19:30
これより会議を開きます。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣人事局・内閣審議官 池平英一君、あ、平池英一君、失 礼いたしました。池平英一君、内閣府大臣官房審議官 原紀久君、総務省大臣官房審議官 河合昭君、文部科学省大臣官房文教施設企画防災部長 笠原隆史君、総合教育政策局長 餅月忠史君、初等中等教育局長 矢野和彦君、高等教育局長 池田孝君、高等教育局私学部長 寺門重近君、科学技術学術政策局長 佳木田康義君、研究開発局長 千原義之君、スポーツ庁次長 森剛志君、文化庁次長 郷田哲夫君の出席を求め、 説明を聴取したいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、 順次、これを許します。
20:53
岩手県議士党の山田健二でございます。 質問の機会をいただきました。ありがとうございます。先日の森山文部科学大臣の所信説明、さらには、今般の経済対策における 文部科学省所管分野について、関連して質問させていただきたいと思います。まず、国策として進めている ギガスクール構想の一環として、一人一台端末を配布する。この一人一台端末の更新を、安定的、継続的に進めていくために、 地方自治体に基金を設けて整備をしていく。これに関連いたしまして、 一人一台端末を利用した授業、これは個別最適な学びと、 共同的な学びを進める方針ということで、進められているかと思います。タブレットを利用することによって、さまざまな図でも紙だとわからないものが、図を作ってみたり、移動画をやったりとか、あるいはインタラクティブ、双方向での授業だと、さまざまな使い方ができるということで、私自身はこれは大変有効だと考えております。一方で、世間では教育現場において、先生の教え方どおりの解き方をしないと、 正解にしないであるとか、先生が説明している問題から勝手に進んでしまってはいけないと、言われる場合なんかもあると聞いております。学術的な教え方によって、個々の生徒の意欲や個性が失われないようにしていただきたいと思いますが、個別最適な学びという考え方、これは実際の教育現場では共有されているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
22:31
お答え申し上げます。現在、文部科学省では、公共に必須ツールである、一人一台端末を活用し、全ての子どもたちの可能性を最大限に引き出す、令和の日本型学校教育の実現に取り組んでいるところでございます。これには、子どもたち同士が互いの良い点や、可能性を生かしながら一緒に学ぶ、共同的な学びに加え、多様な子どもたちの一人一人の特性や、学習 の進度等に応じた、個別最適な学びが不可欠というふうに考えております。こうした学びを学校においても、より実現しやすくするため、文部科学省におきましては、小学校における35人学級の計画的整備、高学年強化担任制の推進等の教職員ペースの改善、支援スタッフの充実を図るとともに、一人一台端末を活用し、子どもたち一人一人の学習進度や興味関心等に応じた、実際の指導事例の紹介等に取り組んできておりまして、さらには、令和6年度の概算要求でございますが、具体的な実践を促進するための個別最適な学びと、共同的な学びの一体的な充実のための、指導の手引きの開発に必要な経費を計上しているところでございます。道半ばということではございますが、現在、先進的な取組や、さまざまな工夫された取組が、徐々に広がってきているというものと考えておりまして、今後とも、全国の学校現場で、共同的な学びとともに、個別最適な学びが充実するよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
24:07
ありがとうございます。使い方によって本当に有効なものですが、使わないと、これは全く意味がないと考えております。資料1をごらんいただけますでしょうか。多くの学校現場で、この一人一台端末の利活用が進んでいる一方で、9つの県では、授業での活用が月1回未満と答えた学校が存在しております。これらの学校では、なぜ活用されていないのか、その原因を個別に調査して把握をしているのか、これは文科省に伺いたいと思います。
24:42
お答え申し上げます。一人一台端末の活用頻度が低い自治体で、取組が進んでいない背景といたしまして、端末活用の意義や指導方法が十分浸透していないこと、また、指導者用端末が十分整備されていないというところもございます。さらには、ネットワーク環境が十分に整っていないなど、さまざまな課題があると承知しているところでございます。こうした格差を是正するため、文部科学省におきましては、各自治体から課題をきめ細かく聞き取りまして、具体的な改善策を提案するなど、伴走支援の取組を抜本的に強化しているところでございます。今月2日に閣議決定されました経済対策の内容を踏まえまして、必要な予算を確保しながら、ネットワークアセスメントの促進、全額国費によるアドバイザー派遣、指導者用端末の整備に関するハイレベルでの市長への直接的な働きかけ等の取組を加速させてまいりたいと考えております。
25:51
ありがとうございます。ぜひせっかく国費で投入して、端末を配布するわけでございますから、倉庫に眠ったまま使われることがないということがないように、もちろん使う意思はあるんだけれども、使いこなすノウハウがないという自治体には、しっかりサポートをしていっていただきたいと思います。一方で、ある県では報道によれば、大量の端末が故障して、事業で使えなくなったという例なども報告をされています。これは、高校の例だというふうには聞いておりますけれども、小中学校において国費でやはり整備していくので、安易に粗悪品を揃えて、実際に子どもたちが使えなくなって困るということがないようにしていただきたいと思います。自治体の裁量というのは当然あって、しかるべきだとは考えますが、国費で投入して整備を進める以上、一定の安全性や信頼性など、基準を示して質を担保すべきだと考えますが、文科省の見解をお聞かせください。
26:49
お答え申し上げます。ご指摘の端末の故障が多発している事案については、文部科学省としても承知しておりまして、私も明日その事情を直接お聞きすることとしております。文部科学省といたしましたが、ギガスクール構想の1人1台端末の整備に当たり、各自治体が使用書を作成する際の参考とする標準使用書を示してまいりましたが、これはパソコンのスペックに留まるものでございました。今後の端末更新に向けては、今般の事例も十分に検証の上、議員ご指摘の信頼性や安全性の観点も含め、丁寧なガイドラインをしっかりと示してまいりたいと考えております。
27:38
続きまして、文化芸術に関連してご質問させていただきます。文化芸術というのは、決して贅沢品とか贅沢なものということではなくて、人が人として生きていくために、なくてはならないものだと考えております。実は日本には、漫画、アニメ、それから音楽、現代アート、さらには伝統芸能を含めて、さまざまな世界に誇るべき素晴らしいコンテンツがたくさんあります。これをしっかりと支えていくことが必要です。なくならないように保存するというだけではなくて、これは日本の成長分野にもなり得る部分だと考えております。今般、この点を踏まえて、政府の経済対策におきましては、クリエイター等の育成、あるいは文化施設の交付化価値化に関連して、弾力的かつ複数年度にわたって支援ができるよう、基金を設けられることとされたと伺っております。この世界に誇る日本のコンテンツを生かして 、文化芸術をぜひ、日本の成長の原動力としていただきたいと考えますが、文科省の見解をお聞かせください。
28:41
日本の漫画、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等のコンテンツは、海外でも高く評価されまして、我が国への理解や関心を高める役割を果たしており、委員おっしゃるとおり、我が国の成長の原動力であると認識しているところです。また、我が国の博物館、美術館や劇場などの文化施設は、さまざまなコンテンツを所蔵、展示、上演し、ソフトパワーの発信の場として重要な役割を担っております。今般の総合経済対策におきましては、与党における御議論も踏まえ、時代を担うクリエイター、アーティストの育成や、作品や資料等のデジタルアーカイブ化を含めた、博物館等の文化施設の機能強化について、独立行政法人日本芸術文化振興会を活用して、弾力的かつ複数年度にわたって支援することが盛り込まれております。文部科学省としましては、基金を活用した複数年度にわたる支援を通じて、クリエイター、アーティストの育成やその活躍、発信の場でもある文化施設の機能強化を進め、文化と経済の好循環の実現に向けて取り組んでまいります。
30:02
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思いますが、基金に関しては大変逆風な中で、新たな設置ということになりますので、これは我々はしっかり応援をさせていただきますけれども、これが無駄にならないように、そして無駄にならないだけではなくて、しっかりと意味のあるものにして、日本の文化が成長の原動力となるように、文化省におかれても、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。続きまして、いじめ不登校に関して、ちょっとご質問させていただきたいと思います。順番を前後 しますが、資料4をご覧いただきたいと思います。令和4年度のいじめ不登校に関する調査によりますと、不登校が約30万人になったと報告をされています。30万人になったということを大変有料すべき事態ではありますが、これはむしろ今まで出ていなかったものが顕在化しているということでは、認知の数が上がること、これ自体が直ちにダメだということではなくて、その背景をしっかりと分析する必要があると考えております。この資料4を見ていただくと、不登校の要因として、51.8%、約半数以上占めているのが、本人にかかる状況の無気力、不安ということで、本当かなという気はするんですけどね。よく言われる、いじめられている子がいじめられないように、学校に行くと、命の危険、身体の怪我をさせられる、身体の危険にさらされるものを取られるといったことのないように、非難している場合もあろうかと思います。ところがいじめというのは、この表を見ていただくと、0.2%、約674件、あまり実感としてあっているのかなという気もするんですが、どうもこの学校現場では、外していじめというものを認めたがらない傾向があるのではないか、というふうに考えております。無気力、不安というのは、あくまで結果であって、原因ではないと考えております。この無気力、不安51.8%の中には、実はいじめであったり、あるいは家庭環境、勉強についていけないなど、さまざまな要因があるはずだと考えております。なぜ無気力、不安となっているのか、その原因を分析すべきと考えますが、文科省はいかがでしょうか。
32:09
今、御指摘のございましたとおり、盲目科学省における令和4年度の問題行動等調査によると、不登校の要因の半数以上が、無気力、不安という結果が出ていることを踏まえまして、本年3月に策定した心 プランにおきまして、児童生徒の不登校となった要因等を把握するということとしております。それを踏まえまして、今年度の委託事業といたしまして、児童生徒本人や保護者、教職員等に対して、アンケート調査、問題行動調査は、教育委員会等を通しての調査でございますが、児童生徒本人や保護者、教職員等に対するアンケート調査を、令和4年度の問題行動等調査と関連づけて実施いたしまして、不登校の各要因の実態の分析等を、現在行っているところでございます。引き続き、児童生徒一人一人の状況に応じた支援を行うことができるよう、状況の把握を含め、必要な対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
33:19
ありがとうございます。まず、不登校ということをしっかりと受け止めるとい うことは大事ですけれども、それで終わらすこともない。多くなったな、増えたなで終わることなく、しっかりどういう原因なんだと、その原因を突き詰めて、原因を取り除いていく。そのことによって不登校を解消していくということが重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、いじめに関連して資料、これまた順番逆になりますけど、資料3をご覧いただけますでしょうか。まず、重大事態の発生件数が923件となった。これも大変多いというふうに報道されているんですが、私は実はこの数字は少ないと見ております。少なくていいという意味じゃないんですよ。重大事態扱いされているのが少ないのではないか。この資料3の一番下、黄色で塗っておりますけれども、ひどくぶつかられたり叩かれたり蹴られたりするというのが44,000件。近貧をたかられる6,000件。近貧を隠されたり盗まれたり壊されたり捨てられたりするが37,000件。嫌なこと、恥ずかしいこと 、危険なことをされたりさせられたりする6,8000件。パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる24,000件。これだけでも合わせると179,000件になっております。これは犯罪に該当するような行為も含まれており、これだけのことをされているのに、学校現場では重大事態として認められていないんです。実際の被害実態に対して重大事態の認定が低すぎるのではないか。文科省のお考えをお聞かせください。
34:52
お答え申し上げます。いじめ防止対策推進法に基づき、本人が真摯の苦痛を感じている者は、積極的にいじめとして認知するよう求めておりまして、これには、些細な事案も含めて、法の定義に該当する者は、すべていじめの認知件数に含めているところでございます。他方、法や国の指針の認識不足により、重大な被害が生じた疑いの段階から、重大事態として取り扱っていない事案なども発生しておりまして、今、委員が御指摘になったように、重大事態として取り扱うべきものについて、適切に取り扱っていない事案があるといった課題もあると考えております。こうした認識の下、文部科学省では、法や国の指針について、学校現場の周知徹底を行うため、今年度から各教育委員会等に対する説明会の開催を拡充するとともに、重大事態調査報告書の収集分析を行いまして、いじめの早期発見や重大事態対応について、法律に沿った適切な対応がなされるよう、全国的な対策の改善強化を図ってまいりたいと考えております。
36:06
文科省さんはやっておられると思うんですよ。ただ、この話って今に始まったことではなくて、令和4年度の調査報告が出て初めて発生した話ではなくて、毎年毎年この報告が出ても、この件数というのは減っていないという事態。さらには、これだけの犯罪行為が行われているのに、学校現場では重大事態として認識をされていないということ、これが問題ではないかというふうに考えております。いじめという言葉、一言で告られて、一括にされているんですけどね、仲間外れにされたとか、仲良くしてもらえないというレベルの話ではなくて、先ほど申し上げたような行為というのは、暴行罪、障害罪であったり、窃盗罪、強括、そんなものであったりする、犯罪行為に該当するようなものだと思っております。こういったいじめの対応別の分析で、犯罪行為に該当するようなものが多数占めている一方で、警察に相談したり、通報した件数、これは資料2を見ていただければ、小さい字で恐縮なんですけども、わずか2,000件なんですね。2,014件。刑事訴訟法239条2項では、公務員には犯罪の告発義務というものがあるはずです。被害児童生徒の生命、身体を守ることを最優先として、職法行為を含めて犯罪に該当するような行為が発見した場合には、速やかに警察に相談、通報して連携をすべきと考えています。この点、文科省におかれては、2月に各都道府県や教育委員会等宛てに、通知も発出されていると伺っております。通知を出しただけで終わるということではなくて、これをしっかりと実行されるように、各自治体に徹底していただきたいと思いますが、文科大臣、ご見解をお聞かせいただけますでしょうか。
37:54
委員、ご指摘のとおり、犯罪行為に相当するいじめに対しては、学校と警察が密接に連携して対応することが必要で、当省では本年2月に犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や相談を行うことができる連携体制を構築することなど、警察との連携の徹底を求める通知を発出しております。文部科学省としては、本通知の徹底を図るため、教育委員会向けの説明会の開催を、昨年度より拡充して開催しております。そのほか、毎年度の調査において、いじめた児童生徒の対応として、警察に相談、通報した件数を把握するとともに、来年度の調査でありますが、警察との日常的な情報共有体制の構築状況について、新たに把握することを検討しているところです。学校現場での取組状況を確認しつつ、確実な警察との連携の実施を図ってまいりたいと考えております。
39:13
ありがとうございます。街中で人を殴ったりすると犯罪で捕まりますし、街中で人の物を取ったら、これ、窃盗罪で捕まるんですけれども、学校だと何となくいじめという言葉で、いじめはやめようとふわっとした言葉で、お互い注意して、みたいな話で終わってしまうので、こういう犯罪行使をしっかりと防止していく。これが被害児童を守ることであり、また、加害児童についても、さらなる犯罪に手を染めていかないためにも、早期の段階で教育を強制していくという意味でも、警察と連携していくことを徹底していただきたいと思っております。公教育の再生ということで、教師の働き方改革、あるいは一人一台端末を活用した学びの質の向上、さらには学校現場の安全・安心の確保、こういったことを含めて、公教育の再生に向けて取り組んでいただきたいと思います。以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
40:20
よろしくお願いいたします。本日はこうした機会をいただきましてありがとうございます。自由民主党の岸信夫です。今、山田先生からもいろいろとお話がありましたけれども、記者請憲に関わる子どもの真ん中社会、この実現のためには、子どものさまざまな学びの場というものをしっかりと整える必要があると思います。また、そうした中で、教育の環境を整えるということも必要なんだと思います。そんな中で、今全国的な教員不足、これについての取り組みについてお伺いをいたします。文部科学省の調査によれば、令和3年度の修行日の時点において、小・中・高等学校、そして特別支援学校で2558人の欠員が生じており、その後、令和4年度、および令和5年度の当初について行った調査でも、依然として厳しい状況があることが明らかとなっています。特に都市部に比べ、地方は全体的に少子高齢化、人口減少により、教員そもそもの担い手が不足をしております。人材確保の状況というものも、ますます厳しくなっております。一方で、先の財政制度等審議会の分科会においては、教員の不足の要因の一つは、近年の大量退職、そして大量裁量に伴う若手教員の産休や育休取得による、増加による影響があり、そして新卒の採用もあるとされています。しかし、新卒の採用試験、これの受験者数 は一定数を維持しているという結果も出ています。今後は定年延長の期間もあり、退職者が減少することで、教員不足は緩やかに改善する見込みという指摘もあります。とはいえ、その年その年の違いで教員の増減により、子どもの教育環境にばらつきが出てはいけないと思っております。現状の教員不足、こうしたところにもしっかり対応しなければなりません。これかなり都市部と地域で、地方で地域差があると思いますけれども、現状の教員不足の状況、これどのように認識をして、これからどうやって対策をとっていくのか、中長期的視点も含めて、取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
42:41
はい、文部科学省 餅月総合教育政策局長。
42:45
お答え申し上げます。先生ご指摘のように、教師不足につきましては、全国的に重要な課題であると認識でございます。今お話しございましたように、現在の状況としては、大量退職、大量採用を早期としていました産休、育休の取得者の教員の増加、あるいは想定を回る特別支援学校、あるいは特別支援学級の増加に対応するための臨時講師の需要が拡大する一方で、正規採用者数の増加等によりまして、臨時講師の供給が減少しているという構造的な要因によるものと認識してございます。このような緊急臨時的な教師需要にも対応できる、なり手の厚みというものを我々が確保していくのが必要であるというふうに考えてございます。そのためには、学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくということが大事であるというふうに考えてございます。その上で、現下の教師不足に対応するために、まず、現在教職に就いていない免許保持者、特別免許所の活用を含む新たな外部人材を発掘することが必要であるというふうに考えてございます。また、今ご指摘ございましたように、新規学卒での受験者数の動向といたしまして、過去5年の 推移を見ますと、小学校が横ばい、中高は減少傾向にあるところでございます。本年7月に教育委員会に対しまして、今後の教師の採用見通しを調査いたしましたところ、先ほどご指摘のように、地域によって、違和感、ばらつきはございますけれども、全国の大量退職のピークを過ぎているということ、あるいは低年長もあるということでございまして、今後、先ほど申し上げました退職者数と採材者数のバランスというのが、徐々に解消されていくものというふうには考えてございます。ただ、その採材者数の縮小というものがありますけれども、これが採用倍率が改善はするものの、地域によってはやはり状況が異なるということもございます。そのため、教師不足が全体的に解消するかどうかということに関しては、余談をもって申し上げることができないというふうに考えてございます。いずれにしましても、文部幹事長といたしましては、教師の成り手を十分に確保して、教師を目指す心差しの高い方に、学校現場に入っていただくということが大変重要であるという認識のもとで、教職の未来向上、学校における職場環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
45:28
ありがとうございます。教員不足というものは、なかなかすぐには解決できない問題かと思いますけれども、しっかりと機運を醸成したりとか、また教員の成り手、もっと若い世代の人たちへの教育とか、そういった部分を充実させていくことも必要だと思いますし、また教員以外でも、しっかりと学校の働き方というものをサポートできる人材というものはいらっしゃると思います。続いて、学校における働き方改革、そして教員の処遇、そして指導運営の体制充実等についてお伺いしたいと思っております。学校における働き方改革にいたしましては、平成31年の中教進の答申等を踏まえて取り組みが進められていると承知しておりますけれども、文科省の令和4年度教員勤務実態調査によれば、平成28年度の調査と比較において、教員の時間外勤務の状況が一定程度改善したという結論が出ている一方で、依然として長時間の勤務、これの教員が多い実態が明らかとなっています。全 日本教職員連盟からの要望等々でも、いろいろとお話があったんですけれども、令和元年から令和4年度の4年間、教員業務支援員を配置した小中学校の教員に対して、1週間の勤務時間を調べました。そしたら、配置前は平均だいたい1週間で50時間、令和4年度には45時間、だいたい約5時間程度の短縮が見られています。これ、確かに教員業務支援員というものをしっかり配置すると、もともといらっしゃった教員の方々の負担というものが確かに低減されていると思いますけれども、依然としてまだまだ不十分な面もあると思います。これもやはり、都市部と地域、地方によってばらつきが出ている。例えば、そもそもの支援員の確保自体ままならない、そういった地域もあるということで、こういうふうな人員が配置できるところについては効果が出ていますが、なかなか地域によってもばらつきが出ている。現状、こうした対策だけでは、まだまだ不十分、また業務時間を教員だけで削減しようとしても、なかなか難しくなっているという、こういった現場の声もあります。これを支援員というものをさらに活用していく、またそこにしっかりと予算付けをしていくという方針があるのか、またこれ今、ちょうど中京市にでも議論がいろいろと行われていると思いますけれども、今後どういった取り組 みをなされるのか、お伺いしたいと思います。今、委員から御指摘のあったとおり、4月に公表した勤務実態調査によりますと、在校等時間が減少しており、学校における働き方改革の成果が着実に出つつある。しかしながら依然として長時間勤務の教師も多いことから、引き続き取り組みを加速させていく必要があるということも認識しているところでございます。課題につきましては、8月の中央教育審議会の緊急提言でございますが、業務の精選、適正化については一定程度進捗しているものの、これも委員から御指摘がありましたとおり、地方自治体や学校間の取組状況に格差があること、持続可能な勤務環境整備等のための国による予算確保が必要であることなどが指摘されております。これらを受け、文部科学省としては、業務の精選見直しのそれぞれの主体における具体的な対応策の例を速やかに示したほか、教師を取り巻く環境整備のための必要な予算をしっかりと確保できるように努めているところでございまして、引き続き、さらなる学校における働き方改革の推進に向けて、文部科学省が先頭に立って、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
49:58
ありがとうございます。これは教員不足というものも、支援員の不足というものも、しっかりそういった人員不足というものを全体的に考えていかなければいけないんだろうなと思います。こうした教育現場、かなり人員が不足している、またなかなか働き方改革が厳しい部分もあるという中で、これ、部活動の地域移行についてもお伺いをしていきたいと思います。これ今、先ほどまで申し上げましたとおり、なかなか都市部と地方によって地域差があると、教育の格差もあるというところでありますけれども、昨今、教員の負担軽減、少子化などにより、学校の部活動、地域移行の取組が進められていると承知をしております。昨年12月には、スポーツ庁及び文化庁により、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定されました。令和5年度から令和7年度までの3年間、改革推進期間としてこれを位置づけ、まずは、休日の部活動の地域連携を地域のクラブ活動へ移行されると、こうした話になっています。これまた、地域の事情に応じて可能な限り早期な実現を、ということになっておりますけれども、今、私の選挙区ではかなり、なかなか人口が減少しておりまして、なかなか厳しい実態もございます。今、令和7年度末に向けて、休日の部活動、これの外部移行が段階的に今、進められておりますけれども、学校関係者や地域のスポーツ団体等の代表者、この方と協議が今、進められています。しかし、指導者への車例、また部活動費、そして新しい負担、こういったものが、例えば、移動ですね、バスで全体的に移動しなければいけない地域ですとか、宿泊、そしてスポーツ場の使用料等々ですね、活動に、またこれ必要な備品というものも、スポーツで、またスポーツごとに、またいろいろなクラブ活動ごとに、いろいろなものがあると思います。これ、3カ所の負担になるという懸念もございます。このほかですね、指導者の時間の確保、こういったものもなかなか課題となっておりますし、日没後の活動を行う場合は、屋外の運動場、こうした照明の設備、照明設備の使用料というものもございます。地方公共団体側にもですね、こうしたところで新しい負担が生じることも考えられますけれども、このような懸念を踏まえてですね、各地方公共団体、そして学校部活動の地域活動への円滑な移行、こうしたところをですね 、しっかりと財政支援をお願いしたいと思って考えておりますけれども、今ですね、そこら辺はどういうふうな規模感でやられようとしているのか、現場のですね、指導者の方々、またお子さんが不安にならないように、ぜひですね、ご教示いただきたいと思います。
53:27
お答え申し上げます。今ほど指摘がございました、部活動の地域移行についてでございます。少子化の中でも子どもたちがスポーツや文化芸術活動、こういった活動に親しむ機会を確保するため、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の整備を進めていくことが極めて重要だと認識しております。このため、令和5年度から部活動の地域移行等に向けました実証事業として約11億円、これを計上し、例えば運営団体の体制整備や指導者の確保、あるいは参加費の負担軽減の支援など、こういった各自治体の実装に応じた多様な取組を支援しているところでございます。また、令和6年度概算要求 におきましては、実証事業の箇所数を増やすとともに、新たに先導的に取り組む地域を重点的にしていたしまして、抗議対応を推進するための経費など約27億円、これを計上しているところでございます。加えまして、今ほど御指摘がありましたスポーツ用具や照明施設でございますが、これにつきましては、日本スポーツ振興センターの女性事業について支援を申し上げているところであります。今ほど先生からいろいろな御指摘をいただきました。そういったことをしっかりと文科省として踏まえながら、引き続き必要な支援、何ができるかをしっかり検討してまいりたいと思います。
55:04
部活の地域移行というものは、なかなか今までとは条件が違う。いろいろ子どもの取組の環境というものも変化しているという中で、大変御三方も不安に思う部分があると思います。実は私も高校まで野球部に所属をしておりまして、この部活動については学校単位でやるものだと、昔の考えがありました。なかなかこれを地域に移行するということが、子どもたちの考えとか、そういったところにも少し影響してしまうんじゃないかなと。例えば学校単位でのスポーツの競技大会に出ていくときに、今までどおりの教え方をしていなければ、今までどおりにスポーツに打ち込めない、そういう気持ちの部分でもケアが必要なのではないかと思います。また、今、受賞事業のお話が出ていましたけれども、今、なかなか進行中の話だと思うんですが、具体的に何箇所、全国でそういった受賞事業を行う予定になっているのかと、あとはそれがまた都市部と地域により、箇所として差が出ていないか、こうしたところも伺っていきたいと思います。また、学校部活動の受け皿となる地域クラブ、これがある地域とない地域、そもそも人口が少なかったりですとか、そういうふうに教える、指導できる方がいらっしゃらない、そういった地域の方についてはどうしていくのか、また外部からそうした人材を指導者の方々、面倒が見れる方々を呼んでくる、そうしたところもしっかりサポートができるのか、ということも伺ってみたいと思いますし、また、子どもたちが希望するスポーツとか、希望する部活動というものを継続してやらせてあげるというのが、地域移行するにあたっても大切になると思いますので、ここら辺のあたりの政策、何かありましたら教えていただきたいと思います。
57:26
お答えいたします。2点いただいたかと思います。1つは実証事業の規模感でございます。お答え申し上げます。今年度の実証事業につきましては、運動部活動の地域移行につきましては339カ所、部活動につきましては93カ所で実施しているところでございます。その中で、他の地域でも十分参考となるような多様なモデル、こういったものが創出されつつあるものと認識しております。また、6年度外参要件につきましては、新たに国レベルで課題を整理・検証するとともに、地域クラブ活動の多様なモデルや、それに至るプロセス、こういったものを分析・検証する経費、さらには、平日の移行も視野に入れた、休日と平日の一体的指導に係る、そういった経費も盛り込んでいるところでございます。今後、今申し上げました実証事業の評価・分析、あるいは課題の解決策の検討等を行い、その成果を実態に示すことで、部活動の地域クラブの移行を推進してまいりたいと思っております。加えまして、今、都市部と地方部の違いという御指摘がございました。まさに御指摘のとおりかと思っています。特に、地方におきましては、地域クラブ活動の運営主体であったり、人材の確保については極めて難しいといった声も聞こえてきてございます。このため、あの6年度の概算要件におきましては、指導者の質の保障であったり、領土確保とともに自治体が多様な取組を支援す る経費、これを拡充するとともに、合わせて複数の自治体で共同の取組が可能となるような、そういった講じ例などを炙り出していく形で支援していきたいなというふうに思ってございます。また、これは文科省でございますけれども、地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局というものをお分けでございます。こういったところに各自治体からの、そういった生の声をいただきながら、しっかりとアドバイスさせていただき、連携移行に向けた支援を行ってまいりたいと思います。先生、お話しいただきました、今ちょうど部活動過渡期に向かえていると思います。働き方改革で始まりましたが、実際は子どもたちのスポーツや文化、芸術活動に達成ある時間であったり、その機会が知られつつあるといった、そういった危惧の声も聞こえておりますので、そういった諸々の大きな声をしっかりと受けながら、文科省としてもしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
1:00:05
ありがとうございます。教員の方も、今の働き方改革、不安に思っていると思いますし、また、お子さん方の部活動というものも、お子さん方の今十何年生きてきた中で、本当に一生懸命打ち込まれているという日々の活動だと思います。こうしたところを、しっかり不安を解消していただくということも必要だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。
1:00:49
公明党の浮島智子でございます。1年間の総務委員長の任を終えて、1年8ヶ月ぶりに、この文科委員会で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、全ての子どもたちに学びの扉が開かれている社会、そして、一人一人に光を当てた教育、誰一人取り残されない教育の実現に向けた、喫緊の課題について質問をさせていただきたいと思いますので、どうか大臣におきましては、積極的な御答弁をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。まず、大学1年生の全期授業料の無償化について、お伺いをさせていただきたいと思います。家庭の経済的環境によって、子どもたちの進学が遮ることがあってはならないと思います。そのため、我々公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や奨学支援金の拡充に生かして取り組んできたところであります。2020年度からスタートした高等教育に関する給付型奨学金、また、事業料減免を行う就学支援、新制度につきましては、公明党の強い働きかけにより、多世帯や離婚の受け入れの分野に進学する中間層の学生さんまで拡大されます。しかし、ここにとどまっていてはいけないと思います。経済的な理由で学びを諦めることがない社会を構築し、安心感を持って子育てができるよう、2030年度までに、大学等の高等教育の 無償化を実現すべきであります。先月の26日参議院の本会議において、我が党の山口代表は、まず、入学金や教材の購入、転移費用などで、特に経済的負担が大きい大学や専門学校等の1年生の全期分の授業料を無償化してはどうか、という質問をさせていただきました。岸田総理からは、多世帯の学生等に対する授業料等減免について、さらなる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進める、との答弁があったところでございます。この多世帯の支援、これはもちろん大事なことであります。しかし、若いご夫妻は、扶養する子どもが3人以上になると、高等教育の授業料の支援が受けられるから、子どもを産み育てようと思うでしょうか。現場でお話を伺いすると、教育費の負担が大きい、子どもが欲しいけれども所得が十分でなくて、子どもの希望をかなえる教育の投資ができない、とのお声を多く聞いているところであります。少子高齢化の中で、森山大臣の所信にも、高教育の再生は、少子化対策と経済成長の観点からも重要ですとありました。まずは、多世帯世代をしっかり支えることを優先しつつ、今後、子どもが何人であろうとお金がかかる大学専門学校等の1年生の全期は無償になるよう、仕組みを講じすることが必要だと思います。そのことが、結婚して子どもを産み育てて、子どもの学びたいという意欲に、社会が応えてくれるという安心感にもつながると思います。そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、年末に向けて、大学や専門学校等の1年生の全期分の授業料の無償化を検討するにあたっては、まず、多世帯を対象とするならば、所得制限は撤廃すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、多世帯は現在、扶養する子どもが3人以上となっておりますけれども、子どもが2人の世帯は、授業料の半額を支援するといった仕組みも必要ではないでしょうか。以上2点について、大臣の御見解をお伺いいたします。
1:04:22
浮島委員から2点の御提案をいただきました。1点目の、多世帯の学生等を対象とした支援の所得制限につきましては、本年6月の子ども未来戦略方針において、授業料等減免を対象に、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、さらなる拡充を検討し、必要な措置を講ずることとしております。年末までに具体化を進めてまいります。2点目の、子どもが2人の世帯への支援につきましては、実際の子どもの数が、理想の子どもの数を下回る理由として、教育費を上げる割合、これは理想の子どもの数が3人以上の場合、特に顕著でございます。少子化対策としての効果を考え、まずは子どもが3人以上の世帯を対象としているわけです。今回の、多種世帯の学生等への支援の考え方につきまして、御説明したところでございますが、多種世帯支援に当たっては、所得制限を設けな いことなどの、委員からの御提案について、しっかり受けとめ、対象年収の拡大も含め、検討してまいりたいと考えております。
1:05:39
提案をしっかりと受けとめていただくということで、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。この少子化対策といたしましては、まず第一種を生もうと思っていただくことが大切だと思っております。まずは、多種世帯から穴を開け、そして子どもたちを持つことがしっかり計画が立てられるようにするためにも、第一種からも、全期事業料の実質無償化を目指すべきであると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
1:06:11
高等教育費の負担軽減につきまして、当初としましては、まずは、子ども未来戦略方針の加速化プランに盛り込まれた内容を具体化し、しっかりと実行していくことが重要であると考えております。その後のことにつきまして、今の段階でお答えすることは、まだちょっと困難でございますけれども、少子化対策の観点から、委員の御指摘を踏まえ、限られた財源の中で、どのような子ども、家庭を支援していくのが望ましいか、という観点から考えていく必要があると考えております。
1:06:49
指摘をしっかりと受け止めていただいたと思わせていただくので、よろしくお願いいたします。また、総理の発言にも、次元の異なる少子化対策という言葉がありましたので、ぜひとも大臣を先頭に頑張っていただきたいとお願いをさせていただきます。次に、公教育の再生についてお尋ねをさせていただきたいと思います。先週の11月の2日に閣議決定された経済対策においては、教育のDXフロンティア戦略の推進と文化芸術によるソフトパワーの形成、展開、また教育DXフロンティアの戦略の推進をはじめとする公教育の再生が柱立てとして明記がなされたところでもございます。これは我々が強く申し入れをして、柱立てに入れるべきだということで入れていただいたところでもありますけれども、文部科学省はこれからも公教育や文化芸術の重要性をこれまで以上にしっかりと発信をし、経済対策や骨太方針において重要な柱立ての一つとして、公教育や文化などがしっかりと位置づけられるようにしていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。また、この公教育の再生は喫緊の課題です。まずは、不登校児童生徒の対策、このと学びの多様化、これはしっかりとやっていかなければなりません。文部科学省は、過日の令和4年度の児童生徒問題行動、不登校等制度指導上の諸課題に対する調査、この結果を発表、公 表されました。この調査結果によりますと、小中における不登校児童生徒は29万9,048人、前年度の24万4,940人に対して5万4,108人の増加、そして率にして22.1%の増加となり、過去最多となりました。在籍の児童生徒を占める不登校児童生徒の割合は、昨年度は2.6%、これに対し3.22%となりました。私は、子どもたちが安心して生き生きと学べる環境をつくるには、一人一人の子どもの特性に応じた、きめの細かいケア、そして学校の仕組み自体に、変容の双方が必要だと思っています。そこで大事にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、先週の12月かつき決定されました、エフレ完全脱却のための総合経済対策において、不登校児童生徒の学びの継続を支援するため、自分のクラスに入りづらい児童生徒のための、校内教育支援センターの設置が盛り込まれたところであります。子どもの特性に応じたケアをしていくという観点から、大変重要な取り組みだと思います。文科省は、この校内教育支援センターの整備は、5年をかけて行う計画だとお聞きしているところでございますけれども、それでは遅すぎます。ぜひ、スピード感を持って、2年、3年のうちに、集中的に整備を図るべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。また、不登校のお子さんへの保護者の支援、ここも大切です。私が座長を務めさせていただいております、不登校支援PTでも、保護者と意見交換、また、いろいろな学校、子どもたちとも、話をさせていただいたところでございますけれども、保護者に対するこの支援というのは、極めて重要だと思いますけれども、併せて大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
1:10:13
校内教育支援センターは、自分のクラスに居づらい時や、 不登校の兆候のある早期の段階、不登校から学校を復帰する段階に、学校内で安心して学習したり、相談支援を受けたりすることができるという点で重要であり、その設置を促進しているところでございます。先週閣議決定されました総合経済対策においても、心プラン、これを前倒ししまして、校内教育支援センターの設置を支援することとしております。まずは、不登校児童生徒数が多い学校から順次設置するなど、可能な限り速やかに体制整備を図ってまいります。また、委員御指摘のとおり、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくためには、その保護者への支援、情報提供が重要と考えております。このため、文部科学省では、これまでも保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラーなどの配置充実や、自治体が行う保護者向け学習会などの開催支援、各自治体が保護者向けにわかりやすい広報資料を作成するためのひな形の周知などに取り組んでまいりましたが、今回の総合経済対策も踏まえ、教育支援センターがアウトリーチ機能も活用して、保護者等の支援を行うことができるようにするとともに、各教育委員会において作成した相談支援機関等に関する情報を文部科学省ホームページに一括情報を発信するなどの取り組みを、さらに進めてまいります。引き続き、学校内における学びの場の整備、あるいは保護者の支援に取り組んでまいります。
1:11:58
ありがとうございます。この保護者の支援というのは、寄り添うことが重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。あと、校内の教育支援センター、これもしっかりとスピード感を持って進めていただきたいと、お願いをさせていただきます。同時に、特性も関心も異なる子どもたちが、しっかりと基礎学力を身につけつつ、自分の関心や興味を軸にした探究的な学び、これを行うことができるように、学校制度の自体、これをより子どもたちに寄り添った、柔軟な仕組みにしていかなければならないと思います。子どもたちが学校を好きになる、自分の居場所だと思うことが、不登校児童生徒に対する最も効果的な対応策だとも思います。これまでの学校は、みんなと同じことができること、これをあまりに重視しすぎたと思います。これまではそれでよかったと思いますけれども、子どもたちが今、そんな学校に息苦しさ、これを感じていると私は思っております。公明党は昨年、当時の長岡慶子文科部大臣に対しまして、子どもたちの学びを充実させるための緊急提言、この申し入れをさせていただきました。その中で、夜間中学校や学びの多様化学校、これも不登校特例校と言われておりましたけれども、名称を変えてもらいたいという提案をさせていただき、公募をしていただき、学びの多様化学校と書いていただいたところでございますけれども、これらの学校における先進事例を参考にして、全国の小中学校において子どもたちが、自らの学びを主体的に調整しながら進めることができるよう、例えば、午前中は全ての子どもたちを対象としたレクチャー方式の授業を行い、午後は子どもたちの自らの興味関心に基づいて、自分の学びを組み立て、学ぶといった仕組みを早急に検討し、実現を図ることという提言をさせていただいたところであります。そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、学びの多様化は全ての子どもたちにとって必要なことです。周囲の人たちとしっかりと対話したり、協力したりするための、言葉の習得や合理的な判断を行うための理数科目などはしっかりと教えつつ、一人一人の子どもに関心を学び、それを関心を投じての学びができることをすることが、極めて重要だと思います。そんな学びの実現のために、全ての子どもたちと学校の学びの多様化、これを進めていかなければ なりません。長期的な観点からしっかり検討する体制を省内で作ることが必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。また、学びの探求のセーフティになってである夜間中学、これは今こそ必要です。実は、小中高等、不登校だったご夫さんがいらっしゃいました。学校に行っていませんでした。いじめられていました。なので、彼は人が大嫌い、そして勉強はしていないから勉強ができない。だから、どんどんどんどん不登校になり、そして引きこもりになっていく。その中で彼が、夜間中学というポスターを見かけて、そんな中学があるんだということで、夜間中学に通いました。そしたら、彼が驚いたのは、年齢も違う方々がたくさんいらっしゃって、年上の方もいれば年下の人もいる。人ってこんなにあったかいんだ、ということがわかった。そして勉強もやればできるんだ、ということがわかった。そこで彼は猛勉強をして、教員となって、いじめ対策を今していただいているところでございます。こうして、この夜間中学が本当に一人一人の子どもたちにとってどれだけ重要か、ということも認識をしなければならないと思っております。先日、この夜間中学ですけれども、実は、超党派の議連でも様々議論がありました。全国の夜間中学の皆様が議連に来ていただきまして、この大阪で今、党廃合が進められようとしております。これをどうにかやめてもらいたい。国の方では、増やしていこうという方針のある中で、減らすのはやめてもらいたいという、この自民党の庭秀樹衆議院議員を会長とする夜間中学党、教育拡充議員連盟というところで話がありました。そこで、10月の31日ですけれども、議連として決議をさせていただき、この党廃合が行われようとしている大阪市の横山市長に、党廃合方針の抜本的な見直し、広報機能の強化を踏まえた積極的なニーズの掘り起こし、また、11月の6日には森山大臣の方にも議連として、広報促進、広報のさらなる強化の提言を施行させていただいたところでもございます。この令和3年1月には、当時の菅総理のもとから、我々公明党の質問に対して、全ての都道府県、西冷都市に夜間中学が少なくとも一つ設置されることを目指し、全国の知事会や指定都市市長会の協力を得て取り組んでいきたい、との答弁もなされたところでございますけれども、この設置促進をしっかりと図るべきだと思いますので、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:16:51
大きく2つの御指摘かと思います。大変いいお話を伺わせていただきました。ありがとうございました。まず、子どもたちの学びの多様化を進めるための検討について、お答えをいたします。子どもたちの実態が多様化する中で、これからの学校での学びは、これまで以上に子どもたち一人一人の学習の様子や興味・関心などを適切に把握し、その良 さ・可能性を最大限伸ばしていくべきものであると考えております。こうした教育の実現を目指し、現在、中央教育審議会の下に特別部会を設け、義務教育及び高等学校教育、それぞれの検討を行うワーキンググループにおきまして、子どもたちの多様な学びの実現方策などについて検討を行っているところです。併せて、省内でも大臣政務官の下で、特色ある学校の取組なども踏まえた検討タスクフォースを設けるなど、多様な子どもたちが自分の強みを生かしながら主体的に学べる環境の実現に向けた検討を行っております。こうした学校における学びの多様化・柔軟化については、これまでの検討の成果も踏まえつつ、今後、学習指導要領の改定が議論される中央教育審議会などの場においても深めていきたいと考えており、適切な体制の下、しっかり検討してまいります。2点目、夜間中学の設置の促進についてでございます。夜間中学は、義務教育を修了しないまま学例期を経過された方、あるいは、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業された方、あるいは、我が国または本国において義務教育を修了していない外国籍の方などに、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。総務省が昨年5月に公表した令和2年の国勢調査では、未就学者または最終卒業学校が小学校という方は、全国各地に約90万人いるということが確認され、夜間中学での学びの潜在的なニーズが多く存在するということが明らかになったところであります。こうしたことを踏まえまして、当省としては、夜間中学は全都道府県指定都市に少なくとも1校設置されることを目指し、夜間中学での学びを望む方が1人でも多く夜間中学に通うことができるよう、引き続き各自治体の取組を促してまいりたいと考えております。
1:19:37
ぜひよろしくお願いいたします。この多様な学び、これはしっかりと進めなければなりません。10年に1度の学習指導要領の改定も2年後に迫ってきておりますので、しっかりと省内で政務官を軸に議論していただくということでございますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。最後に時間がなくなってしまいますので、1点だけご要望させていただきたいと思います。教師の奨学金の返還支援について、速やかな検討が必要ということを骨太に明記がなされたところでございます。我々もこれまで大臣にも提言をしてまいりましたけれども、文科省内では教職大学院を中心に教師を選択した返還免除に限定しようという話も伺っているところでございますけれども、この件は追加財政需要も発生しないと聞いておりますので、学部卒業後に教職を選んだ教師を含めた形の導入を大臣の先頭の下、どうか進めていただけますように要望させていただき、質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
1:20:54
李建民一党の猪木満義でございます。これ以降、野党のそれぞれ、自民党、自公の意外の質問ということでよろしくお願いいたします。トップバッターで質問させていただく中で、こういうお話から入りたくないんですけれども、この間、実は今日の委員会前の理事会も含めまして、文科全政務官の山田太郎氏の辞任の問題、これは本当に、もちろん子ども家庭調等の主導されたとか、いろいろなことも含めて、もちろん青少年への教育、まさに性被害、性暴力も問題になっている昨今の中で、本当に大問題なんですが、一番私たちとして、今日この委員会の冒頭申し上げなければいけないのは、辞められて、それで記者の皆さんの前ではお話をされていますが、この国会、特に文部科学委員会に多大なる、ある意味では迷惑をかけた状態で辞められている中で、全くその説明がなされていません。これは私たちとしては、これ今日長岡与人氏とおられますが、しかも元文科大臣にいらっしゃいますが、本当にこの状況を憂慮されておられます。そんな中で、委員長この間、先ほどの 理事会も、今休憩で、昼、再開されるまでの間、この問題が前に進めていただかなければいけない状況にあるわけですよ。これは、実は、ご存じでない委員の方もおられるかもしれませんが、多少今の状況を共有させていただくと、いわゆる男女の関係の行為に対しての金銭は渡していない。そのことについて、釈明をされて、なおかつ、委員会で、文科省の官房長から、直接山田前政務官とやりとりした内容が、実は文書で報告されているんですよ。しかし私たちは、そういった男女の行為かどうかは置いといて、いわゆるお付き合いの中で、金銭の事実そのものがあったんですか、と、あればパパカツなわけですよ。そのことをシンプルに、これも、理事会や、あるいは理事懇談会で難しければ、他の場でもいいんですよ。公の場で、先日も記者の皆様の前でお話しされているのであるから。そういうことでもいいし、何なら文書でもいいですよ。二三行で済む話ですよ。シンプルにこの金銭の事実について、党委員会にですね、報告いただける形で、説明責任を果たしていただきたいと。こういうふうに申し上げているわけですよ。そういうことがなければ、本来であれば、この所信質疑も、なかなか私たちに質問したいことが山ほどありますから、受けられない状態にあった中で、今こういう状況にあるわけですから、これ委員長ですね、今、非党官やってるんですよ、まさに与野党で。私たち質疑したいですよ、この先もね。従いまして、昼の理事会の再開までに、私たちもちろん非党官でやりますが、これ委員長に置かれましてもですね、この委員会に金銭の事実、シンプルでいいんです、文書に2,3件で済むんですから。私たことがある、あるいはない。報告をいただけるように、これ委員長からも与党側に、場合によってはこれ、政府も迷惑をこむっているし、当事者でもあるわけですから、それぞれ働きかけをお願いできませんか。はい。報告、理事会でご協議させていただいて、動かせていただけたらと思います。
1:24:36
お願いします。ということはですね、これ、報告、理事会のときに、そういう状況になければですね、午後、これ3時までですかね、この委員会の今日の質疑は。それまでも含めてですね、もちろん与党非党にも、ご努力をいただくこと前提ですが、委員長に置かれましても、ぜひ、お昼で、もちろん整う状態、私は期待しますが、この委員会が、15時終わるまでも含めて、委員長として、ぜひ、指導力を発揮していただきたいとお願いします。はい。
1:25:07
報告、理事会で協議させていただきまして、進めます。はい、井上君。
1:25:11
ぜひ、よろしくお願いします。ちょっともう貴重な時間なんで、質疑に入ります。岸田総理大臣給与アップ法案と呼ばれている巷でですね、これ、大臣給与アップ法案でもありますが、この法律案、私も本当に耳を疑いました。これ本当に、多分与党の先生もそうじゃないでしょうかね。世の中、これだけ物価高対策、まだ十分でない。これから補正予算の審議。来年の夏に、所得税4万円減税とか、いつの話なんだと。多分、与党問わず、地元に帰れば、厳しくそういうご意見、大臣の耳にも入られていると思うんですね。ましてや、森山大臣は、それこそ岸田首相と同じ派閥でもいらっしゃるわけですから、こういう本当に聞く力がですね、発揮されてないような法律案。どうなのかなと思うんですが、まずこれシンプルに伺いますが、今日は担当省庁から法律案が来ていただいていますので、この法律が成立した場合に、岸田総理大臣、あるいは森山文部科学大臣、はじめ大臣、それぞれ年間いくら給与アップするんでしょうか。お願いします。
1:26:24
総理と文科大臣の お知らせのご質問でございます。総理や閣僚といいました、特別職の国家公務員の給与につきましては、従来、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の待機を維持する等の観点から、一般職の国家公務員の給与改定に順次で改定しているところでございます。現在、国会に提出している特別職給与法改正法案が成立した場合、制度的に算出いたしますと、年間の引上げ額は、内閣総理大臣は約46万円、国務大臣は約32万円となるところでございます。委員長、これ大臣ですね、世の中、これだけ本当に、もうガソリン、電気、ガス、もちろん年金は減って、物価は上がって、何とかしてくださいと、まあ、経狼会のシーズンで皆さんも回らせて、私は本当にどこ行っても言われますよ。とんでもないと、どういう感覚してんだと。これ、仮にこの法律が成立した場合ですね、我々は実は修正案を今、協議してまして、この法律というのは、たてりは一般職の国家公務員と特別職で分かれていますので、一般職の方は、さておきで すね、特別職、特に政治家、由来と言いますか、大臣もそうですね、総理はじめ、あるいは政治家出身の対象になる特別職の方ですね、そういう方についてはですね、我々としては、これ、私たちの試算によれば、我々もですよ、皆さん、これが成立すれば、18万円ボーナスも含めてアップするんですよ。それを、どう言いますか、お返しをするというか、やり方はいろいろあると思うんですね、多藤さんでも検討されているかもしれない、等に寄付をして、そこから然るべき、それこそ使い方をしていただくとか、いろいろあると思うんですが、少なくともですね、これ今、給与アップして、低所得者の方に7万円給付1回限り、これが通れば、ずっと上がるわけでしょ、年間、総理46万、大臣32万、これ大臣は、これアップしたら、これ受け取られるんですか、あるいはそれとも、自主的に返納とかそういうことも、お考えの中には終わりなんでしょうか。
1:29:04
特別職の職員の給与に関する法律は、先ほど内閣官房の方から、ご答弁がありましたとおり、内閣官房の所管となります。本年の人事院勧告を踏まえた、一般職の職員の給与に関する法律の改正案に準じた改正であると、今、御説明があったところだと理解しております。それから、先日の総理が、これは予算委員会だったでしょうか、そこでもご答弁がありましたとおり、大臣の給与の2割を閣僚懇談会申し合わせにより返納することとされておりますので、岸田内閣の一員として、この政府全体の方針に従って対応してまいることになりますけれども、我々、大臣の年間の返納額は、今回の法律が成立した場合、592万円となるということも、御理解賜りたいと思います。
1:30:11
今の御答弁だと、今の段階では自主返納を、仮に心の中で思っていたとしても、政府の方針に従うという御答弁なんですが、これちなみに大臣は今、年間で32万円アップして、年収はだいたいお幾らぐらいでいらっしゃいますか。(( 質疑応答中 ))これ一般質疑だよ。国民の関心事だよ。大丈夫ですか。(( 質疑応答中 ))
1:30:54
今、私が承知しているところでは、特別職の私、国務大臣の段の月給の改定が通りましたらば、146万6千円が147万円になるというふうに承知しているところであります。
1:31:17
年収ベースでいうと、省油を含めて3000万円ぐらいになるんじゃないですか。総理は4000万円ぐらいじゃないですか。違いますか。官房、答えれますか。
1:31:43
内閣総理大臣と国務大臣の今提出している特別給与法案が提出したとの年間給与額、これを制度的に算出いたしますと、総理につきましては4061万円、国務大臣につきましては2961万円ということになります。
1:32:03
だいたい総理大臣が4000万円、森山文科大臣を含めて大臣が3000万円ですね。これ多いか少ないか議論あると思うんです よ。世界と比べてもね。ただ、このぶっかだかで、遅れに遅れているこのぶっかだか対策、これから議論ですよ。そんな中でもっといえば、私ね、この後旧統一協会の財産保全の問題を通告しているからやりますけども、まさに文化行政のど真ん中やりますけども、返金問題、昨日も記者会見ありましたけど、中野陽子さんはじめ、老後の資金全部むしり取られて、家庭崩壊、家族が自殺、お金返ってこない。いやお金じゃないですよ、命は返ってこないけど。お金まだ1円も返ってこないという、そういう人だっているわけですよ。そういう所管大臣としてですよ、これから返金を求めていかなきゃいけない。解散命令請求が、ちゃんと解散命令が発令されて返金されるまで、文化大臣としてはこれいくらなんでも給与アップ分は返金が実現するくらいまでは自主返納しますと、そういうお考えないんですか。いかがですか。
1:33:20
先ほどご答弁申し上げた通りでございますが、岸田政権の一員として適切に対応してまいります。
1:33:30
内閣の支持率が発足率が最低、利く力は全く発揮されない。そして今回これだけ物価高対策遅れに遅れている。私たちはもうずっと提案しているのに国会の招集自体も遅れに遅れて、本来なら今頃もう物価高対策やれてるんですよ。それはこんな状態の中で、森山文化大臣、まさに岸田派の文化大臣として、内閣支持率の下落にこの突然の降って湧いたような岸田総理給与アップ法案、大臣給与アップ法案、これマイナスの影響を及ぼしていると思いませんか。いかがですか。
1:34:12
何が内閣支持率、下落している原因であるのか、ちょっと私の方でなかなかコメントしづらい、そういう考えであります。
1:34:25
ぜひちょっとよくお考えをいただきまして、まだこの法律は、私たちも当然このアップをすべきでないという立場で、特別職政治家由来の方は修正案を出します。ぜひこれまさに統一協会問題、財産保全、返金、こういった問題も抱えた担当大臣、物価高額対策も遅れている、この後通告もしていますが、教育分野においても、例えば給食の無償化、我々はもちろん授業料も将来的には無償化に向けて、今は利子分についてはせめて無利子化するとかいろんな対策を出していますよ。そういうことが実現をまだ全くしない中で、これぜひ岸田総理にですね、ちょっとこれ見直しませんかと、ぜひちょっとそういう進言をいただけませんか、岸田班の大臣としていかがですか。
1:35:17
所属の派閥がどうかというような、歪性な問題ではないと私は思いますが、そういうお声があるということはお伝えをいたします。
1:35:28
歪性な問題ではないんですよ。国民生活税金なんですから、当然ですよ。ぜひ進言してください。統一協会問題に入ります。昨日記者会見がありました。田中会長をはじめですね、会見の中で、被害保障が必要になった場合の原資として最大100億円を国側に供託をしたい。そのための制度を求めたいという意向を表明されていますね。これ、いろんな大臣を、昨日の会見も含めてコメントが報道されています。ちなみに森山文科大臣は協託できるかどうか、法的な検討を関係者にしてもらわなければいけないと、昨日の記者会見で述べられていますが、与党内からもいろんな声が出ているわけですね。我々も当然、100億円、規模感からしてもとんでもないと思っていますよ。しかしこれ、ちゃんとワンボイスで政府としてね、やっぱり所管の文科大臣が発信していただかないと、間違ったメッセージを協会や国民に伝えてもいけませんので、これ100億円の供託、そのための制度の整備、これ政府として、供託受取の受取、あるいは法整備の可能性、検討の余地はあるんですか。
1:36:50
昨日の会見があったということは当然承知をしておりますが、それらの旧統一協会の主張に対し、逐一コメントすることは差し控えたいと思います。また、供託と言いますのも、具体的な方法その他について、そういうことがはっきりしてからでありませんと、なかなかコメントというんでしょうか、対応ということにはならないんじゃないかと思います。
1:37:24
確かに私たちとしても、昨日の100億円供託という形での制度の整備というのは、規模感も、昨日まで全国弁連の方、被害者の方、息子さんが傷心自殺で亡くなった橋田達夫さんとか、高知の中野陽子さんをはじめお話しも伺い、弁連の安倍弁護士さんからもとんでもないと、今の財産保全逃れというか、解散命令、請求されているけど解散命令の発令逃れというか、上場借料を狙ってというのはとんでもないと、そういう見解なんですが、ただ、私たちとしては、財産保全法も国会に提出しています、今日の資料にお付けしていますように、ぜひ与党の先生方もPTを立ち上げてやっていただいているということで、2ページ目以降つけていますので、1日も一刻も早く協議を与党の他の野党さんも出されていますし、求めていきたいところです。そんな中で、あくまでも私の試験というか、昨日も被害者の方や弁護団の方とのやりとりの中で、ちょっと感じているニュアンスの中での試験で伺いたいので、可能な範囲での御答弁で結構なんですが、100億円という規模感は確かに、余りにも共団資産1000億とか言われたりしている中で、あるいは被害者の被害総計推計1200億円とも言われている中で、余りにも少なすぎると思うんですね。ただ、1000億円はないにしても、500億円とか、財産保全法が成立しなければゼロですからね。100億円は余りにもだけど、500億円とか300億円でも、要は半分でも返金にちゃんと回せればゼロよりはいいわけです。なぜこんなことを私が言うかというと、ジャパンライフのとき、本当にこれ、ビビったら返金だったんですよ。6月から返金始まってますけど、本当に2%ぐらいだったかな、被害総額の。これゼロよりはやっぱりちょっと増やしていく。そういう意味では規模感が仮にですよ、500億とか。そしてまた、協宅ということになると、返せますから、そうじゃなくても返せないという形ですよね。そういうことも含めて、これ、共団側が仮に検討する余地があるとなれば、これ規模感もうちょっと違ったり、協宅というとは違う制度という形であれば、これ政府内でも検討の余地というのは可能性はありますか。
1:40:09
繰り返しになりますけれども、旧統一協会の首相その他につきまして、1つコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。我々の立場といたしましては、10月の13日に旧統一協会の解散命令請求を裁判所に対して行ったところでございます。まずは裁判所における審議等への対応に全力を尽くすということになりますし、また被害者の救済については、関係省庁とも連携をして速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限努力をしてまいります。そして、今、柳野木議員からもお話がありました、温都だけではなく、他の党からも出ておりますような議員立法その他、こういうような動きにつきましては、国会の動きということで、各政党間の中で、ご協議が速やかに整うことを期待しておりますし、そういったことを政府側としては見守らせていただきたいと考えております。
1:41:17
確かに改ざんメール請求している、しかも今後の訴訟という形も不明で、なかなかコメントしづらいのがわかりますが、これは要望なんですが、今回は100億円最大ですね、協宅という表明が昨日会見で、ドイツ協会側からあったと。しかし、鈴木栄人さんなんかもおっしゃってますけども、年間収入が減っているとはいえでも400億円とか言われていて、その4分の1程度で、総資産が1000億とか言われていましたからね。今どんどん韓国に外団の方ギリギリラインで持ち出しているとも言われている中で、共談はそんなことしないと言っておりますけど、国民の皆さん誰も信じていない中でですよ。もう皆さんお分かりのように、昨日の記者会見が財産保全、つまり資産の凍結、返金に回すことへの回避、解散命令、逃れ、こういう中での、しかも被害総額、推計1200億からすれば100億円程度でですね、言いたくもかゆくもないわけですよ、旧統一協会は。従いまして、このような今の状況での提案、規模感が500億とか1000億とか、協宅じゃなしに返しませんというのは別ですよ。今のような、まさに100億円程度の協宅で後から取り戻せるような 形での、これ、申し出は、受ければ旧統一協会の思う壺だと思うんですね。従って、今のご見解ももちろんわかるんですが、安易にこの申し出を受けていただかないように、これ私からもお願いしたいと思います。一言コメントからよろしくお願いします。
1:43:00
何度も繰り返しになりますけれども、一つ一つの旧統一協会のことにつきましてのコメントは差し控えさせていただきますが、湯ノ木議員の御要望については、受けたまいりました。
1:43:17
今の答弁で、私も受け止めていただけたと思っていますので、決して安易にですね、このような解散、命令、逃れ、財産保全、逃れのような、しかも全く謝罪だとは受け止められない被害者の方も、昨日もおっしゃっていました。むしろ、傷口に塩を塗るかの ようなですね、これは謝罪ではないんだと。何なんですか。お詫びを申し上げますと言っておきながら、謝罪ではないんだと。これ、大臣、被害者の心情をもんぱかったときに、まさにこの解散命令請求の悪質性、組織性、継続性、こういったものがまさに整った中での解散命令請求をされている中で、謝罪ではなくて、このようなまさに財産保全逃れ、解散命令逃れ、しかも謝罪じゃない被害者の傷口に塩を上塗りする。こういう会見についてはですね、これ、少なくとも所管大臣と被害者の方に向けて、一言コメントいただけませんか。どう受け止めているか。
1:44:28
何度も繰り返しになりますけれども、そういう一々についてのコメントは差し控えさせていただきます。なお、私たち政府としては解散命令請求を出しているという、そういうことを再度述べさせていただきます。
1:44:46
なかなか大臣も思っていても言えないなと思いますけど、この項目も最後にしますが、今日は。これ、こう言われてるんですよね、旧統一協会側は。今後始まる解散命令の裁判が確定する前に、旧統一協会の資産を海外へ移転させる心配は全くない。よって財産保全措置の必要は全くない。これ信用できますか。これ政府として信用してしまったらですね、まさにこれ我々は資料にお付けしてますように財産保全法案を国会に提出して、1日も早い与野党協議を求めています。しかし成立しなければ財産保全できないわけですよ。それまでの間、信用しちゃったら、どんどんどんどん資産を海外に持ち逃げされて返金解散命令を出て請求した頃には、空っぽ金庫が。こういうことになりかねない。この財産保全措置は全く必要はない、というコメントを政府が信じてしまったら、それまでの財産保全のための取り組みをしっかりやるって今、先ほども答弁されてましたけど、やらないことにもなりかねませんよ。こんなコメント信用できると、政府として受け止めてますか。
1:46:07
同じ答弁を繰り返すことになりますが、一つ一つの旧統一業界側の発言、その他に対してのコメントは差し控えさせていただきます。
1:46:19
すみません、今日は通告が他にもありますので、次いきますけども、ぜひ最後に重ねてですが、私たちは資料にもお付けしてますように、これは実は財産保全法というのは、もちろん財産権との問題というのを承知しているんですね。そんな中で、私たちもそこはもちろん分かった中で、例えば被害者弁令の皆さんとも、きのうもやりとりをする中でですね、いろんなやり方があると思うんですよ。でも、仮押さえできるのは特定の資産とか特定の期間とか、ある程度限定してとかね。あるいは与党のPTの先生方も鋭意ご議論されていただいている んでしょうけども、被害者が現行の法制度の中で財産の保全を求めるといっても、いわゆる担保金の準備というのは億円単位ですから不可能だと。それに、弁令で対応している方々が、被害者の方でやりとりしておっしゃっていますので、やはりこれ、きのうもお話し聞きましたけれども、やはり1億円とか2億円単位で準備する必要があるんですよ。これもう不可能ですよ。そうでなくてもむしり取られているんですから。したがって、我々の法案が全くそのままとは申し上げませんので、是非保全処分の内容については、一定の何らかの限定的なものにするとか、期間についてもですね。これはきのうも、弁令の方々もそういう具体的な提案がありました。したがって、そういうまさに現場で本当に寄り添っておられる弁連等のご知恵もお借りしながらですね、政府、与野党一体となってですね、この財産保全法の成立、財産保全に向けた取組、これを是非お願いしたい最後に。ここはちょっとちゃんと大臣のお言葉で答弁ください。
1:48:16
先ほどもご答弁したところでございますが、国会内でのその議員立法その他につきましては、政党内のご協議でございますので、我々政府側として口を出せるものではないと思います。しかしながら、今いろんな動きがあるということ、いろんな方々から、今議員がご指摘されたような声ですね、そういうものが上がっている。そういうものは我々も受けたまっているところでございますので、今後の与党内の協議その他をしっかり見守らせていただきながら、政府としても対応させていただきたいと考えております。
1:49:04
最後のところが、今日の質疑の中でようやく大臣のニック性が少しお聞きできたかなと。長岡前大臣の方がまだ自分のお言葉でご答弁いただけたんじゃないかと思いながらお聞きしていたんですが、ぜひ大臣、この後は少し国台法のこともやりますので、お願いいたします。この国台法は昨日、我が党の菊田議員をはじめ、各野党の先生方も登壇されて、非常に重要なやりとりがありました。昨日、まさに大学フォーラムさんの今日見解をあえて全部つけました、資料の7ページ目以降。先生方も本当にお詳しい先生もおいでだと思います。この法案の問題点、ぜひ質疑の間お目通しをいただけながらお聞きいただければありがたいんですが、これですね、昨日まさに大学フォーラム、東大とかお茶の水とか、私学の先生もおられましたね。京大の先生もおられたのかな。昨日私もお会いしましたけれども、会見前に。
1:50:04
この国台法、国立大学法人法、第2の学術会議法と言われちゃってるんですよ、大臣。
1:50:11
第2の学術会議法。なんでそんなふうに言われてると思われます?いかがですか?
1:50:25
直接詳しく伺っておりませんし、なぜそのように誤解をされるのか、私の方では理解しておりません。
1:50:36
そこが問題なんですよ。所管の大臣がご理解いただきてない状況で出てきてるんですよ。どういうことか、ポンチエ4ページ目につけてますが、この法案概要、特に1の運営方針会議、なるものが、これ平たく言えばこの間10兆円ファンドの問題、今日はちょっとファンドのことは他の先生に譲りますが、非常に赤字だったり問題もある中で、ガバナンス強化で東北大がある程度想定をされながら、もちろん旧定大も含めてこの間議論が進んできて、そのいわゆるファンドというごくごく一部のガバナンス強化という中で、様々なこの間、国大法の改正の議論や有識者会議等の議論も私も承知してますが、そのことのために法律改正というふうに現場も聞いてたのが突然、全ての最終的には、将来的には国立大学、国公立大学に網をかけることができると、つまり間接的に人事についても研究についても、まさに政府が考えていることに沿った形で運用されてしまう。こういう懸念があるので、まさに人事についても、例えば政府に異論を公の場で、あるいはいろんなデモに出たりとか、論文を書いたりとか雑誌に答えたりとか、そういう人は、これ運用上は文科大臣がこれに任命しなければ承認されませんから、はじかれるんじゃないかという懸念を多くの大学関係者が持たれて、昨日も緊急で会見までされて、声明まで出されている。その中でこれは第二の学術会議法だと、そういう懸念が急速に広がっているということなんです。具体で伺います。運営法人員の任命に関わる文科大臣の承認の必要について、昨日も答弁ありましたけど、全く不安が払拭されません。これ、承認に当たって明らかに不適切と認められる場合を除き、文科大臣は任命拒否することはできないとのことですが、明らかに不適切と認められる場合、 具体的にどういう場合なのか、また、拒否することはできないというのは、法律法文上どこで担保されているのか、以上2点、御答弁を明確にお願いします。
1:53:13
昨日も御答弁したとおりでございますが、明らかに不適切と認められる場合、ということは、過去の犯罪歴などで大学の運営に関わることが社会通年上不適切な場合など、こういった場合は明らかに不適切なというふうに今考えているところでございます。それから条文上ということですか。すみません、ちょっとなんですけど。時計をとめてください、時間がないので。
1:53:52
速記をとめてください。速記を起こしてください、森山大臣。
1:54:33
すみません、条文上というところまで、ちょっとこちらが承知していなかったので失礼しました。21条の4のところで。速記をとめてください。失礼しました。21条の4の第3項でございまして、全項の承認は特定国立大学法人の申出に基づいて行うということでございまして、今委員がおっしゃったとおり、条文上ここでははっきり明確に規定されていないというのはご指摘のとおりです。まさにそうなんですよ。法文上担保されてなくて、唯一言われているのが、当時の河村武雄文化副大臣が、平成15年5月29日の参議院文部科学委員会での答弁で、学長に誠にふさわしくない、著しい非公がある、申出に明確な形式的な違反性がある、相違法性があるというような場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合、これを除いて拒否することはできないという答弁があるんですよ。しかしですね、これご承知のように学術会議のときも、当時菅政権で、まさに任命拒否されて、そういう方々が政府に批判的な言論、デモに出たり、論文で書いたり、そういう中で、まさにこれ運用上拒否できる、しかも法文上担保されていない。こういう中でですね、だからこそ第二の学術会議法だという懸念が急速に現場で広がっているわけですよ。法文上にしっかりこれ明記をいただけませんか大臣、いかがですか。
1:56:44
昨日の本会議でもそうですし、本日のこの委員会でもそうでございますし、国会の場でこのように明確に答弁しているということで十分ではないかと考えております。
1:56:59
これはですね、今後、このまだ非党官で法律の質疑はまだこれから協議ですが、仮に質疑する場合は、ここは本当に肝ですので、これ今後、もう多分時間がないんでしょうけども、今日も通告してますように、これ政令で対象拡大ができるわけですね。全ての国公立大に事実上、雨をかけることができる。そしてまさにこの法案概要の中でも、今日はもう来たので終わりますけども、通告しておりましたようにですね、これ人事についても研究内容についても、簡潔的であってもですね、政府文科省として、例えばデュアルユースのような形での研究をしてくれるところは、運営費交付金、あるいは研究開発予算を取りやすい、そういうことが現場で、まことしやかに今、懸念が広がっておりますので、そういうことがまかり間違ってもない形で、しっかりとこの法案が仮に審議入りした場合にはですね、委員会で、これ本当にしっかりとした議論をさせていただく、そのための十分な時間や、そういった当事者の声もお聞きをいただくことも申し上げまして、私の質疑は終わります。ありがとうございました。
1:58:42
【梅谷】立憲民主党の梅谷守です。まずは、この30分の時間をいただきましたことに感謝申し上げます。ただ、その一方で、山田太郎、前政務官の女性問題によって、この日程がなかなか決まりませんでした。報道では、山田前政務官は、改修行為はないと否定されていたようですが、では何の責任を取って辞任をされたのか。不倫という個人の問題で責任を取られたのか。それとも、違法行為の追及を避けるために辞任をされたのか。教育を所管する文部科学省の政務官だった、ご本人の説明がなく、事実が未解明であることが、国会審議の混乱につながっているんじゃないでしょうか。違法行為があったのであれば、政務官を退いただけでは済みません。政務三役が在職中に違法行為を行ったのであれば、刑事責任はもちろん、省としても対応が必要でないかとも考えられます。文部科学委員会として、先ほど湯野起委員が申し上げたとおり、山田太郎、前政務官の説明を受ける場を設定いただきますよう、委員長、理事会でご協議のほどよろしくお願いいたします。それでは、私の方から、大きく2点について質問させていただきます。まず、特別支援教育支援委員についてお尋ねをします。資料の1をご覧いただきたいと思います。これをご覧いただいてお分かりのとおり、少子化によって年々、児童生徒数が減少する中にもかかわらず、特別な支援を必要とする子どもの数は急速に増え続けています。義務教育段階では、平成24年から令和4年までの10年間で、児童生徒数が1040万人から952万人へ減少する。一方、特別支援教育を受ける児童生徒数は、30.2万人から59.9万人へとほぼ倍増しました。他にも、丸の2番目にはありますが、特に特別支援学級の在籍者数2.1倍、通級による指導の利用者数2.3倍の増加が顕著です。加えて、我が国は2012年の中京新文化会の取りまとめに基づいて、2013年から修学制度を改正して、インクルーシブ教育へと大きく舵を切ったことは、周知のとおりです。この特別支援学校の児童生徒数が1.2倍にとどまる中で、特別支援学級や通級による指導を受けている子どもは、2倍以上になっていることを今申し上げました。私の地元のある、シェルヨーにをご覧ください。私の地元のある自治体では、このよりインクルーシブ教育の理念に沿った対応の結果なんでしょう。近年、特別支援学校はもちろん、特別支援学級に通う子どもも減少する一方で、通級による、この真ん中の段のところをご覧いただきたいんですが、支援学校、支援学級ともに減少する一方で、通常の学級、通級による指導を受ける子どもの、顕著な増加傾向が続いています。特別支援教育支援員は、もう言うまでもありません。特別支援学校以外の義務教育小学校で、特別な支援を必要とする子どもの教育を行うために、学校生活をサポートするスタッフであり、非常に重要な制度です。昨年末、通常の学級に在籍する、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果が公表されました。これは資料③をご覧いただきたいと思います。これを受けて、通常学級における発達障害の可能性がある子どもが8.8%とマスコミ各社が報道したのですが、ここから資料をご覧いただきたいのですが、全体数の増加傾向もさることながら、この調査で大事なのは、校内委員会で支援が必要と判断されているのは28.7%、これは裏を返せば、判断されていないのが76%、通級による指導を受けているのはわずか10.6%、これも裏を返せば、受けていない割合は86.9%などと、現場が支援が必要と考える子どもの大半が支援を受けていないということを表していると思います。支援員がつけられている子どももわずか13.8%にとどまっていて、通常の学級において必要な支援が極めて不足していることがさまざまな角度で示されています。そこでまずお尋ねしますが、文部科学省として現在配置されている支援員の数が足りていないという、こういうご認識があるのでしょうか。お答えください。
2:03:49
委員、ご指摘のとおり、特別支援教育支援員は、小中学校等において障害のある児童生徒等の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行っており、大変な重要な役割を担っておられると理解しております。その配置につきましては、平成19年度の地方財政措置開始以降、毎年自治体の配置実績を踏まえ、その拡充を図っております。令和5年度は、対前年度比2200人増の69,500人分の地方財政措置が講じられているところです。他方、令和5年度の特別支援教育支援員の配置実績は、71,114人であり、これを比較すると明らかのように、必ずしも十分とは言えない状況にあると認識しております。
2:04:47
ありがとうございます。必ずしも十分でないというご認識をお持ちである一方で、この間着実にご努力をされてこられたというふうに受け止めました。今年度の支援員の配置は、幼稚園から高校までの総計で69,500人、そしてそれに見合う地方財政措置が取られております。5年前の平成30年の配置は、63,100人であり、6,000人ほど増加。ただこの間、例えば通給による指導を受ける児童生徒の数は、通給、令和3年度までの数字でしかないんですけれども、平成30年度の12万3,095人から3年で18万3,880人まで伸びました。統計上のぶれもあるかもしれませんけれども、この数字を見る限り、ちょっと資料を用意していなくて申し訳ありません。この点でも、数字を見る限り、現場で支援を必要とする子どもの増加に、支援員の配置がまるで追いついていないと感じざるを得ません。先ほどもご答弁いただきましたけれども、子どもの数の伸びと、そして配置数の乖離、これについて、文科省としてどのようにお考えなのか、お答えください。
2:06:14
委員が御指摘のとおり、特別支援教育を受ける児童生徒数の生徒等の数は、令和4年度までの10年間で約2倍に増加しています。特に小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は2.5倍、通級による指導を受ける児童生徒の数は2.5倍に増えています。このような障害のある児童生徒等の増加傾向を踏まえれば、特別支援教育支援員の活用及び適切な配置が、今後ますます重要になってくると我々も認識しております。
2:06:55
ますます重要になるという御認識だと思います。だとすれば、更なる御対応をしていただきたいなというふうに強く思うわけでして、そこで私も現場の、うちの私の選挙区内ですけれども、現場の声を聞いてまいりました。学校現場から上がってきた、いわゆるこの支援員の希望人数、要望される人数ですね、これを全く充足できていないというのが実態、実情なんです。一件一件、子どもたちの状況や現場のご苦労、現場の実情、こういったことを学校から聞き取って、教育委員会が学校から聞き取って、切実な思い、これを受けとめながらも、現場に対して申し上げないと切ない思いを抱えながら、自重の判断でこの配置を削っているというお話でした。この資料4つ目をご覧いただけますか、最後の資料ですけれども。英市の特別支援教育支援員、要望数と配置数。これは来年度、令和6年度のある自治体の支援員配置計画。各校の個別事情は個人情報にも関わるので掲載しておりませんけれど も、この各校が希望する事情を一つ一つ積み上げた結果が、この支援員配置希望数83名。に対し、54名に削って要求する計画となっているんですね。ただ、今年度の配置実績は45名、下の段、令和5年度の真ん中の配置要望数、いや、配置実績は45人なんですね、今年度は、この自治体が。ですので、この54名も来年度実現できるかは未定なんです。そこでお尋ねしますが、文部科学省は、こうした現場のニーズや、切実な声を把握をされているんでしょうか。
2:08:59
お願いします。はい。矢野書棟中等教育局長。
2:09:04
お答え申し上げます。特別支援教育支援員の現場のニーズの把握についてでございますが、文部科学省におきまして、地方財政措置が開始されました。平成19年度以降、毎年、各自治体における配置実績を把握しつつ、各自 治体の要望も踏まえて、対応してきたところでございます。ただ、特別支援教育支援員は、いわゆる地方交付税措置、一般財源でございまして、その首都あくまでも交付先である地方公共団体の判断に委ねられておりますけれども、各自治体において必要な配置が適切に行われるよう、財政的措置を講じる必要があるというふうに認識しております。文部科学省にいたしましては、今後とも各自治体における要望等を踏まえ、特別支援教育支援員等の配置促進に努めてまいりたいと考えております。
2:10:01
今、実績だけでなく、要望の声も平成19年から把握をされた上で対応してきたとおっしゃいましたが、実績だけでなく、要望も含めて、だから今回は、例えば83名、ずっと各自治体が要望した人数をもとに地方財政措置を行ってきたという理解でよろしいでしょうか。もう一度お答えくださ い。
2:10:31
お答え申し上げます。文部科学省に対する各自治体等からの予算要望活動等を通じての意見交換や、書面により提出していただいた要望等を踏まえ、各自治体からの要望については把握しているところでございます。また、都道府県等の特別支援担当者を集めた各種会議等を通じて、地方財政措置の趣旨、内容や人材確保の重要性の周知を図るとともに、各自治体における支援員の配置状況等についてもお聞かせいただくなど、様々な機会を捉えて把握しているところでございます。
2:11:16
もう一度確認ですけれども、この予算要望されてこられたとおっしゃいましたが、これはこの支援員の要望人数に関わる予算額の要望を検討された上で、この人数に落ち着いているということなんでしょうか。それとも、一般財交付税、地方交付税で措置されていますから、溶け込んでいますよね。その溶け込んだ地方交付税の要望をもって、この支援員を検討した、どっちなんですか。
2:11:48
お答え申します。大変失礼いたしました。各自治体からの要望については、今、申し上げたような中身でございますが、地方財政措置、地方構成措置は、基準財政需要額でございますので、各自治体の実態を踏まえた措置となっているところでございます。
2:12:10
言うなれば、要望予算で検討したと言いつつも、この支援員によりクローズアップして、要望を受け止めたわけではないということですよね。今のお話からすれば。すなわち、文科省が把握されているのは、実績ですよね。この実績としての配置数であって、現場のニーズを把握しきれていないんじゃないかなと私は受け止めるんですよ。先ほど申し上げたとおり、83名要望していて、これに対して54名にせざるを得ない。それはなぜかというと、この間ずっとそういう状況が続いてきたから。その状況を実績、要望として捉えて、予算要求に応えてきましたというのは、私はちょっと違和感を覚えざるを得ません。すなわち、この現場のニーズを本当に把握しきれているのかという疑問さえ私は生じるわけでして、このため足りていない、先ほど大臣からもおっしゃっていただきました。足りていないんですよ。足りていないというこの真摯な問題意識に、現場のニーズにとことん向き合っていないから、この問題意識につながらない。支援を要する子どもの伸びに対して財政措置が伸び切れず、足りず、支援員がついていな いお子さんがたくさんいる現状につながっているんだと私は指摘をさせていただきたいと思います。そこで地方財政措置についてお尋ねします。支援員のためのお国のお金は今ほど申し上げたとおり、交付金の一部として何人でも使える一般財源に溶け込んでいます。このため地方財政が厳しい中、地方自治体によっては、使途制限のないこのお金は自治体の他の経費に回される懸念も常につきまとっています。私ももちろん地方分権による現場にお金の使い方を任せて、地方の裁量で相位空放をいただく考えというのは基本的に賛成です。しかし、全てのお金がそうでなくて、削っていけない種類の予算もあるんじゃないかと私はこう思っています。特別なニーズを抱えたお子さんの支援のための予算は、インクルーシブ教育、これを推進するというふうにも舵を切っているわけですし、進める上でも、また一人一人のお子さんの人生を考えても、削れないし削ってはいけないと、私はものの一つだと考えています。そこでお尋ねしますが、国はなぜ支援員の予算を地方財政措置としているのか、明確な理由をお願いします。
2:15:01
お答えします。この地方財政措置が開始されましたのは平成19年度でございます。当時、すでに約9000校の小中学校におきまして、約13600人の特別支援教育支援員が活用されている。こういう実態がございましたので、各自治体において広く一般的に配置がなされているというふうに考えられ、またその配置実態として、当該児童生徒の障害の種類や程度、学校地域の実情に応じた弾力的な配置がなされておりました。こういうことから各自治体の実施性を尊重しつつ、安定的な財源の確保という観点などを踏まえまして、地方財政措置が講じられているというものと承知しております。
2:15:51
ありがとうございます。いろんな諸事情を考慮して、簡単に私に言えば、平成19年から既に体制がある程度整っていたからそのままで きましたというふうに受け止めました。ただ、確かにその当時から支援員を配置する努力を行っていた自治体があったのは事実ですが、地域によってかなりばらつきがあります。独自財源による配置が少ない財政事情の厳しい自治体こそ、地方財政措置では国の想定どおりの配置が厳しくなると考えられるのではないでしょうか。地域のばらつきを考えれば、足りないという事態を避けるためにも、一般財源は私はなじまないと考えています。そこで、要望というか質問なんですけれども、支援員の確保のために国から地方へ渡す予算お金は、一般財源から切り出して補助金として渡すべきではないでしょうか。お答えください。
2:17:04
お答えする前に、一つ訂正をさせてください。私、先ほど小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数が10年間で2.1倍と申すべきところ、2.5倍と申し上げたようでございますので、訂正をさせてください。今の問い合わせでございますけれども、諸島中東局長が申し上げた ような経緯がございます。そういった経緯がございまして、国庫補助とするような弾力的な運用が可能である地方財政措置が適しているということで、今の制度ができているわけでございます。そういった経緯も考えますと、なかなか一旦地方財政措置としているものを国庫補助といったような財政支援にするということは、なかなか困難なところがあると思います。ただ、先生のお考えはお考えで、我々もしっかり受け止めさせていただきますが、各自治体の実践を尊重しつつ、安定的な財源の確保、そして何のためにそのような地方財政措置がなされているのかということを、地方公共団体にも御説明をし、御理解を賜りながら、地方財政措置の充実を図っていくということが重要ではないかなと考えております。
2:18:29
改めて申し上げますが、自治体によっては財源が厳しくて、独自の予算で配置数を積み合わせることが難しいというのは、先ほども申し上げました。現実にも、日本全体で見て、国がつけた予算以上の配置は、ほとんど行われないというのが実態です。このような状況の中で、文科省は、国の予算が足りない分のしわ寄せはどこに行っているとお考えなのか、ぜひ伺いたいところですが、時間の関係で質問はしませんけれども、NHKの報道で、学校から支援員が足りないので、保護者の付き添いを求められたという、こういったケースがあると伺いました。このお子さんの人生を考えれば、国全体の予算がニーズに足りていない、届いていない中、地方が自主的に削ったですぐの話ではないということを、ぜひ指摘をさせていただきたいと思います。さっきの調査、この2枚目の、3枚目の資料なんですけれども、ここでは、校内委員会が支援が必要と判断した場合ですら、支援員の支援が受けられていないケースが63%にも達しているんです。文部科学省も有識者の検討会も、障害者への理解促進、指導力の向上など、さまざまな現場のご努力を求めています。それはそれで大事なことですけれども、現場が必要と判断することすら、提供しきれていない、致命的に決定的に提供しきれていない現状と向き合うことこそ、国としてまず取り組むべき重要課題だと、私は考えて確信しています。ぜひ、本当に必要とされている数を、先ほどの実績だけじゃなくて、もっと現場といろいろと声を受け止めていただいて、そして調査チェックをいただいて、現場のニーズにしっかりと目を向けていただくことをお願いするとともに、先ほどなかなか平成19年から続 いている体制ですから、そう簡単ではないと、補助金化は簡単ではないというふうにおっしゃっていました。ぜひ、このことは受け止めていただくだけでなく、ご検討をぜひしていただきますよう大臣に求めたいんですけれども、ご答弁いただいてもよろしいですか。もう一度。
2:21:06
様々なご意見が各方面からあるということは十分まず承知をしております。地方文献との関係その他もございまして、なかなか交付金と補助というものの扱いが難しいところがまずございます。その上で、それぞれの地方自治体の方で、何が大事で、何がもっと必要であり、何を我慢すべきだというようなところ、あるいは何が本当に削ってはいけないものであるのか。そういったところをやはりまず地方自治体にもご検討を賜りたいと、やっぱりそういうようなところから要望が出てくるわけで。先ほど先生の資料にもありましたように、ニーズはこれだけあっても、実際に要求をしているのはこれだけだというところでもギャップがあるわけです。そういったところを含めて、我々ももっとニーズの把握ということに努めなければならないわけでございますけど、基本的な自治体の方に置かれても、そういうところをぜひお考えいただいて、そして我々であり、総務省であり、政府側の方ともよくご相談をしていきながら、現在のいろんなさまざまな方々からのご要望、ニーズにあった教育も含めての行政サービスをどう提供していくことができるのか、そういうことではないかと思います。いずれにせよ、交付税から国庫の補助金というようなことが、やっぱり望ましいのではないかというお声は、重く受け止めさせていただきたいと思います。梅谷守君。大臣、ありがとうございます。ニーズの裏には、もうくどいようですけれども、私も英氏の話を言えば、本当に厳しい財政事情の中でやりくりをされて、そして苦渋の中で練り出したニーズだということを、裏側にもある汗にもご理解をいただいて、ぜひ重く受け止めてご検討をいただければと思います。次の質問に移らせていただきます。不登校、特例校について、いわゆる学びの多様化学校 についてお尋ねをしたいと思います。文部科学省は、先月、小中学校における不登校の数が29万9048人と、これ先ほども質問で出たかと思いますが、過去最多を更新したとの調査結果公表されました。この調査では、不登校の原因として、先生と会わない、体調不良、勉強についていけない、いじめや嫌がらせ、これは令和4年度の調査結果ですけれども、など様々な回答を上げております。文部科学省は、今年、心プランの発表にあたって通知した不登校対策で、真っ先に不登校、特例校の設置を上げました。また、この8月には、この名称を学びの多様化学校へと変更されました。不登校、特例校に力を入れていることは、受け止めております。いずれも、私の今隣にいる前大臣の下での施策ではありますが、大臣も森山大臣も就任して、すぐに談話を出されていらっしゃいます。そこでお伺いしますが、この名称変更など、特例校に力を入れる理由をなぜ名称変更したのかとか、その思いについて、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:24:53
今、委員から御指摘があったとおり、私の前任、長岡文科大臣のときに行ったことでありますが、不登校、特例校の名称を、より子どもたちの目線に立ったふさわしいものとするため、実際に不登校、特例校に通う児童生徒や教職員の方々の御意見を募って、学びの多様化学校というふうに変更したところであります。提案者の方に伺いますと、この名称には、一人一人の子どもが自分のペースややり方を大事にされ、不要な学びが保障される学校の在り方を表現したい、こういう思いを込めて提案をされたというふうに伺っているところであります。私も、この名称は、一人一人に応じた多様な支援を行い、誰一人取り残されない学びの保障を実現するという心プランの考え方を体現するいい名称であると考えております。
2:25:56
今でもありませんが、令和9年度までに全都道府県に一つずつの配置を目標とされておられますし、また300校を目標にも視野に入れられているというふうにも伺っております。また、現時点での予算においては、1カ所あたり500万程度のお考えだということも伺っております。そのように、学びの多様化学校の設置に対しては、各地方自治体もそういうことを受けて動きを始めております。私の地元でも、2つの自治体から、この設置に向けての検討を始めたところです。新潟県にはまだ1つもないので、具体化したらぜひ検討を向き合っていただきたいなと思います。ただ、この検討中の現状を、自治体の方と意見交換したところ、例えば、イニシャルコストとしての施設整備・改修費用はもとより、人材の確保が大きな課題として認識をされました。施設の改修と人材確保、これが大きな課題として認識をされました。また、他にも、人材や人の配置の資金を持っているのこと、私のところは非常に地方でして、6割以上が中山間地の選挙区でして、そこの地元の実情を考えますと、地域公共交通機関、これが急速に減っているんですよね。まさに削り取られるように、どんどん減っている中で、高位置からお子さんが通学させるためのスクールバスの運行なども課題として上がっているんです。そこで最後にお尋ねをします。もう終わりみたいですから。文科省は、こうした懸念の声、改修に対する費用なり、人材の確保、そして足の確保、こういった懸念の声に対してどう向き合って支援しようと考えていらっしゃるのか、お答えをください。
2:28:00
委員が御指摘されたとおりでございまして、将来的には希望する児童生徒が90日によらず通えるよう、分教室型も含め、学びの対応科学校を全国で300校設置するということを目指しているところです。そしてこの設置の際には、これまででもそうでありますが、新しい校舎等を建てる新造地について支援をまず行っております。これに加えまして、令和6年度、現在やっております概算要求におきましては、地方公共団体が新しく校舎等を建てる代わりに、廃校や余裕教室等の既存施設を活用して学びの対応科学校を整備する場合の支援を要求しているところです。また教職員の配置につきましても、学びの対応科学校においては、生徒指導等のための教職員の課配定数の優先的な措置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置に加えて、学習 指導員等の支援スタッフも活用が可能となっております。加えて6年度の概算要求では、学びの対応科学校の設置後の運営支援についても必要な経費を要求しているほか、学びの対応科学校が交通があまり便利じゃない敵地等にある場合には、スクールバスの購入補助の対象としているところでもあります。これらあらゆる手段を活用して、学びの対応科学校の設置運営の促進を図っていきたいと思っています。ありがとうございました。質問あります。
2:29:46
立憲民主党の吉川一です。大臣、就任おめでとうございます。これからまた大臣としっかり文部科学教育専門について議論を深めていければと思っております。質問に入る前に私からも一言。山田前政務官の問題、これはやはり看過できない問題だと思っております。しっかりと理事会の場で御協議をいただきたいということを、私からも要望させていただきたいと思います。今日は大臣に、今日の働き方改革をお聞きしようと思っていたのですが、その前に大分の地元で起こっている問題 について、少しお尋ねたいと思っております。資料が配布されたかと思いますが、実は今大分市に大分分敦地、自衛隊の分敦地がございまして、そこは主に火薬庫を貯蔵する機能を持った分敦地でありますけれども、実はここに昨年12月の閣議決定によって、スタンドオフミサイル等を貯蔵するという話になっております。地図を出させていただいております。見ていただくと、左側が写真で、右側がいろいろな施設の名前を入れたものですけれども、ちょうどこの陸上自衛隊と書いてあるところが大分分敦地であります。周辺を見ていただくと、赤い線を下に入れているところがありますが、これいずれも小学校、中学校、高校、そして大学、これが転在をしているとか密集をしている状況です。周辺には、もう一枚めくっていただくと、裏側に表をつけておりますが、敷地から直線距離2.5キロ以内にこれだけの学校が存在をしておりまして、なおかつ児童生徒、学生数、総数で1万人近く、教職員を含めれば1万人を優位に超えるような方々がこの地域にいらっしゃいます。そのど真ん中と言っていいと思うんですけれども、ここにスタンドオフミサイル等を貯蔵する施設を新たに開発をつくるということでありますけれども、これは教育の所管でもあります大臣、私はこれ非常に疑問に感じぞろえないんですが、まず大臣の考えをお聞きしたいと思います。
2:32:34
お尋ねのこの件でございますけれども、学校におきまして、子どもたちが安心して生き生きと活動するためには、子どもたちの安全の確保、これが不可欠の前提と考えます。ご指摘の陸上自衛隊の多い分屯地における火薬機構の整備に当たりましては、防衛省から関係自治体に対して必要な情報提供が行われているものと承知しております。また、スタンドオフミサイルの保管場所については、現在防衛省で検討中であり、現時点では決まっていないと理解しております。当省としましては、引き続き関係省庁や地方自治体等と連携を取りながら、子どもたちが安心できる学習環境の確保に努めてまいるつもりです。
2:33:24
ご覧になるとわかるように、小学校だけじゃなくて 、この地域、住宅街も一円に広がっておりまして、2万世代4万人の方が暮らしているというふうにも言われております。そういうこともあって、小学校、中学校、あるいは高校、大学、大学はさすがにそれが理由ではありませんけれども、小中学校がこれだけ密集している、大分県内でもここまで小学校、中学校、あるいは高校が集中している地域というのは、ほかにはない地域だというふうに私自身も考えております。ぜひ今大臣御答弁されましたけれども、子どもたち安心して通学し、そして学べるようなそういう環境をつくっていくためにも、私自身はここへの新たなミサイルの備蓄というのはやはりやめるべきではないかというふうに考えているところであります。そこでちょっと防衛省にお聞きしたいというふうに思います。安田大臣もしあれがあれば。よろしいですか。まず防衛省にお聞きしたいんですけれども、今回の火薬庫新設は、昨年12月に行われましたいわゆる安保三文書に基づいてつくられたものと理解してよいでしょうか。
2:34:42
吉川委員の質問にお答えいたしたいと思います。昨年の防衛力整備計画について基づいてつくられているという理解でよろしいかというご質問ですけれども、国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、自衛隊の十分な軽戦能力の確保維持を図るため、その必要があるということから、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進め、必要十分な弾薬を早急に保有することとなっております。これを踏まえまして、大分豚地においても火薬庫二棟の新設を予定しているところでございます。
2:35:26
資料のですね、1枚2枚、3枚目4枚目は今まさに防衛力整備計画、それからそれに関連した、分豚地の新しい火薬庫の増設についての浜田防衛大臣の記者会見に乗っけさせていただいておりますけれども、その次のページ、これは九州防衛局が今年5月に作成した資料ですが、令和5年度予算による工事のスケジュールについてということで、それぞれ火薬庫A、火薬庫B、そして広内道路ということでのスケジュールが出されておりま す。今、防衛大臣政務官が御答弁されたとおり、去年の12月に新しく2つ作るんだと。実際、今年の2月17日の浜田防衛大臣の記者会見を見ましても、大分豚地、青森大港総幹部新設4棟、こういうふうに書かれているわけです。私もこの資料を見させていただいて、ちょっとおやっと思ったのが、このスケジュールについてという文章の中の一番下の赤い線を引いたところです。火薬庫Aの調査設計は令和4年度に実施というふうに書かれています。これは去年の12月に閣議決定して、それに基づいて新しく2つの火薬を作るという御答弁でしたけれども、なぜその設計が令和4年度に終わっているんですか。御説明をお願いします。
2:37:15
本件につきましては、平成30年の12月に閣議決定をしております中期防衛力整備計画におきまして、補給基盤の強化については速応性を確保するため、所要の弾薬や保養部品等を運用上適切な最適な場所に保管し、必要な施設整備を進めるというふうにされております。火薬庫の整備につ きましては、これに基づきまして、いい進めてきたところでございます。その上で、昨年12月の防衛力整備計画においても、必要となる火薬庫を整備することとされており、既に調査設計に着手していたものを含めて火薬庫の整備を引き続き進めることで、必要な火薬庫を確保していく必要があるということでございます。御指摘の大分豚地の火薬庫のうち1棟についても、前30年の前中期防衛力整備計画を踏まえて、令和4年度に調査設計に着手したものでありますが、引き続き整備を進めることで、今般の防衛力整備計画に示されました火薬庫の確保が図れるものと考えているところでございます。
2:38:34
前の中期防衛力整備に基づいてこの火薬庫を作る計画があったと。ところが去年の防衛力整備計画で、新たに2つの火薬庫を大分豚地に作るという、そういう説明でありました。どうやってもがてんがいがいかないんですよ。なんで去年の12月に新しく作る2つ作りますよって決めて、分豚地に2つ作ることになったんでしょう。なんでその設計が、これあの九州防衛局の資料を見るとどうやら去年の7月ぐらいに入札終わっているようでありますけれども、なぜそれがそんなに前倒しでできるのか。で、あるいは前期の中期防でこの火薬庫Aについては作ると決めていたのであれば、もともとその目的あったはずですよね。今回それを流用するということですか。もともと前期の中期防でこういう弾薬、火薬を貯蔵しようというふうにして作っていたものを、今度はそれを流用して今回の今般の新しい火薬庫にするという、そういう理解でいいんですか。
2:39:42
流用という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、前期の中期防衛計画においては、繰り返しになりますけれども、所要の弾薬や保有部品等を運用上最適な場所に保管して必要な設備整備を進めるというふうにありますので、それに基づきまして令和4年度の調査設計が行われたというふうに承知をしております。従ってそれを受けまして、今般の防衛力整備計画についても、既に調査設計に着手していたものを含めて火薬庫の整備を引き続き進めるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
2:40:23
御理解しようと言われても理解できないから聞いているのでありまして、前期の前の機能を中期防に基づいて火薬庫を作ると、当然そこに収めるべき火薬、弾薬も含めて想定されていたんだと思いますよ。今回、昨年12月何が大きく変わったかと言ったら、やはりスタンドオフミサイルを今後取得をし、調査研究、開発をし取得をしていくと、それを収める場所としてこの火薬庫が新たに作られるということであります。だとするならば、設計今のままでいいんですか。次のページ、これは防衛省の令和5年度予算の概要というのの中のスタンドオフ防衛能力というところに、いわゆるスタンドオフミサイルの種類が書かれております。おそらく想定、今赤いラインを引いているのは、これがおそらく陸上発射型になるであろうと、いわゆる地帯間ミサイルになるであろうというふうに考えられる種類ですが、その中でも人認識地帯間誘導弾、能力向上型、一番上ですね、イメージって出ていますが、これがここに運び込まれる可能性があると。当然、種類が違えば、あるいは大きさも違いますし、形状も全くこれまでの人認識とは、形状は異なる。ここに人認識の古いタイプのやつが出てないんですが、あえて言うなら一番下のトマホークに形状的には似ている形をしておりますが、上は全く形状が違いますし、当然人認識とその能力向上型であるとはいわゆる射程距離が数倍違います。そこに収められる火薬の量も違ってきますし、だとするならば、もともとスタンドオフミサイルを貯蔵するために、去年の7月段階ではそのことを決めていないわけですから、設計した火薬庫がそのまま使えるというのはおかしいんじゃないですか。それともあらかじめ、去年の7月にスタンドオフミサイルを貯蔵するために設計をしていたということですか。
2:42:42
お答え申し上げます。スタンドオフミサイルの配備の件の質問がございましたけれども、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましては、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになる恐れがあるため、ここで具体的にお示しすることはかなわないというふうに思っております。その上で申し上げますと、個別具体的な火薬庫について、スタンドオフミサイルを保管するか 否か、これは決定しておらず、御指摘には当たらないというふうに思っております。
2:43:15
決定していないけれども、備蓄する可能性はあるわけでしょう。それも全部否定されるんですか。大分分とのうちには、スタンドオフミサイルは備蓄しないというふうに明言されるんですか。
2:43:30
繰り返しになりますけれども、自衛隊の能力が明らかになる恐れがあるため、大分分とのうちにおいて、当該ミサイルを配備する否については、ここではお答えは控えさせていただきます。
2:43:44
なぜ私がこれにこだわるかというと、これはやはり仮に、もう既にマスコミ発表しているわけですよ。記者会見でも、去年の12月の安保三文書、防衛力整備計画に基づいて、新たに2つの大分分とのうちにおいた火薬を作るということは、アナウンスしているんですよ。じゃ、去年の12月に何を決めたかといったら、スタンドオフミサイル等を保有すると、開発して保有していくということを決めているわけですよ。だとすれば、いくら防衛省がどこに置いているか言いません、ここに何を置いているか言いませんといったって、諸外国から見れば、ここにスタンドオフミサイルが保有されている可能性が非常に高いと考えるのは当たり前なんじゃないですか。なおかつ、去年の12月に、先ほどから何度も言っていますけれども、12月に作るって決めたものが、なぜ去年の7月に設計が終わっているのか、これはやはり私はおかしいというふうに指摘をさせていただきます。今回の新たな火薬庫の新設について、準備説明会を行いましたか。
2:44:54
お答え申し上げます。大分豊田分屯地の火薬庫整備に係る準備説明会につきましては、大分市より大分豊田分屯地周辺住民への工事の影響に鑑みて、周辺住民を対象としまして、本県工事に係る説明を実施してほしいと要請があったことも踏まえまして、11月2日に開催をしているところでございます。
2:45:20
先ほどの資料の次のページ、ページ数打っていなくて申し訳ありませんが、新聞記事が2つ出ております。下側、このことを指しているんだろうと思いますが、11月2日に弾与庫計画について準備説明会を開いたと。ちょっと遅すぎやしませんか、これ。去年の12月決めて2月にはもう既に大臣が記者会見をしていると。これについて、なんで11月、しかも工事がいよいよ始まる直前になって、準備説明会を行うというのは、あまりに遅いですし、実際、線を引かせていただいておりますけれども、説明が直前までなかったのはなぜかという、住民の声があるわけです。なおかつ、まさに今、私に答弁したとおり、何を置くのか 、というようなことも一切お知らせすることはできないと。これで住民の不安が解消されると思うのですか。いかがですか。
2:46:20
お答え申し上げます。令和5年度予算における大分豚地における火薬庫の整備計画につきましては、本年2月に大分市等の関係自治体に御説明を申し上げたところでございます。その上で、今般実施した住民説明会におきましては、繰り返しになりますが、大分市より、同分豚地周辺住民への皆さんへの工事の影響に鑑みて、周辺住民の皆さんを対象として、本県工事に係る説明を実施してほしいという要請に基づきまして、開催をしたということでございます。
2:47:01
何でこんなに遅かったのかというのを私は聞いているんですよ。今年の2月にそうやって発表したら、すぐに住民の皆さん、不安に感じますよ。何でそれを説明しないのか。11月になって、いよいよ工事の直前になって、説明をしましたということを言うために、わざわざ開いているしか思いませんし、その場で住民の不安に何も答えてないんですよ。この記事を見ていただくとわかるように。ちょっとあまり時間がないんですが、もう少し聞きたいと思います。それで、実は我が党で9月20日の日に大分分統治の視察をいたしまして、その時のやりとり、一番最後のページ、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですが、これを記したものが最後のページにあります。その中の項目の8のところに、攻撃に対しては火薬があることによって防衛ができ、抑止力につながると考える。これ何を聞いたかというと、攻撃を受けたときにどうなるんですか。危険はないんですか。と聞いたら、こういう回答があったわけです。意味不明です、これ。それから、あと、その9のところ、シェルターの整備については、より過酷な攻撃を想定した施設については必要な機能や課題の検討を進めている。つまりここにシェルターを作ると、過酷な攻撃が一体何を指しているのか。この点いかがですか。
2:48:35
ただいまの質問については、通告にございませんでしたので、なかなかお答え申し上げるのが難しいんですけれども、シェルターについては、基本的には、いろいろな有事の際の自衛隊施設の高端性を高めるために必要なものというふうに承知をしております。
2:48:58
過酷な攻撃とは何を指しますか。過酷な攻撃とは何を指しますか。速記を止めてください。速記を起こしてください。
2:50:09
相手がどういう攻撃をしてくるのか。それを言うと、なぜ我々の防衛能力を相手に教えることになるんですか。
2:50:20
我々がどういった内容の攻撃を想定しているかによって、我々がどういうふうにそれを守るかということは、相手の目に見えてしまいますので、想定することすら、お気持ちはわかりますけれども、それを明らかにするということは、むしろ我が方にとっては適切ではないと思います。
2:50:44
普通、過酷な攻撃といった場合は、通常の弾頭ではな いものを想定するのが普通だと思います。つまり、過去を含む攻撃の対象となり得るというふうに考えているのではないですか。じゃあ、あえて聞きますけれども、このぶんとんちというのは、もし有事が発生した際には、攻撃の対象となり得るとお考えですか。よろしいですか。速記をとめてください。
2:51:31
すみませんでした。各種弾薬の取得に連動しました必要な火薬庫の整備を含む防衛体制の強化は、力による一方的な現状変化を許容しないとの我が国の意思を示し、攻撃に対する抑止力、対処力を高めることによって、我が国の攻撃の可能性を低下させるものであって、国民の安心・安全につながるというふうに考えております。したがって、今の質問については、これが答えになろうかと思います。
2:52:01
今の質問の答えになっていると、思いますか。与党の皆さん含めて。何の答えにもなっていないですよ。攻撃の対象になるんでしょ。実際、先ほどの住民説明会の新聞の切り抜きの上側。これは、今回の分担地とは関係ありませんけれども、この11月10日から20日にかけて、大分空港にF2が着陸訓練を行うという記事です。その中に何て書いてあるか。防衛省によると、上に赤の字で書いてますけれども、戦闘機の着陸訓練は航空自衛隊基地が使用できなくなったと想定して、この訓練を行うと。何で使用できなくなったかと考えると、攻撃されるからでしょ。攻撃されて、航空自衛隊の基地が使えなくなると。だから、そのために、そうなった場合には、民間空港である大分空港を使って着陸の訓練、離陸の訓練等を行うと。これ防衛省やってるんでしょ。分担地だってそれ可能性あるでしょ。
2:53:04
はい、お答え申し上げます。攻撃の、どう分担地が攻撃の対象になるかどうかということについては、我が方としては、どこが攻撃に対象になって、どこがならないということは、答えとしては差し控えさせたいと思います。同時に大分空港の、自衛隊機能。よろしいですか。はい、ありがとうございます。
2:53:27
あの、何ですかね。攻撃の対象になって、そして先ほど一番最初のページ見ていただくと分かるように、この周りには子供たちがたくさんいるんですよ。住民がたくさんいるんですよ。で、自分たちは、シェルターを作るとかなんとかっておっしゃいますけど、この人たち逃げる場所ないんですよ。で、今までの火薬庫、ございましたけども、これはあくまで、私が聞いたところでは、 非充電の演習の時に弾薬をあらかじめここに備蓄をして、そして非充電の演習の時にそれを運んで使うというような役割を持っているということを聞いたことがございます。だけど今回は全く質が変わってくるんです。で、しかもその周りにはこれだけの住宅と学校があるんですよ。そこに作るというのは私はやはり許されないあれだと思います。そしてもう一点だけお聞きしたいと思います。先ほど、県や市から要望があって、住民説明会をアリバイ的にこの間やったみたいですけれども、大分大学に対して行いましたか。
2:54:39
繰り返しになりますけれども、今般開催いたしました大分分屯地の工事に係る住民説明会は、お尋ねのあった大分大学のみならず、幅広く地域の方々を対象として実施したものであります。大分大学に対して改めて個別に説明会を実施する予定はございませんけれども、いずれにしましても自衛隊施設の整備に関しては、関連の工事が周辺住民の皆様の環境、生活環境 に与える影響を考慮しながら、様々な形で情報提供をさせていただく考えであり、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
2:55:19
全く丁寧な説明をしていないんですよ。情報提供もされていないじゃないですか。何を置くのかも言わないし、攻撃されるのかどうかも言わない。それで果たして皆さん理解されると思いますか。大臣、大分大学、国立大学法人として、当然これは市や県とはまた違う組織であります。やはり私はここに4,000人を超える5,000人近い教職員を含めればいらっしゃると思いますけれども、その人たちの安全を守るためにも説明を求める必要があるというふうに、私自身は説明をする必要があるというふうに考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
2:56:01
担当課から大分大学に確認しましたところ、新たな火薬庫の設置について、現時点においては九州防衛局から大分大学に説明には来られていないというふうに聞いております。今般の火薬庫の設置にあたって、防衛省において住民説明会の実施などの対応をされていると認識しておりますけれども、担当の課に対しまして防衛省にその説明について、大分大学も地域にあるわけですから、お願いしたいというふうに伝えてくれというふうに指示したところであります。
2:56:43
ぜひ大分大学に対してもきちんと説明をしていただくようお願いをしたいと思います。もう時間がないので最後に一点だけ大臣に、これはもう教員の働き方改革について少し角度が変わりますが、お話を聞きたいと思います。大臣の教員の長時間労働に対する認識をお尋ねしたいと思います。と言いますのは、なぜこれを聞くかと言いますと、実はこの9月の15日に大臣会見をされまして、その際、運転手、建設業、医療の3分野を取り上げて、そうい ったところよりはマシかもしれませんというようなことを会見でおっしゃられたというふうにホームページ等を見ますと出ております。私自身は、今日資料をつけておりませんけれども、今言った運転手やいわゆる運輸、あるいは建設よりも、はるかに平均で月あたりのいわゆる長期勤務と言われるものは長いと、労働時間は長いという認識でおりますけれども、大臣、この会見での認識というのは、私は少し改められた方がいいのではないかというふうに思いますので、大臣の見解を尋ねます。
2:57:56
9月13日に就任した直後の9月15日の会見でございましたので、そこらへんもちょっと御理解賜りたいと思うんですが、働き方改革法ができましたのは平成30年でありまして、そのときに3つの分野、つまり自動車運送と建設とそして医療ですね、この分野だけが5年間の適用猶予になりました。そういう点で違いがあるということを申し上げたかっただけでございまして、私もその後いろいろ励行を受けまして、例は4年度の勤務実態調査によりますと、長時間勤務の教師も大変多いということで、学校における働き方改 革について取組を加速化させていく必要があると、そういうふうに考えておりますし、当省においての最重要課題の1つが働き方改革であると認識しておりますので、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実と併せ、2点の決意で推進していくつもりであります。
2:59:07
是非、就任当初ということもあったということでございますが、非常に厳しい状況に今教員は置かれております。長時間労働で過労で倒れたり、あるいはもう若い人が先生になって3日でもうこれじゃ働けないということで辞めていくような事例もたくさん生まれております。非常に深刻な事態だと思っておりますし、これいずれ今中教師の特別部会で議論させていただいておりますけれども、この委員会でもしっかりと私自身も取り上げていきたいと思っております。1点だけ申し上げれば、長時間労働ですから、教員の場合は、これはいわゆる聴覚勤務扱いになっていない。これが一番問題の根源にあるということを是非、大臣心に留めておいていただいて、これからの議論、是非前向きな議論をさせていただければと思います。以上で質問を終わります。
3:00:25
理事民主党森山博之でございます。今日は文部科学行政の基本政策に関するということで、所信表明に対するお話ということで、まずは政務三役の皆様から一言いただきたいと思っています。申しますのは、旧統一協会に関しまして、解散命令請求というところまでは漕ぎつけたと。そしたら、ここから審理が始まっていく、あるいは裁判所でのさらなる追加資料がいるとか、いろんな形で対応していかなければならない皆さんだと思います。これに関して、忖度をしているようなことがあってはならんということも含めまして、過去、現在、そして未来に向けての旧統一協会との関係について、それぞれお述べください。
3:01:16
お尋ねにつきましては、これまでもいろんな場で申し上げているとおりでございますが、既に自民党による調査でご報告申し上げているとおりであります。報告しました会合につきましては、旧統一協会関連団体によるものだとは認識せず、参加しておりましたが、後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しております。今後とも、当該団体との関係を持たないことを、引き続き徹底してまいります。
3:01:48
お答えいたします。私も既に自民党の調査でご報告申し上げているとおりでございますが、具体的には旧統一協会関連団体の会合に出席をし、挨拶をしたこと、また、関連団体の会合へ会費を支出したこと、関連団体からパーティー券の購入があったことについて、自民党調査に回答いたしております。当該団体についての認識を欠いたものと言わざるを得ず、軽率な行動をしてしまったことに、大変申し上げなく思っております。いずれにいたしましても 、現在及び今後において、当該団体及び関連団体との関係を立つことを徹底してまいります。
3:02:36
お尋ねについて、既に自民党による調査でご報告を申し上げているとおりです。具体的には、支援者等に連れられて同行した先が旧統一協会の関係施設だったことがありました。また、旧統一協会に明らかに関係する団体の行事に対して、宿伝を送ったことはないものの、地元で開催される行事に多数の宿伝を送る中で、旧統一協会の関連団体と気がつかずに宿伝を送っているケースがあることについて否定はできないと回答しております。いずれにせよ、現在及び今後について、当該団体及び関連団体との関係を立つことを徹底いたします。
3:03:21
お答え申し上げます。お尋ねにつきましては、既に自民党による調査で旧統一協会及び関連団体と関係を持ったことはない旨ご報告を申し上げているとおりでございます。その上で、過去私の後援会の筆頭最高顧問であられた方が旧統一協会関連団体の議長であった旨の指摘をいただいております。その方は旧統一協会の関連団体とは知らずに議長に就任されていたと説明されており、私自身も関係団体の議長であったことは知らずに後援会の筆頭最高顧問に就任いただいておりました。その方は既に後援会の筆頭最高顧問の職から離れておられますけれども、いずれにせよ今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。
3:04:24
お答え申し上げます。旧統一協会及び関連団体との関係を持ったことはございません。今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。
3:04:38
先ほどからもお話ありましたけれども、昨日旧統一協会の方から100億を協作するというような話が発表されています。これから湖南取りまでて、5人の皆さん、政務3役の皆さんのところには様々な接触等も含めてあるかと思います。ここについては強い気持ちで持って対応いただきますようにお願いをいたしまして、次に移っていきたいと思います。3役大臣がいない方は、結構です。ありがとうございます。さて、今日は大臣の所信表明に関する質問ということでございますので、まず、汽車政権、子ども子育て、それから教育なんかも含めての予算倍増ということ、これは当時の自民党総裁選で立候補された皆さんがおっしゃったものでありますけれども、2年が経ちました。その間におきまして、これは、子ども未来戦略方針ということで、家族化プランの中で、いわゆる子ども家庭帳の予算を倍にするんだというようなことで発表を既にされているわけなんですけれども、これね、大 臣、文科省というところの予算に関しても同様の対応が必要じゃないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
3:06:08
教育は子どもたちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであります。少子化対策と経済成長の実現の観点からも、教育予算の確保は極めて重要だと、委員の御指摘のとおりだと思います。当省としましては、これまで幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料の支援、高等学校の就学支援、新制度などの経済的負担の軽減方策等を着実に進めてまいりました。その上で、高等教育の無償化については、低所得世帯を対象に授業料等の減免等給付型奨学金の支給を併せて実施してきましたが、さらに、来令は6年度から多子世帯や離婚系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしております。加えて、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、さらなる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいります。併せて、優れた教師の確保に向けた働き方改革、処遇改善、学校の指導運営体制の充実等の一体的推進、ギガスクール構想のさらなる推進、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校いじめ対策の強化、留学等の国際交流や教育の国際化を通じたグローバル人材の育成、成長分野を牽引する大学構成の機能強化、こういったことをはじめとして、教育環境の整備にも取り組むこととしており、これらに必要な教育予算を着実に確保してまいる所存です。
3:07:58
様々な分野で頑張るんだという話なんですが、着実に、倍増目として頑張ると言っていただきたいなというふうに思うところでもございます。人作りは国作りなんですよね。我が国は地下資源の多い国ではない。そういう中で人作りをきちんとやっていく、教育大国を目指していくというようなところで先人が気づいてきていただいた財産があります。小中学校、初等教育については、いまだに世界の最高レベ ルにあるというような状況でもありますので、ここは人作りは国作りだということで、多少ちょっと巻き込んで、文部科学省だから予算欲しいというところでとどまるのではなく、私、去年文部科学委員会に所属をさせていただいてから、文部科学省の皆さんとお付き合いさせていただいている中では、もっともっと大きな声で、「これ国のためなんだから、金をよこせ」というようなことを、もっと大きな声で言っていいんじゃないかなというふうに思っています。他省庁とのお付き合いの中で言いますと、もっともっといろんなことを言っているんじゃないのかなという印象もありますので、これは省の皆さん、役所の皆さんも、そして政務も一丸となって頑張っていただきたいと思います。その中で、大臣の地元であります兵庫県、赤瀬市が、前市長のときに、5つの無料化というのをやっています。子どもの癒養費、第二子育児の保育料、ゼロ歳児の見守り訪問のときに、おむつを持っていく。おむつの定期便、あるいは中学校給食費、それから公共施設の入場料というようなことで、こういった無料化をどんどんやっていますよ、というようなことを言ったことにより、9年連続で人口が増えるという ところまでこぎつけたという事例があります。これはお近くで見ておられたので、実感を含めて終わりだと思いますが、教育は、街づくりであり、国づくりであり、あるいは経済活性化であり、というようなことにもつながっていくのだという、いい事例ではないかと思うのですけれども、この赤市の5つの無料化についての大臣のお考え、お知らせください。
3:10:16
委員、御指摘の赤市において取り組まれている5つの無料化につきましては、子育て世代の経済的負担を軽減し、全ての子どもたちを地域全体で支えるという、自治体独自の取組の1つであると理解しております。当省としましては、少子化対策の観点からも、子育て世代の教育に係る経済的な負担を軽減することは重要であるとの認識の下、幼児教育保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料支援、高等教育の就学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育費の負担軽減に取り組んできたところであります。森山委員のように、声が大きいわけでもありませんし、腕力が強いわけではありませんが、教育費の負担軽減に向けて必要な取組を進めてまいるつもりです。
3:11:18
どうもありがとうございます。同じ名前の森山でございまして、しっかりこの教育予算の確保のために、共に頑張ってまいりたいと思います。さて、所信表明の中で、いくつかの立国という言葉が出てきます。スポーツ立国。私、スポーツや芸術文化というものは、実際、人生の実態に関わるものだと思っています。数字を追いかけて仕事をしてと いうような部分も、確かに重要なところなんですけれども、私の人生の中で何が残ったかというようなときに、スポーツや芸術文化というようなものが、まさに中心に確定してある。あるいは、歴史の教科書の中に残っているのにも、スポーツや文化、芸術といったような皆さんが、多数登場しているということも含めまして、まずはスポーツ立国というのは、どのように思われて、またどう実現をしていこうと考えられておられるのか、大臣のご所見をお伺いします。
3:12:27
スポーツは、心身の健康をもとより、人々に誇りと喜び、夢と感動、そして勇気を与えるとともに、社会活性化等に寄与するなどの、さまざまな価値を有しております。例えば、オリンピック、パラリンピックもそうですし、今年であれば、大リーグでご活躍をされている、小谷翔平選手もそうでありますし、いろんな方が活躍をされていることで、みんながここまで日本も頑張れるんだ、強いんだ、あるいは障害を持っている人が、これだけやっているんだから、私たちももっと頑張ろうと、こんなふうに、いろいろお感じになったところじゃないかと思います。こうした価値の一層の向上に向けまして、スポーツを通じた共生社会の実現、多様な主体によるスポーツ参画の促進、そしてスポーツによる地域の創生、街づくり、スポーツ等を通じた国際交流等の取組を着実に進めることが重要であると考えています。そしてまた、スポーツというか運動を通して、私もそうですし、多くの方々の健康づくり、こういったものにも資するわけですので、高いレベルのスポーツだけではなく、そういったものを見る楽しみも含めてでございますが、我々自身も、自らの健康づくりにも大変役に立つんだということで、運動、スポーツに親しんでいただければいいと思っております。こういう取組を通して、全ての人がする、見る、支える、いろんな立場から積極的にスポーツに関わることで、前向きで活力のある社会の実現、こういったものにつながっていくことを期待しているところです。
3:14:16
文化芸術立国についてはいかがですか。
3:14:27
文化芸術は、国民の心を豊かにするとともに、社会経済的にも様々な価値を生み出す源泉であり、大変重要な分野であると考えています。私も大臣になりましてから、文化庁の共同庁舎、ここに行きました。そして、京都移転を契機とした、新たな文化行政の展開に向けた取組状況、これを把握しました。そして、東福寺で進められている保存・修理・防災対策の現場視察を通じて、文化財を次世代に継承していくための取組の重要性を感じたところであります。また、東京国立博物館、国立科学博物館、あるいは金沢の国立工芸館を訪問しまして、来館者の回復状況、収蔵品の保管のご苦労などを伺うことで、文化拠点としての博物館をはじめとする文化施設の役割を改めて確認をしたところであります。このように、現場を直接訪れて感じ取った思いも踏まえまして、先日、政府 で取りまとめた総合経済対策では、地域の貴重な文化財を守る修理・防災対策や、クリエイターやアーティストの育成、その活躍発信の場でもある博物館等の文化施設の機能強化への弾力的かつ複数年度にわたる支援などの施策を盛り込んだところであります。今後は、本年3月に閣議決定した第2期文化芸術推進基本計画に基づきまして、コロナの創造的な文化芸術活動や文化資源の保存・活用をはじめとする重点取組等の推進を通じて、心いたかで活力ある社会を形成するため、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国の実現を目指してまいります。
3:16:25
ありがとうございます。大臣ご自身が国土交通をはじめとして、多分野での造形も非常に深いという中で、街づくりであるとか、社会づくりであるとか、こういったものを 巻き込んで、スポーツ・芸術・文化、こういったものを推進をしていく、このキーマンになられる方ではないかなと思っています。ぜひ、他の分野の象徴、巻き込んでのスポーツ・芸術・文化、単なる文部科学省の中で書いた計画だけではなくて、しっかり広げていくぞというご決意いただけますか。
3:17:02
すみません。他の分野のことまでご指摘されるとは思いませんでしたが、例えば、観光も一つですよね。やっぱり観光の素材としての文化ということになりますし、そしてそれをどうやってうまく見せて、これは国内の観光客もそうですし、インバウンド、こういったことも含めて、例えばよく説明しているのは、二乗城の大広場を見て、ここで何が起こったかを、それを見るだけで理解するのは難しいと思うんですが、最近はそのICT、インターネットやスマホも発達しているものですから、そこへQRコードに当てれば、場合によったらば、説明をその人の言語だけではなくて、画像も出てくるような形にしていくだとか、そういうようなことも大事だと思います。それから、バリアフリーなんかにつきましても、以前から携わっていたところでありますが、オリパラに向けまして、相当程度進みましたが、そういうことも含めて、文化、スポーツ、そして街づくり、観光ですとか、そして食の部分もそうですし、いろいろ広がりがあると思います。そして日本の選手が、スポーツでいうと、日本の選手が活躍することで、柔道だけではなく、いろんな分野で、海外の方も日本への注目を高めていただける。そういったことで、広くスポーツも文化も、日本のこれからの発展を支える大変大きな分野であると、そんなふうに思っておりますので、少しでも森山委員のご期待に応えるよう頑張らせていただきます。
3:18:49
はい、ありがとうございます。楽しみにしております。さて、副校長・教頭・マネジメント支援員の配置というのが新規で要求をされておりますけれども、これについてご説明ください。
3:19:10
お答えいたします。副校長・教頭は学校におけるマネジメントについて重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値では、副校長・教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになっております。このため、副校長・教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材に必要な経費を、令和6年度概算要求に盛り込んだところでございます。
3:19:50
待遇でございますが、1時間あたり1600円の報酬等を想定しているところでございます。
3:19:58
ちょっとね、今の仕事をやめて、これをやってというわけには行きませんよね。これ、長岡大臣のときにもお伝えさせていただいたんですけれども、東京で働いています。2時間通勤しています。でも、本当は自分の田舎に帰って母校でこういう仕事ができたらいいなと思っている人も、あまりにも低い待遇では帰ってこれない。地方創生などで農林漁業などの人が帰るというようなことはあるんだけれども 、ホワイトカラーのまま帰るというのはなかなか難しいという中におきまして、これ、ぜひ、これも大臣にご相談をいただきたいんですけれどもね、Uターン、Iターン、こういった人たちを引きつけるための、この副校長あるいは共同マネジメントというような役割の人たちのきちんとした待遇、東京で働くほどの値段は出せなくても、地方だと生活費も安いですから、夫婦で帰ろうかというようなこともあるようにしていただけたらなと、そんな工夫をする、あるいはこの支援員、別の枠をつくっていただいても結構です。ちょっとぜひご検討いただきたいと思います。さらに中東教育段階での国際交流というような言葉も出てきています。これ、政府の目標等はどうなってますでしょうか。
3:21:23
委員ご指摘のとおりです ね、高等教育のみならず、高校段階における国際、すみません、高校段階における国際交流につきましても、生徒が語学力、あるいはコミュニケーション力、あるいは異文化理解を進めるという観点では、将来に立って日本の他国の駆け足となるという観点が意義が大きいものと考えてございます。政府は今後10年間で高校生の留学者数の派遣を12万人、受け入れを2万人と、それぞれ3倍に増やすということを目指してございます。このため来年度に向けましては、短期留学を4,000人の国費による支援のための予算を要求しているほか、民間の協力を得まして、飛び立て留学ジャパンにおきましても、今年度から始まりました日本代表プログラムで、今後5年間で高校生4,000人を支援する予定でございます。また、受け入れに関しましても、今年度は33学校から、学校中の高校生を受け入れる見込みとなってございます。今後とも高校段階における国際交流を推進してまいりたいと考えております。
3:22:29
はい、ありがとうございます。数字目標があるんだけれども、何カ国に送るとか、何カ国から受け入れるというような部分についてはないんだというふうにお聞きをしています。これもね、文部科学をちょっと超えるんですが、外交上も、あるいは経済的な交渉するにあたっても、同級生がその国にいるかどうか、なんていうのは非常に重要な部分だと思います。200カ国しかありません。なんとか、できるだけ多くの国々、紛争中に送るわけにはいかないでしょうから、状況を見ながらですけれども、域、基、両方に、若いうちから交流ができるように、今の日本、どうしても一部の国に偏った人脈になっている部分が多いと思います。ぜひ、これは検討して、拡大を、何カ国というような目標値も入れていただければなと思います。災害時の避難所としての学校施設の機能協会についても、語っておられます。冷暖房の補助率を上げるんだ、となっていますが、現在の状況をお伝えください。
3:23:41
先生の方から、公立小中学校の冷暖房の設置状況のお尋ねがございました。避難所となります公立小中学校施設における冷暖房の確保の状況といたしましては、主な避難施設となる体育館ですとか、教室等への設置に加えまして、災害時に機器を確保できるという場合も含めまして、令和4年12月一否現在で冷房機器については67.1%、暖房機器については80.2%ということになってございます。
3:24:13
はい。私、地元が大阪境なんですけどね、ないんですよ。3分の1ぐらいまだできていないという状況でありますので、体育館、ここに集まるということは多いです。あるいは、避難訓練、小中学校やってますけれども、逃げるというところまではやります。でも、小学校、高学年、あるいは中学生が避難所に集まってきたときに、新しい仕事、あるいは段ボールベッドを組み立てるであるとか、あるいはマンホールトイレを組み立てるであるとか、いろんなことができる戦力になるというのが実態だと思います。避難訓練の中身などもちょっと工夫をしていただいて、主体となって動けるような訓練というのもやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
3:25:13
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、実践的な防災教育、大変大事だと思っております。文部科学省におきましては、防災を含む安全教育に関するモデル的な取組を支援してございますけれども、その中では、学校と地域が連携をしまして、まさに委員おっしゃるように、小中学生がダンボール、ベッド、あるいは簡易トイレなどの組み立ての体験、あるいは救護体験などを行うなど、避難所における様々な活動を想定をした学習が行われているところでございます。このような講事例をポータルサイトなどに周知をいたしまして、地域の方々、あるいは関係機関との連携、共同による実践的な防災教育の設置に取り組んでまいりたいと思っています。
3:25:58
はい、ありがとうございます。当時、災害局長とやっていまして、福島のいわきの大雨の被災地に行きましたら、体育館に泥が上がっちゃって、これ、水でザーッと流して使いなさいよというようなところで、当時泊まっておりました。体育館の床板というのは、水が濡れてしまうと反るということで、バスケットボールをやっていてもラグビーボールの横に飛んで行ってしまうというような危険性も含めて、水は上げないようにというふうに指導しているかと思うんですけれども、こういった復旧の場合の窓口というか、当然こういうふうにやったら国から支援できるんですよというようなことを、しっかり集中していただくことは大事だと思いますけれども、大丈夫ですか。
3:26:56
災害復旧制度の周知について、ご質問がございました。被災した学校施設の復旧につきましては、災害復旧制度を活用しまして、速やかで円滑な事業実施を図れるよう、最大限の支援に努めているところでございます。具体的には、被災時に迅速かつ円滑に災害復旧事業を実施していただくことを目的としまして、被災した自治体向けに災害復旧制度の説明会を実施するなど、まさにプッシュ型で災害復旧制度の周知活動を行うところでございます。今後ども自治体と連携しながら、学校施設の早期復旧に向けた被災地に寄り添った支援を最大限努めてまいります。
3:27:38
ありがとうございます。ここあたりも大臣得意分野だと思いますので、よろしくお願いをいたします。不登校です。これもこの間ずっと申し上げていますが、不登校になってしまう子が悪いのではないのだ、あるいは義務教育の義務というのは、子どもが学校に通う義務ではなくて、大人がその学校に通える環境を整備をする義務なのだというような部分、これは何度言っても、口すっぱくして言っても、どうしても、お前義務教育なんだから学校へ行けよというような親御さんの言葉に傷つく子どもたちというのが後を絶ちません。ここは 不登校であるということについては、それは一定の数、当然存在するんだと。それをいかに選択肢をつくっていくかが大事なのだと私は思っていますけれども、大臣いかがですか。
3:28:41
不登校については、なかなか深刻な問題でございます。我々、初中高の不登校児童生徒数が過去最多となったこと、こういうことを踏まえまして、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにするため、本年3月に心プランを取りまとめております。そして10月には、総理から、現下の不登校やいじめ重大事態の状況を踏まえた緊急対策を取りまとめ、経済対策にも盛り込むよう指示があり、不登校いじめ緊急対策パッケージを策定するとともに、先日閣議決定された総合経済対策においても、心プランを前倒した取組を盛り込んだところであります。これらの取組を、私も先頭に立って進めていくことにつきまして、大臣メッセージを公表し、子どもたちと教育委員会、学校に向けて発出しております。今後も子どもたちを誰一人取り残されず、安心して学ぶことができる環境を早急に整えるため、必要な対策を進めてまいります。
3:29:47
はい、ありがとうございます。子どもたちに謝ったメッセージがいかないようにと。夜間中学の接続費についてもおっしゃっていましたけれども、これ大阪市で減らすというようなことが実際行われていくとすると、反対のメッセージになってしまいます。これは長等派で、我々も議員側も取り組んでいきたいと思いますので、ぜひお願いをしたいということ。また、ギガスクールの端末について、これを増やしていくんだという話がありますから、ぜひこれも頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。ありがとうございました。
3:30:21
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。いや、いいっすもん。
4:19:35
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:42
日本維新の会の堀場幸子です。今回ですね、森山大臣に初めて質問をさせていただきます。大臣所信、聞かせていただきまして、いろいろ思うことはたくさんあるんですけれども、まず一番最初には、やっぱり、たぶんたくさんやられていると思います。解散の命令、請求されていると思うんですが、財産保全について、まずはやらせていただきたいと思っております。立憲民主党さんの方は、財産保全について、消費者特措の方に特措法で出されているというふうには聞いておりますけれども、我が党は、宗 教法人法を改正するのが一番いいのではないかということで、宗教法人法の改正案を出させていただいております。そもそも、前回の通常国会中、6月だったと思いますが、そのときに宗教法人法改正案の中に財産保全の部分は入っておりました。けれども審議もしていただけなかったというか、審議すらしなかったので、今回財産保全に関しては非常に緊急性が高いということで、再度提出をさせていただくという形を取らせていただきました。これが経緯です。そもそも、私たちは財産保全について必要不可欠だと思っておりますし、国会議員としてこれについて取り組むことは責務だと思っております。まず、その前提となります、解散命令についてお尋ねをしたいと思います。旧統一協会の解散命令事由に該当するものと判断されたということが、大臣所信の中でも発言されていたと思いますが、その根拠、そしてそれがどういったものだったか、お願いいたします。
4:21:24
はい、お尋ねの件でございますけど、旧統一協会は、遅くとも昭和55年頃から長期間にわたって、継続的に、そしてその信者が多数の方々に対して相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害をこむらせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。このことにより、不法行為として損害賠償を任用する民事判決の賠償額や、若い時段の解決金等は、対象者約1550名、総額約204億円に上っており、家族を含めた経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり、家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も、相当甚大であること。こういったことから、民法上の不法行為に該当し、宗教法人法第81条第1項第1号に定める解散命令事由に該当するものと認めました。また、旧統一協会が財産的利得を目的として献金の獲得や物品販売にあたり、多くの方々を不安や困惑に落とし入れ、その家族を含む多くの方々に財産的、精神的犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害したことは、宗教法人の目的を著しく逸脱するものであり、宗教法人法第81条第1項第2号前段に定める解散命令事由に該当すると認めたからでございます。
4:23:13
ありがとうございます。当然のことながら、この解散命令事由というところに該当するというふうになったからには、ここはやっぱり、宗教の自由というところは、それを超えても、それを行為として非常に長期間、そして長い期間、それと継続して行われて被害が大きかった、様々な観点から考えられていて、これは結局は、宗教の自由を超えたところで、民法上の不法行為が認められたというふうな認識でよろしいかと思います。ところで10月30日、うちの市谷議員が予算委員会の中で質疑をさせていただきました。その中で宗教法人の位置づけ、我が党が出させていただきました、先ほど説明しました宗教法人法改正案の財産保全についての質問をさせていただいたときに、宗教法人の位置づけ、その他から考えましても、維新案の法整備と行うことは、非常に大変慎重な検討が必要というふうにお答えをされているんですが、その理由をお願いいたします。
4:24:19
先日の市谷議員に対する予算委員会での答弁についてでございますけれども、一般論として、宗教法人法と会社法とでは、その趣旨目的、改算命令請求の仕組み等が異なり、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度と、宗教法人法を改正することは、憲法の定める財産権や宗教活動に対する制限との関係で、慎重な検討が必要と考えるということで申し上げたものであります。なお、過去の経緯では、宗教法人に対する改算命令を裁判所が行う制度となった、昭和20年の宗教法人令、これから昭和26年の宗教法人法の制定を通じまして、財産保全の制度は設けられておりません。また、平成7年の宗教法人法の改正においても、財産保全の制度の導入は見送られているということを申し添えます。
4:25:26
過去の宗教法人法であったり、法令での改正の中に財産保全がないよね、これはおっしゃることはよくわかるんです。そして我々が改正法があるので、それを一応応用して、宗教法人法の改正案というのを作ったんですけれども、そこは財産保全の部分だけで、改算命令の請求というところとセットでやっているということを、ご認識をしていただきたいなと思っているところです。民事保全法の活用や、今、該ため法による対応、法テラスの拡充、法テラスはご存じのとおり、裁判を起こすためにお金がかかりますので、そういったことを含めた、これらの方法で財産保全というものは、極めて限定的になるのではないか、ということを、私もそうですが、多くの人たちが、そして弁護士たちの方々、皆さんが懸念をしているんですけれども、それに対して、大臣の御所見をお願いいたします。
4:26:25
被害者の救済に関して、私どもがこれまでご説明をしておりました、民事保全制度では時間がかかることなど、懸念を示される方がいらっしゃることは承知しております。例えば、一般的に民事保全法上の保全命令を申し立てるためには、債権を有すること、あるいは保全の必要性を署名することが必要とされていますが、民事保全は口頭弁論を必要とせず、証明ではなくて、署名で足りるとされ、迅速な手続きで行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されているものと承知をしております。いずれにしても、文部科学省としても関係省庁と連携し、必要な情報を把握に努めるなど、現行法の下で被害者の救済に係る取組には最大限努力してまいります。
4:27:24
その現行法では限界がありますよね、ということを我々は主張させていただいているんですね。多分よくよく御存じだと思うんですけれども、そして私たちはなぜ宗教法人法の改正案という、特措法ではなく、宗教法人法改正案という形を今取らせていただいているかということも、一つ目は解散命令請求と、これ自体は憲法20条の宗教の自由に侵害しないということであるならば、解散請求権とセットで財産保全をするということも、また宗教の自由を侵害していないと我々は考えているんですね。つまり審議会もありますし、さまざまなところで議論をされて、解散請求権を出すまでには、やっぱりその前に質問権を行使されてたくさん、今回も7度されてますけれども、そういった形でしっかりと宗教の自由というものを侵害しないかという前提に立って、文科省さんが、主務課の皆さんがやられている。だから宗教法人法の改正案では、解散命令請求を出された、だから一緒にセットで財産保全ができるというものにしたらどうかというふうに考えているんですけれども、私はそこで財産保全をすることは、宗教の自由を侵害しないと考えるんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
4:28:41
我々が今やっていることでございますが、解散命令請求の対象となった法人も、いまだ法人格を有する宗教法人であります。もちろん我々としましては、大変慎重に手続を取り、そして宗教法人審議会で十分御議論をした上でございますので、我々としてはそれなりのところまで来ているというふうには考えておりますが、現在我々としましては、法人解散命令を請求しているところでございます。それで司法の場での判断をお待ちしているということでございますので、行政庁の方でどこまで判断できるのかということかなと思うんです。つまり、言い換えますと、財産保全を包括的に求めることができる制度とする、その法人解散命令を請求している法人に対してですね、ということに対しては、繰り返しになりますけど、憲法の定める財産権、宗教活動に対する制限との関係で、なお慎重な検討が必要ではないかと、私たちは考えているということであります。
4:30:03
ということは財産権の方に懸念があるということで、解散命令請求と財産保全、これがセットであるならば、信教の自由というのはおそらくかなり慎重にやってきているので、私は審議会の皆さんのことと、主務課の皆さんがしっかりとやられて、解散命令を出す、解散命令請求を出すという段階で、信教の自由はクリアされていると考えているので、同様にここにセットで財産保全をつけることに関しては、大丈夫なのではないかと思っているんですが、この財産権の侵害というふうになっているんですが、宗教法人を解散で財産の保全が財産権の侵害に当たるかどうかというところなんですけれども、我々は最初言っていました、ここの部分で会社法を順用しているので、会社法としても財産保全は財産権の侵害に当たらないというふうになっている部分があるので、ここも同じように財産権の侵害に当たらないじゃないかというふうに思っているんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
4:31:14
一般論でございますが、宗教法人法と会社法では、その趣旨、目的、そういった仕組みが異なっております。会社法というのは、やはり経済的な自由、これに対していろいろなルール付けをするというものでありますし、宗教法人法は、経済の部分もないわけではないんですが、精神的自由とされる信教の自由というものについて主眼において定めた法令であるということでございますので、会社法の仕組みをそのまま宗教法人法に入れていく、あるいは順序をしていくということには、やはり憲法上で定める財産権、宗教活動との関係で、なお慎重な検討が必要ではないかと我々は感じております。
4:32:11
ちょっと、あれ、派手なと思っているのが、経済的なものがある、宗教は精神的なもので、それはわかります。皆さんの心の安寧とか、やはり平和を願うとか、そういうさまざまな思いがあって、私自身がずっと旧統一協会の課題 が発生してから、ずっと私も宗教に関するタスクフォースを入っておりましたし、ずっとこれを担当させていただいていて思っているのは、これを何とか早くしなければ、他の宗教法人さんに強い影響が出てしまう、今も寄附が非常に減っているという現状がある。もしくは宗教を信仰するということに対して、ちょっと冷めた目というと、ちょっと表現があれですけど、差別的な思いを持たれる方が増えてくる。そういったことに非常に強い懸念を持っているんですね。私たち日本人というのは、宗教というものが非常に身近な国だと思っています。神社も神仏閣も、何なら少し歩けばお地蔵様があったりとか、日常生活の中に非常に宗教という概念、もしくは神様という概念があると思うんですよね。私はこういったものが存在していることが非常に重要だと思っています。これを守らないといけないと思っているんですけど、そのためには悪質な行為が行われている宗教団体に対して、それなりの対応をしなければならないよね、というふうに思っているんですね。つまり差別化を、線を引いてほしい。これは多くの宗教家の皆様からもお声を頂戴しているんです。一緒にしないでほしいんです。我々はこれだけ皆さんのこういうことをやっていますっていう形のお声をたくさん頂戴するんですけど、その素晴らしい活動が減退してしまうんじゃないかという強い懸念を持っているので、私たちは宗教法人法というところで、しっかりと行為に対して規制を加えるべきではないか、考え方を改めていただく必要があるんじゃないかということを言っていますね。先ほど大臣がおっしゃっていました。会社法は経済的な活動に関して使うから、そこは財産権、大丈夫なんだけど、宗教法人は精神的とかそういう心とか、そういったものを念頭に置かれている。つまり信教の自由のところ、内心の自由とか、そういったところと兼ね合いで作られている法人だから、財産権の侵害には非常にもう少し気を使わなければならない、慎重な議論が必要だとおっしゃるんですけど、でもそこで経済的に困って、経済的に寄附行為の中で非常にマインドコントロールだったり、様々なことがあって甚大な被害がある。先ほどおっしゃっていました。1550名で204億円に上る被害があったと考えていらっしゃるわけだから、ここを財産権の侵害に当たらないと考えている我々の法律案についても、やっぱり少し前向きに考えていただきたいなというよりか、私たちは財産保全非常に緊急性が高いので、特措法という形になるならばそれでも前に進むのではいいのかなと私自身は思っているんですが、これをやらない、できないとか、やっぱり行政上できないとかっていうのであれば、今まで宗教法人法を管轄されている文科長もしくは主務課の皆さんに対して、多分統一協会の被害を受けている方々は助けてほしいと声を上げていたと思うんですね。その声をずっとこの長期間被害が甚大になるまで一定程度放置をしてきた責任というものがあると私は思っています。だからここでしっかりと被害に遭われた方々が安心して財産を保全をするという行為に政府が動いてほしいと思っています。我々日本維新の案である宗教法人法の改正案、これ今ルル説明させていただきました。2つがネックになっていると言われている、信教の自由、これは解散権の請求、これとセットになるのでクリアできるんじゃないか。財産権に関しては会社法で経済的なものを言っているところと同じように 経済的に困難さがあるための財産保全はイコールで財産権を侵害していないんじゃないか。だって文も出さないですからね、そんなしょっちゅうしょっちゅう出すわけじゃないので、そういった根拠があれば財産権を侵害していないんじゃないか。この2点から考えて宗教法人法の改正案を出させていただいています。大臣の答弁はこっちの時は信教の自由は大丈夫なんだけど、こっちの時は財産権が、会社法は大丈夫だけど宗教法人法はダメ。なんか解散請求は大丈夫、だけど財産保全は慎重に議論。ってなっちゃうと根拠が見えないというか、ただ前に進まないんじゃないかなというふうに懸念をしています。維新案である宗教法人法の改正というのができないと思われている理由を教えてください。
4:37:02
ちょっと繰り返しになりますけど、まず維新さんが出しておられる案は議員立法でございますので、我々政府側が議員立法の中身についてコメントをできる立場ではないんですね。各政党の間でご議論をしていただいて、早くおまとめいただければ、それはそれでそれを前提にして我々はそれへの対応をさせていただくというところでございます。それから我々の立場は、今現にある宗教法人法に則りまして、私たちは東京地方裁判所に解散命令請求というのを行っている当事者でございます。その当事者が裁判所の判断を待っている中で、宗教法人法を改正をするような動きを私たち政府がするというのは、これはちょっとあまりふさわしくない。そんなふうに思います。それから、これは若干余計かもしれませんが、被害を受けられている方、今実際に民事のお手続きをとっておられる方、そういう方はそういう方で、今でも枠組みとして保全の手続きをとるということは可能でございます。そういった点で私たちは、そういうことに対してのお手伝いは、もうできるだけさせていただきますということを申し上げているということでございまして、懸念というのは、先ほど来私申し上げましたけれども、これは議員立法に対して、我々が本来あまりコメントするべきことではないということで、若干言い過ぎたかもしれませんということを申し上げさせていただきます。以上です。
4:38:55
はい、ありがとうございます。ぜひお手伝いではなくて、しっかりと前に進めるために、できる方策を全部とっていただきたいなというふうに思っております。それではですね、まだまだ続くので、次に行かせていただきたいと思います。高校の無償化についてですね、大臣は誰もが学ぶことができる機械の保証や、誰一人取り残すことなく、子どもたちの学びの機械を確保することは、文部科学省の使命ですと明言してくださっていますね。で、にもかかわらず、高校無償化、完全高校無償化というところに取り組まない理由を教えてください。端的で結構です。
4:39:38
誰もが学ぶことができる機械の保証、誰一人取り残さない。それは今委員がおっしゃったとおり、我々考えているところでございますが、国における 高校生等の就学支援につきましては、平成26年度に所得制限を設けることで念入した財源を活用して、私立学校校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費の支援である高校生等、奨学給付金の創設などの見直しを行っており、低所得者世帯等への支援を拡充することで、より教育の機会を均等にする制度にしております。そして教育費の負担軽減のあり方については、限られた財源を使って、どのような課程をどう支援していくかという観点から考えていく必要があると考えておりますので、目標としては別に変わらないわけでございますけれども、現時点でどこまでできるのかということで、ちょっと委員の御指摘と距離があるのかなと考えております。
4:40:45
私はね、高中学校3年生が所得制限があることによって選べない学校がある。例えば家族で、所得制限じゃなくても、例えば家族の兄弟の量が非常に多い。そういった子どもがですね、親の所得とにらめっこしながら進路を決めている、この所得制限がある状態というのは、誰一人取り残されること なく子どもたちが学びの機会を確保されている。確保はされているんですよね、きっと席があるから。でも子どもたちが行きたいと思う学校に行かせてあげられないというこの大人の責任について、私たち日本支援の会は非常に強く考えているところでございます。確保、それもそうですね、それで高校学校のね、私たちは無償化をすることによって学校の質が上がるというふうに考えているんですけれども、それにはですね、やっぱり今授業料とか様々な指標で子どもたちが学校を選んでいる中、少子化が進んでいき、学校という選択肢が増えていく。そしたら学校側がね、切磋琢磨をしてくださいよね、というところで、質の向上というものを非常に重要視をしています。無償化を手段に、質を向上していこうと、非常に前向きに取り組んでいるところですけれども、高校の質の向上とは何か、またその必要性をどのように認識されているのか、そしてまあもう次も一緒に高校の無償化が教育の質の向上に寄与しないと考えていらっしゃるなら、その根拠をお願いいたします。
4:42:20
まずあの、義務教育というのは、小学校、中学校ということで、ま あ高等学校は義務教育ではないということで、そこでやっぱりちょっと一つ、位置づけ違いがあるということはまずご理解を賜りたいと思います。その上で、授業料ということにつきましては、特に今言った義務教育というところとも関係があるんですが、小学校、中学校まではほとんどの方が公立の小学校に行かれていると思います。逆に言うと、それだけ小学校、中学校、公立の学校が多いと、キャパが、まあキャパがというか、受け皿が大きいということになります。ただ、高等学校になりますと、公立の高等学校というのはある程度限界がございまして、私学の高等学校、私立の高等学校へ通われている方が多いというのが、現実でございます。そこで多分、議員のご指摘は、そういう私立の高校、こういったところを含めて、もっと機会均等に誰でもが行きやすくするようにすべきではないか、ということかなと思います。そんな中で、我々としてもできるだけ教育の機会均等ということで、その目標に向かっては進みたいと思っているんですが、財源の限りがありますということを、先ほどちょっともごもごと言っていたところでありますが、高校について、無償化というか、誰でも行けるように、今できるような条件整備をすることで、高等学校の質がどう変わっていくんだろうか、といったようなところに対しまして、これはなかなか今、我々の 手元では、そういう差をなくすことによる高等学校の教育の質の格差、これをなくせるということに、そのままつながるかどうかということにつきましては、我々は判断できるような材料を持っていないということでございます。
4:44:32
高校って、義務教育じゃないとおっしゃるんですけど、今、中卒で就職をしている人がいるのか、どれぐらいいるのか、そして高校進学率を考える。義務教育じゃないけど、ほぼ99%近くが高校に進学している現状の中で、なかなか高校というものの質を向上させていく。これは文部科学者さんにとっても大きな課題だと、私自身は認識していますし、おそらく文部科学省さんも非常に強い関心を持って質の向上に取り組まれていると思っています。なので、やっぱり、ここの所得制限があることで、私立に、公立の数が少ないので、例えば大都市、特に、東京、大阪、京都、その他諸々私立の学校を選択せざるを得ない子どもたちもいるということ、つまり、公立校が生徒数の、見合っていないということですよね。だから、そこの部分があるので、やっぱりこの私立の無償化にも取り組まなければならないと思ってい るところでございます。少しお時間がないので、最後の問題一つだけ、いかせていただきたいと思います。貧困や虐待等の困難を抱える児童生徒への教育的ニーズに応える学びの場というのは何を指しているのか、そして教育的ニーズとは何だと、ご理解されているのか、お願いします。
4:46:00
はい。教育的ニーズに、いろんな教育的ニーズに対応するため、当初におきましては、貧困家庭の児童生徒の学校の学びについては、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育の無償化や教育費負担の軽減、貧困等による教育格差の解消のための教員定数の過剰措置、スクールソーシャルワーカーの配置充実等の学校プラットフォームとした子どもの貧困対策、そして社会教育施設等での学びについては、小中高への学習支援の充実や、高校中退者等に対する学習相談、学習支援の促進等の地域の教育資源を活用した子どもの貧困対策、こういったことに取り組んでいるところでございまして、できるだけ多くの方々が希望する教育を受けられるように、そういうような環境を整えていきたいと考えています。
4:47:01
貧困と虐待って全然違うものだと思っているんです。もちろん、均一していることはあると思うんですね。お父さんお母さんの、もしくは保護者の方の収入が少ないせいで子どもたちが虐待になっている。そういうパターンはあるとは思うんですけれども、所得に関係なく虐待を受けている子どもたちもたくさんいると思います。ただ言いたいことは、私はすごくよくわかるのは、学校プラットフォームにして発見機能を高めていく、SSWさんとかそうだと思います。発見機能を高めていって、貧困家庭だなと子どもの方からの情報としてわかった場合には、SSWさんを通じて保護者負担軽減とか、所得で学校無償化、さっきの所得制限ですが行われてね、みたいな、ぬんぬん感があります。そして虐待を受けている子どもに対しては、心のケアが必要ですよね。さまざまな、もっと言うと逃げなきゃいけないかもしれない、保護が必要かもしれない、さまざまなネットワーク、妖怪狂とかを使って守っていかなきゃいけないよね。これ全然違う んですけれども、どこの場所、答える学びの場というものを作ったとしても、人がいなければ何の役にも立たないんだということを強く言いたいんですね。例えば、校内支援センター、私この議論は前の国会でさせていただきましたけど、各校に作るんです。それは素晴らしいと思うんです。そこに不登校の子がいけば、私はいいと思う。だけど、場所は作るけど、人は配置されない。ってなったら、何のために、そこにただ子どもがいればいいの?違いますよね。やっぱり大人の目と手が全然足りてないのが教育現場で、そしてそれを紙上で試算したら足りてるんですよって言って、いやもうこんなに教員いらないでしょみたいな感じでね、財務省さんに言われても、実際の現場で見たときに、子どもたちに必要な手と目は全然足りていないんだということを、大臣もよくご存じだと思いますし、文部科学省さんもご理解されていると思うんですけれども、私はこの学びの場を作るというのであるならば、学びの場に配置する人も一緒につけていただきたいと思っているんです。大臣最後にその思いをぜひ聞かせていただければと思います。
4:49:19
委員御指摘のとおりでございます。委員がおっしゃっていることに我々も異論はありません。まずは場、場所、これが必要で、今度は場ができたらそこで誰が何をするのかという、いわゆるハードに加えてソフトが必要であると、こういうことだと思います。質の高い教育の実現、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は大変重要であります。このため、来年度、令和6年度概算要求においても、小学校の35人学級の計画的な整備、小学校高学年、教科担任制の推進、そして不登校や貧困など、さまざまな課題に対応するために必要な定数改善を計上して要求しているところでございます。今後とも、この持続可能な学校の指導体制の強化、充実を図るため、こういう教職員定数の改善に全力で取り組むつもりです。
4:50:18
ありがとうございます。学校現場の件に関しては最大の応援団でありたいと思っておりますので、ぜひ前向きに取り組んでい ただければと思います。ありがとうございました。
4:50:45
日本維新の会の藤巻健太でございます。この2年間、財務金融委員会におりましたけれども、今国会から文部科学委員会の方に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。私事ではございますけれども、先月40歳の誕生日を迎えました。ありがとうございます。
4:51:07
40歳以下の国会議員は、実は全体の3%とか4%しかおりません。これは民間で考えてみると、700人超いる会社で、20代が1人もいないと、30代は3、4%。こんな会社はですね、多分ほとんどないわけで、今の国会の年齢構成は決して望ましい ものではないのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、若い世代の視点や感覚を生かしていき、本委員会の議論が深まることの一助となればと考えております。それでは、質問の方に入らせていただきます。まずは、大臣所信表明の中の宇宙開発に関する部分についてお尋ねいたします。宇宙開発に関して、現状や今後の方向性について、どのように考えられておりますでしょうか。
4:52:04
お答え申し上げます。近年、世界的に宇宙活動が活発化し、宇宙を通じた経済社会の変革がもたらされつつあるというふうに認識しております。このような中、我が国の宇宙活動の自立性を維持強化し、世界をリードしていくことが必要であると認識しております。このため、文部科学省におきましては、本年6月に閣議決定されました宇宙基本計画等を踏まえまして、H-IIIロケットの開発、高度化等を含む宇宙活動を支える総合的基盤の強化、 衛星等の開発を含みます宇宙安全保障の確保、国土強靭化、地球規模課題への対応とイノベーションの実現、また、アルテミス計画を含む宇宙科学探査における新たな地と産業の創造等に取り組んでいるところでございます。今後とも、我が国の宇宙開発業の強化及び拡大に向けて、関係機関とともに尽力してまいります。
4:53:03
衛星なんですけれども、天気予報だったり、通信放送、川ナビだったり地図アプリなどに利用されて、私たちの生活に深く関わっております。また、開発構成を進めることで、将来的には自動運転やスマート農業などへの活用も期待されるところでございます。安全保障上も大きな意味を持っていると考えております。その衛星を打ち上げる基幹ロケットの開発も非常に重要であるというふうに、私も認識を持っているんですが、一方で文科省のいうところの宇宙科学探査における新たな地と産業の創造、この部分は国益につながり得るのか、私自身は疑問を持っております。その中でも、先ほど言っていた半分以上の予算を占めるアルテミス計画なんですけれども、このアルテミス計画についての概要をお答えください。
4:54:10
お答え申し上げます。アルテミス計画でございますが、米国が主導する火星探査を視野に入れつつ、持続的な月面探査の実現を目指す計画でございまして、我が国としては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に参画することとしてございます。現在、我が国ではアルテミス計画への協力として、月周回友人拠点、ゲートウェイに提供する機器の開発、あるいは月面探査活動に必要な友人油圧ローバーの研究開発などを進めておるところでございます。また、文部科学省のアルテミス計画関係予算につきましては、令和元年10月のアルテミス計画への参画から、令和5年度までの間に約1570億円を措置とするとともに、令和6年度概算要求において約400億円を計上しております。文部科学省といたしましては、引き続き必要な予算の確保に努め、アルテミス計画の推進に取り組んでまいりたいと思います。
4:55:17
おっしゃられるように、アルテミス計画は、月面での持続的な探査を実現を目指して、最終的には火星友人着陸を目標と掲げております。そもそもなんですけれども、火星行きたいんでしょうか。毎年400億円もの税金、これもっと増えていくのかもしれないんですけれども、この多額の税金を使って仮に火星に行けたとして、一体何をするんでしょうか。それに見合う何かが火星にはあるんでしょうか。大臣どうお考えでしょうか。
4:55:57
未知の分野を切り開いていく、探索をしていくということではないかと思いますが、具体的にこのアルテミス計画への参画は、我が国にとって、外交や安全保障、国際競争力、国際的プレゼンスの向上、非宇宙分野も含む広範な産業の拡大、そして、 委員が御指摘のような、火星など、さらなる新宇宙探査に向けた技術実証、こういった観点から意義を有していると考えております。また、その推進に当たりましては、我が国の強みを生かした分野で、戦略的に協力を進めていくことが重要と考えております。このため、月の周回友人拠点であります、ゲートウェイへの、我が国の強みを有する技術や機器の供給、そして月面探査を支える友人予圧老婆の開発などの取組を推進しているところであります。
4:56:58
おっしゃられるように、科学者の方であったり研究者の方の悪なき探究心、それだったり未知のへの挑戦というのが、現在の豊かな社会を作り上げているということは、もちろん十分に認識しております。火星を目指して挑戦を続けている研究者の方々には、心からの尊敬と敬意を表するところではありますけれども、しかし、1年間で400億、これ、莫大な税金であります。これが何年続いていくのか、もっと増えていくのか、見通しがつけない中で、やはり月面での探索をやったり、新たな産業をつくったりという、そんな夢みたいな物語が本当に実現す るのでしょうか。失敗の可能性の高い大爆地にはなっていないでしょうか。毎年400億円かけて、それに見合うだけのリターンはあるのでしょうか。私はちょっと、どうしても疑問を持たざるを得ないところがございます。改めてもう一度大臣、お考えをお聞かせください。
4:58:05
お答え申し上げます。アルテミツ計画でございますが、各国の技術力を試す場としての意義もあるというふうに考えてございまして、宇宙産業はもとより、これまで宇宙との関わりが薄かった非宇宙産業の参画も得て、研究開発を促進し、最先端の技術の獲得、あるいは実用化につなげていくことも重要と考えております。例えばJAXAがトヨタ自動車等と連携して研究開発を進めておりますU-JIN油圧ローバーにつきましては、事故位置決定ですとか、あるいは障害物検知、回避経路生成等の月面走行技術の開発を進めておりまして、これらの技術は地上の安全走行技術の向上にも貢献し得るものというふうに考えております。モム科学省といたしましては、アルテミス計画への参画を通じまして、それらの成果が新宇宙探査に必要な技術の獲得はもとより、非宇宙分野も含めた我が国の技術力の向上にも出力を取り組んでまいりたいと考えております。
4:59:07
未知への挑戦を通じて、新たな技術の探求というところだと思うんですけれども、私は同じ未知への挑戦をするならば、宇宙ではなく深海にすべきなのではないかと考えております。日本は海洋国家です。もし仮に我が国の排他的経済水域内でメタンハイドレートやレアメタルなどの海洋資源を安定供給することが実現できれば、これとてつもない国益を生み出すことができます。我が国の資源大国への道が明確に切り開けます。火星に行くための400億をJAMSTEC海洋研究開発機構に回して、火星ではなく深海の調査、探索に回すべきではないでしょうか。JAMSTECの予算規模、それから海洋資源開発に関する成果をお聞かせください。
5:00:03
お答え申し上げます。令和5年度のJAMSTECの運営費用は306億円となっています。海洋鉱物資源に関する研究開発については、JAMSTECにおいて、深海において希少な金属が作られる仕組みを調べる研究や、そのような鉱物を効率的に探査する技術開発などに取り組んでおります。また、これらの研究開発を通じまして、我が国の排他的経済推定において、海洋鉱物資源が存在する海域を特定するなどの研究成果が得られております。文部科学省として、引き続きJAMSTECへの支援等を通じまして、海洋科学技術の推進に取り組んでまいります。
5:00:50
JAMSTECの予算規模は今おっしゃったように、JAMSTEC全体で306億円、一方でアルテミス計画は400億円。アルテミス計画の予算をJAMSTECに回せば、JAMSTECの予算は2倍以上ということです。先ほどの話ですと、将来の海洋資源の安定供給に向けて確かな方向性を得ているというふうに見受けられます。火星に行って新たな産業を創出するという、夢みたいな雲をつかむような話よりも、海洋資源の安定供給の方がはるかに実現性が高いことではないでしょうか。これはるかに大きな国益につながり得ると考えられます。これ火星に行くための毎年の400億円、これを深海の調査探索に総合に回すべきではないでしょうか。目指すべきは火星よりも深海じゃないでしょうか。大臣どうお考えでしょうか。
5:01:49
地球表面の約70%を占めているのは陸地ではなく海洋でございます。また我が国は四方を海に囲まれておりますので、陸地、いわゆる領土は小さくても、EZ、海域を含めますと日本は世界で6番目だと、そういう広大な海に囲まれている。またそういうところにEZで我々が権利を持っているということでございます。そういう点で海洋に関する研究開発は、産業競争力の強化、あるいは社会 的課題への対応に資するものであり、我が国の存立基盤を確保するものとする国家戦略上重要なテーマであると私も考えております。このため、文部科学省においては、第4期の海洋基本計画等に基づいて、海洋鉱物資源の形成過程の解明、それに基づいて将来の資源探査に融合な海域を予測する研究開発、研究船などの海洋観測による気候変動や異常気象等の予測研究などに取り組んでおります。文部科学省としては、今後とも海洋鉱物資源に関する研究も含め、社会貢献に資する海洋科学技術の研究開発を推進してまいります。また、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、宇宙につきましても、今の時点では分かっていないことも含めて、火星に行くだけではなく、現在の我々の生活にすぐに跳ね返ってくるような技術開発も含め、大きな成果があり得るというふうに私たちは期待をしているところでございます。
5:03:35
未知への挑戦、これは人類の進歩そのもので、決してその歩みを止めてはいけないと考えております。ですが一方で、税金を使うというのであれば、当然に一定の成果が求められます。国益につながるもの、人々の生活を豊かにするものだければなりません。基礎研究の重要性は論を待ちませんが、どの分野にどれだけの予算をつけるのか、固定関連にとらわれることなく、普段の見直しをしていただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、どうやって優秀で志の高い人材を、教員として学校現場で確保していけるかについての議論をさせていただければと思います。大臣の所信に、子どもたちの教育の質の向上に向けて、教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとあります。私はこの中でも、採用の部分が特に大事だと考えております。優秀で多くの知識と経験を持ち、教育に対して高い理想と志を持っている方に、一人でも多く教師になってもらうことこそが、教育の質の向上に直結すると考えております。具体的に言うと、例えば企業に勤めたり、自分で仕事をしていたり、民間の仕事を一点経験して、そこで得た多くの知識や経験を子どもたちに伝えるために教師になるという道が、もっと大きくあるべきだと思っております。教員資格認定試験や特別免許状など、大学での教職課程を得ていなくても、教員になれる道はありますが、その定員や規模はまだまだ小さいのではないでしょうか。現状をお聞かせください。
5:05:14
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、教師以外の職についていいます、いわゆる外部人材が教師として入職するにあたりまして、新たに教員免許を取得する方法としましては、主に教員資格認定試験による普通免許状を取得する方法、そして特別免許状を授与するという方法がございます。教員資格認定試験につきましては、大学等で教職課程を取らなかった者にも、教職への道を開くことを目的とした試験でございまして、現在は幼稚園、小学校等の教員資格で実施をしてございますけれども、令和4年度の受験者数は827名でございまして、合格者数は146名となってございます。一方、特別免許状につきましては、教員免許を持たないけれども、教科に関する優れた知識、経験等を有する社会人等を教師として迎え入れるための免許でございまして、これまでに延べ2276件授与されてございまして、令和3年度の授与件数は334件でございます。また、この他にも、例えば、情報の教科の中で民間企業のSEの方にプログラミングの教育を実施してもらう、あるいは外国語の教科の中で外国語の会話などを実施してもらうなど、外部人材が教科の領域の一部を教える場合には、 都道府県教育委員会に届け出を行うことによりまして、教員免許を取得しなくても、特別非常勤講師として指導することも可能でございまして、これに関しては毎年度約2万件の届出があるところでございます。
5:07:00
はい。今、学校の先生というのはですね、小中高卒業して大学で教職をとって、そのまま先生になるというのが主流だと思います。小中高大と卒業して、また先生として学校に戻ると。つまり、学校の外の世界のことというのは、そこまで知らないという方も多いかと思います。もちろん学校のプロとして、専門家としてそういった方々の存在というのは欠かせないとは思うんですけれども、やはり私は、いわゆる外部人材、そういった方々の民間の仕事を経験して、その知識や経験、これらを教育の場に還元するという教師がもっと多くいるべきだと考えております。子どもたちのほとんどはですね、学校を卒業したら学校の外に飛び出すわけですが、その学校の世界の、外の世界をよく知っている教師が少なければ、子どもたちに学校の外のことを伝えられません。これ、英語や数学、そういった勉強そのものももちろん大事なんですけれども、どの中はどう成り立っているのか、社会に出たらどういうことが起きて、どのようなものが求められ、どう行動したらいいのか、こういったことを伝えていくことも非常に大切な教育だと考えております。これ、学校の外の世界で一定知識と経験を積んだ人が教師になって学校に戻り、子どもたちにその多くを伝える、そういう循環がですね、もっともっと多く必要なのかなというふうに私は考えているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
5:08:29
これからの新しい時代に必要な能力を子どもたちに習得してもらうために、一人一台端末の学習環境も活用しつつ、最新の技術動向に関する教育や分野横断の短久的な学びを展開していく上で、民間企業経験者を含めまして、多様な専門性や背景を有する人材を教師として学校の現場に迎え入れることは大変重要と考えております。教師以外の職に就いている方が、学校現場に参画するためには、先ほどご説明しました特別免許状の需要のほか、教員資格認定試験による普通免許状の取得、教員免許を既に保有している方へのリカレント教育や、兼業、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法が確保されております。文部科学省としては、多様な外部人材に教師として活躍していただけるよう、こうした制度の活用促進により取り組んでまいります。
5:09:37
ぜひよろしくお願いいたします。それからですね、人材の確保という観点から考えるとですね、やはり待遇面を無視することはできません。教育はお金ではないですし、お金のために教師になるわけではないというのはもちろんそうなんですけれども、一方で待遇のいいところに優秀な人材が集まるという事実を否定することはできません。教師はですね、子どもたちの教育に携われる未来を紡ぐ本当に素晴らしい仕事で、かつ待遇もいいと。こういう認識がですね、社会でもたれれば、教師になりたい人は大幅に増えます。その増えた人材の中から、熱意も志も知識も経験もある素晴らしい人材を選抜して、教師になってもらえば、確実に教育の質は向上すると考えられます。教員の待遇を大幅に改善すべきかなというふうに私は考えているんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
5:10:35
私自身、自分が小学校、中学校、高校、大学もそうですが学んでまいりまして、教育の正規というのは教師、先生の人材というんですかね、先生によるんだというふうに私も感じたところでございます。先生ご指摘のとおり、教師に優れた人材を確保し、教育の質を向上させることは大変大事で、喫緊の課題であると思っております。そのため、骨太方針2023におきましても、教職の特殊性、人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整学の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善を行うなど、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されているところであります。現在、中央教育審議会におきまして、処遇改善を含め、教師を取り巻く環境整備について検討が進められているところです。当省としましては、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、学校の指 導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
5:12:04
本当におっしゃるように、教育こそが国の将来だと考えております。小出しのある優秀な教員の確保にしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。大変緊張しましたが、これで私のですね、文科委員会での初めての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:12:46
国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございます。本日は質問の機会をいただき誠にありがとうございます。まず森山大臣、文部科学大臣御就任、まずおめでとうございます。今日は大臣の所信への質疑ということで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。まず大臣は所信の中で、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援について最重要課題として一体的に進めますと述べられております。文部科学行政も大変多くの深刻な問題が山積している中で、この度大臣に御就任をされました。様々な重要課題がございますけれども、特に森山大臣がこれを注力をして取り組みたいという課題がございましたら、そのことについて御見解をお伺いすることと含めて、大臣をこれから務められるにあたって一番大切に基本にされてお考えになっていることがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
5:14:11
先ほど森山博之議員から、スポーツ行政について、文化行政についてどうやって力を入れるんだというふうにだいぶ厳しい御指摘をいただきまして、なかなかそんな中で、文部科学省は科学技術もスポーツ文化も含めて教育もやっているもので、四本柱でございますので、どれだけが大事である、なかなか言いづらいところがあるわけでございますが、教育というのは大変大事な分野であると思います。今、藤巻前の議員からいろいろ御質問もありましたけれども、教育というのは学校教育の充実発展に欠かせない存在でありますし、長時間勤務の改善、教師不足余ったなしの喫緊の課題であると考えます。骨太方針2023や中央教育審議会の緊急提言等を踏まえまして、学校における働き方改革、処遇の改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めていきたいと考えております。そして、何をどう考えているのかというもう一つの御指摘でございますが、私は昭和28年の生まれでちょっと古臭いのかもしれませんが、昔植木ひとしさんが、金ないやつは俺のところへ来いと、俺もないけど何とかなるよと、見ろよ、青い空って、明日は何とかなるよと、希望をみんなに持たせるような、そういうふうなことをおっしゃっておられました。明日は今日より良くなる、誰もがそう思えるような社会をつくっていくことが大事だと思いますし、そしてまた教育という観点では、やはり好奇心ですね。多くの方々に、何でだろうとか、どうしてこうなるんだろうって思ってもらえること、それが学びにつながると思います。無理やりにカリキュラムをこなすという点でつまらないということではなくて、自ら何かこれ、何でだろうって思うようなことが、ご自身の、それは別に小学校でなくても大学でも全部そうなんでしょうけれども、自分で関心を持って学んでいく、そういうふうになるような環境を整えることが大事なことではないかなと、そのふうに感じております。
5:16:53
ありがとうございます。大変大臣の思いが伝わりました。しっかりまた大臣のこれまでの豊富な様々な政治経験を含めて、文部科学大臣として未来を担う子どもたちのために、ぜひご活躍をいただけますように、心からお祈りをして、次の質問に入らせていただきます。次は学校給食費についてお伺いをさせていただきます。コロナ禍3年余り、特にロシアによるウクライナの振興を発端といたしまして、様々な物価が高騰している中で、食料品価格や高熱水費、物価高騰が大変深刻な状況でございます。学校現場にも大変大きな影響があっておりまして、学校給食についても深刻な影響が与えられた中で、これまで地方創生臨時交付金等を活用した自治体独自による学校給食費の保護者負担の軽減ですとか、実質無償化に取り組まれてきたところです。物価高騰が引き続き長期化する中で、今後給食費につきまして、どのような方針で文部科学省として取り組んでいかれるのかということについてお伺いをさせていただきます。
5:18:22
お答えいたします。学校給食費につきましては、物価高騰の影響を受ける保護者の負担の軽減を図るため、委員から御指摘のございました、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に促してきたところでございます。この結果、ほとんどの自治体において、学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。今般の経済対策におきましても、重点支援地方交付金の積み増し、推奨事業免利として0.5兆円の方針が出されたことを踏まえ、引き続き政府全体の取組の中で、保護者負担の軽減の観点から関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してみまいたいと考えております。
5:19:10
今、お取組についてご説明があったところでございますけれども、そもそも学校給食は、明治22年、山形県の小学校で貧困家庭を対象に行われたのが最初であると言われております。子どもたちの健やかな成長を図る上で、栄養面、そして食育、心身ともに健康な体づくりのために、給食の持つ役割の重要性というのは、どんどん増してきているというふうに思っております。現在、家庭の事情によっては、学校給食だけが子どもの栄養を補給する機会であるという、大変深刻な問題を抱えた子どもたちも急増をいたしております。政府は、子ども未来戦略方針の中で、小中学校での給食の実施状況や、地方自治体が独自に取り組む無償化の状況について、全国規模の実態調査を行い、1年以内に結果を公表し、課題整理を行うということを発表されております。そもそも、給食の無償化の現状については、和紋科省として既に把握をされているというふうに認識をいたしておりますけれども、公教育の中で、給食の持つ役割の重要性から、早急な対応が必要だと考えております。国民民主党も、給食の無償化とともに、無農薬の食材を使用するなどの有機化の取り組みや、地産地消、そしてふるさと の郷土料理の継承の視点、これも大変重要であると考えております。国として、給食費の無償化に早急に取り組めべきであると考えますけれども、森山文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
5:21:03
学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において、学校給食が実施されていない状況もございます。そのため、児童生徒間の公平性、あるいは学校給食費の負担のあり方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で、丁寧に課題を整理する必要があると考えております。本年6月に閣議決定した子ども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、1年以内にその結果を公表することとしております。その結果も踏まえた上で、小中学校の給食実施状況の違い、あるいは法制面等も含め、課題の整理を行ってまいります。また、委員が御指摘の有機農産物、学校給食の食材として活用することは、環境への負荷提言等の観点から有効である一方、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保、あるいはコスト等の課題、こういったこともあろうかと思います。地域での調理ですとか、そういうお料理も含めましてでございますけれども、学校の現場、生産の現場、あるいは調理をされる現場、そういう間のコーディネーターの派遣等に対する支援ですとか、農林水産省と関係省庁と連携した事例の発信等に取り組んで、有機農産物の活用促進、そのほかを図っていきたいと考えております。
5:22:39
ありがとうございます。引き続き、給食の無償化、有機化につきましては、我が党としてもしっかり提案を続けていきたいというふうに思っております。続きまして、研究開発環境の整備について質問させていただきます。先ほど質問させていただきました、物価高騰、さまざまな物価が高騰しているということの流れの中で、電気代をはじめとしたエネルギー価格の高騰、また、研究資材の高騰も起こっておりまして、この研究資材の高騰も相まって、研究開発の現場にも大きな影響が長期的に及んでおります。継続的な研究開発活動の実施が円滑に進むための支援が引き続き必要だと考えます。現在の取組状況と、物価高騰の長期化を見据えての今後の方針について、文部科学省にお尋ねをいたします。
5:23:44
お答えをいたします。文部科学省といたしましては、電気代等のエネルギー価格や研究資材が高騰する中にありましても、大学や研究機関等の研究現場において、安定的継続的な研究活動が確保されることが重要であると考えております。このため、令和6年度の概算要求において、各研究機関や大型研究施設における研究開発の継続のための電気代の高騰等を踏まえた増額要求や省エネ対策に必要な経費を計上しているところでございます。また、先般閣議決定されました総合経済対策も踏まえまして、研究現場の状況でありますとか、研究施設の特性等を鑑みつつ、研究活動の継続に必要な予算の確保など、研究環境の整備に努めてまいります。
5:24:45
概算要求にも盛り込んでいただいております。総合経済対策の中でもということでございましたけれども、研究開発の現場の声をしっかり聞いていただいた上で、引き続き研究開発が継続的に安定して行われる環境づくりのためにご尽力いただきたいと思います。関連いたしまして、世界にごする最先端の研究開発の推進や、短期的に、収益につながる成長分野の研究に携わる人材育成支援強化、これは我が国にとっても大変重要な課題であると認識しております。ただ一方で、我が国の科学技術力強化のためには、研究を担っている研究者の処遇を改善し、正規雇用の安定した環境の中で研究に専念してもらうということが大変重要であり、このことが喫緊の課題であると考えております。そのためには、研究の基盤となる全国の国立大学の国立大学運営交付金を確実に確保、そして拡充することが求められております。所信の中でも、地域中核大学の抜本的な強化に取り組む旨の記載はありますが、選択と集中によって収益につながる成長分野の研究が重点化される方向があま りに強まってしまうと、大学にとって基礎となる学問分野ですとか、社会にとって必要不可欠な研究領域が衰退または消滅することが起こされます。このことを改めて森山大臣のご見解をお伺いしたいと思います。
5:26:33
国立大学法人運営交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費であり、平成27年度以降、前年度と同額程度の予算額を確保しているところです。研究力強化のためには、研究者が多様で独創的な研究に腰を据えて取り組める環境整備をすることが重要であることから、文部科学省においては、人事・給与・マネジメント改革の推進、白紙・公費家庭学生への経済的支援やキャリアパスの整備の充実などの取り組みを進めております。また、各大学においては、運営費交付金のみならず、民間資金を活用して人気の定めのないポストを確保する取り組みなども行われています。こういった取り組みを進めていくためには、基盤的経費と競争的研究費をバランス よく確保する必要があることから、引き続き、これらの確保に全力で取り組みます。
5:27:43
ありがとうございます。先ほどの議論でもあったところでございますけれども、教育・科学技術予算を倍増していく。これは岸田総理もおっしゃっていることでございますし、国民民主党としても、人づくりこそ国づくりということの中で、教育・科学技術予算の倍増というのが、今必要だということを、私たちも引き続きずっと訴えを続けているわけでございますけれども、我が国の国際競争力が著しく低下している。これは森山大臣もよく御承知のことであるというふうに思います。IMDが発表した世界競争力ランキングによりますと、過去最低の35位となっております。1989年から1992年には、我が国が1位であったことを考えますと、大変深刻な今状況であると認識をいたしております。この大きな一つの要因として、他国が飛躍的に教育・科学技術予算を増やしている間に、我が国は微増にとどまってきたということが挙げられるというふうに思っております。先般も日本政府の研究機関である科学技術学術政策研究所の報告書「科学技術指標2023」によりますと、やはり論文数は5位であるものの、最も引用された論文に占める日本の割合は10歳にとどまりますし、この20年間、各国の大学研究費の支出は、米国・ドイツは80%増、フランスは40%増、韓国は4倍、中国は10倍となっている中で、日本は10%増という状況で、かなり格差が生じております。また、文科省の調査によりますと、日本の研究者は研究に専念できる時間数も減っております。2002年の47%から、2018年には33%に低下をし、この20年間で博士課程の学生も21%減少している。これが我が国の今の科学技術の取り巻く環境の状況であると考えております。やはり、人への投資、科学技術イノベーションの投資を強化して、教育科学実用化予算を今、倍増していかなければいけないと考えますが、現状に対する森山大臣の認識と、予算倍増に向けた決意を、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
5:30:38
議員から厳しい御指摘をいただいたところでありますが、OECDのデータによれば、2020年度において、我が国の高財政教育支出の対GDP比は、OECD諸国の平均4.7%と比べて3.2%と見劣りする状況にあることはもう事実であります。また、科学技術予算に関しまして、2000年との比較を各国の通貨で見てみますと、アメリカでは2022年に約2倍、中国では2021年に約19倍に増加するなど、諸外国では大変高い伸びを示しております。この間、日本も2000年の4.2兆円が、2022年には9.4兆円となっております。GDP比で見れば、アメリカと同程度、見劣りのしない、そういうのは伸びになっておりますが、中国と比べると19倍ですからね、歴然と差があるのは事実であります。文部科学省としては、今後も人への投資、そして科学技術イノベーションへの投資を強化するため、教育科学技術予算の着実な確保に頑張って進めてまいります。
5:32:02
ありがとうございます。倍増ということを、私もあえて申し上げたところでございますけれども、我が党も数年前から、教育科学技術予算を倍増するとは言っても、じゃあ予算はどうするんだという議論がございます。今の我が国の財政状況を含めて、大変厳しい状況があるというのも事実でございます。国民民主党としては、数年前より、今、科学技術予算、教育予算を倍増していかなければ、これから我が国の未来が見出せなくなるという、今の危機的な状況を踏まえまして、未来への登記的な経費と捉えて、教育国債を発行することを公約として掲げ、法案も提出をし、提案を続けさせていただいております。先ほど申し上げましたように、今やらなければ未来が見出せないという危機感のもとで、これはつなぎの国債ということではなくて、しっかり理念を持った国債、未来へ向けた投資であるという、しっかりその投資の分は将来、しっかりとまた我が国としての回収ができるという中での、理 念を持った教育国債を提案をさせていただいております。歴代文科大臣にも教育国債のことをずっとお尋ねをさせていただいてまいりましたけれども、森山大臣の教育国債に対する御見解というものをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
5:33:42
子どもは国の宝です。そして国の礎でございます。人への投資は新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵でもあり、極めて重要であると私も考えております。と申し上げた上でございますが、御指摘の教育国債につきましては、安定財源の確保、あるいは財政の信任確保の観点から検討せざるを得ないというふうに考えております。様々な手法を駆使しながら、必要な予算を引き続き着実に確保し、未来への投資である教育科学技術政策の推進に取り組みたいと考えております。
5:34:25
ありがとうございます。また引き続き、教育国債のことは大臣とも議論をさせていただきたいと思います。続きまして、ギガスクール構想における一台一人端末についてお尋ねをさせていただきます。これまでも委員会で質問をさせていただいて参ったところでございますけれども、ギガ構想で配置されました一人一台端末通信機器の保守・更新の財政措置につきましては、骨太の方針の中で国策として推進し、端末は公教育の必須ツールとして更新を着実に進めると明記されたところでございます。導入が早かった自治体につきましては、来年度から更新の時期を迎えるという中で、国が財政措置を行うという方針が示され、来年度の予算の概算要求にも盛り込まれたというふうに承知をいたしておりますけれども、今後の方針について森山大臣の方からご説明をいただければというふうに思います。
5:35:38
議員におかれましては、超党派の学校教育ICT課の議連で重要なお立場をお務めいただきまして、私、こんな場で言うセリフかどうか分かりませんが感謝しております。それでもう私が申すまでもなくご案内のことかと思いますが、今、ギガスクール構想を国策として推進しておりますが、令和の日本型学校教育の基盤となるものでありますし、今年6月に閣議決定された骨太の方針において、一人一台端末は、校教育の必須ツールとして着実に更新していくことが明記されているところであります。そして今月の2日、先週閣議決定されました総合経済対策では、十分な予備期を含む一人一台端末の計画的な更新を行うこと、その際、効率的な執行等を図る観点から各都道府県に基金を設置し、5年間同等の条件で支援を継続すること、地方公共団体への徹底的な伴走支援を継続することなどが盛り込まれております。今後の補正予算の編成におきまして、この閣議決定の内容を十分に踏まえ、GIGAスクール構想の更なる推進に必要な財源をしっかり確保していきたいと考えております。
5:37:03
大臣の方から明確に御答弁いただきまして、自治体の関係者の皆様も大変、この一台端末、これからもしっかり利用していくという中で、この更新の問題は大変心配をされておりました問題でしたので、今、大臣の方から御説明いただきまして、本当にありがとうございます。これからもしっかりこの一人一台端末が有効に活用されるということが大変重要だと思っておりますし、来年度は導入が早かった、だいたい5%程度の自治体が更新を迎えるということでございますけれども、これから更新を迎える自治体についてもスムーズに更新が行われるように、ぜひ、引き続きのお力添えをお願いしたいというふうに思います。続きまして、関連して質問でございますけれども、デジタル教科書やデジタル教材が導入されることによりまして、通信費の増大が今後見込まれる中で、それに対応して、校内外の通信ネットワークの増強というのが必要となります。それに係る費用への措置につきまして、文部科学省の見解方針についてお伺いをしたいと思います。
5:38:23
お答え申し上げます。今ご指摘のございましたとおり、デジタル教科書の導入を含め、端末の利活用が進むにつれてネットワーク回線への負荷が高まり、通信速度が遅くなるといった課題がもう既に生じております。ネットワークの遅延の原因につきましては、機器の入れ替えや調整で済むものから、相当程度規模の工事が必要になるもの、回線契約の見直しで改善できるものなど、さまざまございます。ということで、まずは適切なアセスメント・診断が重要でございます。このため、文部科学省では、令和6年度概算要求におきまして、ネットワークアセスメントの実施促進のための費用を要求しており、スピード感をもって改善が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。また、通信費につきましてでございますが、学校のICT環境整備に必要な経費として、令和6年度までの計画に基づき、地方財政措置を講じているところでございまして、現在、令和7年度以降の計画についての議論をもう既に始めておりまして、その中で学校現場の実情を踏まえた支援についても検討してまいりたいと考えております。
5:39:41
しっか り取り組みを引き続きお願いをしたいと思います。続きまして、これも関連してでございますけれども、1台端末の配置はほぼ完了する中で、今日、議論の中でもあったというふうに思いますけれども、その利活用の状況ですとか、ICT支援員の配置の状況に、地域間の格差や学校間の格差が生じているという問題がございます。文部科学省としてどのように認識をされ、この格差是正に向けてどのような取り組みを行っておられるのか、このことについてお伺いをさせていただきます。
5:40:25
ご指摘のとおり、活用状況等に格差が生じていると承知しておりますけれども、このような背景といたしましては、例えば研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義、指導方法が十分 浸透していない、さらにはネットワーク環境が十分に整っていないなど、さまざまな課題があると承知しております。こういった格差を是正するため、文部科学省におきまして、全ての自治体に対しまして、端末利活用の日常化に向けた計画の策定を求め、課題を抱える自治体、学校への伴奏支援の取り組みを抜本的に強化しているところでございます。今後は今月2日に閣議決定された経済対策の内容を踏まえまして、必要な予算も確保しながら、ギガスクール運営支援センターの機能強化や、ネットワークアセスメントの促進、効果的な実践例の創出を横展開、国費によるアドバイザー派遣、ICT支援員の配置のさらなる充実など、取り組みを加速させてまいりたいと考えております。以上でございます。
5:41:38
もう時間が迫っております。最後の質問になりますけれども、教員の働き方改革や長時間の是正、これは待ったなしの重要課題でございます。船渕方針2023年には、教員勤務実態の結果を踏まえて、改革の加速、給特法の2024年度の国会提出ということが明記されております。今後文部科学大臣として森山大臣が、このことにどのような方針で臨まれるのかということをお聞きをして、私の質問を終わらせていただきます。
5:42:16
学校教育における働き方改革、国教育委員会学校がその権限と責任に基づいて、主体的に取り組むことが重要です。8月には中央教育審議会において、学校における働き方改革等について、各主体ができることを直ちに行うという考え方の下、緊急提言が取りまとめられております。この緊急提言、あるいは骨太2023などを踏まえまして、当省では来年度の概算要件において、小学校・高学年の教科担任制の強化を、当初の予定から1年前倒しで実施すること、教員業務支援員の全小中学校への配置、副校長・教頭の学校マネジメントを支援する人材の配置などに必要な経費を計上しております。また、給特法のあり方については、今後具体的に検討していくべき課題と認識しており、現在、中央教育審議会において、総合的に議論が進められております。当省としては、教育の質の向上に向け、さらなる学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的にスピード感を持って努めてまいります。これで質問を終わります。ありがとうございました。
5:43:44
日本共産党の宮本岳志です。今日から、初心に対する質疑ということで見せ開きということになるのでしょうが、当然、立法官議員協議、理事会での協議が今も続けられております。私は、基本的に委員会の運営、これは合意に基づいて円満に進めるべきと考えておりますが、雑促でありますが、委員長、よろしいでしょうか。まず、その点を御説明いたします。もちろん、そのとおりでございます。
5:44:20
ぜひ、よろしくお願いいたします。一昨日、超党派夜間中学党義務教育拡充議員連盟として大臣にお会いをして、資料1に付けた夜間中学のさらなる設置促進、充実に向けた提言をお渡しいたしました。その場には、党委員会の田野正委員長もいらっしゃいました。提言には、下線部にあるように、来年度夜間中学の党配偶を進めようとしている大阪市の姿勢が議連の総意に反するものであり、断じて容認することはできないと厳しく指摘をしております。大臣にもお伝えしたとおり、大阪市長宛ての同市の提言は、決議を挙げた10月31日当日、超党派議連のメンバーで横山大阪市長に面会し、直接、御本人にお渡しをいたしました。大臣は午前中も浮島理事に答弁されましたけれども、夜間中学をすべての都道府県、政令市に少なくても1校と、こうおっしゃるのは、1校さえ残せば、あとはどんどん減らしてもよろしい、 とおっしゃっているわけではないと思うんですが、よろしいですね。
5:45:31
一昨日の6日、宮本議員をはじめ、浮島議員も含め、夜間中学等義務教育拡充議員連盟の方々から、今、議員から御指摘のある、申し入れというんですかね、決議。これをベースに、様々な御提言をいただきました。その場でもお答えをしたところでございます。我々は、夜間中学は全都道府県指定都市に少なくとも1校設置されることを目指す、と申し上げましたが、その心は、夜間中学での学びを望む方が1人でも多く、夜間中学に通うことができるように、いろんな対策を進めていきたい、と、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
5:46:22
ぜひ、その思いを受け止めていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。では次に、統一協会問題です。大臣は、所信で、旧統一協会に関しては、昨年11月以来7回にわたる報告聴取質問権の行使や、その他の情報の収集、分析を行った結果、旧統一協会の活動に係る実態が十分明らかになり、解散命令自由に該当するものと判断されるに至ったため、宗教法人審議会の意見も伺った上で、去る10月13日、解散命令の請求を行いました。今後、裁判所における審理等への対応に万全を期すとともに、関係省庁とも連携し、被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。と述べられました。「遅きに失策」との声もあるのですけれども、解散命令の請求を行ったことは、率直に評価申し上げたいと思います。旧統一協会の活動に係る実態が十分明らかになり、解散命令自由に該当するものと判断されるに至ったということは、
5:47:25
旧統一協会の不法行為、不当行為に従来から解散命令請求の基準とされてきた組織性、白室性、継続性の3つが、いずれも確認されたということでよろしいですね。大臣。
5:47:45
基本的にそのとおりでございます。当省では、先ほど議員がおっしゃったとおり、報告聴取質問権の行使に加えて、被害者やその親族等の方々から情報収集を行い、分析した結果として、信者による献金、勧誘等が全国的に各一的な方法で行われていることなどから、これらの行為は、宗教法人である旧統一協会の業務、活動として行われているものと認められる組織性があるということ。そして、旧統一協会に対する損害賠償を任用する民事判決として、32件の判決があり、その他の被害回復を求めた約1550人の方々の和解や事断の事実関係が把握され、それらの解決金等の総額は約204億円に及ぶなど、財産上の影響はもとより、その親族の生活の平穏を害するなど多数の方々に様々な悪影響を及ぼしたという悪質性、そし て、これらの行為は、遅くとも昭和55年頃から継続的に行われている継続性があるというふうなことを我々は判断し、解散命令請求が相当と判断したということでございます。
5:49:02
まさに、組織性、悪質性、継続性の3つ全てが確認されたということですね。そこで、継続性について聞きたいと思うんです。継続性と言いますけれども、今回解散命令請求の根拠として、文科庁が認めた民事判決32件のうち、統一協会がコンプライアンス宣言なるものを発出した2009年3月25日以前に判決が出ていたものは何件で、それ以降、統一協会が家庭連合に名称変更が認められた2015年8月26日までに出た判決は何件で、そして名称変更以降には何件の判決が出ているか。次長からお答えできますか。
5:49:50
お答え申し上げます。今回の解散命令請求にあたり、文科庁において把握した事実のうち、御指摘のとおり、旧統一協会の損害賠償責任を認めた判決は32件ございます。そのうち、平成21年3月25日のコンプライアンス宣言以前に確定した認用判決の件数は21件。同コンプライアンス宣言以降から、平成27年8月26日の旧統一協会の名称変更までの間に確定した認用判決の件数は6件。旧統一協会の名称変更以降に確定した認用判決の件数は5件となってございます。
5:50:29
文科庁が遅くとも昭和55年と述べている1980年から統一協会がコンプライアンス宣言になるものを出した2009年までの29年間で21件。2009年にコンプライアンス宣言、すなわち法令遵守を約束してから以降も現在までの14年間で11件にも上るわけですね。つまりはコンプライアンス宣言以降も問題が継続してきたということであります。継続性ということであり ます。ところがその統一協会について文科庁は2015年に世界キリスト教統一信頼協会から世界平和統一家庭連合に名称変更を認証したわけです。2015年当時すでに霊感処方で多くの被害者を出し損害賠償請求を認める判決も出ておりました。世界キリスト教統一信頼協会として計算中の裁判もあり、社会的にもその名前で認知され、その名前で活動してきた実態があるのに、手前勝手に名称を変えさせるわけにはいかないのは当然であります。前川貴平元文部科学事務次官は、1997年に僕が文科庁就務課長だったとき、統一協会が名称変更を求めてきた。実態が変わらないのに名称を変えることはできないと言って断ったと発信をしております。改めて聞きますけれども、解散命令請求の根拠として文科庁が悪質性や継続性を認めた民主判決32件のうち、すでに大半の27件もの判決が出ていたにもかかわらず、なぜ2015年8月には名称変更を認めたんですか。
5:52:17
お答え申し上げます。宗教法人の規則の変更の 認証につきましては、宗教法人法第28条において、当該規則の変更をしようとする事項が、法令の規定に適合していること、手続が道法第26条の規定に従ってなされていること、という要件を備えているかどうかについて審査し、備えていれば、申請受入から3月以内に認証しなければならない規則行為でございます。そのため、宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は、所括書において受理される必要があり、所括書は申請を受理した場合、申請要件を備えていると認めたときは、申請する旨の決定を行う必要がございます。旧統一協会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものでございます。
5:53:08
法律の立てつけは知っているんですね。今回、まさに解散命令を請求した白室制、組織制、継続制と認めた団体について、今おっしゃったことをやったわけですね。私は、統一協会について3つの課題があると考えてまいりました。1つ目は、統一協 会に裁判所から解散命令請求を出させること。2つ目は、被害者の救済。3つ目は、政治家との関係を明らかにし、断ち切ることであります。1つ目は、時間がかかったもののようやく解散命令の請求までこぎつけ、2つ目の被害者救済についても、今国会でも議論が進められているところであります。しかし、肝心の3つ目については、全く解明されておりません。1998年の国会では、我が党の木島秀夫衆議院議員が質問し、当時の文科長、前川貴平、衆務課長が「今後とも関心を持って見守ってまいりたい」と答弁し、統一協会はすでに問題のある団体として中止していたはずなのに、どうして2015年の名称変更の申請がすんなり受理され、名称変更が認証されたのか、そこには政治家の関わりがあったのではないか、これを明らかにしなければなりません。改めて聞きますけれども、名称変更を申請時の文科長と統一協会との面談記録の提出を求めたいと思いますが、出せますか。
5:54:46
お答え申し上げます。基本的な前提といたしまして、先生御案内のとおり、2015年、平成27年以降、旧統一協会からの名称変更に関する相談が複数回ございましたけれども、当時の文科長においては、名称変更が社会に与える影響を検討し、慎重な対応が必要であるとの認識から、申請の取り下げを強く従用しており、結果として名称変更の申請がなされなかったと承知いたしております。しかし、平成27年の名称変更の申請につきましては、これまでと異なり、文科長からの申請の取り下げの行政指導には従わない、明確な指標字がございました。旧統一協会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従って手続を行い、例えば、行政手続法第33条などの法的な検討を踏まえて審査を行った結果、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものでございます。ただいまのご質問につきましては、ご指摘の面談記録につきましては、宗教法人に関する非公知の事実に関するものは、公にすることによって権利を侵害するロセルがあり、司法公開法第5条第2号(i)等に該当することから不開示としてございます。
5:56:04
いやいや、取り下げを強く従用したにもかかわらず、このときに関しては明確な指標字があったと、法的措置もしたないという、それを知るためには、このときの面談記録がいるから聞いてるんですよね。いまあなた方は、問題のある宗教法人として解散命令の請求までやったわけですから、これは出していただかなくてはならないと思うんですね。ではもう一つ聞きましょう。このときの大臣は下村大臣でありましたけれども、名称変更の申請を受理したとき、認証の決定の決裁をしたとき、2度にわたって説明をしたということになっておりますが、このときの大臣への説明文書というものが存在すると、長岡前文部科学大臣は私に答弁をしております。これを開示していただけますか。
5:57:02
お答え申し上げます。宗教法人法では、信者その他の利害関係人に宗教法人の事務所備付書類の閲覧を認めておりますが、誰を信者その他の利害関係人と認めるかは、各宗教法人が決めるということになってございます。このため、宗教法人から諸葛長に提出された書類を公表することについては、外部に知られていない事実を公にすることになり、こうした事実は、宗教法人に規制しました。情報公開法では不開示となります。ご指摘の報告資料は、宗教法人からの諸葛長に提出された書類の内容が含まれております上に、報告資料は行政内部の意思形成に関する文書にも該当します。従いまして、情報公開法に基づき不開示といたしてございます。
5:57:48
全く納得できないんですね。この際、改めて公文書管理法及び情報公開法の立法指示を確認しておきたいと思います。公文書管理法を所管する内閣府に聞きますけれども、公文書管理法第一条は、法律の目的をどのように規定しておりますか。
5:58:08
お答え申し上げます。公文書管理法第一条において、行政文書等の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有する、その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする旨、規定されております。
5:58:37
続けて、情報公開法を所管する総務省に聞きますけれども、情報公開法は第一条で、法の目的をどのように定めておりますか。
5:58:50
お答えいたします。情報公開法第一条におきまして、規定されておりますとおり、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある、公正で民主的な行政の推進にすることを目的といたしております。
5:59:12
どちらの法律も第一条、今読まれたその直前に、国民主権の理念にのっとりという文言が掲げられるとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするために、公文書をきちんと管理し、情報公開によって国民の的確な理解と批判のもとにある、公正で民主的な行政の推進にすることを目的としているわけであります。公にすることにより率直な意見の交換又は意思決定の中立性等が不当に損なわれる恐れがある、などといって公開しなくてよいのなら、これら情報公開法制は有名無実となります。そもそも内部の検討に関するものであっても、公開されてきた公文書はいくつもあります。しかも何もかも全て公開せよと言っているのではないんですね。被害が続いており、実態が変わっていない中でなぜ名称変更が行わ れたのか、これこそ中立性が不当に損なわれた事態ではないか、それを明らかにするために必要な文書だと申し上げているわけですね。委員長、私はこの2015年の名称変更に関わって、名称変更申請時の文科庁と統一協会との面談記録、下村大臣に対して名称変更の申請事例及び民所決定した説明をした際の説明資料について、党委員会への提出を改めて求めたいと思いますが、お取り払いをお願います。ただいまの件につきましては、理事会での協議をさせていただきたいと思います。
6:00:48
徳良州市文科庁長官と統一協会との関係について、私は1984年11月10日に、統一協会の政治組織である国際商協連合が開いた集会に、徳良市が参加し、挨拶した事実を明らかにいたしました。また、1984年9月から12月にかけて、計13回にわたって、国際商協連合の機関室である思想新聞にコラムを寄稿していることも明らかにいたしました。徳良市と統一協会との関係は、これだけにとどまるものではありません。資料2を見ていただきたい。この映画のDVDのパッケージを付けておきました。1987年、徳良市は、コードネーム「ブラックキャットを追え」という映画で音楽を担当いたしました。赤線防線部に、音楽・徳良州市の名前がはっきり出ております。この映画のDVDの出版元は、「スパイ防止法制定促進国民会議」であります。これは、1979年2月に国際商協連合や自民党の議員などにより設立された団体であります。徳良長官は当初、40年前のことで記憶が定かではないという弁明を繰り返しておられましたが、今ではそれも通らなくなりました。なるほど、この映画が作られたのは1987年、40年近く前ではありますけれども、このような得意な映画は当然のことながら、一般の映画館ではほとんど上映されず、今ではこういうDVDの形で販売しているわけであります。この映画をDVD化したのが2008年、その時、徳良市市は、週刊新聴2008年6月26日号の「マイフレーズ」という連載で、再びこの映画について書いております。この本は、その連載をまとめて2008年11月30日に発行された「あの時、マイソング、ユアソング」という本でありますけれども、同じ文章「幻の映画音楽」「コードネーム:ブラックキャット」を資料3-1にお付けをいたしました。資料3-2を見ていただくと、2008年の文章であることがわかります。2008年といえば今から15年前のことです。40年前のことで長官自身の記憶が定かでないとおっしゃいますが、15年前にはその40年前のことを国名に覚えておられたことがわかります。40年前のことで長官自身記憶がないというのはもう通らないと思うんですが、これはもうそういうお答えは撤回されていると理解しているんですね。
6:03:35
お答え申し上げます。文科長を長官に確認いたしましたところ、映画の制作については文科長長官に就任するはるか以前の40年前のことでございまして、具体的にどのようなやりとりをしたのか、その詳細なやりとりについても記録も残っていないため、お答えを差し控えさせていただきたいということでございました。
6:04:01
そうおっしゃるんですが、資料3の位置を見ていただきたいんです。この映画制作には当時国会において議論されていた通称スパイ防止法案を推進していた議員団支援団体の後押しがあり、85年に一度廃案になったこの法案を復活させようという政治的背景があったようであるとあります。そしてその支持組織からもこの映画の制作に援助があったらしい。そういう意味では、制作費は潤沢で、普段は隅っこに追いやられている音楽制作予算もいつもよりも多く、私も驚いたほどであると述べて、音楽制作の対価を受け取ったことが伺えます。十分覚えているじゃありませんか。そしてこの支援団体というのは国際商協連合、つまり統一協会のことでありませんか。
6:04:57
文科庁長官に確認いたしましたところ、ご指摘の映画の音楽を担当したのは団体からではなく、プロデューサーや監督との御縁で受け負ったものとのことでございました。いずれにいたしましても、文科庁長官は約40年前の映画音楽の担当以外、国際商協連合とは関係を持っておらず、そもそも統一協会とは当初から関係はないということでございました。
6:05:26
同じことの繰り返しが続くんですけどね。このDVDを作ったスパイ防止 法制定促進国民会議という団体は、事実上国際商協連合と一体の組織であります。私はこのDVDを堂々とスパイ防止法制定促進国民会議に申し込んで、私の衆議院議員会館の住所に送っていただきました。2000円で買いましたけどね。その時に向こうが送ってきたスパイ防止法制定促進国民会議の住所というものは、実は国際商協連合と全く同一住所でありまして、いやいや同じフロアでも別室なんじゃないかと調べていただきましたが、ワンフロアのビルの室でありますから別に区切ることはできない。全く同じ住所であります。すなわち国際商協連合が看板だけ変えているのが、このスパイ防止法制定促進国民会議というものであります。そしてこの国際商協連合こそ統一協会と表裏一体、自民党の調査で先ほど政務三役がずらずらと関係を持ちましたかと言われて、関連団体とこういうことがありました。という時に報告しなければならないのは、統一協会だけではなく国際商協連合は、自民党の調査でも関連団体に入っているはずです。関係を持てば再び関係は一切持ちませんという対象団体ですよね。この支援団体が商協連合統一協会であるならば、今まさに問題になっている霊感消法など、被害者から巻き上げた潤沢な資金でこの映画が作られ、その音楽を担当して対価を受け取ったことになりかねないわけです。本来は被害者に返還すべき、今100億円がどうとかという議論をやってますけど、その分をまさにこの時に音楽の対価として受け取っていたとすれば、重大な問題であり、古い話とか個人的な話では済みませんね。大臣ね、統一協会と表裏一帯の国際商協連合、さらにそれと一帯のスパイ防止法制定促進国民会議と深い関係を持って、映画制作では音楽を担当して、いつもより多い音楽制作予算を受け取ったとおっしゃる徳良俊一文化庁長官は、個人的な活動などでは済まないと私は思いますが、説明させるべきではありませんか。
6:08:12
改めて申し上げますが、文化庁長官に確認いたしましたところ、先ほど来申し上げているように、映画の制作については40年前のことでございまして、先ほど金銭のことがございましたけれども、作曲家としての徳良俊一氏との間の金銭のやりとりを含め、詳細なやりとりについての記録も残っていないため、お答えは差し控えてさせていただきたいということでございました。
6:08:39
今、文化庁の方から答弁したとおりでございますが、その上で、徳良長官につきましては、我が国を代表する作曲家として、文化芸術に関する優れた知識、経験や日本音楽著作権協会等における高い組織マネージメント能力、豊富な国際経験等を有していることを踏まえ、文化庁長官に就任していただいております。就任後、文化財の保存、活用の促進に向けた取組や博物館法の改正、文化芸術施設等における官民連携の推進などの諸課題に取り組んで成果を挙げていただいておりますので、引き続き文化庁長官としてリーダーシップを発揮し、我が国の文化行政の総合的な推進に尽力されることを期待しております。
6:09:29
私も徳良さんについて、今大臣がおっしゃったようなことを、作曲家としてのこれまでの功績を否定するつもりは持っていないのです。ただ、このことに関しては、それとこれとは話は別であって 、古いことなどで忘れたとか、よくわからない、今となってはわからないではすまない問題がここにあるのではないかと、もしもこれは統一協会や商協連合の資金が巡宅に入っていたということであれば、そのお仕事をしたということが、本日のお立場との間で矛盾することになる。ですから、自らお調べになって、わからないではなくて、ちゃんとご説明いただく必要があるということを申し上げているわけですよね。文化庁で文化行政を所管する長官が、日本がスパイ天国で、日本国内で外国の工作員たちが様々な工作活動を行っている、つまり文化活動を通じて不当な影響力を行使しているというような認識で、文化庁長官に務まる方では、私は務まらないと思います。これは、長官自身はどう受け止めておられますか。
6:10:39
お答え申し上げます。文化庁長官に確認いたしましたところ、今、宮本委員より、スパイ活動に含まれる文化活動を通じて、不当な影響力を行使するという文化工作についてのお尋ねにつきましては、文化庁長官として、そのような行為の存在や、具体的な内容を把握できる立場にはないため、現在そのような活動が行われているかどうかについては、承知をしていないということでございました。その上で、一般論で申し上げると、文化芸術基本法の前文にございますとおり、文化芸術は、人々の心のつながりや相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受けることができる、心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであると認識しており、文化庁長官としても、このような基本的な考え方に基づき、文化芸術に関する政策を推進してまいりたい、とでございました。
6:11:32
資料を見ていただいたらわかるように、私が言っているんじゃないですか。これ自身がスパイ天国と言われる日本社会と言っているから、私指摘しているんですよ。文化庁長官が文化芸術基本法の前文の立場を守ることは、当然のことであります。文化活動を通じて、不当な影響力を行使する活動の存在や、具体的な内容等を把握できる立場になく、承知していないというのであれば、スパイの暗躍やスパイ暴衝の必要性を力説する根拠もないはずであります。徳良長官が言う文化芸術基本法の前文の立場と、日本はスパイ天国で外国の工作員たちが文化活動を通じて不当な影響力を行使しているというような、国際商業連合の得意な立場とが決して両立することはないということを申し上げて、私の質問を終わります。
6:12:25
この際、暫時休憩いたしま す。理事会を。
6:36:34
(オート)((( 時間の関係者の話 )))はい じゃあ 再開させていただきます休憩前に引き続き会議を開きます。内閣提出「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を議題といたします。主持の説明を聴取いたします。(( 国立大学法人法の一部を改正する法律案 』 森山文部科学大臣 』 )このたび、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。国立大学法人は、それぞれの強みや特色を生かして、教育研究、そしてその成果を生かした社会貢献に積極的に取り組んでいます。最近では、国際卓越研究大学制度の創設や、地域中核特色ある研究大学総合振興パッケージの策定など、様々なステークホルダーとともに、研究力の強化に向けて大学の活動を充実させる政策を進めているところです。そのような中で、大学の大きな運営方針の継続性・安定性を確保することや、多様な専門性を有する方々にも運営に参画いただくこと、また、大学の自律的な在務運営を支えるためにも、規制を緩和することが必要です。この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに、教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置、及び中期計画の決定方法等の特例の創設、国立大学法人等が長期仮入金等を充てることができる企業の範囲の拡大、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付に関する届出性の導入等の措置を講ずるとともに、国立大学法人、東京いかしか大学と国立大学法人、東京工業大学を統合するなどの措置を講ずるものであります。次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。第一に、事業の規模が特に大きいものとして、政令で指定する国立大学法人には、中期目標についての意見、中期計画の作成、予算及び決算の作成等に関する事項の決議、中期計画等に基づく法人運営の監督、学長選考観察会議に対する学長選考に関する意見の陳述についての権限を有する運営方針会議を置くこととしております。また、その他の国立大学法人も、長期かつ多額の民間資金を調達する必要があることなどの特別な事情により、体制強化を図る必要があるときは、文部科学大臣の承認を受けて、運営方針会議を置くことができることとしております。第二に、国立大学法人等が長期借入金や再建発行できる費用の範囲について、現行制度上可能である土地の取得、施設の設置整備、設備の設置に加え、先端的な教育研究のように供する知的基盤の開発整備についても可能とすることとしております。第三に、国立大学法人等の所有する土地等の第三者への貸付について、あらかじめ文部科学大臣の認可を受けた貸付計画に基づいて、土地等の貸付を行う場合には、現行制度上個別の貸付ごとに必要となる文部科学大臣の認可を要せず、届出によって行うことができることとしております。第四に、国立大学法人東京いかしか大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とすることとしております。このほか、所有の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何卒十分御審議の上、速やかに御確決くださいますようお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました 次回は広報をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたします