19:35
おはようございます。これより会議を開きます。財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。両県調査のため、本日参考人として、日本銀行総裁、上田和夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官、諸賢吾君、厚生取引委員会事務総局経済取引局取引部長、片桐和之君、金融庁総合政策局長、伊夫基行君、総合政策局政策立案総括審議官、堀 本芳生君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長、寺岡光寛君、主計局次長、前田ストム君、主税局長、青木貴則君、国税庁次長、保史屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官、宮崎厚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次、これを許します。
20:55
おはようございます。住民児童の宗之でございます。質問のお聞きをいただきました。ありがとうございます。杉大臣は、所信でですね、国内外の構造的な課題の克服に向けた改革を前に進めるため、必要な予算を重点的に振り向ける。また、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化に取り組む。また、歳出構造を平時に戻していく。緊急時の財政支出を必要以上に長期化、向上化させないというような御発言がございました。私も強く共 感をしております。この国会でも議論の中心になっているのは、物価高対策ということなんですが、現在、記録的な円安が輸入物価を押し上げて、家計や企業を圧迫しているというように受け止めています。私が財政や金融の問題で最も大事であって、関心を持っているのが、この通貨の信任ですね。円の価値を将来にわたってどう守っていくのか、というのが、これは国家の使命であるというように思っています。最近まで円は安全通貨であると言われてきました。円が安全通貨として信用されてきたのは、我が国のファンダメンタルズが維持をされてきたからであります。反対に、我が国の経済、これファンダメンタルズが悪化をしてですね、陶器が崩壊し、円が安くなると。まさに今の円が、こういった厳しい局面に来ているのではないかというように受け止めています。昨年もこの委員会で同じようなことを申し上げたんですが、この1年間だけを見てもですね、非常に厳しい状況と言いますか、悪化をしているのではないかと感じておりまして、我が国の社会保障関係費の伸びや、財政の健全性、また人口減少、急激に急速に進む高齢化など、またここ数年は貿易収支が厳しい状況であること、またなかなか改善していない我が国の経済構造、こういったことを考えますと、円が将来にわたって信任をされていくかどうか、今瀬戸際であるというように受け止めて います。対米ドロで考えれば金利差も指摘をされるところですけれども、各国の通貨と比較しても、円の相対的な価値というのは確実に私は低下をしているというように感じていまして、現在の円、実質実行課税レートで見ても、ピークの1995年4月、これピークですが、62%下落をしております。円高がいいというようなことを申し上げたいわけではないんですけれども、2020年以降も急激に悪くなっているわけです。他方、この貿易収支は2021年後半から2020年にかけて大幅に赤字になっていまして、改善はしてきましたけれども、今年の5月以降、再び悪化をしています。他方、経常収支を見てみますと、2023年は回復傾向にありましたけれども、後半、6月以降はまた厳しい状態になっている。貿易赤字の1つの原因は、原発再稼働がなかなか進まない中で、化石燃料に依存している我が国が、海外にも依存していますので、輸入料、輸入額が多くなっている。加えて、我が国が長年にわたって生産拠点を海外に移してきたということで、日本国内で作られたものを輸出をして、稼ぐことができなくなってきているのではないかというふうに考えています。こうした構造を変えずして、ファンダメンタルズを改善させることはできず、円の価値を将来にわたって守っていくことはできないというふうに考えています。お尋ねをしたいと思いますが 、どうしてここまで実質実行為替れ、すなわち円の価値が落ちてきたのか、どう受けとめているのか、また将来にわたって円の価値を守るということにするには、我が国がどのような取組をしなければならないと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
24:59
まず、実質実行為替れと、これが下落している背景でございますが、その背景の一つは、やはり海外と比較して国内の物価上昇率が低く推移してきたこと、海外と比べ、名目為替れとが円安方向に推移してきたこと、そうしたものがあるんだと承知をいたしております。その上で、円の信任を保つためには、日本の経済の成長力の向上や財政の持続可能性を維持するための取組、具体的にいろいろ御指摘をいただきましたけれども、そうした取組を通じまして、経済財政運営に対する市場の信任をしっかりと確保し続けることが重要だと考えております。こうした観点も踏まえまして、政府としては長年続いてまいりましたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげるため、今般策定をいたしました経済対策を着実に実行してい く。それとともに、引き続き、2025年度のプライマリーバランスクロジカ目標の達成に向けて、政府一丸となって歳出歳入両面の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
27:02
この国会でも、これから補正予算の審議もスタートすると思いますけれども、この令和2年以降ですね、補正予算、大きな補正予算措置されてきました。こうした財政支出をですね、大臣は所信で先ほど申し上げましたけれども、平時に戻していくということに述べられています。コロナ以降の巨額の補正予算の相当分が、何年か分をまとめて付ける基金によるものなんですね。コロナ投資は仕方のないものも多いと思うんですけれども、ちなみに申し上げると、令和2年の補正予算で約10.7兆円、令和3年が5.2兆円、昨年の補正予算では10.1兆円の基金を措置しているんです。この基金の使い道、費用対効果、国会の関与なり方について申し述べたいというように思います。そもそも基金に対する予算措置は、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の使用額をあらかじめ見込 みがたく、弾力的な支出が必要であること、その他の特段の事情があること。2つ目に、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことが、その安定的かつ効率的な実施に必要であることが認められること、このいずれもの条件を満たす必要がございます。基金は毎年予算審議を必要としませんので、複数年度でかつ計画的に使えるというメリットがある反面、毎年その年にその額が必要だったのかという効果検証というのは厳しくて、国民に疑念を持たれる可能性もあるわけであります。例えば中小企業の事業再構築の基金では、エステやゴルフに使ったという事例も多くあると聞いていますし、また10年分の予算をまとめて付けるといったものもありますし、多額の使い残しもあるというように聞いています。10年というのは相当長い年月でありますので、日清月歩であらゆる技術やいろんなものが変わるという安全保障の環境も人工動態も10年先って相当変わりますので、10年先の予算を付けるというのは相当雑な予算であるという受け止め方を国民にもされるというように思います。例えばですけれども3年で措置をしておいて、目標を達成できればさらに予算を付けるとか、5年分は基金として措置はするけれども3年で目標を達成できていない場合は残りの2年間を返していただくとか、そういう仕組みも考えられますし、予算には繰り越し制度もございますし、議会で債務負担行為をしておけば必要な予算をその都度措置できるわけで、国会でしっかりチェックをできる。これが本来の姿ではないかというように思います。また現在まで措置した基金をしっかり厳しくチェックをして、当初の目的が達成できているのかどうか、公表する仕組みをつくって国民の皆さんに公表するべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
29:57
お答え申し上げます。基金事業につきましては、今先生からご紹介もございましたとおり、複数年度にわたる事業で各年度の所要額をあらかじめ見込み方と、かつあらかじめ複数年度の財源を確保することが事業の安定的効率的な実施に必要である場合に認められるものでございますが、まさに先生から御指摘ございましたとおり、現在の基金が本当にその金額が必要であったのか、あるいは適切に執行されているのか、あるいは多額の使い残しがあるのではないかといった御批判があるということは十分に承知をしておるところでございます。そこで先般、10月の11日でございますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、総理から行政事業レビューシートを活用した予算のさらなる見える化を進めるとと もに、コロナ以降に拡大した事業基金を見直し、政策効果を向上させるよう御指示があったことを踏まえまして、今週末でございますけれども、行われます秋の年次公開検証、これは公開の場で行われますが、行政事業レビューにおきまして、適切な成果目標の設定や就労期限の設定といった観点から重点的に基金事業の点検を行う予定となってございます。今後はこのレビューの結果も踏まえまして、業学事務局とも連携をしながら、これも委員から御指摘ございましたが、予算措置を分割化して行うことでございますとか、繰り越し制度の活用といったことも検討しながら、基金事業の普段の適正化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
31:27
御答弁ありがとうございます。当然予算は私たちも認めてきているわけでありますから、認めた責任として、本当にしっかりそれが当初の目的通りに、また目的が達成されているのかチェックをしていくということも必要であると思うので、こういう質問をさせていただきました。しっかりやっていただきますように、よろしくお願い申し上げます。私も金融庁の 政務官を担当させていただいて感じてきたことなんですけれども、最近の金融行政というのは、本当に業務を多く、金融機関による事業者支援の能力の向上であったり、マネロン対策、サイバーセキュリティ対策、フィンテック等のデジタル化への対応、利用者保護など、本当に業務が複雑で多岐にわたっているわけでありまして、また国民の皆さんが保有している金融資産ですね、これを成長資金につなげて、その恩恵が還元される成長と分配の好循環を生み出すために、資産運用立国の実現、また資産所得培造プランを推進をしていくということが極めて重要であるというように思います。そのためには金融事業者による顧客本位の取組の定着、徹底をしていく必要がございますし、また金融経済教育の充実を図っていく必要があるというように思います。そうした取組を東京とか都市部だけではなくて、全国つつ裏売れでしっかりやっていただけるように、金融庁及び地方の財務局、この財務局の定員がここ数年ずっと定員が上がっていない、伸びていない、増えていないというふうに思いますから、積極的な体制づくりを図っていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
33:15
金融行政の役割や機能、これは複雑かつ多岐にわたっておりまして、また時代に応じまして変化しております。近年では特に技術の進展に伴います金融サービスの変化や国内外の環境変化への対応、岸田政権が抱えます成長と分配の好循環の実現に向けた金融面からの推進が求められております。こうした様々な課題に対応する施策を企画立案し、全国に行き渡らせるためには、金融庁のみならず地方の財務局においてもしっかりとした体制を構築する必要があると考えます。こうした観点から特に令和6年度の気候定位においては、新しい任意差の導入等を踏まえ金融庁では資産運用立国の実現と資産所得培造プランの推進、サイバーセキュリティ及び経済安全保障対策の強化などにつきまして、また地方財務局では、任意差の普及と金融経済教育やマネロン対策等について、体制整備に向けた要求をしているところであります。金融庁として足元の課題への対処を行うとともに、先行きの変化を見据え、金融システムの信頼性を確保し、金融を通じた成長の果実を全国各地にもたらすことができますように、金融行政上の課題に応じて、引き続き金融庁及び財務局における体制強化に努めてまいりたいと考えております。以上。
35:07
ご答弁ありがとうございます。本当に金融庁の仕事が複雑また多岐で膨大になってきておりますので、体制整備をぜひ急いでやっていただきますようにお願い申し上げます。私は本当に鈴木大臣の所信に強く共感をしておりまして、限られた国の予算というのを経済構造の転換、また物価高に苦しむ世帯への支援とか、また生産性の低い分野への重点的な投資、あと人手不足ですからそういったものへの対応ですね、またGXやDX、そういった個々の課題にもっと集中的に的を絞って、ぜひ対策を講じていただきたいというように思います。そして先ほど申し上げましたけれども、我が国のファンタメンタルズが改善される、強くなるような取り組みにもっと支援を集中して財政を投入していただきたいというふうに思います。来年度予算の編成もこれから党の中でいろいろと議論があるわけですけれども、こういった意見があるということも踏まえて財務省に取り組んでいただきますことをお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
36:16
宗木君の質疑は終了いたしました。次に、稲津久志君。
36:31
稲津久志君、おはようございます。公明党の稲津久志でございます。 鈴木大臣の所信に対しての質疑ということで、通告に従って順次質問をさせていただきます。まずはじめに、地域金融機関の機能強化についてということでありますけれども、まず最初の質問は、地域経済活性化支援機構、REVICの知見の還元についてということをお伺いしたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大の中で、国内、多くの事業所が厳しい状況を迎える中で、その間に、例えば、ゼロゼロ融資などを受けて、何とかこの厳しい状況を乗り越えてきた。ただ、そのコロナ禍で、過剰債務を抱えた地域企業がどう再生していくのかということが、大変重要な課題だと思っています。ゼロゼロの融資の返済がいよいよ本格化してきている中で、苦境が深まる、そういう事業所も増えてくる可能性もあると思っております。金融庁は、このREVICの持っている知見を還元して、地域銀行などが主体となって、地域の実情に応じた中小企業の経営改善ですとか、事業再生を手分けられる人材を育成しようとしていると承知をしております。そこでお伺いしますけれども、これはまず大臣にお伺いしたいと思いますが、具体的にどのようなノウハウを還元して、どういった人材を育成しようとしているのか、この点をまず大臣にお伺いします。
38:29
足元の物価上昇などの影響を幅広い業種の多数の事業者が受ける中で、各地の地域金融機関が地域の事業者の実情に応じて、資金繰り支援にとどまらずに、事業再生等の支援をしていくことが重要だと考えます。こうした中、レビックでは、地域金融機関の事業者支援能力の高度化に向けまして、多くの支援案件を通じて蓄積された知見やノウハウを地域金融機関に還元する取組が進められております。具体的に申し上げますと、地域金融機関の役職員向けの研修を実施し、事業再生計画の策定支援、あるいは財務立て直しを含む金融支援の内容を中心とした実践的な知見やノウハウを還元することにより、地域金融機関において事業再生支援を中核的に担うことのできる人材の育成に取り組んでいるところであります。金融庁としては、地域金融機関に対しまして、こうした研修への積極的な参加により、事業者支援の能力を高め、地域経済の回復 と成長に一層貢献していくように促してまいりたいと考えております。稲津久志君 ありがとうございました。そこで、実際に様々な業種で支援を求められるケースがあると思います。特に現状を考えたら、例えば交通業、宿泊業、建設業、飲食業、こういった業種でコロナ禍による超過債務が原因で、再生が非常に難しくなってくるケースも出てくると考えられます。こうした業種別の状況をどう見ているのか、それから具体的な支援策を行うとなると、この業種ごとにそれぞれ支援の方向性というのも多少違ってくると思うんですね。そうしたことを勘案して支援を行うべきではないかと思いますが、こうした指摘に対する見解をお伺いしていきたいと思います。
41:12
お答え申し上げます。いまだに多数の事業者が厳しい事業環境にある中で、事業者の身近な支えてである金融機関が資金繰り支援にとどまらず、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に取り組むことが重要であると考えておりまして、委員今御指摘の業種は特にコロナそれからその後の資材の行動等により非常に厳しい状況にあって、こうした事業者への支援がとても重要な業種であるというふうに考えております。そうした支援にあたる金融機関においては、現場の職員の支援能力向上が重要であるというふうに考えておりまして、そうした観点から金融庁では、この現場の職員が支援に着手をする際のポイントや支援のノウハウなどを業種別支援の着眼点として支援対象事業者の業種別に整理をする事業を進めているところでございます。昨年度はコロナ等の影響による支援ニーズを踏まえて、今委員の御指摘がありましたような建設でありますとか飲食、小売、運送などの業種について着眼点を取りまとめたところでございまして、足元では対象業種の拡充に取り組むとともに取りまとめた着眼点が支援の現場で活用されるよう、全国各地での説明会、勉強会等を通じて普及促進に取り組んでいるところでございます。委員長といたしましては、引き続き、金融機関の事業者支援能力の向上等に取り組みまして、金融機関による事業者に寄り添った支援を促してまいりたいと考えております。
42:57
いずれにしましても、こういう業種別にきめ細やかな手当を打 っていかなければいけないと、このように強く思っておりますので、今御答弁いただきましたけれども、対応方よろしくお願いします。次に人材プラットフォーム、ウェビキャリについてお伺いしますけれども、地域企業経営人材マッチング促進事業、これは始まってから3年目になるというふうに承知をしております。政府の地方への新しい人の流れの創出に向けた取り組みとして、私は大きく期待をしたいなと思っております。人手不足に悩んでいる中小小規模事業者の経営者の方々にとっては、まさに即戦力となる人材を採用できるという可能性があるということ。それから金融機関も人材を紹介することで、取引先の経営改革ですとか、あるいは事業を拡大することの後押しができると、このようにも思っておりまして、こうしたメリットについて認識していかなければいけない。そこで登録者数やマッチング数など直近の実績値を教えていただきたいと思います。
44:25
お答え申し上げます。委員御指摘の人材プラット フォームレビキャリの活用状況でございますが、先月末までの累計で、給食に有する大企業人材の登録が2033名、地域金融機関による地域の中小企業の求人登録が1694件、人材マッチングの中間役となる地域金融機関の登録が124機関となっておりまして、令和3年10月に本格的に運用を開始して以降、足元43件の人材マッチングが制約しているところでございます。
45:04
お答えいただいて、登録者数は順調に伸びてきていると思いますけれども、今お答えいただいているマッチング数がまだまだ少ないのが現状だと。この事業の特徴は、人材の見過ち解消のために各種研修プログラムが無料で受けられると。レビキュアを利用して経営人材を獲得した地域企業には、国から上限500万円ですか、給付金がもらえるという、そうしたメリットもあるわけです。マッチング数を増やすために何が必要なのか、給付金の支援要件の緩和とか、雇用契約機関の緩和、大企業側の人材が登録しやすい環境整備、レビキュアの働きかけの強化など、さまざまな工夫が必要と思いますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
45:53
お答え申し上げます。レビキュアリーのさらなる活用促進に向けましては、周知広報の徹底を重要と考えております。今後、金融庁とレビキュアリーと連携しまして、大企業社員向けの説明会や地域議員会へのセミナーの開催等に取り組むことにより、御指摘のとおり、大企業人材の登録者数を増やして、レビキュアリーを活用したマッチングの件数の増加に努めてまいりたいと考えております。また、レビキュアリーを開始した令和3年度以降、使い勝手を良くするための完全に取り組んでまいりましたが、今後も利用者の声を踏まえながら、システムの改善や、また委員御指摘のとおり、必要があれば運用方法の見直しも取り組み、レビキュアリーの魅力や使い勝手を高めてまいりたいと考えております。金融庁といたしましては、これらの取組を通じて、レビキュアリーの一層の活用を促すことで、大企業で経験を積まれた方々に、地域で御活躍をいただけるよう、地域議員会における人材仲介機能の発揮を後押ししてまいりたいと思っております。
46:54
はい、全くそのとおりだと思います。とにかく、登録しやすい環境整備をすっかり構築していただいて、せっかくいい仕組みを作っていただいているので、利用しやすいように、さらに運用改善を行っていただきたいと思います。次に、日本産の種類の輸出促進に向けた取組についてお伺いします。いわゆる酒ですね、お酒。この日本産の、この酒類の輸出拡大については、これ昨日の農林水産物促進の輸出額が農林水産省から公表になって、1月から9月までの売り切れが1兆531億円ということで、これ1兆円を超えるのは、過去最速ペースということです。中国のホタテ、ナマコなどの日本の海産物の金融などがあって、心配していたんですけれども、予想以上にいい結果なのかなと思います。特にアメリカ合衆国で、ホタテを中国で殻を剥いたのを輸出してアメリカへというのが、直にアメリカに行く流れができつつあるので、これは非常によろしわしいことだと思っています。ただ、中身を見てみますと、お酒のところが順調に 伸びてきたんですけれども、ここに来て、ちょっと足踏み状態、もったいないと思うわけですね。そこで、日本産の酒の輸出拡大について伺いますけれども、今、私が申し上げましたように、特にウイスキーもちょっと下がったんですけれども、日本製酒がアメリカにおける物価高とか在庫調整が響いていて、輸出額が減少しているという傾向にあります。政府は日本産の種類の需要開拓、海外販路拡大事業、こうしたことを取り組んで、さらに輸出拡大に向けて取り組みを加速化しようとしております。これは非常に大事なことで。ただ、そういう一層の支援策がさらに求められるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、どのような方向で取り組んでいこうと考えているのか、これは大臣の所見を伺いたいと思います。
49:19
日本の農林生産物の輸出の一翼を担う、この日本産種類の輸出でございますけれども、日本酒やウイスキーの国際的な評価、これは最近高まっていると思っております。そうしたことを背景に拡大傾向にありまして、一昨年、令和3年に輸出金額が初めて1000億円を超えました。そして昨年、令和4年には、さらに1392億円まで増加をしているところでございます。今後とも農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の方針、それを踏まえながら、事業者に対する販路拡大支援、それから日本産種類の認知度向上に向けた取組、これを推進をしていかなければならないと思います。日本産種類の輸出促進に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
50:24
海外では日本食ブームが非常に伸びてきていて、例えばお寿司とか天ぷらとか大変人気です。その日本食の添え物としての日本酒という考え方もあるかもしれないけれども、海外の地域によっては特定名所を挙げてあるんですけれども、脱菜とか八海山とか、私も非常に好みの酒ですけれども、現地でこの酒蔵をオープンさせる、こんなことも進まれてきて、もうその日本食の添え物の酒ではなくて、本格的に飲用していただく、そういう時代が来ていると思っています。それでちょっと一問飛ばしますけれども、最後の質問として、この酒類などの総合研究所の機能強化についてということで、これ今、この日本産の酒類の輸出促進に向けた取組の中では、この研究所の与えられている使命とかいうのは私は大きいと思っています。時間がないからどういう研究なのかということは省きますけれども、この研究所の機能を強化することによって、この日本産の酒類の輸出促進が図られるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。国税庁保支谷次長、既に用事時間が経過しておりますので、答弁を簡潔に願います。お答え申し上げます。独立行政法人酒類総合研究所におきましては、酒類業の振興のための取組といたしまして、日本産酒類の協商力強化や地域ブランドの価値向上につながる研究などを実施しているところでございます。これらの研究を着実に進める環境を整えるため、研究所の業務を実施する上で不可欠な機能強化を行うことで、日本産酒類の輸出促進に努めてまいりたいと考えております。終わります。はい。稲津久志君の質疑は終了いたしました。
52:53
立憲民主党の階猛です。本日はよろしくお願いいたします。早速ですが、財務大臣からまず伺いたいと思います。突然ですけれども、大臣のご家庭は、家計は奥様が管理されているのか、それともご自身で管理されているのか、どちらでしょう。
53:20
素敵な奥様なので、多分そうかなと思っていました。私もそういう感じで、小遣いをもらっています。毎月。それでですね、今回還元還元と言われていますけれども、例えばですね、私のケースでいうと、去年、サラリーマンだったとして、残業代が増えました。残業代が増えたものは、そのときに生活費とかで使っちゃいました。半年ぐらい経ってからですね、あのとき残業代が増えたんだから、小遣いを増やして還元してくれよと、言っているようなもんだと思うんですね。しかもですね、これから教育費だとか、住宅ローンの利払いが増えるだとか、あるいは防犯工事にお金がかかるとかですね、いろいろ支出が目白押しの中で小遣いを増やして還元してくれよと言ったらですね、奥さん何と言いますかね、バカ言ってんじゃないよと、私の家庭だったら一周されると思いますよ。多分ね、普通の家庭はそうだと思います。そういった意味でね、今回総理は還元還元と言っていますけれども、何を言っているんだというふうに私は思っていました。と思っていたところ、たまたま今日日経新聞を見 ましたら、自民党の宮沢税長会長が、今回の給付プラス減税の資料で言いますと、旧ページにポンチ絵もつけていますけれども、このスキームのやり方、このスキーム、これは還元ではないというふうにおっしゃっているんですね。宮沢氏曰く、還元と言っても税収は全部使った上で国債を発行している、それは還元ではないと明確におっしゃっています。私大臣もですね、先日の所信では還元という言葉を使ってませんでした。大臣は今回のこのスキームですね、還元というふうに考えているのかどうか、まずそこから確認させてください。
55:29
信濃先生の問題意識は、還元と言っても、そうした還元する財源がですね、何か今なお手元にあって、それを返すということになるのか、それが本来の意味の還元ではないかと。こういうようなご質問だと思いました。それで、このことについて申し上げますと、財政の構造といたしましては、過去の税収増、これはもう当初予算でありますとか、補正予算の編成を通じまし て、主として政策的経費や国債の償還に既に当てられてきておりまして、仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになると、こういうふうに認識をいたしております。そして、今回の減税における還元ということを言っているわけでありますが、その還元は財源論ではなくて、税金をご負担いただいている国民にどのような配慮を行うかという観点で講じるものでございます。コロナ禍という苦しい期間における税収の増えた分を、わかりやすく国民に税という形で直接戻すという考え方のもとで、賃金上昇が物価高に追いつかず、収入の上昇を実感できなかった賃金労働者をはじめとする国民の負担、これを緩和したいと考えているところでございます。そして、この減税の目的であるデフレからの脱却を確実なものとして、持続的な経済成長を実現し、財政健全化にもつなげることで、将来世代への責任というものも配慮していきたい、果たしていきたいと考えております。はい、委員長。 礒崎君。 今、還元という言葉をですね、日常用語からかけ離れたように解釈した上で還元ということを言われたわけですけれども、そうするとこの宮沢税長会長の発言ですね、私は至極真っ当なことをおっしゃっていると思いますが、宮沢税長会長が還元ではないと言っているのは、政府の立場からすると間違いだということでいいですか。端的にお答えください。
58:00
宮沢税長会長の発言を直接聞いておりませんので、よくそこはわからないわけでありますが、先ほど申し上げましたとおりに、還元と申し上げるわけでございますけれども、しかし、既にですね、税収の増えた分につきましては、政策経費でありますとか国債の償還などについて既に使っているわけでありますから、減税をするとなると、やはり国債の発行をしなければならないということにおいて、還元ではないとおっしゃったのではないかなと、そういうふうに推察いたします。
58:42
今のおっしゃったことは、宮沢会長の御趣旨に沿ったお話だったと思います。そうするとですね、普通還元というのは原始があってこその還元だと思うんですが、今回は原始がないけれども、政府の言葉でいう還元をするということになりますが、そういう理解でよろしいですか。
59:08
先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、今般…端的にお願いします。還元ということを、減税における還元ということを言っているわけでありますが、これは財源論ではなくて、税金を負担いただく国民の皆さんにどのような配慮を行うかという観点で行うものでございます。税という形で直接お戻しするという考え方、これが分かりやすいことであると。そしてそれを通じて国民の負担の緩和をしたいという考えの中で実施をしたいと考えております。
59:53
そうすると、さっきも大臣がおっしゃったように、総理の言う還元を行った結果、借金が増えるということはお認めになるということでいいですね。どうぞ。
1:00:09
減税をしないときに比べれば、国債の発行はその分必要となると考えております。
1:00:17
還元しても借金が増えれば将来負担が回ってくるわけで、これを国民は全く今回の減税と給付のスキームを評価しない理由だと思います。還元ではないんだったら、そもそも借金を増やすんだったら、やれるはずもないことをやろうとしているということを指摘させていただきます。また、後ほど財務大臣にはお尋ねするとしまして、日銀総裁にも来ていただいております。今日お配りしている資料の1ページ目ですけれども、先週の金融政策決定会合の公表文の一部を、前回9月の公表文と比較したものを付けさせていただいております。ここの中ではちょっと取り上げていないんですが、別の部分で、懲金利の上限を厳格に抑えることは、副作用も大きくなり得るという表現が出てき ます。副作用には円安による物価高も含まれるかどうか、この点だけ端的にお答えください。円安による物価高は含まれますか。
1:01:30
私どもが申し上げている副作用とカワスレートとの関係というご質問だと思いますけれども、私どもが副作用を抑えるというときに、カワスレートの関係で念頭に置いておりますのは、私どものYCCの運用がマーケットのボラテリティを高め、それがカワスレートのボラテリティにもつながってしまう。そういう副作用を抑えることを念頭に置いているということでございます。
1:02:06
ボラテリティというのは、変動性なわけですけれども、変動性が情報にずっと変動してきてですね、今、昨年の初めに比べると、ものすごい30%も40%も円安になっ ているわけですね。これは副作用だということでいいですか。
1:02:34
常日頃申し上げておりますように、カワスレートはファンデメンタルズに沿って安定的に推移するということが望ましいわけですが、ファンデメンタルズに沿って安定的に推移するということが、現実のカワスレートの変化との相対で、どこまでそうなのかということは、なかなか判断が難しいところでございますので、具体的に申し上げるのは差し控えさせていただければと思います。
1:03:07
具体的に聞いていません。一般論として聞いています。急激な円安は副作用に含まれるかどうか、結論だけお答えください。
1:03:22
私どものYCCの運用がマーケットのボラティティを高めて、カワセのボラティティも高まるという場合は、それは副作用に含めて考えているということでございます。
1:03:36
副作用に含めて考えられるということです。政府は昨年来ずっと物価高対策を行っているんですね。物価高対策を行うということは、急激な物価が進んでいるからなんですけれども、物価の万人というふうに日銀は言われます。その立場からすると、物価高の大きな要因となってきた、今副作用を生んでいるということもお認めになった、長期金利の上限を抑え込んでいるイールドカーブコントロール、これは日銀としては副作用をなくすために、事実上放棄せざるを得なくなったのではないかと思いますが、違いますか。
1:04:25
私ども足元の物価高といいますか、高いインフレ率は、大まかに2つの要因で起こっているというふうに考えてございます。1つは、しばらく前までの輸入物価の上昇が国内物価に及んできているという動きでございます。もう1つは、国内で物価が少し上がり、賃金が上がり、それがまた物価に跳ねるという物価と賃金の循環、うまくもあれば好循環でございますが、それが少しずつ起こってきているという部分でございます。私どもは、第2の部分がもう少しうまく回って、2%のインフレ率が持続的安定的に達成されるということを目指してございます。この第2の部分がまだ少し弱いということを考えまして、現在の緩和政策を維持しているというスタンスでございますし、イールドカウルトコントロールもその判断のもとで現状を維持しているところでございます。
1:05:46
第2の力が弱いから、金融政策を維持しているというお話でしたけれども、今現在、仮にエネルギーの補助がなかりせば、物価は4%上昇なわけですよ。こうした現状に鑑みて、日銀としては、これから物価を上げたいのか下げたいのか、どっちなのか、はっきり言ってください。
1:06:19
これは非常に難しいところでございます。エネルギー補助金がなかりせば、4%前後である全体のインフルエンスですね、これは下がっていくことが望ましいと考えております。しかし、中長期的な観点からは、先ほどもおっしゃられたような、第2の力によるインフルエンスが少しずつ上がっていくことが望ましいというふうに考えており、その上で第1の力によるインフルエンスは、輸入物価も減少に転じていますし、ということから相番勢いが劣られてくるというふうに判断しております。その下で第2の力を育てていくために、金融緩和を維持しているということでございます。
1:07:10
要するに、将来、物価を上げていかなくちゃいけないので、今は、物価がいくら高くても我慢してくれと。今は、本当だったら、物価を下げるのが望ましいけれども、将来、物価を上げていくために、今は我慢してくれということを言っているんですか。あるいは、将来、景気を良くしていくために、今は我慢してくれと。物価高だけれども、日銀としては、それには手を出さない。我慢してくれということでいいんですか。
1:07:53
非常に悩ましいところでございますが、足元の物価高が各企業や企業に大きな負担を敷いているということは、従事を承知してございます。ただ、申し上げましたように、これがすごく長く続くというふうには考えてございません。他方、第二の力的なものがすごく弱い。しばらく前まで はゼロ、あるいはデフレ的な環境にあって、それが二十数年も続いたということによる様々なコストもあったかと思います。その両方を考えた上で、後半の第二の力の方を育てていこうという観点から、考案を維持してございます。
1:08:43
明確にお答えになりませんけれども、今の金融政策を続けていくということは、将来は良くなるかもしれませんけれども、今は物価高につながるということを前提にしていますよね。それでいいですね。
1:09:07
第二の力の部分については、プラスの影響を金融緩和政策が与えるということを、もちろん念頭においてございます。第一の力の部分については、いろいろあるとは思いますけれども、大まかには近いうちに水準が下がってくるというふうに思っております。
1:09:29
3ページ目に日銀の物価見通しを出していますけれども、近いうちに下がってくるというのは、昨年の春ぐらいからずっと言っていますよ。ずっと言って、その都度3ヶ月ごとに情報修正、情報修正、先週も情報修正。これって何なんでしょうか。国民にはもうすぐ下がるから我慢してくれと言っておいて、そして金融政策を万全と続けていって、結局物価高がどんどん進んでいく一方じゃないですか。日銀の誤った物価見通しと、それに基づく金融政策によって物価高が進む一方。そしてさっきも還元の話をしましたけれども、国はお金がないのに、減税やったり給付やったりしなくちゃいけなくなっている。このことについて責任は感じないんでしょうか。
1:10:29
確かに輸入物価、あるいはそのもとにあります。国際商品指標自体は、昨年の後半から下がる基調にございます。そのもとで徐々に国内の物価、特に先ほど来申し上げているような、大地の力に関連する部分、ワインフレーリスが下がってくるだろうという見通しを、先生がおっしゃるように出してきたわけでございますが、その部分について、多少見通しが、その後情報修正を続けてきたということは事実でございます。どうしてそうなったかということを考えてみますと、責任を感じないかと聞いている。輸入物価の国内物価への価格転換の率のところについて、言い訳は聞いていません。それは聞いていないから。責任を感じないか、問い身に答えてください。もちろん、情報修正につながったような見通しの誤りがあったということは、認めざるを得ません。したがって、今後、いろいろなデータをきちんと分析して、見通しが適切に行われるように努めていきたいと思います。
1:11:57
責任を感じているのであれば、直ちに検証すべきですよ。この物価見通し。私もこの場で、前にも指摘していますけど、毎回毎回なんですよ。その結果、物価高がどんどん続いていって、欠営をどんどん物価高対策に投入しなくちゃいけなくなっている。責任を感じているんだったら、直ちにこの物価の見通しの在り方を検証して、そして、こうしたどうせ誤ってしまう見通しに基づいた金融政策を行っている。このこと自体も問題ではない。2ページ目に、モーマーさんという元理事のペーパー資料を付けましたけれども、過去に日銀は経済物価情勢の判断を基にして金融政策を行ったことはない。アベノミクス以降の話ですけれどもね。要は、まともな見通しをしていないから、金融政策も変更できないわけですよ。まともな見通しをしていれば、もっと早くに、今回のようなイールドカーブコントロールの事実上の放棄みたいなことも出てきたと思いますよ。まともな見通しができないことについて責任を感じるんだったら、検証をして、今後こういった見通しに 基づいて政策決定していいのかどうか、これも含めて総括をすべきだと思いますけれども、いかがですか。
1:13:32
私どもは、3ヶ月に1回、将来の物価経済見通しを点検し発表するという作業をしてございますが、その際、毎回できる限りにおいて、見通しが過去誤った場合には、それはどうしてかということのある種の検証作業を続けてございます。その上で申し上げれば、物価インフレ率全体の見通しを少し誤っていることは事実でございますが、先ほど来申し上げています、それは、輸入物価の点価である第一の部分と、国内で賃金物価が回るという第二の部分に分けた場合に、第二の部分がまだまだ弱い、少しずつ上がってきているけどまだ弱い、いう部分についてはあまり大きく外していないというふうに思っております。その部分に基づいて、金融政策運営を行ってきたということについては、大きな誤りはなかったのではないかなというふうに考えております。
1:14:48
今回の決定文ですけれども、イールドカーブコントロールのところで、金融市場調節方針というのが、この1ページ目の最初の方に書いていますけれども、長期金利については10年もの国債金利が0%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の改良を行うとしている一方で、その実際の運用については、長期金利の上限は1.0%を目処とするということで、1%超えも容認しているわけですね。これ矛盾していますよね。さっき言ったように、物価を上げるのか下げるのか、これも明確にお答えにならないし、こうした公表文においても、0%程度なのか1%超えなのか、これもよくわからない。こうしたどっちつかずの曖昧な態度を取り続けた結果が、今回政策決定でイールドカーブコントロールを抜本的に見直したにもかかわらず、円安が是正されなかったということにつながっているんじゃないですか。そこはお認めになりますか。
1:16:10
今回の政策、あるいはイールドカーブ運営の柔軟化は、これまで長期金利について1.0%を厳格な上限としてきたというところを、面倒という柔らかな上限ということに変えたということでございます。これは繰り返しになりますが、第2の力による物価が上がっていくという部分が、まだまだ弱いというもとで、イールドカーブコントロールを含めました現在の給油緩和を続けていこうという判断のもとに行われた措置でございます。
1:16:58
確認しますよ。0%程度で推移するというイールドカーブコントロールの方針と、1%超えも容認するという実際の運用の見直し、これは矛盾しませんか。
1:17:20
全体として強い給 油緩和を続けるという意味で、長期金利0%程度を推移するようにオペレーションを行うということでございます。ただし、その下で金利が変化するものですから、上限を設けようということで、上限を1%というふうに設定しているところでございます。7月との関係では、その上限を非常に厳密なものから、めどというふうにややソフトなものに変えたというところが変更点でございます。
1:17:58
これもさっきの還元と同じく、一般人には理解しがたい話なんですよね。0%で推移するという範囲に1%超えも含むというのは、どう考えてもおかしいでしょう。そういう言い方をするから、日銀が信用されなくなるわけですよ。いくらマーケットに働きかけて円安を是正したいと思ったとしても、それはこう操作ないわけですよ。そういうことをもう少し真摯に受けとめたらどうでしょうか。私はもう潔く、イールドカーブコントロール、もうまだ道半ば、目標としては実質賃金を上がる形で2%達成だけれども、道半ばだけれども円安、 物価高が進んでいるから、これはもう貯金利のコントロールはやめますと。それでいいんじゃないですか。そういうふうに正直に言うべきだと思います。その方が物価という意味ではプラスに働いたと思うんですが、こういうわかりにくい矛盾をはらんだ、しり滅裂なメッセージの発信は、非常に私はマーケットを混乱させるし、また日銀が意図した方向と反して物価高を進めているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
1:19:25
繰り返しになりますが、仕事まだ貴重的な物価の上昇率が2%には少し距離があるという中で、大規模な金融緩和を続けてございます。フィールド価格コントロールは、実質なくなってしまったのではないかというご意見かもしれませんが、そうではなくて、現在でも定例のオペ、臨時オペを使って、かなり大量の国債を買い続けて、貯金利をある程度以上、現状では1%以上大きく上がらないようにするというオペレーションを続けて向かいます。
1:20:07
最後に財務大臣に1問だけお聞きします。6ページ目に、過去20年の予算編成時の前提となっている予算積算金利というものと、実際の国債の表面利率の平均値、これを対比した表を挙げております。今、国債の発行金利は0.9%ぐらいだと伺っておりますけれども、過去には、例えば平成24年度のところを見ていただくと、実際の利率が0.8%のときに予算の金利は2.0%で計算していたというところがあります。しかし、このところ、日銀が0%で懲金利を推移させるといったこともあり、0%を前提として1.1ぐらいの積算金利ということで、過去の水準に比べると、うんと低い状況で予算編成をしてきたという経緯があるわけですね。この1.1は、さすがに今0.9とかまでになっているわけだから、見直すべきだというか、見直さないと危ういのではないかと思いますが、最後、大臣にこの見解を伺います。
1:21:28
この積算金利でござい ますが、来年度の予算編成に向けましては、長期金利が上昇している状況を踏まえつつ、財務省の担当稽告からは積算金利を1.5%として予算要求を行っております。具体的な利払費については、これからの予算編成過程において、引き続き議論を深めて決定していきたいと思います。
1:21:58
1.5%が妥当なのかどうか、これもまた議論の余地があるところだと思いますが、今日はこの辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:22:49
立憲民主党の末松義則でございます。まず、私の方は、きょう、岸田政権の今話題になっております、新経済対策の中で、減税についてお話をさせていただきます。私は思うんですけどね、今、日本の行われている財政ニーズというのは、莫大なものだと思っています。今年の通常国会で審議した5カ年の防衛費43兆円に、今年6月に策定された子ども未来戦略方針で、毎年3.5兆円の支出をすると、3カ年という話でしたけども、これを5カ年続けたとしたら、この17.5兆円になるんですけど、この43兆円と17.5兆円を加えると、60兆円を超えると、こういう支出ニーズがあるわけです。さらに、防衛費の、私が問題としていました、高年度負担が16.5兆円、さらに今問題となっている膨大な海外の支援支出とかですね、考えると、さらにこれが財政ニーズが、支出ニーズが高いと。こういう状況の中でですね、この最近の税収が増加したということで、3.5兆円を今回一時的に分配すると、還元という言葉、先ほどから市長議員との議論になっていますけども、こういうことをやるというのは、どうもなんか、私矛盾が、矛盾感を感じてしょうがないんですよね。これだけ莫大な財政ニーズの中で、いやちょっと税収増があったから、還元というですね、そういうことを言うとですね、国民にとってこれはおかしいと。どうせ後で様々な税収増のための負担が生じるんだろうと、こういうことになるわけです。さらにですね、岸田総理の方が早期の解散を試みているというようなですね、そんなマスコミの報道があるとですね、どうもこれはやっぱり解散、総選挙のための任期取りというかですね、任期のためのばらまき政策じゃないかと。こういうふうに、私がいると地元を回っててもそういうふうに言われるし、私もそう感じているんですけども、その点について財務大臣の御見解をお願いします。
1:25:20
今回の総合経済対策は、選挙を意識したものというわけではないわけでありまして、減税の目的について申し上げますと、日本社会がコロナ禍を乗り越え、税収が増加している局面におきまして、現下の物価高に苦しむ国民に、所得税、個人住民税の減税という形で、経済成長の成果を適切に還元すること、これは必要な政策であると考えております。今回の減税は、過去2年間の増収分に相当する3.5兆円、これを国民の皆さんにお返しをして、過小分所得の上昇をより強く実感していただくことで、デフレマインドから抜け出していただく、それがデフレ脱却につながっていくものと、そうした持続的な成長につなげるために行うものでございます。単にお金をばらまくといったものとは考えておりません。
1:26:29
財務大臣、あなたが国の金庫番なんですよね。こういった莫大に金がかかるよということが見越されていて、じゃあ減税いいですかと。総理がたとえ言ったとしても、鈴木大臣の立場としては、そりゃあ総理厳しいですよという立場じゃないですか、本当は。
1:26:53
議論の過程のことはお話を申し上げませんけれども、もちろん今の厳しい、世界で一番状況が悪いと言ってもいい日本の財政事情でございますから、それを踏まえた議論というものも当然なされたわけであります。
1:27:14
大臣がそのときに何と言ったかというのは、どうせここでは明らかにはしないでしょうけれども、でもこれ常識で考えたらやっぱりおかしいぞとみんな思っちゃうから、この減税というのがなかなか評価されないんじゃないかと思うんですよね。ちょっともう一つ聞きますけどね、大臣おっしゃるですね、国民が今苦しんでいると、物価高で、それはもう私も全くそうだと思うし、これに対する対策をきちんと政治が取らなきゃいけないと思っているんですけど、もし今年増収がなかったら、税に、そしたら来年度は今度はそういった還元というものはしないんですか、それとも要するに今回一回だけなのか、また継続的に来年になって国民生活が急に良くなるとは思えないんですよね、この物価高を見ると。それはどういうふうに考えてますか。
1:28:21
今回の総合経済対策につきましては、一部その狙いをお話をさせていただいているところでございますが、これは令和6年分の所得税、令和6年度分の個人住民税の減税を行うとさ れているために、複数年度にわたって実施すること、これは前提としていないと、そのように考えております。具体的には令和6年度税制改正に決められて、税調の議論で決められるわけでございますが、我々としては複数年度にわたって実施すること、これは前提としていないものと考えております。
1:29:16
そういうふうにお答えになるから、複数年度では考えていませんと、今回単発で一回切りつつと考えていますということであれば、じゃあ今年から来年にかけて、総選挙がある、そのための対策だよねというふうに思わざるを得ないじゃないですか。どうですか。
1:29:37
先ほど申し上げましたけれども、総合経済対策を議論する中において、選挙を何か意識して議論したということはございません。
1:29:53
これはどうせ問答の繰り返しになりますから、これ以上言いません。次に、私はPFAS問題について質問させていただきます。資料に、この米軍がPFASモデルという報道記事を、沖縄タイムズの記事を書いています。これはどういうふうなことかというと、11月3日の沖縄タイムズが、私の地元の多摩地域の横田基地というのがあるんですけれども、そこで今年1月25、26日に横田基地において、760キロリットルの淡い消化剤の汚染水を漏出させたということですけれども、これ1リットルあたりPFAS濃度が日本の暫定基準値の5万4400倍だったと、とんでもない数字なんですね。米軍の内部文書によるとということで、これジョン・ミッチェルという方が研究して書いたんですけれども、米軍は事故後、速攻からの汚染水が基地西部の福生市側にある排水溝を吸収剤で塞いだので、基地外への流出はなくて、基地内外の公衆衛生や健康へのリスクはないとしているけれども、これは全く信用できない話でございます。事故現場から民間地の境 界が約100メートルしか離れていないし、事故が起こってから2日間にわたってやっているわけですけれども、これがその後吸収剤で塞いだというので、どうしてもこれは汚染水が速攻に流れ込んだり、写真を見ると、このカラーの写真にわざわざしたんですけれども、本当にこの汚染水が米軍基地内で流れたという、こういう写真とか、あるいは米兵と見られる人々が全面マスクをつけて清掃している様子が写っています。だから基地の外にも汚染水が流れたということしか考えられないんですね。防衛省にお伺いしたいと思うんですけど、米軍から今年1月に起こったこのような事故の点末は聞いていますか。
1:32:20
お答えいたします。PFOS等をめぐる一連の問題につきましては、地元の住民の皆様が大きな不安を抱えておりまして、PFOS等に対する関心も高まってきているものと認識しております。ご指摘の事案についてでございますけれども、これまでには米側からの情報提供はございません。しかし現在、事実関係につきまして、アメリカ側へ確認中でございまして、引き続き関係省庁と連携して、地元の皆様に速やかに情報をできるよう努めてまいりたいと考えております。
1:32:56
私を含めて多摩の住民というのは、過去2010年から12年、このPFOS問題で血液検査をしたら、本当数百人の方から全国基準の2倍から3倍近くのPFOS濃度の血液ということでみんな発見されたわけですよ。本当にみんな困っていて、恐れを抱いていて、早く何とかしてくれというのと同時に、血液検査を私も私もやってくれという方がもう後を絶たないし、これを私は国に要求しているわけですよね。今PFOS問題というのは、本当に新聞史上飾っているような大きな問題なんで、これがですね、米軍が1月にそういう事故を起こしたと。でも沖縄タイムズがこれをスクープするまで、今が11月の8日ですから、もう10ヶ月以上ですね、何も日本政府は知らされない。これちょっと米側に対して、日本側との間で、その通報システムのシステムというのはないんですか。それはひどいじゃないですか。
1:34:22
お答え申し上げます。実は日米間におきましてはですね、1997年に在日米軍に係る事件事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意というものがございまして、これに基づきますと、有害物の流出等の結果として、実質的な汚染が生じる相当な改善性がある場合、こういう場合にはアメリカ側から日本政府に対して通報がなされるということになっております。ご指摘の事案ですけれども、現在事実関係を米側へ確認中でございます。通報対象に該当するかどうか、すなわち実質的な汚染が生じる相当な改善性があるかどうか、これについて現在のところではですね、お答えをすることは控えざるを得ない状況でございます。どうかご理解をいただきたいと思います。いずれにしても関係省庁と連携して、地元の皆様に速やかに情報をできるよう進めてまいりたいと考えております。
1:35:27
あなたは、サンタはたまに住んでいないからそんなこと言えるんですよ。だって、こっちはね、地下水が、PFASが地下水に入って横田岸の、そしてどんどんこの水質が汚染されて、それを飲んだ我々は、みんなそういった懸念と恐怖におのろいているわけですよ。だから、米側の内部報告は、基地の内外で汚染の可能性はないと言い切っているわけですよ。そんなの、流れ込んだ後ですね、何もそれで、なんか後で救助隊をそこでやったから汚染はありませんということを信じるんですか。そんな日本として、これは日本国民を守るという姿勢からかけ離れていますよ。しっかりしてくださいよ、そこは。2010年から2012年のこの暴漏出事故が3回あったと米軍が報告しています。これは何リットルあったのか。私は夏にですね、防衛省から、その量を確認してくださいねと言ったんですけども、それはどうなっていますか。
1:36:39
お答え申し上げます。横田飛行場内での漏出事案ということでよろしいですね。ご指摘の3件の漏出量につきましてはですね、アメリカ側から情報提供をいただいておりまして、2010年1月においては核農庫における約19から38リットルの漏出、2012年10月のドラム缶からは約97リットル未満の漏出、2012年11月の保管されていた容器からについては約3030リットルの漏出であったと。いずれにしてもですね、飛行場外への泡消化剤が流出したとは認識していないという説明を受けているところでございます。
1:37:36
これ今話し合わせると、3000数百リットルが漏れているということですよね。これで防衛省というのはそこであれですか、各省連携で、それに対して環境調査とかその辺を行ったんですか。
1:38:09
このPFASの漏出に関する地下水位の影響につきましてですけれども、これについて評価を行うことも検討されております。環境省の専門家会議における検討等を踏まえまして、関係省庁で連携して対応してまいりたいと考えております。
1:38:30
とにかく私が申し上げたいのは、これは防衛省に行っても仕方のないことかもしれないけど、私の事務所の方にも聞いたけど、全くそれが今初めて聞いたわけですよ、量について。どんどんどんどんこうやって遅れていくわけですよ。私ここはちょっと質問通告していませんけど、財務大臣に前から私PFASについて、予算を取ってくれという話をやってますけども、とにかくこのPFASの調査、特に私は多摩の地域がメインにやってますけど、他の地域でもいろいろと日本全国やってますよ。それをしっかりと汚染調査をやっていただいて、そして希望する、例えば調査あるいは検査を希望する方々に対しては、しっかりとそれを検査できるだけのお金の支配をお願いしたいと思いますが、
1:39:29
PFASにつきましては、先生方のご質問で初めて知った程度で、認識が浅くて申し訳ないわけでありますが、いずれにいたしましても、そうした手順を踏んで、例えば 防衛省と米軍との関係、そしてそれを受けて環境省がどういうような判断をするのか、いずれそうした所管の省庁からこの要望が出た際には、真摯に対応をして、よく関係省庁と財務省で検討をさせていただきたいと思います。
1:40:07
それはしっかりお願いします。そして今の答弁に対しては謝意を表します。それで、全く日米の関係、日米合同委員会というのがあって、そこでこのPFAS問題について話し合われているんですか。外務省お願いします。
1:40:32
お答えさせていただきます。ただいま出てきましたPFASをめぐる問題については、地域住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしております。外務省としても関係省庁と連携しながら、今進めているところでございます。政府としてはこれまでも在日米軍施設区域における環境問題について、必要に応じて日米合同委員会またはその下に設けられた環境文化委員会の枠組みを通じて協議対象をしております。米側とのやりとりの詳細については、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、外務省としてはPFASを含む環境問題についても、引き続き関係省庁と連携して、様々なレベルで米側と緊密に協力していきたいと思っています。
1:41:15
今の答弁はね、結局は役所の中の答弁で、結局じゃあどうなったんですかと、日米合同委員会がどんな役割を果たしたんですかと、PFAS問題について何か進展をさせてきたのかと、これが全くわからない答弁でしょ。最後に答弁を差し控えさせていただきますって、何も言わないってことじゃないですか。日米合同委員会って何やってるんですかと。これ本当にね、日米合同委員会、アメリカ側がその発表を、まあ、辞政させるようにしたとかですね、まあそういうことを通じて発表は一切なきにして、勝手に自分たちでやってきて、そして何の効果も、というか結果も国民に知らせないというのはね、これはね、私はね、政治として馬鹿にならないことだと思ってますよ。私ね、今、私ども立憲民主党で、私が外交安保調査会長のときですね、1年前くらいかな、そのときに日米地位協定の改定案を作ってですね、この基地における周辺の住民の健康とか、そういった問題については、もう日米合同委員会が一切何も結果を出さないんだったら、日米の2+2の大臣クラスでやってですね、そして結果を出してくれと、出すべきだという結論を得たんですね。そういった意味でですね、例えばコロナの問題とかですね、伝染病の問題、これは日米の2+2でやりましたよ。きちんと記者会発表してやりましたね。そしてその他にもですね、例えば環境問題とか、あるいは騒音問題、こういった基地の周辺の人々に大きな甚大な影響を及ぼすことはですね、日米合同委員会が何の発表もしないんだったら、日米2+2でぜひそこはやってくださいという要望を出します。いかがですか。
1:43:23
お答えさせてい ただきます。米側ともこれまでも様々なレベルでやりとりをしてきております。本年1月の日米2+2においても、林前大臣からPFASを含む環境に係る協力強化、これを要請し、その結果2+2の共同発表においても、日米間で環境に係る協力を強化することを、文書の形で確認したところでございます。いずれにしても外務省としても、様々なレベルで米側と緊密に協力をしていきたいと思っています。
1:43:55
ぜひよろしくお願いしますよ。私たち三多摩の住民、私はそうなんですが、他の全国各地に被害者になっている方々は、もうそういった、一刻も猶予にならずにやってほしいと言っているわけだから、私の妻が水俣出身なんですよ。水俣病が、これが本当に政治の失敗、不作為で、あれだけ大きな問題になってきた。私も水俣に行って、そういう問題をやってきたからこそ、水俣問題に対しても協力を惜しまないということをやっていますけれども、本当に第二の水俣にならないように、そこは防衛省、外務省、そして関係省庁、ぜひそこはお願いしたいと思います。ちょっとこれ、きりもないので、最後に、もし今、まだ三多摩の横田基地の方で、9500リットルぐらい、この沖縄タイムスによると、残余の泡消化剤があるという話なので、これを、米側も予算がないから、排水溝に捨てるような、ずさんな管理をするわけですから、例えば、日米で協力をして、泡消化剤を、中和させたり、適切な処分をして、そして、行くというような、そういうことを、きちんと日本側も協力していただいて、やってください。そうすることによって、また、次なる、横田基地が、放出事故を起こす、というようなことが、決してないようにしていただきたい。それは、政府の方にお願いいたします。最後になりますけれども、インボイス、時間がなくなったので、紹介だけしておきますけれども、インボイス問題についてお尋ねします。この、資料の、インボイス制度開始1ヶ月実態調査から見える、実害、と書いてまして、これは、ストップインボイス、の方々が、まとめていただいて、調べていただいて、2000件ぐらい、いろんな意見が、ご意見が上がってきたんですけれども、これは免税業者、の方々のご意見です。ちょっと私が紹介して、最後質問できればと思っています。1番目が、消費税を根拠化しているという、こういった誤った批判に、悩まされているという話ですね。また、廃業、または廃業の危険があったり、生活困窮化したり、中には、子どもを産むような、余裕がないんじゃないか、つまり、少子化を助長していると、あるいは、障害者の方は、もう会計計算が、もう莫大で、そして複雑化しているので、自分としてはもう、やってい けないんじゃないかという、そういうふうに落ち込んでいらっしゃる方、さらに、事務負担の急増、複雑化によって、もう、経費なんかを扱っているところが、パンクしているとか、本当に大きな不満が、出てきていますし、公正取引委員会も、全然救済になっていないじゃないかと、こういうご不満があったり、さらに、委員保持登録の個人情報公開が、非常にそこが情報が盛りで嫌だと、非常に不安だという、この意見があったり、あるいは、経過措置で、2割、5割という、6年間の経過措置で、80%最初は、控除が受けられるから、そこは何とか考えてくれと言っても、話し合いに応じてもらえないとか、そう いう様々な問題が出てきています。時間がなくなったので、これを詳細に質問しようと思ったんですけれども、できなくなりましたけれども、財務大臣、こういう、本当に1ヶ月、大きな、ご不満、あるいは不安、これをどういうふうに考えておられますか。そこはお聞きをしたいと思います。このアンケート、ご覧になったと思いますけれども、それについての感想を、おっしゃっていただければと思います。私ですね、これを見ていて、本当に誰が、インボイスの、この導入で、良くなったのか、利益を得たのかというと、もう、こういった、158万人ぐらいの、免税業者の方々は、とんでもない状況で、増税という形で苦しんでいるし、税理士業界さんも、この複雑な膨大な計算で、これまた大変な状況になっているし、また、税務署員の方に聞くと、あんなのいちいちやってたら、私たちも仕事がパンクしちゃうよ、という話になっていたり、だから財務省の方は、虎ノ狸の川山用で、全部、インボイスの方が、税金を納めたら、2500億円程度の増収になるかもしれないんですけど、そういうことはありえないので、そこは、そういうことを含めて、ちょっと財務大臣、お聞きをしたいと思います。
1:49:16
インボイス制度でありますが、10月の1日から、実施が始まったところでございます。しかし、インボイス制度については、国会におけます議論でありますとか、また、清松先生が会長されております、議連の意見書でありますとか、今日も資料をいただきましたが、そうしたことで、さまざまな不安や、ご懸念の声があるということ、これは、しっかり承知をしているところでございます。政府といたしましては、こうした不安の気持ち、また、さまざまなご意見、懸念、そういうものに応えるべく、さまざまな手当、例えば、周知広報でありますとか、相談対応、税制上の特例措置、補助金などによる措置、など、さまざまやってまいりましたし、今般の総合経済対策におきましても、事務負担軽減に資する取組の充実、などをやっているところでございます。こうしたお声も踏まえながら、今後とも、こうした課題に対応できるためのフォローアップ、事業者の立場に立って、一つ一つの課題に対応しなければならないと、そういうふうに感じております。(松本) そうですね。終わります。
1:50:39
(佐藤) 松本義則君の質疑は終了いたしました。(質疑者) 失礼しました。
1:50:48
(小島) 失礼しました。(小島) 失礼しました。
1:51:19
(櫻井) 礒木密訪作来週です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。11月2日に記者総理総合経済対策を発表されたということで、いろいろ記者会見もされておりました。その中で発言でございますが、賃金上昇がぶっかだかに追いついていない現状においては、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の過所分所得を支えする、現下の最優先はデフレから脱却し、経済を成長経路に乗せる、このような発言をされています。一方で国民はぶっかだかで大変だ、こういうお話もあるわけでございます。本日資料でお付けしておりますところ、資料1には経済対策期待37%止まり、これは日本経済新聞の記事でございますし、また日本経済新聞の社説にも、この経済対策では将来不安が増すだけだと、このようにかなり厳しい評価になっております。厳しい評価になっている理由はたくさんあろうかと思いますが、一つは、一体今回この総合経済対策、ぶっかだか対策なのかデフレ対策なのか、よくわからない、どっちなんだ、こういうこともあろうかと思います。私もよくわかりません。これどっちなんでしょうか大臣、お答えお願いします。
1:52:51
端的に申し上げますと、ぶっか行動対策とそれからデフレ脱却、この2つを狙っている対策であると、御理解いただければと思います。まず経済対策、今回の経済対策でありますが、春冬におきまして、30年ぶり3.58高い水準の賃上げがなされました。また旺盛な設備投資、それから他にも株価も上昇したという、明るい兆しが見えておりまして、30年代に続いたデフレから脱却する絶好のチャンスが巡ってきたと思っております。こうした前向きな動きをしっかりと維持拡大していくために、足元の物価高から国民の暮らしを守るとともに、賃上げや国内投資の動きを後押ししていく、さまざまな施策を盛り込んでいるところであります。具体的に申し上げますと、両方ということです。
1:54:00
両方ということなんですが、インフレ対策とデフレ対策、これは全く逆の話ですね。これ同時にやっちゃったら、総裁されて何をやっていないのと同じと、結果財政失踪だけで赤字だけ、借金だけが残るという、誠に愚かな結果になるのではないのか、こういう心配をしているわけなんです。それから、いい傾向が出ていると大臣はおっしゃいましたけれども、今年に入って、実質賃金マイナス2%とか、それぐらいがずっと通り、2%以上のマイナスが続いているわけですよ。全然いい傾向じゃないと思うんですね。かつてのデフレが問題だと言っていた頃は、実質賃金が、そうはいったって0%のあたりで、これほど深くマイナスになることはなかったんですよ。これだけ国民性格が厳しく、ますます厳しくなっているということですから、全然いいことじゃないと私は思います。今日日本銀行の植田総裁にも来ていただいております。まず、財政失踪が消費者物価に与える影響について、これは一般論としてお尋ねをいたします。財政失踪、消費者物価にどのような影響を与えるでしょうか。
1:55:17
お答えいたします。一般論としてということでございますが、物価への影響は、財政政策の内容によって、少しずつ異なってくるかと思います。エネルギー関係の補助金のような負担緩和策は、それが実施されている間、言うまでもなく消費者物価上昇率を抑制するという影響をもたらします。これに対しまして、総需要に働きかけるいろいろな施策。これはもちろん、景気を刺激して、需要、財サービスに対する需要、あるいは雇用を増加させる効果を持ちますので、これが続けば物価や賃金の上昇につながるという効果もあるかと思います。
1:56:05
今、総裁がおっしゃられたとおり、物価を直接抑えるようなエネルギー補助金のようなもの、これは確かに、そのときは、やっているその瞬間は引き下げ効果があるんでしょうけど、それ以外のものについては、一般的には、消費者物価を引き上げる効果があるという御答弁でした。実際、本日お付けしております資料3にも、これは平成30年3月2日の予算委員会の資料でございますけれども、このときには、当時安倍総理は、財政出動も行う中で、人々のインフレ期待を起こさなければならない、このように発言しているわけでございまして、財政出動がインフレを引き起こす、こういうことだと思います。そこで次に、今日は内閣府の副大臣として、茨城先生にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。先週、10月31日の参議院予算委員会で、蓮舫議員が質問しておりまして、それに対する岸田総理の答弁ということで、今年7月時点で内閣府年貢試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういう答弁をしております。また同じような発言は、11月2日の総合経済対策を発表したときの記者会見でも、発言をされております。そこで資料の5と6をごらんいただきたいんですが、これは内閣府年貢試算でございます。資料5の方が物価について、資料6の方に賃金のことについても書いてございます。一方、日銀の展望レポートは10月に発表されました。このときに7月号の展望レポートで、来年の消費者物価の伸びについて1.9%だったのが、10月には2.8%に大幅情報修正されております。内閣府の年貢試算のポイントを見ましても、日銀の消費者物価の伸びに基づけば、来年度も賃金の伸びは消費者物価の伸びに追いつかないのではないのかな、こういうふうに見えるんですが、そうすると記者総理の発言は、これはちょっと整合しないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:58:37
お答え申し上げます。まず総理がおっしゃられたのは、今年7月時点で内閣府年貢試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算もあるということでございます。また民間エコノミストの見方、実質賃金がプラスに転じるというのは、2024年度ないし2025年度という見方が多い、こういったさまざまな評価があるということと承知をしてございます。ただ一方で委員御指摘のとおり、10月31日に発表されました、日本銀行の政策委員による2024年度の物価見通しの中央値は、7月以前のプラス1.9からプラス2.8に情報修正されたことは承知をし ております。しかしながら、賃金と物価の関係は双方向でございまして、物価が上がるから賃金が上がる面と、賃金が上がるから物価が上がる面の両面がある、というふうに承知しております。どちらか一方を取り出して、確たるいうことは困難だというふうに承知しております。政府といたしましては、30年ぶりの賃上げというまたどないチャンスを生かして、今年から来年、さらにそれ以降に向けてしっかりとした賃上げの流れをつなげ、また中小企業や地方にも広がる、こういう環境整備を全力を挙げ、こうしてできるだけ早期に賃金上昇が物価に追いつく姿を目指してまいりたいと考えております。
1:59:58
日銀の店舗レポート、これが政府 及び政府関係の機関が出しているものとしては、最新のものだと思いますので、それが約1%、消費者物価が上がると、情報修正しているわけですから、やはりそれを見ると、賃金がそこまで、それに釣られて上がるのかというと、そこはちょっと定かでもない。やはり来年も厳しいのではないのかなというふうに見るのが、素直な見方ではなかろうかというふうにも思います。こうした物価の見通しについて、日本銀行もこれまで、政府もそうですけれども、発出し続けてきているということについては、例えば資料7で、石田委員が、衆議院の決算行政監視委員会の文科会で、上田総裁に質問して、価格転換はまだまだ進んでいくんじゃないのか、物価上昇率は今後も2%上回る状態で続く可能性が高いというふうに指摘をしていたにもかかわらず、上田総裁はそろそろピークを迎えるというふうに答弁をされているわけなんですね。こうやって外し続けているわけです。ですから、こうした見通し、甘いんじゃないのかなと。消費者物価は昨年3%ぐらい上がっていますけれども、企業物価は10%ぐらい上がっているわけですよ。ということは、企業物価10%上がって、消費者物価3%ですから、3分の7%、これはまだ価格転換できずに積み残していると。この部分、ずっと企業が被り続けるわけにいかないですから、これがまた今年もじわじわと出てきているというのが、昨今の物価上昇の状況ではなかろうか、こういうふうにも考えるわけです。こうした日本銀行が物価の予想を外しまくっているという姿については、舛添議員も先ほど提出されておりましたけれども、私も重ねて資料8として提示しております。これを見ると、日本銀行、過去10年間ことごとく物価予想を外しているということで、10回中10回とも外すというのはなかなかの確率だと思うんですよ。いい加減に適当にやっていたら半分は当たるはずなので、確実に外すというのはある意味すごいことだと思います。そこでちょっと総裁にお伺いをしますけれど も、今回の展望レポート10月号は、この11月2日に発表された総合経済対策の効果を盛り込んでいるんでしょうか。先ほど財政指数道は一般論として物価を引き上げる効果があるというふうにおっしゃられておりましたけれども、その効果は盛り込んでいるのかどうかお答えいただければと思います。
2:02:53
お答えします。エネルギー関係の補助金が来年の春頃まで延長されることになったという点は、盛り込んでございます。その他の最近発表されました施策については、10月に発表しました見通しにはまだ盛り込んでいませんので、次の見通しである1月の見通しの際に精査して取り込みたいというふうに考えております。
2:03:22
今のお話ですと、総合経済対策の中の物価を押し下げる効果については盛り込んでいます。物価を押し上げる効果については盛り込んでいませんということなので、1月後ではまた上振れする可能性があると、このように受け止めさせていただきました。あと、財務大臣にもお伺いいたしますが、記者総理はこの11月2日の記者会見で、来年度、これは賃金が物価に追いつく上で、デフレ奪却ができるかどうかということにおいて、これは正念場であると認識しています。ここに的を絞ってデフレに後戻りさせないための一時的な措置として、所得税・住民税の定額減税を行うことを考えました。賃金が物価に追いつかなければ、またこういう政策をやるということなんでしょうか。という話からすると、先ほど指摘させていただきましたけれども、物価はまだまだ政府予想、それから日本銀行の予想、今出しているものよりもさらに上振れする可能性があるわけなんですけれども、そうすると賃金上昇を追いつかない。そうすると一時的な措置、1回で済まなくなってくるのではなかろうというふうにも考えるのですが、大臣いかが見通しされていますでしょうか。
2:04:45
我々としては、構造的な賃上げということを目指しております。今年は30年ぶりに春冬において3.58%上げることができました。この流れをさらに強化して、来春の春冬においてもさらに継続した賃上げということを目指してまいります。これはまだ実現はしておりませんけれども、一つの大きな目標として、それに向かって賃上げ税制のさらなる強化でありますとか、賃上げを行う中小企業に対する支援でありますとか、そういうようなこともしながらそれを目指してまいります。そうしたものが実現されるであろうということを前提に考えますと、ちょうど来春の6月ごろ が、こうした実質賃金がプラスに転じるかどうかという、一つのタイミングなんだと思います。そこに合わせて、今回減税ということで対応するということに、タイミング的に言えばしたわけでございます。したがいまして、賃上げというのはまだ実現されておりませんけれども、それに向かって最大限努力をして、それを実現したいという、そういう思いの中で、今回は複数年にわたって、この減税を行うということは想定していないと、こういうふうに思います。
2:06:22
今、いろいろ御答弁、御説明いただきました、来年の見通しについて御説明いただきました。来年の6月に一体どうなっているのか、私はその見方甘いんじゃないのかな、と思いますので、そのことは指摘をさせていただきます。どっちの見通しが当たるかということを来年見たいと思います。春冬とおっしゃいま すけれども、春冬できるのは、労働組合があるところなんですよね。労働組合がなかったり、ないしはあっても、あまり活発に活動できていないような、そういった会社、小さなサイズの会社に多いわけなんですけれども、そういったところは全然賃上げできていないわけですよ。さらに言えば、輸出企業は円安で、ある種濡れてに合わぬような利益で、大幅増益ということで、だからその分は輸出企業はできるかもしれないけれども、しかし輸出企業に部品を納めている会社は、そこまで恩恵が来ているかというと、そうでもないですし、ないしは輸入企業ですね、海外から輸入して、国内で商売をしているような会社は、全く逆で円安によって大変な苦労をしているわけなんです。そういったことを考えると、悪い円安によってむしろ賃金上昇というのは、これから厳しくなるのではなかろうか、そういうふうにも思いますので、指摘をさせていただきます。それから次に、日本銀行の総裁に改めてお尋ねをいたしますが、この10月31日の総裁の記者会見で、イールドカップコントロールの下で、「練り強く金融緩和を継続することで、経済活動を支え、賃金が 上昇しやすい環境を整えていく方針」です。このようにお話しされています。これすなわち、金融緩和と賃金上昇との間に相関関係がある、これが前提となってのお話のように聞こえるわけなんです。これ、政策金利と実質賃金の上昇率に相関関係はあるのでしょうか。金利が低いときには、賃金上昇率が大きい、そういう関係があるのか、どうかお答えください。
2:08:34
お答えいたします。一般論としまして金融緩和政策は、名目の金利をまず引き下げ、それが実質金利の引き下げを伴いますと、在りサービスに対する送受与、あるいは雇用を刺激して、労働需給の引き締まりを通じて賃金の上昇に寄与するというふうに考えられます。ただ、過去のデータを見た場合に、例えば金利の水準と実質賃金に相関があるかどうかということになりますと、労働需給には様々な他の要因も作 用いたしますので、単純に両者の間に決まった関係が見られるという統計的な証拠は、必ずしもないのではないかというふうに見ております。
2:09:31
今、総裁に御答弁いただいたとおり、資料9をご覧いただきますと、日本の政策金利の推移、それと実質賃金の指数、これを対比しますと、実質賃金は上がったり下がったりして、しかも1%からマイナス1%、悪いときにはマイナス2%になっておりますけれども、この範囲で動いておって、必ずしも政策金利と相関関係があるようには見えないということでございます。これは総裁がおっしゃられたとおりです。理屈としては波及効果があるかもしれないと期待はするんですけれども、実際はそういうエビデンスはないということですから、そうすると10月31日に上田総裁がおっしゃられた、賃金が上昇しやすい環境を整えていくということにはならないんじゃないのかなと 思うわけなんですね。賃金が上がらないから金融緩和を続けるんですってずっとおっしゃっているんですけれども、金融緩和を続けたからといって賃金が上がるとは限らない。むしろ悪い円安によって、それこそ輸出企業以外の多くの産業において賃金が上がらず大変苦しい状況になってしまって、国内消費が冷え込んでいるということで、かえってマイナスになるんじゃないのかな、こういうふうにも考えるわけです。賃金のことについて、総裁に重ねて質問させていただきます。10月31日の記者会見では賃金という言葉が25回使われているんですね。岸田総理も賃上げ、賃金上昇ということを繰り返し言われております。ところが毎月金融統計の実質賃金の上昇率を見ますと、直近9月はマイナス2.4%。昨年4月から18か月連続でマイナスという状況です。これも一般論として総裁にお尋ねしますが、実質賃金を上げるにはどのような政策を実施すればよろしいでしょうか。そしてそれらの政策のうち、日本銀行が取り入れること、できないこと、いろいろあると思うんですけれども、できることはどれでしょうか。
2:11:45
実質賃金でございますが、長い目で見ますとやはり、労働生産性の伸びが非常に大きな決定要因であるということだと思います。従いまして、長い目で実質賃金が上昇していくためには、イノベーションを含む様々な技術進歩で労働生産性が高まるということが重要だと思います。金融政策はということになりますと、先ほど申し上げましたように、金融緩和政策でやはり実質金利を定位に保つということで経済を刺激して、労働需給の引き締まりを通じて賃金の仕上げに寄与していくというメカニズムを頼るということになると思います。そういうこともありますので、現在イルーズカーブコントロールの下で緩和を継続して賃金の上昇が起こりやすい環境を整えていく方針でございます。
2:12:45
労働生産性を向上させることが実質賃金を向上させることにつながるというお話でござい ました。先ほど、清松議員からも、インボイス制度の話でございましたけれども、インボイス制度は事務は煩雑になるけれども、これで利益、売上が伸びるわけでは全くありませんので、むしろ売上が減るかもしれないという話なので、労働生産性を下げていますよ。これじゃ賃金が上がるどころの話じゃなくなると思うんですよね。インボイス制度をやりましょうということをまずご提案させていただきます。その上で、ちょっと総裁に重ねて質問なんですが、今労働生産性が上がれば賃金が上がるとおっしゃったんですが、資料10をごらんいただきますと、これ実賃金と労働生産性を重ねてみたんですが、労働生産性、それなりに日本も上がっているんですよ。この20年間、30年間で上がっているんですが、ただ実賃金は全然上がっていない。むしろ逆の相関、労働生産性が上がっているときでも実賃金が下がっちゃっているという、逆相関になっちゃったりしているところもあるんですよね。これ何でこんなことになるんでしょうか。
2:14:05
労働生産性と実賃金、両者の関係の間には労働生産性以外の労働需要供給に影響を与えます。さまざまな要因が入ってきて、その関係を乱すということがあるかと思います。例えば、90年代初めにかけて、企業が、良い景気が人手不足の下で長く続くだろうというふうに思って、人をたくさん雇ってしまった。その後にバブルの崩壊が来て、人手が余ってしまった。その調整が賃金の低下という意味で長引いてしまった。あるいは、その後、パートタイマーの比率が上がってきた。いろいろな要因が間に入って、両者の関係が乱されるということがあるかと思いますし、この労働生産性のデータと実質賃金のデータについても、時間当たりのものなのか、一人当たりのものなのか、含めて、もうちょっと検討させていただけたらと思います。(佐藤) 短期的には、いろいろな景気の変動の調整とかあろうかと思いますけれども、30年で見ていますからね。しかも、先ほど総裁がおっしゃられたとおり、労働生産性が向上すれば賃金は上がるというのは、たぶん20世紀の日本はそうだったと思いますし、バブル崩壊以前の日本はそうだったし、少なくとも1997年頃までは、その相関の強さはあるにしても、そういう傾向はあったんでしょうけれども、それ以降はそうじゃなくなってしまっているということ。世界的に見ても、日本以外の国ではおっしゃられたとおりの関係があるんですけれども、今世紀の日本だけずれちゃっているわけなんですよね。ここに何でこんな問題があるのかということをちゃんと分析しなければいけないと思います。私は一番、今世紀の日本が独特なのは、派遣労働制度が非常に広くなっちゃったというところがあろうかと思います。こういった雇用の不安定化が、こうした労働生産性が上がっても賃金が上昇しない原因の一つなのではないのかな、そのほかにもいろいろありますけれども、そういった日本の間違った政策が原因なのではないのかなというふうに考えておりますので、この点はまた別の場で議論させていただきたいと思います。結局のところ、金融関を続けても賃金が上がる保証はないわけです。この10年間そうやってきましたけれども、賃金は上がらなかった。黒田総裁は2年で2%とおっしゃられましたけれども、できなかった。9年たってようやくぶっかかったと思ったらこれは海外要員になったということで、2年で2%という期限を守らなかったわけですよね。守れなかったわけですよ。ちょっと違う話を引き上げにいたしますけれども、小説の走れメロス。これは3日間という約束をちゃんと守ったから感動的な話になったわけですよね。これ2%2年以内というのは2年どころかマテッドクラセダは来なかったということですので、しかもその間こうやって悪い円安を引き起こし財政失動をしてしまっているということで、財政失動が物価高を助長するというようなことを続けていれば、さらにまた来年物価高対策で財政失動ということにもなるかもしれない。財政が悪化することによって通貨に侵入を損なわれるというようなことで、悪いサイクルがどんどん続いてしまうのではないのかなとこういうふうに心配するわけです。今日資料の12にお付けしました。今からちょうど50年前大倉大臣の初心がこの大倉委員会、衆議院大倉委員会でございました。このときの当時の大倉大臣、福田武大倉大臣ですけれども、昭和48年度補正予算は、節度ある財政運営に徹することを基本として編成しました。金融面におきましても引き締め基調を堅持すると、こういうふうに言われているわけなんです。ちょうど50年前、共乱物価と言われた時代でした。福田武大倉大臣は、田中核英内閣の看板政策、日本列島改造論、これを棚上げにして、財政失動を抑制して物価高を抑えようとしたわけです。これ、国民に非常に不人気でしたし、福田武大倉大臣は貧乏神というふうにも言われたりしました。それでも経済合理性のある政策を実施する。それが国家財政 を預かる財務大臣の職責だというふうに考えますが、最後に財務大臣、この50年前の福田武大倉大臣、この姿勢、どのようにお感じになりますか。鈴木財務大臣、申し上げている時間が経過しておりますので、答弁を簡潔にお願いします。当時、共乱物価という中で、総需要抑制政策というのを思い切って取られた。いわば、カジを大きく切ったんだと思います。そういう意味におきましては、福田大倉大臣の大きな考えの中で行われたことであると思います。全体的な話になりますが、このときに比べますと、日本の財政状況というのは厳しさをさらに増しているわけでありまして、財政健全化という観点もしっかり踏まえながら、これから来年度の予算編成も始まりますので、しっかり対応をしなければいけないと思っております。櫻井修君。 経済状況とかは全然違いますので、一概には言えないですが、ただ増税メガネと言われて、減税に走ったりというような姿勢ではなくて、やはり貧乏がみと言われても、ちゃんとやるべきことをやる。これが政治の役割だということを最後に申し上げて終わります。ありがとうございました。櫻井修君の質疑は終了いたしました。
2:20:17
立憲民主党の福田昭雄でございます。岸田総理は今回の経済政策で、賃上げを実現する成長戦略を立てたと言われているようでありますが、それが本当にできるのか、政府の考えを正してまいりますので、鈴木大臣をはじめ答弁者はできるだけ簡潔にお答えいただきたいと思っています。まず一つ目は、日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方についてお伺いします。一つ目は、失われた三十年をつくった主な要因をどう捉えているのか、ぜひ政府の考え方を簡潔に教えてください。
2:21:04
お答えいたします。失われた三十年という問いでございますが、大変複合的な要因が絡み合っていると、このミスの間でも意見が分かれるところと思います。政府としては、例えば冷戦の終結、あるいはグローバル経済の進展、それから発展途上国の経済の拡大などの社会経済の変化、あるいは日本経済、あるいは社会で起こった不良再建処理、あるいはアジア通貨危機、リーマンショック、阪神淡路大震災、東日本大震災の二度の大震災、そして新型コロナの感染拡 大など、こうした外政的な要因もあり、こうした複合的な要因の中で日本経済が進展してきた。こうした中で企業は足元の収益の確保、あるいは不確実な時代、変化の早い時代に対して収益をしっかり確保するという中で、投資がなかなか進まない、あるいは賃上げをなかなか上げることができない。こういう投資としては合理と合理的と考えられるような意思決定の中で、日本経済全体としては低物価、低賃金、低成長のような悪循環に陥ってきた。これが結果的に30年間の失われた日本経済という状況に陥ったというふうに考えております。
2:22:28
いろいろな要因があるかと思いますが、私は大きく言うと、99年から始まった円安政策、それこそ黒田さんの異次元の金融化はまだ進むのですが、99年から始まった円安政策。2つ目は、やはり景気を悪化させる消費税の創設と増税、それから非正規雇用を拡大してきた。4割弱にもしちゃった。今、フルタイムで働いている人が日本は何と45%しかいないと言うんですよ。やは りフルタイムで働く人、男性も女性も働ける人はちゃんとフルタイムで働いていただく、自由雇用制度が必要だと思っております。そんな中で、ぜひ資料を提供しましたので、ぜひご覧ください。この資料は、新近中央金庫の地域中小企業研究所がやった従業員、20人以下が約7割だそうですが、全国の中小企業景気動向調査、日銀単価とこれを重ね合わせたものであります。これを見ると、見事に一致しているのですが、私が一部、可筆修正しましたのは、この資料が実は90年からできておりまして、89年消費税3%創設したことが入っておりませんでしたので、これを入れました。それから最後で今度は、今年の10月からの消費税インボイス制度、これも私が入れました。さらに上の赤いタイトル、消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む、失われた30年の実態というのを入れました。これ、まだまだ完璧じゃないのですが、ここに今申し上げたようなゼロ金利政策の経過を入れる。それからもう一つ、派遣労働者がどういうふうにして、どんどん改正されたりして、ちょうど小泉武中構造改革のときに、今まではプロフェッショナルだけだったものが、実は一般工場の労働者まで全部解禁された。これによって非正規雇用がどんどん増えていった。ここも入れると相当い い資料になるのかなと思っております。簡単に申し上げますと、平成元年に消費税を作りました。その後90年、平成2年にバブルがはじけて、ドーンと景気が落ちました。よくなってきたなと思ったら、今度は阪神淡路大震災があったり、消費税5%、アジア通貨危機もあって、またドーンと落ちました。またよくなってきたなと思ったら、今度はITバブルで落ちました。またよくなってきたなと思ったら、いよいよ今度はリーマンショックで落ちました。またよくなってきたなと思ったら、消費税の8%で景気が停滞をして、またよくなってきたなと思ったら、今度は消費税の10%、新型コロナ、米中貿易摩擦もあるかもしれませんが、それでまたドーンと落ちました。またよくなってきたなと思ったら、ここで消費税の実質増税のインボイス制度導入、これがまたどんな影響を与えるかというのは、これから出てくるかと思っていますが、まさに私はいろいろ、今答弁いただきましたけれども、いろいろな複合的な要因があって、失われた30年ができたんだと思っていますけれども、そこに必ず、要するに景気を落とすための要因をつくっちゃったのは、まさに消費税だと思っています。消費税を創設したことと増税してきたこと、これが失われた30年をつくってきたんだと、こういうふうに思っております。こんなことを前提に、これから質問をしてまいりたいと思っていますが、時間の関係で、(2)から(5)は内閣官房や内閣府の皆さんにお聞きする予定でしたが、ちょっと時間が足りませんので、後ろの方へ行きます。2つ目の、次に経済社会の構造変化に対応した、税体系全般の見直しについてお聞きをいたします。1つ目は、税体系全般の見直しの基本的な考え方についてであります。第1点、政府税庁の租税原則、公平中立、簡素で、多くの人から納得感を得られるような税制が本当にできるのか。新自由主義の株主第一審議を改めるべきではないかと、こう思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
2:27:08
税は、行政サービスの費用を賄うための重要なものでありまして、国民一人一人に税金を納めていただく際、 納得感を持っていただくこと、これは大切な視点であると、そういうふうに考えます。そのためには、公平中立簡素という租税原則や、経済社会の構造変化等を踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていくことが必要であると思っております。その上で、株主に過度な配慮がされており、法人により多くの税負担を求めるべき、というお考えもございますが、我が国の法人所得課税の…(後でいいですよ)先ほど申し上げたようなことでやってまいります。
2:28:13
大臣も法人金融統計を管轄している大臣ですから、ご存知だと思いますが、法人金融統計によると、常用金の配当の推移、過去5年間、見てみますと、金融業、保険業を含めますけれども、平均配当率は、全産業で52.9%、金融保険業だけだと、66.78%です。相当高配当していますよね。利益常用金の推移を見てみますと、令和3年度は、585兆円、いわゆる内部留保資金ですね。令和6年末が9月1日発表されましたけど、627兆円です。なんと日本の1年間のGDPを上回るような貯金を、法人金融は貯め込んだんですよ。一方、労働分配率は全く上がっていません。ですから、働く人にいかに、働く人を大事にしてこなかったか。日本の企業がですよ。そういうことが明確に、大臣が所管している法人金融統計に現れております。第2点ですけど、あまりにも不公平な税制なので、大納負担の原則について、国の基幹産税、消費税、法人税、所得税、金融所得課税を含むのを抜本的な見直しが必要ではないかと、こう思っております。令和3年度、4年度の決算を見ますと、2カ年度で、当初予算と比べてどれだけ税収が増えたのか、計算をしてみましたけれども、法人税がなんと6兆2496億円、所得税が4兆8549億円、消費税が3兆1100とび9億円であります。しかし総額は、消費税が44兆9678億円、所得税が43兆9039億円、法人税が28兆5826億円。どうです、この数字聞いてみて。法人税が一番少ないんですよ。消費税がダントツの1位です。こんなあまりにもいびつな、不公平な税制はありません。ですから、こういうものを改めるということが一番大事です。しかも現状を見れば明らかのように、消費税というのは、景気が良くなっても税収が増える。男性値、これはたった1なんですよ。たった1。しかし法人税や所得税は1以上なんですよ。しかも法人税は景気が良くなると、赤字法人まで黒字になっちゃうから増える。ですから、これは全く消費税に偏った税制では、全く日本の国はダメになるばっかりだということを申し上げたいと思います。ヨーロッパがね、この話すると長くなっちゃうからですが、ヨーロッパが、何とか国民が我慢しているのは、教育費が無償だったり、あるいはいざというときの医療や介護が無償だったりするから、年金が15万ぐらいでもいざというときは心配ないから、お金を全部使っちゃっても大丈夫なんですよ。だって日本の国、考えてみてください。一時、老後の資金2000万という話がありましたけれども、金産銀産というおばあちゃんがいたじゃないですか、双子。金産銀産がマスコミに、そんなに稼いでどうするんですかと言われて、何と言ったと思います?老後の備えですと言いましたよ。100歳のおばあちゃんがですよ。それほど日本の社会保障制度って全くしっかりしていないんですよ。ですから、そういうことでね、やっぱり不公平な税制を正さなきゃならないというのが一つ。それでですね、そんな中で、ぜひですね、括弧2の方へ行きますが、消費税の抜本的な見直しについてであります。第一点はですね、消費税の最大の欠点は何かということでありますが、大臣は何だと思いますか?
2:32:29
一般にですね、取引価格への転嫁が予定されている消費税につきましては、高所得者より低所得者の方が、所得に対する消費税の負担率が高くなるという、いわゆる逆進性が課題として指摘されているものと承知をいたしております。
2:32:50
逆進性はね、本当に低所得者にとっては重い税金になります。しかし、もっとですね、最大の欠点は、先ほど申し上げたように、消費税を増税すれば必ずね、景気が引い込むことなんです。必ず景気が引い込むんです。大臣もこの間答えてくれましたけれど、消費税を上げれば、物価がその分だけ上がる。消費税を下げれば、その分だけ下がる。大臣もね、消費税を下げたら物価が下がりますか?って私が聞いたら、いやいや、下がりますって答えたじゃないですか。ですから、消費税というのは、まさにですね、物価を上げたり下げたりできるですね、税金なんですよね。それは消費に対する罰金のような税金だから、そういうことになるわけではありません。で、一方ですね、あのー、令和5年度のですね、国と地方の消費税の収入見込み額無理とですね、なんと、40兆6703億円、収入見込み額ですよ。ところが、輸出免税完付金を中心にですね、完付金額が10兆6981億円。26.3%は、輸出産業を中心に完付しちゃうんですよ。26.3%ですよ。景気を冷やしておきながらですよ、輸出産業だけ潤っちゃう。一方ね、先ほど政末議員からも、あれは桜井議員からも話ありましたけど、インボイス制度はどうですか。1000万円以下の売上の人たちはですね、彼らだって、支援例のときはちゃんと消費税を納めてますよ。で、売上そのものが少ないんだから、そうした中でですね、同じ輸出産業を免税となっているわけでありますが、インボイス制度でね、1000万円以下の人たちは、これ、今度インボイスで納めざるを得なくなっちゃう。あるいは、もしかすると、廃業せざるを得なくなっちゃう。本当にですね、収入は減るし、とんでもない状況になっちゃうわけであります。これが消費税の、本当に欠点であります。ですから、消費税に頼った財政健全化はできません。で、〇2のですね、本年6月9日の財金ですね、これについてはですね、時間の関係で、次の機会に送ります。その、主税局長がね、なんか嘘ばっかりしゃべってたのを、3点ばっかり色貼ってあげましたけど、これ次の機会に譲ります。で、次に〇3のですね、第3点でありますが、期間産税の抜本的な見直しをして、軽減税率とインボイス制度を廃止すべきではないかと、こう私は思っております。で、日銀のですね、9月の生活意識に関するアンケート調査によりますと、生活にゆとりがないと答えた人が6割。その原因は何だって言ったらですね、物価が上がったからがですね、なんと85.7%。大臣ですね、この間の質問では、実質賃金13ヶ月連続下がったと言いましたけど、いや、つい最近ではですね、9月のですね、実質賃金が出ましたけど、これが2.4%減で、なんと18ヶ月連続減ですわね。それからさらに、総務省が発表した個人消費、これも2.8%減で、これも7ヶ月連続減です。ですから相当ですね、物価が上がって、賃金は物価が上がるほど上がっていない。ですから、みんな消費をね、どんどんどんどんね、縮めておりますよ。縮小しておりますよ。そうなったら経済成長しないじゃないですか。本当にそういう意味では 日本の経済成長は、昔はね、最大個人消費が6割だと、設備投資が2割だと言っていたけど、今そうなっていないじゃないですか。個人消費も何か55%ぐらいだとかね、設備投資も15%ぐらいだと。2割、2割、6割、2割に届いていませんよ。ですから、ここはね、やっぱりしっかり日本の経済を成長させるためには、個人消費がちゃんと伸びなくちゃならない。そのためには賃上げが必要なわけでありますが、そうなっていないというのが現状じゃないですか。だって企業はですよ、これから話しますけれども、法人企業は内部利用資金ばっかり貯め込んでですね、働く人には働かない。株主にはたくさん配当するんですよ。ですから、そういう状況ではありますから、これね、ぜひそういった意味では、大臣どうでしょう。これ、所得税を減税するよりも、消費税を減税した方がですね、経済よくなりますよ。国民も消費者も喜びますよ。
2:37:25
消費税につきまして、先生からずっとお話をいただきました。実質賃金がマイナスになっている中で、消費を刺激する中で、消費税を減税したら良いのではないかと、こういうご提言でございますが、消費税につきましては、政府といたしましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付金が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、その引き下げを行うこと、これは適当ではないと考えておりまして、岸田総理からもですね、国会答弁等でしばしば表明をしているところでございます。
2:38:16
大臣ですね、日本はですね、人口減少、もうね、80万人を切っちゃった。昨年の合計特殊支障率1.26ですよ。これから働き手もいなくなっちゃう。そういう中で、赤ちゃんからね、寝たけりのお年寄り、働くったって働けない人たちからも消費税を取るんですよ。ですから、働き手がいなくなっちゃった中で、じゃあ、たくさんかかるお金を、そういう人たちから取るんですから、これから。これから、どんどんどんどん少子高齢化になっていく、これからですよ、消費税を20%で上げていくんですから。違うでしょう。法人にだって人格が与えられているわけですよ。法人格という。だから、法人がやっぱり日本の国があるから、内部離法資金だってたくさんため込めているんでしょう。ですから、法人はしっかりと、やっぱり社会貢献の一つとして、雇用を守ったり、税金を納めるという役割を果たすべきなんです。先日、実は、経団連の皆さんから、税制要望を聞いたとき、私は言いました。法人税に累進税率を入れたいと思っているんだけど、どうだいと。収集企業が、もう800万円以上は23.2%、2兆8000億円も利益があったって23.2%。余りにも不公平すぎるでしょう。経団連は、一生懸命頑張ってくれているのは非常に感謝をするが、社会貢献が足りない。
2:39:51
と言ったら、何と言ったと思います。経団連から来た本部長。
2:39:56
歴代の経団連会長は、社会貢献として税金を納めると言っています。心配ありませんから、ぜひ、法人税に累進税率を入れるということを、ぜひ検討してみてください。これは、本当にびっくりしますけど、報道によりますと、ベトナム。ベトナムでも、消費税減税を今までやっていましたけれども、しかし、これから更に経済を良くするために、来年6月まで延期するそうです。その目的は、消費者の購買力向上が向上です。消費者の購買力向上をさせれば、企業と消費者の双方に利益があるからだと言うんですよ。ベトナム政府がこう考えているんですよ。日本の政府ができないわけないじゃないですか。しかも消費税5%というのは、もう既に今までやっていたから、そのシステムだってあるわけだから。所得税で難しい計算をするよりは、こっちの方が楽に出てくると思いますよ。システムもできちゃうと思いますよ。ですから、来年の6月なんてもっとに待たないで、効率ができちゃえば、すぐにもしかすると実行できちゃうかもしれませんからね。ですから、やはりね、減税するなら評判の悪い所得税ではなく、消費税にするべきだと思っています。同時にね、やはり、こちらの方はお答えいただきますが、同時にですね、これも評判の悪い軽減税率8%と、インボイス制度を廃止すべきだと、こう思っていますが、いかがでしょうか。
2:41:33
消費税率の引き下げにつきましては、先ほどすでに、政府の立場としてお話をさせていただいたところでございます。その上で、インボイス制度を、消費税を単一税率にしてですね、廃止したらどうかというご提言だったと思いますが、インボイス制度は、複数、この税率、軽減税率の中でですね、しっかりとした納税をしていただくという中で、必要な制度であると、こういうふうに思ってございます。複数税率につきましても、毎日の買い物の中での、この通税感を和らげるという趣旨で導入をしたものでございますので、単一税制に基すということも、政府としては考えていないわけであります。複数税率の下では、インボイス制度、これは必要なものと考えております。それでは、時間がなくなってきましたので、大変残念ですが、だって、この間も質問しましたけど、消費税がね、社会保障4つの政策、年金、医療、介護、子育て対策に当てているなんて言ったって、それは言葉で言っているだけであって、本当にそのお金当てているかどうか、全くわからないわけですからね。証明の仕様がない。
2:43:02
ですから、全くそういう財務官僚の嘘に騙されちゃいけませんよ、大臣。
2:43:08
はい。さあ、次に行きます。時間の関係で、(3)と(4)と(5)、一緒に言っちゃいますけれどもね、法人税の見直しでありますが、実は法人税については、消費税創設前は、留保分と配当分に課税しておりました。しかし、消費税を作ってから一本化をして、税率をどんどんどんどん下げていきました。したがって、中小企業と大企業の不公平感がものすごいものになっております。ですから、ぜひですね、隣の韓国、4段階入れています。それからアメリカもね、トランプ大統領以前は4段階、法人税に累進税率を入れておりました。我が国もですね、そういった意味では、しっかりね、法人税も公平な税金にするためにはですね、やっぱり、累進税率を入れて、 単税力に応じて負担してもらうことによって、実はこれね、賃上げ税制にもなりますからね。政府がやっている、賃上げしたら減税するというよりは、累進税率を入れて、単税力に応じてね、大企業にも負担してもらう。あるいは中小企業にもね、少し中小企業の法人税は減税するというとね、やっぱり両方の経営者ね、どちらも経営者のマインドとしてね、「じゃあなんだ、そんな税金もらう、取られちゃう、じゃあ社員の給与を上げようとか 、設備としようとか」必ずそう思いますから。自分が経営者だったら私そう思いますから。ですから、ぜひね、ですからそういう形で法人税に累進税率を入れればね、それこそ子育ての予算なんてすぐ出ちゃいますよ。子育ての予算倍増なんて言ってますけど、保険組合から負担金を没叉するなんて、これはね、これもまた評判悪すぎる。ですから、そんなことを考えたら、法人税に累進税率を入れたら、子育ての予算も簡単に出てきますよ。まあ私どもは試算しておりますけど、今日はそれを話す時間ありませんけれど。それから所得税とですね、金融所得税の抜本的見直しでありますが、所得税については消費税を作る前はですね、19段階で、最高税率は8000万を超えると75%でした。しかし消費税創設後は大幅に引き下げられてですね、現在は7段階で最高税率4000万兆が45%ですね。でも今やですね、日本にも億万長者がたくさんいるんですよ、実は。億万長者がたくさんいるんで、超過累進税率をもう少し強化すると、所得税も増えます。さらにですね、金融所得税の抜本的見直しでありますが、現在は国町を合わせて20%ですけれども、所得税の1億円の壁というのをですね、訴えているのは財務省じゃないですか。その原因は何だって言ったら、株式等上等所得が影響しているというのが財務省の見方じゃないですか。そしたらね、ぜひね、金融所得課税にもまずね、累進税率を入れましょう。イギリスなんかちゃんと入ってますよ。イギリスは累進税率ちゃんと入っている。他の国々も課税所得に応じて税率変わっています。先進国の金融所得課税の平均税率は30%だったんですね。ですから、やっぱり今、株主金融資本審、株主第一審になっちゃって、お金でお金を設ける経済になっちゃっている。ですからここでね、やっぱり、どこから増やすかということが問題ですけれども、我々5000万を超える人たちにどうだということで計算してみま したけど、そこは今回ね、所得税減税について、2000万からどうかななんて政府では検討しているようでありますが、ぜひここのところはしっかり考えてやったらいいかなと思っております。これについては、回答はいりません。そろそろ時間が来たんでしょうね。まだ大丈夫?1分ぐらいある?終わりに、申し上げたいと思いますが、私はですね、この国の将来、未来を大変憂いています。今、新自由主義に侵されたあまりにも不公平な税制とですね、雇用制度を改めない限り、この国の未来はありません。アジアでも最貧国、一番貧しい国の一つになってしまうでしょう、このまま行くと。ですからそうならないためにもですね、与野党がね、ぜひ与党の皆さんもね、切磋琢磨して、国民の皆さんの幸せにつながる政治を実現してまいりましょう。以上です。終わります。
2:47:37
これにて、福田君の質疑は終了いたしました。
2:47:59
立憲民主党を務所属の藤岡貴雄でございます。本日も地元栃木県第4区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質疑の機会を与えていただきました先輩関係閣員に感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。最初にですね、経済対策について、11月2日に記者会見、総理の会見を聞いていて、あれっとちょっと思ったので、確認をさせていただきたいと思っております。茨城内閣副大臣にお越しいただきありがとうございます。総理がですね、会見で来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが、物価上昇を上回る、そういった状態を確実に作りたいという風に、語られているんですが、なんでこれ国民所得なのかなという風に、すごく違和感を感じたんですけども、通常国民所得といえば、企業所得や財産所得も入るということですので、まあ、中場それは当然達成することが、かなり見込まれるんじゃないかなということも、考えうるわけですけども、これなぜ国民所得になっているんでしょうか。
2:49:05
お答え申し上げます。まず前提でございますが、内閣府年を試算では、来年度中には名目賃金の伸びが、消費者物価の伸びに追いつくという風に試算をしてございます。他方で民間エコノミストの間では、実質賃金がプラスに転じるのは、2024年度ないし、2025年度という見方が多いということでございます。その中で、来年に国民の賃金が物価を超えて伸びていく状況となることが、必ずしも確実ではない中で、低額減税について賃上げと の相乗効果が発揮できるタイミング、すなわち来年のボーナス月である6月に実施することで、賃上げと低額減税、双方の効果を目に見える形で実感でき、幅広い国民の皆様方が、所得の下支えを実感していただくことができるという風に考えております。その下で、ご指摘の国民所得という総理のご発言については、総理は会見で、来年夏の段階で賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回るとおっしゃられておりまして、賃上げではなく、低額減税による所得下支えの効果も合わせた言及であったことから、国民所得と表現をされたということで承知をしてございます。
2:50:27
この国民所得という表現は、特にこれ変わらないという、そういうことなんでしょうか。何か、過所分所得と言い間違えたみたいな話も聞いたんですけども、これそうなんですか。
2:50:41
お答え申し上げます。過所分所得とは違う考え方で、低額減税と合わせて、国民の所得、国民所得という風におっしゃられているということで、対はないということでございますので、ご理解いただければと思います。
2:50:58
そうすると、あくまで企業所得や財産所得を含む国民所得の伸びが、確実に物価上昇を上回るということを、総理は強く目指して、正直ですごく迫力のないですね、覚悟がないような、経済対策に対する考え方だと思うんですけども、それでよろしいんですね。
2:51:20
来年夏にですね、国民の所得、国民の賃金や物価を超えていくという状況を、確実に、国民所得でしっかりと物価を超えていくという状況を作るという思いでやらせていただいております。
2:51:38
これ以上ここでやってもあれなので、企業所得も含める概念ということで、本当に賃金をしっかり上げていくんだということの、ちょっと迫力が非常に足りないのかなというふうに感じました。次に経済対策について、財政支出の積算根拠、ちょっとよく不明確になっているんですが、先ほど宗雄委員からも基金の話もございましたけれども、例えばですね、この経済対策で、第三説の成長の強化、供給力の強化に資する国内投資とかあるんですけれども、これ基金などを含めて、基金の拡充ということもですね、触れられておるわけなんですけれども、これ積算 根拠って実際どのぐらいの内訳になっているんでしょうか。
2:52:27
今般の経済対策におきましては、財政支出については国地方の歳出及び財政投入士の額を合わせ21.8兆円程度、事業規模につきましては37.4兆円程度となっておりまして、その内訳につきましては、政策の柱ごとに概数としてお示しをしているところでございます。これは経済対策の裏付けとなる補正予算の編成途上にある中にあっても、大枠の規模感について国民の皆さんに速やかにご理解いただけるよう、政府としてできる限り対応を行った結果、参考としてお示しをしているものであります。さらなる詳細につきましては、今まさに減価補正予算編成の中で、係数の精査を行っているところでございます。明後日、10日に閣議決定を行い次第、速やかにお示しをしたいと、そういうふうに考えております。
2:53:42
事業自体は別に否定をしているわけではないんですが、予算のありようとして申し上げておきたいと思っているんですが、基金の拡充というのは経済対策に触れられておりますけれども、およそ何兆円ぐらいを見込みで、この経済対策には盛り込んでおられるんでしょうか。
2:54:01
基金の規模につきましても、今、係数整理をしておりますので、明後日には明らかにされると、そのように認識しております。
2:54:13
大臣、財政支出が4.7兆円程度というふうにも書かれておるので、およそこの基金、大体どのぐらいで見積もっているかというのが、今の概数で結構ですので、どのぐらいの概数になっているの か教えていただけますか。
2:54:32
お答え申し上げます。今回の対策の規模につきましては、今、大臣から御答弁がありましたように、事業規模で37.4兆円と、財政支出で21.8兆円でございます。そのうち補正予算の今回の対象になる、いわゆる一般会計の追加額は13.1兆円としてございます。大変恐縮なんですが、今13.1円の内訳を正に精査し、力弁をお示しできるようにやっている作業を進めているところでございまして、速やかに作業を終えて、御指摘の点についてもきちんと説明ができるようにしたいと考えてございます。
2:55:15
基金の概数というふうに申し上げたんですが、その概数がどのぐらいかぐらいは言えるんじゃないですか。
2:55:25
今回の対策におきまして、例えば宇宙戦略基金でありますとか、ギガスクール構想にかける基金でございますとか、それからクリエイター等育成文化施設に関する基金ですとか、いくつかの基金を新設または積み増しをしてございます。事業再生支出で言いますと、4.7兆円という項目が国内投資を促進する成長力の、柱の3番目でございますが、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するという政策の内訳としまして、4.7兆円という財政支出、今回は示させていただいてございます。そういったものの中に基金が含まれているのでございますが、現在、先ほど申し上げたとおり、精査いたしまして、きちんと御説明できるようにさせていただきたいと考えてございます。
2:56:26
なかなか概数も答えていただけないのであれば、これは額割り記というふうに思わざるを得 ないところですけど、大臣、基金のことは、改めてやはり支出見通しと実績がずいぶん乖離しているとか、いろいろな問題があると思います。私は別に事業自体をどうこうではなくて、あくまで先ほど旨教員からも3年目までをまず見込んで、7年後はその後だといろいろなご指摘もありましたけれども、きちんと査定をして、基金について、見通しと支出実績がずいぶん乖離するとか、そういうことがないようにしていただきたいと思うんですが、大臣よろしいですか。
2:57:05
その重要なご指摘だと思います。デジタル業財政改革本部の会合におきましても、総理からも基金についてもしっかりと見直しをして精査をするようにという、そういうような指示もございました。そういう指示も踏まえまして、従来からも基金指示等でチェックをしているところでありますけれども、しっかりとチェックをして、もう作ったら後は何かよくわからないというようなことにならないようにしなければいけないと思っております。
2:57:43
続きまして、所得税・住民税の減税の具体的なところをちょっとお聞きしたいと思っているんですが、まず事実関係の確認ですけれども、経済対策に令和6年分所得税の減税と書いてあるのは、これは令和6年分の所得に対する所得税の減税という理解でいいか、令和6年度分住民税の減税とは、令和5年分の所得に対する住民税の減税という理解でいいんでしょうか。
2:58:12
お答えいたします。個人所得課税におきましては、国税である所得税については、所得の発生した年に課税が行われる、いわゆる減年課税でございます。これに対して地方税の住民税、個人住民税につきましては、前年の所得を基準として翌年度に課税する、翌年度課税となっております。このため、委員のご理解のとおりですね、令和6年分所得税の減税は、令和6年の所得に対し、令和6年中に課税される所得税からの減税であるのに対し、令和6年度分個人住民税の減税は、令和5年の所得に対し、令和6年度に課税される個人住民税からの減税となるものでございます。
2:58:59
途中で申し上げます。先ほどの委員の国民所得という表現で、企業所得も入っているんじゃないかというようなことでお話をいただいたんですが、国民経済計算上の国民所得である雇用者報酬と企業所得と財産所得という概念がありますが、総理が申し上げているのは、賃上げと減税分ということでございますので、ここで言うところの国民所得、総理がおっしゃったところの国民所得というのは、企業所得とか財産所得が入っておりません。どちらかというと国民の所得という感じで受け取っていただけると、伝わりやすいのかなというふうに思っておりますので、すみませんが、よろしくお願いします。(はい)
2:59:41
今ちょっとその議論は一旦引き換えさせていただきたいと思っておりますが、続いてこの所得税の減税の部分なんですけれども、自営業者など確定申告のときに当然所得税の額というのを確定していくというふうに思うんですけれども、そうしますと、この自営業者などは、この減税を来年の2月とか3月になってからでないと受けられないということでよろしいんでしょうか。
3:00:10
あ、さ、さらい年失礼しました。さらい年ですね。はい。あの、今回の定額減税につきましては、総合経済対策におきまして、厳選徴収義務者の事務負担にも配慮し、令和6年6月から減税をスタートできるよう、令和6年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。あの、コロナ禍に おいて所得の伸びを実感できなかった境遇、これは事業所、事業所得者も賃金労働者も同様でありまして、デフレ奪却を目指す上で転換点となる来年度に集中して支援を行うことが重要だと、そのように認識をしておりますが、その具体的な仕組みにつきましては、今後与党税制調査会において検討をしていただくものと考えております。過去ですね、平成10年の時の低額減税、橋本内閣の時だと思いますが、そこにおきましては、前年分の所得金額などをもとに、税金をあらかじめ納付する予定納税制度の対象の対象者の方々について、一度目の予定納税から減税を実施した、令和6年度税制改正において、このように検討を行うことが重要だと考えております。そのように承知をしておりますが、いずれにいたしましても、具体的な仕組みにつきましては、今後与党の税制調査会において検討いただくものと思っております。
3:01:47
そうすると、再来年の2月、3月にならないと減税にならないというふうにはならないような方向で、早い段階で減税をされるという方向でよろしいんですね。
3:02:01
与党税制調査会で決めることでありますけれども、そういう方向が必要であると私は考えております。
3:02:12
来年6月でもずいぶん遅い本来対応でありますので、これ一刻も早い対応ということがやはり必要であるということは、指摘をさせていただきたいと思っております。続きまして、階先輩からの質疑に関連して、いわゆる税収増見込み分の、これは既に当然使われているということで、還元ということは適切ではないというふうに先ほどの質疑で改めておきたいと思いましたけれども、令和4年度の決算常用金につきましては、これはあくまで2.6兆円で半分の1.3兆円は防衛財源に充てるということでよろしいんでしょうか。それ以外には充てないということでよろしいですか。
3:03:03
はい、わかりました。岩井市副大臣、もしよろしければ、退席していただいて結構でございます。では、退席させてください。続きまして、上田総裁、今日はありがとうございます。お聞きをしたいと思います。先ほど、経済対策についての物価高を助長する効果等について、一般論等の話がありましたけれども、政府の経済対策をごらんになって、もちろん燃料の激減緩和措置で物価が1%程度低減するという効果のところは、政府が出しておりますけれども、そもそも経済対策自体でどこまで物価が上がっていくのかというところは見通しは出されていないわけなんですけれども、上田総裁としては、この政府の経済対策が燃料の激減緩和のところ以外のところの物価高を助長する効果について、どのように分析をされますか。
3:04:01
燃料の激減緩和の部分を除いたところでございます、あるいは影響のところでございますが、そこを私ども申し上げていますような賃金と物価の好循環がどういうふうに今後高まっていくかという観点から見ますと、そこにその部分がプラスの影響を与えるということは、十分予想できると思います。ただそれはどれくらいの規模になるかということについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、現状の見通しには織り込んでおりませんので、1月にかけて新たな見通しをつくる際に精査して織り込んでいきたいと思っております。
3:04:42
やはり地元を歩いておりましてもですね、やはり国民の多くの皆さん、本当に円安物価高で非常に苦しいという声は本当に多くございます。上田総裁に確認したいんですけれども、あくまで2022年度、2023年度、2024年度ですね、例えば3年度にわたり2%を超えていてもですね、あくまで賃金上昇率が物価上昇率を上回る状態を確認するというところまでですね、2%目標の達成とは言えないというお考えなんでしょうか。
3:05:19
賃金と物価の好循環がうまく回っていって、2%の物価目標が達成されるという状態を考えた場合には、そこでは実質賃金はプラスの上昇率を示しているというふうに考えてございます。ただし、私どもが現在行っております大規模な金融機関は、イールドカーブコントロールやマイナス金利をいつまで続けるかというそこの決断の際に、実質賃金が必ずその時点でプラスに転じていないといけないかと言われると必ずしもそうではなくて、その先に実質賃金がプラスになる、さっき申し上げたような好循環の中でプラスになるという見通しがある程度の角度を持てるという状態になるかどうかということだと思います。
3:06:20
そうしますと、実質賃金がプラスになっていなくても、いわゆるイールドカーブコントロールなどを含めて、いわゆる大規模金融緩和を解除していくというふうなことがあるということでよろしいですか。
3:06:40
現状確定的なことを申し上げるわけにはいきませんし、いろいろなケースバイケースだと思いますけれども、実質賃金がプラスに解除のときにプラスになっているというケースも考えられますし、その少し手前でというケースも考えられますが、いずれにせよその場合には見通しとしてかなりの角度を持って好循環の下で2%のインフレが達成されている。その暁には実質賃金もプラスの上昇を示しているという見通しにならないといけないということではあります。
3:07:18
その実質賃金が結果としておそらくプラスになっているような状態というのを見通すというところは、どういうところまで見極めて見通すという考え方の詳細について教えていただけないでしょうか。
3:07:37
これは考え方といたしましては、やはり一般論的になって恐縮でございますが、足元の物価上昇、これのかなりの部分が輸入物価の国内物価への転下が思った以上に長引いているというところから来てございます。これがだんだん収まっていくというふうに我々は見ていますけれども、まずそれが確認できるかどうか。そしてそれ以外の賃金と物価の好循環のところが見通し通り強まっていくかどうか。こういう両方の点を確認しつつという作業になるかと思います。
3:08:23
続きまして、そこの今おっしゃったところの物価見通しのところの中で、いわゆる輸入物価のところの価格転下等の話なんでございますが、先ほど来先輩議員からも物価見通しを外し続けているという話がございました。私も資料を配らせていただいておりますけれども、昨年ちょうどこの時期に黒田総裁にも価格転下の反映は十分なんでしょうかというふうに直接質問をさせていただいているんですけれども、なんだかよくわからない答えにならないような答えで終わってしまっているんですけれども、今回総裁の会見等いろいろな中でも、いわゆる価格転下の反映というところ、そこについて長引いていると。ある意味そこの価格転下のところをちょっと弱く見すぎたということで、この物価見通しを誤ったというふうにおっしゃられていると思うんですけれども、これなぜ物価見通しのところで価格転下の力を弱く見積もってしまったと考えられているか、その分析についてお答えいただけないでしょうか。
3:09:37
一般的に企業は自分の製品の価格を設定する際に、競合他社がどういう価格設定をするかということを見たり考えたりして自分の製品価格を決めていくものだと思います。長い間のデフレあるいはゼロインフレ、金房の時代では、何かコストが上昇したとしても、ほとんどの場合に競合他社は製品価格を上げないということが続きまして、それを見て自分も上げないという行動様式が染み付いてしまったんだと思います。その期間のデータを我々は、ちょっと前の段階で使って分析して、今後原材料コスト等が上がった時にどうなるだろうかという予想をいたしますので、どうしても原材料コストが上がっても製品価格に転下されないという結論が出がちでございます。それに対して今回は非常に大幅に原材料価格が上がるという中で、いくつかの企業が、やむを得ずという面もあったかもしれませんが、製品価格の転下をした。それが広がった。そういう広がる動きを見ていて、じゃあ自分も上げて大丈夫なんだというふうに、お互いに相互作用しつつ、行動様式が上がってきているというところであって、これは必ずしも事前に十分予 想できなかったというところかなと考えております。
3:11:12
当時から価格転下を政府の方も進めようという話が相当出ていたということの中で、ある意味日本銀行としては、いや政府はやっているんだけれども、なかなか価格転下は進まないんだろうというふうな見立てになってしまっていた。それは過去のデータを用いながら、そういう強豪達の状況をということでだと思うんですけれども、それで今後もまたこの価格転下の力等を見誤るということは、やはり私はあってほしくないというふうに思っています。あくまでも物価が2%を超えていて上がっていて、本来であれば、大規模金融化の軌道修正もしながらということをやっていかなくちゃいけないかもしれないのに、いやいや物価見通しを誤っているから、これを引き続き続いてしまって、いや国民はもうまた物価高で大変苦しいというふうなことがあって、本当に国民の皆様に対して、本当に申し訳ないということになってしまうと私は思います。価格転下を今回、だいたい最新の見立てで何割ぐらいで見立てを持っているんでしょうか。
3:12:13
具体的に何割という部分については、各段階でいろいろ違いますので、今すぐお答えできる数字を持ってございませんけれども、今後の価格転下の見通しということで申し上げれば、ある程度いいところに来たのかな、まだ続くとは思いますけれども、全体の物価上昇率を大きく引き上げるというところは過ぎたのかなというふうに思っております。根拠としましては、輸入物価も昨年から下落に転じている。それから企業物価も上昇率は下がってきている。さらに足元のデータに関する早いデータであります、ナウキャスト等の動きを見ますと、スーパー等の小売店での食料品や日用品の価格の前年比プラス幅も縮小している。こういうことから判断しまして、この部分の物価上昇率は陶芸を超えつつあるのかなというふうに判断しております。
3:13:15
例えばまだ仕入れ価格判断DIや販売価格DIの間にもまだ差があると思います。いつも甘い見積もりをするんですけれども、厳しい見積もりもすることも当然、逆の方向でまだあるんですけれども、いつもどちらかというと落ち着いてきている落ち着いてきていると、そちらの方向がやはりクローズアップをされるんですけれども、総裁、今回はしっかり厳しく見立てをもって、消費者物価の見通しを考えられていることはよろしいんですね。
3:13:53
極めて多様な分析を行っております。ただし一言もお付け加えさせていただきますと、価格転嫁という中に今週から賃金が上がってございます。これもだんだん製品価格利転嫁されていくものだと思います。そこについてはまだ少しずつという段階で今後起こっていくんだと思います。ただしこの部分は物価と賃金の好循環が進んでいくという話になるかと思います。
3:14:27
時間も迫ってまいりましたのであれなんですけれども、例えば今後先ほど輸入物価の落ち着きというような話もございました。ただ非常にまた円安の振興に伴って物価高が続いたということがなったとしても、やはりこれできるだけ賃金上昇率がなかなか確認できなくて円安が振興してというようなことがあって、なかなか輸入物価が落ち着かないということがあったとしても、これはできるだけ早期にという共同声明があるので、この一元緩和をひたすら継続するということになるでしょうか。上田日本銀行総裁。申しわせの時間が経過しております。答弁は簡潔にお願いいたします。賃金と物価の好循環の部分がまだ2%目標達成にはもう1つ距離があるという中で、それが見通せるまで金融化を継続するという決意でおります。以上か。ありがとうございました。これにて不条格主旨議は終了いたしました。
3:15:39
以上。日本維新の会の埼玉の沢田良です。財務金融委員会では久しぶりの質疑となります。この間、日本経済はコロナ禍を乗り越えることができました。ロシア、ウクライナ、イスラエルと緊張感のある情勢はありながらも、米国はじめ世界全体における経済の力強さは際立っており、その影響も含めて私は20年以上に及ぶゼロ金利政策や大規模金融緩和などの正常化すら受け入れられる大きな経済発展にしていくチャンスというふうに感じております。ただ、経済はダイナミックな変化を常にしている中、常在線上、スピード感のある決断と実行、これが必要に求められることだというふうに感じております。私も2021年に初当選をさせていただいて、まだたった2年しかこの国会の現場に入ってはおりませんが、それでもやはり私が民間で働いていた頃に比べると、大変このスピード感という部分では、まだまだ上げていけるのではないのかなというふうに感じております。鈴木財務大臣をはじめ、財務省の皆様が総力をかけて、考え得るすべての状況を想定して、調整を万全にしておいていただかないと、私は成り立たないというふうに感じております。組織として多くの理屈があるのは従々承知しております。けれども、鈴木財務大臣にぜひこの場をお借りいたしまして、ぜひいわゆる歓礼、痛礼を超えて、何とか子どもたちの未来のためにも、この経済状況をつかんで話さないと、前に進んでいくということをお願いするところから、きょうの質疑をさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。鈴木財務大臣、そして、土島委員長をはじめ、理事委員の皆様、財務省の皆様、委員部の皆様、本日はよろしくお願いいたします。10月30日の衆議院の予算委員会でも、我が党の藤田文武幹事長から、税収増と経済対策について質問をさせていただきました。コロナ禍の厳しい経済へのダメージを最小化する。そのためにも、さまざまなメニューで対応していただいたということは、私も良い結果につながったというふうに考えております。コロナ禍における補正予算の総括、また大胆な質の成果を、大臣どのようにお考えなのか、教えてください。
3:17:56
この間、我が国の経済は、このコロナのパンデミック、それから未増の物価高騰、こういう ような厳しい状況に直面をしてまいりました。政府としては、これに対応するための、累次にわたります思い切った補正予算編成、これを行って、国民生活、企業活動を支援してきたわけでございます。具体的には、令和2年度、3年度の補正予算では、主に感染拡大による経済社会への影響を抑制するため、医療提供体制の構築支援、ワクチン接種体制整備の支援などを実施し、感染拡大防止に一定の成果を上げたものと考えております。また、令和4年度補正予算では、主にウクライナ問題などを背景とする物価高騰への対応といたしまして、燃料油、電気、ガスの激変緩和措置、中小企業に対する資金繰り支援などを実施してきたところでありまして、国民生活、事業活動の回復に一定の成果を上げることができたと、そのように考えているところであります。
3:19:18
ありがとうございます。やはり包括的にやったことが、当時はいろいろと言われることも当然あったと思います。我が党としてもいったところがあると思うんですけど、結果として、今の経済のこの兆しにつながっているというふうに考えると、私は大変良いことをごらんていただいた のではないかなというふうには思っております。ちなみに、これは令和2年から令和4年における補正予算と税収増の関係性について、神田副大臣はつながっているということはどのように考えておりますでしょうか。
3:19:51
お答え申し上げます。先生がおっしゃりますところの、産化年度決算にかけての税収増、何か特定の要因によるものではなくて、やはり全体的な経済成長によるものだと考えております。経済対策を実施するための歳出が、我が国の経済を押し上げ、結果としてさらに税収の増にもつながったという面があることは、ご指摘のとおりかと思います。補正予算に基づきます歳出が経済に与えた影響及びその波及効果は様々ございますでしょうから、これらの歳出が具体的にどの程度税収増に寄与したかについては、定量的に申し上げることは困難かと思っております。
3:20:50
福田知事、ありがとうございます。コロナ禍、令和2年から4年の補正予算、合計で150兆円と大変大きいものになります。内閣府でも試算を行っておりまして、例えばGDPの押し上げ効果はどのくらいの税収増になるかというのは、もともと結構予測が立っている部分もあったと言われています。決算税収としては、令和2年から3年が6.2兆円増、令和3年から4年が4.1兆円増というのは、そのまさに予測とほぼ同じ範囲内ということで、やはり僕はすごくいい結果なのではないのかなというふうに思うんです。もちろんそれ以上の結果が出れば大変よかったというふうになりますけれども、しっかりそこに着手ができたということは、やはり今の足場につながっているというふうに思っていますので、ぜひこういったことが今後どういう効果につながるかというところも、ぜひ大臣の方からも積極的に発信していただけると、国民の方で安心がすると思いますので、よろしくお願いいたします。ただ大事なことは、私はここからだと思っておりまして、経済の好循環、これの実現と同時に、今私たちが経済の中で抱えている補正予算で大幅に後押しをしていたことであったり、ゼロ金利政策であったり、大規模金融緩和からの脱却、正常化というのはイコールでもあり、並大抵のものでは私はないと思うんですね。詳しくは次の機会に、時間がな いので議論させていただきたいと思うんですけれども、経済の好循環が始まりつつあるというのは、総理からの発言であったり、財務大臣からの発言を含めて、財務省の皆さんも認識しておられると思います。消費者物価の過重中央値が2%近くまで来ているということも考えると、インフレも旧来言われていたコストプッシュ型からデマンドプールの方に移行しているというふうに考えた方がごく自然でもありまして、金利を上げる材料というのは徐々にそろいつつあるんですね。ただ日本は1999年から20年以上もゼロ金利下であり、その中でビジネスモデルを形成してきたような大企業がたくさんございます。こういったところがどのような変化が生まれていくのかということは、やはりわからないという声も私の耳に入っているも当然ですけれども、国民生活においても、賃上げの目標がうまく立っている企業さんであったり、またそれが自分の会社等で感じられるような前向きに受け入れているようなところは私はいいと思うんですけれども、やはりインフレに賃上げが追いついていかないということに対して戸惑っている方、または価格転嫁が進まずに賃上げ自体が首をしめられてしまっている企業、またデフレマインドがまだまだ改善していないなというのは、私も身近なところで感じていますけれども、これ生活用品の値上がり、これを受け切れていないという方もいらっしゃいます。私なんかは小学校6年生と3年生の子供がいるんですけれども、どんどん大きくなって食べる量がどんどん大きくなるんですね。下の子が今もう50キロ、小学校3年生で50キロって結構大きいんですけれども、ここまで来ると私の1.2、3倍ぐらい食べちゃうとなると、インフレで値段が上がっているのか、ただ単に食費が上がっているのか、私は両方だと思っていて、すごい勢いで食費が上がっていくのを妻が結局毎月計算をして、逆に家にあるものがどんどんどんどん素材によってきているというような感じを感じるんですね。要は安いところで野菜を買ってくるところから始めるみたいな、そういうところがあるとですね。やはりまた輸入しているものも含めると、この円安の水準についても私実感するレベルで変わってきているんじゃないかなと。もちろん海外に行かれるときも、すごくやはりハワイがものすごくお金がかかるなんて報道、私ハワイに行ったことがないのでわからないんですけれども、そういうところを含めると、私はこれからの1年、または近くに中で金利物価為替、こうやって考えるとトレンドの変換が次々と重なっている、すごくデリケートなタイミングがまさに今なんじゃないかなというふうに思っているんですね。ちなみに大臣、今の変化について、これからの変化について、どのようなご認識を持たれているのか教えてください。
3:24:44
佐藤先生がおっしゃられたとおり、様々な変化がございます。しかし、我々としては、いい兆しがやっと見え始めてきたと思っております。こういう兆しをしっかりつかみとるということを、総理も施政方針演説で申し上げたわけでありまして、今回の総合経済対策を打って、こういう流れを確実なものにする。そして、長年染み付いたデフレマインドでありますとか、そういうものを脱却をして、デフレからの完全脱却に結びつけていかなければいけないと、そういうふうに感じております。
3:25:23
ありがとうございます。やはり、政治の側から私は前向きな発信をしていくというのはすごく大事なことだと思っていまして、よく言われるのは、このデフレマインドの一番の理由という のは、やはり我々政治の側が常に少子高齢化であったり、これからの社会保障費が上がるということを、街中やいろんなところで言い続けて増税の理由にしてきたと。私もよく街で会うと、税金を上げてもいいんだよと、だけどしっかりした政治をやってほしいと言われる方がやはり多くいらっしゃるんですね。私は税金は、その当時当時求められる福祉であったり、いろんなものを鑑みて作っていけばいいものだと当然思うんですけれども、やはり我々は現場現場で、夢や希望を語って、国民全体を新しい日本であったり、未来あふれる希望に、そういうところに導いていくということを怠っていた時期でもあるんじゃないのかなというふうには強く感じています。なので、ぜひ大臣所信の方が、私は個人的に思ったところで言うと、ちょっと硬すぎるというか、これを見たときに前向きに、よしこの経済を何とか乗り越えて、そして次のステージへ持っていくんだというようなメッセージがなかったかなというふうに思うんですけれども、大臣ぜひこの場をお借りして、そういった前向きな、要はこれからの経済に対する希望であったり、何とか乗り越えてやっていくというようなメッセージをいただけたらと思うんですけれども、どうでしょう。
3:26:48
先ほども申し上げましたけれども、いくつかいい流れも出てきておりますが、これを放っておきますとまた元に戻ってしまうということにもなりかねないと思います。今、総合経済対策をつくって、今ある流れを確実にこれからもつなげていく、そしてデフレからの完全脱却をしていって、その中で日本の経済というものを新しいステージに乗せていくということが、今重要な経済的な対策だとこういうふうに思っておりますので、今は極めて重要な時期という認識のもとで、しっかり対応していきたいと思います。
3:27:29
どうもありがとうございます。ぜひ前向きに、やっぱり駅や街で、我々政治が皆さんに希望であったりとか、夢を持ってもらえるように、明るい兆しを伝えるように、私自身も努力していきたいなと思っております。最後になりますが、私自身、日本維新の会という党にいるんですけれども、この税の在り方というところで、私たちは、簡素公平中立と呼ばれている税の第三原則、これを簡素公平活力というふ うに持っていきたいなと思っております。税を取るということは、一見やはり皆さんにとって負担が上がるということになるんですけれども、それをうまく使いこなして、やはり国民の皆様が喜んでお金を使っていただいたり、または楽しんで生きていく、幸せを感じていただく、そういうことにできるアイデアを今後もこの委員会を通して伝えさせていただきたいと思いますので、ぜひ大臣、面倒くさがらずにお付き合いいただければと思います。今後とも臨時国会よろしくお願いいたします。これにて沢田君の質疑は終了いたしました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:19:40
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:50
日本維新の会の兵庫塾の堀井でございます。今、異次元の金融緩和が経済を停滞させているとか、また、米国との金融差が開いているから金利を上げろとか、予算委員会を見ていますと、間違った発言が平気でなされると思っているんです。経済を復活させるために、民間が投資をしないから、代わりに政府側が財政支出をしている。今、お金を占めたら駄目なんですね。そもそも、なぜ日本が30年間デフリになって脱却できないのか、ということをおさらいすべきだと思います。ついこの間、阪神タイガスが日本一になりましたが、前回日本一になったその時代、1985年でありますけれども、日本経済、世界の時価総額ランキング10位のうち、旧社が日本の会社でありました。当時の経済指標を見ておりますと、名目経済成長率は7.6%、実質経済成長率は4.9%、失業率は2.1%、インフレ率は3.1%。今思ったら日本経済は完璧だったんです。一方、当時アメリカは貿易赤字と財政赤字と双子の赤字で苦しんでおりました。これを解消するために、1985年にプラザ合意、1990年に日米構造協議会、そして1992年にバラゼル合意で微数規制が始まって、円安が円高になったんですね。当時円安が良かったんです、日本は。銀行は統合額表を余儀なくされ、融資を止めて貸し剥がしに行きます。大企業は投資をやめて経費を抑えて、利益は内部流報していきます。そして中小零細企業はこれに耐えられなくなって倒産していくんですね。それで構造化していって、デフレスパイラルに陥ったということなんです。改めて30年前を振り返ってみますと、僕は証券会社に乗って経済をモニタリングしておりましたけれども、これは本当に捨てやられたんだと思っております。そこで何を思ったのか、政府はこういったデフレルの中で金融引き締めや増税を行ってきたんです。支柱のお金を更に吸い上げていくんですね。だから今のように、密地も察知もいかない状態になったと思っております。だから政策の反省をしていただきたいと思うんです。ぜひこれまでの政策ミスを反省して、日銀の金融緩和の途中で増税したり、また商品マインドを動かす、働きかけない政策をやってみたり、金融緩和の継続中に金融財政を唱えたりするような、ブレーキとアクセルを両方吹かす、こういう政策もたらつき止めていただきたいと思っております。総裁は通貨の侵入にはコミュニケーションが大事だと言っておられます。議会に対して、マスコミに対してもですね、日銀が今何をしようとしているのか伝えるということで、一本筋を通った政策はできると思うんです。よって以下の質問をしていきたいと思います。今ですね、経済が停滞しておりますけれども、先にぶっかがわり、賃金が伴わないインフレが進んでおります。いわゆるこのコストプッシュインフレ。今2%のこの物価安定の目標がですね、数字として既に達成 されております。しかし、さらに持続的安定的と言える状態にすべきだと、総裁は常々で述べておられます。まずですね、このコストプッシュインフレについて、どのように分析しておられるのか、理由とか見通しとかお聞かせください。
4:24:18
お答えいたします。年収支出部下の前年比は、足元2%台後半ですしてございますが、これには2021年から22年にかけての輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が大きく起きをしていると考えております。先行き来年度にかけてこうした価格転嫁の影響は一部残りますし、足元また原油価格は少し上がっておりますので、消費者物価上昇率2%を上回る水準でしばらく推移すると見ておりますが、輸入物価そのものは低下に転じていること、それから企業物価、あるいはスーパーの店頭での価格等が上昇率が下がったりしてございますので、そろそろこの部分についてはピークを迎えつつあるかな、コストプッシュの部分ですね、というふうに認識してございます。
4:25:21
これから金融緩和政策の継続とコストプッシュインフレの対応、これ金融政策でやっていくんだと思いますけれども、非常に難しい局面だと思うんです。物価の安定ということで日銀の金融政策の中で、これらにどう対処するのか、またできるのか、この点についてお伺いしたいということと、またこういった状況の中で今後の物価の基調、金融緩和の目的させ、どういった指標を持ってこれから判断していくのかお伺いしたいと思います。
4:26:14
私どもの金融緩和政策は、コストプッシュの部分というよりは、物価の基調的な動きに対応して運営を続けてございます。この基調的な部分が今のところまだ2%を持続的安定的に達成するには、ちょっと距離があるということで金融緩和を続けております。それではどういうふうにして基調的な動きが2%に収束していくのかというところを判断していくのかということでございますが、物価と賃金の好循環ということでございますので、もちろん賃金が上がり続けていくということが重要でございますが、加えまして、上がった賃金がいい意味で物価に転嫁される、こうした動きが循環的に回っていく、またそれを支えるだけの操縦要面での強さがあるというようなことが必要になりますので、この辺を総合的に見ていきたいというふうに考えております。
4:27:30
いろいろな指標がありますけれども、総合的に見て判断していくということですよね。はい、わかりました。続いて、金融政策と日本銀行の財務について質問したいんです。日銀が、この両的緩和を続け ますと、日銀の財務内容を示すバランスシートが既存するからやめろという批判があります。いわゆる日本銀行財務超過の危険論でありますけれども、この際、金融政策が日銀の財務にどのような影響を与えているのか、財務リスクをどのように回復していくのか、これが知りたいんです。日銀がこの金融緩和で国債を改善している現在のこの状態、それといずれやってくる出口の局面での金融引き締めの状態、お聞かせ願いますでしょうか。
4:28:33
お答えいたします。地方銀行の政策のバランスシート、あるいは財務への影響でございますけれども、現在のような大規模な金融緩和が行われている局面では、一般的にバランスシートが拡大いたします。そうしますと、保有国債の増加等に応じて利息収入が増え、全体の日本銀行の収益も拡大するということになります。これに対して政策が引き締め方向に向かいますと、バランスシートが縮小の方向に 向かいます。その中で、一銀東西預金の超過準備の部分に不利をして、その不利の金利を上げていくという操作を行いますので、そこに対する支払い利息が増加いたしまして、収益を下押ししていくということになります。その後は超過準備が金融引き締めで減っていく、それに伴って支払い利息が減少していく、あるいは資産サイドで国債の改良をある程度続ける、再投資をするということがありますと、だんだん利回りの高い国債に入れ替わっていって、受取利息も増加していくということで、通常はいずれ収益も回復していくという局面になります。ただ、その辺につきましては、様々な条件に応じて、いろいろ不確実性が高いものでございます。ありがとうございます。
4:30:11
難しい答弁ですけれども、収入は変わりますけれども、フリー幅を平準化するということかなと思います 。簡単に言えば、財務は大丈夫であると、そう認識しました。次に、質問します。通貨の浸淫と中央銀行の財務の在り方について質問したいです。今、打算性がない今、通貨の浸淫というのは、財務の健全化がもちろんあるんですけれども、上田総裁は、御声の中で、中央銀行の財務状況自体が、通貨の浸淫に直結するのではなくて、中央銀行の金融政策が、国民や市場から信用されているかどうかが、通貨の浸淫に直結するんだ。非常に重要な発言をされております。何よりも大事なのは、金融政策の意図が正しく、分かりやすく、国民や市場、また議会の中で伝わっていくということ。金融政策は、信頼され続けるということが大事であると、このように理解しておりますけれども、そのためにも財務の健全化には配慮しておって、それを情報発信、コミュニケーションと言っておられますけれども、これが大事であると。改め、この場で通貨の浸淫と、中央銀行の財務の在り方についてお伺いしたいと思います。
4:31:49
私どもは、管理通貨制度のもとで、通貨に対する浸淫は、中央銀行の財務の状態ではなくて、金融政策を適切に行い、物価の安定を図る、あるいはそういうことを中央銀行が目指しているということが理解されているということが重要というふうに考えてございます。その上で、先ほど申し上げましたように、中央銀行は長い目で見れば、通常収益を確保できる仕組みになっている。あるいは、自分のオペレーションをするために、自分で支払い決済手段を提供することもできます。したがって、一時的に赤字、あるいは財務消化になっても、政策運営能力に直ちに生じるというわけではございません。ただ、財務の状態がいくら悪くなっても、全く問題がないかということではおそらくなくて、それ自体、財務の状態、財務リスク、あるいは財務が悪化しているということが妙に注目されまして、金融政策をめぐる、無用の混乱が生じるという可能性もありますので、財務の健全性には注意していきたいというふうに考えてございます。この辺、こうした基本的な考え 方について、今後も丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
4:33:17
はい、ありがとうございます。堀江二君。
4:33:21
今の当部は非常に重要でありますよね。もちろん財務は大事でありますけれども、それが安全であるということが伝えるということが非常に大事であるということなんですね。だから、闇雲に一瞬赤字になったとしても、そういうことがこの日銀の業務に差し障りがないということだと思うんですね。これをやはり認識してほしいと思うんです。次の質問です。長期金利の上限を1%の目処にしました。その理由なんですけれども、現在日銀は、この差し上げで国債を購入して、利回りを押し下げてきました。いわゆるイールドカーブコントロールでありますけれども、国内の長期金利が0.95%となったということで、このたび1%目処に見直したということです。これから機動的にオペレーションすることになりましたけれども、こうした政策の理由ですね、 期待する成果について、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
4:34:40
お答えいたします。私どもは、最初に物価情勢に関するご質問いただきましたが、基調的な物価の動きというところを見ますと、まだちょっと持続的、安定的な2%の達成に距離があるというふうに考えてございます。したがいまして、イールドカーブコントロールの枠組みの下で、粘れずよく金融緩和を続けていく方針でございます。その上で、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い状態が続いております。今回の措置は、今後の不確実性が高い中で、情勢変化に応じて、長期の金利が形成される市場において、価格形成が円滑になされるように、イールドカーブコントロールの運用を少し柔軟性を高めておく。逆に申し上げれば、円滑に1%で長期金利を抑えるということは、効果もありますが副作用が大きくなるというふうに判断いたしまして、上限金利1%を円滑な上限から目処に修正いたしまして、それを大規模な国際会議でと、機動的なオペで、権利捜査を行って、1%上限の目処を守っていくという政策にシフトしたところでございます。
4:36:17
改めて、市場の方はこのオペレーションで政策変更の備えであると、こういうことも考えておるわけでありますけれども、改めて政策の変更ではないということでよろしいでしょうか。
4:36:42
あくまで将来の様々な不確実性に対応するマーケットがうまく長期金利の形成を行う予知をつくっておくという意味での対応でございまして、政策的には現在のヒールドカーブコントロールをもとでの金融間を粘り強く継続していくというスタンスに変わりはございません。
4:37:12
相場ですけれども、相場が集めができて大きな価格変動を起こすのを抑える役割かななんて理解しておりますけれども、それでは次ちょっと質問あるんですけれども、飛ばしますので、日銀総裁は退出していただきまして結構でございます。ありがとうございました。どうぞ退出させてください。はい、次です。ちょっと4と5の質問の順序を変えたいと思います。よろしくお願いします。消費税減税についてであります。日銀が行っているこの金融政策を合致させてですね、リフレから脱却することが目的であるならばですね、一時的なこの所得減税ではですね、全く弱いと思うんです。需要を高めるためには、その分はズバリですね、消費減税が効果的であると、そのように感じております。また財務省に事前に調べていただいたんですけれども、2020年にですね、この中で消費税の減税を実施したドイツ、ドイツですけれども、全品目を対象とした消費税減税を、法律の成立から成功までの期間たった2日間でやっております。一方、政令で成功できる英国では、特定の品目を対象に、政令交付から成功まで期間がこちらもたったの2日間、こ れは国が違いますけれども、やっておるということであります。所得減税とはまるでスピードが違うんかなと思うんですけれども、緊急時のこの対策として、非常に効果的な消費税減税であります。今、経済対策が必要なんですね。半年後では遅すぎると思うんです。私たち日本維新の会はですね、緊急の経済対策として、消費税の減税を訴えております。これまでの総理の答弁なんか聞きますと、消費税の減税をしない理由として、社会保障の財源であるからということであります。総理は先週の予算委員会の維新の東尾敏夫議員の質問に対しましてですね、消費税について議論の結果、目的税化されたと答弁されました。つまりですね、法的、制度的にはですね、消費税は目的税とは確定しないということを認められたわけであります。そうするのならばですね、議論の結果ですね、一般税として行うことも可能であって、消費税減税の実施の余地が生まれると思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
4:40:08
消費税につきましては、平成24年におけます社会保障税の一体改革におきまして、消費税収は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障4経費に充てること、そのことが消費税法第1条に明記されまして、社会保障目的税化をされているところであります。こうしたことはですね、国民すべてが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障の経費は、国民全体で皆で分かち合うべきという理念のもと、現役世代のみならず幅広い世代が負担する消費税を当てるのがふさわしいという考えに立つものであります。消費税につきましては、急速な高齢化等に伴いまして、社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられているところでございます。堀井先生から経済対策という中におきまして、消費税の減税はどうかという御提言があったわけでございますが、今のおし、述べたようなこの政府の立場から、政府としてはその引き下げを行うことは適当ではないと考えているところであります。
4:41:39
社会保障に使いたいという気持ちはよくわかるんですけれども、これ制度的に目的地になっているのかどうかというのは非常に大事だと思うんですよ。というのは、消費税が社会保障制度に使うということであれば、きちんとチェックしなければいけないし、またそれも透明化しなければいけないし、特別会見とか違うところできちんと管理しなければいけないと思うんですね。そうじゃなかったら、これは気持ちはわかるけれども、やはり国民の皆さんに消費税は社会保障なんですと言っているんですよね。
4:42:16
社会保障やから仕方がないなと思っているかもから、じゃないんですよとまずお認めになって、その可能性はあると思うんですけれども、どうでしょうか大臣。
4:42:31
先ほど申し上げましたとおりに、消費税法第一条で、この消費税収は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障4経費に充てるということが明記をされているところでございます。確かに区分経理はされていないわけでありますけれども、この法律に明記されているとおり、政府としてはこの消費税税収はこうした社会保障に充てるという考えでございます。従いまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけているところでございます。
4:43:16
だから何度も言うように気持ちはわかるんですけれども、それならばちゃんと制度をつくっておかないと、やっぱり国民にちゃんと使命誌がつかないと思うんですよね。皆さん使ったらあかんもんやと思っているんですよ、目的税だから。じゃあ違うということなんですよね。でもそれに使いたいと、それが理由で消費税ができないんだと、こう聞いているんですね。だからそれを本当に言うのは大事だと思うんですよ。岸田総理はですね、先週のこの参議院の予算委員会で、消費税減税を求めるこの東議員の質問に対しましてね、大きな議論が行われた結果として、消費税について対応を全く今から否 定するものではないと従来の発言からちょっと変更、大きく変更しました。この発言は、デフレ脱却の手法が消費税の減税であったりとかする場合、また物価高に対応していくためには消費税の減税しかないといった場合に消費税減税の可能性を認めたものでありますけれども、財務大臣、どのようにお考えになられますか。
4:44:30
先日の予算委員会での総理の発言、答弁、それは承知をいたしておりますが、あのとき、安妻先生のご質問は、デフレ脱却のための手法が消費税の減税しかない場合には消費税の減税を考えるのかという、ややですね、何と言っているでしょうか、極端な過程に基づいたご質問に対する総理答弁であったと。そういうふうに承知をいたしております。その後ですね、総理も、またその前もですけれども、国会におきまして、たびたび消費税は急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で、すべての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えていない。そのように述べられているところでございます。これは今の政府の立場でございます。
4:45:38
総理は、限定した質問であったから、そうこうされてしまったと。こういうことなんですかね。
4:45:52
基本的な総理の考え、政府の考えでありますが、社会保障の財源に充てる消費税収入、消費税収でありますけれども、これについては、前世代型の社会保障を行うための重要な財源であるという位置づけでございますので、かねてよりその引き下げは考えていないという一貫した立場をとっているところでございます。安妻先生のご質問は、デフレの脱却のためには、手法が消費税の減税しかない場合と極めて極端な仮定に基づいたご質問であったと思います。そうした仮定の質問に対して、総理の答弁であったと、そのように承知をしております。
4:46:47
今、世論は消費税減税をしてほしいと、これ大きな声ですね。JNNの世論調査では、消費税の減税を41%してほしいと、こういう背景があるんですね。今、答弁を聞きますと、やはり社会保障に使いたいと、最初に消費税が導入された、議論されましたよね。その中で、そういう立ち付けをしたんだと思いますけれども、やはり法の立ち付けとして、目的税じゃないのならば、やはり機会があると思うんですよね。そういうことを、やはり考えていかないと思います。日本と海外は、法律が違いますからね。一概に一緒とは言えませんけれども、スピードが違うということもわかりました。よろしくお願いしたいと思うんです。最後の質問ですけれども、先ほど、消費税減税を2日間で実施したドイツの話、英国を取り上げましたけれども、一方、我が政府は、このたびの経済対策では、スピードをもって実施できる消費税減税ではなくて、これはおそらく時間がかかるんだろうなと思う、所得減税をやろうとしております。本当にですね、この緊急の対策なのかどうか、これ、所得の減税が実施されるまでのスケジュールについて伺いたいと思います。
4:48:20
今回実施をいたします定額減税につきましては、経済対策におきまして、令和6年6月から減税をスタートできるよう、令和6年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところでございます。6月という減税のスタート時期につきましては、減税措置を実施する上で、ご協力をいただく、減税徴収義務者等の皆さんのための準備期間を十分に設けることができる、ということに加えまして、来年に向けて物価上昇を踏まえる賃上げを目指していく中で、賃上げが実現されるタイミングに合わせて、税負担の増加を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただくことができ、これがデフレマインドの払拭につながるものと考えているところでございます。
4:49:28
これはスケジュール、大体何月ぐらいなんですか、という質問なんですけれども、これ来年度、改正案、来年度ですね、改正案が出たら、来年の1月として、これが通るのが3月であると思うんですけれども、よく6月とか言いますけれども、これ間違いですか、3月、6月。なんで、なんでですか、なんで6月。
4:49:55
お答えします。6月と いう減税のスタート時期でございますけれども、減税を実施していただく、ご協力していただく、減損徴収義務者の方の準備期間を十分に設けるという観点と、それから来年に向けて、物価上昇を上回る賃上げを目指していく中で、賃上げが実現されるタイミングに合わせて、税負担の増加を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実現していただくということができるものだということで、6月ということにさせていただいております。
4:50:30
本当に正直のような気がするんですよね。スピード感がないということなんですね。これね、多分、教育金も出るんだろうと思いますけれども、やはり所得税の減税ではみんな預金すると思うんですよ。今10万円借りてもらった、5万円を見たら、みんな使わないですよね。預金しますよね。使えない。だからこういうことを考えてですね、やっぱりデフレマインドを解くような政策をね、ぜひやっていただきたいと思うんです。最後によろしくお願いします。ありがとうございます。
4:51:02
これにて堀井君の質疑は終了いたしました。
4:51:25
日本維新の会、伊藤信久でございます。鈴木財務大臣にはまずは減税効果についてお尋ねしたいんですけれども、1998年になりますけれども、当時橋本龍太郎政権下で定額減税方式で所得税、自民税の特別減税を実施いたしました。そのときは3万8000円の税額を差し引いたんですけれども、この定額減税どの程度効果があったか、数値として明確に教えてください。
4:51:59
平成10年の定額減税につきましては、財政への影響という面で見れば、当時の経済対策の一環として所得税、自民税を合わせて4兆円規模で実施されたものであり、経済効果という面では、減税のみでの効果は政府として算出しておりませんが、公共事業なども含めた対策全体として見れば、2%程度の名目GDP押し上げ効果が見込まれていたということを承知をいたしております。
4:52:37
ところが財務省さんからの資料で、1枚目の資料なんですけれども、大幅な減税によって納税者が減ったとされて、その次のオブチ政権下では、定額減税で衣替えしているわけです。今回は所得税、自民税、減税が合計で4万円となっているんですけれども、時代の違いがありますけれども、この間の賃金がふえていない状況を勘案すると、こういったところの検証をされているかということですけれども、この当時減税方式を変更した理由というのを、今の政権はどのように分析されていますでしょうか。
4:53:25
先生御指摘のとおりに、平成11年、定率減税にされたわけでございますが、これは平成10年の一時的な定額減税からの変更という位置づけではなくて、最高税率の引下げを含めた個人所得税制の見直しを行う中で、当時の景気の状況にも配慮しつつ、公共的な減税措置として導入されたものでございます。この10年の定額減税から変更されたということではないということであります。
4:54:08
ということは、今回の定額減税の処置で、制度自体の変更になるのは自体でないのか、国民も心配し続けると思うんですけれども 、財務大臣いかがですか。
4:54:25
今回の定額減税については、先ほど来も御答弁させていただきましたが、複数年行うということを前提にしたものではないという位置づけであります。
4:54:40
そうなんですね。そういったのは、やはりちょっと政権の、僕が心配することでもないですけれども、信頼性にも及ぶんじゃないかということです。実際問題、今大臣の御答弁にありましたように、萩生田政調会長、公明党の高木政調会長も、一年限りではないというような発言もされているんですけれども、どっちが正しいんでしょうか。
4:55:14
手続き的に言えば、あくまでこれは、与党税調で決めるものでございます。従いまして、与党の議論の中では、いろいろな議論が出てくるんだと、そういうふうには思います。ただ、もともとこれが、複数年度行うということが予定されているものではないという中で、与党において議論をされて、与党税調において、最終的にどのような決定がされるかということでありまして、それは見守っていきたいと思います。
4:55:53
今回の減税は、2年間で所得税が増収するということを念頭にされていると思うんですけれども、税収減を1円当たり4万円を還元する3.5兆円規模の税制措置をとることになっているんですけれども、でも、減税に先立つ提出所得者世帯への給付が5兆円規模の支援策となっているんですけれども、そうなると1.5兆円の差額が出てくるわけなんですけれども、この件に関しては、予算委員会 でも多々の方々も質問されたんですけれども、明確な回答はなかったように感じるんですけれども、財政規律も保たれない政策と考えているんですけれども、答弁をよろしくお願いいたします。どなたがお答えになるんですか。
4:56:54
お答え申し上げます。まず、今般の国民への5兆円規模の還元に係る財源についてのご質問ですが、重点支援地方交付金による低所得者向け支援の部分につきましては、今般の総合経済対策の裏付けとなる、現在準備しております補正予算の編成過程で予算計上をしたいということでございます。また、定額減税とその関連経費については、年末に向けてその成案を得ながら、令和6年度予算編成の過程で措置すべく検討するということでございます。ご指摘の3.5兆円の税収でございますが、財政の構造としては、過去の税収増は、いわばそのときの当初予算や補正予算の編成を通じて、 主として政策経費や国債の召還に、いわば会計処理の問題としては当てられてございますので、そういったもの、そのときにはそういう処理がなされているということでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、5兆円規模の対策については、次の補正予算、それから当初予算の編成過程で、改めて予算を計上していくということになります。
4:58:12
はい、補正予算の話が出ましたので、そのことに関しての言及は、この後の後ぐらいの質問でまとめてさせていただくんですけれども、この1.5兆円の差額分と、新たに防衛費消費者対策負担への財源も、年出しなければいけないんですけれども、これも併せてどのように年出されるかお答えください。
4:58:41
簡潔でいいですよ。防衛力の財源ということでありますが、昨年末に決定されました防衛力の抜本的な強化につきまして、これを安定的に支えていくためには、令和9年度以降、毎年約4兆円のしっかりとした財源が不可欠でございます。そういうことで、少し中身をお話をさせていただいていいですか。時間をちょっといただいて。わかっているので大丈夫です。
4:59:15
そうなってきて、加えて消費者対策として、これは社会保険料なんですけれども、社会保険料の仕組みを使って、新たに調整する支援金制度を軸としていますけれども、ではここでは支援金 制度、この具体的な中身について教えてください。
4:59:45
お答え申し上げます。消費者対策の当面の集中的な取組の財源でございますが、6月の子ども未来戦略方針において、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用する中で、新たな支援金制度を構築し、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す、という方針が定められております。現在関係省庁と連絡し、連携し、今後具体的に、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
5:00:17
我々 日本維新の会は、逆に、もう本当に短期的な政策としましては、社会保険料の減免のほうが即効性があって、かつ、低所得者に直接的に届けることができる政策ではないかと考えているんですけれども、ここで社会保険料の減免を進める必要があるのではないかと、考えているんですけれども、政府からの答弁を、これは厚生労働…(…)(…)(…)(…)(…)すみません、三浦政務官、よろしくお願いいたします。
5:01:02
お答え申し上げます。社会保険制度につきましては、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みを設けた上で、相互扶助の考え方を基盤としつつ、必要な保険料をご負担いただいております。温島からご提案いただいている、過所分所得向上のため、幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係を歪めるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、また、保険者の実務上の負担など、課題も多いことから、慎重な検討が必要だと考えているところでございます。少子高齢化の進展など、社会経済構造が大きく変化する中で、現役世代の負担にも配慮しつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておりまして、能力に応じて、みなが支え合う、全世代型社会保障制度の構築に、全力を挙げてまいりたいと思っております。
5:02:04
三浦政務官、ありがとうございます。であれば、事業控除・共助の話のバランスのことも考えてあると思うんです。共助という意味においては、逆に、では、後期高齢者医療制度と、現在でおいても社会保険全体の負担と寄附のバランスは、本当に崩壊しつつ、いや、むしろ既に崩壊しているのではないかと考えます。そうなると、もう、税と社会保障制度の全体改革というのを、今ここでやっぱり考えなければいけないと思うんですけれども、政務官の御見解を教えてください。
5:02:49
あの、繰り返しになりますけれども、少子高齢化のですね、進展によりまして、社会経済構造が大きく変化しております。そういった中でですね、現役世代の負担にも配慮をもちろんしつつですね、持続可能なですね、社会保障制度を構築する人が重要であると考えているところでございます。
5:03:07
はい、政務官もやっぱり持続可能なということが非常に大事だということを認識していただいていると思います。本当にこの税と社会保障の一体改革というのは、口で言うのは簡単ですけれども、そう簡単ではないというのを承知しておりますので、日本医師の会ではすでに、あの医療改革のタスクフォースを立ち上げて、社会保障制度全体の改革も検討いたしますので、もし必要であれば、本当に十分な議論を重ねていきたいと思っております。さて、その税の話にまた戻っていくわけなんですけれども、税収に関しまして、この政府の令和5年6月において、その中期答申におきまして、いわゆる公平性、中立、簡素、正というこの訴贅の中に、先ほど、うちの沢田議員も言及しましたけれども、十分性というのを、この 答申の中では入っているんですけれども、必要な負担に、能力に応じて広く分かち合う必要があるとも、こう書いてあるんですけれども、そのときにやはり十分検討していかなければいけないのは、併せて行財政改革が必須だと思います。訴贅特別措置という税制を政府が集中的に選ぶので、さまざまなところに政府が悪幕というのは、厳正という分にはちょっと苦しいんじゃないかと思います。税構造を一体的に考えて、そして期間税の税率を下げることをやるためには、やはり構造改革をやるというのが本質だと思います。そういった構造改革案を我が党は、新日本大革プランで提案しているんですけれども、では、行財政改革とはどうやってやるのかというと、やはり大きな改革を第一歩としようと思うと、政治家自らの身分を自ら切ると。身を切る改革というのを、政治家の皆さんも、我が党でさえも誤解している方も一部おるわけなんですけれども、そこで財源を送るんじゃなくて、そこで行財 政改革を起こす第一歩だということです。明治の維新を実現した武士が自ら、地位捨てて、平等の社会をつくったことと同じ理念なんですけれども、我々は本当にこのような理念で行財政改革を進めていくと考えているんですけれども、政府は今後どのような方向性で、行財政改革の一体として進めていこうと考えているのか、財務大臣お考えを教えてください。
5:05:50
先生から冒頭ですね、全州の充分性についてのお話がございました。本年6月の政府税制調査会の答申において、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中、財政の持続可能性を損なわないために、必要な負担を広く分かち合う必要がある。公的サービスの内容や水準についても、租税を負担する国民が納得いくものとする必要がある、といった観点から、租税の充分性を重視すべきとの指摘がございました。医療や介護など、社会保障制度を安定的に支えるべく、広く負担を分かち合い、税収が安定している消費税の役割を高めてきたことに加えまして、これは今、伊藤先生が御指摘になりましたけれども、徹底した行政改革、共財政改革、行政事業レビューなどを通じた予算事業の不断の見直しなどで、徹底した行財政改革を行ってきたところでありまして、こうした歳出歳入両面からの見直しを進めてまいりたいと考えているところです。
5:07:10
本当に大臣も、こういった行政改革の必要性は十分必要だということを認識いただいているという点で、決裁委員会でも御質問したんですけれども、そうなるとやはり日本の会計というのを考えなければいけなくて、そのときにやはり気になるところは、確かに憲法87条では保障はされていますけれども、予備費の話なんですね。この予備費を使用決定した後、速やかに使用理由と積算の根拠を国家に示しますと、これが非常に大事だと思います。そして、承認の際に使用決定時の積算と実績の際を国家に示すというのが必要だと思います。今やっていますという話じゃなくて、今だったらまだ遅いんじゃないかというところを指摘させていただいて、質問にさせていただきます。
5:07:58
予備費の使用聴取、それから積算根拠の国会提出ということで、今、御意見をいただきました。予備費使用の内容を早期に国会に示すべきとの御指摘について申し上げますと、予備費の使用に当たっては、財政法において、予備費使用総聴書等を次の条件において国会に提出しなければならないとされておりますが、政府としては国会における早期審議に資するよう、可能なものについては次の条件を待たずに、総聴書等の早期提出に努めてきたところであります。また、総聴書等では予備費使用の内容、金額、目的などを明らかにしているところですが、より詳細な中身については、まずはそれぞれの事業を所管する各省庁の下で、国会や国民の皆さんへの説明責任を果たしていただくとともに、私ども財務省といたしましても、各省庁と連携しながら、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
5:09:13
答弁は結構なんで すけれども、予備費のあらかじめのチェックというのは何とかできないものではないかと、予備費の運用を改善することを事前に何とかできないかということとか、また本当に国会で事前審議をするというのが予算という意味では大事だと思いますので、その辺のところをまた改めて議論する機会があればと思います。ちょっと時間の関係で最後、日銀総裁、上田総裁、すいませんお待たせしました。伊藤カーブコントロールについてはお尋ねしたいんですけれども、水に関して、柔軟化に関しては既に質疑もあったので、そこからの話なんですけれども、結局のところ、確かに持続的な賃金上昇を政府として進めていくことでという話もよくわかるんですけれども、やはりここで、アコードという言葉をここで申し上げますけれども、やはり経済政策と金融政策が一貫した目的で求められることがやはり必要だと思うんです。政府と日銀がその辺の協定を結ぶことも今の段階では必要ではないかと思うんですけれども、このような政策的な枠組みが必要だと思うんですけれども、日銀、 上田総裁の見解を持っております。
5:10:52
お答えします。私どもの目標としましては、賃金の上昇を伴う形で、2%の物価安定を持続的安定的に実現することを目指してございます。この点におきましては、政府とも目指している方向が一致しているというふうに考えてございます。
5:11:18
財務大臣いかがですか。その経済とこの金融との協定が必要じゃないかという指摘に関して、最後時間が短いので端的でよろしいです。
5:11:30
共同声明につきましては、よく改定したらいいんではないかというお話でございますが、今現在、従来の共同声明の下で、日銀ともよく連携をしながら進めていきたいと思っております。
5:11:46
はい。時間なので終わります。ありがとうございました。
5:11:50
これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
5:12:08
国民主党の前原でございます。金融政策についてまず、日銀総裁にお聞きをしたいと思います。お手元にお配りをしている資料の1枚目、一応ご覧いただきたいと思いますけれども、今まで日銀が購入をしているETF、東信拓の推移でございますけれども、母課で2022年度末が37兆1160円、今年が701億円ですか、買われたのは701億円だと伺っておりますので、合わせまして37兆1861億円という母課になろうかと思います。上田総裁、時価は今、最近の推計値はいくらですか。
5:13:13
今年の8月末現在においてでございますけれども、試算いた しましたところ、母課に加えまして24兆円程度の含益があるという状態でございます。
5:13:29
ということは61兆円と、時価がそのぐらいになっているということであります。これについてはかなり24兆円の含益ということでありますので、今後どのように活用するかということについては、また別途、場を改めて議論させていただきたいと思いますが、今日確認をさせていただきたいのは、このETFについては、購入目的はリスクプレミアムに働きかけて、株価の休略を防いで、試算価格の主催をすることだと認識をしているわけでありますけれども、数年から十数年も保有しているわけですね。現在の株価にこのETF、日銀保有しているETFというのは、影響があるのかないのか、その点についてどういう認識かをお伺いいたします。
5:14:26
難しいご質問でありますけれども、先生おっしゃいましたように、これまでは市場が大きく安定化して、リスクプレミアムが過度に拡大するような場合に、フローの買い入れを随時行ってまいりました。今年に入りましてからは、本年度入り後ですが、10月初めに1回実施したのみでございます。その上で我々が持っていること、あるいはこういう制度が、現在の株価水準に影響がありやなしやというご質問だと思いますけれども、厳密なところはなかなか難しいですけれども、経済情勢が場合によって将来、悪化した、あるいはリスクプレミアムが上昇するようなことがあるという場合に、日本銀行が場合によってはETF改良を実施するということが、参加者にある種の安心感を与えているという効果があるかもしれないと思ってございます。
5:15:30
ですから、その効果というのは、今の価格に影響しているというのなのか、あるいはこれからの売買に対して影響するのか、どちらをおっしゃっているんですか。
5:15:47
現在の株価水準にもある程度反映されている可能性があると思っております。
5:15:56
なぜこういう質問をしたかというと、引退された日銀の政策決定会合に参加をされていた方が、これは個人的にお話を したことですので、名前は申し上げたとは控えさせてもらいますけれども、価格には影響がないということをおっしゃったんですね。だけども今、日銀総裁は公の場で、国会の場で一定程度の、言ってみれば影響があるというお答弁をされたということでありまして、ということはやはり、この株価についても国際市場と同じように、慣性市場になっているということを認められたことに私はほかならないと思うんですね。ということは本当に日本の企業の株価が正式にちゃんと反映をされていないということを言われたのも同じでございまして、やはりそういう意味におきましては、私はこの政策というものについては、どういう形にするかは別にして、早くやめた方がいいということを改めて申し上げたいと思いますが、総裁、1点だけ、このETFの買い入れもですね、やはり私は極めて今、御答弁をされたように、慣性相場を形成している面があるということであれば、やめた方がいいと思いますがいかがですか。
5:17:24
先ほど申し上げましたように、考え方として、たまにマーケットの方で参加者の不安心理が拡大し、リスクプレミアムが課題なところになってしまうという状態があるときに、買入するということをしてまいりました。したがいまして、そういう心配がある程度以上なくなるという状態になれば、こういうやり方をやめていく準備が整うということだとは考えております。
5:18:01
本来そういうものは、安全面というのは、なくやっているわけですね。それが市場原理というものだと思いますので、これは早く私はやめるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。さて、次に、よく物価目標2%達成する上で、賃上げが極めて大事なんだと。2024年の春季労使交渉、春冬ですね。これも重要な点検ポイントと挙げておられますけれども、私はどうしても、この事例の金融緩和と賃金上昇が、具体的にどういうメカニズムで結びついているのかということがわからないんですよ。わかりやすく教えてもらえますか。なぜ続けていれば賃金上昇につながるのか、そのメカニズムをわかりやすくご説明ください。
5:19:04
一般論になって恐縮でございますが、やはり金融緩和は、実質金利を定義に保つということを通じて、在庫サービスに対する総需要を刺激したり、それに伴って雇用が拡大する、労働需給の引き締まりをもたらすということで、結果的には賃金の仕上げに寄与する可能性があると考えております。
5:19:30
多分その言葉を聞いてもですね、単語は並んでいるんですけれども、納得をして理解するという人は、私ほとんどいないのではないかと思います。つまりバクとしすぎているんですね。つまりは一元の金融間を続けていれば、賃金上昇するということについては、環境を整えているので、そうなってますよということでしかないわけでありまして、ちょっと私具体的に反漠というか反論していきたいと思います。まずお配りをしている2枚目をご覧いただきたいわけでありますけれども、これは内閣が出している月令経済報告、最新版でありますけれども、左が業況判断ということで、非製造業も製造業もおおむね委員ですね。おおむね委員状況であると、業況判断は。そして右側が雇用人員判断ということで、上が非製造業、下が製造業でありますけれども、圧倒的に人手不足なんですね。製造業も非製造業も、もう本当に人手が足りない状況になっているということであります。今度は3枚目をご覧いただきたいと思います。左上でありますけれども、非製造業の中で業種別にどんな状況なのかということで見てみると、バブルのころは宿泊飲食というのは過剰だったんですけれども、今や完全に全て不足していると。こういう状況であります。私は地元が京都なんですけれども、タクシーに時々乗りますけれども、コロナのときに雇用調整助成金の特例措置ということで、運転できないだけれども一定の給料を渡せる、こういう制度がありました。皆様方も御承知のとおりですね、今タクシー業界というのは、シニアの方々が運転をされているということで、コロナが明けてから戻ってこられなくなったということでありまして、今でもかなりのシニアの方ですけれども、それ以上のシニアの方々は、もうコロナ明けは戻っていないという状況で、顕著に人手不足が加速をしている状況であります。お話しを伺って私は驚いたんですけれども、タクシーの運転手というのは、最低賃金に近いような非常に過酷な労働だというふうに言われていました。手取りで月額20万とか25万とか、こんな状況ですけれども、最近どのぐらいでおっしゃっていると思われます?45万から50万と言われるんですよ、月額で。つまりそれぐらいの手取りになっている。あるいは倍以上になっている。こういう状況です。つまりは人手不足が原因で賃金が上がっているということでありまして、賃 金が上がる要因というのは、これを見ても異次元の金融環境はないのではないかというふうに私は思うわけであります。3のところの、今度は右の上、3図というところを見ていただくと、企業の人手不足対応の取組ということの2番目を見ていただくと、在職者の賃金改善ということが理由の2番目になっているんですね。つまりはその異次元の金融緩和というのは、外観的に何かの役には多少は立っているかもしれないけれども、明確なメカニズムというのは人手不足で、人手を確保するためには賃金を上げなければいけない。賃金を上げなければまさに会社が成り立たない。バスの路線もそうですよね。昔はバスの路線というものは乗らないから廃止をしていた。今はドライバーがいないから廃止をせざるを得ない。こういう状況でありまして、まさに人手不足というところが賃金の上昇になっていて、別に異次元の金融緩和がなくても賃金上昇というのは、
5:23:32
される環境だと思われませんか、総裁。
5:23:42
前原先生おっしゃいますように、人手不足が賃金上昇の主因だとは思いますけれども、一つの要因だとは思いますけれども、人手不足というのは、文字通り人手に対する需要と供給の相対で決まるものでありまして、人手に対する需要というのは経済の強さ次第というふうに思います。その経済の強さがどれくらいであるかというところに、金融緩和政策がいくばかりのプラスの影響を及ぼしているということが言えるかなと思います。
5:24:22
日本の金融政策だけでしょうか。世界全体の景況感というものの中で、日本の経済が成り立っているんじゃありませんか。日本の金融緩和だけでその景況感というものを生み出しているというようなご説明は、それは私は課題だと思いますよ。そういう意味においては、一つの要因とおっしゃったけれども、人手不足というのは主な要因ではないですか。金融緩和以上に賃金が上がる要因になっているのは人手不足じゃないですか。どう思われますか。
5:24:59
私が申し上げたのは、人手不足のそのまた要因の一つとして金融緩和があるということでございます。人手に対する需要と供給の相対ということでございますので。
5:25:15
それにも反論していきましょう。4ページの右下でありますけれども、これも月来経済法でありますが、消費者が今後の支出に際して重視する事項ということなんですけれども、2021年から2022年ぐらいまでは収入の増減、まさに賃金ということが一番大きな要因だったわけでありますけれども、今や一番大きな要因は今後の物価の動向ですよ。物価の動向の方がはるかに消費者心理に影響を与えているわけですね。つまりはGDPの半分以上が消費でしょ。つまり今の経済状況ということをおっしゃるのであれば消費が多いわけですけれども、その物価動向というものが大きな要因になるということでありますが、じゃあ5ページをご覧ください。いつも言われていますし、言われ続けている問題でありますけれども、左側、実質賃金は下がり続けていますよね。つまり実質賃 金は下がっているんですよ。賃金は上がらずに実質賃金は下がっているわけですね。そしてその要因は何なんだということを調べた場合、右側でありますけれども、これは日銀に作ってもらったものでありますけれども、輸入物価の推移を表しているのがこの右側なんですよ。これは円ベースは為替変動の影響を含むものなんですね。円ベースは。契約通貨ベースは為替変動を含まないものなんです。つまりは円ベースから契約通貨ベースを差し引いた分が為替変動の影響なんです。分かりますか。直近の2023年9月はこの162.5円ベースですよね。それに対して契約通貨ベースは127.4。2020年の平均からするとプラス27.4なんです。つまり2020年の平均からすると、物価上昇要因の半分以上は為替変動の要因じゃないですか。金融緩和し、そしてFRBやECBとの金融政策の違いによって円安が止まらず、150円ぐらいになっていると。1ドルが。こういう状況で輸入物価が上がっている。つまりは輸入物価の半分以上はまさに円安要因なんですね。ということは賃金を上げても、名目賃金を上げても実質賃が下がり続けるというのは、日銀の政策によってこれが起きているんじゃないですか。その日銀の政策が間違っているから実質賃が下がる。そしてむしろ経済をひねこますような状況を日銀がつくっているんじゃないですか。いかがですか。
5:28:28
先生おっしゃいますように、例えば2020年頃と比べますと、円ベースでの輸入財の価格上昇の半分ぐらいが円安によるものだということではございます。ただここの部分のインフレにつきましては、私ども輸入物価そのもの契約通貨ベースですね。これが低下に転じていること。それからそれを演じてですけれども、企業間物価も上昇率としては下がり始めている。同じことがスーパーでの食料品や日用品についても言えること等から、相場のコストプッシュ型のインフレは収まっていくというふうに考えてございます。他方で繰り返し申し上げておりますように、貴重的なインフレについてはまだ2%に若干距離があるということでお聞かれますが、金融緩和を維持している姿勢ということでございます。
5:29:45
私の質問に答えておられないんですよ。つまりは日銀の金融政策によって輸入物価が上がり、そして賃金上昇に、まさにこの実質賃金を見ていただいたらわかるようにパラレルになっているじゃないですか。このいわゆる円ベース平均と契約通貨ベース平均、この差額がまさに為す要因と、それとまさにこの実質賃金が下がり続ける状況というのはまさに同じような状況ではないですか。つまりは日銀の金融政策によってむしろ、賃金上昇が物価上昇に追いつかないような状況をつくってしまっているじゃないですか。ということを聞いているんです 。今後のことを言っているんじゃないですか。今は認められるかどうかということを聞いているんです。
5:30:43
私どもの金融緩和がどれくらい円安に効いてきたかということは、なかなか議論のあるところだと思います。ただ仮に金融緩和ではなくて強い金融引き締めを行ったとしますと、円安ではなかったかもしれませんが、金融引き締め自体が経済に悪影響を及ぼし、人手に対する需要にも悪影響を及ぼし、どれくらい時間的なラグがかかるかというのはありますけれども、雇用賃金にも大きな悪影響を及ぼすということになったであろうというふうに考えます。
5:31:22
今のお答えは極端なんですよ。つまり引き締めをしろなんて一言も言ってない。正常化をしていく、例えばマイナス金利を解除するとか、あるいはゼロの金利のところをもう少し短い国債にしていくとか、つまりは正常化へのプロセスをしたらいいわけで、誰も引き締めをしろなかったと言ってないですよ。極端なことをおっしゃって、自分たちのやっていることを正当化しようというのは、ちょっとそれは論理の飛躍というものでありませんか。同時にですね、今おっしゃったどのぐらいの影響かわからないので、金融緩和を続けていたらダメじゃないですか。つまりは金融緩和というものがどれぐらい実質賃金を下げることになっているのか、プラスなのかマイナスなのかということを、精一に分析した上で金融政策を続けるということが、まさに4月の春党を待つのではなくて、それまでの間の日銀としてやられることじゃないですか。日銀としてぜひ、要はこの物価上昇と、そしてこの輸入物価も含めてですね、実質賃金、あるいはそういったものに与える影響について、どう評価するということかということを、この委員会に提出してもらえませんか、日銀として。委員長、お取り扱いをいただきたいと思います。理事会で協議します。委員長、時間が来ましたので、終わりますけれども、17兆円の補正予算 を議論するにあたって、物価高い対策だといって財政失踪すると。で、かたえですね、物価高を生んでいるのは日銀の政策だというのであれば、それにならないですよ。チグハグで。そういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
5:33:04
これにて前原君の質疑は終了いたしました。
5:33:18
日本共産党の田村貴昭です。最初に防衛力強化資金について質問します。防衛財源確保法、軍閣財源法によって国立病院機構の積立金422億円、地域医療機能推進機構J工の積立金324億円が防衛力強化資金に回されることになりました。しかし、通常国会の審議でも私指摘しましたように、両機構の病院には財政難によって様々な問題が今起こっています。この度、J工本部はこれまで実施してきた人事院勧告に基づく賃金引上げを、なんと半減するとの提案を行いました。続き大臣、御存じでしたか。私はこの夏、九州にある国立病院機構の3つの病院を見てまいりました。外来等、検査等の建て替えが止まったまま、雨風に吹きさらしの廊下がある、エレベーターが止まっても1年間動くことはなかったと院長先生に説明してもらいました。医療従事者も患者さんも大変不自由な思いをされています。病院職員の待遇改善どころか、賃上げを抑制する流れがある。施設は老朽化したまま。大臣、この両機構からの積立金は防衛予算に回すのではなくて、病院のために使うべきではありませんか。いかがですか。
5:34:52
政府といたしましては、防衛力の抜本強化のための財源確保にあたりまして、国民の負担をできる限り抑えようということで、あらゆる行財政改革の工夫を行う中で、独立行政法人の積立金についても精査を加えまして、その結果、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の一部を活用させていただくことにしたところであります。両法人の積立金の状況を見てみますと、令和4年度末において国立病院機構で940億円、地域医療機能推進機構で565億円と、ともに国庫納付後においては直近9年間で最高の水準。地域医療機能推進機構におきましては、国庫納付後においても過去最高の水準となっております。これまでの実績との比較でも高い水準となっていることから、経営上一定の余力があるものだと、そのように考えております。今般の国庫納付につきましては、安全保障環境が厳しさを増す中で、政府の方針として防衛力を維持強化していくにあたって、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で行うこととした対応でありまして、ご理解を賜りたいと考えております。
5:36:32
じゃあ大臣、なんでこういう事態になっているんですか。これまた論議しますけども、これでは現実に起こっている問題は解決できないんですよ、こういうことをやっていると。だって病院だってお金を貯めたいと、使いたくないと、抑制効果が働いてくるわけですから。病院のお金はやっぱり病院のために使うべきです。まして、軍閣財源に召し上げることは許されません。次に総合経済対策について伺います。岸田内閣の指示図は、どの世論調査を見ても最低であります。そして成物にの経済対策も評価をしない。だいたいこれが6割を超えています。JNNの最新の世論調査で、経済対策について期待すると答えた人は18%に過ぎず、期待しないと答えた人は72%にも上っています。デフレに後戻りさせないための一時的な措置として、政府は低額減税などを行うとしていますけども、この措置について何が良いのかという問いがありました。消費税の減税が41%と最も多 かったのであります。ちなみに低額減税については評価をしないが64%にも達しています。菅大臣、もう明らかになったんじゃないですか。国民世論的にも。一時の減税の後に、一時の減税の後に負担増と増税があることを国民はもう見抜いていますよ。だからこういう結果になるんです。どの世論調査を見ても。今ね、やっぱり舵を切り直さないといけない。国民が望む経済対策、すなわち消費税の減税。物価高騰に有効な対策、すなわち消費税の税率引き下げ。ここに踏み切るべきではありませんか。いかがですか。
5:38:22
田村先生から、確実に過食の所得を伸ばし、消費拡大につなげるためには、消費減税が一番効果的だというお話がございましたが、消費税につきましては、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費、これが大きく増加する中におきまして、前世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられております。従いまして、政府としては、その引き下げを行うことは適当ではないと考えております。また、物価高騰、物価高対策という観点から見ましても、消費税減税は、高額消費を含めて負担軽減がなされることとなり、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者への支援が、相対的に手薄になってしまうものと、そのように考えているところであります。
5:39:23
鈴木大臣、国民の声に耳を傾ける政権ではないのですか。あらゆる方が今おっしゃってますよ。元自民党の若手の集団の方だって、消費税率の引き下げを岸田総理に要求してるじゃないですか。野党も要求してますよ。頭から消費税減税を否定するのではなくて、これ強く予防しておきます。財務省は減税による効果を検証していないと言います。財務省だからこそ、減税による効果を検証すべきではありませんか。そのことはまた議論しますので、強く予防しておきます。そもそも減税というのに、どうして新たな増税を生むインボイスを強行してるんですか。おかしいではありませんか。インボイスについて質問します。まずですね、大臣、早急に対応していただきたい問題があります。悲惨な事態となっています。免税業者の経営するある食堂で、会計のときに、10%の値下げを要求されたりするケースが起こっています。そして、お客さんからその店に向かって着服、猫ババし続けるつもりか。こうした誤った知識によっての悪魔が投げかけられているんです。これ深刻ですよね。あってはならないですよね。財務省とそれから国税庁。インボイスの制度の周知を図ると散々この場でも言ってきたけども、全然図られていないじゃないですか。免税業者がこれまで通り、消費税分10%相当を書いたレシートとか領収書を発行できるように、直ちに対策を打つべきじゃありませんか。広報、CM、いろんな場面でアナウンスする必要がありませんか。いかがですか。
5:41:17
インボイス制度につきましては、党委員会でも田村先生から、これも度々ですね、いろいろなご意見をいただいているところでございます。この制度の導入にあたりましては、特に中小、小規模事業者の方々から不利な取引を強いられるといった声があること、これは承知をいたしております。政府といたしましては、免税事業者からの仕入れについて、一定期間は一定割合の向上を認める経過措置を設けるとともに、免税事業者への不当な取引排除や価格引下げに対しては、厚生取引委員会をはじめ政府を挙げて、取引環境の整備に取り組んでおります。さらに加えまして、今般の経済対策などでも、これらの取組をさらに充実させるとともに、IT導入補助金を通じ、取引のデジタル化、自動処理を支援することとしております。引き続き制度の施行状況、これをフォローアップをして、事業者の方に立って、一つ一つ課題にしっ かりと対応していきたいと思います。また、事業者の皆さんに対するPRも重要ですが、そうでない一般の消費者の皆さんに対しても、きちんとした理解を得る努力、これはご指摘のように必要なものと考えます。
5:42:44
インボイス制度が導入されて、経理では大変な実務負担が増えているという声が起こっています。例えば、先日、西日本新聞にこんな記事がありました。福岡のある業者さんが仕入れで取引する約70業者の書類を連日点検している。領収書類は登録済みの様式なのか、記載漏れはないか、疑問が生じるたびに相手に問い合わせをしており、作業量は以前の1.5倍に広がった。これ、やってみないとわからない話だと思うんです。お配りしている資料の1番をご覧いただきたいと思うんです。これは衆議院の議員会館のコンビニでレシート1枚もらって、そこにある13桁の登録番号を国税庁の的確請求書発行事業者公表サイトで検索かけてみたんです。そしたら、7-11って出てこないんですよ。全然想像できない会社の名前が出てくるわけです。私、これは北九州の地元の同じ7-11の領収書を持っていたので、これでかけてみたらまた全然違う企業名が出てくるわけです。その企業名と7-11とどうリンクするのか、どれだけ検索かけても符号しないんですよ。だから、この番号は本当に正しいのか、これが本当に事業者なのか、別のコンビニでもやってみました。同じ結果が出るわけです。法律ではインボイスに登録した事業者の氏名または名称及び登録番号を記載することになっている。でも氏名名称が出てこないんですよ。これだめじゃないですか。法律違反じゃないですか。いかがですか。
5:44:36
お答え申し上げます。インボイスには事業者の氏名等として、夜号等を記載することも認められておりますことから、公表サイトで確認を行った際、ご質問のようにインボイスに記載された夜号等とは異なる氏名等が表示されることもございます。しかしながら公表サイトは、取引先から事業者請求書等に記載されている番号が、登録番号として取引時点において有効なものかを確認するために利用いただくものでございまして、その有効性が確認できれば、一義的には正しいインボイスとして取り合って差し支えないものと考えてございます。
5:45:15
それはね、勝手な解釈じゃないんですか。法律ではインボイスに登録した事業者の氏名または名称及び登録番号を記載することになっていると。仕入れ税額控除をやるときに厳密に見るわけでしょ、皆さんは。そのときに自分が受け取った相手方のレシートが相手本人であるのか、この番号が正しいのであるか、それをいくら検索かけてもわからないという事態が、日本を代表するコンビニエンスタワー、その一点歩一点歩で確認していかなくてはいけないんですよ。このままでいいんですか。どう対応するんですか。
5:45:58
お答え申し上げます。公表サイトで登録番号の有効性を確認してもなお、改定側において不安であるということでございましたら、その事業者のホームページやあるいはインボイスに記載された電話番号に電話するなどの方法により確認することもできると考えてございます。それでね、検索かけてもね、委員長、どこの事業者がどこに所在地があって電話番号もわかんないんですよ。私、昨日ね、本当に検索かけたんだけども、全然結びつかないんですよ。だから法律違反じゃないですかって言ってんですよ。
5:46:32
もうあのね、こんだけいっぱい問題出てくる。そして午前中ね、政末議員からストップインボイスが行ったアンケート結果が資料として配られました。10日間、たった10日間で2600通近くが寄せられました。私も一例紹介したいと思います。インボイス登録をしてもらわないと仕入れ税額控除が受けられないから、出演料の手数料を1割多く徴収すると一方的に書面通知され、経過措置期間は80%の控除が受けられるため優先的地位を乱用した不当な値上げであると指摘したにもかかわらず話し合いに応じてもらっていない。芸能事務所。それからあるクリエイターの方。クライアントが次々と倒産しています。インボイスを理由に畳んでいるケースが3割ほど。契約できる会社がないと生きていけません。先が不安です。こういうアンケートが短期間にたくさん寄せられているんです。日々問題が起こっているじゃないですか。この問題を解決するために、これはもうインボイスを中止、廃止する以外にないと思います。これだけの問題が大丈夫だと。そして控除を設けたと。周知徹底に努めていると。でも私が今日申し上げただけでも、これだけの問題がある。もうここは思い切ってインボイス中止、そして廃止する。それ以外ないと思いますけども。大臣いかがですか。
5:48:02
様々な事例について、今先生からお話をいただきました。実態の詳細はわかりませんけれども、例えば値引きを不当にさせられる、あるいは取引を拒絶される。そうしたことは明らかな、これはドッキンホージョンの優越的一時の乱用にあたるんだと思います。まさに、こう取りにおいて、そういうものは是正されるべきものであると。そういうふうに考えます。
5:48:31
是正されるべきものが、是正されていないという現実があります。最後にですね、障害者相談支援事業の消費税課税誤認問題について質問します。お配りしている資料をご覧いただきたいと思います。課税業者としてくくられる障害者相談支援事業が、自治体や税務署の誤認のために、消費税非課税事業として社会福祉法人などと契約が行われていました。これ中日新聞の調査によって明らかになったんですけども、東海地方にある6県の市では、半数以上が誤認をしていたことが判明されました。私が住んでいる北九州市においても、同じ誤認が起こっていることがわかりました。厚生労働省はこのことについて、10月4日に事務連絡を発出して、事態の是正を図っています。厚労省と国税庁はいくつかの 自治体で、同じ誤認問題が起こっているかどうかを調査して把握しているのでしょうか。それをまず教えていただきたいと思います。それからまとめて聞きます。このままだとですね、これ、委託を受けた事業所が消費税を退納したことになるんですよ。しかし、市町村の誤認が原因で生まれているものなんです。東海市のように補正予算で過去5年間の消費税相当額と延滞税額の市による負担を決めた自治体もあります。一方で、千田市のように延滞税分は事業所に負担を押し付けているところもあります。これ問題ですよね。今後市町村が全て負担すべきものだと。税務署や自治体の判断で退納したんだから、延滞税などあるのはこれはもってのほかだと思いますよ。税務署と厚労省の責任で解決すべきではありませんか。
5:50:33
お答え申し上げます。誤認を生じて自治体等の数を網羅的に把握しているわけではございませんが、現時点で厚生労働省や税務署に対しまして、数十程度の自治体から消費税が被害税となると誤認していたとの相談がおっしゃられている状況でございます。それから、通貨農夫、延滞税の農夫の問題でございますが、市町村が行う障害者相談支援事業は、社会福祉法上の社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となることから、非課税と誤認して申告していた結果、消費税額に不足が生じていた場合には、正しく申告し、通貨農夫をいただく必要がございます。なお、延滞税につきましては、一般論でございますが、納税者の方から十分な資料の提出があったにもかかわらず、税務職員が税法の取扱いについて誤った指導を行い、納税者の方がその誤った指導を失礼したことにつき、責めに引きすべき自由がなく、導出すべき税額について、正しく申告農夫ができなかった場合には、免除することとしてございます。いずれにしても、個々の事業者の方の状況や事実関係を確認の上適切に対応してまいりたいと考えております。
5:51:48
答弁がありましたように、自治体は税務署に相談したと、そして課税であるところを非課税であると誤認がして、こういう問題が生まれたと。まさにそれは国の方でちゃんと補うべきだと思います。延滞税などもってのことだと思います。そして、この消費税の課税された分についての負担については、事業者の負担とならないようにですね、国と自治体がしっかり愛議をしてですね、解決をしていただかなければ、これ大変困るものです。そもそもですね、あの相談者、障害者の相談事業について、これ消費税の課税対象となっていること自体が問題ではないでしょうか。このことをですね、やっぱり見直していただきたいということを最後に申し上げて、今日の質問を終わります。
5:52:42
これにて田村君の質疑は終了いたしました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。