1:14
総務委員会を開会いたします。議事に先立ちまし て、一言御挨拶を申し上げます。去る10月20日の本会議におきまして、総務委員長に占任されました、新島秀樹でございます。本委員会は、行政制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接に関わる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感いたしております。委員長といたしましては、委員各員のご指導、ご協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
2:10
委員の異動についてご報告いたします。昨日までに三浦康さん、佐藤恵さん、舞立正治さん、江島清さん、柳瀬裕文さん、片山大輔さん、河野芳生さん及び小川幸人さんが委員を辞任され、その補欠として、麻生圭一郎さん、馬場誠史さん、船橋俊光さん、藤川雅人さん、高木香織さん、音北俊さん、吉川沙織さん及び私、新妻秀樹が遷任されました。また、去る10月26日、1名、決院となっておりました本委員会の委員として、広田弘さんが遷任されました。理事の補欠遷任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が3名、決院となっておりますので、その補欠遷任を行 いたいと存じます。理事の遷任につきましては、遷令により、委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に麻生圭一郎さん、杉吉久美さん及び松下新平さんを指名いたします。国勢調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用決定いたします。行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の著作について、鈴木総務大臣から説明を聴取いたします。
4:38
総務大臣を拝命しました鈴木隆二でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。まず、令和5年7月の大雨 や先般の台風第13号など災害が多発をし、全国各地で甚大な被害が発生しました。犠牲となられました方々に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価など国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。私は平成20年8月から主に情報通信担当の総務大臣専務官を、平成30年10月から主に地方自治行政制度担当の総務副大臣を務め、このたび総務大臣を拝命しました。また、平成3年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家団の原点であります。我が国は大都市だけではなく、離島、山荘など様々な地域から成り立っております。全国つつ裏々の地域社会と、そこで営まれる一人一人の暮らしを支える総務大臣の職責の重さを必至と感じております。これまで培ってきた経験と人脈を生かし、全力で取り組んでまいります。以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について一旦申し上げます。まず第一に、活力ある地域社会の実現に向けて取り組みます。令和6年度の地方財政については、子ども子育て政策の強化など様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、「骨太の方針2023」等を踏 まえ、公募団体をはじめ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和5年度地方財政計画の推進を下回らないよう、実質的に同推進を確保してまいります。地方税制については、地方文献推進の引き番となる地方税収の充実確保とともに、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みます。また、納税者の利便性の向上と地方団体の課税実務の効率化等を図るため、地方税務手続のデジタル化を進めてまいります。現在、地方税労働社会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度のあり方について、年内の取りまとめを目途に議論が行われております。これを踏まえて、総務省としても的確に対応してまいります。人口構造等の変化やリスクに対応し、持続可能な形で行政サービスを提供するため、地方団体間の多様な広域連携も進めます。また、地方を支える地方公務員も大切です。行政課題が複雑と多様化する中、地方団体が人材育成確保を戦略的に進めるための指針の策定などに取り組むとともに、行政職員の育児 休業の一層の取得促進をはじめ、働き方改革に取り組みます。地方への人の流れの創出、拡大は重大な政策テーマです。先月に訪問した福島県では、地域お子さん協力隊の活動等を視察しました。地方提示にもつながってきた地域お子さん協力隊の退院数を、令和8年度までに1万人へ拡充することを目標に、戦略的な情報発信や退院、地方団体双方へのサポート体制の強化に取り組んでまいります。併せて、都市部の企業人材が地域活性化に取り組む「地域活性化企業人の拡充」や、移住提示の相談窓口である「移住交流情報ガーデン」の活用促進を図ります。住む場所に限らず、かかわらず、誰もが多様で柔軟な働き方を実現できるよう、テレワークの一層の普及政策に取り組みます。加えて、人口急減地域における地域づくり人材を確保するための「特定地域づくり事業協同組合」や、地域コミュニティを支える地域運営組織への支援等を推進します。また、仮想法に基づき、仮想地域の持続化的発展に向けた取り組みを支援します。さらに、ローカル一万プロジェクトも含め、今年度創設した「ローカルスタートアップ支援制度」により、地域発展の経済高循環を創出するとともに、エネルギーの財産地を進める「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の展開等により、地域脱炭素の取り組みを推進します。総務省としましても、デジタル化の力を最大限に活用して、公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する「デジタル行政・行財政改革」に担当大臣等と協力し、取り組んでまいります。人口減少・少子高齢化等が進む中、持続可能な地域社会を形成するために、地域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図ります。その前提として、まず、地方団体におけるデジタル人材の確保育成や、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築を図ります。また、DXの基盤となるマイナンバーカードについては、これまでの地方団体の皆様のご尽力等により、10月末時点での累計の交付数枚数は9,600万枚超となっており、保有枚数も9,100万枚を超えたところであります。引き続き、地方団体や関係省庁と連携して、カードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組んでまいります。マイナンバーの紐付けに関する総 点検については、現在、地方団体等に個別データの点検を進めていただいております。総務省としては、点検に必要なマニュアル等の情報提供や、特別交付税における財政支援など、地方団体に寄り添った取り組みを進めております。引き続き、地方団体の皆様の声をよく伺い、点検作業が円滑に進められますよう、関係省庁と連携して、政府一丸となって取り組んでまいります。自治体要請におけるDXについては、オンライン申請やワンストップ窓口等、いわゆるフロントヤードの開拓を積極的に進め、住民サービスの利便性向上と業務の効率化を図ります。また、原則では7年度までの情報システムの標準準拠システムへの円滑、かつ安全な移行に向け、関係省庁と連携し、引き続き、地方団体の取り組みを支援してまいります。地域社会の課題解決や成長につながるDXについては、アドバイザー派遣や有料事例の横展開等により、省を上げて全国の地域課題の解決に資する取り組みを推進します。第2に、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地域DXの推進を支える情報通信環境を整備します。5Gの都市・地方での一体的整備や、地方における光ファイバの整備及び維持、データセンターの地方分散や光回転ケーブルの整備に取り組みます。また、社会経済活動における電波利用の飛躍的な拡大を目指し、新たな周波数確保に向けた検討や、非地上系ネットワークの円滑な導入に向けた検討などに取り組みます。このようなデジタルインフラを活用し、地域課題を解決するため、自動運転をはじめとした精神的なデジタル技術の実装を進めてまいります。DXの推進の恩恵を、誰もが享受できる社会の実現に向け、高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進、幅広い世代を対象としたリタラシーの向上や、障害者の情報バリアフリーの促進等を行います。さらに、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするため、プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化等、総合的な取組対策を進めます。情報通信を取り巡る環境は、ブロードバンド化やモバイル化、事業者間の競争構造の多様化、グローバル競争の進展など大きく変化をしております。国内外の双方の視点から、これらの変化を的確に捉え、国民・利用者の目線で電気通信事業法や、日本電信電話株式会社等に関する法律等の関連法制度を含め、時代に即した中心政策の在り方について、速やかな検討を行ってまいります。また、デジタル時代における放送制度について、更なる検討を進めます。NHKのインターネット活用業務の在り方について、制度の準備を含め、必要な対策を進めていくほか、放送コンテンツの制作環境の適正に係り向けて検討を進めます。第三に、地域の活力を維持して、安全・安心な暮らしを確保する、防災・減災・国土行進等を推進します。近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえると、最前線で国民の生命・財産を守る消防の活躍が増大しております。そのため、緊急消防援助隊や常務消防の充実強化を図るともに、消防団を中核とした地域防災力の向上に全力を挙げてまいります。また、消防防災力の充実強化を図るため、DXを推進します。併せて、被災団体に必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組みます。また、被災地の復旧・復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を通じ、工事適切に対応します。さらに、災害時の通信手段の確保・標準化や、通信基盤の早期復旧に向けた官民の連携・協力体制の整備等に引き続き取り組みます。ケーブルテレビの光化による放送ネットワークの対災害性強化、災害情報を共有するLアラートの機能拡大等を通じて、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組みます。加えて、非常時において、携帯電話ネットワークを総合利用するローミングの導入に向けた取り組みも進めます。併せて、Jアラートの的確な運用や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練により、国民保護体制の整備により一層万全を期してまいります。東日本大震災からの復旧・復興には、東北の復興をなくして日本の再生なしとの強い思いの下、全力で取り組みます。第4に、国を支える社会基盤である政策評価、統計、選挙、郵便局等の機能充実を図ります。各府省が自らの政策の効果を高め、政策を前に進める取組に貢献すべく、政策評価・行政運営改善調査・行政相談の各機能を連携させ、その役割を最大限に発揮できるよう取り組みます。政策評価については、各府省における政策効果の把握、分析機能の強化、意思決定過程での活用に向けた取組を支援します。行政相談においては、行政相談委員や地方団体、郵便局等とも連携して、地域のお困りごとの解決を図るほか、デジタルを活用したアクセスの多様化により、さらなる利用を促進します。公的統計については、新たな5カ年計画である「公的統計基本計画」の初年度となっております。統計の品質管理を徹底するとともに、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化を進めるなど改革を進めます。また、国政の基本に関する各種統計調査を確実に実施します。さらに、行政手続法や行政副審査法等、行政を支える基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、業務改革等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に引き続き努めます。郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサ ービスを確保してまいります。また、今後、取扱いが開始される郵便局におけるマイナンバーカードの交付事務など、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進します。第5に、激減する国際情勢を踏まえ、情報通信分野において経済安全保障を確保しつつ、国際競争力の強化や国際連携の進化を図ります。本年4月のG7デジタル技術大臣会合や、先月開催されたインターネットガバナンスフォーラム等の議論を踏まえ、G7広島AIプロセスを通じた信頼できるAIの実現、安全で強靭なデジタルインフラの構築や、自由でオープンなインターネットの維持・推進等についての国際的な連携を進めます。国際機関との連携に関しては、国際電気通信連合、ITUとの協力を一層推進してまいります。また、我が国の近藤雅則氏が自民局長を務めるアジア太平洋電気通信協同体、APTについても、アジア太平洋における我が国の指導的な立場を維持・強化すべく、協力を推進してまいります。5G、オープンランといったデジタルインフラ、放送コンテンツ、郵便・消防・行政相談など、総務省に関わる安全性・信頼性を確保した、多くの技術やサービスの開発・展開を進めます。加えて、自治体の情報通信インフラである「Beyond 5G」について、情報通信研究機構、NICTの基金も活用し、社会実装及び海外展開を見据えたオールヒカリネットワーク等の研究開発、国際標準化を支援します。また、AI、宇宙、量子通信等の重要な最先端技術の研究開発を推進します。昨今のサイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえ、人材育成や情報分析などのサイバーセキュリティ対策を推進します。さらに、IoT機器のセキュリティ対策を一層強化するため、NICTによる脆弱なIoT機器の調査の継続拡充等を行う国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を開設する等の法律案を、今後会に提出してまいります。なお、経済対策につきましては、総務省としましても、関係施策を迅速に講じてまいります。総務省の政策への理解が深まりますよう、広報にも努めてまいります。以上、所管行政の当面の課題と、政策の方向性について申し上げました。副大臣、大臣、政務官、職員とともに、一丸となって、公民の皆様と国家のために、全力で職務に取り組んでまいりますので、委員長をはじめ、委員の先生方のご指導とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上です。以上で、説明の聴取は終わりました。この際、渡辺総務副大臣、馬場総務副大臣、船橋総務大臣政務官、長谷川総務大臣政務官及び小森総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
19:12
この度、総務副大臣を拝命しました渡辺康一と申します。鈴木大臣をしっかりさせ、一生懸命頑張りますので、委員長、並びに理事の先生方、そして委員の皆様に、ご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げまして、挨拶に変えます。どうかよろしくお願い申し上げます。
19:38
総務副大臣を拝命いたしました馬場静史でございます。鈴木大臣を支え、しっかりと働いてまいりますので、委員長、理事、そして委員閣議の皆様方のご指導をよろしくお願い申し上げます。お世話になります。
19:56
総務大臣政務官を拝命いたしました船橋俊光でございます。委員長、理事、委員の先生方の格段のご指導をよろしくお願い致します。
20:12
引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳でございます。委員長、理事、委員の皆様方の格別のご指導をどうかよろしくお願い申し上げます。
20:27
総務大臣政務官を拝命いたしました小森拓夫でございます。委員長、理事、委員の皆様方の格段のご指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。本日はこれにして散会いたします。