19:30
これより、会議を開きます。この際、小森総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
19:40
総務大臣政務官を拝命いたしました小森拓夫でございます。皆様方の格段のご指導をどうぞお願いいたします。小森拓夫でございます。皆様方の格段のご指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。行政の基本的制度及び運営並びに、温泉に関する件、地方自治及び地方絶在性に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について 調査を進めます。この際、お諮りいたします。各県調査のため、本日、政府参考人として、南国府地方創生推進室次長、佐々木 勝次郎さん、デジタル庁審議官、安倍智明さん、デジタル庁審議官、坂木 原 武さん、総務省大臣官房総括審議官、湯本 博信さん、大臣官房地域力創造審議官、山越信子さん、行政評価局長、菅原 臨さん、自治行政局長、山野 健さん、自治行政局選挙部長、笠木 貴則さん、自治財政局長、大沢 博志さん、自治税務局長、池田 達夫さん、国際戦略局長、田村 康夫さん、総合通信基盤局長、今川 拓夫さん、サイバーセキュリティ統括官、山内 智雄さん、消防庁次長、小見 祐一さん、法務省大臣官房審議官、松井 信和さん、厚生労働省大臣官房審議官、檜原 智美さん及び厚生労働省社会援護局、 障害保険福祉部長、平道 里さんの所責を求め、説明を聴取したいと存じますが、 御異議ありませんか。御異議なしと認めますよと、そのように 決しました。質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。
21:45
皆様、おはようございます。今国会、党委員会の与党筆頭理事を務めます 住民党の田中良生です。円滑な委員会運営、そして国会の機能を しっかりと発揮できるように、多くの筆頭、理事と協議を重ねて、そして 国民生活に資する総務関連の施策の実現に努めていきたいと思います。どうぞ皆様よろしくお願いしたいと思います。まずは、鈴木淳司総務大臣、 御就任おめでとうございます。鈴木大臣とは10年ほど前になりますでしょうか。大臣が住民党の経済産業部会長だったとき、 その後ですね、部会長を私が引き継ぎましてですね、経済政策について、いろいろと御指導を いただいたものであります。総務省のキャッチフレーズ、御調べてきました。暮らしの中に総務省と、国民生活、暮らしが第一、 国民生活を支えている役所であるということであります。まさに国を治めと、そして民の苦しみを救う、 まさに、経済、催眠と言えるものか。経済にでもしっかりと精通した鈴木大臣、 ぜひ総務大臣として、そういう観点からも、 御活躍、期待するものであります。さて、今日はですね、幅広い所感を持つ 総務省に対しまして、まずは、物価高騰対策、あるいは地方財政、 地方制度調査会、そして生成AI等と、質疑をさせていただきたいと思いますので、 どうぞよろしくお願いしたいと思います。まずは、物価高騰対策についてであります。ロシアによるこのウクライナ侵略、 あるいはパレスチナでの戦闘、またコロナ禍によってもたらされました、 この世界的な物価上昇、急速な円安、そしてエネルギー価格の上昇、これはもう国民生活、 住民生活はもとよりですね、地方自治体の財政運営にも多大な影響を及ぼす、 こういう状況にあります。物価高騰によって生じるこの課題、 これはもう地方自治体によっても様々なものであります。住民や事業者の苦しい状況、あるいは施設管理等によって かかる様々なコスト上昇、これ各地方自治体大変苦しい、厳しい状況に あります。各自治体はですね、重点支援地方交付金、 これを活用いたしまして、低所得世帯の支援ですとか、 あるいは中小企業に対するエネルギー価格支援、公共施設にかかる、この高熱などの支援、 それぞれ様々な物価高騰対策、これを実施しているところでありますが、 特にこの燃料価格、これが高止まりしている中にあって、必要に応じてですね、生活困窮者への投入、この購入支援、あるいは農業、漁業の従事者への燃油、 この購入費の支援など、継続して実施していく、こういう必要があろうかと考えます。このような状況下にあって、総務省として、 この地方自治体独自のですね、現有価格ですとか物価高騰対策、 どのように支援をしていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
25:22
おはようございます。現有価格、物価高騰対策につきましては、 今般の総合経 済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、 地域の実情に応じて柔軟に活用できる、重点支援地方交付金を、5000億円でありますが、 追加することとされております。また、現有価格の高騰に沿って生じる課題は、 地域によって様々でありますので、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて、 対策を講ずることが重要であります。このため、総務省におきましては、 生活困窮者に対する遠い交流用費の助成など、地方自治体が独自に実施する 現有価格高騰対策に対しまして、特別交付税措置を講ずることをしております。今後とも、地方自治体の状況を丁寧にお考えしながら、財政運営に使用ができるよう、 生じないように適切に対応してまいります。
26:11
年有高騰とかもそうですね、 生活困窮者が困っている状況にあります。各自治体、いろいろな年有対策の アイデアもあろうかと思います。こうした講じ例なんかも、どんどん各自治体にも 普及、訴求、PRをしていっていただきたいと思います。続きまして、地方財政についてお伺いいたします。令和6年度に向けては、GXやDX、人口減対策ですとか、地方経済の活性化、また子ども子育て支援、 防災減災事業と、地方が地域の実情に沿った 決め細かい行政サービス、これを担えるように、やはり地方が自由に使える一般財源、この確保、 総額確保、これが大変重要になってくるわけであります。そんな中、来年度からは、 法改正におりまして、この会計年度、 任用職員の勤勉手当、これを支給することとされております。また、もちろん、常勤職員の給与も、人事委員会の勧告に沿って 大きく引き上げていかなければなりません。地方公務員の給与のあり方、これ自体はもう、 地域経済にとっても、私は大変重要な資金であろうかと思います。これらの財源もしっかりと確保していく、 そうした必要があろうと考えます。地方からは、とりわけ、この地方交付税の総額確保、 それと併せて臨時財政対策債、臨済債の発行抑制などについて、 強い要望がなされていると思います。令和6年度の地方財源の充実強化に向けた、 大臣の所見、これをお伺いしたいと思います。
28:03
社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、 地方自治体は子ども子育て政策の強化など、さまざまな行政課題に対応していく必要がございます。令和6年度の地方財政対策に向けましては、 こうした行政サービスを安定的に提供できますように、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。その中でも、地方交付税総額を適切に確保し、 臨時財政対策債の発行を抑制できますように、取り組んでまいります。以上です。
28:35
内閣、そしてまた岸田総理も、物価の上昇を上回る賃上げというこ とを 訴えているわけであります。そんな中で、やはり地方公務員の給与も、 大きな地域の指針になろうかと思います。そういった意味で、しっかりと交付税の総額確保に 努めていただきたい、お願いしたいと思います。続きまして、第33次地方制度調査会の議論について、 お伺いしたいと思います。地方文献一括法によりまして、国と地方の関係、 これはもう対等協力の関係と変わったわけであります。住民に身近な行政は、できる限り地方自治体に 委ねるということとされました。それから約四半世紀が経ちました。地方自治体が地域の実情に応じて、 住民ニーズにきめ細かく対応できるように、地方文献改革が進められてきたわけでありますが、 これまでの成果をどのように評価しているのでしょうか。これをお聞きしたい。それとまた併せて、現在、政府の地方制度調査会では、 この新型コロナウイルスの感染症への対応、例えばダイヤモンドプリンセス号の横浜所管による、 国と地方との管理、所管関係、こうしたもの、いろいろな問題も生じました。また、近年の災害の激甚化などを踏まえ、 今後、いつ生じるかもわからない、こうした新たな国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が、 議論されているところであります。そして、人口減少が急速に進む中、社会全体のDX、 これの進展を踏まえて、自治体の定型的な業務、 これもできる限りデジタル化をすると。そして、創意工夫を要するような業務への経営資源のシフト、人材のシフト、今後、そしてまた、ますます重要となるだろう、 情報セキュリティ確保について、様々な議論が行われているところであります。こうした議論に対して、今後、総務省として、 どういうふうに対応していくのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
31:04
平成11年に地方分権一括法が制定されて以降、 国から地方への権限以上が推進されるなど、実際の自立性を高める地方分権改革は、 着実に進展してきたものと認識をしております。他方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで発生したことから、国と地方の役割分担等について、 課題が指摘されたことであります。これを踏まえて、第33次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における、国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて、 議論されております。また、DXの進展を踏まえた対応につきましては、行政手続において、オンライン手続や書かない場面を増やし、職員等のリソースを相談業務等にシフトすること、情報セキュリティの確保につきまして、実際における対策の実効性を担保する方法などについて、 議論されております。答申がとても頼りたいのちには、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思います。 以上です。
32:15
もちろん、自治体の独自性を束縛するものではありませんが、緊急事態、あるいは不足の事態、こういう時に対応する国と地方との役割分担、この辺をしっかり、また、あらゆる盲目を想定した政策の策定づくり、これをぜひともお願いしたいと思います。次に、生成AIに関する国際的なルール形成の取組について、お伺いしたいと思います。昨今、チャットGPTに代表される生成AI、これが登場して、今後の世界に劇的な変化をもたらすという期待が高まっていくところです。しかし一方で、さまざまな課題も指摘されています。今年5月のG7広島サミットにて、岸田総理のリーダーシップによって、広島AIプロセスが立ち上げられたところです。その後も、9月のデジタル技術革命級会議、また10月の京都でのIGF、こうした機会を通じて、我が国は積極的に世界に働きかけて、AIに関する国際的なルール形成をリードしていく、こういう状況にあると認識しております。また、先月30日には、広島AIプロセスの成果として、AIの開発者を対象とする国際指針、あるいは行動規範、これが公表されて、G7の首脳声明でも歓迎の意が表明されたとお聞きしております。たまたま今日の指名に、この生成AIの開発に関して、第三者機関が認証する制度の創設ですとか、外部監査の実施、こうしたものを検討する、要はサービスを提供する際の規制を強化する方向で調整を進める、こんな記事もありました。何としても今後ともでも、我が国がやはりこのAIに関しては国際ルール、これを主導していくということを期待するところでありますが、総務省としてこの広島AIプロセスにおけるこれまでの成果、これをどう受け止めて、今後どのように取り組んでいくのか、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
34:41
御質問にございましたように、今般、広島AIプロセスの国際指針、そして国際行動規範が取りまとめられたところでございます。これにつきましては、我が国が主導してまいりました、生成AIの国際的なルールづくりを、より一層前に進めるものでございまして、大きな成果であるというふうに考えております。今後でございますが、首脳生命での支持を踏まえまして、指針をAIの開発者にとどまらず、すべてのAI関係者を対象としたものに拡充するなど、広島AIプロセス包括的政策枠組みを、年内に策定することを目指しております。これらの成果を現実のものとしていくためには、G7の政府のみでなく、G7以外の政府をはじめ、より幅広い関係者と対話することが重要だと考えております。こうした場として、御指摘もございました、先月のIGF京都2023、そして先週、英国で開催されましたAI安全性サミットといったような場がございます。私も参加させていただきまして、広島AIプロセスを通じた我が国の取組について、発信をしてまいりました。今後も日本として、AIに関する国際的なルールづくりを主導してまいりたいと考えております。
35:57
ぜひとも、この生成AIに関しての国際ルール、これはもう日本がリードシップを取って、そして進めていく、そういう政策をお願いしたいと思います。最後に一点、インターネット上の誹謗中傷対策についてお伺いしたいと思います。SNSの普及というのは、今、社会経済活動、あるいは日常生活、今、大きな役割を果たしております。しかし一方において、例えばスポーツ選手がミスをしたり、大量の誹謗中傷投稿が行われて、また一般人の投稿も炎上する、こういう社会問題化もあります。この誹謗中傷に関する相談を受ける違法有害情報相談センター、この相談件数も、令和4年で5745件、高止まりしている状況にあります。まさに深刻であります。こうしたインターネット上の誹謗中傷対策について、総務省としてどういうふうに対応していくのか、今後どういう対応をお伺いしたいと思います。渡辺総務副大臣、時間が来ております。簡潔にお願いします。人を傷つけるような誹謗中傷というのは、インターネット上であろうとなかろうと、決して許されるものではないと考えております。総務省では、インターネットの上の誹謗中傷に対しましては、令和2年9月におきまして、取りまとめた政策パッケージに基づいて、関係府省や事業者との連携をしながら取り組んでまいりました。具体的には、誹謗中傷を行った発信者の情報開示につきまして、簡易な裁判手続を可能としました。また、プロバイダー責任制限の改正 や、プラットフォームの事業者による具体的な対応の促進、さらには、ICTリテラジー向上のための答弁活動や、相談体制の強化など、総合的な対策を進めてまいりました。一方で、インターネット上の誹謗中傷は、以前深刻な状況であります。その拡散を防ぐためには、プラットフォーム事業者による迅速な対応が必要であるという認識が浮き彫りになっております。こうした課題に対しまして、総務省としては、昨年12月、新たにワーキンググループを設け、集中的に議論を行ってまいります。本ワーキンググループにおける議論を年内に取りまとめる予定でございます。その取りまとめを踏まえて、インターネット上の誹謗中傷に対して、有効な取組を進めてまいります。
39:03
はい、よろしくお願いいたします。時間です。終わります。
39:24
おはようございます。公明党の中川康裕でございます。今日、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。今日、大臣所信に対する質疑ということで、鈴木大臣にどうぞよろしくお願いを申し上げます。では、早速質問に入ります。はじめに、平成6年度の地方財政について、2点お伺いをいたします。最初に、子ども未来戦略方針の加速化プランの地方負担分についてお伺いいたします。大臣は、先に述べた大臣所信の地方財政の講義をきまして、令和6年度の地方財政については、子ども子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応しつつ、あえて、行政課題のトップの0時に、子ども子育て政策を上げられ、特出しをされております。また、総務省が本年8月に示しました、令和6年度の地方財政の課題では、子ども子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組むことができるよう、子ども戦略方針等を踏まえ、地方財源を適切に確保すると明記をしていただいております。これは、本年6月に政府において決定をされました、子ども未来戦略方針に示された、今後3カ年で集中的に取り組む、この加速化プランにおいて必要となる財源。具体的には、3兆円半ばのうち、地方負担分と必要となります、この約3分の1の1兆円余りを指しての表現かと思います。そこで、鈴木大臣に伺いますが、この子ども未来戦略方針の3カ年加速化プランで必要となる財源については、今後、年末に向け政府において議論されるものと、私は承知をしておりますが、この新たな地方負担分については、過度に地方に負担を与えず、政府をはじめ関係省庁が連携を図る中で、国においてこの適切に対応されるべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の決意も含めたお考えをお伺いします。
41:09
ありがとうございます。少子化は、我が国の社会経済全体に関わる、先送りできない重要な課題であると認識をしております。子ども子育て政策の強化は、委員御指摘のとおり、国と地方がこれらの要領となって取り組んでいくときでありまして、6月に閣議決定されました、子ども未来戦略方針には、過疎化プランの地方財源につきましても、検討することが盛り込まれております。今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえず、関係省庁とも連携をし、予算編成課程を通じて、地方の財源が国に取り組んでまいりたいと思います。
41:41
ありがとうございました。具体的にはこれからの議論だと思うんですが、やはり地方がここすごく注視していると思うんですね。やはり地方負担分、大体1兆円ぐらいと言われていますが、これがですね、やっぱり地方にそのまま負担として新たに行きますと、現在やっぱりこの、単費で行っている地方の様々な施策があります。ここに影響する可能性があってですね、今まで地方でできてたものが今後できなくなる。こういったですね、やっぱりこの、逆行するようなこともあるのではないか。私はここを危惧するわけでございますので、この地方を担う大臣としてですね、ここは特段のですね、お取組をよろしくお願いしたいということをお願い申し上げます。2点目に、所得税の減税による地方交付税の影響、ここについてお伺いをいたします。先週2日に閣議決定をされました、デフレ完全脱却のためのこの総合経済対策では、物価高から国民生活を守る新たな支援策として、主に現役世代や中間所得層に対する所得税、住民税の減税と、低所得者の方を対象とした寄附支援策、これが示されております。また同時に、この減税によって生じる個人住民税の減収額は、全額国費で負担することが明記されるのとともに、地方自治体の自分についても配慮する、このように示されているところでございます。私はこれら表現について、これから実質的にその自分を担う地方にとっては、大変重要な内容であると感じておりまして、この文言を評価する一人であります。しかし、今回の経済対策の中には、所得税の減税による交付税法定率分、33.1%ですね。この地方交付税の減収分については、これは明記をされておりません。確かに、これら税制の議論の詳細については、今後与党税制調査会、ここで決定されていくもの、このように私も承知をいたしておりますが、この所得税の減収による地方交付税の影響は、今後の地方の財政運営にとって、大変大きい影響があると考えます。この減収分についても、住民税同様、 できれば国費で補填するべき、こういった方向性を出すことが重要じゃないか、このように思うわけでございますが、地方の財政を担う大臣のお考えをお伺いします。
43:47
今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後与党税制調査会において、お議論されるものと承知しております。なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は、全額国費で補填されることとしております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じない、年末に向けて財政統計をしっかり十分協議してまいります。以上です。
44:27
ありがとうございます。この件については、既に参議院予算委員会等でも質問が出ているところでございますし、さらには大臣の閣議後の記者会見でも、おっしゃっていただいてまして、今、大臣がおっしゃっていただいたように、地方の財政運営に支障が生じないよ、というようなお話をしていただいております。これは、やはり年末に向けては重要な観点だと思います。橋本減税のときには、やはり地方負担分は地方で、みたいな形になったんですが、なかなか、やはり今、地方の財政状況が厳しい。これは、大臣が一番ご存じだと思いますが、そういった中で、やはりこの地方に影響を与えない議論を、大臣先頭に行っていただくこと、これは非常に大事だと思っていますし、我が党も、しっかりと応援をしてまいりたい、獲得をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。続きまして、地方議会のあり方について、今日は一点お伺いをさせていただきます。大臣は、さっきの所信の中で、これまで総務大臣政務官、さらには総務副大臣を歴任されるのとともに、平成3年に議席をいただいた瀬戸市議会が、自身の政治家としての原点である、というふうに述べられております。この大臣の思いをストレートに述べられた、この御発言は、まさしく地方行政や地方議会を担う、総務省を所管する総務委員会の委員の一人として、また同じく、私も地方議会出身者の一人として、大変うれしいものがあります。その地方議会出身者の鈴木大臣に、今回はあえて、その地方議会のあり方について、お伺いをしたいと思います。先の通常国会におきましては、第33次地方制度調査会からの答申 を踏まえ、多様な層の住民の地方議会への参画を促す、との観点から、地方議会の役割や、議員の職務について明確化を図る、との地方自治法の改正がなされております。具体的には、これまで法第89条において、普通地方公共団体に議会を置く、とのみ、規定されておりましたものが、今回の改正では、新たに議会の位置づけの追記や、議会が果たすべき役割、責任の規定、これが明記されました。これ、地方議会にとっては、大変にうれしい話でございました。そこで大臣に伺いますが、私は今回のこの改正は、地方議会並びに議員の位置づけにとって、大変大きな変革であり、改革であり、今後の議会の堅能や権限の強化、これにつながっていくものと期待をしておりますが、同じく地方議会出身者である鈴木大臣に、今後の地方議会の役割及び在り方について、その御所見、または思いをお伺いしたいと思います。
46:58
私もスタートが瀬戸知事会でありましたし、中川先生は、横海知事会、まさに地方議会出身でありますので、その思いは強く持っていると思います。地方議会は、住民の多様な行為を率き、広い県地からの社会、地域社会の在り方を議論する、重要な役割を持っております。地域課題が多様化する中で、議会が重要な役割を果たすためには、多様な人材が参画をして、住民に開かれた議会を実現することが大変重要であります。こうした観点から、地方自治法を改正し、議会の役割や議員の職務の明確化を図るなど、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を同法に提出することとしたものであります。本改正によりまして、議会の役割や議員の職務等の重要性が改めて認識されるとともに、各議会における取組と相まって、多様な人材が議会に参考し、その重要な役割を果たすことを期待するものです。
47:51
ありがとうございます。私、先般4年間落選をしてまして、東海ブロックということで、本当に大臣の選挙区、まさしく後援会の皆さんと一緒に、このご挨拶回りをさせていただいたのが、すごく印象に残ってまして、そのときに本当に大臣を仰っていただいた中川さんも、地方議会の出身者なんだと、やっぱり地方議会出身の方が国政に行くことが大事なんだ、こんなお話を後援会の皆さんにしていただいた、あの一言、本当に私は忘れることができないんですね。大臣が今回、地方を担う総務大臣におなりになられた。私も本当に地方議会の活性化、さらには役割というところの部分で、また大臣の御指導 も仰ぎながら、我が党も地方議員3000名おりますので、ぜひこの部分を頑張ってまいりたいというふうに思います。次に少し観点を変えまして、通信障害等非常時における携帯電話の通信の確保、ここについてお伺いをいたします。大臣は同じく所信の中で、災害時の通信手段の確保強靭化や、通信基盤の早期普及に向けた官民連携協力体制の整備等に引き続き取り組みますと述べていただいております。これは昨年4月に発生をしました、携帯電話会社の大規模な通信障害をはじめ、これまでのいくつかの事例を踏まえての取り組み等、私は認識をいたしております。総務省は現在、これら携帯電話等の通信障害の教訓から、自然災害や通信障害などの非常時においても、携帯電話利用者が他の事業者のネットワークを利用する、この事業者間ローミング、この実現に向け、鋭意検討を進めていただいております。しかし、この事業者間ローミングの実用化 及び導入は、今から約2年後の令和7年度末頃の予定と聞いております。しかし、今や携帯電話は国民にとって生活の一部であり、非常時におけるその利便性、さらに、日常時におけるその利便性、さらには非常時における緊急的必要性を考えると、この2年後の実用化というのは少し遅いのではないか、私はこのように考える。そして、もう少し早い導入をすべきじゃないか、このように考えるわけでございます。ここ総務省のお考えを伺います。また、現在の携帯電話に使用される地上基地局及び、地上ネットワークの非常時における限界を考えた場合、将来的には、HAPSの実用化や衛星通信の高度化など、非地上系ネットワークの研究開発、実用化、これをですね、これまで以上に力を入れていくべき必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、総務省のお考えを伺います。
50:23
お答え申し上げます。委員御指摘のように、国民生活における携帯電話の重要性を踏まえまして、総務省では災害時への対策として、公衆Wi-Fiのアクセスポイント、これは50Japanと呼ばれておりますが、これを開放することや、災害用電言ダイヤルの提供などの通信事業者の取組を促進してまいりました。これに加えまして、御指摘の、昨今、通信障害が多発している状況を踏まえまして、昨年9月より、非常時における事業者間ローミングなどに関する検討会を開催し、今年6月の第2次報告書において、事業者間ローミングについては、令和7年度末頃に開始となる見込みとのスケジュールが示されたところでございます。総務省といたしましては、事業者間ローミング実現までの準備期間においても、非常時における通信環境の向上を図るため、複数のSIMを活用し、他社回線への切り替えを可能とする通信サービスの提供をすることですとか、先ほど申し上げた災害時に開放される公衆Wi-Fi、Five Zero Japanを通信障害時にも開放すること、こういった通信事業者における各種取組を促進してまいりました。複数SIMの活用につきましては、今年の3月以降に携帯電話事業者各社が順次導入をしておりますし、Five Zero Japanの通信障害時への開放といったことは、今年の9月に発表させていただいております。引き続き、多様な手段で非常時における通信関係の向上を図りつつ、事業者間労務員が早期に導入されるよう、携帯電話事業者に対する働きかけなどに取り組んでいきたいと思っております。もう一点ご質問いただきました、非地上系のネットワークでございます。ご指摘もいただきました、HAPSの実用化ですとか、衛星通信などの高度化による非地上系ネットワークの実現は、離島、海上、山間部などの効率的な通信エリアのカバーの実現や、自然災害などに備えた通信手段の確保の観点 から非常に重要であると考えております。このため、総務省では、デジタル電源都市国家インフラ整備計画を、本年4月に開催をいたしまして、非地上系ネットワークの早期の国内展開に向けまして、関連する研究開発や制度整備を推進することとしております。総務省としましては、この計画を着実に実行し、多様な通信手段を確保することで、利用者の利便性の向上を図るとともに、非常時への備えにつきまして万全を期してまいります。
52:49
ありがとうございました。様々な手法を用いていただいてですね、やはりこの日常生活には必須のアイテムでございますので、そういったところを進めていただきたいと思います。例えば今言いました、複数のSIMのですね、部分。これやっぱり、より低廉化をしていただくとですね、広がるんではないかというふうに思ってますし、公用Wi-Fiの開放、こういったことも必要かと思います。そういった意味の中でですね、この事業者間ローミング、これも早期に行っていただきたいと思いますし、長期的には非地上系のネットワーク、ここのしっかりとした開発、ここも 期待をするところでございます。もう一点用意しておりましたが、時間が参りましたので、終わりたいと思います。この部分はまた、後ほどの一般質疑等で活用させていただきたいと思います。以上をもちまして、公明党の質問を終わります。大変ありがとうございました。
53:48
立憲民主党の奥野総一郎でございます。この国会も引き続き、野党筆頭を務めさせていただきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。田中筆頭とともに、活発な議論が行えるように、行ってまいりたいと思っております。最初に、今、中川委員からもございましたけれども、低額減税について、自治体の減収分については、全額国費で措置するとされています。先月、九都県市、東京、相方市の地元の千葉県、千葉市の市長も入っていますが、九都県市からも、この点について、全額国費ということで配慮を求めるということが決まっていますが、今、2つの面があると言いましたが、地方住民税の減収分と、それから交付税の影響、これを2つ合わせて、一切影響が出ないように、きちんと国費で補填するということでよろしいでしょうか。改めて確認したいと思います。
54:52
まず、個人住民税の減収額につきましては、全額国費が決まっております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税の影響でございますけれども、これはもう、地方の財政運営に影響が生じないよう、年末に向けての財政当局の十分協議の必要がありますので、一生懸命やっているのがあります。
55:11
交付税の方が年末の通例のセッションの中でということだと思いますが、ここはくれぐれも影響が出ないようにお願いしたいと思います。それから、手もてにお配りしているこの図なんですが、非常にわかりにくいと言いますか、これに基づいて1つ質問していきたいと思いますが、重点支援交付金による対応を中心に検討ということで、住民税均等割の未課税の方、それから定額減税の恩恵は十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、こうなっていますが、これについて今、どのような検討が行われているのでしょうか。
55:58
はい。お答えいたします。令和6年度の税制改正による定額減税と、物価高対策のための重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する支援は、支援の手法、対象となる所得層、実施時期が異なると認識しております。また政府といたしましては、これらの支援の間にいらっしゃる方々への対応についても、丁寧な対応が必要と考えております。これらの対応につきましては、令和6年度税制改正と併せまして、年末に成案を得られるように、関係省庁と連携しつつ、自治体の実務にも考慮しながら検討を進めてまいります。
56:49
今、年末の税制と言っていますが、一方でこの重点支援交付金の総額という意味では、まだこれから出てくるであろう補正の中で決まってくると思うんですね。ですから非常に複雑な話になっていて、税制の国格が決まらないうちにきちんとこれ、補正で手当をしなければいけないということだと思うんですが、という意味で今きちんと検討が進んでいると思うんですが、例えば、この住民税均等割のみ課税と書いてある方のところに、1世帯10万円得から右に矢印が出ていて、同水準の支援と書かれていますね。これ重点支援交付金で同水準支援ということなんですが、この表を見ると10万円を重点支援交付金で、世帯あたりに交付するというふうに思いますが、それでいいんでしょうか。
57:56
お答えいたします。今般の経済対策におきまして、住民税非課税世帯について、すでに1世帯あたり3万円を目安に支援してきました、重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加的に拡大して、1世帯あたり7万円を追加することで、1世帯あたり合計10万円を目安に支援することとしております。委員御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきましては、今申し上げました住民税非課税世帯への支援と、同水準を目安に支援を行うこととしております。今後、具体案につきまして、年末に成案を得られるように検討を進めてまいります。
58:45
年末というか、これ補正予算との絡みだと思うんですが、補正予算のときに当然これ問題になりますよね。この表を見ると、みんな10万円もらえると思うんですよ。この表出回ってますからね、公開されてるんですよね。だから10万円じゃなかったらみんな怒ると思いますよ。今言えないんですか、10万円って。
59:10
お答えいたします。繰り返しになりますが、年末までに、この住民税非課税世帯への支援と、同水準を目安に支援を行えるよう、成案を得られるように検討を進めてまいりたいと思います。金額につきましては、現時点でこれからの検討ということになりますので、これ以上のことは申し上げられませんが、よろしくお願いいたします。
59:37
いや、でもね、こんな図を世の中に出しておいて、それはないと思うんですよ。今回、住民税均等割、前回の3万円は、住民税均等割世帯は、交付されてないんですよね。今回なぜ、またこれ、この住民税均等割の方に交付することにしたのかですね。で、じゃあ、そうすると7万円なのか10万円なのか、どっちなんですか。なんで今、今回、新たに加えるんですか。理由はなんですか。で、額はいくらですか。もう一度聞きます。
1:00:13
委員がお示しいただいております、この図のように、住民税均等割非課税世帯につきましては、既に3万円を交付しているものに対し、7万円を追加いたしまして10万円とするというところまでは、指示が出ております。その先の住民税均等割のみの課税の世帯につきましては、この1世帯10万円と同水準になるように、これから検討を進めてまいるということでございます。
1:00:49
この資料は、クレジットは政府与党政策懇談会資料ということで、官邸のホームページに出ている。内閣府にも飛んでいるのかな。出ているわけです。ということは、政治的にはこういう指示があって、然るべきだと思うんですね。それと皆さんの判断で、違う判断ということはあり得るんですか。皆さんというのは役所ですね。政務ですけど。
1:01:21
お答えいたします。私どももこの図によって指示を受け、これから検討を進めてまいります。年末までにしっかりこの同水準になるよう検討を進めてまいります。
1:01:36
同水準の支援って10万円から矢印が出てますから、これ10万円と言っていると思うんですね。今の答弁だと、これを指示を受けてやるということだから、10万円ということでよろしいんでしょうね。その上で、さらに分かりにくいのはですね、その右側ですね。住民税均等ありのみ課税の右側から黒い線でヒュッと右に上がって、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得数字の方々と書いて、上のところはギザギザになっているんですよ。これだけ見ると住民税均等ありの方は10万円と読めるんですが、その狭間の方、定額減税4万円をしっかり受けられる方と、住民税均等ありのみ課税の方、この狭間の方々は、これ一体いくらもらえるのかというのはよく分からないんですね。極端なことで言えば、この一番左端、住民税均等ありのみ課税から少し所得が多い方というのは、ちょっと所得が少なければ10万円もらえるのに、これだとゼロというふうにも読めるわけですよ。あるいは4万円に揃えるのか、10万円もらえるのか、4万円に揃えるのか、あるいはその中間なのか、これは全然分からないじゃないですか。すごいこれ、公平性の観点から問題だと思うんですよ。所得がちょっと増えただけで、10万円が4万円になったり、さらに少なくなったりするとしたら問題だと思うんですが、こういった公平性の観点から問題ないように、きちんと制度設計されるということでよろしいでしょうか。
1:03:14
お答えいたします。委員御指摘のように、この図にあります、この定額減税の恩恵を十分受けられないと見込まれる所得水準の方々につきましては、現在給付水準の目安が示されておりませんが、年末までにこれらの方々に対してもしっかりと支援がされるよう、丁寧に制度設計をしてまいる主存でございます。
1:03:46
いやこれは、この紙が出ていますからね。これはみんな不安だと思いますよ、10万円いったいいくらもらえるのか。さっぱり分からないじゃないですか。10万円ですら、金等割の方ですら、明言できないと言っていて、一番このコマの狭間の方々ですよね。4万円なのか10万円なのか、全然もらえないってことはないと思うんですけど、これ早急に示すべきだと思います。検討中ということでありますから、一個も早く示していただきたいんですが、もう一回伺いますが、じゃあちょっと視点を変えて、7万円の根拠、もうちょっと言えば10万円7万円の根拠って何かあるんですか。4万円は根拠はあるんですね。3.5兆円の還元ということで、本当に余ってるかどうかも怪しいんですが、もっと他に使うべきだと私は思いますが、政府の総理の言によれば、余ってる3.5兆円を還元する。そこから導き出したのが1人4万円。じゃあ7万円って何ですか。3万円って何ですか。10万円って何ですか。この根拠は一体何なんですか。
1:05:17
お答えいたします。多くの自治体でこの夏以降、低所得者世帯に対して、1世帯あたり3万円を目安に支援が開始されたところ、今般閣議決定した経済対策におきまして、この重点支援地方交付金を追加的に拡大して、1世帯あたり7万円を追加し、住民税非課税世帯1世帯あたり合計10万円を目安とする支援を行うこととしているところでございます。この支援額の目安10万円につきましては、足元の物価高騰に引き続き十分に対応するとともに、今後の物価上昇にも備えられる水準となっており、物価高に苦しむ低所得者世帯の暮らしをしっかりと支えすることができるものと考えております。
1:06:00
要するに、具体的な根拠というのがなくて、10万円だときりがいいということぐらいの話なのかもしれませんが、じゃあもうちょっと言う と、住民税均等割の方は、前回3万円もらっていないんですね。今回なぜ、新たにここに公報することにしたんですか。事情の変更はないと思うんですよ。物価高というのは変わっていないし、なぜここ急に追加したんですか。通告はしていませんが、根拠の範囲だと思っているんですけど。
1:06:49
お答えいたします。今回、前回のこの夏にお配りいたしましたものは、低所得者世帯あたりに対して、3万円を目安に支援するということでございますが、これにつきましても、地方が自由に、実情に応じて交付できるという制度でございますので、場合によっては、家計給付金世帯につきましても、自治体の判断において給付しているという実例もございます。
1:07:26
自主的にといったって、隣の町が3万円配っているのに、うちは配りませんというわけにはいかないですし、こういう絵が出ているわけですから、この間伺ったら、ほぼ99%の自治体で交付が始まっていると、こういうことですよね。今回この付け加わったので、もちろん、交付すること自体はいいと思うんですよ。だけど、今回新たにやるということは、どうもよくわかんないです。取って付けたように、だったら前に同じように3万円配っていればいいんですけど、急に、またさっきの話だと10万円配るということですよね。なんかすごい混乱していると思うんですよ。で、伺いますが、この交付時期ですよね。住民均等割のみ非課税の方、こちらの非課税世帯は年内を目処に交付ということに答弁されていると思うんですが、この住民均等割のみ課税の方、今の答弁だと10万円、 おそらくなるんだと思うんですが、これの重点支援交付金の交付は、当然補正が可決されているですから、年内ということよろしいでしょうか。
1:08:35
お答えいたします。まず、特に困っていらっしゃる低所得世帯の方々に対する7万円の支援につきましては、急いで行ってまいります。ご質問のこれ以外の給付につきましても、早期に実行に移していくことが重要と考えており、まずは年末に成案を得られるように検討を進めてまいります。
1:09:00
今の答弁だと、均等割世帯については遅れるということですね。特に困っているのが住民税、非課税世帯。そこは急ぐんだけ れども、住民税、均等割の方が特に困っていないというところがあるのかもしれないですけど、困っておられるわけですよね。じゃあこれ、年内に間に合わないということなんですかね。
1:09:34
お答えいたします。まずこの図にありますように、一番左の住民税、均等割、非課税世帯というのが、一番我々としては特に困っていらっしゃる世帯というふうに認識しており、これにつきましては、できるだけ急いで行っていくということにいたしております。これに次ぐ住民税、均等割のみ、課税の世帯につきましては、まだ支給の成案が得られておりません。年末までに成案を得られるよう、支給検討を進めてまいり、検討の成案が得られる次第、できるだけ早く支給していくということになります。
1:10:16
定額減税とセットで交付する方は、減税が決まって計算をして時間がかかるというのはわかります。これは相当複雑なことになると思うんですね。均等割世帯の方については、もう決めですよね。やりますと言って成案を得れば、同じタイミングで交付できるんじゃないですか。やっぱりスピードなんですよ。物価高で年末みんな困っているんだから。一番困っているのはというけど、みんな困っているんですよ。だからそこに差をつけるのおかしいんじゃないですか。もう一回。
1:11:01
お答えいたします。委員御指摘のように今回の総合経済対策の給付あるいは減税の部分につきましては、物価高騰によって大変お困りの皆様に届けていくという政策になります。できるだけ早く皆さんにお届けできるよう、年末に成案 をできるだけ早く得て、その後できるだけ早く支給していく。委員御指摘のようにそのように進めてまいります。
1:11:31
ぜひお願いしたいんですけどね。年末に成案を得たら年明けになってしまいますよね。さらに遅くなるのはこの狭間の方々ですよね。減税額が決まって、それからさらに支給、重点支援交付金の支給額が決まるわけです。これを見ると多分一人一人交付額が変わるようなイメージですよね。納税額に応じて、戻し額に応じて。だからものすごく複雑になるんじゃないかと思うんですけど、総務大臣、まず一つはこういった国の経済政策の観点から地方税を使うというのは地方自治の観点から見て私はどうなのかとかながね思っています。むしろ地方独自で減税するならいいんですけど、一律こうやっているのはどうかと思っていますが、さらに今言ったように重点支援交付金とセットでやらなきゃいけない。これ総理も財務省と調整を行うと。総理は4万円と言ってますから多分この人たち4万円になるんですかね。4万円が減税できるように総務省と調整を行っていると言ってますが、これ膨大な事務作業になるんじゃないですか。自治体業務主将は出ないでしょうか。
1:12:58
まず今回の措置につきましては、デフレ弾脚に向けて即可足元の税収増を所得税住民税の形でわかりやすく国民にお返しするものと承知をいたしております。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うとされておりますけれども、それによる減収額は、ご案内のとおり全国で補填されるものであります。今後税制につきましての詳細な措置制度設計は、与党税制調査会におきまして、また給付の内容につきましては関係省庁におきまして検討されるものと承知いたしております。総務省としましては、地方が事務を円滑に実施していきますよう、過度な事務負担が生じないように留意しつつ、関係省庁と連携し適切に対応してまいります。
1:13:41
すみません、神奈川総理部門から次があるので、もうちょっと聞きたいんですけれども、退出いただいて結構です。すみません、10時に退院か、ごめんなさい。大臣もう一回ですけど、結局これ、違う制度にブリッジかけてるからおかしくないですよね。その、減税は3.5兆の還元の話だったんです。で、こっちは、所得が少なくて困っておられる方に、物価対策としてやろうという話だった。そこにブリッジをかける、同じように、あたかも同じように支給するかのように言うから、ここはどうなんですか。一番こちら側の人ですね、住民、均等割より少し所得の多い方は、じゃあ4万円なんですか。ちょっと少なければ10万円なんですか。というところは、非常に不公平で分かりにくいし、問題だと思うんですね。こんなことだったら、一律に定額で支給した方がよかった。しかも我々はそういう3万円とか提案してますが、3万円でも5万円でも10万円でも財政上、目処が立てばいいと思うんですけど。わざわざ地方に負担をかけてこういうことをや ることについて、私はおかしいと思うんですが、大臣もう一回確認しますが、これ減税に、しかも単年度、単年度はまだはっきり言ってませんが、恐らく一回かけ入りであろう減税にこういう政策書を使うことについて、大臣どう思われますか。
1:15:10
これにつきましては、総理の非常に強い意向もありまして、こういう方向になりましたし、実際の制度設計は内閣府でございますので、我々総務省としては、それをしっかりとサポートしながら、地方に迷惑をかからないようにするということが前提でございます。
1:15:25
時間を使ってしまいましたが、この質問についてはこれで終わりたいと思います。順序が変わってきますが、マイナンバーカードの送店権の進捗状況ですが、実際についてこれは11月末には終わるということですが、終わりそうなんでしょうか。私の問題意識は、終わらせると言い切ってしまって、無理やり終わらせて、後でまた紐付けミスが出たら、結局国民が被害を受けますから、丁寧にやっていくべきだと思いますが、その辺、進捗状況はどうでしょうか。
1:16:06
はい。点検でございますが、各自治体におきましては、この作業を原則11月末までに行うこととされている中で、総務省としましても、現場の声を丁寧に伺っております。実際の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから、進捗の作業があるものを、おおむね順調に進めることと考えています。データの抽出作業に必要なシステム解消の経費につきましては、障害者手帳に関する事務に関する国費措置に加えて、それ以外の事務につきましては、聴講不正措置を講ずることとしました。また、データの聴講に当たりましては、データ庁において、点検支援ツールを提供して、作業の省力化を図ってまいります。引き続き、実際の点検に関する稼働がある場合につきましては、必要に応じて、関係省庁と連絡して、連携をして、必要な状況を強烈に伺うなど、点検作業が順に進められますように、取り組んでまいります。
1:16:59
これ、また終わった後に出てくると、本当に、この制度、仕組み自体に、国民が疑義を持って、使わなくなることを心配しているんです。これからも丁寧にお願いしたいと思います。時間がなくなってきて質問をしませんが、保険証の配置について、今言っていますが、これは、義務じゃないとはいえ、保険証を配置するというのは、事実上、義務付けに等しいような印象を国民は持つと思うんですよね。そんなことをするんだったら、1.8兆円の予算をつけて、マイナポイントをやったのはどうだったのか、というふうに思います。結局、利便性を感じて、国民が自ら使ってもらうように、というのが大事でありまして、1兆円、実際5,000円は余ったとか、とおっしゃっていましたけれども、1兆円以上のお金をかけたのがどうだったのかな、と。それはもらう方がうれしいですけれども、この財政団のときにこうしたことがどうだったのかな、ということだけは指摘していきたい。詐欺の話は、被害は判明していないということでありますけれども、そういった話が出るようなことまで、わざわざやる必要があったのかな、ということだけ申し上げておきたいと思います。それから、NTT法について伺いたいと思いますが、先日、島田社長が、これは新聞で出ていましたが、NTT法の役割を概ね完遂した、結果として廃止につながると発言したと報道されていますが、これ、大臣、NTT法が果たしてきた役割、意義について、どのようにお考えでしょうか。
1:18:25
NTT法は、電電工者の見え方でありまして、その資産を継承したNTTを特殊会社として起立し、業務範囲や積極についての構造的な適正を定めている法律であります。このNTT法と電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法が両輪となりまして、公正な競争環境やユニバーサルサービスが確保されまして、電気通信事業全体の発展に貢献したきているものと考えております。また、NTT法に基づくNTTの研究開発の責務や外資規制等の規律は、国際競争力の向上や安定的なサービス提供にも寄与してきたものと考えております。こうした制度的な化組みの中で、24,000円を超える通信事業者が新たに参入をして、競争の活性化を通じて料金の低廉化やサービスの多様化、高度化、シンテナーションなど、国民に大きな利益をもたらしたと考えております。
1:19:20
ユニバーサルサービスは今、ブロードバンドに入っていないのですが、これ、ブロードバンドのユニバーサルサービスも含めた展開を考えた時に、まだまだNTT法の法令は終わっていないという意見もありますが、内人はいかがお考えでしょうか。お答えにいくかもしれません。
1:19:44
公正な競争環境の確保やユニバーサルサービスの確保など、NTT法が果たしていた役割は極めて大きいものでありまして、引き続き重要であると考えております。一方で、急速な技術革新によりまして、情報通信を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、法制度の具体的な内容につきましては、時代に即して見直すことが必要だと考えております。このため、現在、情報通信審議会におきまして、関係事業者、団体等の様々な意見を伺いながら、精力的に議論を進めていただいておりまして、今後、公民利用者の立場に立って、適切に対応していただきたいと考えております。
1:20:15
これぐれもバランスのとれた議論をしていただいて、日本の国益に質量の仕組みにしていただきたいと思います。それから、自治会の話をさせていただきたいのですが、今年の夏、私、自分と自治会を回りました。全部で600いくつあるのですが、いろいろ聞いてもらって、全部は回りきれませんでしたけれども、話を自治会長さんから伺ったりしたのですが、一つは、高齢化で自治会の担い手が 減ってきている。65まで皆さん働くのが普通になってきていますから、70代、80代の方は自治会長、自治会の役に大変だということですね。お祭りなんかも大変でできないと、だんだん数も減ってきています。また、加入率もだんだん下がってきて、不景気のせいなのかもしれないですけれども、自治会を払いたくないという方が増えてきていまして、地域によっては4割ぐらい、だいたい普通でも7割、8割がいいところですね。ということで、自治会の存続というか、持続可能性がどうなのというふうに私は感じました。自治会って結構いろいろなことをやっていて、その防犯灯の維持管理とか、あるいは地域のいろいろな要望ですね、道路が壊れていますとか、最近聞いていて多かったのは、空き家の問題なんかもありました。木が道路にかかっている。私、それをきちんじょう聞いて、市に行って聞いてもらったりしたんですけれども、そういう問題、自治会として地域の情報、一番集まってくるところですから、そういった機能、大事な機能があるんですけれども、今後どうやってこの自治会の機能を維持していくのか、自治体の今後の在り方について、どのように考えているでしょうか。
1:21:59
今、委員御指摘のとおり、自治会等は、地域における共助の担いだとしまして、重要な役割を担っていただいております。一方で、加入率の低下や担いで不足等の課題があると認識をしております。このような課題に対応するために、総務省では令和3年度から、地域コミュニティに関する研究会を開催しまして、自治会をはじめ、NPOや地域コミュニティなどの多様な地帯が連携協同して、地域課題の解決を取り組んでいくことの実質要請とか、自治体、自治会等の負担軽減のための要請からの依頼業務の見直し等につきまして、令和4年4月に、御提言を賜っております。また、第33次地方制度調査会におきましても、これらにつきましても議論が行われております。総務省としましては、自治会等が持続可能な形で活動が行うことができますように、地方制度調査会の議論も踏まえつつ、適切に対応してまいります。
1:22:48
実質開発機能は極めて大事であります。民生委員さんとか、NPOさんとか、いろんな方と連携して、この地域の良さを損なわれないように考えていただく。なかなか答えが出ないと思うんですよ。考えていただきたいと思います。最後にこれ、1問だけ。二次元の子育て支援で、地方負担分というのがおそらく出てくると思うんですが、この点について、きちんと国から補填されるのか、いくらぐらいかかって、きちんと国から補填されるのか、どういうふうにはなっているのでしょうか。これで最後に質問したいと思います。
1:23:39
お答えいたします。失礼しました。金額につきましては、これから検討ということになりますので、地方負担分については当然、児童手当等についての3分の1の負担等がございますので、地方負担はあることは間違いありませんが、詳細な金額については、今後年末までに検討していくということになります。地方財源につきましても、これは先ほど大臣がこれまでお答えしてきているように、年末にかけて地方財源の確保について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
1:24:18
これで終わりたいと思いますが、さっきの定額減税が重点支援交付金にしてもそうなんですが、何にも決まっていないんですよね。これは全然スピード感もないし、国民が本当に困る一方ですので、ぜひ議論を進めていただきたいと思います。以上です。
1:24:56
茂徳和彦でございます。今、奥野委員からの質問の中でも、定額減税及び低所得者支援等のイメージの紙を、これは本当に分かりにくいというのはもちろんなんですが、地方自治を私は損ねているなと非常に思います。そもそもこれまで、住民税一均等割非課税世帯、多くの自治体で3万円支給したというけど、これは自由なわけですから、支給していない自治体も、それは自治ですから、いいわけですよね。そのうち多くの自治体で3万円配ったことを前提に、残り7万円を配るとかですね。そこに配っていなかった均等割のみ、課税世帯には10万円ぐらい払われるということでしょう。そうなると、3万円給付していなかった自治体は、立場がなくなるというか、それを苦情も殺到することでしょう。そして、そこから所得の上の方々もですね、4万円減税に満たない方々はどうなるのかはわからない。そしてこの減税はそもそもですね、国がやることなんですから、国税中心にやるべきなんですが、毎回付き合わされるのが地方税なんですよ。付き合わされるものだから、それは補填されるのかという次の心配があり、また交付税に跳ね返る部分は補填されるのかという不安が生じるという、こういうですね、地方自治の観点からも非常に問題のある、わかりにくい制度だということを、指摘させていただきたいと思います。さて、本日はですね、鈴木潤次大臣の所信質疑でございます。同じ愛知県から、総務大臣、地方行政財政を担当する大臣が、誕生したということで、心から歓迎を申し上げます。私も先日立憲民主党の愛知県連代表に就任いたしました。これからいろいろと要望事項もありますし、意見交換させていただきたいこともありますので、どうぞ受け止めていただきたいと思います。お願いします。一言。
1:27:17
はい。今のお言葉をもとにですね、いろいろな活動をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さて、鈴木大臣ですね、先ほど来、各委員から引用されておりますけれども、平成三年から瀬戸市議会の議員を務めておられまして、そこが政治家としての原点で あると。それからこの所信演説の中で続いてですね、我が国は大都市だけでなく、離島産村など様々な地域から成り立っていますと。要するに地方あっての国であると。地方自治あっての国家であると。こういうような観点というか視点で、地方行政を担われていくと。こんな宣言だというふうに私は受け止めさせていただきました。そういう意味で私はですね、平成六年に旧自治省という役所に入省しまして、折市もその頃瀬戸市議会議員で十二先生はいらっしゃったわけなんですけれども、まさに地方文献の時代が大きくうねりとなって始まった時期でございます。この自治というものへの強い思いというのは、おそらくですね、この中には市長経験者、市議経験者、地方議会議員の経験者、そして地方公務員出身の方もお見えだと思いますが、そういうやっぱり自治の現場に携わった方でなければ、なかなかわからない部分もあると思います。2000年に地方文献一括法が施行されました。ここに至るまでも大変大きな議論がありました。そしてそこから先も、当時2000年当時はまだベースキャンプ、登山に立たれるとベースキャンプを築いたに過ぎない、なんていう言葉もありました。それから23年たっているわけなんですけれども、この間当時の文献一括法に携わった様々な有識者の先輩方も、お亡くなりになっている方々も出てきております。そういった方々の思いも踏まえて、その思いを忘れることなく、地方自治というものを大切にしていかなきゃいけないのが、特にこの総務委員会、そして総務省の変わらぬ使命だと思います。文献一括法の文献改革ですね、文献改革の成果とか、近年の状況についての、鈴木大臣の所見をお伺いしたいと思います。
1:29:55
平成11年に地方文献一括法が成立されて以来、義務付け、枠付けの見直しや、国から地方への権限移除など、地方文献改革は着実に進展をしております。私も、政党知事会議員として、地方自治の最前線で、地方自治、自治体の運営、行政に関わってまいりました。自治体は、保健福祉、教育、消防など幅広い身近な行政サービスを担っておりまして、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすのと、大変重要な役割を担っております。このような地方自治体の機能を最大限に発揮をして、地域の実情に応じて、住民ニーズに決めかまわないように対応していく上で、地方文献の推進は極めて重要であります。様々な地域の声を十分に伺す関係省庁と連携して、地方の実践の向上に向けて取り組んでまいります。
1:30:45
若干、抽象的だったと思いますが、私、地方文献改革の、第1次文献改革というんですかね、2000年に行われた文献改革の基軸というのは、やはりそれまでの基幹委任事務と言われるものが廃止され、自治事務と法定住宅事務という2つの事務に整理された。ここが肝だと思います。すなわち、もう23年前の話ですからね、多分、議員さんの中で若い方々はあまり知らないという方々もいるんじゃないかと思います。国と地方は上下関係であって、国の言うことを聞くのが地方だ。だから、基幹委任事務と言われる国の指示や命令に従って、事務を執行するのが自治体の仕事だ。これが2000年以前だったわけですよね。この基幹委任事務の世界においては、包括的な指揮監督権というのがありました。国から地方への指示はもちろんのこと、職務執行命令とかですね、そういったものが一般的に認められていた。これが、そうは言っても国の広い見た監督下における地表自治の事務執行というものについては、法定受託事務として、今でもですね、場合によっては国が強い権限を持って地方に指示をするという場面も想定されておりますが、一方で自治事務というものが幅広く認められ、自治事務の世界では基本はもう助言と勧告しかできない。そして、国と地方の権限争いみたいなことになったら、国地方の係争処理制度というものまであってですね、それを調整する、そういう仕組みまでできたわけで、まさに国と地方が対等の関係になったというのが2000年であります。それから20年以上経ちまして、実はですね、今、第33次地方制度調査会におきまして、久しぶりに国と地方の役割とか権限のあり方が見直し必要なんじゃないか、こういう議論が始まっております。これは大臣も大体お聞きになっていると思いますが、まだ議論中で、知事政調によって議論中でありますので、詳細な内容までお聞きになっているかわかりませんが、いずれお聞きになると思いますし、知事政調の答申が出ちゃうとですね、基本的に法案にしなきゃいけないし、法案になると政府は与党何党主席でも通してですね、そしてこの総務委員会を中心に、野党議員のいろんな意見も何とか交わしながら成立させなきゃいけない、こういう段階に入っちゃうもんですから、今のうちにですね、少し頭出しということで、現在の議論の状況と、これから先結論が出るまでどういう ふうになっていくのか、少し予見するような形で、課題をいくつか指摘をしてみたいと思います。何より今回の知事政調は、コロナが起こりました。コロナで国と地方の関係がぎくしゃくしたり、うまく調整できなかったり、いろんなことがあったので、法改正もその都度行われたけど、しかしこれから何が起こるかわからない。だから国が一般的に平時とは言えない状況になったときに、地方に対して指示ができる、こういう権限を付与するべきじゃないか。これがザクッと言えばこういう議論なんですね。久しぶりに国と地方の権限の話なんですよ。ですが、我々が忘れてはならないのは、2000年の国と地方の関係は、集中関係じゃなくて対等の関係である。ここがやはり起軸であることを、今一度再認識をした上で、この議論に臨まなきゃいけないと思います。知事政調の中の議論なんで、まだ委員の皆さんも、ちゃんと気になっていない方もお見えになるかもしれません。ポイントは二つあると思ってまして、一つは非平時、つまり平時じゃない状況において国が指示できるというんですから、非平時とは一体どういう場面なのかというのが一つ。もう一つ は、その際に指示ができる。指示というのは非常に強い権限です。これを対等の国と地方の対等な関係において、どのように行使するのか。この二点だと思います。まず、これは山野自治行政局長にお尋ねしたいと思いますが、いわゆる非平時というのはどういう場面なのかということをお尋ねいたします。
1:35:57
第33次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方について、総理に諮問を受け調査審議が進められております。具体的には、新型コロナウイルス感染症のまん延のほか、近年、広域かつ甚大な風水害が頻発し、大規模地震が相次ぐなど、これまでの経験に基づく備えでは対応ができない事態が見られるようになっていることを受けまして、このような事態を平時ではない、御指摘ございました、すなわち非平時と捉えまして、大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応として、現在議論が行われているところでございます。
1:36:48
資料をお配りしております。第33次地震庁の当心相案の概要という資料でございます。今まで地震庁の議論では非平時という言葉で議論が行われていたんですが、この当心相案には非平時という言葉は出てこないですね。これちょっと私、ちゃんと説明を事務方の皆さん方も聞いていなかったんですけれども、これ非平時はもう使わないんですか、言葉として。
1:37:22
この当心相案の概要におけます表現でございますけれども、もちろん調査会、専門省委員会の議論においては、非平時の言葉は使われておりますし、またこれは当心相案をもとに議論されておりますけれども、当心相案の中では非平時という言葉を使って議論がなされているところでございます。この概要には出てございませんけれども、省委員会の議論では非平時という言葉が使われているところでございます。
1:37:57
はい、今の確認でございました。さて、この資料をごらんいただきますと、この真ん中のところですね、(2) 役割分担のところの(1)、個別法が想定しない事態における国の役割とされています。個別法が想定しない事態、確かにですね、コロナの時にここに書いてあります、思い起 こせばダイヤモンドプリンセス号対応では、患者の位相について広域的な対応を要する事態が生じ、国が調整の役割を果たしたが、個別法上は想定されていなかった。ということなんですね。だから(2)の形で国が調整の役割を果たした。したがって、この地政庁においては、もう少し想定しない場面もあるかもしれないから、補充的な指示を可能にしようじゃないか、こういう話なんですが、確かにダイヤモンドプリンセス号ではこういう場面が生じたのかもしれませんが、今後この補充的な指示が必要な場面というのは、どういう場面を想定しておられるのかを、教えていただければと思います。
1:39:18
補充的な指示ができればいいということでございます。調査会の専門省委員会におきましては、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であって、その事態の規模対応について全国規模である場合や、局所的であっても被害が甚大である等の場合において、国民の生命・身体、または財産の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することが特に必要であるけれども、個別法の規定では想定されていない事態が生じたため、個別法に基づく指示を行うことができない。こういった場合に地方自治法の規定を根拠として、国が地方公共団体に対して指示を行うことができるようにする必要があるのではないか。こういった議論がなされております。すみません、それともう一点。先ほど私、被弊時という言葉につきまして、素案の中で使われているということを言いましたけれども、これまでの議論の中では使えておりますが、素案の中では、先ほど申しました、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態ということで、言い換えでございます。これまでの議論の経過を踏まえまして、被弊時という言葉を 使っているところでございます。ご理解いただければと思います。ふさわしくない言葉。よりわかりやすく、より具体的なイメージが抱けるというようなことで、こういう形で表現をしているところでございます。
1:40:56
被弊時という言葉を使うかどうかはまた別途議論したいと思います。これは、表現の仕方の問題だと思いますが、今、補充的な指示はどういう場面でという質問に対しまして、例示としては、大規模災害、あるいは感染症の蔓延ということなんですが、ここはもう既に想定されているものですよね。それ以外に想定されない場面というのが、一体何なのかというのは必ずこれ、例えば法案化されて、この委員会に提出されましたら、必ず議論になると思うんですよ。具体的にどういう場面なのかということは、多少空想のような話であっても、想定されないのでしょうか。
1:41:51
補充的な指示が講じてできる事態というのは、具体的にどのようなものかというお尋ねでございます。地方制度調査会におきまして、これまで議論されておりますのは、1つは個別保護、これはこれまで発生した災害、感染症の蔓延等の事態、あるいはその対応に当たり生じた課題等を踏まえて、見直しを重ね、必要な規定を設けてきた。これが基本にあるわけでございます。一方で今般の新型コロナウイルス感染症対応等では、個別保護において想定されなかった事態が生じまして、こうした事態であっても、国と地方が連携し、総力を挙げて取り組む必要があることを、改めて認識させるものであったのではないかという、こういった問題意識で議論されているところでございます。現在想定されていない事態ということになりますと、これはなかなか具体的にお示しするのは困難でございますけれども、調査会の議論の中では、先ほど言及のございました、令和2年2月のダイヤモンドプリンセス号対応におきまして、入院する患者の位相について、都道府県の区域を超えた対応が必要になって、国が役割を果たしたものの、これは個別補助を想定されていなかった場面。あるいは、これはその後でございます、令和2年4月でございましたけれども、緊急事態宣言発出の前の段階におきまして、新型インフルエンザ特措法に基づく施設使用制限の要請の対処について、国と都道府県の間で調整が難航したものの、このような段階での国の指示が必要になることが、これも個別補助を想定されていなかったので、こうしたこれまでのケースを踏まえて、議論が行われているところでございます。
1:43:34
はい、委員長。はい。つまり、このコロナに関して言うと、コロナというものが想定されていたかどうかという、いわば大きい次元の、これは第一レベルと仮に称しますけれども、コロナが想定されていなかった。こういうレベルの、第一レベルの事態の想定。空想レベルですけれども、宇宙戦争が始まりましたとか、あるいは日本では想定しづらいですけれども、内乱が発生しましたとかですね。これは想定外とまで言えるかどうかはわかりません。そういう第一レベルの、思いもよらない事態が始まったということも含まれるのか、あるいは今、局長が言ったように 、コロナはコロナなんだけど、ただ、ダイヤモンドプリンセス号からの攻撃位相というものは、ちょっと想定、そこにおける権限というのは想定されなかったとか、保健所とか医療資源をどうするかというところまでは想定できなかったとか、そういう多少確論というか個別の第二レベルと、一応言っておきますけれども、第一レベルの想定外と第二レベルの想定外があると思うんですが、これ、どちらのことですか。あるいは両方を含むというようなイメージなんでしょうか。
1:45:04
補充的な指示の適用の場合についてのお尋ねかと思います。調査会のこれ、専門省委員会にも議論されているところでございますが、当時のまず新型インフル特措法の新型インフルエンザ等の定義に、そもそも新型コロナウ イルスが含まれていない、そういったケース、今、委員からは第一とおっしゃいましたけれども、こういった想定されていない事態であるため、そもそも個別法の適用がない場合、それから個別法は適用されているんだけれども、そういう事態であるんだけれども、想定されていない事態が生じたために、必要な指示を行うことができない、こういった場合、これは第二とおっしゃいましたけれども、省委員会におきましては、いずれであっても、個別法では想定されていない事態として、国庁を通じた、的確な対応を可能とする観点から、地方自治法の規定を根拠として、指示を行うことができるような 推出があるのではないかと、こういった議論がされているところでございます。
1:46:13
はい。あとは、さらになる要件をどう絞るか、ということなんでしょうが、基本的にはどういうことが起こっても、という、わりと広く適応されるようなことを、想定されている感があると思います。ちなみにこれ、自治事務であっても、補充的な指示の対象となるんだと、いう理解でよろしいでしょうか。
1:46:50
委員会におきましては、これも同様に、非平均における対象になるというふうに、言い返しております。
1:46:58
はい。そこで、ポイントが2つと申し上げました。2つ目の地方自治の原則との関係なんですが、今の自治事務に関しましては、現在の地方自治法においては、245条とか245条の3というところで、国の関与ルールが定められているんですね。自治事務への指示は、要するにしないようにしなければならない、という規定が自治法上あります。先ほど、かなり究極的な場面なんだというような、お話もございましたけれども、この245条とか245条の3、自治事務への指示はしないようにしなければいけない。この規定との兼ね合いをどのようにお考えになりますか。
1:47:58
ただいま委員御指摘のとおり、自治法におきましては、国と地方の役割分担について、国は全国的な規模を視点に立って行わなければならない、施策事業その他、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にいただけることを基本とするとされているところでございます。また、規定にございますが、関与につきましても、この基本原則におきましては、国は地方公共団体が国等の関与を要することとする場合には、その目的を達成するために最小限度のものとする。または、国は地方公共団体の自治事務の処理に関し、国民の生命、身体、または財産の保護のために、緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合と、特に必要と認められる場合、おのぞき、指示に従わなければならないこととすることのないようにしなければならない、というふうにされているところでございます。今、専門省委員会で議論されております、国の補充的な指示でありますけれども、先ほどもお答えしましたが、自治事務の処理に関するものも含め、地方自治法の関与の基本原則を十分に踏まえた上で、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態といった、いわば特例として議論が行われているものというふうに認識しているところでございます。
1:49:22
はい。それではこのペーパーでいうところの、こういった基本原則を十分に踏まえて特例としてということを、どう手続き的に担保するかということなんですが、この資料によりますと、手続きは閣議決定と書いてあるのみであります。これやっぱりですね、国会への、できれば事前の、いや、もしこの法制を認めるとしてもですよ。その国会への関与というのはなしというのは、いくらなんでも特例としても認めがたいのではないかという、まあ、議論は当然出てくると思うんですね。あの国会に対して事前、あるいは最悪事後の報告というものを想定し、考えないのか。それから国と地方の協議の場というものもあります。そういうところでの議論をしないのか、ということについてのお考えをお願いします。
1:50:14
補充的な指示を行使する際の手続きについてのお尋ねでございました。調査会の専門省委会におきまして、補充的な指示を行う際の手続きにつきましては、国と地方公共団体の管理において、必要に応じて十分な協議調整が行われることを含め、迅速で柔軟な情報共有コミュニケーションが確保されることが前提となるのではないかという観点から議論がされているところでございます。その上で、個別法上の指示の要件に該当せず、指示が行使できない総理外の事態であることについて、広く関係収録個別法の所管大臣の判断を得る必要があること、また国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国と地方公共団体の関係の特例として行使されるものであることを踏まえて、各大臣が内閣の意思決定として閣議決定を経て行うものと することが適当ではないかと、こういった議論がされているところでございます。他方、補充的な指示につきましては、地方公共団体に対する個別の権限行使であることから、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、その都度国会に対する報告を政府に義務付けることまでは、機動性に欠けるのではないかと、こういった議論もされているところでございます。
1:51:37
この点はもっと議論しなきゃいけない点ですね。というおかとめであります。さて大臣、ここまでお聞きになっていただきました。こういう一般的な規定を設けるというのは、やはり国と地方の関係の基本原則に対する重大な例外を成すということになると思います。そしてその前提として、やはり地方が言うことが、地方がバラバラのときは国が言うことが正しいんだから国が支持するべきだよね、というところが内在されている感があります。でもコロナのとき、思い起こせば当時の安倍総理が、学校を一斉 休校すべしという判断をされました。あれ、正しい判断だったでしょうか。大臣いかが思われますか。
1:52:34
今ご指摘の新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、令和2年春に全国一斉の学校の臨時休業にお世話なされました。これは専門家の意見も踏まえて、多くの児童生徒や教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行われているものと承知をいたしております。個別の施策の効果等の検証は、これは諸官官庁、これは文科省でありますが、自治体でおいておられまして、総務大臣としては答弁を差し控えたいと思います。
1:53:04
はい、あえて事務方じゃなくて大臣にお尋ねしたのは、もう少し柔軟なご答弁をいただけないかなと、半分期待していたんですが。それにしても、想定されない事態というのは世の中には存在しないとは言いませんが、やはりこうした国と地方の関係を大きく変える場面を想定するような規定というのは、やはり基本的には個別法にきちんと想定して、想定外がないようにしながら、きめ細かく国会でも議論して、そして地方の理解を得ながら定めるというのは原則だというふうに思います。地方自治を誰よりも深く理解される鈴木大臣におかれましては、この広く一般に、確かに想定外がないとは言いませんが、そういうことまで拾っていくような法制がいいのかどうか、より個別に議論するべきじゃないかという意見に対してはどのようにお考えですか。
1:54:17
基本的に私も茂木委員と共有するところがありまして、ただこの想定外のことが現に起こったこともありまして、そういうときにやはりこうした規定もないことで問題がありますので、今まさに議論されているところでありますが、極めて抑制的にもありながらも法制度が必要であろうと思いますので、この議論を守りたいと思っております。
1:54:39
私自身、知事政調の委員でもありますので、知事政調の議論もしっかりとやっていきたいと思いますが、どうか大臣におかれても、よろしく感得をしていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
1:55:13
立憲民主党の道下大輝でございます。質問の機会をいただきました。ありがとうございます。総務大臣に就任されました鈴木潤次先生。地方議員出身ということで、私も地方議員出身でございますので、いろいろ と地方自治だとかいろいろなことに関しては、お互いに理解させていただきながら質問答弁できるかなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず政務三役おそろいでいらっしゃいますので、伺いたいと思いますが、いわゆる旧統一協会と政務三役の皆様が何らかの接点がおありだったかどうか、旧統一協会主催の会合出席、関連団体の会合出席、またそれらへの祝電メッセージの発出、会費類の支出、寄付の受領、パーティー収入があったかどうか。選挙のボランティア支援を受けたかどうか、選挙支援の依頼をしたかどうか、その動員を受け入れたかどうか、秘書の派遣を受け入れたかどうか、また旧統一協会や関連団体からの選挙時の推薦確認書の署名を求められたか、求められた場合に署名したのかなど、接点があったかどうかについて、その具体的な内容についても、それぞれお答えいただきたいと思います。
1:56:38
本件につきましては、既に自民党の調査に回答して、またこれまでの閣議後会見とかですね、10月27日の衆議院予算委員会等でご説明しているとおりでありまして、関連団体の会合の私が1回、秘書が3回出席をしております。また、私も秘書も会合にあえて出席しないために、せずに済ませるために祝電を打ったことが3回ございます。また、関連団体に対する回避等の知識でありますが、4件回答されまして、3件は秘書が出た会合の回避でありました。もう1点は、いわゆる、機関室の行動等であります。私自身は非常に警戒しておりましたので、一部の支援者が強いご要請を繰り返していただいた場合に、やむを得ず対応を行ったことはありますが、私の方から積極的に関係を持ったことはありません。以上でございます。
1:57:32
お尋ねにつきましては、既に自民党の調査に回答していたとおり、当該団体及び関係団体とは関係がございません。今後とも当該団体及び関連団体との関係を立つことを徹底してまいりたいと思っています。
1:58:05
まず現在のことを申し上げますと、旧統一協会及び関連団体との関係は立っております。今後とも当該団体及び関連団体との関係を立つことを徹底したいというふうに思います。その上で過去の設定についてですが、党の調査等にも関係がある旨の回答はしておりません。
1:58:33
お尋ねにつきましては、いずれも確認できる範囲で、党の調査に回答した内容となります。関連団体への会合に私は1回出席したと回答しております。会合への宿伝を2回言ったと回答しております。当該団体及び関連団体に関する回避類の支出として、1件回答しております。当該団体及び関連団体からの寄付やパーティー収入として、1件回答しております。私が初挑戦いたしました2012年の衆議院選挙から直近の2022年の参議院議員選挙まで、計5回の各級選挙におきまして、ボランティア支援として出会わけを手伝ってもらっていた方の中に関係団体の関係者がいた旨、回答いたしております。旧統一協会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は立っており、今後も徹底いたします。
1:59:44
お尋ねのございました当該団体につきましては、関連団体も含めまして関係を持っていないところでございます。引き続き当該団体及び関連団体との関係が持たないよう徹底しまいたいと思います。
2:00:08
昨年の自民党の調査に回答しているとおりでございますけれども、当該団体の関係団体の会合にメッセージを送付しているところがございました。既に当該団体及び関連団体との関係が立っておるところでございまして、これを徹底しているところでございます。
2:00:28
ありがとうございます。自民党が実施したアンケートに答えられたということもありますけれども、回答ありましたけれども、色々とその中でも答えていても、名前が公表されなかった方々もいらっしゃるわけなので、自民党のアンケート調査が全て正確かというと、他の世論マスコミ等からの調査と比較して結構色々違いがあるものですから、全て具体的に証明されているかどうかというのは、ちょっとなかなかわかりづらいんですね。鈴木大臣に伺いたいと思いますが、先ほど機関紙の公読されていたということですけれども、これらはどこかで公表されたことはありますでしょうか。
2:01:24
党の調査の結果では、私が把握したところによるとそういったものが記載がなかったですし、もともと自民党が公表した、実名も公表された中には鈴木大臣の名前がもともとなかったので、これらは、ちょっとこの点についても、自民党の結果について、結果の公表については、私としては疑問のところがあるところでございます。それからですね、もともと今も鈴木大臣、自民党によるアンケート調査ではちゃんと報告したということでありますが、大臣に就任されてからの記者会見で、今日も答弁いただきましたけれども、本人が出席したということ、また会費を支払っていたということですけれども、自民党のアンケート調査の結果では、これは私が知るところによりますと、鈴木大臣の名前はないんですけれども、この点について、私の名前がないよということを自民党に報告して、ちゃんと記載するようにということは連絡されたのでしょうか。
2:02:38
事実関係が違っておりまして、秘書が参加をした会の会費が3回と、期間制が1回でありまして、あと私が出席した会議が1回あるのは報告してあります。これはどんな会議というかというと、参議院選挙のときの候補者の応援をするから来てくれと言われていて、そのときも非常に警戒していましたので、つまり、いわゆる演談でしゃべることはありません。回ってきたマイクでしゃべったことはありますが、その程度のことであります。あとは党がこれをどう評価したかは別でありまして、党のおそらく判断の中で関与の度合いによって公表、非公表があったと思いますので、それは私の感じそうではありません。
2:03:18
選挙で応援する集会ということであったり、度合いということは我々国民は十分にわかりません。その点については、やはり政治に対する信頼というものを国民の皆様に持っていただくためには、我々政治家はどのような状況であっても、詳細に、そして 透明性を持って公表しなければならないというふうに思っております。私はもうそれは十分に、自分自身もまだまだ足りないところがあるかもしれませんが、そういった思いで活動していますので、疑われないように、やはりそういったものは、自ら公表することが我々政治家としては重要ではないかなというふうに思っております。それからですね、ついで船橋政務官に伺いたいと思います。この点とですね、いろいろと旧ドイツ協会との関係性についてご答弁いただきましたけれども、朝日新聞の2022年10月18日付の調査によりますと、船橋議員はですね、こうした教団との接点について先輩議員の紹介というふうに回答されていました。これは事実でしょうか。
2:04:34
お答えいたします。事実でございます。
2:04:42
先輩議員というのは現職の議員の方でしょうか。もしくは退任された方、引退された方でしょうか。個人名、もしプライベートなしの問題がありましたら、答えられないかもしれませんけれども、現職なのかどうかお伺いしたいと思います。
2:05:06
お尋ねの中にはございませんでしたので、私が以前マスコミにお答えをしている先輩議員の方に関しましては、その方の了解を得ているわけではございませんので、この場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
2:05:26
個人名はしたら公表されなくて結構ですので、現職国会議員か、国会議員に限らず先輩議員というわけですから、何か地方の議員もいるかもしれません。現職の議員かどうかとい うことだけお答えいただけますでしょうか。
2:05:44
お答えいたします。現職の議員の方ではありませんか。(ん、あります)(現職ではない)(ない)船橋政務官、もう一度はっきりお願いいたします。現職の議員の方ではありません。(ありません)
2:06:04
ありがとうございます。旧都市協会との関係があった方々は、やはり旧都市協会側から直接応援をしたいだとか、いろいろとそういう接点があったかもしれませんが、今回船橋政務官の場合には先輩議員からの紹介ということでございました。そうするとですね、この紹介されたら、他の方 々に、もしくはまた旧都市協会を紹介することもあったのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども、今回鈴木大臣と船橋政務官、それと小森政務官ですね、誰かに旧都市協会について紹介したことはありますでしょうか。
2:06:52
私自身が極めて警戒感を持って接していましたので、そんなことは一切ありません。
2:07:07
ございません。ありがとうございます。
2:07:15
次に、福田大臣に伺いたいと思います。先ほど御答弁では旧都市協会との接点はないというふうに答弁されたと思いますけれども、これも2022年8月3日の朝日新聞の記事を拝見いたしますと、ここでは2020年頃から旧都市協会の関連イベントの実行委員を務められていたというふうに書いてあるんですけれども、これは事実でしょうか。また、この関連イベントの実行委員が勤めていたということと、旧都市協会と接点を持っていないという、どのような考え方で今先ほど答弁されたんでしょうか。
2:08:04
お答えします。今御指摘のピース労働につきましては、実行委員会のメンバーから打診を受けたことがきっかけで、2020年頃から名義を課していました。当時は自治体やマスコミ、各種団体なども講演していたイベント、スポーツイベントと承知しており、判断したものであります。なお当時は旧都市協会関係団体によるものとは認識しておりませんでした。いずれにしても認識上でのお付き合いした団体はありません。すでに当該団体及び関連団体との関係は立っており、今後とも徹底したいと存じます。
2:08:46
先ほど私の質問は、何らかの接点がなかったのかということで質問させていただきました。今の馬場副大臣の御答弁では、当時は旧都市協会とそのイベントを開催した団体の関係性は知らなかったということでございますが、その後わかったわけでございますので、旧都市協会と関係する団体のイベントの実行委員会のメンバーとして名を連ねていたということでありますので、その点についても私は旧都市協会と接点があったというふうに捉えますし、先ほどの最初の答弁ではその点についても御回答いただければありがたかったなというふうに思っております。な ぜ答弁で最初からないと答弁されたのか、私は先ほども申し上げましたけれども、やはり疑わられないように自ら情報を公開することが我々政治家に課せられた責務ではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。次に大臣所信に関する質問に移らせていただきたいと思います。先日の大臣所信でいろいろと総務省所管に関する鈴木大臣のお考え等をお聞きいたしました。まず一つ目なんですけれども、行政相談について伺いたいと思います。鈴木大臣の前の松本大臣やその前のまた寺田大臣の所信表明のときには、この行政相談の項目において、旧統一協会問題に関して相談集中強化期間が設けられたことを受けて、行政相談としてもその役割を適切に果たしてまいります。これ寺田大臣のときでした。また松本大臣は旧統一協会問題をめぐる相談にも引き続き丁寧に対応する。そのほかにもまた、その違うときにも大臣所信で行政相談においては旧統一協会問題にしっかりと対応していくという所信表明がありました。旧統一協会問題関係省庁連絡会議の一員である総務省は、これまでも行政相談における対応や地方公共団体との連絡調整に当たってこられたことは承知をしております。文部科学省は10月13日に旧統一協会に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました 。この請求結果が出た後も旧統一協会問題に関する行政相談が寄せられてくるのではないかと私は推察いたしますし、最近になって旧統一協会側が100億円の資金を国に許託するということで、被害者に対する救済に充てるかのような動きを見せております。そうしたことに関しても様々な相談というものは、コーテラスや弁護士団体やまたこういう行政相談というものに寄せられてくるのではないかというふうに思っています。ただいままで先日11月2日の本委員会においては、鈴木大臣は所信の行政相談の項目において旧統一協会問題には触れられませんでした。旧統一協会問題関係省庁連絡会議の一員である総務省は、行政相談で旧統一協会問題、今後何か手を緩めるのか、全く対応しないということはないと思いますけれども、何か総務省の旧統一協会問題に関する取り組みが薄まってしまうのではないかというふうに私は思ってしまうんですけれども、その点について伺いたいと思います。
2:12:52
まず旧統一協会に関する問題につきましては、法務省中心に関係省庁が連携をしまして、 被害者の救済に向けた相談体制を整備しております。総務省としましても、全国50カ所の行政相談センターにおきまして、その寄せられた相談につきまして、丁寧に愛を伺った上で、聞いた上で、法を照らすなどの関係関係を案内しております。10月31日に関係省庁連絡会議が開催されまして、関係省庁におきましても、引き続き対応を推進することを確認したと私は実態としております。総務省としましても、当然これを踏まえまして、引き続き丁寧に対応してまいります。なお、今回の諸議論の中で、行政相談に関して、郵便局との連携やデータの活用したアクセスの外部化などの最近の取組について、特に最近の取組について、触れさせていただきました。旧統一協会に関する相談につきましては、当然のことながら、引き続き相談者の立場に立って、よく話を伺いまして、丁寧に対応してまいります。なお、旧統一協会に関する行政相談でありますが、昨年秋には、毎月寄せられる件数が100件を超えることもありましたが、今年度に入って、毎月2件から10件程度でございまして、そういう推移ではございますが、我々としても決してこれを緩めることはありませんので、引き続きそういうヒアリングはしっかりしようと思っています。
2:14:10
総務省としても、旧統一協会問題に関しては、しっかりと国民の様々な相談を受け止めて、丁寧に対応するという姿勢を、今後も引き続き貫いていただきたいと思っております。次に、2つ目に、先ほど奥野議員などもお話がありました、所得税住民税減税について伺いたいと思います。この所得税住民税減税給付金、物価高対策、給付金については補正予算案成立後、速やかに給付を行うという考えでありますが、定額減税については、来年夏のボーナス時期に実施したい考えというか、そうじゃないとできないということなんですよね。岸田首相は、今月1日の参議院予算委員会で、所得税住民税減税や低所得世帯への給付に関して、地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう留意すると答弁されました。しかしながら、先ほども我々の同僚議員が、先輩議員が質問で指摘したとおり、給付金制度単独と所得税住民税減税単独と、それとそれをがミックスされたものであってが、混在しておりまして、この給付金と所得税住民税減税が、総務省として地方の財政運営への支障、他事務負担についてどれだけ影響が出ると想定しているのか、加えて、地方のこの事務作業が、もしこれが実行された場合に、この事務作業が最長でいつ頃まで続くと想定しているのか、これは政府参考人に伺いたいと思います。
2:16:05
お答えをいたします。委員御指摘の地方団体の財政運営や事務負担への具体的な影響についてでございますけれども、減税については今後の与党税制調査会での御議論で、また、給付金については関係省庁において、具体的な制度設計を行う中で決まっていくものと認識しております。したがって、現時点で確たることをお示しすることは困難でございます。総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、地方の財政運営への支障や過度な事務負担、これらが生じないよう留意しつつ、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:16:52
この後に質問 する、このマイナンバーの紐付けの総定件も、本当にこれ、自治体はこういう国からどんどんどんどん下ろされてくる事務負担、事務作業のこの支持が悲鳴を上げているんですよ。職員がどんどん削られていく、予算も自由な財源がない中で、自治体は本当に大変な思いをしているわけですね。この一つ伺いたいと思います。事務負担について、これ事務負担が発生した場合の、この事務負担に関する経費は、交付税で下ろされるんでしょうか。
2:17:44
お答えいたします。事務負担について、どのような形で制度設計するのかについては、今後の検討ということですので、この点については決まっていないことでございます。
2:17:56
もう一つ伺います。先ほど、奥野議員が示した資料の中にある、定額減税のお受けを十分受けられないと見込まれる所得水準の方々など、この重点支援地方交付金というものがあります。これ、この重点支援地方交付金と、今のこの事務負担というのは、下ろされるとすれば交付税だと思いますが、これはちゃんと、これにかかる費用だからこの金額でということは、ちゃんと金額が固定されて交付されるんでしょうか。それともいろんな、例えば、今後の特別交付税だったら3月に除雪経費も含めて、いろんなものも含めて、まとめて合算して、はい、交付税、特別交付税とか地方交付税とか下ろされると思うんですけれども。混ざって、何にいくらかわからないまんま交付されるんでしょうか。
2:18:48
お答えいたします。重点支援交付金については、内閣府が制度を所管しておりまして、そちらの方で今後、この給付についてどのように制度設計するかということが決まっておりませんので、その中でどのようにするかを検討し、答えを出していく、こういうことになるかと思います。
2:19:14
ぜひ、内閣府所管かもしれませんが、こうしたことは、これも地方交付金ですから、どのように下ろすかを総務省として地方自治体の意見というか思いを、ちゃんと受けとめて、それを内閣府なのに要求していただきたいというふうに思います。国から何々の交付金ですよ、何々の交付金ですよと言っても、全部合算されて何がどの金額なのかわからないまんま、もしかしたら削られてくるかもしれませんので、そうした場合には、そういうふうにならないように、しっかりとこれにいくらという、わかるように、透明性をもって交付していただきたいというふうに思っています。道下議員、当該資料は奥の議員の資料ですので、ご注意ください。次、自分の資料を見せます。次、地方税制について伺います。すみません、委員長、申し訳ないです。地方税制について、大臣は、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向け取り組みますと述べられました。私も同様の考えです。今日お配りした資料、総務省の令和5年版地方財政白書によりますと、令和3年度の国税と地方税の状況は、国税が62.9、地方税が37.1で、前年度と比べると国税割合が、金額としては増えております。国税と地方税の税源の割合という 、必ずしも単純比較はできませんけれども、これまでは6対4ということで推置してきていますけれども、金額として見れば、どんどん地方税も増えてきていますけれども、国税がさらに増えてきているということを考えますと、今後、国と地方の役割分担に応じた税の配分となるように、偏在性・安定性に配慮しつつ、税源維持を行って、地方税の配分割合をさらに私から引き上げるべきだと考えます。総務大臣の見解を伺います。
2:21:20
これまで地方税の充実につきましては、個人住民税において3兆円の税源移除を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど取組を進めているところであります。国から地方への税源移除につきましては、国・地方とも厳しい財政条件があることや、地方団体間の財政拡散への影響に配慮する必要があることなども踏まえまして、検討することが必要であります。総務省としましても、今後も税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の方式に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。
2:21:54
質問は終わりますか。残りの質問はまた後で、今後の一般質問でさせていただきたいと思います。来ていただきました政府参考人の皆様、申し訳ございません。また、地方は本当に閉じています。国からの予算、そして人、これは国に縛られていますから。地方の自主性というか独自性がなかなかないんですよ。そうした点を、ぜひ鈴木大臣には、もちろん御理解いただいていると思いますが、それをさらに御理解いただいた上で、総務大臣として職務を全うしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
2:22:52
日本維新の会の中塚博史です。質問の控えをいただき、ありがとうございます。鈴木総務大臣の所信をお聞きしましたが、地方の行財政を所管する大臣として、また地方議会出身の大臣として、きめ細かく地方の声に 耳を傾け、そして地方の声を丁寧に受け止めていただいて、職務に当たっていただけるものと期待をしております。先ほどから文献改革への思いも述べていただいておりますが、通告に沿って大臣の基本的な考え方をまずはお聞きいたしたいと思います。
2:23:35
いいですか。続けます。続けます。我々日本維新の会は、地方文献改革を推進することを基本とし、国と地方との役割を明確にしていく。そして、それぞれが自立した役割を果たす。そうした、都知機構改革を目標としております。しかし、残念ながら、一定進んできた我が国の文献改革が、地方文献改革推進法が執行して以来、足踏み状態と言わざるを得ないと思います。大臣所信では、地方税制について、地方文献推進の基盤となる地方税収の充実確保ということと、税源の偏在性が小さくて、税収が安定的な地方税体系の構築ということを述べられています。私は、真に地方文献改革を推進するためには、全国知事会など地方団体から毎年要望が出ていますように、地方の財政支出に見舞うように抜本的な税源移情が必要だ と、行うべきだと思っております。これは先ほど道重さんからの質問にもありましたが、この点についての大臣の現状認識と、そして見解を伺います。
2:24:56
先ほども答弁しましたけれども、地方税の充実につきましては、これまで個人住民におきまして、3兆円の税源移情を行い、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど、取組を進めているところであります。国から地方への税源移情につきましては、国地方とも大変厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政拡散への影響に配慮する必要があることなどを踏まえて、検討する必要があると言われます。総務省としましては、今後も税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税貸権の構築に取り組んで、ともに地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。
2:25:31
大臣の思いを聞かせていただきましたけれども、しっかりとこれからも、まずは私は言いましたように、抜本的な税源移情ということは非常に必要だと思っておりますので、そうした方向に向けて踏み出していただきたいと思っております。次に、コロナ禍での国と地方との役割分担や、税源の移情措置について伺います。第33次地方制度調査会の答申が年内に取りまとめられるわけですけれども、諮問の際にこれ、岸田総理からですね、コロナ後を見据えたあるべき基本的な国と地方との関係、これを議論する時期に来ている、こういう認識が示されております。従って、コロナ禍における国と地方との役割分担のあり方は、調査会の重要テーマの1つとして、様々な議論がされてきたわけでございます。従って、そうした中でですね、コロナというのはですね、この中というですね、非常事態、いわゆる非常事態の対策においては、感染症法など個別法の想定外の状況もあったということですが、国による調整等ですね、一律的な対策も大事でありますが、しかしながら、一方で非常事だからこそ、地方の現場とか、現場の状況とかですね、医療機関の実情に即した対応ですね、対策、これを現場で判断して、そういう工夫をして、そのことによってより適切に対応できるケースも多かったのではないかというふうに、受け止めております。ところがですね、地方への税金以上が十 分ではなかったりですね、それから交付金などの財政措置の基準が一定ですね、確立的だったりしてですね、地方の実情に見合った対策に必要な財源がですね、必要なときに確保できなかった、こんな状況も生まれたと思っております。したがってこうした、非平時ですね、この時のですね、国と地方との役割分担においては、国による一律的な対策も必要ですけれども、それと同時に、地方が状況に即してより自立したですね、対応ができる役割分担のあり方、これにもですね、検討していくべきだと思っております。これ地方団体の声も十分に尊重をしていただかなければなりませんし、決してですね、この今まで進んできた、いわゆる地方文献が、地方文献に逆行すること、文献改革に逆行することがないようにお願いしたいと思うんですけれども、この点の大臣の認識とですね、今後どのように対応していかれるのか、お聞かせいただければと思います。
2:28:14
第33次地方制度調査会におきましては、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における、国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におきまして、自治体が自らの責任において、現場の状況や地域の実情を踏まえる対策を講じていくことが重要であることは、もうこれは言を待たないことであります。地方制度調査会におきましても、地方6団体から自治体の現場が重要であるとのご意見をいただいておりまして、地方の意見を踏まえた多岐返答が行われております。その上で、このような事態に対応した際し、国が役割を果たすべき場面におきまして、国と自治体との間で、必要に応じて協議調整を行うことなどによりまして、迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションを確保する必要があることなどが議論されていると承知しております。答申がとりもとなりました後には、総務省としましては、こうした議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
2:29:17
ありがとうございます。地方の声を十分に聞いていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。次にですね、マイナンバーに関して伺います。マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に向けて、11月をめどに各自治体で総点検が進められています。この問題に対しては、国としての調整機能はデジタル庁が担う。これは当然のことですが、国民と最も近い市町村を管轄する総務省の役割として極めて大きいと思っております。大臣所信では、総点検に際して、地方団体に寄り添った取組を進める。円滑に進むように地方の声をよく伺う。こういうことで総務省の姿勢が示されておりますが、マイナンバーの紐付け点検に際しても、例えばマイナポータルをもっと活用することによって、利用者自らが自分の自身の登録状況とか、情報の精査区差をチェックすることができるわけですから、マイナポータルの利便性を広く周知する。こうした取組をまず行っていたら、効果も上がっていたのではないかと私は思いますけれども、こうしたマイナポータルの周知とか省略に力を入れる考えがあるのか、ちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
2:30:44
お答えいたします。マイナンバーカードを保有している方について、お持ちのスマートフォンなどでマイナポータルにログインしまして、私の情報のマイナンバーと紐づけて管理されている29項目につきまして、ご自身の情報を確認することができるようになってございます。マイナポータルの私の情報から自身の情報を確認する方につきましては、分かりやすい動画をデジタル庁ウェブサイトにおいて掲載したほか、政府広報と連携して広く情報発信を行うなどしてございまして、引き続き分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。また、確認の結果、誤った情報があった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルにお電話いただきたい。その分でも候補者でございまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。
2:31:29
よろしくお願いしたいと思います。送電機に際しまして、先ほどもお話ありましたが、財政支援を行うということが、地方は本当に大変な作業をしているわけですので、財政支援を行うとされていますけれども、どれくらい の規模、どういった形で阻止されるのか、これについてお伺いいたします。
2:32:00
お答え申し上げます。各自治体で送電券の作業が進む中におきまして、総務省としては現場の声を丁寧に伺ってまいりました。その中で、今般の送電券に特有の経費として、業務システム等からマイナンバーと基本4情報データを抽出するためのシステム回収の経費を要する場合があるものと認識しております。障害者手帳に関する事務に対する国費措置に加えまして、それ以外の事務につきましても、自治体の財政負担に十分配慮するため、システム回収の経費に対して特別交付税措置を行うことといたしたところでございます。また特別交付税措置の全体の規模でございますが、現在送電券が行われているところでございまして、システム回収の費用を必要とするかどうか、あるいは回収が必要な場合にどの程度の経費を要するか、これは個別の自治体によって異なることからお答えすることは困難ですが、送電券の状況を踏まえて適切に対応することといたしております。
2:33:07
ありがとうございます。地方に幸せが来ないように。それともう一つはやはり透明性をもって、これをやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。この間に全国で起こった事案を振り返りますと、やはり私は地方におけるデジタル人材の確保とか、育成不足、そういうところに行き着くのだと思います。自治体にデジタル人材が足りていないから、問題が起こるとベンダーに頼らざるを得ない。結果として本来なら、自治体内部で検証して対策を講じることが、そんな普通のプロセスを埋めることができていないのではないか、そのように感じざるを得ないわけであります。デジタルデバイドへの対策も含めて、今後ますます自治体や地域のデジタル力が問われてくると思います。第1位所信では、地域におけるDXの前提として、地方団体のデジタル人材の確保育成、それから都道府県と連携した推進体制の構築を掲げておられます。この問題は、今回の地方制度調査会の答申草案でも、国が指針を策定し、職員の育成、外部人材の確保、都道府県等による市町村支援を促進するとされまして、早急に手を打つべき課題に挙げ ておられます。具体的にどういう仕組みを作っていくのか、地方のデジタル力をアップする人材確保育成についての考えについてお伺いいたします。
2:34:46
お答えいたします。委員御指摘のとおり、地方のDXを着実に推進するためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保育成が極めて重要だと考えております。このため、総務省では、今年度より地方自治体におけるデジタル人材の確保育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。具体的には、都道府県等におきまして、市町村支援のためにデジタル人材を確保する経費について、新たに地方財政措置を講じるとともに、地方自治体の取組を支援するためのDXの専門アドバイザー制度を創設し、取組を充実強化したところでございます。また、地方自治体におけますDXの取組の中核を担う職員の育成に要する経費につきましても、新たに地方財政措置を講ずることとしましたとともに、自治大学校や関係研修機関における地方公務員向けの研修の充実にも取り組んでいるところでございます。加えまして、先進地域におきましては、都道府県と市町村の連携によるDX推進体制の構築に際しまして、デジタル人材の確保育成に共同で取り込む事例が広がっているところでございまして、今後はこうした取組への支援、横展開にも取り組んでまいります。引き続き、デジタル人材の確保育成が着実に進むよう、地方自治体を支援してまいります。
2:36:17
ありがとうございます。ぜひとも力を入れていただきたいと思っております。さて、次に選挙制度について伺いますが、大臣は初心で、国を支える社会規模の一つとして選挙の充実を挙げておられますし、投票環境の整備に努めるとされています。ただ、現実に選挙制度を改革するに当たっては、先日の予算委員会で我が党の市谷委員が取り上げましたように、倫理選挙制度特別委員会でまとめた改正案を各党に持ち帰っても、結局法案提出ができなかったという次第でありまして、実際にはなかなか国会での議論がまとまらない。こう思っております。我々日本維新の会としても、進まない国会の実態に、数穴を開けていこうということで、民意を適切に反映する制度の合理化を 図って信頼性を高める、そういう観点からインターネットの投票の導入とか、政治団体における親族への代表移動や寄付の制限、こうしたことを盛り込んだ選挙等改革推進法案を本日改めて提出することにしております。インターネット投票については、投票率向上の点から、大臣も予算委員会で有権者の利便性に資すると答えておられます。同時に導入に当たって様々な課題があるということも述べておられます。そこで総務省としては、インターネット投票について、まず現在郵便による投票が認められています在外選挙人の利便性の向上のために、在外選挙においてインターネット投票を導入することが検討されている、こういうことですね。私はできない理由を挙げるのではなくて、例えば次の参議院選挙に目標を定めて、期限を切って課題を解決して進めるべきと考えます。どうですか大臣、結果を出すことが政治なんですね。いつからやるんでしょうか。お答えください。
2:38:15
総務省では、インターネット投票の導入に関しては、現在在外選挙による利便性向上の観点から、ご案内のとおり郵便投票等が広く認め られている在外選挙において調査研究を実施しております。導入に当たりましては、システムのセキュリティ対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙にの自由意思によって投票ができる環境の確保、といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。また、限られた選挙期間で投開票が適切に行われるか必要があるほか、仮に不具合であってもやり直しができないために、システムのトラブル時の対応などにつきましても、十分な検討が必要であります。総務省としましては、在外選挙インターネット投票につきまして、引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりますが、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることでありますから、各党各会派で十分ご議論賜りたいと思います。
2:39:13
同じような答弁なんですけれども、ぜひスピード感を持って進めていただきますようにお願いをしております。最後に、商業消防の消防力を高めるための広域化について伺います。大臣所信にもありますように、近年 の災害の激甚化、あるいは頻発化を踏まえますと、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割は本当に増大していると思いまして、まずは常備消防の充実強化を図ることは喫緊の課題であると受け止めております。そうした中、とりわけ小規模自治体における消防力には限界があって、消防庁では平成18年以降、これまで3期にわたって、管轄人口10万人未満の小規模消防本部などを対象に、広域化に関する指針に基づいて消防力の強化に向けて、消防組織の統合とか連携による広域化の取組を進めてこられました。大変熱心に進めていただいてきたと思います。それは理解をしております。来年度からの第4次の新たな取組に向けて、検討会を立ち上げて、報告書をまとめ、そして今後の在り方を検討されているとも聞いております。私の地元の門主も小規模消防本部の班中に入りますけれども、隣接エリアの平方根上消防組合と通信司令では業務連携関係にありましても、通信司令業務では連携しているんですけれども、いざ実際に広域化を実現するためには様々な課題があるわけであります。そこで、小規模本部が消防全体の6割をまだ占めているという状況ですけれども、広域化がなかなか進まない現状を踏まえて、これまでの取組で見えてきた課題、それか ら取り分け進まない状況を打開するために、例えば関係する自治体が広域化のメリットを互いに享受できるような方策、そんなことも含めて、今後の広域化を促進する取組についてお伺いしたいと思います。消防庁小水町。消防庁におきましては、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえまして、消防の広域化や一部事務の連携協力の推進が極めて重要であると認識しております。これまでも、広域化等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣、有料事例の横展開等により、各地域の取組を支援してきておりまして、現時点で58地域において広域化が、51地域において司令センターの共同運用が実現しております。その一方、例えば、広域化に伴う新たな事務負担などの負担増加、消防本部ごとに異なる給与体系・部隊運用等に関する調整、周辺市町村への消防力の流出の恐れといった懸念や課題により、広域化に躊躇するという事例もあると聞いております。こうした中、消防庁では、現行の広域化の推進期限が来年4月であることを踏まえまして、学士経験者や消防本部等からのある検討会を設置し、本年6月、地域の各区として検討を主導する中心消防本部の重要性を示すなど、広域化の推進方策等について報告書を取りまとめたところでございます。消防庁といたしましては、この報告書を踏まえ、今年度末ま でに広域化の基本推進を改正することとしておりまして、消防本部の取組に対する各種支援の充実を図りながら、広域化の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
2:42:56
ありがとうございます。やはり、この消防力の強化、まったなしの状況だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:43:24
日本維新の会の吉田智也と申します。この臨時国会から総務委員会の所属となりました、古谷委員長はじめ与野党の先生方、また鈴木大臣、総務省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは早速質問に入らせていただきます。DXの推進は国を挙げて取り組むべき重点課題でございます。そのような中、いち早く世の中の出来事や動きをするために最も利用するメディアとして、今やインターネットは現代生活の出土品、インフラとなった一方で問題視されるのはインターネットトラブルでございます。インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損などに関する被害相談は増えています。そのような背景を踏まえまして、令和4年7月から誹謗中傷全般に対する非難が高まると同時に、誹謗中傷を抑止すべきとの観点から、刑法等の一部を改正する法律が成立し、侮辱罪の法提携が引き上げられました。総務大臣は、所信表明の中で、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするため、プロバイダー責任制限法の着実な運用や、また、プラットフォーム事業者の迅速な対応の促進、相談体制の強化等、総合的な対策を進めていくと述べられています。サイバー空間における誹謗中傷対策について、現状と総務省の取組について、鈴木大臣、御説明をお願いいたします。
2:45:08
人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されず、特にインターネット上で行われた場合には、特別性が高く、被害者が特定されにくいことや、被害、拡散による被害の拡大という問題があると考えております。総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするために、プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化等、総合的な対策を進めてまいりました。とりわけ、プロバイダー責任制限法につきましては、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきまして、簡易な裁判手続を可能とする改正法が昨年10月から施行されまして、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるものと考えております。一方で、インターネット上の誹謗中傷は、依然進行が状況でございまして、総務省におきましては、昨年12月から有識者会議を開催し、SNS等のプラットフォーム事業者が裁判手続によらずに、迅速な投稿を削除するための法則を検討しているところでございます。今後、年内に取りまとめられる予定の有識者会議におきましての議論の結果を踏まえて、更なる対策を進めてまいりたいと思っております。
2:46:24
例えば、大手インターネットプロバイダービッグローブが、インターネット上の誹謗中傷に対する意識調査1000人を対象に実施をし、2023年9月7日に公表しています。その結果を見ますと、インターネット上に誹謗中傷や悪質なコメントを書き込まれたことがある方は10.9%、書き込んだことがある方は6.3%となっています。サイバー空間での誹謗中傷は、身近で常に発生をしています。また、総務省の違法有害情報相談センターに寄せられました相談は、昨年度、令和4年度は5745件で、12年前と比べると4倍以上となっています。センターに寄せられた相談内容の67%が、削除方法を教えてほしいとなっています。誹謗中傷の書き込みをされた場合、また迅速に削除をしていただく必要がございますが、その上で被害救済のためには書き込んだ方を特定し、損害賠償請求を行うことが考えられます。令和4年10月に施行されましたプロバイダー責任制限法の改正で、円滑な被害者救済を図るため、批処手続を導入しましたが、利用件数はどの程度でしょうか。
2:47:57
お答え申し上げます。全国の件数については正確には承知できておりませんが、東京地方裁判所においては、昨年10月の改正プロバイダー責任制限法の施行により創設された新たな裁判手継に基づく発信者情報開示請求の件数、これは発信者情報開示命令の申立ての件数になりますけれども、令和4年10月から令和5年9月までの12ヶ月間の速報値で3019件であると承知しております。これに対しまして、改正法、プロバイダー責任制限法改正前の令和元年における発信者情報開示請求のうち、仮処分の申立ての件数は年間で630件であったと承知しております。これは改正法施行後の請求の件数、先ほど申し上げた3019件という実績と比較すると、新しい制度は十分に活用されているものと考えているところでございます。
2:48:56
委員長、法改正によって利用件数が増えている、つまり法改正の意味があったということでございますが、この批処手続によって従来の訴訟手続よりも迅速に対応できていると言えるかと思い ます。従来の制度では、被害者が発信者宛に損害賠償裁判を起こす場合、時間と費用がかかり、被害者救済を諦めざるを得なかったケースが多かったと言います。少なくとも、いち早く発信者情報を入出できるようになったという点はメリットだと思います。しかし一方で、プラットフォーム事業者の誹謗中傷等の削除についても、法的な位置づけがなく、また削除の判断基準も明確でないため、現状はプロバイダー事業者の自主性に任せており、プラットフォーム事業者に対する負担に配慮もまた必要です。新制度で事業者側に人員、経済的負担が増しているとの声もあり、改善策の検討が必要かと思いますが、第三者機関の設置もご検討いただきたく、ご見解をお聞かせください。
2:50:11
お答え申し上げます。プラットフォーム事業者が違法性の判断に迷った場合に、その判断を支援したり、公平中立な立場からの削除要請を行ったりするような、ご指摘の第三者機関の設置につきましては、被害者及びプラットフォーム事業者の負担軽減の観点から有益ではない かという議論があるということは承知しております。一方で、こうした第三者機関の設置につきましては、機関の公平性、中立性の確保や表現の自由との関係などの課題があると考えており、慎重な検討が必要であると認識しております。現在、総務省の有識者会議において、第三者機関の論点を含めて、さまざまな議論を行っておりますけれども、こうした課題を踏まえ、今後の検討の方向性として、第三者機関を法的に整備することについては、慎重であるべきとされているところでございます。この有識者会議における議論は、年内に取り求められる予定でございまして、その結果を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷などに対して、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
2:51:19
我々日本維新の会では、昨年5月にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出いたしました。さまざまな検討事項を盛り込んでおりますが、事業者の取組促進等の施策が必要であると考えます。例えば、先ほどの第三者機関を設立して、相談体制の整備、また、関係機関 の要請に応じた場合のプロバイダーの免除、また中立的な立場での相談・調査、被害の救済、予防に関する事務を司る、透明性を維持した行政組織の設置でございます。また、通信ログ、通信履歴ですが、これに関しても規定がなく、通信ログを保存するかは、プロバイダーの判断に委ねているため、何も残っていないというケースもあります。これらの観点も踏まえて、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。さて、このように、インターネットによる誹謗中傷などの名誉、非存在や侮辱罪の罪で損害賠償請求となると、時間もお金もかかり、ようやく勝訴を勝ち取っても、費用倒れになってしまうという場合もあります。この観点から、我が党の岩谷議員が、令和4年度の1月の予算委員会で、アメリカでは懲罰的損害賠償制度があり、日本でも導入すべきではないかと質問をされました。ネット中傷開示請求は、手続き、簡略化から1年が経ちました。開示請求が急増しているという背景を踏まえますと、改めて導入の検討の余地があるのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
2:53:14
お答え申し上げます。我が国の損害賠償制度は、一般には、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者がこうもった不利益を補填することを目的とするものであり、加害者に対する制裁や将来における同様の行為の抑止そのものを目的とするものではないとされております。このため、御指摘の懲罰的損害賠償制度を導入することについては、我が国の制度の基本原理との整合性や刑事上の制裁との役割分担などの多面的な検討が必要でございます。また、特定の分野についてのみ、懲罰的損害賠償制度を導入することについては、その分野についてのみ異なる制度を導入する必要性のほか、制度の対象となる被害者についてのみその保護が強化されることに合理性があるかといった点などについて、慎重な検討を要するものと考えております。いずれにいたしましても、懲罰的損害賠償制度の導入については、今後とも関係各方面における議論の進展をも注視しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
2:54:23
世界のインターネット利用者、先月2023年の10月時点で53億人です。聞くところによりますと、民事の医者料は通常10万円から100万円程度と言われています。多くの方の目に触れる可能性がある誹謗中傷、名誉毀損は現状に即した対応が必要ではないでしょうか。つい先日も、岸田文雄首相の声や画像を使った偽の動画がネット交流サービス、SNS上で拡散していることについて、拡散している偽動画は首相の声を生成AIに学習させて作られたとみられているとのニュースを見ました。サイバー空間では事実ではない情報や、あえて間違った内容を広めようとすることや、またかも本物と見間違う巧妙な画像なども存在します。サイバー空間の偽情報対策について、どのような取り組みをしているのか教えていただきたいと思います。
2:55:37
お答え申し上げます。デジタル空間を活用した様々なサービスが社会に普及し、AIといった新たな技術が進展する中で、委員御指摘のとおり、偽の情報の拡散といった新しい課題も顕在化し、社会に与える影響を益々拡大しているも のと認識しているところでございます。インターネット上の偽の情報への対応については、幅広い関係者による自主的取り組みを総合的に推進することが重要であり、また偽の情報を鵜呑みにしないような利用者のICTデラシーの向上も大切な事項であると考えているところでございます。こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも偽の情報を含む投稿の削除やアカウント提出といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取り組みに対しまして、透明性やアカウンタビリティ確保の観点からモディラインを実施することや、偽の情報に関する啓発教育教材の開発などに取り組んできたところでございまして、今後も引き続き関係省庁とも連携しつつ、偽の情報対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
2:56:40
偽情報に基づいて誤解をしたまま他者を攻撃、誹謗中止をする事案がインターネット上では大変多く発生をしております。偽情報に対処することも、誹謗中止を抑えるためには必要なことです。このサイバー空間を公共空間として当たり前に使用する今、誹謗中止を対策や偽情報対策、また利用に当たっての注意すべき点など、被害者やまた加害者とならないようにサイバー空間のリテラシー向上策が重要となります。どのような取り組みを行っていらっしゃるのか、ご教示ください。
2:57:27
ICTの利活用が当たり前になる中、偽誤情報を信じて、インターネット利用者が誹謗中止を闘することにより、結果として加害者害になるといったことを避ける意味でも、インターネット上の情報を鵜呑みにしないような利用者のリテラシー向上が大変重要でございます。総務省におきましては、幅広い世代を対象とした今後のデジタル社会に必要なリテラシーの向上方策を検討する有識者会議を開催し、本年6月に関係省庁や関係団体と連携した今後の取り組みを整理したロードマップを公表したところでございます。今後、このロードマップに基づきまして必要な取り組みを推進してまいります。具体的には、例えば青少年、保護者、教職員向けにインターネットトラブル事例紙の公表や、学校等に対するいわゆる出前講座であるeネットキャラバンの実施などを通じまして 、インターネットの安心・安全な利用に係る普及啓発を今後とも進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、総務省といたしましては、これらの取り組みを通じまして、国民が安心・安全にインターネットを利活用できるよう、幅広い世代の新しい向上を、新しいの向上を進めてまいります。
2:58:37
大阪府では、昨年4月にネット中傷防止条例が成立をし、また国に対してもインターネット上の人権侵害事象に対する提案をしています。被害者支援に加え、中傷を抑止する取組を、負の責任として、加害行為に及ばないための相談体制を整備するとしています。制定目的として、誹謗中傷などの人権侵害を防止し、不眠の誰もが加害者にも被害者にもならないようにするとしています。先ほど審議官からもご紹介いただきましたけれども、学校教育や研修会、こういったものを通じてインターネットリテラシーの向上にさらに取り組んでいただくことを、ぜひ総務省でも引き続きお願いをしたいと思います。そして、令和5年8月、SECハック365を終了した人物が 、全国の大学や高校などで殺害を委屈するファックスを大量に送りつけられた事件に関わっていたという容疑で、逮捕されたとの報道がありました。この際、ネット経由でファックスを送信するサービスが使われましたけれども、発信元を特定する、発信元を匿名化する特殊なシステム、TOWERが使用されていたとしています。サイバーセキュリティを学ぶことは、攻撃の手法も学ぶことにつながるとも言えますが、知識の悪用の対策についてお伺いいたします。
3:00:28
お答え申し上げます。今、委員御指摘のとおり、今般、NICTが実施をしている、若手向きのサイバー人材育成プログラム、SECハック365。この終了制が、大学への威力業務妨害等の容疑で逮捕を起訴されたということは、大変遺憾に思っております。サイバーセキュリティの知識や技術は、サイバーセキュリティの向上に役に立つのと同時に、悪用される恐れもございます。したがいまして、知識や技術について教育をする際には、併せて倫理面についても 教育をするということが、大変重要でございます。従来より、このSECハック365の中でも、倫理教育を実施をしており、終了制の多くは、企業、もしくはプログラムの成果を学会に発表するなど、サイバーセキュリティ分野の第一線で活躍をしております。今般の事案を踏まえて、総務省としては、NRCTと連携をいたしまして、プログラム内の倫理教育や講義内容、それから講義の時間数を今年度から拡充するなど、サイバーセキュリティに関する倫理教育に一層力を入れることとしております。総務省として、このような取組を通じて、サイバーセキュリティの知識や技術を適切に活用できる人材の育成に、今後も取り組んでまいります。
3:01:39
インターネットやプログラムについて、あまり知識がない方もいれば、精通した方もいらっしゃいます。しかし、どちらもネット社会では、加害者になり得る状況にあります。詳しくないから、人を傷つけないわけでもなく、また詳しいから、傷つけることをしないというわけでもないかと思います。デジタルタトゥーという言葉がありますように、一度行った誹謗中傷、そして犯した罪というのは、デジタル世界でも消すことができません。世界中の人が瞬時に情報に触れられる、こういった環境ですので、素晴らしくもありますが、怖いものもあるかと思います。総務省におかれましては、ぜひ様々な方に広く周知をしていただき、正しい倫理観、ネットマナーについて副啓発に努めていただきたいと思います。それでは、少し質問を残してしまいましたが、また次回よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
3:03:03
国民民主党無所属ラブ西岡英子でございます。鈴木大臣には、この度の総務大臣御就任、誠におめでとうございます。本日は、所信に対する質疑ということでございますので、鈴木大臣中心に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず最初に、所信にも述べられておりますとおり、総務省は国の根幹でありますし、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁 でございまして、多岐にわたる課題が散席をいたしております。この所信の中で大臣が述べていただいている、全ての事柄が大変重要だとは思っておりますけれども、その中で特に、鈴木大臣が在任中に、これだけは何としても実現をしたい、また注力をして取り組みたいという課題は何でしょうか。このことをまずお聞きをさせていただきたいということと含めて、大臣を職務を遂行していただいていくにあたって、大臣が何を一番大切に、基本に総務大臣をお務めになるのかということ、このことをまず冒頭お尋ねをさせていただきたいと思います。
3:04:26
はい、ご質問ありがとうございます。 委員ご指摘のとおり、総務省は地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国民生活に密接な関連のある幅広い行政分野を所信しております。就任からまだ2ヶ月も経過しておりませんけれども、大臣室には様々な案件が実は持ち込まれておりまして、日々、所信の幅広さを実感するところでございます。地方行財政基盤の確立、地域におけるDXの推進、デジタルインフラの整備、統計の品 質管理などの徹底など、様々な課題がありますけれども、どの政策も極めて重要でありまして、大阪にできないものばかりであります。これらの重要な政策を進める上で、私が最も大事にしたいのは、国民の声をしっかりと受け止める姿勢であります。自身でも申し述えますとおり、私の政治家庭の信条、原点は、住民に最も近い基礎自治体の議員としての経験でございます。総務省の政策は、住民に身近なものから世界の最先端を挙げているとしてもあるまでありますけれども、どの政策におきましても、それを担い、影響を受ける人々のことを考えながら進めたいと考えております。併せて重要な政策を進める当たりましては、総務委員会の皆様とも真摯に議論させていただきたいと思いますので、そうした中で、社会大に取り組む前だと思います。以上です。
3:05:45
大臣、ありがとうございます。地方議員の御経験、これが原点だということも述べられております。国民の声を、特に今は国民生活が大変厳しい状況もありますので、また地方のことも十分御承知の大臣だというふうに思います。日本も、地方と言っても人口に言っても、それぞれの地域に事情がございます。私の地元長崎県は、離島半島を含めて大変、いろいろな地理的な不利な条件を抱えている地域、多く日本もございますので、しっかり声を聞いていただき、大臣として御活躍いただけますことをまず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。続きまして、まさに今、岸田政権においても最重要課題となっております賃上げについて、特に賃上げができる環境づくりについてお伺いをさせていただきます。厚生労働省が公表いたしました8月の毎勤統計によりますと、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月費1.1%増の28万2,700円となり、20ヶ月連続で前年同月を上回りました。しかし一方で、労働者が実際に受け取った名目賃金から消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いた自質賃金につきましては、前年同月費2.5%マイナスとなり、17ヶ月連続のマイナスとなっております。今春等におきまして賃上げで名目賃金は増加をいたしておりますけれども、それを上回る物価高騰が深刻であるということが改めて浮き彫りとなっております。先日発表 されました岸田政権によるレフレ完全脱却のための総合経済対策の中でも、岸田総理は足元の最大の課題は賃上げが物価上昇に追いついていないことであると述べられております。現実の問題としては、地方の中小小規模事業者については賃上げをしたくてもできないという状況がございまして、この賃上げ効果が中小小規模事業者や非正規で働く方にはなかなか波及をしていないという現実もあると思っております。物価高騰対策とともに賃上げができる環境づくり、これが大変重要だと考えております。賃上げ税制の拡充等のメニューも示されているわけでございますけれども、鈴木大臣の現下の状況認識とともに、総務大臣としてどのようにこの問題に取り組んでいかれるかということをお伺いをさせていただきます。
3:08:37
岸田総理は、来年の夏の段階で、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたいという御発言でございまして、総務省としましても、地方を含む賃上げの実現のためにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、地方税制上の対応として、法人住民税などにおいて、賃上げを行った法人の税負担を軽減する措置、固定産税において、中小事業者等が取得をした生産性向上や賃上げに資する消費額支査に係る特例措置を講じております。また、賃上げに資する中小企業のための減価転嫁対策の強化につきましても、通信、放送、郵便等の所管事業分野における取組や、地方公共団体の契約に係る価格転嫁について、関係団体や地方公共団体へ要請等を行いました。さらに、地方公共団体の会計年度の任用職員につきましては、制度創設時から期末手当の支給が可能とし、近畿の手当につきましても、令和6年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な職務の確保と改善に取り組んでいるところであります。これに加えまして、地域の活性化にも取り組み、政府を板立たせた賃上げのできる環境をつくるに向けて、しっかりと役割を果たしてまいりたいと思います。
3:09:54
ありがとうございます。我が国民民主党も賃上げというのを最重要課題として、これまでも取り組んできたわけでございますけれども、特に地方において、賃上げができる環境整備、今、大臣からも様々な施策を述べられましたけれども、しっかりとその効果が発揮できる環境づくり、ぜひご尽力をいただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。続きまして、関連する内容になりますけれども、減価の長期化する物価高騰によって、地方公共団体の財政に与える影響も大変深刻なものがあると考えております。自治体独自の施策が適切なタイミングで行われるような対策がなされてきたところではございますけれども、令和5年の地方財政計画におきましては、学校、福祉施設、図書館、文化施設など地方公共団体の施設の高熱死の高騰を踏まえまして、一般行政経費700億円を増額するとともに、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえまして、緊急防災・減災事業債の津波推進区域からの庁舎移転事業と、病院事業債の公立病院等の新設建て替え等事業における建設単価の引上げの取組がなされました。今後も、物価高騰という状況が長期化することを踏まえまして、地方公共団体の財政に与える影響というものも長期化して深刻な状況がこれからも続いていくという、今の状況をどのように認識されまして、今後どのような対策をとっていかれるのか、このことについてお 伺いをさせていただきます。
3:11:45
物価高は、国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をしております。そのため、今般の総合経済対策におきましては、内閣府の所管ではありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる、津波支援地方公費金を追加することとされております。また、総務省におきましては、生活困窮者への投入購入の助成など、地方公共団体が独自に実施できる、現有価格高騰対策に対して、特別公募制措置を講ずることとしております。今後とも、物価高等により、自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいります。
3:12:30
しっかりと影響が与えないような、先手先手の取組をぜひお願いを申し上げたいと思います。次の質問は、先ほどからも質問があっておりまして、ちょっとダブル内容となっておりますけれども、11月までに行うとされております、マイナンバーの総点検につきましては、総務省の総点検の今の進捗状況を含めて、自治体に対する財政措置も行っていただいているというふうに認識をいたしておりますけれども、この総点検、やはりこれはしっかり国民が納得する結果を出していただくということが、信頼回復につながる大変重要な総点検、この結果をどのような形で公表していくかも含めて、大変重要な取組だというふうに思います。鈴木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
3:13:26
総点検の重要性を御指摘ありがとうございました。各自治体におきまして、総点検の作業を原則11月末までに行うこととされている中で、総務省としましては、現場の声を丁寧にかかってまいりました。自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから、進捗に作用があるものの、おおむね順 調に進んでいるものと考えております。データの抽出作業に必要なシステム回収の経費につきましては、障害者手帳に関する事務に対する国費措置に加えまして、それ以外の事業につきましても、特別交付税措置を講ずることといたしております。引き続き、自治体の点検作業に当たりまして、課題がある場合は、実施必要に応じて、関係省庁と連携して、個別に状況を伺うなど、点検作業が円滑に進められるように取り組んでまいりたいと思います。以上です。
3:14:13
ありがとうございます。次の質問も、先ほどから質問があっておりますことと、ダブル内容となっておりますけれども、国民民主党としても、昨今の物価高騰に加えまして、賃金上昇を上回る所得税の負担増が国民生活に深刻な影響を及ぼしているという事態に対処するために、我が党は、物価上昇率、名目賃金上昇率を考慮いたしまして、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げるなど、所得税に講じるべき措置を定めた法律案を先般提出をさせていただいたところでございます。岸田政権におかれまし ては、来年6月のボーナスのタイミングで、所得税、住民税の定額減税を実施をするという事を打ち出されました。先ほどからの議論の中でもあっております、個人住民税減収の補填につきましては、全額国費が明記をされました。所得税減税についての地方交付税の影響など、地方財政の影響について、一点お尋ねをさせていただくとともに、また少子化対策、子ども政策の加速化プランの実施など、今後安定財源の確保や、地方自治体に多くの新しい業務が追加されることになり、自治体の負担も大変また重くなってくるというふうに思います。財政支援も含めた負担軽減等、重要課題が散席をいたしております。鈴木大臣の御見解、今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
3:15:53
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた、扶養家族1人につき、令和6年分の所得税を3万円、令和6年度分の個人住民税を1万円の減税を行うことをされております。税制についての詳細は、今後与党税制調査会において、御議 論されるものと承知いたしております。なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は、全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税の影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政取組をしっかり十分協議してまいります。子ども子育て政策の強化につきましては、国と地方が車の両輪となって努めていくべき課題と考えておりまして、関係省庁とも連携しまして、地方財源を適切に確保してまいりたいと思っております。
3:16:42
ありがとうございます。しっかり財政確保を含めまして、お願いを申し上げたいと思います。続きまして、第33次地方制度調査会の答申等につきまして、お尋ねをさせていただきます。令和5年1月から、非平時に着目した地方制度の在り方、地方行政のデジタル化、地方法協団体相互の連携、協力等の在り方についての議論が進められまして、9月に総合的な論点整理が行われました。10月23日には、コストコロナの経済社会 に対応する地方制度の在り方に関する答申の素案が示され、年内に答申が出されるとお聞きをいたしております。骨太の方針2023におきましては、市政庁の議論を通じて、国・地方間、地方公共団体間の役割分担の明確化、その実効性を高めるためには、法整備も視野に進めると明記されております。今後、総務省としてどのように取り組んでいかれる方針かということにつきまして、お伺いをさせていただきます。
3:17:55
第33次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタル化の進展や感染症対応で直面した課題等を踏まえ、コストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度の在り方について議論が行われております。具体的には、DXの進展を踏まえた対応、地方公共団体総合間の連携協力及び公共支出の連携、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応について、ご議論が行われております。答申が取りまとめられた後のうちには、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
3:18:32
ありがとうございます。ちょっと遡るんですけれども、昨年は第33次地方制度調査会の地方議会に関する答申が出まして、多様な人材が参画し、住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申というものが出されております。答申では、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化が提言をされました。答申内容につきましては、通常国会における法改正によって一定措置がなされたわけでございますけれども、この2番目の立候補環境の整備につきましては、企業の就業規則に立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補による不利益が生じないよう法整備を行うことを一つの方策としながらも、まだ課題が多いとして引き続きの検討課題とされ、まずは議員との副業、兼業を可能とすることも併せて、各企業に要請すべきということが提言をされました。今年1月には当時の尾身副大臣が、都道府県議長会や全国市長会議長会、全国町村議会議長会の皆様とともに、経済団体に対し協力要請を行われました。様々な課題はあると認識をいたしておりますけれど も、私はやはり地方議会の現状を踏まえると、当心の趣旨でもありますし、要請にとどまらずやはり法整化が必要ではないかと考えますけれども、このことについての総務省の御見解をお伺いをしたいと思います。
3:20:23
お答えいたします。昨年末の地方制度調査会の当心では、立候補休暇制度等の法整化については、会社員等の立候補の促進に有効な方策なが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要とされております。一方で会社員等が立候補しやすい環境整備について、まずは各企業の就業規則において、立候補休暇制度を自主的に設けること等を要請していくことを検討することとされておるところでございます。この当心は、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の不足を踏まえ、総務省では本年1月と3月に参議長会の皆様と共同で経済団体に対して要請を行ったところでございます。総務省といたしましては、要請内容の周知等に努めるとともに、議会に対しても立候補しやすい環境の整備に向けて取組を促してまいります。
3:21:23
今現在なかなか難しいということでございましたけれども、今の議員の成り手不足を含めた地方議会の状況を考えますと、この要請もぜひ引き続き取り組んでいただくと同時に、やはり法改正も含めた今後検討をぜひしていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。関連しまして、議会のデジタル化、オンライン本会議についてお伺いをさせていただきます。これまでも歴代の総務大臣に質問をさせていただいて見解をお伺いし、実現向けたお取組を要望してきたわけでございますけれども、先般知事長の答申を受けまして、本会議におけるいっぱい質問について、出席が困難な欠席議員がオンラインによって質問することが可能となったことは、一歩前進であると評価するものでございますけれども、やはりオンライン本会議につきましては、大規模災害や今般の感染症や有事など現に、非常にいることが困難な事象が起きた場合に、どのような状況にあっても、地域住民の生活や命を守るために、この議会機能を維持するということは、極めて重要な課題であると思います。これは地方議会、国 会ともにそうだというふうに思いますけれども、やはりこういう意味からも、ぜひこのオンライン本会議というものを、しっかりさまざまな課題はありますけれども、議会機能をしっかり維持をするということの側面から、しっかり考えていかなければいけない、大変重要な課題だと思っております。また一方で、さまざまな議員、多様な議員を増やしていくという意味からも、育児や介護中や、障害をお持ちの方や妊産婦など、非常に来ることが困難な方が、議会に広く参画するということが可能になるという、大きなメリットも含めて、この出席を認める方向で検討に入るべきではないかというふうに、私自身は考えますけれども、鈴木大臣のご見解をお伺いをさせていただきます。
3:23:37
はい、地方議会の本会議というものは、団体意思を最終的に確定される場所であります。このため、議員本人による自由な意思表明は、議義の生じる、余地のない形で行われる必要があります。昨年末の地方制度調査会の答申におきましては、本会議のオンライン出席につきまして、国会の対応も参考にしつつ、委員会のオンライン出席の取組状況等をよく踏まえて、丁寧に検討を進めるべきとされておりまして、これを踏まえて対応が必要であると考えております。一方、総務省におきましては、委員会のオンライン出席の方法等につきましては、助言を行うとともに、その状況等を調査をし、結果を公表しております。今後とも、引き続き、必要な助言等を行ってまいります。
3:24:16
ぜひ、前向きなお取組をお願いしたいと思いますし、地方議会における実現のためには、国会での取組が大変重要だと思います。このことも、各都会の先生方、ぜひ活発な議論をお願いさせていただきたいと思います。もう、オンライン本会議と関連をいたしますけれども、議会のデジタル化ということと関連いたします。私、これまでも質問をさせていただいてきたんですけれども、在外法人の方の投票環境の整備、この改善、大変急がれる喫緊の課題であると考えております。現在、全世界に135万人の日本人が海外で生活しており、うち100万人が選挙権を有する在外法人と言われております。さきの参議院選挙におきましては、投票率がわずか2%であったという結果も出ております。投票したくてもできないという状況がありまして、まずは選挙の資格を得るハードル、選挙人となるべきハードル、そして次に投票する環境がなかなか海外では整いにくいということもございまして、当事者からもインターネット投票を求める要望がこれまでも上がっているという状況がございます。総務省におきましても有識者研究会で課題がクリア可能で、インターネット投票については、在外法人のインターネット投票については実施が可能であるということで、これまで実証実験にも取り組みを続けていただいておりますけれども、なかなか実現に結びつかない状況が続いております。このことについての総務省の現状の取り組みについてご説明をお願いいたします。
3:26:22
お答えいたします。総務省では先ほどお話がございました研究会の報告を受けまして、郵便投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について調 査研究を実施いたしております。これまで研究会のシステムモデルが稼働するかどうかといった実証用のシステム、プロトタイプを用いた検証といったものを行うとともに、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認、あるいは二重投票の防止、また選挙人情報と投票内容の切り離しといったような投票の秘密の保持、またシステムのセキュリティ対策、あるいは選挙人の自由意志によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題や論点、について調査研究を実施をしてきておりまして、制度面、運用面の方向性について整理を進めているところでございます。
3:27:17
もう時間となりました。最後に鈴木総務大臣、ぜひこの在外法人インターネット投票を実現に向けた大臣の御見解を最後にお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。
3:27:33
在外投票の、選挙におけるインターネット投票の導入に当たりましては、先ほど選挙部長の答弁にそれぞれありますけれども、システムのセキュリティ対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密を保持、選挙人の自由意志によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対する、課題に対応する必要がございます。また、限られた選挙期間で投票等開票が適切に行われるかどうか、その必要がありますが、仮に不安があってもやり直しができないために、システムなトラブル物質の対応につきましても十分な検討が必要となります。総務省としましては、在外選挙人の利便性向上の観点から、在外選挙インターネット投票につきまして、引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりますけれども、インターネット投票という新たな投票法を導入することは、選挙中の懇観にかかることでありますので、各都会派で十分なご議論を賜りたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
3:28:46
日本共産党の宮本岳志です。大臣は、出身で、引き続き地方団体や関係省庁と連携して、カードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組むと述べられ、政府一丸となってマイナンバーの紐付けに関する総点検を進める立場を表明されました。まず、それについてお伺いしたい。まず、住民票等のご交付でありますけれども、これまで役所の窓口で自治体職員が交付して発生したご交付件数は、住民票、戸籍の付票、印鑑登録証明書を合計した数で、2022年度、23年度、それぞれ何件か。また、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付で発生したご交付件数は、今の三つに加えて戸籍当本、納税証明書も合わせて、2020年度、23年度、それぞれ何件か。自治行政局、お答えいただけますか。
3:29:53
住民票の写し等の証明書のご交付に関し、2022年度、それから2023年度、それぞれの件数についてのお尋ねでございます。これは、令和5年10月27日時点ということでございます。本人のものではありますが、誤っ た内容の証明書を交付したものも含め、自治体からの報告等により把握している総数としては、まず窓口交付については、2022年度に26件。2023年度に19件。コンビニ交付につきましては、2022年度に10件。2023年度に56件でございます。
3:30:33
これら書類のご交付は、他人のものを見てしまえば、個人情報の漏洩になります。とりわけ、コンビニエンスストアという役所の職員がいない場所で、ご交付が起これば、職員がその場で対応することはできません。年度の途中でありますけれども、今年度はすでに56件も起きているわけですね。個人情報の保護は、利便性の向上と転びんにかけることは許されないと思います。利便性のためならば、多少の情報漏洩はやむを得ないというような立場で、行政が個人情報を扱うことは許されないと、私は思いますが、大臣もよろしいですね。
3:31:15
もちろん同じ思いでありますが、まずマイナンバーカードは、地方のDXの基盤となりますツールでありまして、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に一致することから、カードの利便性向上に係りつつ、その普及を促進に取り組んでまいりました。一方で、総務省としましても、コンビニ交付におけるトラブル事案の発生につきましては、誠に残念でお詫めを受け止めております。事案発生以降、自治体や事業者からも直接原因や再発防止等につきまして、確認してきたところでありますけれども、再発防止等の実施状況につきまして、引き続き、条件確認を行ってまいります。今後も、住民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できますように、必要な対策に取り組んでまいります。
3:31:56
いや、聞いたことに答えていただいてないんですが、もう一回聞きます。要むや、利便性のためならば多少の情報漏洩はやむを得ないと、こういう立場は取られませんね。
3:32:14
ところが、この間、私は松本前大臣と何度も議論してきましたが、ご交付は、総務省がマイナンバーカードの普及を急がせる中で起こってきました。総務省は、富士通ジャパンや自治体の責任と言いますが、しかし、総務省は、このコンビニ交付のシステムが、複数箇所から証明書交付の要求が集中した際には、自治体サーバーの処理能力から、正しく本人に交付処理できないシステムだったことすら、把握せずに、マイナンバーカードの普及を、自治体に迫ってきたわけであります。その総務省の責任と、これは問われていると。大臣、そういうご自覚はお持ちですか。
3:32:59
しっかりと確認して進めたいと思います。
3:33:04
そうなんですね。しっかり受け止めていただきたいんですね。6月21日の第1回総点検本部の会議で岸田首相は、総点検作業を実施する地方自治体の円滑な作業に資するよう、地方自治体と連絡調整するとともに、高齢者や障害をお持ちの方などのカードの取得環境を整備するよう指示をいたしました。そして大臣は、先日の所信で、総点検を進めると 同時に、引き続き地方団体や関係省庁と連携して、カードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組んでまいりますと、お述べになりました。総点検をしながらカードの一層の普及促進を煽る政府の認識では、再発防止は果たせないと私は思います。個人情報、漏洩に直結する住民票等のご交付が発生し、今、総点検をやっているというのであれば、ひとまずマイナンバーカードの運用を止めて、きちっと全て点検を終わるまで点検をするというのが、責任ある行政の当然の態度だと思いますが、これはデジタル庁が答えたがっておりますので、お答えいただけますか。
3:34:16
お答えいたします。マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など約2500の社会保障制 度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としてございまして、行政の効率化と国民の利便性向上を実現しております。一方で、各種情報等マイナンバーが正しく紐付けられていることは必要でございまして、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情報につきまして、紐付けが正確に行われているか、点検を進めてございます。現在、紐付け作業の実態把握調査の結果を踏まえまして、332の自治体で個別データの点検を行っております。情報漏洩が生じないよう、間違った、不一致だったデータにつきましては、マイナポータルで閲覧不可となるよう、設定するといった対応を行ってございます。紐付け誤りが判明した場合には、これを修正するといった対応を実施してございまして、総点検を通じまして、紐付け誤りが可能な限り、ゼロに近づくよう、調査を進めてまいりたいと考えてございます。
3:35:30
つまりは、利便性のためならば、多少の情報漏洩は、構わないというようなことをおっしゃったように聞きました。私はですね、その両見が間違っていると思います。個人情報保護をないがしのにした、そのような利便性論こそ、今日の間違いと混乱の最大の要因ではないかと思うんですね。そこで全ての都道府県が対象となり、現場に大きな負担を押し付ける結果となっている、障害者手帳の点検について、今日は聞きたいと思います。今回の総点検では、当初のマイナンバーとの紐付けの際に、4情報で正しく行った場合は、対象外としております。一方で、障害者手帳の紐付け誤りの点検では、4情報での確認を正しく行った場合でも、全ての都道府県が点検の対象になっておりますが、それはなぜですか。
3:36:36
お答えいたします。マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧庫のなっている全てのデータについて、総点検を行ってございます。7月に各制度の現場におけるマイナンバーの紐付け作業の実態把握の調査を行いまして、8月中旬より自治体との間で回答内容の確認作業を行いました。その結果を踏まえまして、点検対象となる事務期間を確定しております。障害者手帳関係事務につきましては、住居ネットでの紹介等を行う際に、完全な住所情報を用いずに、その後も適切な方法で個人を特定していない自治体が、その事務と比較しても多くあったこと、それから一部の自治体で住居ネット紹介の場面では、適切な方法で紐付けを行っているにもかかわらず、マイナンバーに紐付ける障害者手帳情報ファイルを作成するときに、誤りが発生している事案が複数の自治体で判明したことから、紐付けの正確性が強く懸念されるため、障害者手帳関係事務については、全ての自治体を個別データの点検の対象としているところでございます。
3:37:38
自治体に11月末と期限を切って点検を求める以上、国の点検本部は、特に総務省は、地方自治体の事務負担がどれぐらいの規模のものになるかを、あらかじめ見ておく必要があると思います。どれほどの作業になるかを考えもせず、とにかくやれというのではお話になりません。今回の点検対象になっているのは、9月6日に公表された総点検本部の資料によれば、それぞれの手帳業務を担っている自治体が対象で、身体障害者手帳情報は208自治体約250万件、精神障害者保険福祉手帳情報が129自治体約110万件、領域手帳が69自治体約73万件となっております。それぞれの自治体で、特に都道府県で、点検対象データの件数が最低でどれぐらいなのか、また最大ではどれぐらいになるのか、当初各自治体から示された数字をもとにしたものでよいので、示していただけますか。
3:38:57
お答えいたします。各自治体からの報告は公表前提としておらず、またあくまで暫定値かつ精査中の数値でございますから、都道府県ごとの点検対象の件数は公表しておりませんけれども、9月末時点では都道府県の障害者手帳関係事務の点検におきまして、最も点検対象数が多い都道府県におきまして、身体障害者手帳情報、精神障害者保険福祉手帳情報、領域手帳情報に係る事務の3手帳の合計で約53万件、最も点検対象者数が少 ない都道府県で3手帳の合計で約2万4000件との報告を受けてございます。
3:39:39
私ね、この障害者手帳の問題について言うと、発行数は秘密でも何でもないんです。厚労省は毎年福祉行政報告令の外境で、障害者手帳の交付代帳登録数を県別、政令市別に出しております。厚労省に聞きますけれども、直近令和3年の外境の11ページには、身体障害者手帳交付代帳搭載数が載っておりますけれども、一番上段の全国を見ると、身体障害者手帳は総数で何万枚発行されておりますか。
3:40:31
お答え申し上げます。令和3年度の福祉行政 報告令の数字でございますが、身体障害者手帳の手帳交付代帳搭載数は、491万件でございます。
3:40:49
491万件、およそ500万枚発行されているわけですね。厚労省に重ねて聞きますけれども、先ほどの総点検本部資料の208自治体、約250万件と比べれば、今の500万枚というのは、約2倍でありますけれども、この数の差は何を意味しておりますか。
3:41:27
お答え申し上げます。一義的には個別の自治体によって状況が異なると思いま すので、理由を申し上げることは難しいところでございますけれども、適切に事務を行っているところ、もしくは、ひも付けに至っていないところなどがあると認識しております。
3:41:47
そうですね。ひも付けに至っていないところがあるんですね。都道府県でどれだけの作業が11月末までに求められており、どういう体制でやろうとしているのか、わからなければ、伴奏型支援というものもやりようがないんですね。それでお伺いしますと、全ての都道府県を対象にした障害者手帳点検の独自部分について、先ほどマークスとミニマムが紹介されました、一番小さい県、少ない県でも2万4千件ですよ。これをですね、ちゃんとチェックするためのツール、支援ツールというものが作られていると、デジタル庁に聞きました。このツールは全ての自治体で使える んですか。
3:42:34
お答えいたします。個別データの点検におけます抽出データの消耗作業を省力化するために、一部自治体の協力を得まして、デジタル庁において点検支援ツールを開発し、9月下旬より提供開始してございます。この点検支援ツールは、一般的な動作環境で利用できることから、必要とする全ての都道府県で利用可能と考えてございます。点検支援ツールにつきましては、業務システムと住基ネットから抽出したマイナンバーと、基本4情報で商合する点検対象の事務の利用で可能でございまして、実際に各自治体がツールを使用するかにつきましては、自治体によっては、県等による確認の方法の方が効果的な場合も想定されるため、点検支援ツールの利用を前提することなく、各団体において適切な処方を選択していただいております。点検支援ツールの利用につきましては、自治体への説明から実施したほか、随時自治体からの質問や要望を受けておりまして、点検支援ツールが円滑に利用できるように、デジタル庁としても支援を行ってまいります。
3:43:43
いや、最低でも2万4千の話をやっているんです。マックスなら53万です。目でやった方が簡単だという話はないんですね。本当に現場の状況をつかんでいただいているのかと。私は滋賀の自治労令に行って話を聞いてきました。現在の作業は点検のために、統合宛なシステムと中間サーバーから必要な情報を抽出中だと言っておられました。確かに思うように情報が抽出できれば、計算ソフトで自動処理を組んで処理できるが、うまく抽出できなければ、一件一件目で見て確認する必要があると聞きました。仮にそういうことになったら、どれぐらいの職員の方が当たるんですかと聞きましたら、個人情報を取り扱うため、課内の、それも係りレベルのメンバー、4人程度で行うしかないとのことでありました。4人程度で、滋賀県の場合8万件をチェックすると、機能等くなる作業であります。総点検に当たり総務省は、都道府県等と直接連絡を取る担当者を、マンツーマンで配置をして進めていると聞いておりますけれども、実際の業務量やそれを担う体制も把握せずに、ただただマンツーマンで点検の進捗を聞くだけなら、何の救いにもなりません。資料2を見ていただきたい。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法ですね。下に掲げられている別表第1に障害者手帳も並んでおります。しかし赤線部を見ていただきたい。必要な限度で個人番号を利用することができるとなっております。厚生労働省に確認いたしますが、障害者手帳の情報をマイナンバーに紐づけることは、番号法上の義務になっておりますか。
3:45:39
お答えいたします。個別の事務におきますマイナンバーの利用につきましては、マイナンバー法第9条におきまして、法に規定する事務の処理に関して、保有する特定個人情報ファイルにおいて、個人情報を効率的に検索し、管理するために必要な限度で個人番号を利用することができると、定められてございます。その上でマイナンバーを利用した情報連携というのもございまして、これはマイナンバー法の第22条でございます。情報提供者は特定個人情報の提供を求められた場合において、情報紹介者に対し当該特定個人情報を提供しなければならないとされておりまして、迅速に情報連携を行うためには、マイナンバーと本人情報を紐付けて、あらかじめ情報連携の準備をした上で、中間サーバに特定個人情報を不根登録する必要があるものと考えてございます。
3:46:29
それはそれ以外なんですよ。薬師さんの処理や連携の問題、それと個々の障害者手帳の問題とは別なんです。そもそもマイナンバー制度導入に当たって、手帳情報の複本登録の紐付け作業を一括して行ったんです。四条法での確認が基本だということですけれども、住民基本台帳を持たない都道府県では、障害者手帳の事例を受け入れることが必要になります。しかし、住所の番地などをはじめとした表記売れという現象がありまして、住所が紹介できなければ、四条法での確認でも判別できない場合があるんです。判別できなければ紐付けはできません。むしろ紐付けしない方が正しい処理なんです。現場では紐付けしていない手帳情報は、相当数あると聞きました。ところで厚労省に聞きますが、マイナンバーと紐付けしていない手帳情報は、今回点検する必要があるんですか。厚労省。
3:47:35
マニュアル通りに答えてください。お答え申し上げます。マニュアル通りということでございますので、マニュアルの記載についてお答え申し上げますが、障害者手帳の紐付け誤りの点検につきましては、厚生労働省作成のQ&Aにおいて、紐付け実績がないなど、点検するデータがない自治体の点検作業は不要である旨をお示しをしているところでございます。
3:48:11
資料3はそのマニュアルです。Q&Aですけれども、もともと紐付けていなければ、紐付け誤りが起こるはずがないというのは、誰が考えても当たり前の話でありまして、今自治体に重大な負担をかけて点検させているわけですが、結局はマイナンバーと紐付けていなければ、このような点検の必要もないわけです。つまりは、マイナンバーと紐付けなければよかったということになりますね。ですから、今そのことについても、紐付けをやっぱり外してくれという声が広がるのは当然でありまして、最後に健康保険証の紐付け解除を聞きたいと思います。私が最初に滋賀県立島市の事例を示して、健康保険証の紐付け解除について質問したのは、昨年12月6日の党委員会でありました。住民の希望に反して、自治体職員のミスによってマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた場合には、解除できるのかとお聞きましたら、厚労省の檜原審議官は、一旦利用登録された後の取り消し処理はできない。システムの仕組み上もできないと答弁いたしました。その後、自治体のミスで登録されたものに限って、例外的に個別に利用登録を解除する対応をすることは可能であるという旨を、今年2月1日付、自治体宛、事務連絡で出していたことが分かり、6月8日の党委員会で檜原氏は私に詫びられました。そして、ついに今年8月8日に、政府が発表したマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめでは、一度登録した後もマイナン保険証の利用登録の解除を可能とし、資格確認書を公布することが打ち出されました。まず確認するんですが、一度登録した後もマイナン保険証の利用登録の解除を可能とする理由は、厚生労働省なんですか。
3:50:20
お答え申し上げます。マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録につきましては、ただいまお話しございました通り、現在システム上一度登録した後の解除ができない仕組みとなってございます。けれども、国会での御指摘をいただいたことなども踏まえて検討いたしまして、本年8月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめにおきまして、マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続きであるということを踏まえまして、利用登録の解除を希望する方については、任意に解除の手続きを行うことができるよう、システム改修を行うこととされたものでございます。
3:51:04
任意だから当たり前ですね。いつから解除できるんですか。
3:51:16
お答え申し上げます。今お答えを申し上げましたとおり、この検討会の最終取りまとめを踏まえて、現在必要な検討を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、これから必要なシステム改修のための費用を確保いたしました上で、必要な検討を行って、来年秋の保健所の廃止までには解除を希望される方が、任意に解除の手続きを行っていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。
3:51:49
それを聞いて、なお私は不審に思うわけですよね。任意の制度だから解除できるのは当たり前です。ならば聞きたいけれども、なぜ最初に解除できないようなシステムを作ったのか、それには予算も使っているでしょう。そして解除しようと思ったら、新たなシステム開発が必要で、新たな予算も必要だと、こういうお答えなんですね。一番最初にそういうシステムを発注したのは、どこなのか。そしてそのときの決裁文書ですね。そういう政策決定をやった決裁文書を出していただきたいんですけど、お答えいただけますか。
3:52:36
お答え申し上げます。今お話のございました、当時の関係資料でございますけれども、これは具体的にお求めの内容を見させていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えてございま す。
3:52:49
今の文書、委員長一つ必ず党員会に出させていただきたい。後刻理事会で協議をいたします。
3:52:57
時間が来ましたので終わりますけれどもね。なぜ解除に時間がかかるのか、さまざまな説明がありますけれども、問題の本質は、現行の健康保険証が廃止される。全て健康保険証を廃止して、資格確認書に移行させるために起きている問題なんです。現行の保険証を廃止しなければ、利用登録の解除は直ちにできる。私はそう思います。現行の保険証廃止をきっぱり注視することを求めて、私の質問を終わります。
3:53:51
次に、内閣提出国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。これより、趣旨の説明を徴収いたします。
3:54:08
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティ対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して、助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス等行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、併せて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う必要があります。次に、法律案の内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。第一に、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等の成果の普及として、サイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備の管理者等に対して、助言等を行う業務を追加することとしております。また、総務大臣が機構の当該業務に関する中長期的目標の設定、変更等をしようとする際に、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を行わなければならないこととしております。第二に、機構が令和5年度末までの限り行うとされています、ID・パスワードに脆弱性がある電気通信設備の調査を行う特定アクセス行為の実施等に係る業務について、令和6年度以降もサイバー攻撃手法の変化に応じて機動的に実施できるようにするため、当該業務を総務大臣があらかじめ認可した実施経路に定められた機関等において、実施できる等の規定を成立することとしております。第三に、デジタル社会の形成に向けた機構の業務範囲の見直しの一環として、機構の業務の特則等を定めた特定通信放送開発事業実施円滑化法を廃止し、同法に規定する機構の業務を実施するための機構の信用基金及び債務保証勧奨を精算廃止することとしております。以上のほか、所要の規定の整備を行うとしております。なお、この法律は一部の規定を除き、令和6年4月1日から施行することとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何とお申込みの上、速やかに御賛同のままありますよう、よろしくお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。次回は来る9日、木曜日、午前8時50分理事会、午前9時、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。以上です。