19:30
この際、一言、御挨拶を申し上げます。この度、安全保障委員長を拝命いたしました柳川雄でございます。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、我が国の平和と安全を確保するため、党委員会に課せられた役割は重大であり、諸の即席に身の引き締まる思いであります。委員長といたしまして、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
20:02
理事辞任の件についてお諮りいたします。理事大塚拓君及び若宮健次君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように消しました。引き続き、理事補欠宣言の件についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在、理事が6名欠員となっております。その補欠宣言につきましては、選例により委員長において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように消しました。それでは、理事に、小池誠君、小泉慎二郎君、杉田美男君、藤丸聡君、岩谷良平君及び中川博雅君を指名いたします。次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。国の安全保障に関する事項について、本会議中、国勢に関する調査を行うため、衆議院規則第94条の規定により、議長に対し承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように消しました。この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
21:19
防衛大臣の木原実です。柳委員長をはじめ、理事、そして委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。国際社会は、戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に投入していると認識しており、我が国を取り巻く安全保障環境も、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。こうした中で、中国は国防費の急速な増加を背景に、我が国を大きく上回る数の近代的な海上航空アセットを保持するに至っています。さらに、宇宙サイバー等の新たな領域における能力や、各ミサイル戦力の強化、無人アセットの開発・配備を進めています。このような軍事力を背景として、中国は尖閣諸島周辺をはじめとする東シナ海、日本海、さらには伊豆・小笠原諸島周辺を含む西太平洋等、いわゆる第一列島線を超え、第二列島線に及ぶ我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに南シナ海での軍事拠点化等を推し進めています。特に我が国周辺においては、中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域での活動を活発化させており、そうした状況の下、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しています。また、中国海軍艦艇が南西諸島周辺の我が国領海や接続水域を航行する例が見られています。このような中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっており、我が国の防衛力を含む総合的な国力と、同盟国、同志国等との協力連携により対応すべきものと考えています。北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組んでおり、技術的には、我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているものと見られます。特に弾道ミサイルについては、その発射の対応を多様化させるなどして、関連技術、運用能力を急速に向上させています。近年は、低空を変速的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化を追求し、これらを発射台付き車両、潜水艦、鉄道といった様々なプラットフォームから発射することで、発射の調校把握、探知、迎撃を困難にすることを既としているものと見られます。北朝鮮は一貫して、核ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、昨年以降、これまでにない高い頻度で弾道ミサイルの発射 を繰り返しています。このような北朝鮮の核弾道ミサイル開発等は、累次の国連安保理決議等に違反するものであり、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なっており、こうした軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっています。ロシアは、複雑な侵略を継続するとともに、我が国周辺においても、北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施等、活発な軍事活動を継続しています。さらに、近年は中国とともに、艦艇の共同航行や爆撃機の共同飛行を実施する等、軍事面での連携を強化しています。こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念となっています。さらに今後、インド太平洋地域において、こうした活動が同時に行われる場合には、それが地域にどのような影響を及ぼすかについて注視していく必要があると考えています。このように戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛大臣として大きく四つの施策を特に推進していく考えです。一つ目は、昨年末に策定された国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化の着実な実現 です。その裏付けとなる防衛費の規模は、5年で43兆円程度であり、その1年目に当たる令和5年度は、約6兆6千億円の予算をお認めいただきました。スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力といった、将来の中核となる能力の強化に優先的に取り組む必要があり、先月にはスタンドオフ防衛能力の構築に向けた取り組みについて前倒しして実施することを指示したところです。加えて防衛力強化の迅速化のためには、必要な装備品を速やかに習得するだけでなく、部隊に届いたらすぐ運用できるようにする必要があります。特にスタンドオフミサイルやエージシステム搭載艦など、新たに取得する装備品を取得後速やかに運用できるよう、必要な準備を進めてまいります。また、持続性強靭性の強化も重要な課題です。現有装備品を最大限有効に活用するため、装備品の稼働数向上や弾薬誘導弾の十分な確保、防衛施設の強靭化への集中投資を進めてまいります。二つ目は、同盟国同士国等との連携です。今やどの国にも、一国では自国の安全を守ることはできません。既存の国際秩序への挑戦が続く中、我が国は、普遍的価値と戦略的利益等を共有する同盟国同士国等との協力連携を深めていくことが不可欠になっています。米国との同盟関係は、我が国の安全保障政策の基軸であり、先日の日米防衛総会談の成果も踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。また、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の強化を図りながら、沖縄をはじめとする地元の負担軽減にも引き続き取り組んでまいります。さらに、地域の平和と安定のためには、同志国等との連携を強化することが重要であり、自由で開かれたインド太平洋の実現に資する取組を進めてまいります。そのために、地域の特性や各国の事情を考慮した上で、共同訓練や防衛装備、技術協力をはじめとする多角的、多層的な防衛協力交流を積極的に推進してまいります。その際、同志国等との連携強化を効果的に進める観点から、円滑化協定、物品駅務総合提供協定、防衛装備品技術移転協定等の制度的枠組みの整備をさらに推進してまいります。また、日米を基軸とした多国間協力の発展が不可欠です。北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイムでの共有を含む日米間防衛協力、日豪円滑化協定を活用した共同訓練をはじめとする日米豪防衛協力、そして多国間協同訓練マラバールに象徴される日米イン豪といった多国間防衛協力をさらに進化させてまいります。3つ目は、人への投資です。防衛力の中核は自衛隊員であり、少子化が進む今日、人材の確保は大きな課題です。厳しい募集環境の中でも優秀 な人材をしっかりと確保していくため、募集能力の強化のみならず、民間人材を含む幅広い層からの人材確保、女性への活躍推進や再任用の拡大による人材の有効活用、人材の育成、処遇の向上や生活勤務環境の改善等を通じ、全ての隊員が高い意識と誇りを持って働ける環境を整備してまいります。そして、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものであることを、各自衛隊に改めて認識してもらい、ハラスメントを一切許容しない環境を構築することが必要です。防衛大臣として、着任時や部隊視察の際の訓示において、隊員一人一人にハラスメントに対するこうした私の思いを伝えているところです。さらに、先月30日には、全てのハラスメント案件について厳正に対応するよう、改めて私から指示しました。また、衛生機能の強化についても、持続性・強靭性の観点から、有事において危険を限り見ずに任務を遂行する隊員の生命・身体を救う組織に変革するため、専省医療能力向上のための抜本的改革を推進してまいります。4つ目は、防衛生産技術基盤の強化です。防衛生産技術基盤は、自国での防衛装備品の研究開発、生産、調達を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むために不可欠な基盤であることから、いわば防衛力そのものと位置づけられるものであり、その強化は必要不可欠です。特に、本年10月1日には防衛生産基盤強化法が施行さ れたところであり、同法に基づく施策を強力かつ迅速に進めていけるよう、先頭に立ってしっかりと取り組んでいきたいと考えています。最後に、今国会提出法案について申し上げます。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、自衛官の放給月額等を引き上げる等の改正を行うものです。委員、各委員におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。以上、防衛省自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進していく所存です。皆様におかれては、一層のご指導、ご便達を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
32:29
おはようございます。所信を申し上げる前に、一言、一点、ガザに滞在している法人に関し、御報告申し上げます。1日現地時間でありますが、退避を希望していた全ての法人10人及びそのパレスタナチン家族8人の計18人が、同地区からエジプトに陸路で退避しました。それでは、所信を申し述べます。安全保障委員会の開催にあたり 、柳田委員長をはじめ、理事委員各部に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について、所信を申し述べます。国際秩序の根幹が揺るがされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性が、より一層高まっています。我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交安全保障政策を進めていきます。すでに1年半以上も続いているロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。ウクライナ各地における民間人や民間施設へのミサイル攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は深刻な国際法違反であり、決して認められません。また、ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることは、極めて有料すべき事態です。我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用も、あってはならないと考えています。ウクライナ情勢をはじめとする国際社会の喫緊の課題に対応するため、G7外相間の連携はかつてなく緊密になっております。大臣就任直後の9月には、ニューヨークでG7外相 会合を主催し、ウクライナ情勢等について率直かつ突っ込んでやりとりを行いました。先月17日には、緊張度が増すイスラエルパレシナ情勢について議論するため、G7外相電話会合を行いました。来週の東京でのG7外相会合に向けて、引き続きG7外相間の議論をリードしていきます。また、8月24日の衛星打ち上げを目的とした弾道ミサイル技術を使用した発射や、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、北朝鮮による核ミサイル開発等も活発化しています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。今後とも、8月のキャンプデイビット日米間首脳会合の成果も踏まえつつ、日米、日韓、日韓、日米間で緊密に連携して対応していきます。我が国の外交政策の推進にあたり、同盟国、同志国との連携は可決です。まずは、日米同盟をさらに進化させていきます。9月の日米外相会談では、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に向けて、具体的な協力進化のための議論を継続するとともに、様々なレベルで拡大抑止の強化に向けて、緊密に協議することで一致しました。また、昨年末に策定した新たな国家安全保障戦略等3文書や、1月の日米2+2で確認した方向性に従って、日米にとって戦略的に最も重要なインド太平洋地域のポテンシャルを安定と繁栄につなげていくため、日米同盟の抑止力・対処力のさらなる強化に日米でともに取り組んでいきます。その際、同盟調整メカニズムを通じた二国間調整のさらなる強化、平時における同盟の取り組み、日本の反撃能力の効果的な運用に向けた日米間の協力の進化、宇宙・サイバー・情報保全分野での協力、同盟の技術的優位性の確保のための技術協力や、振興技術への共同投資などを重点的に進めていきます。また、米国による拡大抑止が信頼でき強靭なものであり続けることを確保するための努力も続けていきます。さらに、日本における米軍の体制の一層の最適化に向けた取り組みを進めていきます。それとともに、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。します また経済版2+2を通じて外国人