4:30
ただいまから、予算委員会を開会いたします。議事に先立ち、一言申し上げます。本委員会委員、島村大君は、去る8月30日、逝去されました。誠に哀悼痛責に絶えません。ここに謹んで哀悼の意を表し、皆様と共に黙祷を捧げたいと存じます。どうぞ御起立願います。
5:22
理事の補欠宣言についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が6名決院となっておりますので、その補欠宣言を行いたいと存じます。理事の宣言につきましては、先例により、委員長の指名に御一人願いたいと存じますが、御異議ないと認めます。
5:46
それでは、理事に中西雄介君、石田正宏君、吉川雄美さん、宮崎正男君、河野義彦君、金子道人君を指名いたします。
6:06
国勢調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作業を決定いたします。
6:22
政府参考人の出席 要求に関する件についてお諮りいたします。予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ、政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
6:42
御異議ないと認め、作業を取り図らいます。予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
6:53
本日及び明日の質疑は総括質疑方式で331分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党84分、立憲民主社民96分、公明党40分、日本維新の会48分、国民民主党新緑風会25分、日本共産党25分、令和新選組13分。
7:22
この10位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。予算の執行状況に関する調査を議題といたします。これより質疑を行います。
7:38
おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。
7:43
まず冒頭、総理、岸田内閣の一員である柿沢法務副大臣が、自ら法令違反の疑いのある行為を行ったと認めました。ご存知ですか。
8:00
まず報道を承知しております。法務副大臣というものを法の執行に関しては、より厳密でなければならない立場だと認識をしています。事実関係を法務大臣に確認することを指示しております。
8:44
事実だとしたら、適材適所とこれまで小裏迫に言っていた総理のその認識が疑われますが、いかがですか。
8:55
報道の通りであるとすれば、これは誠に遺憾なことであり、私も任命責任を感じなければなりませんが、今はまずは事実関係を確認しております。
9:18
10月22日、徳島県高知県の参議院補欠選挙で総理も応援に入られた自民党の候補者に9万票の差をつけて、広田はじめ候補が当選しました。これは総理や内閣に対するどういう声だと思います。
9:35
選挙の結果については、様々な国民の声が含まれていると認識をしております。まず、与党が応援していた候補が選挙に負けたこと、これは謙虚に受け止め、その結果を分析しなければ ならないと思っております。
10:08
政府に対してどのような声が寄せられてきたのか、しっかり分析した上で、今後の政権運営に配慮させていきたいと思います。
10:24
岸田総理や政権に対する怒りの声だと思うんですよね。
10:28
とにかく物価が上がり続けています。本当に生活が苦しい。でも4ヶ月間国会開かないで、ようやく開いたと思ったら経済対策出すのは11月2日ですか。そこから予選案が出るのは2、3週間かかって、それが成立して執行されるのは12月過ぎる。で、減税は来年の6月でしょ。全部遅すぎませんか。
10:55
経済対策については、これまでも累次、様々な対策を発動しています。
11:03
経済対策につきましても、下減緩和措置、すでに実行しております。そして、今年の夏からは、低所得者層に対して、重点支援、地方国賃の低所得者世帯枠を活用して、すでに人世帯あたり3万円の給付を始めております。
11:26
様々な政策を進めながら、さらに、一層、このぶっか高から国民生活を守るためにどうあるべきなのか、経済対策を進めていきたいと考えています。
11:41
給付と減税を賃上げがぶっか高に追いつくまでの一時的な措置と総理は言うんですが、1回の給付金と来年の夏の減税で賃上げはぶっか高を超えるんですか。
11:55
経済対策のまず主役、軸となる対策、これは今、経済が長年、デフレに苦しんできた。ようやく賃上げ、あるいは投資に明るい兆しが見えてきた。
12:16
これを来年にしっかりと引き継ぐことができるかどうか、これが重要だということで、供給力の強化、すなわち企業の稼ぐ力、これをしっかり維持していく、そして拡大していく。これが経済対策の主役であると思っています。
12:38
その大事な時に、今、御指摘のようにぶっか高、国民生活に大きな影響を与えています。国民生活において、過所分所得、これを広げることによってしっかりと支えていかなければならない。
12:55
これを、臨時的な措置として、政府として、所得税、減税、さらには給付金の支給等を用意して、国民生活を支えながら、今出てきた賃上げ、あるいは投資の好循環を来年にしっか りつなげていきたいと考えています。
13:15
ちょっと伝わらないんですけれども、減税の中身がまだ固まっていないのに、公明党や温党の萩生田政調会長から一回きりでは終わらない発言が出ています。所得減税税は、一回より続ける可能性もあるんですか。
13:31
今申し上げました、賃上げ、これは、今年から来年、これが大変重要な時期だと考えています。
13:42
今年7月時点で、大革夫、蓮舫資産を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった資産も出ております。
13:56
この資産のエコノミストの見方、実質賃金がプラスに転じるのは、2024年度、ないし2025年度という見方が多い、こういった様々な評価があります。今年から来年に向けて、しっかりと賃上げの流れをつなげていく、これが大事だと思っています。
14:24
そのタイミングに向けて、まずは低所得者層には給付という形で、スピード感を持って支援を行う。そして、その賃上げに合わせて、所得税等を押し払いいただいている方には、いわゆる賃上げのタイミングに合わせて、所得税・住民税の減税を行う。こうした賃上げの流れを押し上げていきたいと考えています。
14:55
違います。所得税減税は1回で終わらない可能性があるんですか、と伺ったのです。
15:01
いや、来年、今申し上げたように、賃上げにとって大変重要なタイミングを迎えます。その賃上げを実現するために、このデフレに後戻りさせないために、国民への還元、減税を考えているということであります。まずは、一時的に、こうした、この、過所分所得を確保するために、家計、国民生活を支える措置を用意したいと思っております。
15:44
1回で終われるように、経済を盛り上げていきたいと思っております。
15:55
確認ですが、タバコ税、法人税、所得税増税は、2027年までに必ず行いますか。防衛財源。
16:08
すみません、防衛の、この税制措置の、についてのご質問、かと思いますが、これについては、昨年末閣議決定を行っております。令和9年度に向けて、複数年をかけて、この、税制措置を行っていく、タイミングについては、この方針を検示いたします。
16:34
つまりね、減税をしても、2027年度までには必ず増税が行われるんですよ。だったら減税した分は、貯蓄に回されて消費に行かないんじゃないですか。
16:48
今回の経済対策と防衛力強化のための税制措置、これはそもそも、この目的が違います。今回は、経済対策としての所得税、減税であります。そして、防衛力、当然のことながら、この経済や国民生活を守るために重要な取り組みであり、それを支える防衛措置ということを、従来から内容、所得税ということについては、実質的に家計の負担を増やさないということで、今回の措置と整合的であるというふうに思っておりますし、防衛力強化のための租税措置、この主軸は法人税ということになるわけですが、法人税についても94%の法人は対象外とするなど、経済に配慮した内容になっています。そして、先ほどご指摘がありました時期につきましても、景気、あるいは賃金、こういったものに十分配慮した上で時期を考えるということであります。まずは経済、しっかりとこの来年に向けて、好循環を維持し、そして経済の持続可能性、賃上げを盛り上げていく、こういった流れをしっかり作ることに宣伝したいと思います。その上で必要な措置についても考えてまいります。
18:24
総理ね、じゃあ、家計は、それぞれ防衛財源の増税用の財布を分ける、そしてこっちは減税用の財布を分ける、そういうことですか。
18:37
今申し上げたように、防衛力強化の租税措置は、所得税については、現状の家計の負担を増やさないということを申し上げております。これは家計において、この防衛力の強化においては負担は増えないということであります。なおかつ時期についても、経済が来年に向けて賃上げ、盛り上がって、循環が確実なものになる、デフレ脱却が確実なものになる、そういったことをしっかりと確認した上で、しかるべきタイミング、先ほど申し上げましたタイミングで実施する、こういったことになっております。これは両者は決して矛盾するものではないと考えています。
19:25
答弁で絶対に増税と言わないところに、総理のこだわりを感じました。さて、増税に加えて、さらなる負担増が見込めるのが少子化対策です。加藤大臣、これ年、いくらいるんですか。
19:48
少子化対策の加速化プランに向けて3.5兆円を見込んでいるところでございます。
20:10
失礼しました。3兆円半ばを見込んでいるところでございます。財源につきましては、年末に向けて検討を進めているところでございます。
20:23
安定財源として歳出改革を徹底、社会保障費の歳出改革って何ですか。
20:43
少子化対策の財源につきましては、6月の子ども未来戦略方針において、まずは徹底した歳出改革を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示しております。その際、徹底した歳出改革を行っていく、その中身についても、年末に向けて検討していくことと承知しております。(( 国務大臣 安藤大臣 』 』)まずそしたら、片道方式ですので、まず加藤国務大臣。歳出改革についてご説明願います。社会保障の歳出改革につきましては、各省庁連携をして今後具体的に進めていくものと承知しております。(( 総理 』 』)
22:05
加藤大臣ね、昨年の社会保障、自然増、いくら抑えました。
22:27
社会保障費の自然増につきましては、所管が厚生労働省となっておりますので、厚生労働省の方にご確認をいただければと思います。
22:44
あなたメディアに対しても、安定財源を社会保障の歳出改革で行うと何度も言っている。じゃ、去年の社会保障の自然増、いくら抑えたのか。それぐらいは抑えているでしょう。いくらですか。
23:13
おおむね1500億円と承知をいたしております。
23:20
1500億円自然増収を抑えたんですね。中身は何でした。
23:41
繰り返しになりますけれ ども、詳細につきましては、所管にご確認をいただければと思います。
23:49
いや、あなたが消費化担当大臣として、社会保障費から歳出削減をして安定財源を作るって言っているから、去年の1500億円は、ちなみに中身は何だったんですか。って聞いているんです。
24:18
社会保障費全体、医療、年金、介護に関連して1500億円、実際には適正化をさせていただいておりまして、それがこの一つの財源になることになっております。もっと細かくですか。この医療と介護、福祉、この三つの中で実際に1500億の保険料に関わる適正化を行ったというふうに私は、ちょっとお待ちください。1500億の中身だな。相当細かくお話申し上げてよろしいですか。
25:18
まずですね、薬価の改定で700億円程度、それから後期高齢者医療の患者負担割の見直しで400億円程度、それから雇用調整助成金等の特例見直しで300億円程度、それから保険者の機能強化推進交付金、これ介護でありますが、これ100億円程度、それから生活扶助基準の見直し、これは逆に増えておりまして100億ほど増えていると、これが今の内訳でございます。
25:57
ありがとうございました。薬価を下げて雇用調整助成金を引き下げて、そして75歳以上のご高齢者の医療費窓口負担を倍にして、ようやく1500億円を絞った。相当な痛みですよ。加藤大臣、そのことも知らないで、そして今、社会保障費の歳出改革で3.5兆を生むって本当にできるんですか。
26:30
資金制度は企業を含めた社会経済の参加者全員が連帯して公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、新たな枠組みであります。また、社会保険の付加徴収ルートを活用することによってこととしており、関係省庁と連携しつつ具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。
26:58
いや、大臣も不安なら歳出改革の中身も不安ですよ。少子化対策財源ないんじゃないですか。これ防衛予算も毎年2100億出すんですよね。大臣どういう内訳ですか。
27:12
従来予算編成の目安というものがございまして、1000億、3カ年で1000億の枠内に抑えるということでずっとやってまいりました。これは1年間に戻しますと、330億の伸びしか認めないということですが、その後の物価上昇を勘案いたしまして、1500億円までこれが伸びるわけでありますが、さらに600億深掘りをいたしまして、2100億円、これをこの歳出改革で生み出すということであります。令和5年度におきましてはそれができました。従いまして、令和6年度以降も徹底した歳出改革をもちまして、この2100億円の切り込み、これをやってまいりたいと考えております。
28:05
何度聞いてもわからない。1500円規模は本来伸びるベースを抑えたから、それが財源になる。意味不明です。さらに600億を深掘りする。600億深掘り、来年はその600ベースでさらに600、1200、再来年はその1200ベースでさらに600で1800。延べでいうと深掘り額が、これ8400億になるんです。どこに歳出改革の余地があるんですか。何から出すんですか。
28:32
2100億円を上限として、いわばキャップじゃありませんけれども、シーリングでもありませんけれども、それをしっかりと実現するということで、それは毎年度毎年度の予算編成のときに徹底した見直しを行う。そういう中で実現をしてまいりたいと思っています。令和5年度についてはそれが実現することができました。
29:00
国民に増税をする。でも今聞いたとおり、少子化対策の負担増は曖昧に誤魔化して、防衛予算は毎年頑張るという意見表明です。これまでに6兆円を超えたガソリン補助も続ける。3兆を超えた電気ガス代補助も続ける。そこに減税財源もいる。総理の頭の中には財源が無人通りにあるのかしら。
29:28
まず基本的にはデフレ・脱却、これが経済政策において最も重要だということを申し上げています。財政ということについてもデフレ・脱却、これは間違いなくプラスになります。それを進めた上で、その必要な具体的な課題についても解決していかなければならない。防衛力強化については先ほど申し上げたとおりであります。そして子ども子育てについての財源ということを申し上げた、というご質問をいただいておりますが、これについても先ほど竹見厚労大臣からありました様々な取組を続けることによって、これ年末に向けて工程表を続けていくわけでありますが、これ2028年のまでの毎年の予算編成過程において積み上げていく、こうしたことを申し上げております。そしてこの財源確保にあたっては、歳出改革、そして賃上げによって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築するということで、追加的な国民負担が生じない、こうした取組を進めていきたいと考えております。
30:53
いや、追加的な負担がなくて3.5兆円が生まれるという理屈がやっぱりわからないんですよ。だから偽装減税と言われるんじゃないですか。将来の負担は言わないで1回の減税だけは言う。それが国民に見透かされていると思いませんか。
31:11
あの、今申し上げている減税、これは、この経済がこの出触れから脱却できるかどうか、正念場にある中にあって後戻りさせないために国民の過所分所得を支える。こうした考え方に基づいて、この検討をお願いしているということであります。まず経済、これようやく30年ぶりの値上げ、そして年間100兆円を超える民間投資、これは過去最大であります。長年にわたって、出触れ脱却に向けて努力を続けてきた。その明るい兆しがようやく出てきた。問題はこれを来年につなげられるかどうか。そのために減税をしてでも過所分所得を、国民の過所分所得を支えなければならない。こういった問題意識で、この検討をしていることであります。ぜひこの経済の出触れ脱却、そして好循環を来年に向けてつなげていく、これをぜひ果たしたいと思います。その上で、他の政策 課題についても、今申し上げた、そして先ほど申し上げた防衛力強化における税制措置も含めて、一つ一つ課題を解決していきたいと考えています。
32:35
なかなか言葉が届かないんですけれどもね、総理の答弁って。じゃあ、効果についてお伺いするんですが、1回の給付金と1回の所得税減税で、どれだけ家計は助かると見ています?
32:54
あの、過所分所得を増やすということについては、野党の皆様方からも様々な対案が出されておりますが、目的においては共有していると思っています。つまり、過所分所得を増やすことによって、先ほど申し上げました来年に向けて実質賃金をプラスに転じられるか、民間においても2024年度から2025年度には実質賃金プラスに転じることが可能なのではないか、こういった見方が出ているからかして、その大切な今年から来年に向けて、過所分所得をしっかりと増やしていき、物価高に負けない支えを用意することが重要だということで申し上げています。ぜひ、この実質的な賃金がプラスに転じる、賃上げが本格化する、その時期につなげられるように、この対策を用意していきたいと思っております。
34:13
1人4万円の減税というのは大きな額であると思います。それぞれの生活を支え、過所分所得を増やすという意味で、意味はあると思います。
34:36
民間の調査会社では、今年度の物価上昇による家計の負担増が、昨年度に比べて10万円になるという、こういう数値もあるんですね。何で家計がこれだけ苦しんでいるのか、本来のこれだけ家計が苦しんでいる理由は何だと思われます。
34:58
まず基本的には、所得が伸びていないということだと思います。長年のデフレの悪循環の中で、賃金、消費、投資、こうしたものを削ってでも、多くの企業が苦しみながら頑張ってきた、こういった状況が続いてきたわけでありますが、結果として所得が増えてこなかった、このことが家計の苦しさにつながっている、物価高の中で家計の苦しさにつながっている、このように思います。だからこそ、今出てきた明るい兆し、これを来年につなげなければならない。そして来年もっとこの賃上げ、盛り上げなければならない。この流れを大事にしなければならない。そのために、ぜひ供給力の強化、すなわち企業の稼ぐ力を増やしていく、この部分を重視し たいと思いますが、そのための障害にならないように、物価高に賃金がまだ追いついていない現状においては、家計の所得を増やす、こういった支えを国としても用意しなければならないと考えています。
36:17
実質賃金が下がり続けているのは、物価の上昇に追いつかないからですよ。つまり一番困っているのは物価高ですよね。この物価高の主な原因は円安じゃないですか。金利差じゃないですか。アベノミクスがそれを誘引しているんじゃないですか。いかがですか。
36:40
金融政策については、日銀において経済、金融の状況を考えし、安定的な物価を維持、持続させるために行う政策であると考えています。この金融政策を見ながら、政府としては日銀と連携しながら、様々なマクロ政策を進めていかなければなりません。よって政府としては、まずは賃金を引き上げる、こういった政策を続けなければいけないということで、今回の経済政策においても、供給力の強化、要は企業の稼ぐ力を引き続き引き上げていく、生産性を高めていく、こういった取り組みを通じて賃上げを持続させていく政策が重要であるという政策を続けています。引き続き政府と日銀と連携しながら、この経済政策を進めていきたいと考えています。
37:51
日銀は今日金融政策決定会合を行って、おそらくCPI消費者物価指数が今年度2%に情報修正される見通しと言われているんですね。3年続けて2%は超えています。それでもまだ異次元の金融緩和続けられるんでしょうか。
38:11
日銀の政策決定会議については、一部報道が出ていることは承知しておりますが、まさに今会議が行われている最中だと思います。結果について私が何か申し上げることは控えたいと思いますが、日銀も先ほど申し上げた、物価を安定的に維持していくために金融政策を考えている、様々な観点から、この金融政策について具体的な内容を決定していると承知をしております。
38:54
金融緩和は維持、日米の金利差は拡大、物価は上昇し続ける。そこに借金をして物価高対策の補正要素を組むことを繰り返すのは、これは悪循環なんですよ。日本のドル換算での名目GDP、ドイツを下回り4位に転落と見通しが出ました。今こだわるのは、アベノミクスの物価目標の達成ではなくて、現に弱っている日本経済、弱っている家計を助けるために円安を阻止する方に、舵を切るべきではな いでしょうか。
39:29
インドから今、ドイツとのGDPの比較についてもお話がありましたが、おっしゃるように、為替は大きな影響があると思いますが、基本は我が国経済自体を成長させる、この供給力を強化する、これが基本だと思います。これがあってこそ、この賃上げの原資も日本において、しっかりと獲得されるものだと思います。まずは、このデフレ、脱却からの大きなチャンス、これをものにしなければならない。供給力、生産性を向上させることによって、日本の経済を成長させていく、この基本をしっかり進めていくのが重要であると認識をしております。
40:25
金融緩和の見直しというのは、やっぱり金利上昇リスクがあるんですよね。それはやっぱり、相当慎重にやらなければいけないというのを私も思います。ただ、この間、国債をこれだけ発行しておいて、そして異次元の金融緩和だといって、アベノミクスを、それをずっと進めてきたのは自民党政権なんですよ。どこかで出口に向き合わなければいけない。今のこの金利差の円安が、国民生活と経済を直撃しているわけですから、岸田総理、出口に向き合う、そういう決断をすべきじゃないですか。
40:58
アベノミクスと言われた時代、デフレからの脱却、これを最優先として様々な政策を講じてきました。そして、私の政権になってから2年間、これは新しい資本主義ということで、賃上げ、そしてその原始となる投資、この2つをまず盛り上げることによって、成長と分配の好循環、この好循環を回すことが経済の持続可能性として重要だ、こういった考えに基づいて、政策を進めてきました。そして官民協力する、新しい形での官民協力ということで、賃上げにおいても、また投資においても取組を進める、こういったことによって、ようやく30年ぶりの賃上げ、そして過去最大の100兆円の民間投資、30年ぶりの株価、また50兆円あったこのGDPギャップも解消されつつある、こういった結果につながってきた、この明るい生き出し、これは歓迎すべきことでありますが、問題はこれを持続できるかどうか、これが我が国の経済に問われているんだと思います。これを来年につなげるために、今経済対策のまず主役として、この供給力の強化、企業の稼ぐ力、これを広げていこうということを申し上げ、そしてその際に物価高において逆戻りしてしまわないように、家計の過所分所得、これを支えていく、この2つを経済対策の中で行いたいということを申し上げております。
42:45
衆議院の本会議場で安倍元総理に対する野田元総理の追悼演説が行われたのがちょうど1年前なんですね。あの中で野田さんは、安倍総理が放った強力な光、その先に伸びる長い影、これを議場にいる我々は議論していかなきゃいけないと言って、まさにその通りだと思って、安倍のミクスの残した長い影、私はやっぱりこの異次元の金融感は、これとっても大きいと思う。今それが国民を苦しめているんですよ。でね、もう1つ取り合いたい。残した長い影は、財政出動でジャブジャブに予算が付けられて、官民ファンドと基金がふくれにふくれている。まずは官民ファンド、これどういうものですか。
43:30
はい、ファンドにおいて、リスクを民間において十分取れないようなケースにおいて、官がリスクを先に取ることによって、読み別となり、民間の投資を集めていく。そのことによって、官民のファンドを作り、これを様々な政策手段、解決のために使う。これが官民ファンドの基本的な考え方だと認識をしています。
44:09
はい、国がお金を出す、あるいは保証する、そのことによって民間のマネーを呼び入れて、そしていろいろな投資を実行して、国民のための事業が行われるんですが、これは、官民ファンドが投資をした事業が失敗した時、損をした時、その差額は誰が負担するんですか。関係大臣、どなたか。違うんでしょ、全然違うんで。いやいや、一部のあれは持っているけど、全体として、えっ、これ、左手の。創出補填ですね。創出補填の話。
44:58
これを答えてくださいよ。官民ファンドの創出ですよ。((( 音楽 )))
45:29
ちょっと歯切れの悪い答弁になるかもしれませんけれども、官民ファンドでですね、確かに非常に効果が上がっていない、そういう評価のあるところもございます。そういうところについては、改善をまず求めて、改善を求めながらも、(( 音楽 ))最後まで一応言います。改善が求められなかったら、もうこれはですね、取り潰すと。えっ。大臣、全体の創出補填についてということの質問でございます。それについてはですね、まずはですね、そうしたうまくいってない、回ってないところの改善を、まずはやるということでございまして、その先の処理については、改善をまずやり遂げるというところが、重要な点であります。静粛に。
46:33
官民ファンドの財源は何で、それが損したら何で埋めるんですか。
46:45
官民ファンドの原資は政府出資、それから民間からの出資でございます。それです。それは財源は一般会計から出すということですね。いやいや、出資でしょ。ちょっと後ろの方もう一回。((( 話が聞けない )))
47:20
いいですか。すみません、訂正をいたします。政府の出資、それから民間の出資ですが、政府の出資につきましては、財棟から出されるということです。財棟の財源。それは今までの政府の一般財源からも出されると思いますし、今の状況で言いますと、例えば政府が保有しております様々な政府の財源、そういうものから出されていると思っております。
48:39
((( 財東から一本の記事がいた )))
48:42
それでは財東を原子につきません。鈴木財務大臣。
48:45
はい。中身はですね、一般の税収からもありますが、それと同時にNTTでありますとか、そうしたものの収益から回されるというのが対象だと思います。
49:00
ここに至るまでちょっと長かったんですけども、国際協力銀行の国庫納付金、あるいはJTTとかNTTとか、国が持っている株の配当金、それで回しているんです。でもこれが既存して損をしてしまった場合には、国有財産、国民の財産が既存される。だからこそ、運営はリスクは伴うけれども、丁寧にやらなければいけないというのが、それ、総理この考えでよろしいですね。
49:35
第2次安倍政権以降、官民ハネドは次々と作られて、今14もあります。その全体の活用状況はどうなっていますか。
50:12
あの、官民ファンドの現状でありますが、令和5年3月末時点で、政府出資が約1.9兆円、民間出資が約0.9兆円、合計約2.8兆円が出資をされております。そして、官民ファンド全体の累積損益は、約7598億円でありまして、この間誘発されました民間投入資額は、約13.5兆円となっております。
50:47
全体として黒字だからいいという評価は、危ういと思うんです。この出ている黒字の8割は、INCJたった1つの官民ファンドの儲けで埋めているんですね。残る13ファンドのうち、9ファンドは赤字です。そのうちの4つのファンドは、この3年間で損が倍額して700億赤字が膨れています。1個1個の官民ファンドの見直し、総理、ぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
51:21
官民ファンドの現状について、しっかり把握すること、これは当然重要なことであり、政府としては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、こうした会議を通じまして、各ファンドの累積損益に係る状況、これを共有し、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁が損失解消のための数値目標、計画、これを策定し、その進捗を同会議において定期的に検証する、こうした取組を続けております。
52:01
各ファンドのうちで、経産省所管のクールジャパン機構、これはどういう目的で、どんな組織ですか。
52:10
クールジャパン機構でありますけれども、日本の文化、あるいは地域の魅力を生かしながら、海外の需要開拓を行う事業に対して、先ほどらおられましたように、民業補完を行いつつ、イスクマリの教育を行うために設立させた組織であります。
52:31
2012年12月発足の第二次安倍内閣、最初の施政方針演説で安倍総理は、本会議でク ールジャパンを世界に誇るビジネスにしていこうと、高らかに宣言をしました。その年にクールジャパン推進は、成長戦略の目玉となって、官民を挙げて、押し進めてきた。あれから10年が経ちました。一体どんなクールジャパンがこの国の経済成長に寄与しましたか。
53:02
コロナがありましたので、この間は、特にエンターテイメントについては、非常に厳しい状況に、これは世界的に厳しい状況になりました。ただ、コロナの前の段階で、国内に外国人の皆さん、3200万人からインバウンドで来られるということで、日本の魅力、食や文化やエンターテイメントや、様々なことについて、多くの外国人が日本に対して大きな関心を持っていたということだと思います。
53:35
クールジャパン機構の2022年決算を踏まえた直近の投資額、累積創意期を教えてください。
53:50
22年度の投資実績が161億円、そして22年度末の累積の創意期は、マイナス356億円となっております。
54:03
マイナス356億円。このクールジャパン機構の投資とか累積創意期の計画というのは、これまで何回見直していますか。
54:18
計画の見直しは2回であったと思います。確認させてください。3回です。すみません。
54:35
一番上のQカーブVGで上がっているのが最初の計画。そこからどんどんどんどん見直されて、一番下の黒が現在の計画。いいですか。2022年に263億の投資額を見込んでいたのが、今や154で4割減。累積創意期、損は4倍。最終年度の累積創意期、マイナス500億。
55:00
これね、ゴールポストをずらしてずらして、何となく計画を達成したという、ある種の紛失じゃないですか。大臣。
55:15
数字はですね、ご指摘のように、当初の計画からかなり過方修正されていますので、これはもちろん、先ほど申し上げたように、コロナの影響があってぐっと下がっていることはあります。ただ、様々な案件について、案件について見通しが甘かったようなこともあるかと思います。そうした中で、昨年、改善計画を出して、11月に計画を出して、まさに投資先の管理であるとか、あるいは支援の強化、あるいは専門人材をさらに強化するということで、新たな投資の計画を出しているところであります。ちなみに、わずかでありますけれども、直近の昨年11月以降の取組によって少しだけ改善をしておりまして、今のところ、この計画に沿って来ていると思います。それで、その上で申し上げれば、24年、5年、6年とかなりのエグジットが期待できる案件がありますので、この辺りでしっかりと収益改善をしていきたいというふうに思います。
56:22
コロナの責任はしちゃだめですよ。コロナの前から計画見直ししているんですから、大幅に下振れで。わずか8億円の計画に対して損が少し減ったと言っているんですけれども、その計画を見直したのは去年の11月、そしてその計画に沿ってプラスが出たという報告をしたのが、今年の3月。4ヶ月前に計画したりしているんですよ。こういうことをやっちゃだめだと言っている。もう1つお触れください。クールジャパン機構への300億円の国の出資は、今や1156億円突っ込んでいます。累積赤字は356億。これまさかのV字回復で、あと11年で黒字10億出ると言っているんですよ。いいですか。1年間単純に考えても33億稼がないといけない。去年47億の赤字が出ていますから、単年度で80億の黒字。その後33億黒字が出続ける。本当ですか。
57:21
昨年かなり議論をいたしましてですね、先ほど申し上げました投資先の管理、資金の回収、あるいは支援、専門人材など、相当強化をしてきておりますので、その上で、今申し上げたように、来年度以降、特に25年、6年、7年度と、かなり大型のフード関係、インバウンド関連のエグジットは期待できるものがありますので、しっかりとそれを見極めたいと思いますが、計画がありますので、計画にきちんと沿っているかどうかも見極めながら、成果が上がらない場合には、これはもう統合するか廃止するか、何かを考えなきゃいけないと思っておりますので、まさにラストチャンスということで、しっかり取り組みたいと思います。
58:09
赤字が出たら、それは国民の財産が既存されることになるんですよ。ラストチャンスはもう超えていると思いますよ。例えばじゃあね、支援決定額ベース、投資金額上位、下位に教育コンテンツの配信事業があります。これはどんな事業ですか。
58:29
おそらく、ラフ&ピースマザーという事業のことかと思いますけれども、日本初で子ども向けの教育コンテンツを制作・配信する事業であります。平たく言えば、楽しみながら、芸能関係の企業とのノウハウを使いながら、楽しみながら教育コンテンツを制作・配信するということで、海外需要を獲得を目指した、そうした配信プラットフォームの事業であります。
59:09
配信先は、これは海外向け、アジアを中心に展開をしようとしていたものと思います。
59:20
日本の教育コンテンツをアジアに配信する、次世代の日本ファンを獲得する、その子たちが日本に来てくれて、インマウンド、そして経済成長につながるクールジャパンだと。2019年4月、ラフ&ピースマザーが設立されました。NTTの社長、それと吉本工業の会長、クールジャパン機構の当時の社長、3人が並んでカンファレンスをした。吉本は教育の会社になると高らかに宣言をしたんですが、あれから4年もたたず、今年8月29日にエクジットしています。何でですか。
59:58
残念ながら国内事業が上手くいかなかった。有料の会員数が低迷したということなどあったと思います。なかなか上手くいかなかった。それから、シンボル的に行おうとしていた体験施設事業、沖縄で常設施設を考えたんですけれども、これが残念ながらコロナの影響によって中止をしたということもあって、国内に展開する余裕がなくなったために国内事業に注力するということで、機構としては株式を売却することにしたわけであります。
1:00:34
政策制、政策目的一つも達成していないんですよ。アジアに1回も配信していないで終わっちゃったんでしょ。ここに最大100億の支援、実際31億円支援しているんですよ。じゃあ収益性は出たんですか。儲かったんですか。
1:00:56
一定額は回収をしておりますが、トータルでいうとマイナス損を出しているということであります。
1:01:05
政策は倒れて、出資したものはマイナスになって、その付は国民の財産で既存させる。これは当時のクールジャパン機構の社長は、吉本工業とこのNTTの教育配信事業への投資は半年から1年かけて議論をして、投資は適切とまで言い切っていたんです。コロナ以外で何で失敗したんですか。
1:01:36
今申し上げたとおり、1つ2番は国内事業、国内でベースをしっかり作りながら海外展開するというものであったのが、国内でなかなかうまくいかなかった。さらに言うと沖縄の常設施設も計画をコロナのために中止をしたということで、国内事業に専念するという決定をされたという中で海外展開しないわけですから、株式は売却したということであります。
1:02:07
当初教育コンテンツは動画見放題サービスだったんですが、今年2月に終了しています。リアルやオンラインワークショップへ移行して、その案内は先ほど大臣もおっしゃったように、登録した会員にメルマガで届くんですね。私もなっています。ところがなぜか届くメルマガは、吉本アカデミー放課後クラブの案内、芸人とネタ作成チャレンジ、芸人とユーチューブ動画作成、M1グランプリ予選突破目指した漫才力、吉本工業の芸人が行うワークショップへの、小・中・高校生に有料で参加をしてくださいという案内なんですよ。これね、国が31億円出資して作った会社が、そこでその教育コンテンツを見たいと契約した人のメルマガに、1企業の広報・広告・案内、届けたの適切ですか。
1:03:07
私どもとしては、国内の事業をやりながら、そして海外の事業を展開をすると、アジアに楽しみながら教育コンテンツを届けるというところを支援をしようとして思ったわけですが、残念ながら国内の事業はうまくいかずに、私ども株式は売却したということであります。大変残念なことでありますけれども、まず、クールジャパン機構で投資をする案件は、1つには政策的意義があると、それから収益性も見ます、そして波及効果がどれだけあるか、海外に対してどれだけインパクトを持って日本の文化が伝えられるか、そのことによって産業としてプラスになるかということも考えた上でありますので、私どもとしては海外に日本の教育の内容を面白おかしくしながらも届けていくということに期待をしたわけでありますが、残念ながら事業性について、吉本工業とNTTという日本を代表するような企業が出資をしてやろうということでありましたので、我々も期待したわけですけれども、残念ながら事業がうまくいかなかったということだと思います。
1:04:27
昨年末の財政統一支分解会で委員から、総理ね、産業投資という名を借りて、事実上の事後的な補助金を当該出資先にくれてやるほど、我が国の財政は楽観できない状況って相当厳しく言われてるんですよ。政権に近いと言われてる企業への補助金になってませんか。洗った方がいいんじゃないですか。
1:04:55
要は官民ファンドのありようとして、そして事業内容として、国民の税金にも関わる問題でありますので、国民から理解されるものであるかどうか、こうした観点は重要だと思います。今、経産大臣から様々な説明がありました。この現状について、国民から理解されるものであるよう、しっかりと経営改善等も求めていくことも必要だと思いますし、また、先ほど大臣からもありましたように、全体の計画に沿って対応しているということではありますが、この計画を下回った場合には、統合配信を含めて、具体的な見通しを検討することになるものであると認識をしております。
1:05:52
総理、計画は下回り続けているんです。何度も説明していますが。既に国は1156億円投資をしているとは言います。出資ね。今年3月でエクジット済み案件への国の出資は210億あります。実際の回収額は130億。もう既に71億赤字なんですね。官民ファンドの創出は、クールジャパン機構、累積創益の半分以上が人件費、調査費です。それと六本木ヒルズの事務所費です。60億はこれ、エクジット案件の投資創益。その下に100億ってあるんですね。この108億。大臣、この108億何ですか。
1:06:47
投資案件中ではありますけれども、減損経済をしているものでございます。
1:06:56
つまり954億円投資をしているんだけれども、もう既にその9分の1の108億が損をするとして減損経済をされている。これこのまま本当に投資続けて大丈夫ですか。どこかで止めないといけないんじゃないですか。そういう数字だと思いますよ、もうこれは。
1:07:19
まさに昨年11月に様々議論した結果、新たな計画の下で改善を目指していくということでありますが、その中で投資先についてもしっかりとチェックをしていくと。管理をし、回収できるものは回収していく。そして期待できるものは支援をするということで、メリハリつけながら対応していくということになります。今の段階で厳しいものについては、そういった形状をしておりますけれども、全てが全てそうなっているわけではありませんので、先ほど申し上げたとおり、この数年でかなりの大型のイグジット案件が期待できるものがありますので、そうしたものを見ながら、特に損失が出そうなものについてはしっかりと管理をしていくということで、メリハリつけた対応をしていきたいというふうに思います。
1:08:09
じゃあ具体的事例をもう一つ。アジア広域でのライブホール展開事業、これは何ですか。日本人アーティストの支援ですよね。
1:08:23
御指摘の事業は、ZEPPのことだと思いますが、アーティストの講演を通じて、まさに日本のエンターテイメントを発信できる拠点として、アジア各都市に整備をして、そして、低コストで講演を行える仕組みを目指し、そうした中で日本のコンテンツをしっかりと理解をしてもらうということになります。
1:08:51
マレーシアZEPP、今年1月から9月2日、Facebook掲載を計上すると、85公演に対して日本人アーティストは7.7%のみ、台湾ZEPP、117公演に対して日本人アーティストは17.6%、K-POPとほぼ一緒です。1割から2割しか日本人アーティストが出ていないんですよ。 ここに日本人が100%近く、多くが日本人アーティストが出ることによって、マレーシアの日本ファン、台湾の日本ファンを増やして、日本に来てもらってインバウンドで、それがK-POPを超えて、そして経済成長につながるといって、50億出資したんですよ。政策性どこにあるんですか。
1:09:34
もちろん100%日本のアーティストによるエンターテイメントを展開できれば、それに越したことはないんですが、このZEPPの建物の全体の収益性を考えていくと、これ開けとくわけにもいきませんので、いろんなイベントもやると、その中で収益を確保しながら、しかし日本のエンターテイメントをしっかりと発信をし、御指摘のように日本の文化への関心、あるいはインバウンドにも つなげていくという効果を期待しているところであります。
1:10:10
いろいろ苦しいと思うんですが、このZEPPホールの親会社の社長は、2年前に退任したクールジャパン機構の社長でした。代表取締役CEO。クールジャパン機構の株主、役員、出資先との利益相反、4年前にも問題だと私指摘しているんです。結局全く聞き入れともらえなくて、政策性も収益性も本当に怖くなって、この機構の赤字体質がどんどん膨らんでいる。総理、もうね、成長戦略でクールジャパンじゃないでしょう。見直しませんか。これ解散決めませんか。立ち止まりませんか。
1:10:50
先ほど来、経産大臣から答弁させていただいておりますが、内容について国民が理解するものかどうか、理解いただけるものかどうか、こういった観点から経営改善、考えていかなければならないと思います。その上で、先ほど申し上げました計画との関係も考え合わせた上で、こうした官民ファンドについて、廃止あるいは統合、こういったものも含めて検討すべきであると考えます。
1:11:23
はっきりしない答弁で何言っているか分からないんですが、もう10年経ったんです。クールジャパンをそれで日本が稼げるようにしていこうと安倍総理はあんなに言ったけれども、10年経って真っ赤くじゃないですか。ぜひこれは見直 しをしてもらいたい。もう1つ、財政支出でジャブジャブに金が流れた、基金というものがあります。もちろん必要な基金事業は否定はしません。基金という制度も否定はしません。ただコロナ名目で基金に国費が潤沢に流れた結果、令和4年度の基金残高はいくらになっていますか。
1:12:05
16.6兆円。これ2019年の実に7倍になっている。基金に全部必要な額かしら。
1:12:20
近年かなりこの基金が水ぶくれしているという現実はあると思いますので、ここは厳格に見ていきたいというふうに思っております。
1:12:35
今日は河野さんを応援する意味での内容なので、ぜひやりとりが深い質疑になればと思っているんですけれども、基金に積まれたお金が国庫に変納する、それが余剰な額があると判断する、そういう数式ありますよね。
1:12:55
ございます。以上です。どうもありがとうございました。
1:13:48
将来の支出見込みを分母にして、基金の残高を分子にする保有割合というものでございますが、保有割合が1を超えているものについては、これは持ちすぎだろうということで、基金をここに返納するということになっています。
1:14:12
高橋さん、ありがとうございました。将来必要とする事業費見込み、これが分母。基金残高が分子。ほぼ同じだったら将来の使う額と残高が1で均衡していたら必要ですね。でもこっちが大きく膨らんだら、それは余剰だから返してください。去年返納額が251億円なんですね。16.6兆円ある中で251億円。ちょっとやっぱりこれ相当精査をした方がいいと思うんですが、具体的事例を教えてください。今日、経産大臣、色々すいません。新型コロナウイルス感染症基金とは何でしょうか。
1:14:57
いわゆる民間の00融資及び日本高校などの実質無利子融資について、当初3年間分を無利子化するための利消費をしていくための増生した基金であります。
1:15:11
今年度、国庫返納をするんですが、この額と理由を教えてください。
1:15:21
まず民間の00融資の利子補給事業についてですね、令和4年の2月に5246億円を国庫返納しております。さらに今年の8月、令和5年8月に1578億円を返納しております。それから日本高校の方の利子補給事業については、((( 聞いてください )))いいですか。はい。(( 聞いてください )))これは利子補給事業を終了しておりますので、3年間終えております。その当然、大きめに民間事業に対応するために大きめに取っていることは当然あると思いますので、足らなくなっては困りますので、という意味で大きめに取って余った分は返納するということであります。
1:16:14
今年度1167億円を返納してもなお813億円が基金にあるんです。今年度の支出未投資は88億円です。過大すぎませんか。
1:16:29
しっかり精査をしてですね、必要でない分はここに返納したい。タイミングよくしたいと思います。
1:16:39
実はこの基金事業は今年度が最後の利子補給事業。3年後の令和8年度に基金事業は終わります。事業費も毎年縮小しているんですよ。2分の1、去年から見ても。ところが委託費と管理費がそれぞれ倍増しているんです。なんでですか。
1:17:12
まず利子補給はですね、3年分を一括して行いますので、3年分の利子補給を受けた事業者が3年待たずに繰上げ返済をしたような場合には、当然返ってきますので 返納が必要であります。そしてその返納分についての回収業務などにコストがかかりますので、その分の委託費の増加を見込んでいるというふうに承知をしております。いずれにしてもこの委託費についても、適正な金額で対応して、不要なものについては返納をしていくということであります。
1:17:46
事務経費はこの3年間10億、11億、12億で推移しているんです。あと3年で、3年半で業務が終わりますので、新規受付はありません。貸付審査もありません。有刺業務もありません。明らかに業務が減るのに、今年度の事務経費が23億倍増。しかも、さっき河野大臣からご説明いただいた保有割合の算定式に、さらにこれから3年、業務が終わるんですよ。閉じてく、クロージングしていくのに、75億経費がかかる。毎年25億かかる。この保有割合計算式で は、他の基金にない事務委託費が加算されているんです。事業委託の事務経費を膨らまして、割合が国庫返納しないで済む1になるように、逆算して計上しているんじゃないですか。
1:18:46
まさに必要な経費を計上しておりますので、必要と思われる経費ですね。これで不要となれば、必要なければ返納するということであります。いずれにしても、税金を使うことになりますので、しっかりと精査をして対応していきたいというふうに思います。
1:19:07
納得できません。何で事業が減るのに、人件費、委託費、管理費がどんどん増えていくのか。もう一つおかしいのがあるんです。基金の融資は、先ほど大臣も言いました、今年度末の利消費用を最後に、3年後にはクロージングします。なのに、この国庫返納しないで済む1に保有割合をするためとしか思えないんですが、これからの3年間、2035億、2043億の事業秘め込みが計上されているんです。これゼロじゃないですか、ここ。事業がないから。((( 時間が経過しているので、お答えください )))
1:20:07
事業費については、御指摘のように利用補給はもうなくなりますので、ないわけですが、先ほど申し上げた、改修の事業などの経費を計上しておりますので、必要と思われるものを計上しておりますが、しっかりそこは精査をして、必要なければ国庫返納するということであります。
1:20:29
すいません。何で改修事業が本来の目的の利子補給事業の10倍いるんですか。何で毎年681億円もいるんですか。
1:20:49
委託費は25億でありまして、この681億、御指摘のこの数字は、利子補給の金額の事業費ということであります。
1:21:06
じゃあ今年度は利子補給の改修業務はないんですね。
1:21:18
利子補給については、必要ない部分が生じる可能性はありますが、25億については、改修のための費用として計上しているものでありますので、681は利子補給の金額であります。利子補給のための金額ということです。
1:21:38
もう1回言いますよ。来年度から利子補給はやらないんですよ。何で利子補給のための事業が681億、今年度の見込みの10倍計上しているんですか。3年続けて。
1:22:56
少し精査をさせていただいていますが、先ほど申し上げましたとおり、委託費、これは回収したりするための事業として25億、それから一つ訂正でありますが、23年度の利子補給の見込みの金額が減っていくということで、64.8億であります。681億という数字について、今、精査をさせていただいております。
1:23:43
かなり時間がかかりますか。時間がかかりますか。尋ねているんです。(会見を終了します)ご視聴ありがとうございました。
1:25:19
次いきます、次いきます。委員長、かわいそうだから。じゃあ、いいですか。蓮舫先生、答弁ができるというと。いいですか。はい、じゃあ、座ってください。
1:25:32
いや、大臣には申し訳ないんですけど、事務方がそれだけ揃っても、説明できるのを、内容がないっていうのは、いよいよ怪しいと思うんですよ。だから、ここへんな、市内で済むように、保有割合の計算式の数字をいじってるんでしょ。これ、見直さなきゃダメですよ。あのね、以前、国会で指摘した、解散が決まっていた基金があります、総理。それね、解散直前に、なんと経費が3倍に膨れてるんです。解散時の国庫納付が大幅に減らされてました。その問題指摘したら、その後、経費は4分の1に小さくなって、国庫辺の2億だったものが29億に増えました。こういうね、使い切りのベクトルが働く基金、見直した方がいいんじゃないですか。
1:26:22
はい、あの、内容について適正かどうか、こうしたチェックを働かせることも重要だと思いますし、できるだけ客観的に基金の状況等を把握するために、この基金の今後の支出見込みに対する保有割合、これを算出、そして公表させる、こういった取組も重要であると考えます。こうした公表された数字のもとに、行政改革推進会議において、適正化に向けて、内容を見直していかなければならないと考えます。
1:27:04
この基金管理法人も、独方の中小企業整備基盤機構、理事長を含む2分の1半分が旧経産省の天下りです。ここに国は公募を行わないで指定をしているんです。事業は機構からJTBを代表会社とする共同体に委託、旅行会社に理事法級を委託しているんです。さらにJTBの100%子会社等に再委託されているんです。持続化寄附金のときもありましたけれども、中抜きと疑われないような基金管理法人の設定もこれ大事なんじゃないですか。
1:27:39
なんで、さっき答えてないのに。いやいや、今違う質問を移ってますからね。すいません。今の答弁についてはですね、まさに基金は国から出すものであります。これをいきなり民間に出すとですね、収益として税金がかかるということで基金設置法人に置きます。しかしながら、実際に公募をやったり、それから問い合わせに対応するコールセンターを開いたりですね、様々な業務が生じますので、そこは民間にノウハウのあるところに委託をするということで、しっかりと公募を行って一般競争の入札で決めているというふうに聞いておりますし、事務費についてはですね、最初に上限を決めておりますので、事務局の経費ですね、これについては上限を決め、そしてさらには生産払いをしていくということになっておりますので、それで後から払い余った分については返納してもらうというような仕組みを入れておりますので、中抜きという指摘は当たらないというふうに思います。
1:28:44
その条件の枠組みが当てはまらないから今日取り上げているんです。じゃあもう1つの実例言います。経営安定関連保障等特別基金って何ですか。
1:29:01
経営安定関連保障等特別基金ですね、これにつきましては平成12年に設置をしまして、信用保障付き融資について大弁裁後に信用保障協会が回収できなかった損失の一部を補填をする、それから特定の保障制度を利用する際の保証料を補助するという2つのために設置したものでございます。
1:29:22
中小企業の資金繰りへの支援、これは大事なんですね。ところがこれ、令和元年から令和4年度の事業費の見込みを見てみますと、2019年、2022年は見込みと実績がほぼ均衡して達成率100、だから見込みが正直なんですね。ところが2021年度、コロナの名目で基金に1兆円超えるお金が入ったんです。そしたら見込みが一気に高まって、でも実績そんなに高まるわけないんで、達成率がなんと5から12と一気に低下しているんです。これ、過大な見込みじゃないでしょうか。
1:30:02
まさにコロナのときのゼロゼロ融資など、かなりの金額を融資をしましたので、その後、コロナ禍が終了していく、平常化していく中で、そのための借り替えの保証であるとか、様々な手当を用意をしたわけでありますが、ここにありますように6000億台、6000億前後を用意をしたわけであり ますが、しかし実際には、意外と借り替え保証を使う方が少なかったということ、またゼロゼロ融資終了後の、万層特別保証も用意をしたんですけれども、これについても資金需要が思ったほど出なかった。つまり、ある程度は順調に返済をしている方々がかなりおられたということでありまして、だからゼロゼロ融資も危機に備えて念のために融資を受けたという方々もかなりあって、実際にはそれなりに返済が進んできている中で、これに対するニーズがなかったということであります。もちろん宿泊業を中心に、様々厳しい状況になる方々おられますので、引き続きしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
1:31:16
数式見てください。基金残高1.4兆。そこに見合う事業費見込みにしたら、保有割合が1になって、ここへんなのをしないで済むんですよ。だって、今年度の、昨年度の実績707億ですよ。そこに対して1.4兆あるんですよ。総理、これ埋蔵金化していませんか。(( 間違いない ))
1:31:43
ご指摘の具体的な基金の内容、その数字については、私自身直接承知しておりません。その埋蔵金化どうかということについても、ぜひ担当大臣から説明をさせていただきたいと思います。
1:32:04
先ほど申し上げました通り、想定ほどは利用がなかったものですから、しっかりと今後見ていきたいと思いますが、来年7月に、今年7月とともに、この返済、001の返済開始のピークを迎えますので、そうした状況も見 極めながら、対応したいと思いますが、いずれにしても使われなかった分は、しっかりとここへんのしたいというふうに思います。
1:32:32
取り上げた2つの基金、総理。ここへんのをしないために、その計算式の数値を大きく見積もる。事務経費を大きく見積もる。そのことによって、ため込んでいる恐れがあるんです。ところが政府が言うのは、この保有割合1を超える基金。余剰で国に返せという対象は、わずか27事業しかなくて、対象額が1046億しかないと言っているんです。今の2つの事例を見ても、全ての190の基金事業を洗えば、16.6兆のうち、数兆円規模で、私は眠っているお金を、刻々に返納させられることができると思う。これこそ、歳出改革じゃないですか。やっていただけませんか。いやいや、河野さんはやってくれるからいい。
1:33:22
じゃあ、いいですか。じゃあ岸田内閣総理大臣。
1:33:28
あの、ここへんの基準である、この保有割合。これを、この膨らます、1にするために、様々な操作をしているのではないか。こういったご指摘をいただきました。そういった指摘を受けることがないような、説明責任を果たしていく努力がまず大事だと思います。厳密に、国としても、内容を審査上で、適切に刻々返納を促していきたいと考えます。
1:34:01
あのね、歳出改革が必要だ。少子化対策3.5、防衛には毎年2100、減税財源もいる。いろいろ言っているんだけど、本当のことやっていないんですよ。それなのに、今度出てくる補正予算案に、経産省3.4兆、文科省1兆の基金が 出てくるという。これ順番逆だと思いますよ。洗ってから基金の予算要求してもらえませんか。
1:34:31
基金の中身の審査、これについては、この行政改革推進会議等を中心に、これからも徹底してまいりたいと思います。その上で、ここへのしっかり進めてまいります。
1:34:49
垣沢法務副大臣が辞表を提出されました。承知ですか。
1:35:00
辞表を提出したということ、先ほどメモで報告を受けました。今、手続きを進めていると承知をしております。
1:35:20
任命から間を置かずして、こうして本人が辞表を出したこと、このことについては、私自身、任命責任を感じなければならないと思っております。国民の信頼回復のために、先頭に立って努力をさせていただきます。
1:35:44
2人目です よね、副大臣辞めたの。しかも法務副大臣が違法行為を進めた疑いで、そして辞職しているんですよ。任命責任を感じなければならない。感じるでしょう。どういう任命責任ですか。どうしますか。
1:36:07
法務副大臣、法の施行については、より厳格でなければならない、こういった立場だと認識をいたします。報道のとおりであれば、これは誠に遺憾なことであります。そして、先ほど申し上げたように、主任から間もなくして、こうして辞表を出されたこと。このことについて、私自身、任命責任を感じております。
1:36:41
女性が1人もいない副大臣、政務官に対して、総理の説明はずっ と適材適所と言っていました。その適材適所はボロボロ崩れているじゃないですか。今日、いろいろ質問させていただきましたけれども、やっぱり財源が安定したものが全く見えません。増税だけ決まっている、非常に残念です。これ引き続き追いかけたいと思います。ありがとうございました。蓮舫さん、西村大臣、一言言うですか。すみません。いいですか。発言に止めます。先ほどの数字ですけれども、資料の2043億という表示がありまして、これを算で割られたものが681億ということで、先ほどの資料でありました。この2043億というのは、私どもが今回全体として2020年度以降に利消費として使う金額でありますので、これを資料にお示しいただいた20年度、21年度、これまで使ったものと、先ほど申し上げた今年23年度見込みの64.8億と合わせたものを、除いたものは、国庫返納をする予定であります。ということで考えたいと思います。(あー、修正するっ てことね。)いやいや、これ、2043億というのを示していますが、ここが24年から26年と書いてあったので、ちょっと我々混乱したんですけれども、20年度からの、最初に示した約2000億ということですね。はい。はい。はい。はい。以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。
1:38:22
(徳田さん、ちょっとすいません。)(徳田さんから終わりにしましょうか。)(はい、終わりました。)(はい、終わりました。)(いや、もう、終わったのか。)(いや、もう、終わったのか。)(はい、終わったです。)(はい、終わった。)(はい、終わった。)(はい、終わった。)(はい、終わった。)(はい、終わった。)次に、徳永衣さんの質疑を行います。
1:38:50
立憲民主社民の徳永衣です。どうぞ、よろしくお願い申し上げたいと思います。まず冒頭確認をさせていただきたいんですが、柿沢美人法務副大臣が、辞表を出されたということでありますけれども、今、予算委員会の最中でですね、法務大臣がおられます。いつ、誰に辞表を出されたのか、確認させてください。((( 法務大臣に聞いたら )))
1:39:26
(( 。 ))えー、詳細まだ私もつまびらかではありませんけれども、内閣に提出されたという報告を受け取ります。(( 。 ))
1:40:00
(( 。 ))内閣総務官室に提出をされました。
1:40:14
いつ、提出されたんですか。9時半過ぎというふうに報告を受け取ります。
1:40:27
今、ここで辞表を出されたと聞いて、法務大臣どう思われましたか。
1:40:37
法務行政を執行する立場として、直属の部下でございました。大変厳粛に受け止めております。
1:40:52
どうぞ。まだ受理されていないということで ありますけれども、辞表を提出するということは 事前に御存じでしたか。(( 何で関係はないんだよ ))
1:41:16
おかしいんじゃないですか。法務大臣に全く相談もなしに辞表を出す。そのことについてはどう思われますか。
1:41:29
この委員会が始まる前に本人と 電話で話をしました。政治家としての説明責任を しっかり果たしてもらいたいと。そういう指示を私からは致しました。本人もそうしたいというふうに 言っておりました。
1:41:48
これ電 話で話すような話ではないと思います。ちゃんと本人と会ってですね、 きちんと事情を聞いた上で、法務大臣から何らかの指示が あってもいいんじゃないですか。
1:42:07
新聞記事を含めて情報が流れましたのが 今朝でございまして、本人と至急連絡を取りましたが、 移動中ということもあり、電話でお話をまずいたしました。そのことは御理解いただきたいと思います。
1:42:26
今朝新聞で知ったということですから、 だったらなおのこそことをきちんと本人に会ってですね、その報道内容が事実かどうかという 確認をしなきゃいけないんじ ゃないんですか。電話ですも話じゃないと思いますが、 大臣どうですか。
1:42:47
この委員会の審議の合間に、本人に会って 確認をしたいと思います。改めて改めて確認をしたいと思います。
1:43:03
どうぞ。審議の合間ということは、 普通考えられないと思うんですけれども、法務大臣はこの予算委員会を出られて、 駐座されて、副大臣と話をされるということですか。
1:43:34
本人に会うというのはもう最優先の、 必要性を感じております。
1:43:44
予算委員会の審議が最優先で、この場には 全閣僚がそろっていなければならないのではないでしょうか。
1:43:59
この委員会の審議中に、本人と話をする わけにもいきませんので、お昼休みに、この合間を縫って、このお昼休みに、 本人と連絡を取り、会う段取りを進めております。
1:44:20
もう既に事表を出されたということですから、 会ってお話してどうされるんですか。
1:44:31
今朝、本人と話をしました段階では、取材を受けた。そして、新聞に書かれていること、 自分が取材を受けた結果である。非常に深く反省をしている。違法性の認識がなかったにつれも反省をしている。そういう話をしておられました。限られた時間でありましたので、一つ一つ中身にわたって、 しっかりと把握をしたいと思います。
1:44:58
会って話をした上で、受理されるということですか。受理するか否か決められるということですか。
1:45:16
最終的に受理することを決めるのは、 法務大臣でよろしいんですか。
1:45:35
岸田総理もお会いになって、 お話を聞くおつもりですか。
1:45:45
まずは法務大臣が本人と会うことによって、 事実等を確認する。これを行いたいと思います。
1:45:59
任命責任という問題がありますので、 ぜひ総理も御本人に会って、お話をしていただきたいというふうに思います。この副大臣の職務、これを代行するのはどなたでしょうか。これはどなた。
1:46:27
現時点では、まだ事表を受理されておりませんので、 本人がその職にあると認識をしております。
1:46:39
受理されていないので、 ということでありますけれども、だったら予算委員会中に、この事表を 提出するということ自体がおかしいんじゃないですか。予算委員会が終わってから、あるいは、 そのお昼にきちんとお話をされてから、然るべきタイミングで事表を出すべきであって、予算委員会のこの最中に事表を提出するというのは おかしいと思いますけれども、総理いかがですか。
1:47:11
事表を出すタイミング、 これは本人の判断だと思いますが、それを受理するかどうかを、ぜひ法務大臣として、 これ判断して受理するかどうかを考える。これがこの法務大臣として、 やっていただきたいことであります。
1:47:35
それね、認識おかしいと思いますよ。予算委員会開かれていて、まだ事表を出しても 受理されていないわけですから、今も御答弁ありましたけれども、 まだ法務副大臣なわけですよね。ですから、この予算委員会が開かれている時に というのはおかしいというふうに思います。まだ受理されていないということで、 和賀党の委員が滝沢副大臣を、この予算委員会の場に出席を お願いしているようでございますので、まだ副大臣の仕事が続いているのであれば、 拒否できないと思いますので、ぜひこの場に御出席をいただいて、本人の言葉で、この問題についてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに 申し上げます。大臣いかがですか。
1:48:29
それは、党委員会の上に関わる問題であります。委員長のところで、御判断をいただきたいと思います。
1:48:41
今、法務大臣から、委員長に御判断いただきたい ということでございましたので、しっかり御判断をいただきたいと、こちらからも要求をさせていただきたい と思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。今日予定しておりました、質問に入らせていただきます前に、総理にちょっとだけお話を聞かせていただきたいと思います。予算委員会衆議院の議論で、偽装減税とか増税格子減税、あるいは選挙対策減税というふうに言われまして、この所得税、そして住民税、4万円の減税、これが国民から大変に評判が悪くなっている、このことは御案内だと思います。こんなに評判が悪くなると、総理は思っておられましたでしょうか。
1:49:37
国民の皆様がどう評価するか、これはもう国民の皆様の御判断だと思いますが、私は今経済にとって大変重要な時期であるということで、経済対策を用意する必要があると思いまして、経済対策を準備する作業を進めております。そして、併せて防衛力の強化、また子ども子育て政策、これも我が国の将来に向けて大切な課題だと思います。こうした課題についても、これを実行するためにどうあるべきなのか、これをしっかり考えていかなければならないと思っておりますし、タイミング、順番としては、まずは経済、建て直しを行った上で、国民生活を支えた上で、防衛力、あるいは子ども政策についても、国民の皆さんに理解していただき、そして協力をしていただく環境を作っていくことが重要であるということを申し上げております。ぜひこうした思いをしっかりと実行したいと思いますし、ご理解いただけるよう、丁寧に説明を続けていきたいと思っております。
1:50:53
北政権の経済政策で賃上げも実現をして景気も良くなって、そしてその先に防衛増税、あるいは子ども子育て増税、これがあっても大丈夫だというふうに、総理は思っておられるようでありますけれども、しかし今現実問題として、なかなか賃金がぶっかたかに追いつかない、実質賃金は下がりっぱなしです。そして初心演説で国民負担率も下がるとおっしゃっておりましたけれども、このところずっと40%台で5割に近いところなんですね。これ所得が上がれば、上がらなければ国民負担率は下がらないわけですよね。そしてニュースでどんとこの世界のGDPで、日本がドイツに抜かれた、まもなくインドにも抜かれる、本当に経済が良くなるんだろうかと。今バータリ的に減税をしてもですね、将来的に増税負担が多くなったら、本当にもっと生活が厳しくなるんじゃないか。あるいはですね、今国が借金を多く抱えている中でですね、将来世代にツケを回したくない、そういうふうに思う方が増えてきているんじゃないかというふうに思います。そして私は国会の議論を聞いていて、いつも思うのは、やっぱり大企業の方しか向いていないなと思うんですよ。今中小、冷裁企業、地方は特に厳しいですよ。倒産もどんどん増えていますよ。円安の影響です。経営コストが上がっています。人材が確保できません。コロナで相当傷んでいます。ゼロゼロ融資返済ができません。社会保険料の対応も払えません。こんな状況でありますから、今国会の中でですね、経済対策で景気が良くなる、経済経済経済と言われても実感がない、というのが実情なんじゃないかというふうに思いますが、総理いかがでしょうか。
1:52:43
経済に対する厳しい認識については、私も強く認識しております。だからこそ、まずは経済の基本として、デフレから脱却することが重要である、ということを申し上げています。そして賃金を上げていくことが、国民生活を守っていく上で、何よりも大事だということを申し上げてきました。だからこの2年間、官民の協力によって、賃上げと、そしてその原始である投資、これを盛り上げていかなければならない。なおかつこれを循環させていかなければならない。この賃上げが消費に結びつき、次のこの経済の成長につながり、そのことが賃上げにまた戻ってくる。この循環を完成させなければならない。この2年間申し上げてきました。結果として30年ぶりのこの賃上げ、民間投資100兆円、これは過去最高であります。こういった明るい兆しが見えてきた。これをぜひ続けることができるか、来年につなげることができるのか、今がその正念場だということで、企業の稼ぐ力、この供給力の強化、生産性の向上、これに向けて経済政策の主軸を置く、こういった考え方を示した上で、この大事なタイミングに、この世界的なエネルギー危機等によって、物価高騰が国民生活を襲っている。ここで国民の皆さんに、引き続き努力し、この好循環を来年につなげていくために、ご協力いただくためには、今現状はこれだけの物価高騰ですので、過所分所得、これを増やしていかなければならない。この手立てとして、所得税、減税、給付金、こうしたものを用意する必要があるのではないか、こういった考え方に基づいて、経済対策を今用意しようとしております。ぜひ厳しい状況にある、ご指摘のとおりですが、これから先、未来に向けて、この状況を変化させて、そして国民生活を守り、そしてなおかつ、GDPのお話もありました、日本の経済、これを成長させるための道筋を作らなければいけない、こういった思いを経済対策に込めようとしています。ぜひ丁寧に説明を続けていきたいと思っています。
1:55:24
好循環ということをおっしゃいますけれども、全労働者の約7割は中小企業が雇用しています。ですから、中小企業が元気にならなければ、好循環は生まれません。今本当に厳しくて、特に一時産業、本当に駆け伏しの状況です。しっかりと現状に目を向けていただいて、地方にも目を向けていただきながら、経済政策、きちんと必要なところに届く支援もしていただきたいというふうに思います。イスラエル、パレスチナの問題について、お話をさせていただきたいと思いますけれども、今までに、この戦闘でもって、何名の方が亡くなりましたでしょうか。そして、そのうち子どもの数、何名の子どもたちが亡くなったのか、教えていただきたいと思います。
1:56:31
お答え申し上げます。10月7日にハマスを含むパレスチナ武装勢力が、イスラエルに対するテロ攻撃を実施して以降、イスラエル、パレスチナ双方で多数の死傷者が発生していると承知をしております。国連の人道問題調整事務所によりますと、29日時点のガザシクにおける死者は約8000人、負傷者は約2万人とされておりまして、死者のうち67%に相当します、約5390人が女性や子どもであるというふうに報告を行っていると承知をしております。また、イスラエル政府によりますと、イスラエル側の死者は1400名以上、負傷者は5400名以上とされているほか、239名がガザシクで拉致をされているとそういうふうに承知をしております。
1:57:25
5390人の女性や子どもが犠牲になっているということであります。もうこれは本当に人道危機だというふうに思います。先日国連総会で採択された人道回路の設置、人道的救世を求める決議案に、なぜ日本が危険したのかという御説明は昨日の衆議院の予算委員会で 総理からいただきましたけれども理解できません。もう一度御説明いただけますか。
1:57:59
日本時間28日朝に採択されましたガザ情勢に関する国連総会決議は今時事態悪化の直接の原因となったハマス島によるテロ攻撃や人質拘束への非難がないなど全体として内容面でのバランスを変えているという判断のもと、我が国としてはこの期限を行いました。もちろんこの決議に含まれている人道アクセスの要請などこの前向きな要素については支持できるものでありますから我が国としては本決議案に対しハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等を追加するカナダ提出の修正案これに賛成をした次第であります。こうした本決議御指摘の決議に期限をしたカナダ等の修正案に賛成するこういった対応は英国、ゴーシュ、韓国、インドなど多くの国々も同様の投票態度を取ったこのように承知をしております。
1:59:24
答弁書を読むんじゃなくて総理の言葉でお話ししていただきたかったなというふうに思います。国連総会での採択にはヨルダン案とカナダ案この決議案がかけられました。この2つの決議案の違いはハマスのイスラエルに対するテロ行為の責任を明記するか否かでありました。賛成多数で採択されたヨルダン案の共同提案国に名を連ねたパキスタンのアクラム国連大使が採択前にハマスを名指ししたカナダ案について片方だけを非難するのは公平ではないと表明されたそうです。イスラエルによるパレスチナの占領が問題の現在だと訴えると議場から拍手が湧き起こったということであります。戦闘のきっかけとなったハマスのイスラエルの攻撃これは決して許されるものではありませんし強く非難しなければならないと思いますけれどもイスラエルのパレスチナガザシクへの攻撃も病院学校民間施設住宅これも明らかに国際法に違反しているというふうに思います。人の命を最優先に考え人質の解放を求めるということはもうハマスもイスラエルもないというふうに思うんです。敵対行為の停止につながる即時かつ持続的休戦地域の更なる不安定化や暴力の拡大を防ぐことの重要性を強調し全ての当事者に最大限の自制を要求している。これ国連決議の内容でありますけれども平和国としてこの国連総会での決議案に我が国も賛成するべきだったと多くの国民が思っていて危険したことを理解できないと思っている人がたくさんいるのではないかというふうに思います。やはり平和国家日本としてイスラエルもハマスもないとしっかりと人の命を守ることを最優先にするんだ一刻も早い早い休戦を求めるんだそういった判断をすることはできなかったんでしょうか。
2:01:40
今回の中東での動きに関してまずハマスとこのパラシチナ武装勢力による一般の市民に対する攻撃殺害そして誘拐こうしたことについては どんな理由があったとしても正当化できないと考えております。この点について断固と非難をしているところであります。そして我が国はイスラエルに対してもこの一般市民の保護の重要性国際法を踏まえた多様人道的救出及び人道支援活動を可能とする環境の確保これを明示的に要請をし続けております。イスラエルもハマスもないのではないかと委員御指摘がありましたが我が国としてはこの国際法を守るということ何よりも一般市民の安全そして人質の解放そして事態の沈静化これが重要だということを繰り返し訴えています。私も関係国首脳と電話会談等を繰り返しておりますが今申し上げた点につきましてはどの首脳に対してもこの働きかけをしそして是非その点において協力をしていくことを確認をしています。是非こうした今申し上げた点について多くの国々と一つをした上で協力をしていきたいと考えています。
2:03:19
おっしゃることは分かります。もちろん強く非難していけば いけないということも分かりますけれども先ほど申し上げましたように子どもたちや女性もう毎日のように多くの人たちが犠牲になっているんですね。とにかく一日も早く人道的な停戦をするそして人質を解放させるこのために国際社会が 万房筆になることが必要なんじゃないでしょうか。そのためにもぜひとも総理にはその国際社会に対して働きかけを していただきたいというふうに思いますし今回のイスラエルパレスチナ この問題に関しては総理はこれまでに法の支配について 言及されていないんですね。この国連の決議案の採択に 賛成したフランスのマクロン大統領は先週イスラエルを訪問して国際人道法の遵守と文明保護を念頭に置かなければいけない というふうに指摘をしているんですがなぜ総理はこの法の支配について これまで言及されていないんでしょうか。
2:04:26
先ほど申し上げましたが各国首脳との電話会談この繰り返す中で必ず国際法の遵守これは強調しております。国際法すなわち法の支配これを守るということが基本であるこれはどの首脳にも私自身直接 伝えているところであります。この点について多くの首脳からもこの同意を得ているこういったことであります。私が この点を主張していない強調していないということではないと 考えております。
2:05:04
だとしたらですねイスラエルは先ほど申し上げましたけれども明らかに国際法に違反していると 私は思います。ですからイスラエルもハマスもないんだととにかく人の命を最優先に考えていただきたいとそのことを重ねて申し上げておきたい というふうに思います。上川大臣は11月上旬にイスラエルヨルダンを訪問する予定で 調整をしているということでございますけれどもワン国としてイスラエルそしてパレスナ双方にどのようなメッセージを 届けるおつもりでしょうか。
2:05:44
正式に私がイスラエルに党を含めます中途訪問のことについては発表する予定でございますが初段の事情が許しましたならば今週の後半に伺いたいと思っております。従来から日本の立場として 申し上げ続けているのはまずハマス島によりますテロ攻撃を 断固として非難した上で第一として人質の即時解放そして一般市民の安全の確保さらに全ての当事者が国際法を踏まえて 行動をすることそして3点目として事態の早期の 鎮静化を図ることこのことをいずれの立場におきましても主張してきているところであります。その上でガザ地区の情勢におきましては大変深刻な度合いを 深めているということであります。まさにこの地区の人道状況の改善これがもっかの優先課題というふうに 認識しております。そのために同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう人道支援活動が可能な環境をどう作るかこれが極めて重要というふうに 認識をしております。こうした認識を踏まえまして国一国と動く現地情勢をしっかりと踏まえながら私自身訪問を通じましてイスラエルを組みます関係国との間で一視唐突をしっかりと行いそして在留法人の安全確保にも万全を基地ながら自体の早期鎮静化また人道的な給仕そして人道支援活動こうしたことが可能な環境の確保をいかに迅速につくっていくのか外交努力をさらに積極的に 進めてまいりたいと考えております。
2:07:43
これまで日本は総額1000ドル15億円の1000万ドル15億円の緊急人道支援を決めております今大臣おっしゃいましたけれども必要なところに必要な支援を迅速に届けなければいけないと思いますが避難している方々被害に遭った方々へのアクセス大変厳しくなっておりますそういった意味ではガザ宿に入って長い間支援活動を続けているNGOの方々がいらっしゃいますこういった方々への支援力を借りることも大変重要だと思いますので国際機関に対しての支援ということでございますけれどもぜひジャパンプラットフォームJPFへの支援も御検討いただきたいと思いますが いかがでしょうか
2:08:35
御指摘の我が国の支援についてでありますがパレスティナのガザ宿におきまして国連パレスティナ難民救済事業機関を通じまして700万ドルそして赤十字国際委員会を通じまして300万ドルの支援を特に食料そして水医療等の分野におきまして実施をしていく予定でございます御指摘の日本のNGOを通じた支援ということでありますが日本の顔が見える形で草の根の大変きめ細かな対応をすることができるということで大変有意義であるというふうに理解をしておりますシャパンフラットフォームとの連携支援につきましても関係者とよく協議をさせていただきながら援助要員の安全確保このことが非常に重要でありますのでこのことも留意しながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますいずれにいたしましても我が国といたしましてはガザ地区の一人一人に一人一人にそして子どもたちそして女性
2:09:41
今大変な状態にあるということをしっかりと踏まえた上で早く必要な支援が届けられるようにこれはもう各国とも国際国連の機関ともまたngoともしっかりと連携をしながら働きかけを更に積極的に取り組んでまいりたいと考えております
2:10:03
jpfへのご支援前向きな御答弁をいただきましてありがとうございましたぜひともよろしくお願い申し上げたいと思いますさて次にですが今回の内閣改造でとても重要なポストがなくなりました総理が自民党総裁選で公約に掲げ岸田政権で新設された国際人権問題担当の首相補佐官のポストがわずか2年足らずでなくなってしまったわけでありますなぜなくなったんでしょうか
2:10:37
内閣総理大臣補佐官の人事については補佐官の人数が限定される中にあって担当分野 あるいは人選等の観点から総合的に判断をしたこうしたことであります
2:10:55
補佐会の人数が限定されるから国際人権問題担当の補佐官をなくすとこれ全く説明になってないと思うんですけど
2:11:10
重要な政策課題これはたくさんあります
2:11:18
あるいは内閣官房副長官等において分担をするのかこれが大事だと思っていますその分担の中で例えばこの人権問題についても内閣官房副長官法の下で外務省と連携をしながら対応を考えていくこういった体制にしたいと思い今回の体制を考えたわけであります引き続きそれぞれの政策課題重要です日本としてその政策課題にしっかりと向き合ってまいります
2:11:59
近年人権擁護のための取組っていうのは世界で大変に盛んなっているんですね我が国も国際的に重要な役割を果たすことが期待されていたというふうに思いますのでこのポストができたときには大変に 評価が高かったんですねビジネスと人権企業活動における人権の尊重への関心も非常に高まっています元防衛大臣の中谷衆議院議員が2年間この担当補佐官を務めてこられたということですからせっかくですから中谷補佐官がこれまでどんな人権問題に取り組んでこられたのか御紹介いただきたいと思います
2:12:47
外務省やまた経産省とも連携をしながらその関係閣僚とも連携をしながら全体を見つつ対処方針から適切な上限低減を行ってもらいましたビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁政策推進連絡会議これを自ら主催をして本年9月失礼昨年9月には責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインこれを策定いたしましたまた本年4月には公共調達における人権配慮に関する政府方針について主導するなど指導力を発揮してくれたと大きな成果を上げてくれたと思っています
2:13:44
本当に大変に重要な仕事なんだと思います今後誰がどこがこの中谷現人権問題担当補佐官の取組を引き継いでいかれるのかお伺いしたいと思います
2:14:01
先ほども少し触れましたが内閣副長官補の下で外務省等とも連携をしながらこの課題について引き続きフォローしていきたいと考えております
2:14:17
きちんとポストがあってしかも政治家がそこを担っているということと官僚が一つの仕事としてやっていくということでは国際社会からの見え方が全然違うと思うんですね私はこれは絶対なくしてはいけなかったポストなのではないかというふうに思います岸田政権が本気でこの人権問題に取り組むのであれば私はこのポストは復活をさせるべきだというふうに思いますけれどもいかがでしょうか
2:14:55
人数が限定される中にあって主要政策をどう分担するのかこうした観点からそれぞれの政策を進める上で適切な人事を行っていきたいと思い人事を行った次第であります御指摘の点はしっかり受け止めますまずは今の体制の中で決してこの人権問題について後退したと言 われることがないように政策を進めなければならないと思っておりますしその状況を見ながら今後の人事についてまた考えていきたいと思います
2:15:33
しっかり注視をしていきたいというふうに思いますそして人権問題といいますと杉田美男衆議院議員の過去のツイッターやブログへの書き込みが立て続けに法務局に人権侵害と認定されたと報道されました2016年にスイスのジュネーブで行われた女性差別撤廃委員会でロビー活動をしていたアイヌ民族の女性の方々そして在日コリアンの女性の方々などに対して小汚い格好だとか
2:16:11
こんなふうに屈辱的な書き込みをしたということでありますがそのことに対してアイヌ民族の女性が人権救済の申立てを行っていましたけれども9月に札幌法務局が人権侵犯の事実があったことを認定しさらに先日10月に入って在日コリアン女性らの人権救済の申立てに対しても今度は大阪法務局から人権侵犯の認定を受けたということであります法務大臣国会議員が人権侵犯があったと認定されたとこういったことは過去にあったんでしょうかそれから法務局が客観的に判断をして人権侵犯があったと認定するということの重みこれをどう受け止め るべきかということをお話しいただきたいと思います
2:17:10
お尋ねの国会議員が侵犯に係る事案これは統計上把握をしておりませんお答えするのは難しいことを御理解をいただきたいと思いますこの人権侵犯の仕組みは当事者同士の問題ではありますけれども人権侵犯という事実が認められた場合には事案に応じて要請設置勧告強制力を有するものではありませんけれども説有をする本人に理解をしてもらう自発的に改めてもらうそういう説得をするそういう仕組みでございまして大変重たい仕組みだというふうに理解をしております
2:17:55
重たいという御説明でございましたがその法的根拠がないんですね措置に関して強制力がないんですね本人がどう受けとめるかということなんですねじゃあどう受けとめているか ということでありますけれども10月27日に杉田美男議員がまたsnsで動画を配信しているんですねその中で今マスコミでいろいろと騒がれていますが私はあいにら在日の方々に対する差別はあってはならないと思っていますlgbtや女性に対する差別も当然ですしかし逆差別エセそしてそれに伴う利権差別を利用して日本を貶める人たちがいます差別がなくなって困る人たちと戦ってきました私は差別をしていませんその点を御理解いただけると大変うれしいとこんな動画を配信しているんですね全く本人は重く受けとめていないということがこれで分かると思います
2:18:58
こういった発信をしている担当大臣としてどう思われますか
2:19:11
お答えいたします個々の国会議員の発言等につきまして私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが藍野の方々に対しまして藍野であ ることを理由として差別をされることがあってはならないと感じております私といたしましては藍野政策推進法に基づきまして藍野の方々が民族としての誇りを持って生活することができその誇りが尊重される社会の実現に向けて引き続き力を尽くしていく覚悟でございますまたさらに藍野の方々に対する差別等の事案を把握した場合には法務省と連携し人権相談などを通じて適切に対応することとしておりましてこうした様々な取組を通じて藍野の方々への差別のない社会の実現に向けて引き続き政府として着実に対応してまいりたいと思います
2:20:07
人権救済を申し立てたこの藍野民族の方々や在日コリアンの方々なんですけれども杉田みよさんにはあって話したことはないというんですね本人のこともよく知らずにですねやっぱり決めつけた発信をするというのはとんでもないと思いますしやっぱり先ほども法務大臣におっしゃっておりましたけれども人権侵犯があったと差別があったということでありますからこの認められたということは相当重たいと思いますそもそもこの人権侵犯に関してですねやはり法的根拠を持たせるべきだと思いますしあるいは措置もですねやはり強制力のある措置これをしっかり検討していかないといつまでたってもこういった差別発言なくならないと思いますそして総理自民党総裁としてですね自民党所属議員がこういった人権侵犯を認められたそしてその後もですねこういった差別的な発信をしているこのことについてどう思われますか
2:21:08
まずご指摘の認定に係る投稿については杉田議員本人が投稿に傷つかれた方々に謝罪をした上でその表現を取り消したこうしたことであったと認識をしておりますその後の言動についてこの一つ一つ申し上げるのは引き合いますがいずれにせよ説明責任は政治家として果たし続けていかなければならないと思いますし当然のことながらアイヌの人々に対してアイヌであることを理由に差別するなどということはあ ってはならないことでありますしまた不当の失礼特定のこの民族や国籍の人々を排斥するような趣旨の不当な差別言動これはいかなる社会においても許されないことであると認識をいたします
2:22:27
そう思っておられならしっかり杉田美男議員の言動や行動を放置せずにしっかり自民党総裁として当事者に謝罪をさせるとかあるいは会見を開いて説明をさせるとか何らかの対応をするべきだと思いますけれどもこのまま放置しておくつもりなんですか
2:22:51
今申し上げたように御指摘の認定に係る発言については本人は謝罪をしそして取消しを行いましたそしてその後については説明責任をしっかり果たしてもらいたいということを申し上げました自民党としてももちろんこの政府としても今申し上げたような認識に基づいてこの人権等について考えていかなければならないという思いこれをしっかりと示していくよう努力をしていきたいと思います
2:23:29
努力じゃなくてすぐ対応していただきたいというふうに思いますとにかくまた同じようなことをしないようにお願い申し上げたいというふうに思いますそれから文科省が統一協会の解散命令を裁判所に請求したことを受けて被害者の方々の涙長年苦しみ続けてきたその思いをしっかり受け止めていかなければならないと思いますこれからは被害者の救済のために全力を添えていかなければいけないと思いますけれどもその認識は総理にもありでしょうか
2:24:14
10月13日に解散命令請求を東京地裁に出しておりますのでまずその対応に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますその一方で裁判所における審理の間も被害者の救済は重要であることからホーテラスにおいて電話相談あるいは民事保全の申立てに当たって十分な視力のない再見者への立端法援助法を行う等の支援を行っているところですそして温等を含め議員立法の法案が国会で出されておりますこれも我々承知しているところでございますまた与党においても検討が開始されたものと承知しておりまして各党の検討の動きを注視してまいりたいと思っておりますそしてなお付言をさせていただきますと解散命令請求のありました宗教法人に対して保全処分を可能とする法律案を我々政府の方から内閣提出法案として提出することにつきましては特定の宗教法人に係る解散命令請求を行った諸葛長自身つまり我々自身が事後にこの種の法整備を行うことは相当でないとそんなふうに考えておりましてちょっとなかなか大変難しいところがあると考えております以上です
2:25:32
はい解散命令請求が出てから解散命令が出るまでに団体の財産管理については何の取り決めもないのでこの財産保全のための特措法が必要だというふうに申し上げており私たちはもうすでにこの法案を衆議院に提出しているところであります野党ptでも検討中だというお話でありましたけれども免治訴訟でやるべきだとか買い溜め法がどうだとかあるいは財産権の問題とかいろいろ聞こえてきますけれどもやれない理由を探すのではなくてやはり被害者救済の観点から人権の立場から考えるとこういった特措法がなければ救済できずに被害者の方々が泣けねえれせざるを得ないということになっては大変でありますのでしっかりと総理の方から与党に対して野党と与党と連携をしてこの問題に関して協議をする場これを作ることを御指示いただきたいと思いますがいかがでしょうか
2:26:34
まず政府としては解散命令請求を行ったわけですがその審議の最中もこの被害者救済が図られるよう様々な環境を作っていかなければならないこれは重要なことであると思いますまず政府としては今このあるこの現行法上の最大限の対応を考え試算状況等についても注視していかなければならないということで外ため法等あらゆる手段をこうじてこの状況を注視するとともに被害者の救済が図られるよう努力を続けてまいりますそれと併せて委員御指摘のように各党とも様々なこの問題法制化を含めて様々な議論が進んでいますこの議論の状況も注視しながら政府としての対応について検討を進めていきたいと考えます
2:27:42
これまでもいろいろ議論がありましたけれどもやはり財産保全をしっかりすることが必要だと思いますしスピード感を持ってやらなければこの財産が散出してしまうことも考えられますのでしっかりと検討を続けていただきたいというふうに思いますそれから昨日福岡高等裁判所那覇支部において国が提起した辺野古の軟弱地盤の改良工事をめぐる大執行訴訟の第1回の口頭弁論がありましたおそらく初日に即日決心するんじゃないかなどというのは噂もありましたけれどもやはり即日決心したということでありますがこの即日決心については国が強く司法に要請したというふうに言われておりますけれどもそういった事実はあったのかお伺いしたいと思います
2:28:35
お尋ねの大執行訴訟につきましては昨日の口頭弁論において裁判所が弁論を集結し判決言い渡し期日は追って指定されることとなったと承知しておりますこういう水面埋め立て法の変更承認につきましてはこの法律の所管である国土交通大臣として昨年4月28日付で沖縄県に対し申請を承認するよう是正の指示をしておりこの是正の指示については先月4日の最高裁判決においてその適用性が確定しておりますそれでもなお知事が承認されないため法所管大臣として今月5日に地方自治法に基づく大執行訴訟を提起したものであり今後も必要に応じて法律に基づき手続きを進めてまいりますご視聴ありがとうございました
2:30:25
本件訴訟は、訴え提起がされた日から15日以内の日である令和5年10月20日までに、口頭弁論期日が否定され、同期日において全ての主張及び立証が尽くされた上で、口頭弁論を集結し、下級的速やかに本件請求を任用する旨の判決がされるべきであると、このように訴状で申し上げております。
2:30:55
即日決心を国が要請したのかどうか、司法に対して、それを伺っています。
2:31:06
即日決心を要請したというようなことはございません。訴状で速やかに集結し、下級的速やかに本件請求を任用する旨の判決がされるべきであると、申し上げただけでございます。
2:31:24
今おっしゃっていることを聞くと、事実上即日決心を要請したに近いというふうに思います。等しいというふうに思います。大執行ということでありますけれども、この大執行を行うということは、沖縄県の自己決定権を既存するということにもなります。これは沖縄県だけの問題ではなくて、地方自治を根幹から揺るがす大問題であるという認識は、国交大臣にございますか。
2:31:59
先ほども申し上げましたように、県民投票の件は承知しておりますが、本県は沖縄防衛局が実施する普天間飛行場代替施設建設事業に必要な公有水面の埋め立てに係る変更承認について、公有水面埋め立て法の所管である国土交通大臣として、これまで承認をされない沖縄県に対して是正の指示を行ったものでございます。またこの是正の指示につきましては、先月4日の最高裁判決においてその適法性が確定しております。その上で、所管大臣として必要な手続きを行ったものでございます。
2:32:47
とにかく2019年2月に行われた沖縄県の県民投票では、52.48%の投票率で、反対が72.5%、賛成が19.1%と7割を超える県民が辺野古の基地建設に反対という結果が出ています。辺野古の基地建設反対は、県民の民意だということがこの結果で示されているわけであります。その民意をないがしろにすることになります。総理はですね、よく沖縄に寄り添いっていうことをおっしゃいますけれども、この沖縄に寄り添いって言っていることは、この大執行を行うことによってですね、偽りだったということになるのではないでしょうか。大執行は絶対にするべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
2:33:38
まずあの、今、国庫大臣から答弁させていただきましたように、国庫大臣としては、この法令にのっとり必要な対応をしたものであると認識をしております。その上で、世界で最も危険だと言われる、この普天間飛行場が固定化され、このまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。この点については、この地元の皆様と認識を共有しているものだと思います。そして、政府として、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針を説明させていただいています。ぜひ、普天間飛行場が一日も早く返還されるよう、危険性の除去につながるよう努力をしていきたいと思います。いずれにせよ、今回の件につきましては、国庫大臣として法令に従っての対応であると認識をしております。
2:34:42
地方自治法では、国が大出向するための要件というのは明確に規定されています。今日時間がありませんけれども、その要件に合致するかどうかというのは、はなはだ疑問でありますし、そもそも、県と国がきちんと話し合いをせずに、法に訴えるということ自体が問題だということを申し上げておきたいというふうに思います。それから、時間がなくなりましたので最後ですけれども、クマ対策であります。今年は本当にクマが至るところで出没いたしておりまして、昨日も岩手県で長時間クマが居座り、30時間近くたって捕獲されるという事象がありました。けが人も出ておりますし、死者も多数出ているという状況であります。最近は、アーバンベアという、市街地の周辺で暮らすクマがいて、市街地に出没をしておりますけれども、市街地で銃を使ってクマを駆除することができるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
2:35:50
お答えをいたします。クマが出没した場合でございますけれども、これは先生御存じのとおり、原則、庁所保護管理法の許可を得ているハンターの方々であれば、どこでも発射ができるというふうになっておりますけれども、御指摘の住居、集合地域等においては、これは両銃を発射することはできません。しかしながら、できないのかというと、そうではございませんで、通常、出没に対しては、自治体、療養会の皆様、そして警察が、3社連携をして対応いたしますが、警察が、警察官職務執行法に基づき、発射をしていいよということであれば、発射をすることができます。ただし、両方が、3社が一体で動けたときはよろしいございますが、そうでないときもあります。ハンターの方が先に着いたという場合もございますので、このときには、警報上、緊急避難に該当する場合であれば、発射ができると、こういうふうになっております。
2:36:58
市街地で、長銃保護法では、銃を使ってクマを駆除することはできない。しかし、警察官の職務執行法4条1項、この解釈によって、警察官から命令が出れば、市街地でもハンターは、クマを、銃を使って駆除することができると。ハンターが先に駆けつけたときには、緊急避難ということで、警察官の命令がなくても、ハンターの判断で打てるということなんですが、この緊急避難がどういう場合なのか、ここが解釈できなくて、現場で大変に困っています。この緊急避難というのは、どういうことなんでしょうか。
2:37:54
この緊急避難の概念については、本部署の管轄になりますので、本部署のお答えになろうかと思います。((( 警察だと思います )))
2:38:35
警報上の緊急避難に該当するかどうかにつきましては、個々個別の具体的な事例に基づいて、判断されることとなりますが、例えば、ハンターが本当に襲われそうになって、命が危ないような場合については、該当するような場合もあろうかと思います。
2:38:54
それでは全然わからないんですね。今年もですね、令和5年の3月に、警察から各都道府県の庁、それから各附属機関の庁、各地方機関の庁に、数値が出ているんですけれども、この緊急避難、これ具体的な事象をしっかり示していただいて、数値に記載して、そしてまた出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。政府参考人、どなたかご答弁を。
2:39:34
緊急避難に該当して発射した、クマを駆除したケースにつきましては、私の方で把握はしておりませんけれども、あくまで緊急避難といいますのは、警報上の違法性疎却自由になりますので、あまりこれが該当するようなケースというのはないのかなと思っております。ただ、現場におきましては、自治体、また、自治体に依頼をされた療養会の方々、また警察が3者協議して対応することとなっておりますので、ハンターの方々が駆除に際し、悩むようなことのないように、警察の方に軽食法の解釈につきましては、指導してまいりたいと考えてお ります。
2:40:18
そんな当面では、ますます混乱する、迷うばかりだというふうに思うんですね。秋田のクマの出没の事象なんか見たらわかるじゃないですか。40分間の間に、バス停などで次々と5人を襲ったんですよ。警察より先にハンターが着いたら、撃たなきゃいけないケースがあるんですよ。それが緊急避難に当たるかどうかという解釈をしてもらいたいということなんです。危機感がなすぎるんじゃないんですか。(( 答えしたい ))
2:40:47
(( 答えしたい ))先ほどと繰り返しになりますけ れども、緊急避難といいますのは、あくまで警報上の違法性疎却事由になろうかと思います。したがいまして、事故的にそれが違法性疎却事由に該当するかどうかというのが、判断されることとなろうかと思います。議員おっしゃりますように、例えば人が襲われそうで命が危ないといったような場合には、それは、領事におきまして、駆除したようなものを、該当することになろうかなとは思いますけれども、そこにつきましては、個別の判断をせざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。(( 答えしたい ))ちょっと待って、そしたらですね、(( これちょっとちゃんと大事なところなので整備して答えてもらう ))それでは、国家公安庁であります松村国務大臣、答弁をお願いいたします。お答え申し上げます。あのー、徳永委員の問題意識というのは、やはりハンターの方々が、警察と一緒でないときに、なかなか発砲しづらい、発射しづらいということを、ご指摘いただいていると思います。したがいまして、警察では現在まで、警察官職務執行法の解釈や適用事例、いろいろ通達をして、現場で適切な判断ができるようにいたしておりますけれども、先生の問題意識は、さらにもう一歩踏み込んでやれというようなご指摘でございましょうから、さらに対応してまいりたいと考えております。(( それでは答弁になっていない ))(( 何度もそのことをお願いしてきています ))(( 質疑でやっている ))(( 質疑でやっている ))質疑であって(事務局)これを面接に…
2:44:39
お答え申し上げます。今の時点で、緊急避難の事例についてお示しすることはできませんけれども、先生の御指摘は、そういったものをしっかりと把握をして、事例を作って、現場での判断がしやすいようにやれという御指摘でありましょうから、今一度調べさせていただきたいと思います。
2:45:01
何度も私の問題意識は伝えてきました。この緊急避難がどういう場合なのかということをはっきりしないと、現場で対応が遅れたりトラブルが起きるので、はっきりさせてほしいと。はっきりできないなら、せめて具体的事象をきちんと示して通知をしていただきたい。こういうケースは当たりますよということをしっかり示していただきたいと思います。検討してすぐにそのペーパーをいただきたいと思いますが、いかがですか。
2:45:30
しっかり検討してまいりたいと思います。
2:45:37
はい、予算委員会にも提出いただきたいし、御評問していただきたいと思います。最後に、委員長お願いいたします。はい最後に、現在、鹿とイノシシが対象となっている環境省の指定管理長寿にヒグマあるいはツキノワグマ、これが対象になっていないんですよ。イノシシと鹿しか対象になっていないんですね。これぜひ対象にしていただくと、やっぱり予算が増えるんです。予算の厚みができると、自治体でいろんな対応ができますので、ぜひとも個別具体的な各種対策に広がりをつくるためにも、指定長寿にしていただきたいということをお願いしたいと思います。また、農林水産省の長寿被害防止総合対策法付きについても、十分な予算を獲得していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:46:34
お答え申し上げます。委員御指摘の指定管理長寿は、法律に基づき、全国的に生息数が著しく増加し、またその生息地の範囲が拡大している長寿であって、生活環境、農林水産業、または生態系に深刻な被害を及ぼすために、集中的かつ広域的に管理を図る必要があ るという長寿を、環境大臣が指定したものを言い分けてございます。御指摘のとおり、現在、日本自家及びイノシシを指定してございます。今御指摘のクマ類については、北海道や東北地方では個体数の増加が指摘されている一方、四国地方等ではむしろ数が減少しており、保護を必要としているということもございます。このように地域によって生息状況が異なるため、現時点では指定管理長寿には指定されていないということでございます。環境省では令和4年度から六道県を対象に、クマの出没時の対応体制の構築や専門人材の育成等を支援するモデル事業を実施してございます。その中で、クマの市街地への出没を抑制するための手法の検討なども行っているところでございます。さらに今年度の大量出没の状況を踏まえて、専門家の意見を聞きながら、科学的知見に基づき、更なる対応を検討してまいりたいと思います。
2:48:18
時間が迫っておりますが、宮下農林大臣。農林水産大臣。
2:48:27
ご指摘のように農林水産省では、野生鳥獣による農作物被害の防止に向けまして、地域ぐるみでの被害防止活動やハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援するために、鳥獣被害防止総合対策交付金を措置しております。本交付金はクマへの対策にも支援可能でございます。電気柵の整備、農地周辺での捕獲、飼となる柿や栗の実の処分など、重視共通の支援のほかにですね、クマに対する追加対策としましては、生息状況調査等の基本的な取組に加えて、研修会の開催やセンサーカメラ等のICT機器の導入など、一定の取組を行う場合の加算措置を導入しております。農林水産省としましては、作物被害の防止に向けて、令和4年度補正予算を含めて、5年度は予算の増額を行ったところですけれども、来年度においてもですね、先生のおっしゃるように、5年度補正予算を含めて必要となる予算をしっかり確保していきたいと考えております。
2:49:35
あの、環境大臣、国土面積の22%の北海道にイノシシはおりません。それでも、指定管理長寿になっております。ひぐま、月の輪ぐま、大変深刻でありますので、ぜひとも指定管理長寿の対象にしていただくように、お願いを申し上げまして終わりたいと思います 。ありがとうございます。
2:50:00
以上で、徳永衣さんの質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
2:59:45
ただいまから予算委員会を再開いたします。この際、岸田内閣総理大臣及び小泉法務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。
3:00:05
本日12時20分に小泉法務大臣が 、柿沢副大臣と面会し、辞表を正式に受理いたしました。先日の山田太郎文部科学大臣政務官に続いての辞任について、任命権者としての責任を重く受け止めております。今回の件を真摯に受け止め、国民の皆様の信頼を回復できるよう、内閣として与えられた課題に全力で取り組んでまいります。また、今回、辞職願いを正式に受理する前の委員会審議において、国会の要請に応じず、柿沢副大臣が出席しなかったことを申し訳なく思っており、今後二度とこのようなことがないよう、対処してまいります。
3:01:13
今回の副大臣の出席につきまして、私、法務大臣が委員会に出席中に辞表が提出されましたが、そのことについて私は直接確認していませんでした。そのような中、法務省として副大臣を委員会に出席させないという判断を、法務大臣に諮らないまま、事務方の独断で行ったことが確認されました。このような判断は、事務方の言わば、越見行為であり、不適切なものであります。私自身、監督不意気取りを痛感するとともに、 二度とこのようなことが起きないよう、厳しく事務方を指導いたします。
3:02:02
この際、委員長より、私より一言申し上げます。朝、理事会がありました。与党も野党もともに認めた、柿沢副大臣の本予算委員会の出席要請でございました。これが実現されなかったことは、誠に遺憾であります。質疑応因にとっても大変失礼なことであります。国民の代表である国会に対する義務を果たしていないということにもなります。勝手な判断を法務省が行い、予算委員会の運営を妨げ、引いては予算委員会の権威を落としめたといっても過言ではございません。以後、こういうことがないように強く注意を促します。よろしくお願い申し上げます。それでは、予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
3:03:17
立憲民主社民の杉尾でございます。極めて残念な事態となりました。はっきり言って、意気通っております。私の質問権が奪われました。そして今、委員長がおっしゃった通り、委員の権威が落としめられました。この責任は先ほどの一辺の通り一辺の謝罪で済むものでは私はないというふうに思っております。少し伺わなければなりません。総理、事表を受理したということをおっしゃいましたけれども、その前にまず国会で説明させるべきなんじゃないですか。本件は公職選挙法違反が疑われる極めて重大な事件。しかも法の執行に当たるべき法務副大臣の疑惑ですよ。なぜ本人に説明させないんですか。なぜ受理したんですか。
3:04:13
柿沢副大臣から事表が提出されたことを受けて、政府としてこの空白を生じさせることはできないということで、手続きを進めたということであります。そして今後内閣として果たすべき責任をしっかり果たすことで信頼回復に努めたい。このように考え対応した次第であります。杉尾秀哉君。答えてませんよ。本人の説明はどうなんですか。
3:04:59
本人とは、午前中審議の中にもありましたように、小泉大臣が直接お会いし、そして話をした上で、事実を確認し、そして手続きを進めた、こうしたことであります。本人のこうした対応も含めて、法務大臣、そして内閣としてしっかり受け止め、国会において責任を果たしていきたいと思います。
3:05:35
空白を生じさせることはできないとおっしゃってますけれども、じゃあ副大臣いつ決めるんですか。今空白じゃないですか。しかもどうして昼の休みの時間に、休憩の時間にやめさせるんですか。これは垣沢各市ですよ。そう言われても、いやそうですよ。答えてください。
3:05:56
午前中審議の中でも触れさせていただきましたように、昼の時間、法務大臣が直接本人に会って、その事表の真意を確認する、こうした作業をさせていただきました。その上で、事例を確認し、手続きを進めたということであります。公認はどうするかということでありますが、この公認については、至急人選を進め、この委員会終了後、手続きを進めていきたいと考えております。
3:06:34
小泉法務大臣にも伺いますけれども、柿川前副大臣とどういう話をしたんですか。そして本件の違法性については本人はどう言っているんですか。
3:06:48
今朝ほどと、それから予算委員会の昼休みに2度お話をいたしました。午前中は電話で、午後は対面で、法務省の中で柿沢さんとお会いしました。本人はですね、報道されたこと、取材によって報道されたこと、また自分がその取材に応じたこと、それをはっきり認めておりましたし、非常に深い反省の念を表現しておりました。そしてその中で、何としても職を辞したいというまた強い思いを語られたわけであります。そういう深い反省と、また明確な非常に強い自信、自認したいという申し出を受けて、その意を尊重したいと私は感じまして、内閣にその旨、上心をした次第でございます。
3:07:57
これはね、柿沢前副大臣が進めたんですよ。公職選挙法違反にあたる有料の ネットCMを。極めて重大な事案ですよ。そして杉並の区長はもう辞職するってことを先にも早々に発表してるんですよ。あ、公得です。申し訳ない。公得です。公得書版です。にもかかわらず、どうして事実関係を確認する前にさっさと辞票を受理するんですか。
3:08:35
これは予算委員会開会中に辞票が総務官室に提出され、それを預かった形になりまして、昼休みに法務省で私から本人に意思を、また事実関係も確認をいたしました。まあそれも限られた時間でありますから、詳細について広く申し上げることはできませんけども、その事実関係を大筋として認め、また深い反省の念を持ち、またそれを表すために是非辞任をしたいという強い本人からの介護の念ですね。そういうものを聞き取るという形をとりました。まあそれを踏まえて、辞票を、その時点で辞票を受理していただくのが望ましいという冗心を内閣の方に申し上げたわけであります。杉尾秀哉君。納得できないです。総理、本人に説明させてください。記者会見開くように言ってください。
3:09:48
今は法務大臣からありましたように、本人からの話を直接聞いた上で、深い反省の下に辞位を表明したということを確認をいたしました。それに基づいて手続きを進めました。このことを重く受け止め、内閣として今後、説明責任を果たしていきたいと考えております。杉尾秀哉君。内閣としてじゃなくて、本人に説明させてくださいと言っているんです。
3:10:25
内閣として責任を果たしていかなければならないと思いますし、また本人も政治家として今後必要に応じて説明や責任を果たしていく。これは当然のことであると考えます。
3:10:41
一言なんですよね。総理はいつも国民に丁寧に説明するとおっしゃっているじゃないですか。これは嘘ですか。全く本件について何の説明もしていないじゃないですか。
3:10:55
法務大臣が本人から話を直接聞き、その内容を確認した上で、内閣として判断をいたしました。今後内閣として国会におけるこの責任をしっかり果たしていきたいと思います。そして合わせて本人も政治家としての説明責任、必要に応じて果たすべきだと思っております。こうした形で丁寧に国民の皆さんに説明を続けたいと思っています。杉尾秀哉君。全然丁寧じゃないですよ。内容を聞いたってどんな内容を聞いたんですか。
3:11:47
報道の内容について間違いなく本人が取材を受けた結果の記事であるのか、そういう中身について私から確認をいたしました。そして本人は間違いなく取材を受けました。またそこに書かれていることについても依存はありませんという回答を得ました。その旨を総理にも本当に短い時間でありましたけど、御説明をいたしました。
3:12:22
違法行為でも法務大臣でもいいです。これは明らかな違法行為です。違法だったことを認めているんですね。
3:12:34
本人は非常に深い反省の念の中にありますが、違法であるという意識は持ち合わせていなかったということを言っております。しかしさらに言えば、本来その知識を持つべき立場に自分もいたと。そのことについて大きな過失があるというような趣旨の弁明をしております。
3:13:07
過失があったということは認めているということですよね。だから違法行為をやったということを本人認めているということですよ。最後に一つだけ伺いますけれども、法務省は今回の私の午前中の質問に対して、法務省として大臣にも説明をせずに、相談もせずに、勝手に欠席な判断を決めているんですよ。私はそれで質問権を奪われたんですよ。先ほど、あってはならないことを監督不意気届けだというふうにおっしゃいましたけれども、これは憲法違反の行為ですよ。そういう意識はありますか。法務大臣、それから総理も答えてください。
3:13:49
これはおっしゃるとおりだと思います。優遇式問題だと思います。本当に二度とあってはならない。そういう問題だと思います。深く反省をします。また厳粛に受け止め、きちっと対応させます。心からお詫びを申し上げます。
3:14:11
委員の質問の権利を奪い、そして委員の国会の権威を損なう行為であり、重大な行為であったと認識をいたします。二度とこうしたことが起こらないよう徹底させてまいります。
3:14:34
先ほどおっしゃいましたように山田政務官に続いて二人目なんですよ。どこが適材適所の人事だったんですか。どうですか。答えられますか。
3:14:47
当然のことながら人事は適材適所で行わなければならないと思います。しかしながら結果として、こうして二人の辞任が続いたということ、このことは責任を重く受け止めなければならないと思っています。任命責任者として責任を感じ、信頼回復に向けて先頭に立って努力をしたいと考えております。
3:15:15
人人同味の去年の国会もそうでしたけれども、そうならないとも限らないということをこれからの質疑の過程の中でも明らかにしてまいりたいというふうに思います。それでは当初予定されていた質問に移りますけ れども、まずマイナンバー問題、マイナ保険証問題なんですけれども、保険証廃止の決定の経緯と理由なんですが、ちょっと事実関係を表にまとめました。去年6月の骨太方針の閣議決定では、まず24年度、来年度中をめどに、マイナ保険証と紙の保険証の選択制導入を目指し、その後に2段階目として保険証の原則廃止を目指すこと、こういうふうにされたんですね。しかも保険証を廃止しても加入者からの申請があれば保険証は交付されることになっていました。これも閣議決定の脚注の中に入っています。ところが9月に河野大臣がデジタル賞に就任するや、この方針が一変をして、10月の13日に大臣が突然記者会見で、2024年秋に健康保険証の廃止を目指す、こういうことを表明しました。そこで伺います。そもそも来年度中を目処のはずが、なぜ来年秋になったのか、
3:16:28
またまず選択制導入のはずが、なぜいきなり保険証廃止になったのか、理由を説明してください。河野大臣。
3:16:38
マイナンバーカードを保険証として利用していただくことは、患者さんご本人にとっても、将来的により良い医療を受けることができるようになります。また、医療機関にとっても効率性が上がるということがありますので、こうしたメリットを早期に発言をさせる。そのための後押しとして、まず2024年秋を目指して、マイナンバー保険証を紐付けをしている方については、これはもう保険証として使っていただけるようにしていく。そうすると、保険証の発行は要らなくなるわけでございます。紐付けをされていない方については、それに代わるものを対応をしていく。そういうことで、24年の秋に保険証を廃止するということを、これ関係閣僚の間で協議をし、決めたわけでございます。
3:17:35
何で選択肢を導入していなかったんですか。
3:17:42
マイナンバーカードを保険証として紐付けをし、利用していただいている方に保険証を発行する必要はなくなりますので、コストが下がっていく。そういうことでございます。これ選択肢にしますと、なかなかコストも下がらないということになってしまいます。
3:17:59
本当にコスト下がっているんでしょうか。そして廃止期限を秋にした根拠は何ですか。
3:18:07
当時2024年の秋までに利用していただいて十分な準備時間が取れる。大体この8月ごろに新しい保険証を発行するということがございますから、秋には廃止をするということを決めれば、保険者としても必要な対応を取ることができるわけでございます。発行のコストは下がると思っております。
3:18:39
この方針の変更について厚労省とデジタル庁では、庁内でどういう会議を開いて決定しましたか、議論しましたか。それぞれ竹見大臣と河野大臣に伺います。
3:18:56
デジタル庁の中では関係する担当者と様々協議をして決めたわけでございます。
3:19:19
これはマイナンバーカードと保険証の一体化には様々なメリットがあるということを踏まえて、今デジタル大臣からもあったように、関係閣僚間の協議を経て、このメリットを早期に発言するために、令和6年秋に保険証の廃止を目指すこととしたものというふうに理解をしております。なお、昨年10月13日にこの方針を関係閣僚で確認した上で、デジタル大臣及び厚生労働大臣から発表したものと承知をしております。なお、この方針については、その後、社会保障審議会、そして医療保険部会においても、この報告をしております。以上です。
3:20:07
答えてないですよ、厚生労働大臣。 庁内で事前にどういう協議をしたんですかと聞いているんですよ。今のは事後報告じゃないですか、部会も。
3:20:26
お答えいたします。厚生労働省におきましても、こうした保険証廃止に向けて、庁内で議論し、大臣とも協議をいたしました。
3:20:41
デジタル庁も厚労省も、庁内で会議をした今の成果はどこにもないんですよ。そんな記録ないですよ。そしてこれ見てください。河野大臣の発表後、今も話ありましたけど、10月の28日に来年秋の保険証廃止の閣議決定、骨太方針の閣議決定が変更されたんですよ。専門家を集めた厚労省の部会には、この後初めて報告されているんですよ。厚労大臣に伺いますけれど、なぜこの決定前にこの部会にかけなかったんですか。
3:21:15
片道ですから聞いてください。お答えいたします。保険証廃止するためには法改正が必要だということもございまして、保険証原則廃止を目指すという方針につきましては、昨年6月に閣議決定された骨太方針が示される前に、一度医療保険部会においても御議論いただいてございます。さらに先ほど大臣が申し上げましたように、10月13日に関係閣僚で確認した方針につきまして、同じ月に医療保険部会でも御議論いただいてございます。大臣、お答えありますか。私は質問、そんなこと聞いていないですよ。なぜ部会にかけなかったのかと聞いているんですよ。事前に、決定前に。答えてくださいよ。
3:22:08
井原和人保険局長、なぜ部会にかけなかったかという点を、的確にお答えください。まず、10月13日に関係閣僚で議論いたしました。これは一つの基本方針でございます。これを正式な意思決定していくためには、法律改正等の必要な省略がございますので、その関係閣僚の間で決まった方針につきまして、同じ月の医療保険部会にかけたことでございます。
3:22:35
いや、先にその関係大臣だけで決めて閣議決定しておいて、その後に初めて部会にかけるとおかしくないですか。ここの部会に専門家が集まっているんでしょう。その後、実際にこの部会の中で、異論とか反論がいっぱい出ているじゃないですか。これを先にかけなかったのは、先に部会にかけたら話がまとまらなかったからでしょう。答えてください。
3:23:00
医療保険部会で10月の28日に議論しておりますけれども、基本的にはこの方針について、賛成の意見が中心でございました。
3:23:13
基本的に賛成の意見なんて、でたらめなことを言わないでくださいよ。いっぱい懸念が示されているじゃないですか。間に合うんですかとか。何でそういうことを言わずに、賛成の意見だけ言うんですか。これは、本当ちょっと総理聞いてくださいよ。こういう専門家の意見も聞かずに、この10月の13日の河野大臣の記者会見の前に、総理のところに三角龍が集まって、ここで話し合われているんですよ。これしかないんですよ。どうして正式な会議にもかけないで、この三大臣と総理だけで決めたんですか。答えてください。
3:23:51
あの、保健所の廃止についての、経緯についてのご質問ですが、これはそもそも、昨年8月、内閣改造を行いました。そしてその際に、この議論について閣僚レベルに引き上げて、マイナンバーカードの普及や利便性向上に取り組む、こうしたことを確認いたしました。そうした、この閣僚レベルでの議論の方針に従って、利活用の拡大策の一環として、カードと保健所の一体化のメリットを早期に最大限発言するために、先ほどデジタル大臣からも厚生労働大臣からも、もうそれぞれの省庁で議論を行ったと承知をしております。そして、そうした議論、そして関係閣僚間での協議を経て、令和6年秋に現行の健康保健所の廃止を目指すこととしたと承知をしております。そして10月、昨年10月13日に、こういった方針について関係閣僚から私も報告を受けました。その上で、関係閣僚で確認した上で、その後同日中にデジタル大臣から発表を行った。これが経緯であったと承知をしております。
3:25:23
この保健所の廃止というのは、すごく難しいから、時間がかかるし、もう既にトラブルの兆候は出ていたので、だから選択制の導入を来年の中にすることにして、2段階目にマイナン保健所の廃止。わざわざその閣議決定をしながら、それを何で3人の閣僚だけでこの方針を勝手に決められるんですか、変えられるんですか。こういう出鱈目な行政をしているから、今のマイナン保健所をめくる、いろんなトラブルが起きているんじゃないですか。河野大臣、答えられますか、これ。
3:25:55
三角寮で進むべき方向性を決めた上で、そこにたどり着くのに何をやらなければいけないのか、どういう課題があるのか、専門家に御議論をいただく。これは当然のことだと思います。
3:26:11
いや、専門家の議論を聞かずに決めたじゃないですか。あなたでしょ。
3:26:17
専門家といえども、進むべき方向がわからなければ議論が拡散いたします。進むべき大枠の方向を決めた上で、そこに至る上で何が必要かというのをしっかり御議論をいただいたわけでございます。
3:26:30
はあ、専門家の意見も聞かずに、政治の方の都合で勝手に決めて、あとは専門家で何とかしろというんですか。こんなでたらめな行政ありますか。そして今マイナンバーカード、マイナン保健所に何が起きているか。これ河野大臣が言及ですよ、今のトラブルの。その意識はありますか。その反省な くして、今のトラブルの状況を改善できませんよ。どう思いますか。
3:26:57
マイナンバーカードの保健所としての利便性が周知されるに従って、この利用率は上がっていくと思っておりますので、心配しておりません。
3:27:07
後で示しますけど、5ヶ月連続で下がっているじゃないですか。マイナンバー保健所の信用はもう国民の中でないんですよ。それからもう一つですね、そのマイナン保健所の紐付け誤りについて、今点検対象あるんですけれども、ちょっとこれ河野大臣に答えてほしいんですけど、マイナン保健所の紐付け誤りについての点検対象が一体全体何件で、いつまでに作業を終えるんですか。これを答えてください。
3:27:40
まずマイナン保健所につきましてですけれども、健康保健所についてのその紐付け誤りにつきましては、他の分野に先行いたしまして、点検を進めていることから、ご本人からマイナンバーを取得せずに紐付けを行っていた保健者等の紐付け誤りの確認作業は、現時点でほぼ終了してございます。ただその上で健康保健所につきましては、医療情報という特性を踏まえまして、現在登録されている全データ、全体1億6000万件ございますけれども、これを住民基本台帳の情報との称号を実施しておりまして、11月末までに称号を完了し、速やかに誤りの高い、可能性の高いデータを閲覧停止することとしてございます。
3:28:23
これ対象が1億6000万件あるんですよ。そしてこの、これ厚労省のですね、部会の中で示された資料なんですけど、見てください。12月で終わってないんですよ。1月、2月、3月と続いて、最終的にはこの春以降も続く可能性があるじゃないですか。これ本当に年内に終わんないんでしょう。どうですか。
3:28:45
ご説明いたします。今申し上げましたように、1億6000万件の記録を住民基本台帳の情報と称号を全部一致しまして、それを11月末までに完了する予定です。合わせまして、速やかに誤りの可能性の高いデータは閲覧停止とすることにしております。こうした措置を講ずることによりまして、登録済みデータ全体の点検作業のめどが達すと考えてございます。その後、確認作業を計画的に進めることによりまして、来年春頃には確認作業を終えるというふうに考えてございます。
3:29:19
今、東米にあったように、来年春までかかるんですよ、確認作業。この間、衆議院の質疑の中で、総理何とおっしゃいましたか。修正作業に全力を挙げる、そしてそれが終わらなければ、マイナン保険証の健康保険証ですよね、来年秋の廃止をどうするかというのは、その後に決めるということをおっしゃいましたよね。これ、春までかかるということは、実際にもう来年の秋の保険証廃止というのは間に合わないんじゃないですか。いつ、どの時点でそれを判断するんですか。総理、答えてください。
3:30:01
今、政府委員から説明がありましたように、この点検作業は、11月末をめどに作業を進めております。そして確認作業というのは、例えば、漢字とか住所等において確認する必要がある。例を出して恐縮ですが、斎藤という名前であるならば、いろいろな漢字が使用されます。そういった漢字の確認、住所の確認、そういったものを保険者、事業主、そして必要に応じて本人への確認作業も行うという部分であります。11月末までには、総点検をしっかり行った上で、この対応を考えていく。これは従来の方針、変わっておりません。総点検と修正作業をしっかり進め、その上でさらなる期間が必要という判断があった場合には、必要な対応を考える。従来の方針、従来から申し上げてきたとおりであります。
3:31:19
本人確認の作業も含めて、さらなる期間が必要な場合は必要な措置を行う、対応を行うというふうにおっしゃいましたけど、じゃあこの必要な措置、必要な対応って何ですか。これは来年の秋の保健所の廃止じゃないんですか。廃止の演誌じゃないんですか。
3:31:41
まずは、総点検、そして修正作業を進めてまいります。11月末を目処に、この作業を進めます。その結果を確認した上で、必要な対応を考えていくと申し上げております。この国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だと申し上げてきました。11月末の状況をしっかり確認した上で、この国民の信頼回復のために必要な措置があれば、それを行うということであります。
3:32:20
先ほど河野大臣はマイナン保健所に対する理解が広がっていけば、利用率は上がっていくというふうにおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、直近の数字4.55%で、5ヶ月連続で下がっているんですよね。どんどん下がっているんですよね。これ実際に来年の秋に、普通の紙の保健所が廃止をしたら、何千万人という人が、例えば9千万人ってここにありますけど、ぶっつけ本番でマイナン保健所を使わなきゃいけないということになるんですよ。1つトラブルがそこで起きたら、多分医療機関大混乱しますよ。こんな状況では、とてもとても来年の秋の廃止は私はできないというふうに思うんですね。総理どういうふうに思われますか。
3:33:07
マイナン保健所の利用状況についての御指摘でありますが、このマイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数、直近9月で736万件です。そして、薬剤情報の健康医療データの閲覧件数、直近9月で薬剤情報約314万件。そして診療情報は254万件。特定検診等情報約181万件。このように増加をしています。こうしたマイナン保健所の利用について、数としてはこれだけ多くの方々が利用いただいている。こうしたことを通じて、マイナン保健所の利便性が国民の皆さんの中で広がっていくことを期待しております。
3:34:16
最後は期待しているようになりました。これ期待しても精神論じゃないですから、だって実際に数字が下がる一方なのをどうやって上げるかというのは、ほとんどしかも広報らしい広報だってしてないし、はっきり言って、まだこれ続く話なのでやりますけれども、マイナン保健所は、来年の秋の保健所を廃止は無理だということ、物理的に無理なんだということを、あえて主張したいというふうに思います。次は大阪万博について聞きたいんですけれども、ちょっと資料5の方を見ていただけますか。これ衆院団体でも指摘されたんで すけれども、今回、会場建設費がさらに500億円増額されて、2,350億円に達する見通しになりました。これ、ほぼ倍ですよね、2倍。当初計画の2倍ということで、事業の見通しの甘さと、それから計画の図算さに呆れるほかはないんですけれども、そこで西村大臣に伺いますが、こんなに2倍になった原因、責任というのは誰にあるんですか。
3:35:25
まず、今回の増額については、まだ今精査をしているところでありますけれども、前回が2020年12月ですので、コロナ禍の真田田だったわけですが、その後の世界的な経済の回復、そしてロシアのウクライナ侵略などによって、さまざまな物資が上がっているというようなことを背景として、今回、協会側がこうした提案をしているところでありますので、これは精査をしてお ります。その上で申し上げれば、全体として私の経産省のところで、この予算要求などをしておりますので、そして国の事業、国の責任でこの万博が進めておりますので、国に責任がある、私ども経産省に責任があるということでございます。
3:36:09
衆議院でもそうでしたけれども、国に責任があるということを明言されました。ところが2020年の段階で、大阪府の吉村知事がコストを上げるのは、これが最後、つまり1850億円よりは増えないと、こういうふうに明言されているんですね。また今年1月、我々の党の岡田幹事長が、現地を視察しまして、そのときに協会の幹部から、1850億円の範囲で収まりますというふうに断言をされているんですよね。西村大臣、これ全部この説明違うじゃないですか。嘘じゃないですか。これ以上の国民負担というのは、これは一切認められないんですよ。これは、ずっと今回も減税増税の話、質疑しておりますけれども、国民生活本当に厳しくなっていて、こんなことにこれ以上金使ってくれない、くれないよというのが国民の声なんですよ。これ、どういうふうに理解すればいいんですか。これ、国の責任とおっしゃいましたけど、結局は協会、そして大阪府市、さらには国の監督の甘さもあったんでしょう。結局、それがこうした総務責任体制みたいなものが、こうした結果を招いたんじゃないですか。どうですか。
3:37:28
万博は国が責任を持って行うということであります。ただ、もちろん地元の大阪府、大阪市の協力を得ながら進めていくのは当然のことであります。そして、この会場の建設費用については閣議了解に基づきまして、国と府市、そして経済界の3者で負担をするということになっておりますので、今回、精査が終わりましたら、それに基づいて3者でしっかり協議をしていきたい。基本的にこの3者で分担をしていくということで進めていきたいというふうに考えております。
3:38:01
こうやってどんどんうなぎ登りに増えていって、会場建設費だけでもう2305条件では進まないという見方が非常に強いです。この他にも運営費とか警備費とか各種のインフラ整備を含めると、関連経費の総額は1兆円近くに上るんじゃないかと、こういう見方もあります。全体的な総合調整は自民大臣というふうに伺っておりますけれども、政府としてこのインフラ整備を含めた万博の関連経費の総額、これいくらというふうに試算しているんでしょうか。
3:38:34
お答えいたします。委員御指摘の直接認識する事業のところは、委員からも御指摘があったので割愛をさせていただきます。間接的なということで委員がおっしゃっておられますけれども、万博のコンセプトにあります未来社会の実験上の実現に向けた政府の取組をまとめたアクションプランというものがございます。このアクションプランには登録されておりますのは、例えば空飛ぶ車デスコとか、あるいは多言語同時通訳など、それぞれの省庁がこのコンセプトに合うものを打ち数として持ち寄ったものになってございまして、算数化困難ということでございます。また同時にでございますが、この万博に契機といたしまして、その後も活用されると思いますけれども、大阪のメトロ中央線の延伸工事ですとか、観空の機能強化、あるいはインフラ整備、また津波対策等々といったものも、災害対策といった等々といったものもございまして、本来の事業目的のために実施する事業もございますので、これらが直接万博に関係してということで、間接契機として算出することはやめて困難だと考えております。
3:39:42
これは東京オリンピックのときも、直接契機と間接契機というのことで、インフラの整備も含めて、一応、まあいいかどうかは別にしてですけど、ざっくりとした金額を出していたんですよ。ところが今回のこの説明は、我々のヒアリングでも出してきたのがこれしかないんですよ。本当にこれだけじゃないでしょう。もっとちゃんとした資料を出してもらえませんか。
3:40:10
お答えいたします。2025年に開催される日本博覧会に関するインフラ整備計画というものも、既に令和3年8月27日になりますけれども、国際博覧会推進本部で決定をいたしておりまして、大きな項目だけで5つ記載をされてございます。南海トラフ巨大地震対策や、またあるいは、明神の高速道路の整備といったものもご ざいまして、項目としてはきちんと列挙をされていることになってございます。
3:40:41
委員長、これ詳しいですね、直接経費、間接経費分けた総額を示していただくように資料要求したいんですけど、お取り払いお願いします。合国理事会で協議をいたします。
3:40:54
この中に書いてあるんですけど、これらは万博を通じた新しい日本の創造にも資するものって書いてあるんですけど、そういうものも中にはあるんでしょうけど、ありてに言えば、大阪がこの夢島を、これ、これ、ゴミの埋め立て地ですよ。これを何とかならないかと思って、IRを誘致しようと思って、経済成長の成長戦略に、IRを誘致しようと思って、それとセットで万博誘致したんでしょう。これ大阪のためみたいなもんですよ。しかも当時の、これ決めたときの安倍総理大臣は、結局やっぱり維新と海外との関係があってこういうことになったんで、あんまりこういう、何ですか、新しい日本の創造に資するものみたいな言葉で、私はごまかしていただきたくないというふうに思っております。そこで資料7、これ全体予想図なんですけれども、これ目玉とされています木造のリング大屋根なんですが、一周実に2キロもあるんです。これ海の方まで全部伸びて360度あるんです。ところが次の資料を見てもらえますか、資料8。当初の計画にはこんなリングなんて全くなかったんですよ。ところがですね、ゼネラルプロデューサーか何かのアイデアらしくて、これが急にこのリングが作られることになって、このリングだけで350億円余計にかかるようになっちゃったんですよ。先ほどあの西村大臣経費削減の努力をしたというふうなことをおっしゃいましたけれども、実際にはこうやってどんどんどんどん予算が膨らんでったんじゃないですか。このリング一部削るとか、いくらでもコストカットの方法あるんじゃないですか。そして愛知万博では予算が実際にですよ、500億円当初計画からオーバーしそうになったんですよ。それを途中段階で徹 底的に切り詰めて、これ最終的に当初の予算の中に納めたという実績があるんですよ。西村大臣に答えてください。どうしてこういうコストカットの努力ができないんですか。1850億円の中に納めるというのが国としての責務じゃないですか。どうですか。
3:42:55
当然国の負担分もございますので、あるいは不死の負担分もあるわけでありますが、私どもとしてできる限り無駄遣いはないようにしていきたいというふうに思っておりますが、一方で命輝く未来デザインということで今ご紹介ありましたけれども、新しい技術、これはEVバスであったりあるいは水素アンモニアの技術であったりですね、多言語通訳であったり、様々な未来社会をつくっていくためのそうしたことも含めてですね、そして各国がそれぞれの技術、それぞれの新しいそうしたニューフロンティアを切り開いていく、そうしたものを展示をするということで、まさに子どもたち、若い人たち、老若男女問わずですね、未来社会に向けてそうした素晴らしい万博とな るべく必要なものとして私どもも考えているところであります。いずれにしても今回の増額についてはまだ精査をしているということでございます。
3:43:50
ちょっと自民大臣に伺いたいんですけれども、大阪府が府内の子ども全員を無料招待するということを先日発表しました。これ総額20億円規模です。しかも1回だけじゃなくて市町村で2回目やってくれとこういう話もあるそうです。これ税金使った入場者の水増しじゃないですか、どうですか。
3:44:12
ありがとうございます。お答えいたします。個別の自治体の取組につきまして、私の国務大臣としてコメントすることは差し支えさせていただきますが、いずれにしても多くの子どもたち、若者たちにご来場いただきたいと強く願ってございます。政府としては、修学旅行や公害学習を合わせて120万人の子どもたちに万博に訪れてもらうことを目標として、さまざまな取組も行っているところでもあります。また、委員も問題意識は同じだと思いますけれども、夏の暑い時期でございますので、この暑さの負担についてでございますが、やはり子どもや高齢者、そして障害をお持ちの方々もたくさんおられます。身体的、そして心理的負担にも軽減できるユニバーサルサービスデザイン等にも十分に配慮した上で、適切に日用系や便士等の休憩用設備を設置するということも非常に重要だと思っておりまして、この週末、私自身もその点についてはしっかりと確認をしてまいりました。
3:45:11
そうなんですよ。これ本当に夏の暑い最中にですね、学校ぐるみで行かされて、熱中症になっちゃったなんて本当に大変なことなんで。もう一つですね、先ほどイノベーションの話を西村大臣されましたけれども、触れなかったものがあります。当初目玉と言われていた空飛ぶ車なんですけれども、当初吉村知事が大阪のベイエリアを空飛ぶ車がぐるぐる回ると、ビュンビュンあちこち飛んでる、こういうふうなことを宣伝したんですが、つい最近なんですけれども、この空飛ぶ車が実際には間に合わない。こういう報道がされました。実態どうでしょうか。これ国交省でしょうか。
3:45:50
はい。空飛ぶ車に関しましては、今万博に向けて4つの事業者が、形式認定取得に向けて動いております。今、各社の状況、どういう状況かということは一概には言えませんけれども、必要な受言を行う等の柔軟な対応も取りつつ、安全確保第一として審査を進めているところです。引き続き万博での運行の実現に向けて、必要な審査を滞りなく、安全第一に進めていく所存でございます。
3:46:23
これ安全第一なのは当たり前ですよね。それでこれ機体まだ開発中なんでしょう。本当にこれもうビュンビュン飛ぶなんてことはないんで。だれ。だってあの、大阪の吉村知事がですね、飛べば十分だっていうふうなことしか、最近言わなくなっているんで。要するにこれ当初の計画から、これもですね、大幅に違うんですよね。最後にもう一つ、パピリオンの建設の遅れについて聞きたいんですけれども、先日示されたこのヒアリングのですね、資料を見ても、これ建設、建築計画の決定的な遅れがですね、これ明らかになっております。現在の時点でのこうしたパピリオン等の建設の進捗状況、特に遅れている海外パピリオン、契約済み件数、それから建設の申請が出た件数、さらに既に着工した件数、これ担当大臣に答えてください。
3:47:19
海外パピリオンですけれども、150を超える国が参加をする見込みであります。そのうち100カ国が入る、博覧会協会がですね、パピリオンを建設するタイプB、タイプCについては、既に建設事業者が決まっておりますので、開催に向けて順調に準備が進められております。また3カ国が自前でパピリオンを建設するタイプAですけれども、現時点で24カ国が建設事業者を決定しております。もう間近なものがあと数カ国あるとなります。そして合わせてタイプXということで、私どもで用意、教会の方で用意をしてですね、内装外装をやってもらうということも提案をしておりまして、この最後まで自国で建てるのか、こちらのタイプXを利用するのかを、今、意思決定を促しているところでありまして、マンツーマンで対応しているところであります。ちなみに先般9月にこのBIE博覧会国際事務局の ケルケンセス事務局長が来られてですね、私も会談しましたけれども、彼はこのように、事務局長はこのように言っておりまして、海外パピリオンの建設は予定より早くもないし遅れてもいないと、開催に支障のある状況だとは考えていないということで、私ども説明をした結果、このような評価をいただいております。毎年しましてもマンツーマンで早く対応を決めてもらってですね、しっかりと間に合わせたいというふうに思います。
3:48:44
支障のある状況じゃないという報告だということなんですけれども、協会関係者の中でこれはとっても間に合わないやっていう意見が相当多数あるらしい。そして、今海外パピリオンの話、台北へありましたけれども、これ間に合わないとですね、空き市だらけになっちゃうわけなんで、これはある報道ですけれども、協会関係者の言葉として、空き市は大阪発祥の開店寿司のコーナーにすればいい。こういうふうな笑えないような冗談もあるような、そういう話もあります。最後に総理に伺いますけれども、もう一度、先ほどのコストカットもそうですけど、開催計画を精査した上で、延期、あるいは規模縮小、大胆な見直しが必要なんじゃないですか。そもそも、これは東京オリンピックと大阪万博で、高度成長時代の夢をもう一度、もう一回再現しようとしたところに、そもそも無理があったと思うんですよ。もう時代が完全に変わっている。箱物でもって経済成長する時代じゃないのに、同じことをしようとしているんです。こうした反省の上に立って、この大阪万博、もう一回徹底的に見直しませんか。どうですか。
3:49:49
先ほどから議論になっております、この工事の遅れについては、今、経産大臣からもありましたように、個別、万装支援、万通万で支援を行っていく、あるいは施工環境を改善していく、こうした対応、対策によって対応する、こうしたことを考えております。我が国として、現在万博の開催を延期するということ、これは考えておりません。
3:50:25
現実的に考えていただきたいというふうに思います。次の、冒頭のですね、関座副大臣じゃないですけれども、新しい閣僚について少しお話をお聞きしたいというふうに思っております。これ、政治と金の問題とか統一協会との関係とか、これ一覧表まとめ、いっぱいあるんですけれども、その中でこの2番目の木原防衛大臣なんですけれども、木原大臣はですね、教育直後の信奉者で、会見論者としても知られているそうでございます。資料を12見てください。例えば、2012年に自らの公式サイトで、教育直後の廃止で同義大国日本は根幹を失った。日本人が自主憲法をつくることこそが真の主権回復だと、こういうふうに書かれています。木原大臣、今も持論に変わりありませんか。
3:51:25
2012年の私の、これはホームページですかね、を引用しての資料だと思いますが、10年以上前のことではありますが、私がこれは大臣に、就任前の政治家としての発言でございます。その発言について、この予算委員会において、今は閣僚の立場でお答えするということは、差し控えたいと思います。
3:52:11
議員大革命の下で閣僚であると同時に私は衆議院議員でもありますが、その衆議院議員としての私の発言を、この参議院の予算委員会で、この発言する、私がその話をするということも含めて、閣僚の立場でお答えするということは、差し控えたいと思います。
3:54:06
閣僚としての立場でお答えすることは 差し控えたいわけですが、今、教育直後の件でございますけれども、 この件について特段申し上げれば、それは明治23年に当時明治時代の 教育の基本方針について、明治天皇が直接直後という形で下したものであります。起草者は井上小橋先生であるとか、 あるいは本田長谷先生ということであり、いずれもお二人とも私の地元の 熊本の出身者で、私の地元の選挙区熊本本藩市ということで、地元の 偉人ということでございますので、そういう観点から教育直後について は、そういう評価をしているところであります。
3:55:15
地元の首都でもあるので起草者が 評価をしているということで、政治信条は変わらないということ だと思うんですが、御承知のように教育直後というのは、戦後、秀さん 両院で排除及び執行の決議がなされております。そこで伺いたいんですけれども、 大臣の議員会館の部屋には、この教育直後が額に入れて飾ってあった そうなんですが、今もそうですか。
3:55:38
まさに私の衆議院の議員会館の 部屋での、衆議院議員とし ての自由な政治活動でございますので、 その点お答えしようかどうかということなんですけれども、でも今、直接 その問いに答えとすれば、今時点では、それは飾っておりません。
3:56:13
はい、外されたということです。 そしてその他の発言なんですけど、大臣は繰り返し憲法改正に言及 されておられますが、例えば14年の10月、日本文化チャンネル、さくら。 この中で、憲法をどうして改正しなければならないのか、学校で教えてもらう しかない。これは文科省にも指導してやっていかなければならない と、こういうふうに発言されています。憲法改正を子どもに教えるために、 文科省を指導するのは、大臣適切だと思われますか。
3:56:45
はい、閣僚として今は岸田内閣の 一員でございますので、現在ではもう政府の方針に従って、行動、 言動を行っていきたいというふうに思っております。
3:57:10
ちょっと答えてください。文科省 を指導するのは適切か否かと聞いている。
3:57:32
私の一議員としての思想心情に基 づいて、当時発言をしているわけですが、現在は内閣の一員として、 その政府の方針に従って行動をとってまいりたいと思っております。
3:59:24
委員長: 今、所管じゃないという話なんです。じゃあ、防衛省の中でこういうことをすべきだと思いますか。
3:59:58
岸田: 防衛大臣としてということでございますが、防衛大臣としては、その学校で指導するということは、これ、所管ではありません。委員長: 水曜、秀明君。 岸田: 所管の防衛省の中で、例えば、自衛隊員に憲法改正を教えるというようなことは適切か否かという。
4:00:32
岸田: 防衛大臣として、自衛隊員に、そういう憲法の指導をするかということでございましょう。基本的には、自衛隊員というのは、副部の先生で政治的活動には関与しないということになっておりますので、具体的なそういう政治的な指導については、これは控える。控えるとやってはいけないことだと思っております。
4:00:55
この他にも、2018年1月のシンポジウムで、速やかにこの憲法を改正しないと、憲法に、これ日本人がという意味だと思いますけど、救われて、そして生命の危険にさらされると、こういうふうに明言しています。本当に憲法は日本に救っているんですか。救っているというのは、極めてネガティブなイメージだと思いますけれども、それから改正しないと本当に日本は生命の危険にさらされるんですか。これ、ちょっと答えてください。
4:01:26
この資料を今、先ほど初めて見まして、2018年1月で、おそらくこれは、原稿もなく発言をした、パネリストかなんかの中で発言した内容なので、こういう発言をしたかどうかというのは、私ははっきり言って記憶はないわけですが、今は当時の、当時はまだもう2018年ですから、閣僚になる前の発言で、そのときの考え方に基づいて発言をしたものと思っていますが、現時点では閣僚として、こういったことを評価する立場にはないということで、御理解をお願いしたいと思います。
4:02:22
いいか悪いかとか、そういう話じゃなくて、大臣がどういう憲法観を持っていて、この防衛大臣としての職務の執行に当たるかということを、国民の皆さんに知ってもらいたいので、それで質問しているということなんですよ。それでね、問題はですね、先ほどの文科省の話じゃないですけど、憲法改正のために省庁を指導するというよう な発言は、先ほどちらっとおっしゃいましたけど、公務員の政治的中立性について、これ無視する極めて重大な発言なんですよ。こうした観点で見れば、これつい最近ですけれども、10月の長崎四区の補欠選挙の応援で、自民党候補を応援していただくことが自衛隊並びにご家族のご苦労に報いことになる。これは自衛隊の政治的利用じゃないか、問題になりましたけれども、根本的にこういう発言を繰り返しておられるということは、公務員とか、それからその役所の政治的中立性について、大臣は基本的な認識が間違っているんじゃないか、欠けているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけど、どうでしょうか。(( 聞き取れずに聞いているのが ))
4:03:32
(( 聞き取れずに聞いているのが ))防衛大臣としましては、防衛力の抜群的強化をはじめ、様々な重要な課題に全力で当たること、そして内閣の一員として私の、それが責務というふうに考えていますので、緊張感を持って職務に当たりたいと思っております。
4:04:03
ちょっと一般論に逃げないでいただきたいんです。で、またあのちょっとあの機会をですね、改めてですね、また伺いたいことがあるんですが、ちょっとその前に今日もこれ、今朝の新聞で報道で出てますんで、先ほどテレビニュースでもやってましたけど、ちょっと海上自衛隊のこの重大なセクハラ事案これについてどうしても確認しなければいけないんで、これ大臣引き続きお答えいただきたいんですが、資料13です。まとめました。西日本にあるある海上自衛隊の施設で、去年夏から20代の女性自衛官が職場などで先輩の男性自衛官から繰り返しセクハラ行為を受けた上、年末に所属部隊の上級幹部から突然呼び出しを受けて加害者との面会を強要された。当然この女性嫌がったわけですけれども、その場で加害男性から謝罪を確かに受けましたけれども、その時の上司の発言なんかにショックを受けてですね、翌日から出勤できなくなって、鬱病と診断されて結局今年の3月に退職されてるんですよ。防衛省はこうした事態を事実関係を把握しているのか、また加害男性と被害女性を面会させる対応、これは正しかったのか、これを答えてください。
4:05:25
今委員の御指摘のあった問題については、海上自衛隊において御指摘の事案が正規したことは事実であります。本件はおっしゃるように御指摘のとおり、被害者が拒否していたのにもかかわらず、加害者から直接謝罪をさせたものでありまして、まさに被害者の心情に寄り添うことなくこのような対応を行ったことは言語道断だと私は考えます。従いまして法令に基づき、原因性に対処してまいります。
4:06:05
してまいりますということは、まだ処分していないということですね。
4:06:18
事実関係についてお答え申し上げます。海上自衛隊の部隊におきまして御指摘のように、加害者が背後から抱きつくなどの行為や性的な発言があった、こういった事案が正規したことは確認をしております。また、先ほども大臣の方からも答弁ございましたけれども、被害者が拒否していたにもかかわらず加害者から直接の謝罪をさせるといったような行為も確認をしております。こちらにつきましては、現在調査中でございますが、法律に基づき原因性に対処してまいります。
4:06:57
去年ですね、昨日も裁判ありましたけれども、小野井さんの問題をきっかけに特別防衛観察というのを行ったと思うんですけれども、その結果179件の関原が判明したというふうに発表されていますけど、本件はその中に含まれているんですか。
4:07:26
お答え申し上げます。防衛省自衛隊を受けるハラスメントの防止に関しまして、防衛観察本部が昨年9月から11月まで被害の申出を受け、全自衛隊を対象とした特別防衛観察を実施いたしました。本件事案につきましては、被害者が上司に相談したとのことですが、昨年11月被害の申出を締め切った特別観察のセクハラ被害件数179件には含まれておりません。
4:07:58
だから発表された事案よりも実際の数多いんですよ。最後に総理に伺いたいんですが、総理はこの国会の質疑の中でも自衛隊のこうしたセクハラを根絶しなければいけないとか、ああいうふうにはっきりおっしゃいました。ただ実際にはかなり相当あるんじゃないかと思われる。こうしたことが続きますと女性自衛官の成り手がいなくなる。これは国防庁も極めて深刻な問題だというふうに思いますけれども、総理の認識を改めて伺います。
4:08:29
はい、職場におけるハラスメント行為、これは個人の働く人の尊厳、人権を傷つける行為であり、そして委員がおっしゃるように、職場環境としても環境を悪化させる許されない行為であると認識をしております。国家、この安全保障戦略においても、新たに作成したこの戦略においても、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築する、これはあえて明記したところであります。ハラスメント防止対策に取り組んでいた中で、海上自衛隊においてセクシュアルハラスメント事案が発生したこと、これは大変遺憾なことだと思います。こうした事案撲滅のために、最大限の努力を続けていかなければならない、改めて強く感じているところであります。
4:09:35
はい、その言葉通りに、これから務めていただきたい。最後に時間が、残り時間が少ないんですけれども、脱皮裁判について残り の時間を伺います。旧ツイッターですね、GENXですけれども、アカウント脱皮による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたということで、実は私と同僚の小石博之議員が名誉起訴を訴えました。先日全面聴訴いたしまして、投稿の錯誤も認められております。昨日が控訴期限だったんですが、控訴もありません。おそらく確定したということなんですが、この判決は被告、ワンズクエスト社、これ実は資料皆さんお配りしているんですけど、フリップはですね、取り下げられたんです。それだけ申し上げておきますけど、この被告ワンズクエスト社において従業員あるいは社長自ら、会社の業務として問題の投稿が行われたと、こういうふうに明確に認定しております。岸田総理、この裁判をご存じですか。
4:10:33
はい、あの大田津の訴訟について、新聞等報道であったことは承知しております。
4:10:42
問題はですね、A,B企業であるワンズクエスト社が業務時間中に組織的にこうした行為をなぜ行ったのかということなんです。自民党の接点がたびたびいっぱい浮かんできておりまして、例えば自民党東京トレン、それから現在の選対委員長の尾淵議員、こうした仕事を受け取って報酬を得ているんです。システム収納センターというですね、これ自民党のダミー会社と言われておりますけれども、これも主要な取引先です。システム収納センター、総理ご存じですね。
4:11:13
はい、承知をしております。自民党の歴代経理局長が無報酬で当て職で役員を歴任しているものと承知をしております。
4:11:30
私も自民党の経理局長を務めた経験があります。経理局長の役職にあった頃、具体的には平成13年2月から5月までの間、そして平成15年12月から平成17年11月までの間、システム収納センターの代表取締役を就任しておりました。以上です。
4:11:58
そのシステム収納センター、自民党本部から毎年4000万円前後の負担金が支払われています。そしてこのシステム収納センターが被告会社のワンズクエスト社と取引関係にあった。どう思われますか。
4:12:16
システム収納センターと自民党の関係については、今申し上げたところであります。ただ、私自身、このお尋ねのワンズクエストという会社については把握しておりません。そして、この御指摘の脱皮というアカウントについても承知をしておりません。
4:12:42
ワンズクエスト社の社長さんと、自民党本部の今事務総長をされている方、この方は親戚関係だというのが関係者の証言として明らかになっております。明らかに、このワンズクエスト社と、自民党本部の事務総長を通じたシステム収納センターとの関係というのが強く類推されるわけで、最後に伺いますけれども、自民党が今回の脱皮の事件の中で、資金支援的な提供があったんじゃないか、流れたんじゃないかと、こういうふうな疑惑が持ち上がっているわけですけれども、それについて自民党として調べる気持ちがあるかどうか、それだけお答えください。最後にお願いします。
4:13:26
報道局司事を見る限り、お尋ねの民事訴訟に関する判決では、自民党と脱皮というアカウントとの関係について一切触れられておりません。何ら調査の必要があるとは考えておりません。
4:13:44
はい、残念ですけど終わります。以上で杉尾秀明君の質疑は終了いたしました。
4:15:03
立憲民主社民の横沢隆典でございます。政治は難しくて分かりづらいと感じている国民の皆様も多いと思います。今日は政治をもっと身近で分かりやすくの視点で質問をしたいと思います。まず私からは生活、生活、生活の視点で質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。まず地元を回っていますと、増税なのか減税なのかどっちなんだという率直な意見を聞きます。まず総理にお聞きしたいのですが、今は減税を打ち出していますが、防衛財源を確保するため、その後は増税をするということですよね。テレビの前の国民の皆様に分かりやすく説明をいただけますでしょうか。
4:15:52
はい、まず今は経済にお いてデフレから脱却する、そして賃上げと投資の好循環を実現するために重要な時期だと考えています。そのために、この賃上げと投資の好循環を実現し、そして来年に向けて継続するための経済対策が重要であると考えています。ただ、この大事な時期に、世界的なエネルギー機器等の影響を受けて、大変な物価高に国民の皆さんが悩んでいる。によって、賃金が物価高に追いつくまでは生活を支えるために、過所分所得を支えなければいけない、こういった方策を用意しなければいけないということで、所得税減税等を考えているということであります。そして、ご指摘の防衛力強化、そして子ども子育て政策、これは経済の影響を考えながら、その方策実現のために進めていかなければいけない、これもまた重要な課題だと考えています。まず経済の再生に取り組むとともに、防衛力、そして子ども子育て、我が国にとって先送りできない重要な課題についても進めていきたいと考えています。
4:17:25
今、詳しく説明をいただきました。 先ほど蓮舫さんの質問にもありましたが、まず1回は減税ということで、その後は今、総理がおっしゃられたように、然るべきタイミングで増税もあり得るという理解でよろしいでしょうか。
4:17:44
経済の好循環をぜひ実現したいと思っています。その上で防衛力にしましても、所得税は現在の家計の負担を増加させないような形をとる。そして法人税につきましても、94%の法人は対象外にする。景気やあるいは物価の動向もしっかり見ながら実施時期も考えていくなど、経済をまず最優先で復活させた上で防衛力の強化。これまた国民の安心・安全のために大切な取組です。今申し上げた配慮をしながら進めていくことは重要だと思っておりますし、子ども子育て政策の財源についても実質的な負担増にならない。経済との関係もしっかり考慮しながら経済再生を果たした上で、この取組を進めていきたいと考えております。((増税という言葉を使っているのか?))
4:18:50
丁寧に説明いただくのはいいんですが、やはり国民の皆さんがわかりやすいのは増税なのか減税なのかと聞かれるので、やはり増税という言葉を使っていただいた方がわかりやすいと思います。まずは好循環を知って、あとは増税もあり得る。そして時期はまだ先送りという理解でよろしいですか。
4:19:15
経済再生、大事なテーマであります。そして防衛力の強化、これも国民の命、暮らしに関わる大事なテーマです。子ども子育て、人口減少に悩む我が国において大切な課題です。それぞれ進めなければなりませんが、まずは経済が重要であるということで経済対策を進めていきたいと思います。そして残りの課題についても経済、経営との関係、これをしっかりと配慮しながら進めていく、こういった取組について先ほど来説明させていただいております。それぞれの課題、しっかり進めたいと考えています。
4:20:01
時期は先送り。例えば総理ですね、国民にもし負担を求める時期が来たとすれば、しっかりと国民に信を問う選挙とか、前もって国民に信を問う必要はあると考えますか。どうでしょうか。
4:20:20
経済再生、防衛力の強化、子ども子育て政策、どれも我が国にとって先送りできない課題だと思います。そして、それ以外にも、今大きな国内外の変化の中で取り組まなければならない課題、これは賛成期しております。ぜひ逃げることなく、こういった政策に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、その中にあって、いつ国民の皆さんに、この選挙等において、意見を、声を聞く、あるいは力をいただくことが適切なのか どうか。これは、この政策を進める上に、上において、どの時期が適切なのかを判断していくべき課題であると考えます。
4:21:10
これまで、電発再稼働とか、大事なものを決める際は、選挙が終わってから決まっちゃうんですよ。なので、選挙の前に、やはり国民にしっかりと方向性を示して、そして国民の判断を仰いだ上で、政策を進めていただきたいと思いますが、総理いかがですか。
4:21:32
防衛力、エネルギー政策、子ども子育て政策、それぞれ重要な課題であります。こうした課題に次々と取り組んでいかなければなりません。毎回毎回、この国民の心を問うということは難しいと考えております。全体の流れの 中で、日本がどういった国を目指すのか、こうした流れについてしっかり説明した上で、どのタイミングで国民の皆さんの声を聞くのが適切なのか、これを判断してまいります。
4:22:09
国民生活はぶっからかで、まったなしの状況であります。寒くなってきて、北国ではスタトレスタイヤも買わなきゃない、そしてストーブ、ヒーターもたかなきゃない、そして子どもや孫の防寒着も買わなきゃないと、いろんなものをやはり購入しないといけない時期になっております。中には、やはりこのまま年を越せるのかと不安に陥っている方もいます。まず、減税の時期はいつごろになりますか。
4:22:40
経済対策として、国民の皆さんの過所分所得を支援支えるという対策については、まずは賃金の引上げを目指す中で、来年大変重要な 時期を迎えるということから、こういった時期に間に合うように、減税時針は来年6月ごろが想定されるわけでありますが、いいおっしゃるように、低所得者の方々、本当に切実な状況にあります。そういった方々に対しては、それに先立って給付を考えていかなければならないということで、重点支援地方交付金の低所得世帯枠を活用して、今年の夏からすでに支給が始まっています。この支給枠を広げるという形で、この給付を充実させていく。これが最もスピード感ある対応だと考えて、この給付を先行させていきたいと考えております。合わせて、エネルギーの激減緩和措置、これも今年の夏から先行してスタートしているところであります。
4:23:59
ひか税世帯は給付ということなんですが、苦しいのはひか税世帯だけじゃないんですね。若くして子供3人育てている、ギリギリで生活しているたちも厳しいんですよ。しっかり納税しているのに、でも減税はあと8ヶ月ごろですよ、このままいくと。なのでやはりスピード感を持つのであれば、やはり給付が早いんじゃない ですか、総理。いかがですか。
4:24:24
まず基本は賃金を上げるところであると思っています。この賃上げの動き、30年ぶりの明るい兆しが出てきた。大事なのはこれを来年続けることができるかということであります。それに向けての対策をしっかり講じてまいります。そして内閣府の調査、また民間のエコノミストの判断、来年、そして再来年が実質賃金、すなわち物価に賃金が追いつくために重要な時期だということで、この減税を用意しようと思っています。ぜひ、この下、賃上げの流れを確実なものにしていく。その流れの中で適切なタイミングを考えていきたいと思っています。
4:25:15
まず大事なのは賃上げ。そのとおりだと思います。ただ、地方の企業は中小小規模事業者が多いんですよ。賃上げしたくてもできない。非常に厳しい状況にある事業者もたくさんあります。そこで間に合わないから、今、皆さん大変だというふうに声を上げているんです。だからスピード感が大事だというふうに申し上げております。総理にお尋ねします。1人当たり4万円の減税ということで、4人家族だと16万円の減税。でも非課税世帯の給付は、家族は何人いても7万円。狭間で900万人とも言われるところがありますが、公平さの確保はできるとお考えですか。
4:26:01
おっしゃるように、この減税1人当たり4万円を今、検討しております。これは、過小分所得を支援する上で大変大きな額だと思います。そして委員御指摘のように、この住民自体、非課税世帯に対する給付、これは1世帯当たりでありますので、公平性の問題が出てくるわけですが、それについては、重点支援、地方交付金、これを活用することによって公 平性を保つよう、この工夫をしていく、こういった準備を進めております。できるだけ公平性、こういった点も重視しながら、全体のシステムを考えていきたいと思っています。
4:26:50
はい。自治体任せというところもありますが、次に円安について伺います。円安の流れが止まりません。1ドル150円台を記録しました。今朝は149円台前半。この円安が我が国の経済、生活に与える影響ですね。総理はどのように受け止めておられますか。
4:27:21
河瀬相馬のことで円安についてお話がございました。そもそも河瀬相馬はファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要でありまして、過度の変動は望ましくないと考えておりますが、具体的に今足元の水準や動向について、私が見解を申し上げることは、市場に不足の影響を及ぼす恐れがありますことからコメントはいたしませんが、円安の影響ということについて、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は円安によって改善をする。一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者には負担増となると承知しておりまして、プラス面、マイナス面、双方の様々な影響がございます。このうちマイナス面であります輸入物価の上昇等を原因とする物価高に対しては、政府としてこれまで累次にわたる物価高騰対策を講じてきたところであります。今般の経済対策におきましても、足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策などが重要な柱立てになっておりまして、この経済対策をしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
4:28:54
総理はこの円安の影響、生活に与える影響をどのようにお考えですか。
4:29:02
この為替相場というもの、今財務大臣からありましたように、ファンダメンタルスを反映しながら、安定して推移していくことが重要であり、過度の変動、これは望ましくないと思います。そして財務大臣から今、一般論として輸出や輸入に対しての影響、プラス面、マイナス面、この説明があったわけでありますが、こうした為替の影響も受けて、物価高、大変厳しい影響を国民に与えている。この現状に対して、ぜひ、この、過処分所得、これを押し上げることによって、国民の皆さんに、このを乗り越えていただく、こういった支援策、経済対策の中においてもしっかり位置づけていきたいと考えています。
4:30:05
はい、それでは総理は円安の原因は何だというふうにお考えですか。
4:30:16
これ、為替の原因については、これ、一般論として様々な要因が考えられます。内外の近隣差をはじめ、様々な要因があるということで、一概に原因は何かということは難しいと思いますし、私の方から為替について具体的に触れることは控えなければならない。内閣総理大臣として、この為替について直接触れることは控えなければならない。このように考えています。しかし、こうした為替の影響を受けて、物価高に国民が苦しんでいる。この現実に対して、政治としてしっかりと対策を講じなければならない。貸所分所得を支援しなければいけない。ということで、この減税と給付の組み合わせによって、こうした賃金が物価に追いつくまでの間、政府として責任を持って支援を行いたいと考えています。
4:31:23
為替に対して、光ると言っているんですが、原因を聞いているだけなんです。総理、異次元の金融緩和が一つの副作用ではないですか。どうですか。
4:31:40
金融政策は、これは日銀が責任を持って具体化していくべきものではありますが、日銀としては、安定的な物価を維持、そして継続するために金融政策を進めていく、こういった立場にあります。政府のこうしたマクロ経済政策を進めながら、日銀と政府が緊密に連携をしながら、全体の経済を考えていく、こういった体制が重要だと考えています。引き続き、日銀とは一層通を図りながら、政府として経済政策、先ほどから申し上げております経済対策を実施していきたいと考えています。
4:32:35
異次元の金融政策の話を聞いたんですけど、禁じてと言われる異 次元の金融緩和、いわばドーピングのようなものです。2013年に導入して10年が経ちました。異次元も10年続ければ異次元ではなくなります。なかなか抜け出せなくなってしまっているのが、今の日本、そして円安につながっているのではないでしょうか。総理いかがですか。
4:33:10
委員長、日銀において、金融政策、様々な検討を続けています。そして本日、金融政策決定会合が開催されました。日銀は、イールドカーブコントロールにおける長期金利の上限、これを1%を目処とすることなどを決定したと承知をしております。こうした様々な状況に対応して、金融政策、日銀においても、この議論を続けていると承知をしております。この世界の各国の金利状況等も踏まえながら、様々な検討が行われているものと承知をしております。
4:34:05
だから、異次元の金融過貨が円安を招いている一つの原因ではないかと聞いて、総理の認識を聞いています。
4:34:15
日銀の金融政策、これは安定した物価を維持するための政策であると理解しています。これは大切な取組であると認識をしています。ただ、結果として、海外との金利差等、様々な要因から、この為替にも影響が出ている、こういった指摘は、我々日銀としても頭に置きながら、政策を進めているものであると理解をしております。
4:34:57
はい、では、総理、今、総理から見て、為替は安定していると言えますか。どう ですか。
4:35:09
当然のことながら、私の立場から、今の為替の水準について、高いとか低いとか、いうことは控えなければなりません。ご質問については、このお答えするのは控えます。
4:35:27
高いとか低いとかじゃなくて、安定しているのか、していないか、聞きたかったんですが。では、財務省、財務省設置法第三条をお答えいただけますでしょうか。お願いします。あ、大丈夫。
4:35:43
法律でございますので、私からお答え申し上げます。財務省設置法第三条、財務省の任務について、規定をしてございます。財務省はこれこれを任務とするということの中で、いくつか歴史があります中で、外国為替の安定の確保を図ることを任務とすると、このような記述もございます。
4:36:05
はい、通貨に対する信頼、そして為替の安定ということであります。食料やエネルギー、原材料の多くを輸入に頼っている我が国だからこそ、円安の影響は家計、経済にじわりじわりと響きます。夢や目標に向かい海外にチャレンジしようとしている若者やスポーツ選手、留学生の皆さんにも影響が出ているんです。この円安を何とかしてほしいというのが、総理現場の声なんです。総理、異次元の金融緩和の出口戦略も含めて、政府の役割を果たすべきじゃないですか。どうですか。
4:36:51
給油政策の具体的な手法は日銀に任せなければなりません。しかし、政府としての責任という質問でありますので、政府としては日銀としっかり連携をしながら、物価安定を伴う成長を持続していく、賃上げを伴う経済成長を進めていく、こういった目的に向けて、連携しながら政策を進めていく、こういった姿勢は重要であると考えております。引き続き、日銀政府、連携しながら、経済、物価、あるいは金融情勢を踏まえながら、適切な金融政策運営が行われること、日銀に対して期待していきたいと思います。
4:37:47
それでは、やはり今、物価高を招いている要因の一つとして、やはり円安の要因もあるという認識でよろしいんですね。
4:37:59
物価高の背景には様々な要因があります。為替もその一つの要因であると認識をしております。
4:38:12
では次に、地方創生についてお伺いします。先日、総理は本会議場で、今こそ共に地方創生に力強く取り組もうではありませんかと、声高らかに叫ばれました。すいません。テレビの前の地方の皆さんはどう感じたでしょうか。今こそと言うところと、今まで何やってたんだと言葉を失った方も多かったのではないでしょうか。人口減少に歯止めがかかりません。特に地方は深刻です。各自治体の皆さんも限られた財源の中で地域コミュニティを維持するために、この何年も懸命に努力をされております。地方創生担当大臣が誕生してやもう10年、総理の目には地方の生活の現状はどう映ってますか。
4:39:21
地方においては、多くの課題が散席しています。過疎地、中山間地等を中心に、地域の担い手不足、あるいは足、移動の手段の不足、さらには集落の維持、活性化など、多くの課題が存在していると思います。そしてその課題にどう向き合うか、こうした政治に対する課題がずっと突きつけられてきたわけでありますが、その中にあって、特にデジタル技術等を通じて、こういった課題に答えを出すことができないかということで、デジタル田園都市国家構想を進めてまいりました。その後、農林水産業、DX、地域の企業の誘致、テレワーク、あるいは地方交通の維持・確保、子育て環境の整備など、こうした技術を使いながら、この課題の解決に努めてきたわけですが、さらにこれを加速させなければならない、このように強く感じております。(山本) 横沢…。
4:40:49
(鈴木) 地方のことですね、私の方からも答えをします。仮想地域や中山間地域などにおきましては、地域の担い手不足、移動資産の確保、集落の維持・活性化など、多くの課題に直面することを認識しております。こうした地域の課題に踏まえ、住民の皆様の声にしっかりと耳を傾けて、地方創生に取り組んでいくことが大変重要であります。総務省としましては、デジタル田園都市国家交互操の実現に向けて、地域おこし協力隊や地域活性化企業人などによる、都市から地方への移住・交流の促進や推進や、仮想地域におけるデジタル技術の活用に対する支援などを積極的に進めております。私も先日、福島県におきまして、クラフト酒という新たなスタイルの情報省をオープンした地域おこし協力隊の方にお会いしました。こうした取組をお通ししながら、地域活性力のある地域社会を実現したいと思って考えております。以上です。
4:41:43
総理、では、今、現状厳しいという話を伺いましたが、地方の人口減少、少子化に歯止めがかからない要因の一つに、農業、林業、水産業に関わる人等収入の減少があると考えますが、総理はいかがお考えですか。
4:42:08
農業の担い手不足、若手の育成、こういった課題は、地方の活性化のみならず、我が国の食料安全保障においても重要な課題であると認識をしています。地方の活性においても、農業の担い手の育成、農林水産業の後継者育成、力を入れていかなければならない重要な課題であると考えています。
4:42:50
ただいま岸田総理からも御答弁がありましたけれども、農業者の高齢者減少が進む中で、農業生産を支える担い手をしっかり育成、確保していく必要がございます。そのためには、地域の関係機関が連携して、総合的にシェイクンしていくことが大事だと考えております。今、各地で行政からJA、連携して新規就農者の育成を進めておりますけれども、農林水産省としましても、この取組を全国展開すべく、県就農場の整備、また先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援してまいります。このほか、従来から、これから就農を希望する方、また新規に就農したばかりの方に対しまして、就業前後の資金の交付等を行っているところでございまして、これらの総合的な取組を引き続き、着実に実施してまいりたいと思っております。
4:43:51
今、人というお話をいただきました。じゃあ、何で人が減少しているのかという議論を深めたいと思いますが、国民の皆様の命の源、食料を守ることは国を 守ることであります。都市部の皆さんが食べる食料を守り、国を守っているのが地方の生産者の皆さんです。農業従事者の数、ここ20年の推移はどうなっていますか。
4:44:24
お答え申し上げます。農林水産省の調査でございますけれども、基幹的農業従事者という定義でございまして、こちらは普段仕事として主に自営農業に従事したものということでございますけれども、その数は平成12年、2000年をとりますと240万人。直近年の令和5年、2023年でございますけれども、こちらは116万4000人というふうになってございます。
4:44:57
はい、パネルをご覧ください。ちょっとでかいパネルですね、これ。生産者の数はここ20年で約半分に減っています。しかも生産者の8割は60代、70代の方です。現場の皆さんの中には、いつまで田んぼや畑を続けられるかわからないと不安を口にする方もたくさんいます。では、我が国の家族農業、家族経済の割合、ここ20年の推移はどうなっていますか。政府関係者、どなたか。
4:45:56
お答え申し上げます。家族農業ということでございますが、農業形態の推移ということで、もしよろしければ申し上げさせていただきたいと思いますけれども、農業形態ということで申し上げますと、直近年で申し上げますと、およそ123万戸ということになってございます。以上でございます。
4:46:22
家族形態、日本の農業の形態の中で家族形態約96%で、約この20年間で6割減っているんですね。激減です。耕作を諦める田んぼがふえ、地域から人が減り、若者が減り、子どもが減り、並行する学校とクマ、シカ、イノシシの被害がどんどんふえる。明らかにこの自民党政権がこれまで進めてきた農業政策の結果が今の地方の現状じゃないですか。総理、これまでの自民党農政をどう捉えているかお聞かせいただけますか。
4:47:08
ご指摘のようにこの20年間で第一次産業に重視している方は大幅に減少しております。一方で農林水産業の産出額はこの20年間7%程度の微減にとどまっております。ということで逆算しますと、単純に産出額を従業者数で割った場合の1人当たりの産出額は1.5倍弱、大幅に増加しております。総合的に考えれば一概に農林水産行政が間違っていたとは言えないと考えております。ただ今後国内の人口減少が進む中で第一次産業についても生産者 の減少は避けられません。現在よりもさらに相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことも想定しなければいけないというふうに考えております。このためにスマート農林水産技術の開発、実用化の加速化等によって生産性の高い農林水産業の実現することから、海外市場はまだまだ拡大をいたしますので輸出を拡大すること、それから環境に優しい農業の実現などですね、環境と調和の取れた産業への転換、これによって付加価値も向上させることができます。こうした政策を講ずることによって生産者の所得の向上を図って農林水産業の持続的な発展に努めていきたいと考えております。
4:48:49
農業従事者が高齢化し、なおかつ次世代を担う人材が育成されない、こうなりますとまさに農業の持続可能性が問われる事態になる。この点については強い危機感を持っております。だからこそ、今、農水大臣からも紹介させていただいたように、高品質の農産物の海外市場の開拓ですとか、ニーズに合わせた付加価値の高い生産物の生産ですとか、さらにはスマート農林水産業による生産性の向上ですとか、この意欲ある農業者が出てくる環境づくりに努めなければならない、このように考えております。
4:49:42
単純に農業だけ言ったら、さっき大臣言ったように微増という話なんですけど、人口減少と地方の現状と一時産業の関係を言っているんです。これだけやはり人口が減ってきてコミュニティが維持できなくなっている期間、総理も以前にこの委員会で農林水産業は国の基だという話をされましたが、その基がやはり揺らんでいるんじゃなかったのかと。で、この地方の現状が今あるのではないかという問題意識なんです。総理いかがですか。
4:50:20
国の基であるからこそ、そして食料安全保障をはじめ国の安全保障にも関わる問題であるからこそ重要であると考えますし、今の状況に強い危機感を持っています。先ほど申し上げました、そして農林水産大臣からも紹介がありました。こういった取組を進めることによって未来を切り開いていく、こうした強い覚悟、政治は求められていると考えます。
4:51:01
一時産業、特に農林業と地域の課題でありますけれども、やはり地域における高齢化が進んでいること、基幹的農業者が進んでいる中で、この一時産業を維持、発展していくということがやはり重要な課題でございます。地域の農地を誰が受け皿として取り組んでいくのか、それから深かち向上するような農業にどういうふうに取り組み形態をどう育てていくか、こうしたことで地域の農業を再生 発展させていかなきゃいけないというふうに思っております。特に将来の担い手が見えない、こういう状態がありますので、これは法改正を行いまして、今、今年と来年で全国の地域の話し合いで将来の農地、利用の姿、具体的には10年後の姿をみんなで話し合っていただくことで、未来地図をつくる地域計画というのを策定いただくことになっています。地域計画でこのエリアはこういうふうにしよう、農地を集約化して少ない水でもできる農地に生まれ変わらせよう、こういうプランを例えばやっていただければ、農地バンクを活用して農地の集約、集積は農家負担なしでできる、こういう仕組みも整えておりますし、地域の農地の計画的な保全を一体的にこういうことで推進をしていきたいと思いますし、それは同時に、スマート農業をやるにはどういうふうな地域の農地の在り方が必要か、こういったことについてもみんなで考えていただく。それから今実際に全ての農業者が全部の機械を持ってやるということができませんので、サービス事業体を育成確保して、そうした皆さんがサポート部隊で農業者を助ける、少ない人数でも全体を支援して農業が回るように考えているところでございます。
4:53:15
今地域計画の話もありましたが、確かに理想はあります。ただやはり今現場では10年後の地図が描けるかといったら、全然描けないのが現状ですよ。誰が担い手をするのか、それすらも先が見えない。だから今こうやって総理、はじめ皆さんに質問をしているわけです。農業農村所得倍増計画を打ち出してから10年が経とうとしております。農業農村の所得を10年間で倍増という計画ですが、果たしてどうなったのでしょうか。農水男子院、この10年所得はどうなっていますか。倍増できたのでしょうか。お答え願います。簡潔にお願いします。
4:53:58
お答え申し上げます。農林水産省では農業生産活動によって生み出された付加価値をマクロベースで生産農業所得とし て公表してございます。この生産農業所得は10年前に平成25年でございますけれども、2.9兆円でございました。直近年の令和3年でございますけれども、3.3兆円というふうに増加してございます。それから、もしお許しいただければ、先ほど家族農業体の数ということで申し上げましたけれども、直近年の数字申し上げます。個人の経営体でございますが、令和3年で99万1千戸ということで訂正させていただきます。申し上げございませんでした。
4:54:42
倍増にはまだなっていないというところですね。地域の食文化、伝統文化を守っているのも地方で暮らす皆様です。先日、不流踊りもユネスコ遺産登録に、世界遺産登録になりました。日本の伝統文化は海外の人にも喜ばれ、観光資源にもなっております。文科大臣に伺いたいのですが、伝統文化を守り継承していく上で地域を支える人材は必要だと考えますが、大臣はいかがお考えで すか。
4:55:25
委員、御指摘のとおり、地域を支える人材がいなければ、不流踊りやそういうものに限らず、地域の伝統や文化というのが継承されていくことはないと、そういうふうに考えます。
4:55:45
ありがとうございます。それでは、次に水田活用交付金の見直しで、生産現場からは、営農継続への、これまで多くの不安の声が上がっておりました。田んぼから畑地に転換する、畑地化促進事業の採択がなかなか進まないという声もいただいております。これはデータを教えてほしいんですが、採択率はどうなってますでしょうか。
4:56:17
お答えいたします。畑地化促進事業につきましては、令和4年度補正予算を活用いたしまして、約1万ヘクタールの取組を一時採択したところですが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られているところでございます。これらについては、事主の同意など要件の確認を行っており、全体の申請面積が確定していないために、採択割合について現在お答えできる状況にはございません。
4:56:45
予算はちゃんと確保できているんですか。
4:56:53
農林水産省といたしましては、一 時採択とならなかった取組や、今後新たに畑地化する取組も含め、今後の予算編成の中で必要な財源確保できるよう調整していく考えです。
4:57:08
大臣、しっかりと予算確保をお願いしたいんですが、よろしいですか。宮下農林水産部長、大臣。失礼しました。畑地化支線、非常に重要だと考えております。しっかり予算確保してまいります。
4:57:26
国の畑地化促進事業は、まず5年間という決まりですが、5年後のビジョンを知りたいという現場の皆さんの声があるんです。5年後のビジョンの考えはどのようになっていますか。
4:57:44
まずは、スタート地点でしっかりとした転換のための支援金を出して、その後5年間しっかりお支えする。このことについて、生産性も上げて、持続可能な農業に履歴していただくように、しっかりサポートしていきたいと考えています。
4:58:07
やはり先が見えないと、なかなか思い切った畑地化転換も難しいという声もいただいていますので、できればはっきりその先のビジョンを、はい、段階で示していただきたいと思います。次に、食料安全保障について伺います。総理に伺います。そもそも、今の農業政策で本当に食料安全保障は実現できるとお考えでしょうか。
4:58:36
食料安全保障、重要な課題です。実現できるかという話でありますが、これは国民の将来の不安払拭のためにも、こうした食料安全保障における取組の信頼性、しっかり高めていくことは政治の責任であると思っています。
4:59:01
それではパネルをもう一度ご覧ください。いくら農地を確保しても、食べ物を生産する人がいなければ、国民の命は守れません。生産者の8割は、先ほど言ったように60代、70代、この方たちが引退したら、誰が食べ物を作るんですかということになります。パネルにあるように20年後には、生産者が今の2割です。25.2万人プラスアルファ。今でさえ担い手不足なのに、現場の方は非常に危機感を持っております。総理はこの担い手の危機感、お 持ちでしょうか。
4:59:47
担い手、この地方の活性化にとっても、先ほどの食料安全保障にとっても、不可欠なものであると思います。そして、それに対する強い危機感を持っています。だからこそ、稼げる農業を目指さなければいけない。スマート技術ですとか、市場拡大に向けて、より一層努めなければならない。このように思っておりますし、6G産業化、あるいは農博など、農村での仕事づくり、こういったものも進めながら、地方への移住者、関係人口の増大、こういったものにも取り組んでいかなければならない。このように認識をしております。
5:00:36
総理、稼げる農業はもちろん重要だと思うんですが、やはり先ほど言ったように、農業形態の96%は家族形態なんですよ。その家族形態の人たちが営農継続ができなければ、どんどんどんどん人が減っていく、子どもの数も減っていく、地域コミュニティが維持できなくなっていく。そこの問題意識で質問をしているんです。総理は、家族形態に対してどのような考えをお持ちですか。
5:01:12
おっしゃるとおり、現在の家族形態、そのまま、息子さんのうちの誰か1人が継いで、農地が守られていくという状況が一変しております。次の担い手が見えない、こういう中では、継いで暮らさる方も非常に厳しい状況にありますので、やはり農地をしっかり整備をして、少ない人数で、チームで、いろんな農業生産本身とか、いろんな形態で地域全体の農地をみんなで守っていく。それから、さっき言いましたように、サービス事業体というのを作って、さまざまなことを、ドローンの操作であるとか、雑草の刈払いであるとか、いろんなことをサポートする。そういうことで全体として農地を守っていく、そうした未来に移行せざるを得ないと思っています。総理のお考えを聞きたかったんですが、家族形態をこれからどうしていくのか。ご指摘の、この家族形態での農業、これは日本の今、基本であると思いますが、今、農村大臣からありましたように、それだけでこの農地を、そして農村地域を維持していくことが難しくなっている、こういった厳しい現実もあります。ですから、さまざまな形態を駆使することによって、農地を、そして地域を維持していく、こうした工夫が今求められている、このように認識をしております。ぜひ、さまざまな工夫の上に立って、さまざまな形態を組み合わせることによって、地域を、農業を維持していく努力を続けていくことも重要であると考えます。
5:03:19
家族形態が維持できなくなっている。だからこそ、家族形態を維持するための農政が必要なんではないか、という問題意識で質問をしております。農水省の試算では、2030年には、農地に全部芋を植えても、国民の命を守る、自給が不可能だというデータも出ております。要は、作る人がそれだけいなくなってしまう、ということですね。食料安全保障を進めるのであれば、これまでの制度を踏まえて、進化させた生産者の所得を保障する仕組みを作る必要があると考えますが、総理いかがですか。
5:04:08
進化させた所得を保障する仕組みというご指摘でありますが、所得を維持し、そして高めていく取り組みは重要であると思います。だからこそ、先ほど申し上げておりますように、海外への市場拡大ですとか、あるいはスマート技術を作った生産性の向上ですとか、様々な取り組みが重要だと申し上げております。是非、所得を維持し、そして広げていく努力を続けていきたいと考えています。
5:04:48
それでは、ちょっと次の質問に行きます。ロシア、ウクライナの世界情勢の不安定化で、世界的気候変動もあり、世界各国で食料安全保障の動きがあります。中国では、食料安全保障法制定に向けて動いています。まず、国として取り組んでいるのが、中国は種を守ることです。国家農業遺伝子資源バンク、種子備蓄制度の創設に動いております。一方、我が国は、与党が推し進め、2018年に種子法廃止になりました。総理、食料安全保障というのであれば、まずは国として種を守ることから始めることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。総理。
5:05:44
ご指摘のように、種子法は廃止になりましたけれども、これは、稲、麦類、大豆の原子の生産等に関する事務を、全ての都道府県に一律に義務づけていたものでありますけ れども、これをやめて、官民の総力を挙げて、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するためということであります。現に、廃止された後も、我が国で重要な作物であります、稲、麦類、大豆の種子は、ほぼ全て国産で賄っております。その後、新たな官民の連携、協力のお受けき、独自性のある条約制定が進むなど、地域の農業に必要な対応が講じられております。なお、野菜の種子については、海外からのニュースが多いんですが、これは日本の種苗会社がリスク分散等の観点から、世界の複数の採取的地において採取するとともに、約1年分、国内備蓄しておりまして、そういった面では、安定的に供給する体制が確立されております。ご指摘のように、種子は農業生産の基本的資材でありますから、引き続き供給体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
5:07:04
総理に聞いたんですけれども、総理はやはり国として種子を守ることからではないかという答弁をお願いします。
5:07:15
種子法に関しては今、農水大臣から答弁があったとおりですが、食料安全保障の観点からも種子を守る、これは大事な課題であると認識をしております。
5:07:32
食料安全保障が大事だという話をいただきました。まずは国として、種子を守る法整備は必要ではないですか。総理いかがですか。
5:07:47
先ほどお答えしましたように、種子改正の後もですね、種子を守り、むしろ発展させるという新たな取組が始まってお りますので、その点についての法整備は必要ないと考えております。
5:08:04
次の質問いきます。少子化について伺います。少子化は我が国が直面する最大の危機。総理、この認識に変わりはありませんか。
5:08:17
はい、その危機感は共有いたします。特に2030年代になりますと、若年人口の減少、この急速にスピードを上げていきます。今が少子化に向けて対応すべき重要なタイミングであると認識をしております。
5:08:42
はい、最大の危機というのであればやはりスピード感が重要だというふうに考えます。政治の役割として子どもを産み育てあげるまで、国が将来的な安心感を提供する覚悟があるのかないのかがまさに問われていると考えます。今、ぶっかだかで影響を受けている給食、これも唐揚げの数が2つだったのが1つに減らされたりですね、子どもたちの給食にも影響が及んでいるんです。総理、給食の無償化いい加減やりませんか、いかがですか。
5:09:27
先生ご指摘のとおり、学校給食品につきましては、ぶっか行動の影響を受けております。そして、保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促しているところでございます。そしてまた、今、委員ご指摘の学校給食品の無償化につきましては、現在どのような形でやっているのか。各地方自治体において、あるいは国公私、それぞれによっ て内容が違っていたり、その負担その他が違っているものでございますから。これをこの6月の検討開始以来、今現在調査を行っているところでございまして、その結果を結論を受けて対応を図っていきたいと考えております。
5:10:17
ちょっと農水省に聞きますが、緑戦略で2025年までに有機農地耕地面積は何%にするか、簡潔にお答えいただけますか。
5:10:32
2025年までに有機農業の耕地面積の25%まで拡大することにしています。
5:10:41
はい、25%有機農地。有機農業の基盤整備の後押しをしながら、地元で採れるおいしいお米、野菜、農畜産物、水産物を子どもたちにお腹いっぱい食べてもらって、子育て支援とともに生産者の支援につなげればいいじゃないですか、総理。国の戦略として給食費無償化、総理、ぜひやりましょうよ。これいかがですか。
5:11:06
はい、学校給食については、今、文科大臣からも答弁がありましたように、まずは、重点支援、地方国費の活用によって、多くの自治体において、学校給食費の上昇を抑えている、こういった状況にあり、今回の経済対策においても、この地方国費、これを拡充する、こういったことを申し上げています。その上で、学校給食の無償化ということについて、1年間の調査を経て、課題をしっかりと整理したいと考えております。その上で、先ほど文科大臣の方からも、この現状について、一部の自治体や学校において、実施されていない公平性、負担のあり方、こういった点について整理をした上で、この無償化に向けて議論を進めていきたいと考えています。
5:12:08
それでは、少子化対策として、人に優しい社会という視点から質問をします。少子化の対策として、子どもや子育て世代、みんなに優しい環境づくりも大切と考えます。総理、都市部の鉄道駅で、特に週末や連休など、ベビーカーや車椅子の方、インバウンの方、高齢者の方など、エレベーターで今渋滞が起きているんです。これ、総理はご存知でしょうか。いや、一部の駅において混雑する中で、車椅子等の渋滞等の困難が生じている。こういったことについては、マスコミ等に通じて承知しております。
5:13:18
総理も承知という ことです。パネルをご覧ください。これはJRの駅構内で、今週末や連休などにベビーカー、子育て世代の渋滞が起きているんですね。エレベーターを待つのにもう10分とか待って、そこに車椅子の方がいて、今だいぶインバウンドの方が増えましたので、大きなスーツケースを持った旅行者も一緒に乗るという、非常にごったがいして、たぶん子育て世代の人は、ちっちゃい赤ちゃんを暑い中や寒い中で待たせるのは非常に心苦しい中、待っていると思います。国交大臣はこれご存じだと思いますが、バリアフリー法の最低基準、これ何人乗りですか、今。
5:14:04
基本的に今、11人乗りでございます。この後はいいですか。じゃあ、続いて。これまで11人乗りというのが、駅などのエレベーターの基準でございました。しかし、折りパラ東京2020で、これを見直そうということになりまして、各事業者に、障害者等の利用状況に応じて、カゴの大きさを設定するよう、各事業 者に義務付けたところでございます。現在、現行のバリアフリー基準に適合したエレベーターの整備状況や、駅のエレベーターの混雑状況などの調査を行っておるところです。これらも踏まえながら、障害当事者の方々の御意見を頂戴しながら、この調査、年内を目途に、何らかの形をまとめたいと思っております。バリアフリー基準の見直しを検討してまいります。そういうことがないようにしていきたいと思っております。
5:15:05
はい、そうですね。これは今、11人乗りと大臣から説明を受けましたが、ベビーカーが1台乗って人が乗れば満杯になる。車椅子の方とベビーカーが2台。だから、非常に厳しいんですが、IPCのパラリンピック連盟の基準ですと、大体24人乗り、ベビーカーが4台、5台も入るかもしれませんが、やはりもう、大は小を兼ねるですので、
5:15:31
ぜひこれ、最低基準を、バリアフリー法の最低基準を、この国際東京2020アクセシビリティガイドラインに、しっかりと改定していただけるんですか。どうですか、大臣。
5:15:49
先ほど申し上げましたように、今、調査をしております。その調査結果を見まして、東京オリパラ基準に合ったものにしたいと思っています。
5:16:03
ぜひ、進めていただきたいと思います。やはり今、小さいお子様連れだったり、大は小を兼ねるで、医療的ケアが必要なお子さんもだいぶふえていますので、高齢化社会も迎えます。将来を向くした基準を早急に示していただきたいと思います。もう1つ関連して、ソフト面のバリアフリーについても伺いたい と思います。先ほどの鉄道駅に限らず、エレベーターが混んで、車椅子の方やベビーカーの方が利用できないエレベーターがだいぶ都市部でもふえています。これ国交省の取組として、いろいろポスター掲示とか啓発活動は行っていますけど、なかなか改善できない。今どのような取組をしているか、まずお答えいただけますでしょうか。
5:17:07
今、先生御指摘があったように、鉄道事業者等に対しましても、ポスターとかいろいろな掲示をしましても、ベビーカーを持った人が堂々と車両に乗っていって、行けるような形の運動を展開させていただいているところでございます。
5:17:25
ただ、ポスターはなかなかインバウンドの方、海外の方は読み づらいので、やはりこれからは海外の方は対策が必要だと思いますし、例えば、鉄道事業者でなくてもドアが開きますとかというアナウンスの中で、例えばベビーカーの方、車椅子の方に御配慮をお願いしますというアナウンスを、エレベーター事業者を通して周知徹底していただくのも一つの方法ではないかというふうに思いますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。それでは、鉄道の障害者割引制度についてお伺いいたします。この制度は、まずいつできた制度かお答えいただけますでしょうか。
5:18:21
お答え申し上げます。鉄道運賃の障害者割引における制度につきましては、旧国鉄の障害者割引制度を複数の鉄道事業者が事実上踏襲しているものと承知をしております。障害者割引につきましては、昭和25年、1950年に当時の国鉄において導入され、基本的な考え方といたしましては、介護者の付き添えが必要な10度の障害者の方を対象に、障害者ご本人と介護者の方をそれぞれ2分の1の割引として、合わせて1人分の運賃となる割引制度とされたものです。その 後、昭和27年、1952年より片道101キロ以上につきましては、身体障害者の方が単独で乗車する場合であっても、2分の1の割引を拡大して適用したと承知をしております。これは、運賃が高額となる一定の距離を超える移動については、負担軽減を図る観点から割引制度が拡大されたもので、その際に旧国鉄では100キロを目安としたものと考えられます。なお、障害者お入り期日につきましては、鉄道事業者の形状の判断で、鉄道事業法の規定に基づき、届出により導入拡大がされるものでありまして、現在も西日本鉄道など、単独乗車であっても距離制限なく割引を適用している事業者もございます。
5:19:38
はい。昭和25年、約70年前にできた制度をそのまま踏襲してて、各事業者ごとの判断になって、割引がバラバラなんですね。これ、ぜひですね、障害者の方の自立と社会参加もだいぶ進んできてますし、障害だけじゃなく難病やいろんな社会参加を求めている人たちの社会参加を推し進める上でも、ぜひともこれ、障害者割引制度の見直しの検討を大臣に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:20:13
はい。先ほど局長が答弁しましたように、100キロで、100キロ以下については割引がない会社、ある会社、バラバラでございます。ない会社の方が多いんですけれども、こういうものを統一をしていくということなんですが、一つ問題は、これまでの障害者割引が、いわゆる会社、鉄道事業者の経営上の判断により行われているという点でございます。従いまして、我々、障害をお持ちの方のご意見も踏まえ、鉄道事業者に様々な機会を捉え、理解と協力を得られるよう努めてまいります。しっかり、WEBの利用も含めまして、しっかり頑張っていきたいと思います。
5:20:59
はい、今は鉄道事業者でバラバラですが、ぜひともいろんな障害者団体や事業者、いろんな国交省だけじゃなくて厚労省も入れていただいて、いろんな方が社会参加可能になるよ うな制度の見直しを進めていただきたいと思いますが、この点について、まず国連の障害者権利条約でも、これまでは医学モデルでいろんな制度が作られてきた。これからの時代は社会モデルで制度を作り直さなければいけないということを言われています。ぜひともこれ、総理ですね、省庁横断的に検討していただきたいと思いますが、最後に答弁を求めて終わりたいと思います。
5:21:44
ご指摘の障害者割引制度について、料金について今、大臣から答弁がありましたが、料金に加えて利用をいかにスムーズに行われるのか、このマイナンバーカードと連携したスマートアプリを活用するなど、様々なサービスのスムーズな提供と合わせて、多くの障害者の方々に活用していただける、こういった体制をつくることは重要であると認識をしております。
5:22:25
ありがとうございました。以上で終わります。以上で横沢貴典君の質疑は終了いたしました。
5:23:20
次に福岡隆純君の質疑を行います。福岡隆純君です。自由民主党の福岡隆純です。当初の予定よりだいぶ遅くなってしまいましたが、与党側のトップバッターとして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。さて、先の所信演説では、総理の強い思いが伝わってまいりました。総理は、秘めたる強い思いをお持ちの方だという印象をずっと持っておりましたが、やっぱり発信することで伝わります。引き続き強い発信をぜひしていただきたいというふうに思います。総理は、その所信の中で、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置くと力強く訴えられました。今、各種世論調査で政府が最優先で取り組むべきこと、こういった説問の中で、物価高騰対策を含む経済政策との回答が、のき並み50%を超えて最も多い数字を取っていることから考えても 、経済こそが国民最大の関心事であることは間違いないというふうに思います。そして、我が国が成し遂げなければならないのは、デフレ経済からの完全脱却、これは総理がおっしゃっているとおりでございます。総理は今回の所信表明演説の中で、その実現のために30年来続いてきたコストカット経済、つまりはデフレ経済が変わろうとしている今の変化を逃さずに、成長型の経済に変革させる、そのためには思い切った供給力の強化を集中的に行うという数字書きを示されておられます。そこでまず、デフレからの完全脱却、つまり経済統計学的に見たGDPギャップの解消についての見方をお伺いしたいと思います。最近、総理はGDPギャップが解消されつつあるというようなことをおっしゃいます。これは地面通り解釈するとすれば、給付や減税は供給力を超える需要を生み出し、物価高騰が発生してしまうという理解にもつながりかねません。しかし、今の日本経済を見れば、供給力がコロナ禍で傷んだところから回復しつつある、そういう現状であって、コロナ禍前の健康なレベルにはまだまだ及んでいないというふうに思います。また、総需要も同様に回復しつつありますが、まだまだ健全とは言えない状況です。GDPギャップは解消されているからのように見えますが、それは見た目だけのような状況だとも言えると思 います。言い換えれば、現在はコロナ禍による痛みから回復しきっていない供給力に、これまでコロナ禍で傷んだ総需要が回復してきてようやく追いついた状況ですから、総需要を喚起する政策を打っても、需要によるインフレ、つまりデマンドプルインフレが発生する心配をする必要はないというふうに思います。総需要を喚起するインフレを懸念するよりも、供給力も総需要も力強さを増すための政策を打ち出し、強い経済とGDPギャップ解消の実現を両立させ、デフレからの完全脱却を果たすべきときだというふうに考えます。そこで総理には、このデフレ経済からの完全脱却を成し遂げるための前提として、現下の経済状況についての認識と、その上で今やろうとしているマクロ経済政策について、これまでもかなり予算委員会であらゆる答弁していただいていますので、その点を端的にお答えいただければと思います。
5:27:03
日本経済、7年にわたって賃金、物価、投資等が上がらないデフレの悪循環が続いてきたと指摘をされてきました。その中でようやく今、明るい兆しが出てきた、このアベノミク スによるデフレからの脱却、また新しい資本主義による賃上げ等、投資の好循環の実現、こういった取組によって30年ぶりの賃上げ、あるいは民間で100兆円を超える過去最大の投資が計画されている、こういった状況、明るい兆しが出てきたわけですが、これを来年に向けて続けられるかどうか、今、正念場を迎えていると思います。これを継続するために、まずは供給力の強化、すなわちこの企業の稼ぐ力、これを引き続きしっかり引き出す政策が重要であると申し上げています。ただ、その大事な時にぶっかこうという大きな困難に国民生活は直面をしています。ここでひるんでしまって、またデフレに逆戻りしてはならない。物価対策においてもしっかりと国民生活を支えなければいけない。何よりも、過所分所得、これを支援しなければいけないということで、所得税、減税等の給付と組み合わせた対策を用意している、こうしたことであります。ぜひ、しん上げ、これはこれからもしっかり進めていかなければなりません。この流れを腰折りさせないためにも、物価対策をしっかりと用意しなければならないと思っています。インフレ懸念等の指摘もありますが、この供給力の強化、これは来年以降、この効果が出てくる、こういった内容も多く含まれています。ですから、現下の物価高騰の状況において、需要を拡大させるインフレの懸念、これはないと考えています。ぜひ、こうした考え方に基づいて、経済政策を用意したいと思っています。
5:29:27
全体に連なる考え方について、総理の思いを今お話しいただいたというふうに思います。現下のGDPキャップの状況では、足元のインフレ率は、受給逼迫というよりも、エネルギーの価格などのコスト上昇が原因で発生するインフレ、つまりコストプッシュの要素が大きいということを判断した上で、価格高騰の痛みを和らげる効果もある、掃除用換気策を大胆に講ずるべきという考え方については、共有できているというふうに思います。その上で、供給力の強化について伺いたいと思います。更なる経済成長のためには、供給量を上げていくことが必要で、不可欠であります。供給力の強化、そして掃除用の力強さの回復を車の両輪として、それぞれの車輪のスピードを上げて、車がちゃんと目的地に向けて走っていけるように運転していかなければなりません。総理がおっしゃっている、投資の促進ということは極めて重要でありますが、一方でもう一つ、供給力の強化を果たすための要素の一つである、労働力の確保、人手不足、ここについてお伺いをしたいというふうに思います。2018年度で2500万件弱まで落ち込んだパワー等を含む有効求人倍率は、昨年度は3000万件を超えまして、コロナ禍前に迫るところまで回復してきておりますし、一部の県においては、もうコロナ前を超えているような状況にあります。また、今年9月の日銀単価を見ますと、中小企業の非製造業では、人手不足感を示す指数が統計開始以来最も高い水準となりまして、先行きについても全業種で一層の悪化が見込まれ、働き手の確保に向けた更なる政策対応が求められている、そういう状況にあるというふうに考えています。分野別では、建設であったり介護であったり、そして物流での人手不足感が強く、また大都市圏より地方の方で有効求人倍率が高いという状況にあります。また、飲食業であったり宿泊業であったり、コロナ禍の後、通常営業に戻しましたが、パワー等従業員さんを確保できずに、お客さんが来ても対応できない状況が続いているところもあるというふうに受けたまっております。そういったことを考えたときに、供給力の強化を果たすためには、生産性の向上を図るということは当然でありますが、働く意欲を持っている人々が働き続ける環境をつくるということは極めて大事だというふうに思っています。この点については総理には聞こうと思っておりましたが、ここについては認識を共有させていただいたということで、次に進めさせていただきますが、その際に一番問題になるのが年収の壁であります。税の壁、社会保険の壁、両方ありますが、パネルの1をご覧いただきたいと思いますが、社会保険の壁だと年収が106万円や130万円を超えると手取り額が減ってしまうというような状況になります。パートやアルバイトとして働く方々が、いわゆる年収の壁を意識して、その壁に収まるよう労働時間を短縮してしまうようなことが起こっています。民間の研究機関の調査によれば、女性のパートタイムの方やアルバイトの方の約6割が就業調整をしているというふうにお答えをなられている一方で、手取りが減らないなら働きたいと回答する方が8割近くにも及ぶというような数字も出ています。そのような中、この10月から御承知のとおり、最低賃金も大幅に上がりました。私の地元の佐賀県では853円から900円に47円大幅に上がりました。これから忙しい年末を迎える中で、賃金が上がった分、より労働時間を短縮して調整しようとすれば、まさに労働力が不足している中で労働力不足に拍車をかける、そうい う状況になってしまうわけであります。この喫緊の課題に対して先般、支援パッケージが取りまとめられたというふうに承知しています。これは本当に大きな一歩だというふうに思います。何よりも重要なことは、都市部も地方も各企業がこれを支援策を活用し、労働者が年収の壁を意識せず働ける環境づくりを行うことだというふうに思います。そこで問題となるのが、手続がこれは煩雑でよくわからない、活用しない事業者があってはもともこもありません。そこで厚生労働大臣にお伺いしたいのですが、多くの企業にしっかりとこの支援策をご活用いただくために、周知広報を含め政府としてはどのような取組を行っていただくのか教えていただきたいと思います。
5:34:42
厚生省としては、キャリアアップ助成金の手続の簡素化を行った上で、さらに事業主及び労働者ともに周知させるために、まず経済団体、業界団体を通じた周知、それから政府広報との連携、それから都道府県労働局や日本年金機構における周知、さらには厚生 労働省にこのコールセンターの開設をいたしました。これ昨日開設をしたところ、1日で1,000件問い合わせがありました。それから中小企業からの助成金の申請等に関する相談対応などを行うこととしておりまして、積極的にこの周知広報をしていくつもりでございます。
5:35:28
今、昨日コールセンターを開設したりして、きめ細やかな対応をしていただいている、そういう現状についてお話をいただきました。その中でまた、キャリアアップ計画書の提出というのが必要だというふうに受けたまっていますが、これもなるべく煩雑にならないようにしていただきたいというふうに思いますし、また、保険料の負担分を、いわば助成するような、そういう施策については保険料を納める他の労働者との公平性の兼ね合いも指摘されています。また、年収が増えて自ら社会保険に入る場合の支援策になっている年収106万円の壁を乗り越える今回の対策と、社会保険に加入せずに、被扶養者にとどまりやすくする130万円の壁の対策は、方向性が一致していないんじゃないかというような声もあることも事実です。そもそもこの税の壁、社会保険の壁については、多くの段階がありますし、またそれに加えて企業独自の手当てというのもあるような状況の中で、働いている方々からすると、どこを超えればどのような影響があるのかというのが非常に分かりづらいということを考えると、今回の応急的対応とは別に抜本的見直しの議論を進めていくということも大事なことだというふうに思います。今、社会保障審議会の年金部会での議論も始まったというふうに受けたまわっております。これは第3号被保険者制度あり方そのものに関わることですから、いろんな論点はあるというふうに思いますが、今後、その抜本的改革に向けた議論を、ぜひ進めていただきたいということで、お願いをさせていただきたいというふうに思います。次に、人手不足が深刻であります医療とか福祉の分野について伺います。今、人手が不足する様々な要因がありますが、処遇というのは大きな要因であります。そこで賃上げへの対応についてお伺いをしたいというふうに思います。まず、今年度の賃上げの状況でありますが、今年の春冬の全産業平均賃上げ率は3.58%と30年ぶりとなる高い賃上げとなりましたが、医療機関の平均賃上げ率は1.9%、介護事業所では1.42%というデータが示されています。そこで、パネルの2をご覧いただきたいと思いますが、例えば、介護においては全産業平均に比べ2022年時点で月額7万円余り賃金が低いという数字が出ています。もともと、他産業に比べて賃金水準が低い中で、今回賃上げ率も低いとなれば賃金格差は広がり、人材の流出を招くということになります。現に介護や障害などの分野においては、昨年の状況を見ますと、離職率が入職率を大幅に上回る事態が生じておりまして、約6.3万人の方々が製造業や厚労修理、小売業など他の産業に流出するという危機的な状況が起こっています。このような足元の人材流出が進んでいる現状を踏まえると、介護であったり障害福祉分野での緊急的な賃上げについては、待ったなしの状況であるというふうに考えますが、今般の経済対策においてどのように対応するお考えなのか、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
5:39:09
今般の構成順となる賃上げへの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護・障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応は、委員御指摘のとおり、喫緊の課題であると認識しております。このため、令和6年度の介護・障害福祉サービス等の報酬改定を見据えつつ、こうした重要な課題に対応するために、まず総合経済対策においても、人材確保に向けて賃上げに必要な対応をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
5:39:43
大臣の思いは伝わってきました。やはり離職していらっしゃる方がこれだけいらっしゃる中で、将来に希望が持てるように、補正では措置されるんでしょうけれども、先に希望が持てるような、そういう対策をぜひお願いをしたいというふうに思います。そして、来年は医療・介護・福祉の3報酬改定、トリプル改定が実施をされます。医療は2年に1回、介護であったり障害福祉は3年に1回の改定となりますが、先を見据えた大幅なプラス改定を行わなければ賃金格差がさらに広がってしまうんではないかという懸念を持っています。パネルさんをご覧いただければと思います。医療・福祉の就業者数は今や900万人を超えておりまして、全就業者に占める割合は13.5%にも及びます。そして、その地方の方がその割合は高くて、例えば東京都においては医療・福祉の就業者は全就業者の10.3%に対しまして、例えば私の地元の佐賀県では16.6%にも及ぶということになります。総理がおっしゃる成長と分配の好循環を実現するためには、これだけの労働力においてシェアを占めている層の大幅な処遇改善なくして地域の不要はありえないというふうに思います。そして、この分野は高低価格でありますから、総理が決断すれば必ず処遇を上げることができる、そういう分野でもあります。他の産業と同様、医療・介護・障害福祉の分野でも賃上げの流れをしっかりしたものとしていくことが必要だと考えますが、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
5:41:39
など、委員御指摘の医療・介護、そして障害福祉におけ る賃上げ、さらに人材確保、御指摘のように、昨今の他の産業の賃上げの状況ですとか、それから人手不足という観点からも重要な課題であると認識をしています。そういった問題意識に基づいて、岸田政権においても、肯定価格の見直しという形で処遇改善に努めてきた、こうしたことでありました。その中で、来年、申し上げるように、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬、この3つが同時改定される大きな節目を迎えるわけです。令和6年度の同時改定に向けても、今の物価動向ですとか、賃上げ上昇の状況、こういったものもしっかり踏まえつつ、必要な処遇改善の検討を行わなければならないと思っております。そして、数字だけではなくして、こうした処遇改善が現場の方々にしっかり届くような構造も合わせて構築しなければならない、このように認識をしております。そういった思いで、年末に向けて、この処遇改善について、検討を深めて、議論を深めていきたいと考えております。
5:43:17
まず、医療や福祉を守ることができるかどうか、来年の改定の持つ意味は極めて大きいというふうに考えます。そこで、総理もおっしゃったように、将来に夢が持てるような、そういった観点から賃金格差が解消するような大胆な施策が求められるというふうに思います。社会保険というのは、自分がサービスを受ける状況になったときに、そのサービスを確実に受けることができることが前提で、その信頼から保険料を納めていただいております。今、介護施設などでは、ベッドはあるけれども、働く方々が足りなくて、そこに受け入れられないというような状況が多く見られるようになっています。精度あってサービスなしというようなことがならないように、総理の強いリーダーシップを発揮していただくように、ぜひ期待をさせていただきたいと思います。続いて、食材費、口頭への対応についてお伺いをします。医療・介護・障害福祉の分野では、工程価格の下、現下の物価高等の状況を価格に反映することができず、食材料費・高熱水費が大きな負担となり、経営を圧迫している状況にあります。医療の分野では、医療保険の中で、入院時に必要な食費は、一食当たりの総額と自己負担を国が定め、その差額を保険給付する仕組みとなっていますが、この入院時の食費の基準は長年末を置かれていて、介護保険とも今差が生じている状況にあります。このような中、昨今の食材料費の高等は、工程価格のため価格転換もできず、病院経営を圧迫、今や病院食の質が下がりかねない危機的な状況にあるというふうに承知しています。これまで政府におかれましては、医療機関に対して、物価高騰による食費や高熱水費への支援について、地方創生臨時特例交付金の中で対応されてきましたが、この実施状況を見ると、自治体ごとにかなりばらつきがあることはご承知のとおりです。食費への支援を明示的にメニュー化している都道府県は、調べる限り4つにとどまるなど、医療機関に支援が行き届くという観点からは、ほど遠い状況にあります。そこで、まず物価高騰、とりわけ食材料費の高等に対する支援について、今般の経済対策では具体的にどのような対応を行うのか、従来の臨時交付金による対応では、医療や福祉機関にきちんと支援が届かないのではないかという心配をしています。臨時交付金は自治体の総意工夫の下で事業を行うということができる一方で、その良さは生かしつつも、医療分野での危機的状況に対応できるように支援が行き届く仕組みはつくれないのか、地方創生担当大臣にお伺いしたいと思います。
5:46:17
お答えいたします。委員の問題意識、また現場の声をしっかりと受け止めまして、今回の経済対策におきましては、物価高に、より厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう、重点支援地方交付金を追加するとともに、今御指摘がありました医療介護分野については、来年度以降の予算措置の状況もしっかりと睨みつつ、実効性のある執行となるよう、地方公共団体に対し、必要な情報を積極的に提供するなど、きめ細やかな対応が必要だと考えておりまして、竹見厚生労働大臣とも緊密に連携してまいりたいと思います。
5:46:56
これまで以上のきめ細やかな対応が求められると思います。ぜひ対応をお願いをしたいと思います。次に薬荷について伺います。医薬品産業は国民の生命の維持に直結する我が国に欠かせない産業であるとともに、日本経済の中核となる重要な存在だと思います。総理も所信表明で言及されました、レカネマブのような、日本初、世界初のイノベーションが生まれています。レカネマブは我が国のみならず、世界中の認知症の方々やそのご家族、関係者に希望を与えるそのような存在になっています。このように素晴らしいイノベーションが生まれている一方で、パネル4をご覧いただきたいのですが、日本の創薬力を今俯瞰してみますと、例えば、医療用医薬品の売上額、世界上位100品目のうち、日本期限のものが2003年には12品目あったのが、2020年には9品目に減少し、また、日本期限の品目の世界市場シェアは、2000年に12.1%から、2019年には9.8%に低下をしている状況です。海外では販売されている医薬品が日本では販売されていないといった、ドラッグロスというような状況も発生しておりまして、日本の創薬力は低下しているというふうに評価せざるを得ません。その要因の一つは、薬化制度であったり、研究開発環境の魅力が低いからではないかといったことが言われています。我が国において、2010年に新薬創出加算が導入されました。これは新規制、有用性が認められた新薬については、特許期間中の薬化を維持する一方、特許が切れたら後発品に赤を譲っていこうという制度であります。これはイノベーションを推進する上で非常に効果があったんですが、その後の制度改革で新規創出加算に係る要件が厳しくなったり、また特許期間中であっても価格を引き下げる再算定などのルールが強化された、そういったその予見性のない財政を抑制させる制度見直しが日本市場の魅力を削ぎ、日本への研究開発投資を減少させ、それが創薬力低下の一因となっているというふうにも言われています。また、新規の薬理作用を持つ薬を日本で先行して販売した場合に、日本の薬価は欧州価格と比べても0.75倍未満と、著しく低い水準であることもドラッグラグ、ドラッグロスの原因だというふうに言われています。薬品産業の創薬力を強化していくため、この薬価制度の改善や研究開発の促進など、政府一丸となって取り組みを進めるべきだと思いますが、厚生労働大臣の決意を伺いたいと思います。
5:49:55
委員御指摘のこのドラッグロスは、やはり大変深刻な課題であるという認識を持っております。薬価制度におきましても、このドラッグロスの解消の観点も含めて、イノベーションの推進は重要な課題と考えております。国民開放権の持続性とイノベーションの推進を両立できるよう、引き続き、令和6年度の薬価改定に向けて、必要な議論は行っていきたいというふうに考えております。また、創薬力の強化につきましては、企業家、アカデミア、行政、投資家などが相互に協力をしながら、スタートアップの立ち上げと成長を支えるエコシステムを構築をし、日本が引き続き世界の創薬基盤の一つとして、その重要な役割を果たすことができるよう、その環境整備を行っていきたいと考えております。
5:50:48
竹見大臣におかれては、この状況、一番よくわかっていらっしゃるというふうに思います。ぜひ、強力なリーダーシップをもって取り進めていただきたいというふうに思います。続いて、医薬品に関連して、昨今問題となっております供給不安についてお尋ねをしたいと思います。新型コロナウイルス感染症が5類に移行したということに伴う感染対策の緩和などによって、ご承知のとおり、現在インフルエンザが大流行しています。そういった中で、咳や痰の薬が全然手に入らないというような多くの声をいただきます。医薬品の安定供給の不安が始まるきっかけとなった出来事は、2020年に実施された一部企業の法律違反に対する行政処分だったというふうに承知しています。しかしながら、これ2020年がきっかけだとしても、もう2023年ですから、3年がたってもいまだに供給不安というのが続いていて、現在も全ての品目のうち2割以上が出荷停止や限定出荷となっている状況ということがあるという状況であります。関係者の皆様においては、この調整業務に本当に疲弊されていたり、また患者さんにおかれては、在庫を有する薬局を具合の悪い中探していただくといった負担が増えたりしているというのが現状であります。そもそも、何でこんな供給不安が長期化しているのでしょうか。また加えて、先日大手ジェネリックメーカーにおいて品質に関するトラブルも発生しました。薬に対しての信頼を失うあってはならない行為でありますが、このことによって医薬品の供給不安がさらに拡大するのではないかといった懸念もあります。安定供給に向けた取組について、厚生労働大臣のお考えをお 聞かせください。
5:52:45
この感染症の拡大等により需要が増加している赤ドメ薬やタンを切る薬などにつきましては、主要なメーカーに対しまして他の医薬品の生産ラインから緊急融通やメーカー在庫の放出など供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請をしております。9月末時点よりも供給量が1割以上増える見通しとなったところでございます。さらに年明け以降に向けて今般の経済対策の中においても増産に向けた投資を行っていくための支援を講ずることとしております。そしてその上で、騒い制約における不正事案は、後発医薬品の信用を著しく出資する事案であったところから厳正にこれには対処してまいります。医薬品の安定供給全体に与える情報は常にこれを注視いたしまして各社の生産能力の状況など需給の推移を把握しながら不足が生じた場合には増産を要請するなど極めて機敏にかつ柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
5:53:57
厚生労働大臣も懸命に対応していただいているのは承知をしておりますが、御承知のとおりジェネリックメーカーというのは規模の小さいところがたくさんあるような状況で、増産を要請してもいきなり一気に生産力が上がる状況にない、そういう構造的な問題もあることも十分御承知だというふうに思います。そういうことも含めた是非対応を御検討いただきたいというふうに思います。続いて中小企業の施策について伺いたいと思います。今コロナ禍において実施された00有志が売上高の減少などで苦しむ中小企業を救ってきた、そういう状況でありますが、それが終了し返済が本格化する中で人手不足や減材料価格の高騰等も重なり、倒産件数は1年6ヶ月連続で前年同月を上回っております。また全国信用保障協会連合会が資金繰りに行き詰まった企業の借金返済を肩代わりする大返済件数は本年1月から8月までの累計で倒産件数の4.7倍に達するなど、中小企業の厳しい資金繰り状況が顕在化しております。そういった中で資金繰り支援策ということをしっかり行っていただきたいということでありますが、これについてはコロナ借り替え保障等も含めて経産省の方で全面的 に当たっていただいていると思います。そのことはもっとしっかりきめ細やく行き届くように対応を進めていっていただきたいと思いますが、併せてお伺いしたいのが、コロナが五類に移行し需要が戻ってきていても、中小小規模事業者は人手不足もあって、例えば旅館などではその需要を取りこぼしているという話も聞きます。この際、中小企業の精進化投資をしっかり後押しして、需要をしっかり確保できるようにすべきだというふうに思います。小さな事業者でも精進化投資を行えるように、例えばカタログから選ぶようにその設備を選びやすくするであったりとか、商工会などの商工団体が寄り添って相談に応じるような体制を構築するといった工夫をすべきではないかというふうに考えますが、経済産業大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
5:56:13
福岡県にご指摘のように、物価、高騰などもあり、また民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で中小企業を取り巻く環境はなかなか厳しいものがあるというふうに認識をしております。ご指摘のよ うに、コロナ借り替え保証制度は本年1月から開始し、既に10万件、約2.5兆円の借り替え申し込みを受託しておりますし、日本高校の融資につきましても、低流資の申し込み期限を来年3月まで延長しているところであります。引き続き、中小企業のニーズに合わせたきめ細かい支援をしていきたいと思います。併せて、まさに人手不足を乗り越えるための、精進化、省力化投資、これについて、ご指摘のように、カタログから選ぶような、そうした方式含め、まさに生産プロセスを効率化、高度化するようなことも含めて、今回の経済対策にしっかり盛り込みたいというふうに思いますし、考えておりますし、また、商工会議所のご協力も得ながら、事業者の相談に応じる体制もしっかり構築していきたいというふうに考えております。
5:57:14
はい、ぜひ、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。続いて、災害対応等についてお伺いしたいと思います。近年、地球温暖化等を背景に、自然災害が激甚化、頻発化しています。私の地元の佐賀県でも自然災害が続いています。本年も7月10日に記録的な大雨に見舞われ、お亡くなりになられる方も出ました。前日までは、24時間雨量で、福岡県、佐賀県は200ミリ、大分県は150ミリと予想されていましたが、実際では最大で400ミリを超えた雨が降った地域もありました。5年前の西日本豪雨や3年前の九州豪雨同様、線上降水帯の発生、これによって局地的に強い雨が降るというのが災害の大きな要因となっています。これは二次災害の恐れもありますから、迅速な復旧が求められますが、御承知のとおり建設業の人手不足もあって、全ての箇所の復旧にはかなり時間を要しています。復旧が遅れれば、その地域に住む方々の不安が大きくなり、その地域を離れる原因にもなりますし、地域社会そのものが一気に衰退してしまう、そのような懸念にもつながっていきます。松村大臣におかれては、熊本地震や地元の水害などで対応に当たられてきました。今回、災害対応を知り尽くした松村大臣が大臣になられたこと、大変心強く思っています。ぜひとも政府に、一律的な対応ではなく、被災地の状況や被災された方の事情にも目配せしながら、災害からの復旧復興のみならず、地方創生にまでつなげていくという考えで取組を強化していただきたいと思います。また、災害に強い国土強 靱化の取組も重要でございます。令和2年12月に閣議決定された防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策で、令和3年から令和7年までの5年間で、おおむね15兆円程度の事業規模、国費としては7兆円台半ばを目途に、防災減災国土強靱化に向けた対策を講ずることというふうにされております。この対策に係る経費としては、令和2年度3次補正予算で1兆9656億円、3年度補正予算で1兆5210億円、4年度第2次補正予算で1兆5341億円が計上されておりまして、累計で既に事業規模約9.9兆円、国費として約5兆円が措置されている、そういう状況だというふうに承知しています。この3年間予算が着実に手当てされる中、具体的な事業の進捗がどうなっているのか、また折からの物価やエネルギー高騰などを受け、同じ予算規模だとできる事業が限られてしまう現状が生じておりますから、予算の拡充も含めた事業の迅速化について、大臣の思いをぜひ聞かせていただきたいと思います。
6:00:10
5カ年対策を含めました進捗状況、今後の意気込み、お尋 ねかと思いますが、これまでの5カ年対策を含む国土強靱化の取組でございますが、例えば、全国の河川の稼働掘削を実施をいたしております。このことによりまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨が降りましても、浸水被害の防止、あるいは大きく軽減する事例が報告をされております。道路につきましては、のりめん森戸対策を全国で約5,000カ所実施をいたしておりまして、完了した場所におきましては、本年の大雨でも被災や通行止めは発生していないなど、これは全国各地で着実な結果が、成果が出ていると理解をしております。ただ一方でですね、対策外相が出る箇所も数多く残っている状況でございまして、今回の経済対策においても岸田総理のご指示の下で、国土強靱化防災減災など国民の安全安心の確保を橋だとし、ご指摘を踏まえながらしっかりと対策に盛り込み、事前防災対策に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。福岡高丸君。はい、あの、多分最後の質問になろうかというふうに思います。あの、岸田政権発足から約2年が経過いたしましたが、ま、総理、その間、精力的に首脳外交を展開をされ、大きな成果を上げてこられました。現在、パレスティナ武装勢力ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃以来、中東情勢の不安定化が増しています。宗教も絡んだ紛争の歴史がある地域で、とても難しい地域であることは言うまでもありません。ただ 、あの、ロシアのウクライナ侵攻同様、無込の民が犠牲になっている現状に、心が痛むとともに、一刻も早く現状を何とかしなければならないというふうに思います。この週末の世論調査でも、中東情勢に対する日本の取組を評価しないとする声の方が多いという世論調査の結果が出ていました。あの、政府も様々な対応していただいていると思いますし、ま、いろんなデリケートな問題含みますから、ま、情報発信しづらい部分もあるかと思いますが、ま、中東の安定であったり、世界平和のため、また日本の国益を守るために、どのような外交を展開していこう考えか、あ、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
6:02:38
はい、あの、まずあの、中東情勢に関しては、我が国として、ハマス島のテロ行為を、ま、避難しつつ、え、この在留法人の安全に万全を期しながら、え、一般市民の安全確保、え、そして人質の即時解放、そして人道状況の改善、え、こうしたものに、え、こうした取組を進めなければならない。え、首脳外交、ま、電話会談等ですね、さまざまな、あの、形で、え、各国に働きかけを行っているところです。え、そして加えて、今、ま、国際情勢、まことに複雑な、あ、この、複合的な、ま、危機に、ま、直面をしています。ま、そういった中で、分断が深まりつつあります。え、そういった中、なか、だからこそ、寄って立つ基本的な、根源的な考え方、え、これを示しながら、各国の、え、協力、え、そして国際社会の結束、これを呼びかけていかなければならない。ま、こういった考え方に立って、え、人間の尊厳という考え方、え、さらには、あ、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序、え、こうした考え方のもとに、国際社会は結束するべきである。こういった外交を進めております。え、それと併せて、東アジアも、大変厳しい安全保障環境の中にあります。え、我が国の、まずは防衛力の強化、え、これに、え、この万全を期すとともに、え、日米同盟をはじめとする、え、同盟国、同志国との協力を深めていかなければならない。ま、こうした体制を背景に、力強い首脳外交を進めていくことが重要であると考えて、外交政策、え、防衛、外交大臣、外交、外務大臣をはじめ、関係閣僚と協力しながら進めているところであります。
6:04:39
はい、終わります。ありがとうございました。
6:04:43
以上で、福岡 高丸君の質疑は終了いたしました。
6:04:54
次に中西佑介君の質疑を行います。中西佑介君。
6:05:00
自由民主党の中西佑介でございます。岸田総理、また閣僚の皆様方には、大変激務の中、日々、国家、国民のためにお尽くしをいただきまして、これから感謝を申し上げるところであります。地方出身である私は、地方こそ日本の宝、底力とおっしゃっていただいた総理の所信表明演説、大変共感をしながら、同時にその現状に強い喫緩を持ちながら、今、活動をさせていただいているところでございます。本日は、この地方も含めた、我が国の現状における脆弱性と、そして課題解決策について、政府の取組を質問させていただきたいと思います。まず、参議院の合区選挙について、法務省、消務局に伺いたいと思います。今月18日、最高裁判所は、昨年7月10日執行の参議院通常選挙について、選挙は無効であると主張し、提供された訴訟に対し、合憲と判断をいたしました。国側代理人である法務省は、本件に対してどう主張し、立場したか、お答えをいただきたいと思います。併せて、その結果、最高裁は、その判決において、合区制度の弊害を、具体的に初めて言及しましたけれども、どのようなものであったのか、総務省、併せてお答えをください。
6:06:23
お答えいたします。お尋ねの訴訟におきまして、一審被告である各選挙管理委員会は、国民が都道府県に対して帰属意識を有し、また都市と地方の格差が顕著となる中、都道府県を選挙区の単位とすることには合理性があること。本件選挙当日の投票価値の最大格差によれば、過去の最高裁判決が指摘した投票価値の一流しい不平等状態は解消されていること。合区対象圏で投票率の低下や無 公表の増加といった弊害が現実化するなど、参議院議員選挙の制度改正には困難が伴うにもかかわらず、国会が投票価値の不均衡是正に向けた取組を継続していることなどから、本件選挙当時において投票価値の不均衡が一流しい不平状態にはないことを明らかにしたところでございます。
6:07:32
最高裁判決における合区の弊害への言及についてでお答えします。判決においては、合区の導入後に、その対象となった4件において、投票率の低下や無公投票率の上昇が続けてみられることなどを勘案すると、有権者において都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えていることが伺われるとし、このような状況は都道府県を各選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組みをさらに見直すにあたり、慎重に検討すべき課題があることを示唆するものと考えられると述べられていると承知しております。
6:08:23
はい、ありがとうございます。平成24年判決、すなわち合区制度導入直前にですね、違憲状態と出された判決では都道府県を参議院の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなくという指摘でありましたけれども、今回の判決の意見では、有権者にとっての都道府県単位の重要性と、そして慎重に検討すべき課題があるということを示唆するということを述べております。合区のもたらす弊害を捉え直していただいていると私は理解をいたしました。今月行われた参議院徳島公地補選では、投票率が過去最低の32.16%まで落ち、候補者2人の出身地である高知県では投票率が40.75%でしたが、出身者のいない徳島県は23.92%まで下がり、まさに危機的水準であります。さらに合区導入後は無公表の数が異常に高い水準で推移をしておりまして、有権者の強い反発が見て取れます。本来春には統一予選も実施されましたけれども、全国で県議会議員選挙の9割も合区が進んで、国地方問わず代弁者の地域偏在が加速度的に進んでいる現状があります。この事態に直面し、我が国全体で乗り越えたコロナ感染症は、このまん延防止の制度も予算も都道府県、そして市町村単位で実施をされてきました。言わば国が緊急措 置を対応するためには、それがベストな選択肢だったわけで、民主主義のユニット、基礎単位としての重要性がいかにあるかということだと認識します。投票価値の平等の概念は当然、軽視するものではありませんが、国民の思いからかけ離れたこの選挙制度では、我が国の民主主義は本当に危機に陥ると私は痛感をしています。そこで総理にお尋ねをいたします。都道府県が我が国の民主政治と行政システムの中で、どのような役割を果たしているとお考えか。また、全国知事会をはじめ、地方6団体それぞれから、2016年の合区選挙導入以来、毎年継続して合区解消の緊急決議を挙げていただいておりますけれども、この事実を踏まえまして、合区制度の弊害を行政府の長として、どのように受け止めておられるか、ご認識をいただきたいと思います。
6:10:51
まず、都道府県というものは、基礎的自治体を補完する広域自治体として、行政サービスを安定的に提供する、こうした役割を果たしている、こうした観点から、今後、ますます果たすべき役割の重要性は増していく、こうした認識を持っています。 その中にあって、この合区制度については、今、政府委員とのやり取りの中においても、弊害として投票率の低下、無効投票率の上昇、こういったことが見られる。さらには、ご指摘の全国知事会等の関係団体から、人口減少に直面する地域の実情が国政に反映しにくくなる、こうしたことへの懸念が示されています。重要な課題をご指摘いただいていると認識をしております。私自身、そういった認識を持っておりますが、参議院の選挙制度の在り方については、現在、参議院の改革協議会において議論が行われていると承知をしております。これは、議会政治の根幹にかかる重要な課題であります。ぜひ、各党各派において、精力的に御議論いただく事柄であると認識をしております。
6:12:39
行政府の長としての御認識をいただきました。5億が無関心の現況だと書かれましたのは、参議院補選翌日の徳島新聞の社説でございます。これを要約すれば、有権者4人のうち3人も帰県したのは有意識事態であると。大元の原因が5億制度にあるということは疑えのない事実である。参議院の選挙制度改革は急務で、民主主義の土台を壊しかねない重大なことである。5億を続け選挙離れを、政治への無関心をこれ以上生むことはあってはならず、2025年までの改正をと厳しくこの社説では指摘をしているわけであります。5億制度は、今、総理が御指摘をいただきました通り、現在行われている参議院改革協議会や、そのもとに設置をされた選挙制度専門委員会で、参議院改革も含めた、超党派での選挙制度の見直しというもの、委員全体の問題として、今、捉えていただいているところでございます。そしてそれは、令和2年最高裁判決にあります、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準ではなく、参議院に衆議院と異なる独自性の機能を発揮させようとすることも、選挙制度の仕組みを決めるにあたって、国会に委ねられた裁量権の合理的行使と税認し得るという指摘があるところでありまして、参議院の議論とも合致をするところでございます。次回、参議院の通常選挙は、2025年に実施される予定でありますが、5億対象権の有権者の必要な思い、そして我が国の民 主主義の土台を守るためにも、この5億制度の解消に党派を超えてご理解をいただくことを、私からも重ねて主張をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。今、私は地域を歩く中で、まさに政治が丁寧に目配りをしていかなくてはならない領域があると思っています。一つは地方の状況、そしてもう一つは困窮世帯をはじめ、経済的余裕の少ない皆様にいかに寄り添えるかだと思っています。参議院自民党はこれまで、世耕幹事長の下、不安に寄り添う政治の在り方勉強会を重ねてまいりました。また、昨年の松山前政審会長の下では、私が事務局長を務めさせていただいて、地域の底力を未来につなぐ実効的な諸施策43というものを取りまとめ、それぞれ岸田総理に直接提言をさせていただいたところでございます。地方は今、大変厳しい状況にあります。全国1700余りある自治体の過半数が過疎指定を受けているという現状もあり、行政サービスの質の低下が長期的には本当に危惧をされているところであります。あるいは、子育て環境も財政力があるその差によって隣接するのに、えらくその環境が違う。産み育てる居住地で子育ての負担感が違い、子育て中の世帯にしたら本当にやるせない思いを抱くのは当然でありまして、我々提言をさせていただいたとおり、地方創生臨時交付金等の追加配分を行いまして、何とか支援のミニマムレベルを引き上げていかなければいけないと、そのように感じています。コロナ禍とは違いまして、この困難子育て世帯は直接的な経済支援がまだ行き届いていません。現状ほとんどなく、今年の記録的な猛暑では、なんと6割以上がこの暑いさなか、エアコンをつけずに夜、電気代を節約していたなど、ヒアリングでは大変厳しい現実もいただいたところでございます。これらを受けて、今給子育て世帯への子ども1人当たり5万円給付であるとか、それら世帯に食料品を届ける事業を行う自治体やNPO等に対して支援強化を緊急提言させていただいたところであります。母子健康手帳の原資化であるとか、それによってプッシュ型の子育て支援につなげる、あるいは、地方発地で生まれたサテライトオフィスやデュアルスクールの更なる推進で、親も子も心豊かに暮らしへ質を転換が図っていけるように、新しい発想の提案も我々させていただいたところでございますが、地方や子育て、本当に今厳しい状況にある皆様に丁寧に要請しておき、岸田総理には今後もお持ちいただきたいと思いますが、コメントをいただきたいと思います。
6:17:20
まず、委員御指摘のように、物価高が続く中で、子育て世帯をはじめ、厳しい状況にある方々への支援を充実させなければならない。こうした趣旨の岸田御提言をいただきました。政府としてこれを重く受け止めながら、今、策定を進めている経済対策の中に具体的な施策を盛り込まなければならない、このように考えております。重点支援、地方交付金についても、追加拡充をすることによって、地方の実情に応じたきめ細かな対応を用意していきたいと考えておりますし、子ども食堂や、学食を通じた食事支援、学習支援、地方の子どもの状況にもしっかり目配りをした子ども貧困対策も用意したいと考えております。等々連携しながら、引き続き、地方、そして子育て世帯など厳しい環境にある方々に対して寄り添っていきたいと考えております。
6:18:48
はい、力強い御答弁でありました。くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。それでは、一時産業、農産物の価格転換について伺いたいと思います。毛毛が減って担い手が減少している。国内生産力が落ちて食料安全保障にも直結するとの強い危機感が現場にはあります。原因は様々ありますが、数多くの御意見をいただきましたら、適切な価格転換に実効的な対策が必要であるというふうに認識をしています。現在、農水省では、食料、農業、農村基本法の見直しを今進めていただいておりますが、中でも適正な価格形成を主要なテーマに議論をいただいております。生産者にとってコスト把握は非常に手間もかかるというふうに敬遠されるがちではございますけれども、売り値の価格形成力を持つためにも、取引関係にある事業者や消費者の理解を得るためには欠かせないプロセスであるというふうに思います。農業大国フランスでは、エガリム法という価格形成の仕組みも導入されておりますが、農家にとって、悲痛な価格転嫁対策に今後どう取り組まれるか、伺いたいと思います。もう一つ併せて、国全体の食料上達に危機感を持たなければいけない時代となっていますが、気候変動による品種改良や適切な研究も、これは継続してやらなければいけない話でありまして、農研機構など国の研究機関への予算をしっかり確保いただきたいと思っています。例えば地元の高知県では、高度な環境制御技術の導入を推進しまして、園芸オハウスの展開を進め、全国一工作地面積が少ない地域でございますが、単位あたりの就労は全国一番になっていまして、いまだ向上の余地があるということで、大変可能性を秘めています。それだけではなくて、上見成分もどんどん今向上していまして、スマート農業の推進は今後の大きな可能性を秘めていると考えるところであります。エネルギーや肥料、飼料、また被覆資材など生産コストが高騰する中で、営農者や新規就農者が夢を持って、この経営をしていける産業構造にするために、2点合わせて大臣に伺います。
6:21:01
はい、ご指摘のように、最近の燃料、肥料、飼料等の生産資材の価格高騰は、農林業業者の皆様の経営に大きな影響を与えております。こうした状況を踏まえて、農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、8月から生産から消費までの各段階の関係者が一同に集まる、適正な価格形成に関する協議会を開催しているところであります。これまでの議論を踏まえまして、まずは流通経路が簡素で、コストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳、それから豆腐、納豆、この2つを対象として、ワーキンググループにおいて議論を具体化することとしまして、その他の品目についても、今後調査・検証をすることとしております。委員からフランスのエガリン法のお話がありましたけれども、フランスでは食品小売業の過剰化が非常に進んでおりまして、我が国の中小小売業者が多数存在する実用とは異なっていることから、現時点はフランスでも畜産物を中心にごく一部の品目が対象ということでありまして、現状ではエガリン法と同様の仕組みをそのまま我が国に導入することは前提とせずに、先ほど申し上げました協議会の議論を踏まえまして、消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した科学形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。人口減少感においても、生産性の高い食料供給体制を確立するためには、御指摘のようにスマート農林技術の導入による生産性の高い農業への転換が必要だと考えております。このため、スマート技術等の新技術については、国が開発目標を定めて、農研機構を中心に産学間連携を強化し開発を進めると同時に、スマート技術等に対応するための生産、流通、販売方式の変革等の取組を推進する仕組みにつきまして、法制化を視野に検討しております。農家の皆様が夢を持って農業に取り組まれる技術開発や、スマート農業の現場実装等が一層進むよう、必要な予算の確保にもしっかり努めてまいりたいと思っております。
6:23:25
農業現場はじめ、一時産業の現場、本当に厳しい現実があります。ぜひ、こうした政策を推進いただき、また同時に対話を、ぜひ大臣を先頭に重ねていただきたいと思います。次は、経済産業分野に伺いたいと思いますが、現在、ドル円相場140円台後半という強い円安局面でありまして、新しいマーケットの創出が重要だと考えています。新たに輸出を始める地方企業にも、大きなチャンスととられるべきだと思っています。自民党は、昨年10月、総合経済対策の提言として、全国に根もる様々な産品を発掘し、ワンストップでできる中小企業の輸出力強化や、農林水産、食品の輸出拡大に向けた支援を、岸田総理に申し入れさせていただきました。世界では、日本の地域産品、特に日本食に関連する重要大変大きいものがありまして、例えば、日本製の包丁、きれい味が抜群で耐久性も高く、デザイン性もいいという出力は、2000年当初の20億円台から、20年間で6倍以上になっているということもあります。香り高い柚子とか、今はヨーロ ッパやアメリカでも大金人気でありますし、わさびや抹茶も現地語で定着をして、日本酒の人気も言わずもがなでございます。政府では、昨年から、経産省、中小企業庁とJETRO等が一体となりまして、新規輸出1万社支援プロジェクトがスタートいたしました。開始から1年を待たず、1万件以上もの登録があり、すでに500社20億円を超える輸出が実現をしております。さらに年度内には64億円以上の制約が見込まれるなど、輸出の実現には、普通は複数年かかるところでありますが、短期で大きな成果が出ています。まだまだ潜在力のある地方の企業の挑戦を強く後押しをしたいと思っていますが、経産大臣のお考えを伺います。
6:25:19
ご指摘のように、1万社を目指してやっている中で、500社を超える輸出が実現しております。徳島県でもフランスの日本一出店を通じて、椎茸とかすだち果樹とか、加工食品の輸出を実現した企業があると聞いております。引き続き、今回の経済対策におきましても、専門家による相談体制を強化すると、あるいは輸出向けに必要となる設備の導入支援や海外ECサイトとの連携、提携など、さらに強化をしていきたいと思いますし、農水省をはじめ関係省庁とも連携をして、この円安を生かした全国の中小企業の農水関係も含めて、輸出支援をしっかりとやっていきたいと思います。
6:26:02
ありがとうございます。国内の直接輸出に携わる企業は、現在5万社程度と言われていますが、全体が350万社ですから、輸出に直接かかるのは1.5%程度しかないという実情を踏まえまして、為替というのは当然変動しますけれども、どんな経済局面でも、その広く取引先が内外に広がるということは大変重要なことでありまして、日本企業の品質とか現在の底力を考えれば、 輸出拡大はこれからも積極的に推進をいただきたいと思っています。ちょうど水産部会場をお世使っているときに、ブラジルへのハマチとかブリの輸出を検討して取り組んだことがありますが、品質もいいし、そして需要もあります。しかしながら、例えば瞬間冷凍技術とか輸送とか、そうしたロジスティックなものも一緒にして輸出戦略に組み込まないと、具体的な前進することはできないということも直面したことがありますが、昨年より輸出支援プラットフォームを世界8カ国で立ち上げていただきまして、有望市場へとどんどん今それを拡大をしていただいていますが、省庁横断的に取り込むこうしたバックアップ体制、根本的にこういう支援があることを知らない民間企業の方々も大変多いわけですので、周知も含めた全国の地方の企業が躊躇することなく、海外に展開をしていけるように、重ねて、ここはお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。これは要望ということになりますが、事業承継を後押しする、まさに事業承継税制でございます。これまで1万4千件を超える申請がもう既にありまして、高齢化した経営者へ の対応だけではなくて、次の世代が税負担というものを心配することなく、事業を引き継ぎまして、それを拡大し、新しい分野に挑戦するための大きな足掛かりになるものでありますが、特例措置後、本税制の認定を受けるために必要な承継計画というものの提出が、今年の末ですから、来年の3月までに迫っているという実情があります。長く続いたこのコロナ禍、我々は何とかこれを乗り越えて、昨今の経営コストの高騰など、経営環境の大きな変化の中で、今経営者が頑張っておりますが、申請期限の延長を望む声がたくさんありまして、我々当側でも一生懸命頑張りたいと思いますので、政府としても、ぜひ結果で延長を重ねていただけますように、お答えをここはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:28:37
私どもにも、承継決断までに時間がかかるとか、という声もいただいておりますので、まさに本税制で十分に活用いただいて、事業承継 がスムーズに円滑になされるように、まさに御指摘のように、令和5年度末に迫っている、特例承継計画の提出期限の延長を、今、要望しておりまして、調整をしているところであります。できる限り、中小企業の声に沿った対応をできるように、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
6:29:08
一方で、こうした既存の企業をいかに守っていくかということと同時に、我が国経済が力を取り戻すためには、新しい種をまいていかなきゃいけないと考えています。地元徳島県では、人口の5,000人をすでに切ってしまった、高齢化率も5割に迫る徳島県の上山町に、今年の4月に、全国で20年ぶりの新設高専、上山丸ごと高等専門学校が開校をいたしました。同校は、企業家たちが中心となって創立をされまして、学費は、この心ある民間企業の皆さんが拒絶をした基金、総額なんと100億を超えまして、これによって実質無料となっているところであります。学ぶ内容も、テクノロジーとかデザインとか、企業家精神に重点を置いた教育を行ってまして、卒業後の進路も4割以上の皆さんが新しく起業すると、そういう出口を描きながら、学校自体がスタートアップをしているというふうに捉えてもいい取り組みであると思っています。寺田理事長が、日本の衰退を止めるには、企業家の育成が大事だということで、本当に体を使ってこうした設立に動きられましたけれども、例えば有志の企業家が、自ら学生のメンターとなって、実践的な家族でも取り組むということは、スタートアップの育成5カ年計画にも、全く符合する話になっています。ぜひこの新しい地方の発想に学びを得て、政府実行計画の下で、企業家精神をメラメラと持った若者たちが、日本の新産業を創出できるように、今後スタートアップ育成に力を注いでいただきたいと思いますが、新藤大臣お願いします。
6:30:51
私、かつて総務大臣を務めたときに神山に参りまして、車座ふるさとトークをやった記憶があります。あそこには、とてもこの志を持った素晴らしいリーダーがいて、まちぐるみで新しいそうした活性化をやっていました。今回今ご紹介いただいたようなスタートアップ、とても喜ばしいことだと思います。私たちは、まさに今、新しい経済のステージに移行できる、そういう大きなチャンスを迎えています。そのチャンスを生かして、この日本経済が力強く前進させるためには、スタートアップというのは、とても大きな推進エンジンになると思っています。そして、ご案内いただきましたような、このスタートアップ育成5カ年計画、これは人材の育成とネットワークの構築、そして資金供給の強化、オープンイノベーションの推進、これを実現させるために、今回の経済対策で 、ストックオプションの税制、それからストックオプションを促進する会社法の整備、こういったものを盛り込みました。しっかりとこれらを応援して、アイデアや志が企業、そしてそれを発展持続、こういうものにつながられるように、しっかり応援していきたいと考えております。
6:32:05
現場にもお越しいただいて、実感を込めてお話をいただきましたが、またぜひお待ちをしておりますし、こうした民間発の自助努力というものが、どんどん官民で広がっていく、そして全国のブロックごとに、こうした拠点が生まれて、相互連携が図れると、非常に面白い取り組みになると思いますので、ぜひご提案を申し上げるところでございます。次に、政権の看板政策であるデジタル電力都市国家構想について、伺いたいと思い ます。今回初めてデジタル大臣とともに、規制改革と、そして行政改革も一体となって担われる河野大臣でございますが、第1回デジタル行財政改革会議が10月に発足をされまして、岸田総理を議長とし、河野大臣の旗振りの下で取りまとめられると承知をしております。デジタル実装社会がデジタル化にとどまらず、業界の垣根を超えた変革、まさにこのトランスフォームされる実感を、生活の随所で感じていただけるようにしなきゃいけないと思っています。ちょうどこれまで行政改革の中では、消費者庁の徳島移転、あるいは規制改革の中では、高金収納の電子納付など、ともに改革を取り組んでいただいた河野大臣に、デジタル行財政改革の目指す姿というもの、そして国民の皆さんが享受する、分かりやすい、この正解イメージというものをお伺いしたいと思います。
6:33:27
ありがとうございます。人口が減り、高齢化が進んでいる日本の様々な地域社会の中でも、そこに住んでいらっしゃる方が便利に豊かに生活できる、そういう実感を持っていただけるような、利用者目線での改革を進めていきたいというふうに思っております。学校でのGIGAスクールの端末、これを共同調達して、オンライン教育をしっかり進める、オンライン診療を拡充していく、あるいは様々な地域の足が今なくなる中で、自動運転ですとか、タクシーの規制緩和、ライドシェアの導入、そうしたことで地域でもしっかり動いていただける、そのようなものを目指して、このデジタルの力を最大限に駆使して、地域社会を豊かにしてまいりたいというふうに思っております。
6:34:21
デジタル庁発足時に戻りましたら、全ての行政手続をスマホで60秒以内に完結するというものが謳い文句でありました。確かにマイナポータルなど、その成果も私も実感するところもございますが、国地方のデジタル基盤の統一化、加速化には、まだ多くの課題があるように感じています。まず、地方公共団体の情報システム標準化というもの、これ法律で義務付けをして、推進を確実なものにしていく必要があると思っていますが、2025年までに移行するという期限で、全ての自治体が達成するというものを当初方針にしていましたけれども、現状どういう状況になるのか伺いたいと思っています。もう一つ、合わせて移行が困難なシステムというものが、どれぐらいのものになる見通しなのか、またそれらを先送りする際には、具体的な条件をふろうというのを、この空き口にも決めるという話でありましたが、現状どういう状況にあるのか伺います。
6:35:23
2026年3月までに移行していただくということを、当初掲げておりましたが、中にはメインフレームでシステムを作っていたり、あるいはこれまで使っているシステムのベンダーが撤退をしてしまうというような自治体がありまして、なかなか26年の3月までに移行できないという自治体もあるようでございますので、そこは無理のないようなスケジュールでやっていきたいと思っております。今、デジタル庁では、県ごとにリエゾンを決めて、デジタル庁と県内の自治体のコミュニケーションを図ったり、あるいは自治体の職員一人一人の皆さんが競争プラットフォームというプラットフォームで、デジタル庁の専門家であったり、他の自治体の専門家に質問をして答えをもらう、そのような作業を進めておりますので、26年3月を一応の目標としてそこは掲げておりますが、困難なところには具体的にデジタル庁がしっかり手を差し伸べて、サポートしていきたいと思っております。
6:36:32
地方におきましては、情報主管課職員というものが、担当の職員の方が5人以下の自治体が全国で1000以上あります。全体のうちの3分の2以上に上るわけですが、たった1人で保守とかこうした管理を任されている自治体もたくさんあるわけでして、相談やバックアップ体制も万全に十分なフォローしていく必要があると思っています。新しいスキムで今進めていただいてますので、ぜひその姿勢でお願いしたいと思います。次、1つ伺わなきゃいけないのは、人材不足の悲鳴とともに移行コストとその後の運用コストでも課題が今上がっていると言われてます。ガマメントクライドの利用は推奨をしていると いう状況ですが、デジタル庁はコスト削減につながっていくからという理由もあったわけであります。当初は毎年5000億円以上かかる自治体情報システムの運用コスト支出というものを、18年比で3割削減できるというふうな説明でありましたが、このガマメントクライド利用に伴う移行後のコストは、中間報告までに実際いくつかの自治体で試算をしたところ、何と2倍から4倍に増加をしてしまう、そういう声も上がっているところでございますが、いろんな今チャレンジをして試行しているところであると思いますけれども、認識を伺いたいと思っていますのと、もう1つ併せて今後コストを削減する努力をしていかなきゃなりません。そのときにガマメントクラウドの利用料など、来年度の自治体財政を考えましたときに、早急に整理をしていただかなきゃいけない、自治体財政にも配慮しなきゃいけないと思っています。地方の皆さんから緊急の要望もいくつか総務省にも来ていただいていると思いますけれども、負担増にならないように政府としても最大限の努力をお願いしたいと思いますが、自治体財政お願いします。
6:38:27
ガマクラの以降、先行事業の中でやはりコストが上がってしまったところがあるのは事実でございます。これは現在複数の自治体でクラウド化しているところが、単独でガマメントクラウドに上がるというようなことがありましたので、支出が二重になってしまったりというような部分があると思っております。今、詳細を分析をして、それにどう対応するかというところを、デジタル庁からしっかりアドバイスができるようにしたいと思っております。今後はガマメントクラウドでクラウドネイティブのシステムを活用したり、あるいはクラウドの利用量をボリュームディスカウントで下げたりというようなことができると思っておりますので、そこのところのコストの削減はしっかりやってまいりたいと思っておりますし、このガマメントクラウドへの移行について、総務省とも相談をしながら、しっかり財政のバックアップはしてまいりたいと思っております。
6:39:21
はい。いろいろな今、計算途中でありますが、楽観的ではなくて、現場の実情をしっかり捉まえて進めていただきたいと思います。標準準拠システム移行は、これ国が法律で定めた義務でございまして、住民記録システムや戸籍情報システム、税務システムや健康管理システムまで、20の基幹系業務システムが該当することで、どれも誤ることができない重要な情報を抱えています。その標準化を2025年までと、非常に短期な移行で成果を上げるためにも切ったわけでありますが、ベンダーのリソース逼迫などで移行コストが加算でいるというのも、これ事実の側面だと思っています。総務省は、令和3年までに1825億円の補助金を準備をしたところでございますが、私は実感として積み増していく必要があるんじゃないかと強く認識しています。実際、自治体からデジタル基盤、改革支援補助金が不足しているというふうな声も上がっていますが、標準化法で義務づけを行い、内閣として推進する施策であることを踏まえれば、自治体に無用な財政負担が生じることがないように、国が責任を持って、これは支援を行っていくべきだと考えていますが、総務大臣お願いします。
6:40:38
各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計1825億円経営としております。これにより、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に要する経費につきまして、国費による財政支援を行ってまいります。一方で、御指摘のとおり、全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑み、国費による財政支援を拡充するよう、御意見や御要望を受けております。総務省におきましては、こうした自治体への御意見も踏まえ、各団体に対し、自治体を踏まえた補助ができますように、必要な額の確保に努めてまいりたいと思います。
6:41:16
当側からも応援していきたいと思っていますので、ぜひ御努力をお願いします。標準化システム、まさに地方の行 政機能の維持ということ、またコストの効率化、そして安全性を高めるという意味でも推進をいただいていますので、義務を犯した国が責任を持って自治体の移行作業と、この財政負担に向き合っていくと、そしてサポートして、具体的な策でお答えをするということが大事だと思っていますので、今後の政府の取組を注視したいと思っています。デジタル関連施策というもの、政権の看板施策でありますし、今の社会が大きく変わる中において、しっかり実効性を表るものに進めていかなきゃいけないと思っていますが、同時に緻密で大きな絵を描いていくこと、そして正確かつ安全で円滑な進め方というものが今からでも求められると思いますので、現場に混乱が生じないように、ぜひ丁寧なフローをお願いをしたいと思っています。次に、医療DXについて伺いたいと思います。コロナ感染症を受けまして、変革すべき社会保障制度パッケージをつくるときに、私も事務局長を竹見大臣から拝命をして、政策パッケージをつくらせていただいて、大変ご指導をいただいておりますが、この間、社会保障分野のDX化の遅れを大変痛感をしてまいりました。平時からのデータ収集の迅速化や医療の見える化というものは極めて重要でございまして、ましてこれ、総務省の調査によれば、医療福祉業界は他の産業と比較して、えら くこのDX化というのは遅れているという調査指摘もあります。今年4月からオンライン資格確認の導入が義務化されるなど、取り組むを加速していますけれども、例えば1月から始まった電子処方製の導入率が、この8月まで考えましたら2.6%にとどまっているという現実もあります。制度導入とともにですね、普及活用をどうしていくかということも大変重要でございます。医療DXを実現するためにも、国民や医療現場にとって具体的にどういうメリットがあって、どう進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。
6:43:31
先ほどから話題になっておりますデジタル化、これはもう保健医療の分野では最も必要とするのにもかかわらず、また最も遅れた分野の一つであることはもう間違いありません。実際にコロナのパンデミックのときに、実際にこうしたその感染状況をリアルタイムで把握できませんでした。そしてまた同時にその持つ病原性について臨床のデータなどをしっかりと全国的にきちんと把 握することができませんでした。これらはまさに主要線深刻の中で我が国ができなかったデジタル配線と呼ばれる一つの極めて深刻な課題であったと私は認識をしております。ではこれをどう回復していくかというときに最も必要とされるのは、国民お一人お一人の健康医療データというものをやはり全国的に一元的に管理をする仕組みというものをきちんとつくって、そしてそれによってリアルタイムでそれぞれ個々の国民の健康医療データをしっかりと安全に正確に管理することができるシステムをつくることが最も必要だということになります。これを実際に実行していきますと、医療保険介護というものの情報がしっかりとつながって、国民お一人お一人の平時における健康管理のときにもしっかりと活用できて、そして実際に重複などの処方なども避けることができて、しかもそれは確実に医療費の適正化にも役に立つ。そしてまた、併用近畿で実際に飲み合わせてはいけないような、そうした医薬品についても避けることができる。こうやった医療の質を個個人にしっかりと確保することができるようになります。さらに加えて、こうした一時利活用という観点だけではなくて、このデータを集積することによって、今度はそのデータ自体が大きな価値を持って、創薬の新たな基盤にもなってきますし、また同時に将来AIホスピタルというものができて、そしてそのAIホスピタルと二次利活用のデータが組み合わされますと、今度はそれを通じて診療所や病院で患者さんを診断するときに、この映像などに関わるCTスキャンダーとかMRIの映像というものを、しっかりとその質量の高い診断でできるようになります。これらができるようにするためには、やはり全国的なプラットフォームが絶対に必要になってくる。これを実現しようとするときに最も必要になってくるのが、マイナンバーカードとそれから保険証というものを一体化させて、そしてこれをしっかりと実用化し普及させていくことによって、こうした新しいシステムデジタル化が医療の世界でも可能になります。したがって改めてデジタル化のパスポートである、はい、そのデジタル化のパスポートになるこうしたマイナ保険証というものについて、もうできる限り、河野デジタル大臣ともしっかりと協力をして、これを普及させる努力をするということが、厚生労働大臣としての私の史上名題だと思っております。
6:46:55
熱量は十分に伝わりました。世の中、やっぱり大きなこれ移行作業ですし、世界でもないぐらいの大きなシステム変更だと思いますので、懸念点があるのは、感じるのは皆さん多少あると思いますが、大局からに立って、しっかりそういう不安にも払拭しながら、制度変更を進めていただきたいと思っております。今後の未知の感染症に対し、コロナ対策から反省と教訓を得て、調査研究、医療の提供、国際協力や人材の育成等を行いまして、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施しながら、科学的知見を提供できる体制の強化が必要だというふうに考えています。大臣は早速、この機構創設に関してトップ会合を開催をしていただいたと伺っていますが、内閣感染症危機管理統括省と厚労省と一体となって連携して、身のある体制を構築をしていただきたいと思っています。また、この研究機構につきましては、現在の国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を統合して、新しい特殊法人として設立をされて、両者の相乗効果が期待をされるところでございますが、答えは求めません。大臣には、こうした機能強化をしっかり発揮をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。最後でございますが、参議院は、超党派によりまして、外務省や在外交換の皆さん、また在下の皆さんにもご協力をいただきまして、ODAの現地調査をもう15年以上伝統的に続けてまいりました。私もそのうち4回、公式派遣をしていただいたところでございますが、今年は南アジアの団長として、ちょうどインドのG20が開催をされているその時期でございましたが、スリランカとバングラディッシュに派遣をいただきまして、改めて長期の国益に資する意義深い参議院独自の取組だというふうに認識しました。両国は、自由で開かれたインド太平洋戦略の、まさにど真ん中に位置するところでありまして、半世紀以上の長い骨骼を有した、大変重要な新日国でもございます。グナ・ワルダナ首相やカシナ首相が両国それぞれで、我々一向出迎えていただいたんですが、各レベルで対話を重ねた、こういうことが極めて重要で、資金協力とか目に見える経済支援以上に、人間同士の絆というものを重層的に重ねていく。そして閣下の皆さんが今概要いただいていますが、こうした一つ一つが次の歴史につながることだと私は確信をしております。それなんかは長らく開発協力のどなあ国ですが、まさに債務の罠問題というものを私はこの肌で、目で見て感じてまいりました。重要な支援を共有する我が国は、当該国や国際社会との緊密な連携のもとで、中国による南シナ海をはじめ、インド太平洋海域の人工春節島の建設など、力による現状変更を明確に阻止しなければならないというふうに思っています。そうした文脈から、先月開催の国際原子力機関IAEAの年次総会で、科学的な論拠をもとに中国の対応に明確な発信をしていただいた高市大臣の姿勢は、私は大変支持を申し上げたいと思っています。同時に、今週末G7の貿易大臣会合で、不必要な貿易制限の撤廃措置や経済的威圧の排除を明確に求めた声明を取りまとめていただいた西村大臣や上川外務大臣にも心から敬意を表したいと思っています。野兵衛難民キャンプの現場のことも申し上げたいところでありますが、詳細はODA特別委員会に譲りまして、個別のこういう協力というものを極めて重要ですが、アジア全体を見据えた問題解決のための役割を日本の岸田総理にはお願いしたいと、柏氏からもありました。その岸田外交、ぜひ4一歩の理念は外務大臣からの次第の産物でありますし、世界がこの理念外交を求めている、このことを確信し与党としてもしっかり応援をしてまいりますので、頑張っていただきますようお願い申し上げて質問にいたします。ありがとうございました。
6:51:05
以上で中西雄介君の質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。