21:56
これより会議を開きます。予算の実施状況に関する件について調査を進めます。この際、お諮りをいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房、内閣審議官、溝口博史君、内閣官房、新しい資本主義実現本部事務局次長、馬場健君、内閣官房、全世代型社会保障構築本部事務局審議官、竹林博史君、内閣法制局第一部長、木村陽一君、内閣府大臣官房審議官、芥沢敬史君、内閣府政策統括官、林智子君、内閣府政策統括官、高橋健二君、内閣府経済財政国際室長、松田周一君、内閣府地方創生推進事務局審議官、安良岡武志君、子ども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長、熊木雅人君、子ども家庭庁正一局長、藤原智子君、総務省大臣官房地域力創造審議官、山越信子君、総務省自治行政局長、山野健君、総務省自治行政局選挙部長、笠木隆典君、総務省自治税務局長、池田達夫君、外務省大臣官房審議官、池上雅一君、文部科学省所当中等教育局長、矢野和彦君、文部科学省高等教育局長、池田貴久君、文部科学省高等教育私学部長、寺門重鹿君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報審議官、内山博之君、厚生労働省医政局長、浅沼和成君、厚生労働省保健局長、伊原和人君、水産庁長官森武君、経済産業省大臣官房審議官、田中和重君、経済産業省大臣官房審議官、西村秀貴君、資源エネルギー庁次長、松山康裕君、国土交通省大臣官房長、寺田義道君、国土交通省国土政策局長、黒田正義君、国土交通省 物流自動車局長、鶴田裕久君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、合意ございますか。 (なし)合意なしと認めます。よってそのように決しました。基本的質疑を行います。この際、去る27日の石川革さんの質疑に関連し、大阪誠二君から質疑の申し出があります。
25:02
石川さんのお知事館の範囲内でこれを許します。大阪誠二君。
25:12
総理おはようございます。今日はよろしくお願いします。まず冒頭1点、アルプス処理水の放出の関係で、漁師さん、水産事業者の皆さん、大変苦慮されております。販路や輸出先の拡大、あるいは加工技術の向上など、政府としてがっちりこれ支援すべきではないかというふうに思います。もう1点、東電が保証するということになっておりますけれども、この保証も迅速かつ確実に行われるように政府から指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
25:46
まずアルプス処理水については、風評不足、不織布という点について、科学的研究に基づいて、引き続き丁寧に発信をしなければならないと思います。それに加えて、今委員御指摘のように、1,700億の政策パッケージを用意して、国内での消費拡大、海外への販路拡大、そして国内の様々な設備の充実、こうした水産業を支援する対策をしっかり進めてまいります。そして、この当田が、もし必要になった場合には、最終的にしっかりと保証するという体制で臨みますが、国としましても、こうした全体の枠組みをしっかり進めることによって、水産業をはじめ関係者の不安不織に、全力で取り組んでいきたいと考えております。
26:54
総理、ぜひよろしくお願いします。そこでなんですが、週末、地元を歩きました。総理、今回減税を発表したわけでありますけれども、本来減税、国民の皆さん、おぉ、よかった、うれしい、そういうはずな んですが、今回はどうも評判があまりよろしくない。これですね、今回、物価高対策、それは困っている方に的を絞ってやるべきだ、選挙目当ての減税はやるべきではない、こういった声も地元で聞かれました。それから、増税眼鏡という言葉がありますけれども、そういう批判に対するために、総理がもし減税なんかをやったとするのであれば、そんな批判なんか無視すればいい、こういう声もありました。それから、国民は防衛の財源も少子化の財源も、これ足りていない、そういうことがわかっている。なのに減税するというのはやはり大阪さんおかしいんじゃない、そういう声もありました。それからですね、これ少し専門的なんですが、給付と減税を組み合わせた、そのことによって自治体の職員の給付作業が極めて複雑になり、長期間を要するその可能性がある。こんなんじゃやってられないよ、という自治体職員の声もありました。それからですね、政府の物価高対策は対象両方ばかりだ、原因両方やってないだろう。例えば、政府は円安を放置しているのではないか、円安150円、これがさらに上がるようなことになれば、事業が立ち行かない、こういう声もあるんですね。だから本来、多くの国民が喜ぶはずの減税がですね、ことのほか評判が悪い。そこで、改めて総理、今、しがかりになっている防衛と少子化予算について少し議論させてください。防衛予算のパネルをお願いします。私どもは、今の時代に合う形での防衛力、これを整備するというのは非常に大事なことだと思っています。だから防衛予算を点検してですね、その結果これが必要である、そういうものを積み上げて、今よりも防衛費が増えていく、そういうことは当然あり得ると思っています。しかし、そうは言うものの、5年で43兆円というのは、いかにも多すぎだ、これ中身がはっきりしていないので、43兆円と言われてもですね、これは課題だと指摘せざるを得ません。そこでなんですが、総理、少子化対策とか防衛のように継続して行うようなものの財源、これは高級的なものであり、安定的なものである必要があるというふうに考えますが、いかがですか。
29:35
おっしゃるように、防衛力強化は国民の命や暮らしを守り続けるための対策であり、子ども子育ては我が国が人口減少という不安の中にある将来を開いていくために大切な政策であります。これは高級的な対応が必要なものであります。そして、今の経済対策について、経済対策の中で2つ柱を挙げている、その1つとして国民への還元ということを申し上げているわけですが、こちらの方は賃上げが物価構燈に追いつくまでの間、国民生活を支えなければならない、一時的な対応であると説明をさせていただいています。供給意欲の強化という中長期的な取組と合わせて、こうした一時的な取組も組み合わせて経済対策を行う。その供給的か一時的かということについては、そのように整理をしております。
30:50
総理、答弁はなるべく聞かれたことを簡潔に答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。防衛も少子化も、供給的で安定的な財源が必要だということは、総理もお認めになるというふうに思います。今回の防衛財源、最終年で3.7兆円増えるわけですが、そのうちの約1兆、これは増税です。所得増税、法人増税、タバコ増税。これは供給的安定的財源と言えると思います。ただし、所得増税に関して言うと、東日本の復興特別所得税の制度をそのまま利用するもので、これは筋が悪い。私はこういうことはやるべきではない。やるなら改めて増税しますよということをやらなきゃいけないのに、これをやったのは私は筋が悪いと思っている。だけれども、いずれにしても増税部分については、これは安定的な財源だということは私も認めます。ただ、今回のこの防衛財源の中には、国有資産の売却とか、基金の活用ということが入っているんですね。これはまさに一時的なものであり、売り払うべき国有財産がなければ、それ以上財源は出ないわけですよ。これは総理、安定的な高級財源と言えるんですか、国有資産の売却や基金の活用、いかがですか。
32:11
国有財産の売却、基金の活用、もちろんこれも政府として取り組まなければならない課題ですが、一方、我が国の予算、現状を考えますときに、様々な効率化の努力、行政改革 等を行える余地はまだあると考えています。そういったことも合わせた上で、43兆円の財源についてお示しをさせていただいています。こうしたものも合わせて、高級的にこの予算を維持できるように、この43兆円という数をはじき出しております。
32:59
総理はお答えになりませんでしたけれども、国有財産の売却は国有財産に限りがありますので、高級的安定財源とは言えない。これは常識ですよ。だから、こういうものを入れてですね、自転車創業をしている、それは私も理解しますよ。いろいろ予算が足りないんだから。でもこれは高級的安定的財源ではないということをですね、指摘をさせていただきます。それから、決算常用金。これもですね、毎年これ変動します。決算常用金を財源に使うなとは言いませんが、最初から決算常用金を財源に見込むというのは、これは財政の王道から言って常識外れです。これは高級的安定的財源とは言えないと思いますよ。総理いかがですか 。決算常用金。
33:44
内閣総理大臣。失礼しました。財務大臣鈴木春一君。
33:49
あの、決算常用金につきましては、過去10年間の平均をとりまして、1.4兆円程度出ていると。そのうち、この国債の償還に充てる分、半分ということで、残りの0.7兆円をですね、これはもう安定的に過去の平均からも見込めるものだと、そういうのは理解の下で考えているところであります。
34:17
あの、過去10年間の平均1.4兆円は私も理解していますし、そのうちの半分の7000億を使うということも理解はしていますけれども、ここにあの、自治体議員を経験された方も多いと思いますが、自治体予算でですね、当初予算に決算常用金最初から盛り込んでいる予算なんて出している自治体ありますか。多分ないですよ。そんなことをやるんだったら、前年の予算の編成が甘い。だからそれはだめだ。そんな予算認められないというのは多分自治体予算の常識なんですね。で、自治体で決算常用金使うときはどういう場面かというと、夏に交付税が決まる。12月には人事院勧告が決まって、また新たな支出が出る。そのときに財源の調整をしながら、決算常用金去年のもあるから、これは財源として重当しよう。こういうやり方なんですよ。当初予算に最初から決算常用金を見込むなんていうのは財政の常識外れですよ。いかがですか、総理。
35:19
決算常用金については、様々な変動要素があるという御指摘はそのとおりだと思います。だからこそ、今、財務大臣から答弁させていただきましたように、この10年間の平均をとって、安定した数字として掲げさせていただいているということであります。先ほどの様々な国の資産を売り払うということが一時的なものではないかという御指摘もありまし たが、あれにつきましても4分の3は、行財政改革で安定的な資金を確保するということであります。併せて今のこの決算常用金についても10年間の平均ということで安定した数字を掲げさせていただいております。
36:20
これですね、やっぱり相当財源としてはあやふやですよ。財政の常識からすればですね、安定的高級財源でないものをそういうふうに言い募っているようにしか見えないんですね。それで今回のこの中にまた、歳出改革という項目が入っています。歳出改革というのはですね、何か具体的な事業、これこれこれを廃止します。だからこれを財源として当てますと言うなら、まだ財源としての見込みはあるんですね。今回のでも歳出改革というのはそういう性質のものではないですね。歳出改革になるものが、財源たり得るんですか、総理。これ。財源になるんですか。具体的にどの事業を廃止して、どうこれに当てるんだって決まっているんですか。決まってないでしょう、今回は。
37:06
先生ももうこの仕組みはご存知と思いますが、従来骨太の方針で、3カ年で1000億の伸びしか認めない。社会保障費については高齢化の枠内に抑える、こういうことでありました。それが、それの骨太の方針に決めた時からですね、今考えています、物価が上昇しておりますので、3年間で1000億ですから、3300億。それに物価上昇率をかけますと、約1500億円になります。1500億円の枠内で今後抑えていくと。さらに私どもといたしましては、さらに600億円深掘りをいたしまして、2100億円、この歳出改革の中で出していくということで、これはきちっとこれからもやっていきたいと、そういうふうに思っているところであります。
38:11
皆さん、今の財務大臣の説明分かりましたか。何言っているか全く分からないんですよ。というのはですね、本来伸びるであろう予算を伸びないように抑え込んだ。だからそれが財源だと言っているんですよ。こんなもの財源じゃないじゃないですか。何か具体的に仕事を辞めた。だからその財源を振り向けるというのはこれは財源ですよ。本来伸びるであろうはずの予算を伸びないように抑えたから、それが財源になる。こんなの機弁ですよ。だからですね、私はこの防衛費3.7兆円増やす。5年間で43兆。高級的安定財源は増税だけ。所得税増税、タバコ税、法人税増税する。これが高級的安定財源。その他は全く安定的な財源ではない。一時的な財源。そう言わざるを得ない。こんな状況の中で総理が減税減税って言うから、国民の皆さんはそんなこと大丈夫なのかって、そう思うんじゃないですか。
39:16
歳出改革についても、令和5年度の予算編成で達成した2100億円という数字。これを5年間引き延ばしての数字ということで、実績を踏まえた数字を用意して、財源についても考えています。そして、今こうした状況で減税をするから、国民から批判を受けるという御指摘がありました。もちろん国民の様々な御指摘については、謙虚に受け止めるべきだと思いますが、今、一時的に政府として、この賃上げがぶっかだかに追いつくまでの間、国民生活を支えるために用意をする国民への還元という部分については、経済政策として、デフレからの脱却を完成させるために、どうしても必要である。デフレから脱却するためには、減税してでもこの取組を進めなければいけない。この供給力を強化して、賃上げ等を来年につなげなければならない。こういった趣旨で減税をお願いしているわけであります。これを防衛力の強化と、そして経済を来年につなげていく、好循環を完成させる、これは共に重要な議論だと思っています。そして、このデフレから完全に脱却することが、日本の財政にとってもプラスに働くものであると考えています。こうした経済政策と防衛力の強化、これはそれぞれ重要な課題であり、そして防衛力の強化もその中身について、経済、賃金、物価等に最大限配慮した上で実施の時期等も決めるなど、経済に最大限配慮した形で行うということでありますので、この両者は矛盾するものではないと考えています。
41:37
総理の今の説明からは、減税で今のデフレからの脱却や経済の向上に資するという理由がよくわかりません。それは給付ではなぜだめなのか。給付なら素早くできますし、減税と給付を組み合わせるから、給付が複雑になって自治体の現場も混乱するわけですよ。これは私は完全に今回の減税は間違いだと思います。答弁が。いやいやよろしいです。よろしいですか。ちょっとそれで少子化の財源についても議論させてください。少子化のパネルをお願いします。少子化の財源については政府は今年の6月こういう内容を発表しているわけです。いちいち細かいところは説明しませんが、今回のこの少子化対策についても歳出改革が盛り込まれています。私は歳出改革防衛にもあるし、少子化対策にもあるし、歳出改革というのはこれ、振れば出てくる内出の小筒なんですか。こっちにも歳出改革がある。防衛にも歳出改革がある。これは単なる覚悟としての枕言葉ですか。要するに予算をちゃんと使いましょう。歳出改革に努めて適切に予算を使いましょうという枕言葉なんです。この歳出改革によってどれぐらい財源が出てくるんですか。
42:55
これは防衛力の議論の際に申し上げたように、防衛力強化における歳出改革、これは社会保障費以外の部分での歳出改革であります。子ども子育て政策、これは当然社会保障に関わる部分がありますので、その部分の歳出改革ということであります。これ両方、両方ですね、枕言葉のように出す、そういったことを枕言葉のように使っているとおっしゃいましたが、別々のものであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
43:30
それによって、いくら予算が上げるようになってヤジが飛んでますけれども、少し具体性に乏しいというふうに思います。それからもう一つですね、この中に規定予算の最大限の活用ということが書いてあります。ということは、何かの事業をやめて、異次元の少子化対策に振り返るという意味ですか、これは。規定予算の活用というのはそういうふうに理解されるんですけれども、いかがでしたか。
43:59
これは振り返るということではありません。全世代型社会保障の理念として、これはあらゆる世代を通じて、バランスよくこうした様々な支援を考えていくということでありますので、今現在取り組んでいる様々な支援、取り組み、これは引き続き維持していかなければならない、このように思っています。様々な取り組み、決して何かを削るというだけではなくして、こうした、例えば介護等における様々なIT、デジタル機器を作った効率化をはじめ、医療等において様々な効率化、削減、これは用意、当然していくことになると思います。こういったことを含めて、この様々な財源について考えていく。これが基本的な考え方であります。
45:06
規定予算の最大限の活用と言っていながら、予算を削減するものではない。事業を振り返らないと規定予算の最大限の活用なんかできないんじゃないですか。私は機弁だと思いますよ。それと今回のこの中で増税はしないということを宣言しました。それから実質的に追加負担をしないということを宣言しました。追加負担しない、増税しないということは、国民の負担は1円たりとも増やさないという意味でしょうか。いかがですか。
45:44
少子化対策の財源については、6月に子ども未来戦略方針、これを確定いたしましたが、その際に徹底した財政改革等を行った上で、その効果を見ながら、国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す。これを明記しております。この方針に従って財源を年末に向けて考えてまいります。
46:14
増税しない、国民の負担を実質的に追加負担をしないと言っていて、それじゃあ1円も国民の負担を増やさないのかということには真正面から答えられないんですか。だって増税しない、実質的に追加負担しないと言っているんですから、じゃあ国民の皆さん、ああだったら我々の負担1円も増えないんだなって。普通はそう思いませんか。1円も増え ないんですね。増えるんですか。いかがですか。
46:51
社会保障改革については、これ未来に向けて様々な議論があり、そしてその負担についても見通しが示されています。そうした見通しの中で実質的な追加負担は生じさせない。これを目指していくというのをこの子ども未来戦略方針の中に示しているところです。これに従ってこの財源についても考えてまいります。
47:25
非常に苦しい答弁で、増税しない、追加負担しないと言って1円も増やさないということは言えないという不思議な答弁だと思います。加えてこの中に企業も含め全員が広く負担するということも書いてあるんですね。負担を増やさないと言っていながら広く負担する。これ完全に矛盾しているというふうに一般的には思われますよ。これ異次元の少子化対策は私はまったなしだと思います。大支給をやらなきゃいけないことだと思うんですが、この財源すらこんなあやふやな状態なんですよ。こんなあやふやな状態で減税だということはやっぱりおかしい。常識的な人なら私はそう思うと思いますよ。私極めて無責任だ。そのことを指摘してこの問題ちょっと終わりたいと思います。内閣総理大臣から答弁がありますがよろしいですか。いやいや、後でそれじゃあれば言ってください。もう同じような答弁何度されてもですね、財源があやふやだということだけは皆さん認識いただけるんじゃないですか。じゃあ次、総理、少子化、これ本当深刻です。総理、少子化の要因は何というふうにお考えているでしょうか。少子化の要因です。
48:44
少子化の要因については、これは要因一つに絞るということはあり得ません。我々の社会に関わる様々な要因が絡み合って少子化ということにつながっていると考えます。家族間、あるいは経済的な状況等様々な要素がありますが、最も大きなのは子どもを育て世帯若者層の所得を将来的に安定させることができるか、これが大きな要素になると考えております。
49:33
政府では日本の少子化の要因の一つとして、未婚か晩婚かということを挙げています。日本では婚姻したカップルに限って言えば、この50年間大体お二人お子さんを設けるんですね。ところが50年前、日本では年間100万組が結婚されておられました。ところが今は約50万組半分ぐらいなんですね。婚姻率も50年前は10%、今は5%を切っています。だからなかなか結婚しづらい社会になっているというところが、私は少子化の一つの要因だというふうに、これは政府もいろいろな文書の中で言っているところです。じゃあなぜ結婚しづらいのか、それがこのグラフです。要するに働き方の形態によって婚姻率が違う。正職員の方が婚姻率が高くて、非正規アルバイトとなるに従って婚姻率が下がっていくわけです。だから総理の言うとおり賃金を上げる、あるいは職を安定化させる、こういうことが実は少子化の解決には一つの私は手法だと思っています。ただ賃金を上げる、上げると言うんですが、総理これはなかなか簡単にできないんです。なぜか、30年間日本は賃金が上がってきませんでした。だから社会、会社の仕組みも賃金が上がらない中で、何とか切り盛りをするという仕組みになっていますから、賃金を上げようと思ってもなかなか上げにくい状況であることは確かなんですね。特に中小企業、大企業の労働分配率、これはだいたい5割程度です。儲けの中から人件費に回している割合5割程度。これが中小企業、冷裁企業になると労働分配率は8割、相当高い割合になるわけです。こういう状況を考えると総理、中小企業を含めて全ての事業所が賃金を上げるというのは簡単ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
51:31
まず賃金を上げること、それは簡単なことではない。そのとおりであります。だからこそ、賃金上げ、そして投資など、官民協力をして盛り上げることによって、経済の好循環を回復しなければ、持続的に賃金上げを維持していくことはできない。こういった考え方に基づいて、さまざまな経済政策を進めてきました。結果として賃上げ、そして投資取りに盛り上がりが見えてきた、新しい兆しが見えてきた、これをどう維持するのか、これが問われています。そしてその際に、おっしゃるように中小企業において、この賃上げを維持していかなければならない。その際に、中小企業独自の取組として省力化対策ですとか、生産性の向上ですとか、それから価格転嫁を円滑に行うですとか、こういった点が特に中小企業においては重要なポイントになると思います。こういった点をしっかり支援していくことが、中小企業がこうした賃上げの大きな流れの中において、遅れを取らないように、ともに経済の好循環の中に参加してもらうために重要な課題ではないかと考えます。
52:59
総理も今の冒頭の答弁で、賃上げはなかなか簡単なことではないという答弁をされまして、それでいろいろな対策を講じて、何とか賃上げに向けていこうという話をされたんだと思うんですが、賃上げはなかなか簡単でないことが事実なんですね。しかし、今こういう状況があります。なかなか所得が伸びない、あるいは職が不安定だということがありますので、それを賃上げによらずやれる方法が私はあると思うんです。それが私教育の無償化だと思うんですよ。教育の無償化をすれば、子育て世代の皆さんの自由に使えるお金、過所分所得がふえます。それが教育の無償化をすることによって、この少子化対策にもプラスになるでしょうし、それから子育て世代の皆さんって、ふえたお金を消費に回しやすいんですね。限界消費成功が高いという言い方をしますけれども、だから教育を無償化して自由に使えるお金は今度経済に回っていく。経済に回っていけば、それは最終的に社会保険料の増にもつながるというところにもなっていくわけですよ。だから、とにかく教育の少子化をやることが、単に教育だけの問題ではなくて、社会全体の問題を紐解く、私はスイッチ入り口だと思うんですね。だから総理、これ、教育の無償化、これがっちり取り組みませんか。いかがですか。
54:24
まず、端的に答えていただいて、その後に総理にお願いいたします。子どもたちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要です。また、先生ご指摘のとおり、少子化対策の観点からも、教育にかかる経済的負担を軽減することが重要だと考えております。このため、当省では、これまで幼児教育保育の無償化、高等学校における授業料支援、高等教育の修学支援、新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んでまいりました。今後とも、教育にかかる経済的な負担軽減の取り組みを通じ、教育の機械均等に努めてまいります。以上です。
55:21
総理も多分同じ答弁をされると思うので、今、矢子が飛びました。給食の無償化まずやろう、そういう話がありました。ただ、総理はこの給食の無償化について、今、全国調査をしているんだという話をされていたかと記憶しております。全国調査した結果、給食の無償化、何かやりにくい、アイロが出た場合、給食の無償化やらないんですか。それを乗り越えるための努力はするんですか。給食の無償化を本当にやるのかやらないのか、それはどうですか。内閣、あ、すみません。
55:56
今、担当所管でありますので、担的にお願いいたします。簡潔にお答えいたします。現在、給食の無償化につきましても、必要な調査その他を行っているところでございまして、今年の6年度にそのような調査をスタートしたところでございまして、こういった調査、つまり各自治体でどういうふうにやっているのか、現状、そういうことを含めた上で、結論をまとめていきたい、そんなふうに考えております。
56:36
総理、こういうことだからだめなんですよ。これはですね、例えばこういう問題について、総理が、給食の無償化はやるんだ、全国調査をした結果、何か愛路があってもそれを乗り越える方策をみんな考えろ、そういう指示をするのがリーダーの役割なんですよ。総理にはその明確さがないんですよ。だから、温党の中からもですね、総理の発信力に問題があるみたいな質問が本会議上で出るわけですよ。リーダーは明確に方針を指し示して、課題があるならそれを乗り越えよう、こういうことを言わなきゃいけないんですが、その歯切れの良さがですね、私には感じられない。さて、そこで、次、人手不足、時間がもうないので人手不足いきます。大臣が答えるからこういうことになるんですよ。じゃあ引き続きいきます。今、日本ではありとあらゆる分野で人手不足です。これはもうほんと全ての分野、これ日銀の調査ですけれども、宿泊、対人、対個人サービス、事業所サービスも卸小売も何もかにも人手不足なんですが、そこで斉藤大臣、ライドシェアの話をちょっと聞かせてもらいたいんですが、例えば、過疎地でタクシー的なサービスがないとかですね、観光地でタクシーが足りていない、こういうところの私、対策することは非常に大事なことだと思うんです。ただしその前にですね、しっかり確認しておかなきゃいけないことがあると思うんですね。仮にそこでサービスをするにしても、一つはお客さんの安全を確保すること、それから運転手さんの質、これをしっかり確保して、お酒飲んで運転してないやなとか、ということがチェックできること、あるいは車両がきちんと整備されているかどうか、あるいは事故が起きたときにきちんと個人任せにしないで対応できるかどうか、こういうことをきちっとやった上で、確認した上で、過疎地だとか観光地のタクシー不足を解消しなきゃいけないと思うんですが、大臣いかがですか。
58:36
大阪委員おっしゃるとおりだと思います。自動車の安全、運転手の安全、事故が起きたときの責任、これを明確にして、現在、デジタル行財政改革会議で、その上で人手不足をどう解決していくか、という議論を総理の指示の下でさせていただいております。
58:59
人手不足の問題をもっとやりたかったんですが、時間が来ましたので、これで最後にしますけれども、総理、あと22年経つと2045年なんですね、2045年。2045年といえば1500年です、1500年。1500年なんですね。この1500年を総理はどんな気持ちで迎えようとしているのか、どんな気持ちで1500年を迎える気持ちで、今、総理の任に就いているのか、その感想をちょっとお伺いしたいんですが、私は、日本がやはり真の独立国、真の主権国家、そうなるべきだと常々ずっと思っています。もちろん、アメリカと日本の関係は大事ですよ。これは切っても切れない重要な関係であることは事実なんですけれども、今、仮に官邸の前の道路に米軍のヘリが墜落しても、日本の警察はそこへ行って、現場検証が捜査できないんですね。でもこれは、他にもたくさんそういうことがいっぱいあるんですが、私は本当の意味での主権国家になるんだ、独立国としてしっかり自立をするんだ、そういう気概でこの国の政治をやっていきたいと思っているんですが、2045年、1500年、総理はどんな気持ちで迎えるつもりで、今、総理の仕事をされておられますか。
1:00:23
2045年どういった気持ちで迎えるかということで、大阪委員の方からは、今、国としての独立気概をしっかり持った国というお話がありましたが、私自身の目指す国家像としては、やはり今現在、日本の国においては、各地において様々な立場で老若男女、生活をされているわけですが、やはり全ての人が生き甲斐を感じられる、公設的な社会を目指さなければならないと思っていますが、そのために今、日本は国の内外で大きな変化に見舞われています。この変化に臆することなく、逆に変化を力に変えるようなしたたかさを持って、将来の国づくりを考えていかなければならない。それに言うと、この変化を力に変えると同時に、明日は必ず今日より良くなると、希望を持てる国をつくっていかなければならない、このように思っています。そのために、この変化に対応すると同時に、防衛力だけではなくして、社会の変化、そして経済の変化、こうしたものについてもしっかりと向き合っていく、先送りできない課題に一つ一つ向き合っていく必要があると考えて、政治に臨んでいるところであります。
1:01:49
時間が来ましたので、これで終わりますけれども、総理また議論させてください。よろしくお願いします。ありがとうございます。
1:01:56
この際、早稲田由紀さんから関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田由紀さん。
1:02:11
立憲民主党の早稲田由紀です。本日は、総理にのみ質問通告をさせていただいておりますので、総理のみ、ぜひ御答弁をよろしくお願いいたします。それで、先ほど来日も御議論がありました。この防衛財源についてでありますけれども、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持、強化していかなければならず、この安定的にするために、毎年度4兆円規模のしっかりとした財源が必要で、その4分の1については、つまり1兆円については、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代の責任として、対応すべきものだと、総理は、この防衛増税、1兆円の防衛増税について、何度も、この前の通常国会でも答弁をされております。その一方で、この少子化対策、異次元の少子化対策と言われながら、なかなか財源論も見えてまいりません。もう、これはずっと言われておりますけれども、この少子化加速化3年プラン、これももう1年が経とうとしています。そんな中で、財源論が見えないけれども、少子化のこの児童手当を高校生まで拡充をするというようなことだけが言われておりますが、その中身、何からもっと始めていくのかということも、順番さえもよくわからない。そんなことがずっと続いております。その中でありますけれども、減税ということが、この防衛増税の直後に、数か月後に、この減税、所得減税ということが出てまいりました。最新の世論調査です。所得減税など定額で4万円減税をすることを軸に検討。この政策をどう評価しますか。これについては、評価しないが56、そして評価するの31のもう2倍近くとなっております。では評価しない理由は、政権の人気取りだと思うから、これが41であります。これについて、総理どのようなお考えですか。
1:04:22
国民の声、これは謙虚に受け止めなければならないと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、防衛力の強化、あるいは子ども子育て政策、そして一方、今、経済対策を通じて、この所得税減税等を考える。これはそれぞれ別の目的の重要な課題であると認識をしています。今は経済対策をしっかりと進めなければいけない。30年続いたデフレから脱却できるかどうか、正念場を迎えている。そこにあたって、国民への還元、しっかり考えていかなければならないということで、所得税減税等をご提案させていただいている。こういったことであります。共に重要な課題でありますが、少なくとも防衛力の強化の議論も、子ども子育ての議論も、この経済との関係において、最大限配慮をしながら進めていく。こういった考え方は、明らかにさせていただいております。両者は矛盾するものではありませんし、これは共に進めなければいけない重要な課題であると思います。タイミング等もしっかり考えながら、両者を進めていきたいと考えています。
1:05:45
評価しないという点について、国民の声について私は伺っているので、端的に、簡潔にお答えをいただきたいと思います。そして、この反対の方が多い減税、これは偽装減税だからじゃないですか。そして、この内閣の支持率も過去最低となりました。そして、支持をしないという方は51.8%+3.8%。これ減税をする、所得減税をするとまで言ったのになぜなんだというような、ぼやいていらっしゃるという総理のニュースもございます。そういうネットニュース、そうですね、減税まで言ってやったのにというようなことが流れておりますが、これだけ減税をすると言いながら評価がされない、これはやはり国民の皆さんが選挙目当て、一時的の減税、そしてその陰には、これからの国民負担増がどんどん増えるということがわかっている。こういうことを騙さずに、国民の皆さんにしっかりと説明をすべきではないでしょうか。
1:06:53
経済対策については、これからも丁寧に説明を続けていかなければならないと思います。なぜ所得減税等を考えなければならないのか。これは30年続いたデフレから完全脱却を果たす、今、潜在一愚のチャンスを得ている。このチャンスをしっかり物にしていくために、こうした減税等も考えていく、こうした考え方を説明させていただいています。30年間デフレの悪循環が続いた中にあって、官民で協力をして、この2年間様々な努力をすることによって、鎮上げ、30年ぶりの盛り上がりを見せてきました。100兆円を超える民間投資が示されています。明るい兆しが見えてきました。これを来年につなげられるかどうか。鎮上げ、これより盛り上げて、実質賃金においても、プラスの状況をつくっていかなければならない。今まさに正に正念場を迎えているときに、物価高騰で国民が苦しんでいる。よって、賃金が物価高騰に追いつくまでは、一時的に国民生活を支えなければならない。ということで、所得減税と国民への還元、これを考えたというこ とであります。経済政策を前に進める、長年の念願であるデフレからの脱却を考える、これが今回の経済対策であります。防衛力の強化、そして子育て政策、これも大切な政策でありますが、これは、このプラスかマイナスか、この税のプラスかマイナスかで論ずる話ではなくして、共に前に進めていく重要な課題であると考えています。
1:08:55
いや、そういうお話ではないと思います。逃げないでいただきたい。増税か減税か、国民の皆さんにはわからないから、これだけ下がっているのではないですか。偽装減税という言葉を使わせていただくしかないと、私は思います。1枚目のパネルでありますけれども、この負担議論が先送りされているというのがまさにその通りです。この少子化対策についても、ここに書かれている通り、高齢化による社会保険料の伸びを、社会保障の歳出削減料を規制すると、一つは言っていらっしゃる。そして、社会保険料の上乗せに、新たなこの支援金制度を加えるとおっしゃっています。来年は、この医療介護障害福祉サービスの報酬改定、トリプル改定の年でありますが、社会保障の歳出削減とは何をなさろうつもりですか。(( 答え聞き ))
1:09:54
サービス提供側の質の向上、あるいは効率化、例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるITの活用など、幅広い取り組みが考えられます。こうした様々な改革の努力を、年末までに、今度策定をし、お示しをした上で、2028年度までの毎年度の予算編成過程において、実施して積み上げていきたいと考えています。
1:10:30
社会保険料は上がるんですか、下がるんですか。(( 答え聞き ))
1:10:41
(( 答え聞き ))それでは、まず加藤綾子さんからお話をしていただきます。(( 答え聞き ))担当大臣ですから、手短にお願いいたします。指名しております加藤綾子さん、お願いいたします。続いて総理、お願いいたします。お答え申し上げます。まず、少子化対策の財源につきましては、6月の子ども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら国民に実質的な追加負担を生かすことを目指すという基本方針を示しております。その際、構築する支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担をしていく新たな枠組みとされており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。内閣総理大臣岸田文雄君、総理がお答えをされます。国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す、このように申し上げておりますが、要は、所得を増やす中にあって、その負担の率は決して増えることがないよう、この制度を構築していきたいと考えております。
1:12:08
総理だけに質問通告をしております。総理だけお答えください。大臣、立たないでいただきたいと思います。この予算委員会では総理としか質問ができませんので、今お答えになっていません。総理も。歳出削減は何かと私は伺って、社会保険料が上がるのか下がるのかという質問をしているわけです。その中で、この今のパネルですけれども、これを見ればわかるように、歳出削減で削減をするとおっしゃいますけれども、それでは、この子育て支援金を除いたら、保険料を下げるということになります。保険料が下がるなら、それは給付カット、介護やそれから障害福祉、こうしたことの 給付カットに直結をいたします。給付カットということは、もう賃金が上がらない。これだけ苦しんでいらっしゃる皆さんの賃金が上がらないということになって、これ本当に今のパネルのことは絵に描いた餅なんです。国民にそこを正直に説明をしないから、減税が評価されない。偽装減税なんです。私はそのことを、この社会保障費をカットする。それから社会保険料はどんどん上がっていくということを、絶対にこれはしていただきたくないから、このことを申し上げています。次のパネルをお願いします。2番です。解除の人手が足りないということです。これについては解除、介護の人手が足りない。全国団体の共作連の方の東京でやりました調査です。正規職員の充足率は5割にしか満たない。つまり10人必要なところ、5人しかいらっしゃらないということです。これでは私も週末、生涯福祉の秋祭りを歩かせていただきました。本当に今、きめ細かいサービスをしようと思っても、どんどん報酬が削られている。もちろん報酬だけでは人件費をまかないないから自分たちにもつなしをしているけれども、それでももう どんどんやめていってしまう。こういう深刻な声を大臣は聞いていらっしゃいますか。大臣の眼鏡の向こうにあるのは、経団連経済界だけで、国民の…あ、ごめんなさい、総理の眼鏡の向こうにあるのは経団連経済界だけで、国民のこのぶっかだかで苦しむ、求情、これを見てられないと私にはそれしか思えません。この介護の問題、しっかりとやっていただきたい。利用者の負担増。そしてどんどん、この国民負担は上がるけれども、減税だけをおっしゃっている。そういう偽装減税をやめていただきたいと私は思います。介護事業者大変、そして障害福祉の現場も救急としておりますので、これをさらに迫るようなことがないような、この報酬改定にしていただきたいということを強く要望させていただきます。そしてその上で、その介護職員の6000円の賃上げということも出てまいりました。1億円の人にも4万円の減税。1億円の所得の方の家庭にも4人家族で、しし16万円、これが減税されるにあたって、3年に1度のこの報酬の改定においては、介護6000円ですか。おかしいじゃないですか、これ。どう考えても。総理はずっとこの再分配ということをおっしゃっていらしたのに、再分配が進むどころか、もう貧困が加速をしている、格差が拡大をしている、こういう矛盾をする社会保障費カットをごまかすために、1回きりのこの4万円の減税でごまかしていただきたくない。これについて私は、もう偽装減税、増税、隠し減税、選挙対策減税であると、私は思います。だから、これが先ほどの所得税でも減税でも4万円減税することを軸に検討しても評価しないということが、もう圧倒的という数字になっていると言わざるを得ません。選挙前だけの1回きりの減税ではない。そこに総理の信頼が得られないのは、ずっとこれから続く、高級的な、永遠に続いていく国民の負担増、それから、言うなれば増税、これを隠していらっしゃるからです。ずっと続くんですから。1回きりの4万円の減税は5兆円規模だけれども、もっともっと国民負担増が何十年も続けば、当然私たちの負担は重くなるよねって、国民の皆さんは誰もわかっていらっしゃる。だから、評価をされていないのではないですか。これをぜひ、説明していただきたい。国民の皆さんわからない。私もわからないからです。ものが違うとおっしゃっても、1回きりの減税とずっと続く国民負担では、全然その負担が重くなるのは明らかです。説明してください。
1:17:07
まず、介護報酬については、今、策定している経済対策の中で、この介護報酬についても考えていきたいと思いますが、御指摘の6000円という数字でありますが、この中身については何もまだ確定をしておりません。そして、併せて年末の介護報酬改定の中で、この報酬についても考えていく。こうした取組を進めていきたいと思います。ぜひ、介護職員の報酬について、しっかり考えていきたいと思います。そして、母養あるいは子育て、こうした、高級的な負担が先に待っているのではないかという指摘がありましたが、これは、だからこそ、今、この経済のデフレからの脱却、これを完全なものにしていかなければならないということで、今、経済対策、これを用意 させていただいています。賃上げが重要であるということ、これは与野党問わず、多くの議員が賛同されるところだと思います。この賃上げ、これを来年に向けて持続することができるか、さらには、投資等も含めて、この経済の好循環を持続することができるか、これが今、問われている。だから、この時に、供給力の強化と合わせて、この国民生活に大きな影響を与えている物価高にも、しっかりと対応しなければならない。国民への還元も合わせて用意する。こういった経済対策を進めています。経済対策を進めて、賃金、所得が増えることをもって、防衛ですとか、子育てですとか、我が国がこの国を維持する上において、国の安全を維持する上において、しっかりとしたこの取組を進める際に、国民の皆さんにも、この一定の負担をお願いしていける、こうした体制をつくっていくことが重要であると考えています。
1:19:24
実質賃金はずっと十数か月下がっています。それで手触れ脱却と言われても、足元のこの物価高、これにどう対応するかということで、来年の6月に減税などという流暢なことをおっしゃっていては、とんでもないことです。今、必要なことだからこそ、私たちは給付金という形で、年末までにということを申し上げております。それについてもお答えがございませんでした。今までの3つを、総理から答弁が求められています。聞いておりませんので、聞いていません。ごめんなさい。(( 声が聞けない ))法営増税、これについてはしっかりと決まっています。1兆円です。これが来年度、再来年度に先送りしたとしても、これは決まっています。決定は、決断をされました。そしてまた、この社会保険料に、少子化対策の、少子化対策はもちろん私たちはずっと言っております。重要なことです。だけど、これを支援金を上乗せすることでも、負担が増えないなどという、まやかしを言っては困ります。国民の皆さんは、きちんと見ている。そしてこれが負担増の2。それから最後、これは今時間がないので、質問しませんけれども、扶養控除の廃止について、これも代表質問では、扶養控除の廃止についても、その前提とした議論は、検討していないというふうにおっしゃっていますが、それも非常に曖昧な議論であります。じゃあ、総理に1つ伺います。この扶養控除の廃止、高校生まで児童手当を拡充すると、引き換えにこの扶養控除の廃止をしたら、結局は増税と同じことになります。これも絶対にしていただきたくない。子育て狙い打ち、子育て世帯狙い打ちの負担増を、増税を、子ども真ん中社会と言いながらなさるのは筋違いです。これはしないと約束していただけますか。
1:21:19
この点につきましては、高校生の扶養控除、中学生までの取扱い等のバランス等を踏まえて、整理をするということを申し上げているわけですが、その際に高校生の扶養控除の排除を前提として議論している、こういった事実は全くありませんし、それから金曜日の議論の中にもありましたが、結果として負担が増えるというようなことでは、本末転倒だという御指摘がありました。それも踏まえて整理を進めていきたいと考えています。そして、先ほど、なかなかお交代させていただけなかったので、一言申し上げますが、賃金、いやいや、先ほどお発言があったので、賃金について一言だけ申し上げますと、今年7月時点で公表した内閣府年号試算では、一定の想定の下、来年度中には名目賃金の 伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算があります。また、民間エコノミストの見方は、実質賃金がプラスに転じるのは、2024年度から2025年度、こういった見方があります。この大事な時期だからこそ、ぜひこのデフレ脱却のために、賃金が物価高騰に追いつくまでの間、一時的な支援をさせていただき、このデフレ脱却の流れを確実にしたいと申し上げているところであります。こういった点も踏まえて、今回の消毒減税、国民への還元を考えていくべきであると考えています。
1:23:07
社会保険料がどんどん上がっているということで、この20年間、OECD諸国と比べると、韓国でも20年前の100とすると、これが160に実質賃金が上がっています。日本だけが90台、96に下がっているわけです。これを見ても、全然この実質賃金が長期にわたって上がっていないということがわかるはずです。だから私たちは、これ以上社会保障をカットしたり、それと同時に社会保険料をどんどん上げていくということをやめていただきたい。そして質問、次ですけれども、特に子どもの貧困対策の柱である、この児童扶養手当の拡充について申し上げます。今日の朝日新聞神奈川版、浜銀総研の研究員の方が赤ちゃん物価指数というのを出されました。これ消費者物価指数が3.2に対して、赤ちゃん物価指数、つまりおむつやミルクやそうしたもの、これ6.9であります。倍近い。倍以上です。そういうような大変な暮らしを今、子育て世代は真っ最中でやっている。その中で、そうですね。赤シヒもありますけれども、5つのゼロということをやっている。そういうこともある中で、なかなかこの少子化対策が、具体策が見えてこない、財源論も見えないのが、この国の今の状況であります。それを見ても、私はこの高所得者にも減税するならば、そして5兆円もの、この減税の予算をつけるならば、とにかく、この今困っている方たち、一人親、そして所得の低所得の方たちにこそ、この貧困対策として、自動手当の増額、これをしていただきたい1万円、まずですね。そして私たちは10月23日に衆議院に、この自動手当増額法案を出しております。そして自民党、公明党の皆様も、政府に要望していると聞いています。ぜひやっていただきたい。これは、子どもの貧困対策、まだ0.5兆円、年末までにやらなければならないものが、残っていて、そのメニューが出てきておりません。一番貧困対策の柱になるではないですか。一義的な減税よりも、こういう高級的な社会保障の安心、これを今こそ、この物価だからこそ、やらなければならないんです。一つ申し上げます。相対的貧困率、日本は15.4、これで前回より比べて、0.3ポイントは下がりましたけれど、OECD先進諸国で見ると、米国が15.1、韓国が15.3、つまり日本だけが、この最悪の数字になっているんです。今、日本は、総理がおっしゃるように、格差是正じゃなくて、貧困大国になろうとしている、なりそうな可能性、危険性があるんです。だからこそ、私は、この高級的な児童扶養手当の、1万円の増額を、一緒に両党の皆さんにも、賛成をしていただいているわけですから、これを、本国会で絶対にやっていく、12月まで決めていただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。
1:26:31
まず、議員立法の議論につきましては、国会での取扱いを決めいただくことになると、承知しておりますが、子どもの貧困、貧困世帯に対する支援の重要性、これは言うまでもないと考えています。政府においても、児童扶養手当をはじめとする、経済的な支援と合わせて、就労支援など、様々な支援を行っていかなければならない、このように思っておりますし、そして、だからこそ、今般の経済対策においても、重点支援地方交付金における、この低所得世帯支援枠、これすでにこれを使って、今年の夏から3万円の給付を始めているわけですが、これに上乗せをすることによって、合計10万円のこの給付を早急に行うべきである、ということで取組を進めてま いります。そして、今行っている支給に上乗せするのが、最もスピード感として早いという観点からも、こういった取組を用意したわけであります。子どもの貧困対策、貧困世帯に対する支援、政府としてもしっかりと用意をしたいと思います。
1:27:57
私は、高級的な児童扶養手当の増額ということを、申し上げているわけです。確かに給付に上乗せということはありますけれども、今必要なのは、やはり、このどんどん一人親の方たちが、もう半分以上、大変な苦しい生活をされているという、データが出ておりますから、今、総理がおっしゃった就労支援ということをおっしゃいました。就労支援とか、それから養育費の確保の支援とか、おっしゃいますけど、これはメニューとしては、自助の分、部類に入ります。それから骨太の方針に入っている、子ども食堂、それからフードバンク、これも共助の仕組みです。政府の責任として、政府の責任として、公助の取組をどうするかということが、この貧困対策に、今一番求められているんです。だから、児童扶養手当の増額、これをぜひ、お考えをいただきたい。この0.5兆円に入れていただきたいということを、もう一度、おっしゃってください。お示しください。考え方向性、お願いします。
1:29:05
はい、先ほども触れました、児童扶養手当の拡充、これは重要であると考えており、子ども対抗の策定に向けて、具体化してまいります。
1:29:20
具体化していただくということですので、偽装減税だけではなく、高級的な、ずっと続く社会保障の安心を、国民の皆様に享受していただけるような、政策を前に進めていただくことを、強く要望しております。ありがとうございました。この際、藤岡貴雄君から、関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内で、これを許します。
1:29:53
一号王国の栃木県 第4区から参りました、立憲民主党無所属の、藤岡貴雄でございます。まず本日も、地元栃木県第4区の皆様に、心から感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えて下さいました。先輩、また関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。まず初めに、総理基金の問題について、議論をさせていただきたいと思います。今、テレビをご覧の皆様も、基金というと、何だろうというふうに、多分、おそらく思われる方もいらっしゃると思います。あくまで、国民の皆様の税金の使い道というのは、当然事前に国会の議決を得る。そして、その年度内に償還をするというのが、当然の大原則でございます。ただ例外的に、その単年度主義の弊害を是正する、まあ駆け込みで、わっとまた最後に出向しちゃうとかですね、いろんな単年度主義の弊害を是正するために、複数年度で弾力的に失踪する、 ということの基金ということで、国の方で予算を措置して、基金ということで、お金をある遮断法人が何かに一旦貯めておいて、機構などに貯めておいて、それでお金を執行していくと、複数年ですね、というふうな枠組みが、基金という枠組みがございます。一方でこの基金は、その弾力的に出出できるメリットがある一方で、一度基金としてお金が貯められてしまうと、その後、本当に使い道のチェックが、国会の監視が効かなくなる。あるいは役所の方でまた、執行がその裁量でできるようになってしまう。ある意味で、この国会のチェックが効かなくなってしまう、という大きな問題がございます。その本来抑制的でなければいけない、したがって基金の増生にあたっては、しかしながらこのところ近年あまりにも高が外れて、非常に多くの基金が作られております。パネルをお願いいたします。この本当に数年だけでもですね、10.7兆、そして5.2兆、そして10.1兆、非常にですね、このところ岸田政権になっても、16.9兆円の基金が増生され、しかもそれが補正予算で増生をされる、というふうなことも起きてしまっております。こういう中で基金の問題を一つ一つ、今日は議論させていただきたいと思うんですけれども、まず総理、計算省関係でもですね、基金がたくさんございます、多くがございます。今日資料を配布させていただいております。いわゆるこの令和3年度、4年度の中で、この基金事業の中においてですね、令和3年度に支出が、いわゆる人件費だけの管理費だけ、になっている事業というのが、約17事業ということがございます。これを例えば、給民というのであれば、これは給民基金ということも言えると思います。給民基金、つまりその管理費、人件費だけがですね、使われていて、またもちろんいろんなパターンがあります。その先の執行がな かなか思うようにいかなくて、ということもあって、管理費だけになっているということもあると思います。これ総理やっぱり、基金、管理費、人件費などの垂れ流しだけでは、これ駄目なんじゃないですか。それで特にですね、例えば円高エネルギー対策の基金というのもあるんですけれども、今この時代に円高の基金があるということも、なんかなんとなく大変な違和感も感じますけれども、この資料を配りしている資料の中で、2億円以上、令和3年度、4年度、事業費の執行がない中で、事業費の執行がない中で、管理費だけが2億円以上流れているものもございます。これ総理やはり、しっかりこの給民基金、点検をして、そして1回、例えば新規の受付を停止している基金などはですね、これ一旦戻してですね、一旦戻した上で、また毎年度ですね、その管理費についてどうしても予算が必要だったら、改めて計上していくというやり方をやっぱり取るべきだと思うんですね。これ基金のまま残しておいて、管理費だけを垂れ流している仕組み、新規の受付事業も停止している。これはやっぱり基金として続けていくのはですね、チェックして正していかないといけないと思うんですが、総理の見解をお伺いいたします。
1:33:57
はい、あの、まあ、危機については、まず、適切な執行管理に努めて、普段の適切化に取り組んでいかなければならない。これは当然、御指摘のとおりであります。そして、端念度で見れば、管理費のみの支出となっている基金が存在する。これは御指摘のとおりだと思います。その点ですね、例えば、この災害への備えとして、保険的に設置された基金もあり、管理費のみの支出になっていることをもって、直ちに問題があるということではないとは思いますが、これ、事業者等への補助金交付が既に終了し、そして、事業のモニタリングなどの管理業務も終了した基金など、これはもう速やかに廃止をし、そして、金山高の国庫返納、これが行われるべきであると考えます。そして、この行政レビューの枠組みのもと、各省庁が、執行状況を継続的に把握をし、適切に取り組むということで、令和5年度も基金から3105億円の国庫返納、これが見込まれるところであり、今後とも、こうした適正な運営について、政府として、不断の管理を続けていくことは重要であると考えています。
1:35:28
そうしますと、総理、例えば、新規の受付を停止していって、モニタリングだけになっている事業、例えば、円高エネルギーと節約対策のための基金等もありますけれども、こういうものは、実際、基金としては一旦終了し、毎年度の予算措置でやっていくということはよろしいですね。
1:35:48
所管でありますので、所管大臣から答弁をさせていただきます。今、御質問は円高エネルギー制約のための、この基金の話でありましたので、私からお答えさせていただきますけれども、今、総理からありましたとおり、事業自体は平成28年度で終了しております。ただ、その後も事業者からの報告書の受取りがあったり、あるいは、補助対象事業の財産処分の対応があったり、不正時給がもしあった場合の対応などのために残していますが、今、おらっしゃりましたとおり、しっかり確認をしながらやっておりまして、この事業については、令和6年度末には事業を終了する予定としておりますので、一つ一つ基金について、その後の事業が本当に必要なものかどうか、そして、不必要なものであれば、ここへんの、などの対応をしているところでございます。
1:36:40
大事なところは、もう既に複数年度で、弾力的にするという、もう必要性なくなっているわけですよね。だってそうじゃないですか。もう新規の受付を停止しているんですよ。それが、8年間も実際、タラザラシにされているということになってしまっているわけですよね。今の話を聞いていますと。そういうことは、もう一 度基金を作ったら、もうあとはですね、もう知らぬ存在じゃいけないんです。これは、複数年度弾力的に支出する目的がもう薄れたんだったら、もうそれは基金としては止めて、毎年度の予算計上、ちゃんと国会のチェックを受けていただかなければ困るんです。総理よろしいですね。
1:37:19
はい、具体的な基金については、それぞれの所管大臣が、しっかりとチェックをしなければならないと思いますが、おっしゃるように、事業者等への補助金交付がすでに終了し、事業のモニタリングなどの管理業務も終了した基金などは、速やかに廃止をし、そして基金残高のここへのは、行わるべきものであると考えます。そういった考え方に基づいて、具体的な基金について、それぞれを所管大臣が判断すべきものであると考えます。
1:37:55
基金というのは本当に、国会のチェックが一度増生されたら、貯めておいてその後使うというのは、国会のチェックが効かないわけですよね。モニタリング業務になってしまったら、それ基金として続ける必要あるんですか。今、総理、モニタリングの基金としてやっていく枠組みをおっしゃいましたけど、私、モニタリングの段階になったら、これ毎年度の国会のチェックを受けていただくのは、当然じゃないですか、これ。総理、見直してもう一回答弁修正していただけませんか。(総理、もう一回。)総理、お願いします。総理、今、指名しましたよ。(総理、もう一回。)政策課題によって、そして中身によって、モニタリングの意味は異なります。モニタリングといって、一概にモニタリングを否定するものではありません。しかし、モニタリングの内容等もしっかり判断した上で、これが意味があるものか、これを丁寧に判断し、そして適正にここへの等を考える、これはあるべき姿だと思います。(委員長、はい。)
1:39:04
いや、残念な答弁ですね。これだと、歳出改革はおぼつきませんね、なかなか。やはり増税が待っているなということが、私は強く今の御答弁で感じられました。その続きまして、先日朝日新聞の報道でもございました、この基金の話でございますが、今日もちょっと資料を配布させていただいております。皆様お配りしてい る中ですと、10ページ目、右上のちょっとページ番号で10番目ですかね。事前に申し上げておきたいと思いますが、これ、最多句の話ですが、これに関係している遮断法人や、民間企業は悪いとか、そういうことを言っているわけでは全くございません。丁寧に申し上げたいと思いますが、この場でこの基金の枠組みについての検証をさせていただいているということは、最初に申し上げておきたいと思います。この基金事業につきまして、近年これも経産省所管の基金ということに関係になってきますけれども、一旦基金を増税する。これ資料には名前を入れておりますけれども、あえてこの場では名前は申し上げませんが、ある遮断法人に基金が増税される。そしてそれがまた再委託をされて、民間企業の方に補助金審査まで含めて委ねられてしまう。これ総理私これですね、いろんな今自治体の事業もそうなんですけれども、基金も額ありきでたくさ んの基金をつくっていらっしゃいますけれども、今ってお金をつけるだけだとなかなか難しいと思うんです。その後の執行をするとか、人の体制だとか、それをしっかりその体制、運営体制をちゃんと考えてから基金をつくらないと、なかなかお金をつけてもなかなか回らないということが、やっぱり起きてしまうと思うんですね。そういう中でこの基金が作られてくる。いやいきなりなんか額ありきで1兆が2兆になった。いや突然4兆円予算が増えたといって、役所の方もですね、突然それをこらえてもですね、なかなか執行する方もそれは困って、いやいや受けるところなかなかないよねという話に多分なってしまうと思うんですね。だからこのまずお金だけつければいいという発想を、ちょっと改めて欲しいと思うんですね。その中でこうして経産省関係の基金が遮断法人にされて、その後さらに再委託をされてということで、もしこれ再委託をされてなかったらですね、これ例えば8億円ぐらいこれまででもですね、使わなくても管理費使わなくても良かった可能性だってあるわけです。そういうふうなやっぱりこのですね、この再委託をされているということ、そしてこの遮断法人から民間に委ねられる。民間に委ねられるものは民間でという発想をもちろん理解します。しかし補助金審査など公正性が求められるものにつきまして、例えば収費義務や公務員に適用される収賄などの規定とかですね、こういう適用もないわけですね。だから本当にその後将来にわたって補助金審査適切に行われていくかということの担保も足りないと思っています。これちょっと総理、再委託をされるこの基金の運用のあり方、しっかり点検してこれだけを多額になっているので、見直しをするべきじゃないですか。
1:42:04
経済産業大臣所管の事業として質問されますので、担当大臣からお答えいただきます。私から答弁させていただきますが、まずですね、まずあの、これあの、基金の増生、会計上収益とみなされますので、いきなり民間事業に行きますと、これに税金がかかってしまいます。ですので、このいわゆる遮断法人的に、非営利の法人にですね、まずそこに、基金の管理としてそこに渡すと。ところが、ところが実際にやるのはですね、ご指摘のように事務局が審査をしたり、あるいはいろんな問い合わせに対してコールセンターで受け付けたり、一定のノウハウも必要になってきますし、人的な資源も必要になってまいりますので、事務局、そういうノウハウのある事務局をまた公募すると。これもきちんと公募の中で選んでいるわけですけれども、その上で、この当初の一般遮断法人の最初の基金増生するところからですね、もう事務局経費については一定の枠をはめております。通常数%ぐらいの、これまでのいろんな事業のことからだいたいなっていると思いますが、事業によって若干違いますけれども、ですので全体として事務局経費については枠をはめた上で、その再委託するときにも一般競争入札によって付しておりますし、さらに言えば、この事務局経費についても生産払いをしておりますので、最初からいくらでも使っていいということではなく、枠をはめた上でさらに生産払いをしているということで、不要な額があれば、国庫返納も実施をしているという、こうした枠組みで、まずは事業をしっかり執行していきますが、税金でありますので、無駄遣いがないように徹底して執行していきたいというふうに考えております。
1:43:45
はっきり言って、例えば税金などの問題があるんだったら、特別立法をちゃんと組んで、ちゃんと基金の運用のあり方をですね、きちっと正していくのが筋なんじゃないですか、税金がかかるとか。その上で、例えば、じゃあ民間に委託をされたと、じゃあその収扱いなどの規定が適用されないとかですね、支社出費義務の規定や情報公開とか、こういうルールはどうなるんですか。そういうところが未整備の中でですね、進んでいるということも、これ問題だと私は思いますよ。今具体的に生じていなくても、今後将来に当たって基金の運営管理となったら、きちっと考えていかなくちゃいけない、私は課題だと思います。その中で、やっぱりこの再委託の中で、間に入らなければかからなかった、いいお金だってあるわけだと思うんです。総理、これトンネルとしてですね、トンネル団体という形になって、再委託される仕組みというのを、総理はやっぱりこれ見直すべきだと思いませんか。
1:44:39
今の経産大臣の答弁、要は基金設置法人と事務局の役割分担ということで、説 明があったと思います。これはそうした仕分けをすることの意味があるという説明だったわけでありますが、いずれにせよそういった仕組みにつきましても、透明性を確保し、対象チェックをしていく、こういったことは国民の税金を用いた事業であるからして、これは当然必要なことだと思います。こうした基金の有りようについて、理由があるとするならば、それについての説明も含めて、国民に対する説明、努力、これは続けていくことは重要であると考えます。
1:45:31
結局そのまま最多区のこの方式、トンネル税人というふうにしか思えないような答弁でございました。次に、この基金事業につきまして、昨日の日経の報道でもございましたが、就労見込みがないというものもたくさんございます。例えば、これはまた0時ですから総理お答 えくださいね。経産省関係の事業でいっても22事業ぐらいですかね、あるというふうに思われますが、この就労見込みがないという基金の事業ですね、こうなってくると、また管理費の垂れ流しとか、こういう話が起きてきます。改めて、やはりこのせめて就労見込みは、きちっと書いてもらう。基金集団にも。これは必要なんじゃないですか、総理。
1:46:20
経済産業所管の事業で質問ですので。確かにおっしゃるようにですね、期限の定めのないものはございます。例えば、GI基金のように、一応10年としておりますけれども、研究開発の動向によってどうなるかまだ分からないものがあったり、人材育成、リースキリングの基金もですね、今始まったばかりでどのぐらい増えてくるか、どういうふうにこのリースキリングに対して関心を持っていこうか、このあたりのことを見極めながら、現時点では定めはないですけれども、これは見極めた上でですね、設定をしていくという方針でありますので、流れを見ながら考えていきたいというふうに思います。
1:46:57
リースキリングも、ちんやげが起こりやすい経済になる上でね、やってらっしゃるということもあると思いますが、これ、終了見込みがないということ、永遠にやるということは、全く短期間でやろうという危機感がないということですかね。総理、これ終了見込みをきちっと、基金事業をしっかり書くように対応してください。
1:47:19
基金については、行政事業レビューの枠組みの下、至高状況、これを継続的に把握していかなければならないと思っています。今後とも、この行政改革推進会議の下、基金については厳しく点検をし、使用見込みのない資金は、速やかに国庫への返納を求める。十分な効果を上げていない基金については、その在り方を見直す。委員御指摘の終了見込みも含めて、この基金については、その在り方、見直しを継続してまいりたいと考えます。
1:47:59
はっきりとしたまた御答弁が得られませんでしたが、パネルをちょっとお願いします。今、基金からの支出と見通しということで、令和3年度も、また令和4年度も、当初の支出見通しと実績の買入というのが、非常に多く出ております。実際、この基金が一度作ら れますと、先ほども終了見込みを原則やっぱり書いてほしいと申し上げましたのも、何にもコストがかからないというふうに受け止められているような誤解もあるのではないかと思うんです。基金というのは一度作られますと、当然、金利の負担もかかるわけでございます。今日、資料をお配りしておりますけれども、例えば、この基金に予算を措置した後、右上の8番目の資料でございますが、交際依存度、そして普通国債の利率の過重平均等を用いたとしても、基金を措置したら金利の負担は、例えばあくまで一つの資産ですから、全てこれが厳密ということは申し上げませんが、366円ぐらい、令和4年度でも金利の負担がかかるということもあります。これだからこそ、永遠とまた基金をやっていたら金利の負担もかかりますし、支出見通しと実績がずれれば、遅れれば遅れるほど、金利の負担もかかってくるということでもなってくると思います。そしてあくまで原則は、きちっとある程度の支出見通しをもって、これだけ実績の返りが相次ぐというのも 、ちょっとこれは事前の査定がしっかり機能していないのかなというふうにも、私は感じます。総理、あくまでこれだけ支出の見通しと実績が改良されている。例えば、今後、令和6年度の支出見通しまで含めて、諮問会議の有識者の委員からも、ちょっと1年後までも支出見通しも書くべきだというふうな話も、ちゃんと意見としても出ていると思います。こうして、やはりもうちょっとしっかりこの支出見通しと実績、返りが出ないように、この運営執行管理、さらには査定のところ、しっかりやるべきじゃないですか、総理。
1:49:59
管理の過程において、透明性を確保する。そして、要件可能性についても、より確定したものをしっかり示していく。こういった姿勢は、当然、国民の税金に関わる基金でありますので、これは重要なことだと思います。ぜひ、そうした努力は、より進めていかなければならないと認識をいたします。
1:50:26
ほとんど具体的な御答弁がなく、やはり歳出改革はおぼつかないと。防衛増税は、またドカンと来るということしか思えないなということを感じました。今、歳出改革が、あまりほとんど見込みが少ないんだなということを感じましたので、一つちょっと防衛増税のことで、一つ確認させてください。今、総理、税収増等の還元等、いろんな話を総理はされておりますが、27日の予算委員会で、いわゆる、総理は税制措置と言いますけど、増税措置につきまして、令和6年度はなかなか難しいだろうということをおっしゃいました。これは総理、イメージ図ですね。よく防衛財源の議論をしているときに、イメージ図がよく議論がありましたけれども、これを見ていただきますと、決算常用金、そして歳出改革、さらには、この税外収入ということもありますが、この税制措置の部分ですね、この赤いところにつきまして、これ、一体いくらぐらいのイメージになっているかというと、約3.5兆円ぐらい赤いところがあるわけなんですね。総理、1兆円強、高級的な財源で確保するということで、1兆円強を令和9年度まで段階的に、総理は講じていくと、閣議決定の枠組みのもとでということをおっしゃっています。これ、そうしたらですね、歳出改革もなかなか落ち着かないと、その中で令和6年度が、実際そこは難しい、ということは、もはや段階的にというのは難しいということですね、これ。3兆円ぐらい、これ3年間の確保をするという枠組みになっていますから、3.から3.5兆円、もう段階的には難しくて、ドカンと増税が来るということで、総理、そういうことなんですね。
1:52:22
ドカンと増税が来るかということですが、これは、最初に申し上げているように、令和9年度まで複数年度をかけて、段階的に実施する、この方針は閣議決定しておりますので、そのとおり行ってまいります。そして、歳出改革、行財政改革、十分できないという御指摘でありますが、これは、この全体を見ながら、防衛力強化に向けての税制措置との兼ね合いにおいて、歳出改革、行財政改革、しっかり進めてまいります。
1:53:01
この表を見ますと、3年間で3.から3.5兆円なんですよね、税制措置の部分。これ、総理、本当に今のお答えじゃ不十分だと思いますよ。これ、どうするんですか。
1:53:19
税制措置については、今、申し上げたとおりであります。歳出改革、行財政改革と併せて、財源確保に努めてまいります。
1:53:35
なかなか非常に厳しいことになっているなということを感じました。国民は、この本当に減税を総理がされた後、ドカンと増税が来る可能性があるということをこれ考えておかなくちゃいけないのかなということを感じました。続きまして、時間も迫ってまいりましたので、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。加藤大臣の資金管理団体である地域政策研究会の事務所費についてお聞きをさせていただきたいと思います。これ、あえてパネル上はAさん、Bさんということでお名前を出させていただいていないんですけれども、加藤大臣の資金管理団体から、これ実は お父様、経由、表紙、哀悼のままご投票させていただきますが、お父さん、お父さん、お父先生、そしてお母様に対して、この合計1440万円の家賃が支払われていたということでよろしいでしょうか。
1:54:44
お答え申し上げます。終始報告書に記載のとおりでございまして、事実でございます。
1:54:54
寺田大臣や元大臣や木場大臣のときもございましたが、これお母様は、この家賃収入について確定申告をされているんでしょうか。
1:55:16
お答え申し上げます。地域政策研究会の事務所につきましては、実募による固定資産税の支払いや、家賃収入に係る確定申告など、お税務処理は適切に行われていると承知をしております。
1:55:35
では、その申告をされた証明をする書類を、予算委員会に提出をお願いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
1:55:52
お答え申し上げます。一市人の税務資料を公開することは、差し控えたいと考えております。
1:56:04
額その他のところは黒塗りで結構でございますので、寺田元大臣も何らか証明する書類の方は提出をされていたと思います。これはその黒塗りで結構でございますので、証明する書類のご提出をお願いしたいと思うんですが、よろしいですか。
1:56:33
お答え申し上げます。別人格である実部の個人情報である資料を提供することは、慎重に考える必要があると考えております。繰り返しになりますが、処理等は適正に行われていると承知しております。
1:56:55
申告したことの証明ということがないと、やはりこの家賃で、政治資金で押 し払いをしていて、それがどういうふうに適切にされているかと、極端なことを言えば近いご親族の方でございますので、やはりそれが極端なことを言えば、それは裏返りになっている可能性すら否定できないということだってあると思います。あくまで可能性です。そういう可能性をしっかり立ち切っていただくためにも、予算委員会の方に提出をお願いしたいと思うんですが。よろしくお願いします。
1:57:38
お答えを申し上げます。繰り返しになりますが、別人格である実母の個人情報でありますので、事情を提供することは慎重に考える必要があると考えております。国会のご判断に従って対応させていただきたいと考えます。
1:57:59
委員長、理事会でのご協議をお願いしたいと、提出をお願いしたいと思います。
1:58:03
後刻、理事会で協議をいたします。藤岡貴雄君。
1:58:08
次に、竹見大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。先日、後藤先輩議員からの質疑の中で、タクシーの借り上げという話がございました。すべて事務所のスタッフということでございますが、例えば同じ日に、5月19日、8月4日にそれぞれ3代、4代出たりもされていることもあると思うんですが、事務所スタッフだったということを確認する意味も含めて、何時にどこを出発し、何時にどこで帰着したのかということを教えていただけないでしょうか。
1:58:45
御指摘の件ですけれども、趣旨報告書における日付は、タクシー費用について、振込により支払いを行った日付であって、乗車した日は異なります。乗車したのは、いずれも事務所のスタッフです。1日借り上げて、朝、議員事務所を出発し、 都内の支援者十数か所を訪問し、夕方最終訪問地の最寄りの駅まで乗車したものでございます。なお、令和3年5月19日の支払い分は、3日分、4月28日、30日、5月6日、それから8月4日、支払い分は、4日分、7月15日、16日、20日、21日でございます。
1:59:38
引き続き、この政治資金の話については、説明責任を話していただくということをお願いいたしまして、私の質疑は終わります。ありがとうございました。
1:59:49
この際、岡本亜彦さんから、関連質疑の申し出があります。石川さんの持ち時間の範囲内で、これを許します。
2:00:01
生け民一党無償区の岡本亜彦でございます。仙台の宮城第一区で、委員長と同じ宮城県 でございます。最初に東日本大震災からの復興について伺いますので、ぜひ小野寺委員長、被災地に寄り添った形で、進行をお取り働いていただければと思います。先週、東京電力の福島第一原発で、残念な事故が起きました。すみません、ちょっと質問の順番を変えております。アルキス処理で、肺幹線上の5人の作業員のうち、全身に肺液を浴びるなど、2人が汚染レベルの基準を超え入院、他に2人身体汚染があったと東京電力から公表がありました。現在は、退院して経過観察中と伺っておりますが、改めて体と心の回復を願うばかりでございます。これ、あってはならないことが起きたと思っています。改めて、この現場で処理の仕事に頑張ってくださっている方々、この方々の現場でなぜこんなことが起きたのか、この原因についてまず求めたいと思います。
2:01:16
御指摘の事案の件ですけれども、10月25日に福島第一原発のアルプス建屋で、浄化アルプスの処理をする前の、いわゆる汚染水を遺患する肺幹の清掃・洗浄作業中に、洗浄水、洗っておった洗浄水が、いわゆるホースが暴れたような状況になって浴びたということで報告を受けております。そして、いわゆるタイベックというスーツは着ていたのですけれども、これは染み込むものですから、本当はカッパのようなものを着ていなければならなかったのが着ていなかったということで、何か法令に違反しているわけではないのですが、この洗浄作業の計画の中ではカッパを着るということになっておったのが着ていなかったということで報告を受けております。このため、染み込んだことによって被曝をしたということで、その後、1人の方は第一原発から出る基準を超えていたものですから、移送されて入院をしましたけれども、現時点で2人の方ですね、そして浴びた4人の方全体で4人の方おられますが、いずれも健康状態に何か今の時点で特段の異常はないという報告を受けております。ただ、こうしたことが起きましたので、再発防止に向けて、経産省から東京電力に対しては、作業員の安全も含めて、廃炉作業における安全確保に万全を期すように指導したところであります。IAEAのチェックも随時受けておりまして、IAEAちょうどレビューのために来ておりましたので、調査団が来ておりましたので、IAEAにも報告をし、そして今後もしっかりとレビュー、いわゆるチェックを受けながら、安全確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
2:03:12
はい、ちょっと通告をしていないんですが、復興大臣にもお聞きをしたいと思います。これ、土屋復興大臣、この情報を知ったのはいつでしょうか。もし分かりましたらお答えください。
2:03:40
その件につきましては、報道で知った次第でございます。
2:03:52
私もずっと復興委員会、特別委員会に所属しておりますが、復興庁の役割というのが、ちょっと非常に年が重なるにつれて曖昧になってきていると思うんです。これ、アルプス処理水の安全に処理する、こ れは復興の大きなテーマなんです。これを復興庁が直接、経産省から聞くこともなく、東電から聞くこともなく、報道で知るというこの仕組み自体、非常に問題だと思うんですが、総理、これはどうお考えになりますか。
2:04:37
私自身は秘書官からこの事案の報告を受けましたが、おっしゃるように関係省庁の連携一つ、これは重要なことです。御指摘の点がないかどうか、今一度よく点検をさせたいと思います。
2:04:55
ぜひお願いしたいと思います。復興大臣の10月7日に福島第一原発、視察をされていらっしゃいます。まさにそれの2週間後というか、半月後にこの事故が起きております。視察をされた際には、安全の確立性 を説明を受けて御納得されていらっしゃるんですよね。会見を拝見しますと。この半月後に起きているのは非常に遺憾だということは、本当は復興庁を挙げて復興大臣がまず発信をしていただきたいと思うんです。ぜひこれ経産省の問題とか、あるいは昨日G7で、貿易大臣会合で中国の輸入規制を受けての、ぜひこれを撤廃するようにという強い意思もせっかく出しているのに、この復興に関わる作業の安全性がちょっとでも揺らいだら、やはり復興に大きな影響を与える。この点は、やはり他の省庁からしても、復興庁が一つ全体を見渡す仕事をするべきだと思うんです。改めて、安全性を確認された2週間後に起きてしまったこの事実に対して、ぜひ復興大臣から一言いただければと思います。
2:06:28
お答えいたします。視察に行って、アルプス処理の状況をしっかり見極めまして、大変きめ細かく安全対策をして行っているということを確認した次第でございますけれども、その2週間後、私はその報道を見 まして大変ショックを受けました。そして、私ども復興庁は司令塔でございますので、復興庁の中でしっかりとこういう情報は、いろいろな省庁と連携をしながら行くべきだということで反省をしたところでございまして、これからしっかりと司令塔としての機能を果たしていきたいと思っております。
2:07:15
復興庁が司令塔だということを改めて共有をさせていただければと思います。やはりちょっと残念ながら復興大臣、大臣に就任される前まではあまり被災地に足を運ばれる機会はあまりなかったようにお聞きをしておりますので、ぜひ頻繁に被災地に足を運んでいただきたいと思いますし、やはり説明を受けたから安全だとか確実だということではなく、リアルタイムの情報をしっかり共有をしていただきたいと思います。重ねてになりますが、やはりこの事故の問題がまず省庁の中で共有をされることなく報道から入る。しかも今回報道に載ったのは多分マスコミに公表されたのは事故が起きてから多分9時間後ぐらいなんですね。救急車が敷地から外に出て初めてマスコミ等にお知らせすると、27日の東電の記者会見で東電がおっしゃっておりました。このあり方も非常に問題だと言わざるを得ません。放射汚染レベルの基準値を超えた事故が起きている。しかも2013年にも同じように防護服で放射線の防護はするけど防水ではないという基本的なところからやはり防水対策を講じていなかった方が放射能を浴びて搬送されるという事故が起きていて、再発防止じゃなくてもう2回起きているということは改めて総理も復興大臣もそして関係省庁も復興庁が司令塔なんだという位置づけを改めて確認していただければと思います。さて処理水の開放放出が始まってから輸入規制、中国、香港、マカオ、そして今回ロシア。昨日はG7で貿易大臣会合で明確な共同声明が出されたことこれは大変評価をしたいと思います。ただ一方でタイやマレーシアも処理水放出前の放出を決めた後、要は検査をするよという体制に変わっております。放射能処理水、排出前の対応で十分できるんだという発信はぜひしていただきたいと思います。この点をお答えください。
2:10:02
対外的にも様々なツールを使いながら丁寧に安全性については説明をしてきておりますし、これこそ関係省庁、特に農水省、宮下大臣とも連携しながら、海外の対応についても丁寧に説明し、安全性が確保されているということを今後もしっかりと説明してまいりたい。そしてまさに今回も必要以上の規制は撤廃を求めるということで、今回G7でも合意がなされておりますので、そうした姿勢で各国の協力も得ながら対応を進めていきたいというふうに考えております。次に私は立憲民主党の子ども若者応援本部の事務局長を務めております。子ども若者政策について伺います。私自身はずっと「Children First」子ども若者政策をライフワークにして、子ども若者が明日に希望が持てる社会をつくるために政治に取り組ませていただいております。2022年生まれは77万747人、合計特殊出生率は1.26年、7年連続で最低を記録しております。これはカップルになり、あるいは結婚して子どもを持つこと自体を拒否しているような社会になってきたのではないかという危機感を私は持っています。子育て×という言葉があるように、日本で安心して結婚子育てできると思えない意思が現れているのではないかと思います。パネルそれから資料をご覧ください。重要な一つが、実質賃金と婚姻率、これを資料でグラフ化させていただきました。実質賃金が下がると婚姻率が見事に下 がっていく、相関関係が明確に表れているんです。実質賃金はどうなっているかと言いますと、もう一つの関連を言っていきますと、ずっと実質賃金指数が下がっております。元に戻して、なのでこれがやはり喫緊の課題だと私は考えています。総理、次元の異なる消費化対策とおっしゃっていました。今年の1月の指定方針です。最近この言葉が消えております。あるいは令和版所得倍増ということも総裁選含めてありましたが、これが消えております。総理自身、子ども子育て政策は待ったなし、先送りが許されないとおっしゃっていた。しかも2030年までがラストチャンス。だからこそ特に3カ年が重要なんだとおっしゃっていたと思います。この3カ年の一番が、実は自動手当、給付、若者の所得を増やすプランなんですね。自動手当を増やすよと言っているんですけれども、前倒ししても来年の暮れだと。加速が3カ年と言っている割に、やはり遅いんじゃないでしょうか。私たち立憲民主党は、緊急前倒しプランとして既に提言をしています。自動手当の拡充、給食費の無償化、奨学金の返済、これ今まで各委員が予算委員会でずっと指摘をしております。ま た、非正規の賃金格差、それから障害、介護、こういうエッセンシャルワークの処遇改善、これもずっと私たち一貫して予算委員会で求めております。前倒して、年内からでもやるべきことやるべきだと思いますが、何で自動手当、前倒して来年の暮れなんでしょうか。遅すぎませんか。
2:14:14
若年人口が急増する2030年代までが、少子化傾向を反転させるラストチャンスであると申し上げてきました。スピード感について御指摘がありましたが、自動手当の抜本的拡充については、来年10月から実施し、再来年2月の支払い開始を念頭に検討を進めていたところでしたが、自動手当の支払い月を、各月の年6回とする法改正を合わせて行い、各15の初回支給を来年12月に前倒しする、こうしたことを今般の総合経済対策に盛り込むことといたしました。それが遅いという御指摘があったわけですが、今般行うこととした定額減税は、高校生や自動手当制度の現行の所得制限外の子どもも含めて行われることになりま す。これは実質的に自動手当の抜本的拡充をさらに前倒しする効果も持つものであると考えています。それと合わせて、子ども政策については、子ども誰でも通園制度に向けた思考的事業の前倒し、また子どもの貧困対策、虐待防止に向けた対応、こうしたものの前倒しなど、可能な限り取組をこの前倒しで行っていきたいと考えております。
2:15:47
総理の加速化プランの一番最初に載っているのが自動手当なんです。「再来年やるよ」と言っているのを来年の暮れには振り込めるようにする。これ3カ年の加速化プラン、1月に次元の異なる少子化対策とおっしゃってから、もう3カ年考えると10ヶ月過ぎちゃっているんです。そこからまたさらに1年、これ3カ年の加速と言えますか。私たちは優先順位がそこじゃないと言っている所得税の減税、これ来年の6月にやれるようなお話されていますよね。なぜ自動手当は1年もかけなきゃいけないんですか。私は少なくとも年内、あるいは来年の4月にはやっていただきたいと思います。ぜひお答えください。
2:16:44
総理お答えください。所管大臣ですからまずお答えさせてください。いや総理お答えください。まず所管大臣に短く。先ほど答弁いただいたののもう1回なんですよ。どうぞ。今般の自動手当の抜本的拡充に向けましては、来年の通常国会に改正法案を提出できるよう、現在一方自治体の御意見を伺いながら、実務の詳細を整理しているところであること。また自治体ごとの支給システムを回収する必要があり、開発から導入までに自治体にもよりますが、一般的には9ヶ月程度要すると見込まれていることから、各十分の支給をさらに早期にすることは困難であると考えております。
2:17:31
先ほど大阪委員は、減税のシステム、自治体も大混乱。こんな中でやるのかという質問をされました。今回自治体が大変だからやれないという答弁です。総理おかしくないですか。もう一つ、給付と組み合わせて複雑なシステムにしているからこそ、かえってシステムが難しくなるんだと思うんです。立憲民主党は1万5千円、税2というごくごくシンプルな中身です。こちらの方が早くやれると思いません。この早さというところにこだわることこそ、先ほどの実質賃金と婚姻率じゃないですけど、今危機的な状況になっている、ここに決断実行が必要なんじゃないでしょうか。
2:18:23
自動手当てについては、今加藤大臣から答弁がありましたように、法改正、そしてシステムの改修等の手続きからして、できるだけ前倒しにしようとしておりますが、御指摘のスタート時期になるということであります。だからこそ、先ほど申し上げたように、今回の定額減税、高校生や自動手当て制度の現行の所得制限外の子どもも含めて行われるということから、実質的に自動手当ての抜本的拡充をさらに前倒しする効果もある。こういったことから、こうした所得減税の取組も進めていきたい。このように思っています。そしてスピード感ということをおっしゃいましたが、スピード感ということにおいては、最も厳しい状況におかれている低所得者層の方々に対して、今年の夏から既に、充填支援地方交付金の低所得世帯枠を利用して給付を始めております。その今行っている給付に上乗せするというのが、最もスピード感のある対応であるという判断に基づいて、給付を用意しているところであります。それと合わせて、先ほど申し上げた自動手当てに対する実質的な前倒し効果もある定額減税、実行していきたいと考えております。
2:19:57
今年の1月には、異次元の消費化対策とおっしゃっていました。自動手当も6月のときには未来戦略方針で出ております。なぜ今から1年もかかるのか、そこが私には全くわかりません。減税の仕組みは半年でできるとおっしゃるんですよね、システム。私は減税に関しても増税各種じゃないかと言わざるを得ないところがあります。そのためにすぐにでもとおっしゃるんですが、子どもに関してはすぐにできないというお答えには納得できません。次にマイナンバーカードについて伺います。マイナンバーカード、送天権をされるとおっしゃっていますが、実は1700円超えの 自治体のうち、400~500円しか調べていないのではないかという報道がありますが、これ送天権なんでしょうか、デジタル大臣お答えください。
2:20:58
マイナンバーを紐付けをしている全ての機関について実態を調査しております。マイナンバーを紐付ける際にマイナンバーと確認書類を提出をしていただいている、あるいはマイナンバーが提出されなかったときに住所氏名、年月日、性別、四条法を確実に当てている、こういうところは紐付け誤りが起こる余地がございませんから、対象から外しております。その結果332の自治体と1つの老期所が、データの確認対象ということになりました。また同時に各省庁の省令を変更していただいて、今後マイナンバーを紐付ける際にはマイナンバーを確実に提出をしていただく、何らかの理由でマイナンバーの提出がなかった場合には氏名、住所、生年月日、性別 、四条法を確実に当てる、それができない場合には本人を確認するまで紐付けをしないというルールにいたしましたので、今後紐付けの誤りが起きる可能性というのは劇的に減少することになります。
2:22:09
これは総点検とは言わないと思います。しかも保健の窓口自己負担率、9月末で5695件、この負担率が間違っていたということも新たに出てきております。今回で終わりではなくて、しっかりと最後まで点検をしていくんだ、この姿勢を示すべきだと思います。もう一つマイナポイント、これ総務ですね、マイナポイントですが、結局9月末で申請が終わりましたけれども、7556万人申請で、保健所、抗菌口座の受け取りは伸び悩み、人口でいくと半分ぐらいにとどまっております。結局1.8兆円用意したんですが、余る、相当余るんじゃないでしょうか。
2:23:03
この金額をお示しください。総務大臣。
2:23:13
マイナポイントの申込みを行った人数をですね、申込みの手続き上、直接集計することはできませんけれども、概算で集計しますと、およそ1500万人程度と考えられます。また扶養額は、今後の補助事業者の実績報告と精算を経て確定しますけれども、申込期限までの各施策のポイント、申込人数に基づき、一定の仮定の下で試算しますと、扶養額はおよそ5000億円と分かまれます。なお、この予算はマイナポイント事業を実施することを目的して、平和3年度補正予算を、令和5年度に繰り返して繰り越しておりますので、制度上、繰り越し目的以外の事業ためには、執行できないことになっております。以上です。
2:23:52
総務省の予算列の目的以外、支援はできないというのは分かりますけれども、これ2年繰り越しているんです。2年1.8兆円の大方をずっと寝かせておいて、結果5000億円余す。本来だったら、子ども若者予算にしっかり使えるお金だったんじゃないかと思わざるを得ません。こういう点も、お金でカードの申請をするようなやり方には賛同できません。本来であれば、マイナ保険証のメリットというのを、もっと患者さんが享受できる仕組みになるべきだと思いますが、今現在、マイナ保険証を使っているのが5%弱で、マイナ保険証のもとを使っているクリニックというのが、逆にまだまだ少ないんじゃないかと思いますが、これの件数が分かったらお示しください。どなたになりますか。厚労大臣です。
2:25:10
お答えいたします。先生のご質問は、クリニックでどのくらい使っているかということだと思います。この4月にオンライン資格確認保険医療機関を義務化いたしまして、9月の末までに頑張ってやっていただくということで、確か90%代後半まで運用を開始していると承知してございます。
2:25:29
レクでヒアリングをしたときは 、運用は開始しているけれども、実際に使って診療しているのは3%程度だと私は聞いている。もし間違っていたら後ほど訂正をさせていただきます。結局、より良い医療を提供できない状態で、保険証だけ使えというのは無理があるということを強く指摘して質問を終わります。ありがとうございました。この際、伊坂信彦君から関連質疑の申し出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。
2:26:08
兵庫県神戸から参りました伊坂信彦です。立憲民主党のラストバッターとして、本日は全て総理のみと質疑をさ せていただきます。今日議論したいテーマは、マイナー保険証、それからAIとクリエイター、介護・福祉・保育の給料アップ、そして認知症についてであります。まず最初の議題は、マイナンバーカードと健康保険証を合体させたマイナー保険証についてです。私は今、党のデジタル政策チームの事務局長をしております。政府のデジタル化や医療のデジタル化は必要と考えており、明確に推進の立場です。また、私、過去2回落選浪人したときに、ネット上で複数のサービスを立ち上げ、そのシステムやインターフェースも自分で設計をしてきました。そんなデジタル大推進の私から見ても、マイナー保険証は相当心配な状況であります。まずパネルの1番をご覧ください。この青い棒グラフは、オンライン資格確認の回数です。患者さんがどの医療保険に加入をしているか、最新の情報をオンラインで確認する仕組みが、今年4月から原則義務化をされています。オンライン資格確認は順調に増えており、9月には1億6千万回も行われています。一方、オレンジの棒グラフ、下の方にわずかにありますが、そのうちマイナー保険証を 使った回数で、9月はわずか736万回、結果赤い折れ線グラフ、マイナー保険証の利用率は、9月は1億6千万分の736万で、わずか4.54%にとどまっています。私が驚いたのは、この利用率のとてつもない低さだけではありません。今年4月にオンライン資格確認が義務化されてから、マイナー保険証の利用率は増えて当然なのに、5ヶ月連続で減り続けているわけであります。まず、これは総理に伺いますが、オンライン資格確認におけるマイナー保険証の利用率が、4月の6.3%から9月には4.54%まで、5ヶ月連続で減っていると、この赤い折れ線グラフを見て、まず総理はどう思うか、何でこうなったのか、お伺いします。
2:28:39
マイナー保険証の利用率の減少について御指摘がありましたが、まずは、これはひも付け誤り等に対する国民の皆様が不安を感じておられる、これが一つあると思います。その上で、マイナー 保険証について、薬剤情報等のデータを活用して、より良い医療を受けることができる、こうしたメリットについて十分浸透していない、これがあるんだと思います。だからこそ、今、ひも付けの総点検、国民の皆様の不安払拭のための措置、これを着実に進めていかなければならないと強く感じております。併せてメリットについても積極的に発信していく、これに今は努めなければならない、このように感じております。
2:29:30
総理のおっしゃるとおり、マイナー保険証の利用率がここまで低迷する理由の一つは、国民の不安だと思います。そんな中、政府は来年の秋に、今の紙の保険証を廃止をしようとしている。先週の本会議で、健康保険証の廃止を延期すべきと求めた、理系民主党の泉健太代表に対して、総理はこう答えています。健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提だと。ひも付けの総点検とその後の修正作業も見て、さらなる期間が 必要と判断したら、必要な対応を行うと、このように総理はおっしゃっています。保険証廃止の延期に含みを持たせた重要な答弁であり、正しい御判断だと思います。政府が不安払拭の措置を完了したつもりでも、国民の側に不安が残っていれば、利用率は上がりません。総理に重ねて伺いますが、仮に総点検が終わっても、マイナ保険証の利用率が5%や10%で低迷をしている状況で、総理は国民の不安が払拭されたと胸を張って言えますでしょうか。
2:30:49
医療保険の加入者データの登録については、新規のひも付け誤りを防止するための措置を講じた上で、全保険者による自主点検をほぼ完了し、さらに入念な取組として、登録済みのデータ全体について、住民基本台帳の情報との処遇、これを行うなどの対応を今行っているところです。加えて、システムの不具合という指摘もあります。この点についても一つ一つ解決し、マイナー保険証の信頼回復に向けた取組を進めております。この取組をしっかり進めていくことによって、国民の皆さんの不安払拭を果たしたいと思っています。そして、その上で、今委員の方から御指摘がありましたように、相当意見について、そしてその後の修正作業の状況、これも見極めた上で、さらなる期間が必要とされる場合には、必要な対応を行う、このように申し上げている次第であります。
2:32:07
マイナンバーカードを既に8割の人が持っていて、マイナー保険証も既に6割の人が持っているわけです。そういう意味では、無理に紙の保険証を廃止しなくても、既に結構皆さん持っておられる。にもかかわらず、今4.5%の人しか使わないというのは、これはよほど不安や問題がある。これが証拠だというふうに私は思います。政府が今、総理不安払拭で追加の措置とおっしゃいましたけど、やることはやっていただきたいんですが、やったからといって不安が払拭されたわけではないんです。例えば、マイナー保険証、利用率5%でも10%でもいいというのは、これは100点満点のテストで5点10点しか取れていないのに、もう宿題全部やったから、これ以上勉強しなくていいんだと言っているようなもので、やっぱり結果が大事なんですよ。みんな持っているのに、4.5%しか使っていないというのは、これは国民が不安だと言っていることにほかならない。こういう当たり前の認識、答弁、総理できませんか。
2:33:14
国民の皆さんの不安払拭が大事だと思うからこそ、今、想定権、そして修正作業、これを進めているわけです。11月末をめどに、この作業を進めて、国民の皆さんの不安払拭につなげたいと、今、関係機関とも協力しながら、今、全力で取り組んでいるところです。ぜひ、この結果をしっかり確認した上で、必要な対応を考えていく。今はまずは、この修正作業、そして想定権と修正作業、この2つに全力を挙げるべき段階であると考えています。
2:33:58
総理、結果を確認してとおっしゃいましたけど、やることは全力でやっていただきたいんですよ。全力でやりきった上に、なお11月末になっても利用率が5%、10%だったら、これはやることやったつもりだけど、国民の皆さんはまだ不安払拭できていないなと、そこの数字も確認してくださいよ。
2:34:24
ですから、不安払拭のために、今11月末をめどに、想定権、修正作業、これに全力を挙げているところであります。これ、今の段階で、その作業をしている段階でも、その結果を踏まえて対応を申し上げるということは、おかしなことだと思います。まずは、想定権、そして修正作業、これに全力を挙げたいと思っています。
2:34:59
では、その不安払拭できたか、できなかったかというのは、総理、何で最後判断されるんですか。
2:35:10
もちろん、想定権、そして修正作業の進み替え、これらを総合的に判断するということであります。
2:35:24
やることやったら、払拭できるだろうというのは、これは一方的な考えで、やっぱり国民の皆さんが、政府やることやったと言ったって、いやまだまだ問題あると、不安があると、言っている間は、これ利用率いつまで経っても上がらないと思いま すよ。私、この利用率が5%以下に低迷しているのは、国民の不安以外にも理由があると思います。パネルの2番目をご覧ください。一言でまとめると、マイナン保険証は思ったほど便利ではないということです。マイナンバーカードと保険証が合わさって、1枚で済むかと思いきや、資格情報のお知らせという別な紙も厳密な義務ではないけど、携帯しなきゃいけないと。保険証を発行するコストが減るんだけども、代わりに別の書類を発行するコストがかかってしまうとか。あるいは、会社が変わってずっと同じマイナン保険証を使えるのかと思ったら、5年に1度、役所に行って電子証明書を更新しなきゃいけないとか。あるいは、最大のメリットである最新の医療情報が反映されないとか。あるいは、現在59%の患者さんが紙の保険証を使っているのに、来年秋にそれが廃止されると、全員ではないけど、大量の患者さんがぶっつけ本番でマイナン保険証を利用して、病院の窓口が大混乱に落ちるとか。いろいろと不便さがあるわけであります。便利でないだけでなく、カードリーダーや顔認証が読み取れなかったり、画面の操作が分かりにくかったり、画面表示にミスがあったり不便なことが多くて、トラブルのたびに病院の窓口に行列ができてしまうので、今、患者さんが病院の窓口でマイナン保険証を出しても、病院側が紙の保険証も出してください、こういうケースが多発しているわけであります。NHKや共同通信の世論調査でも、高齢者の8割、若者でも6割が保険証廃止の延期や撤回を求めています。お医者さんや介護施設の6割が保険証廃止に反対をし、市区町村長も4割以上が延期すべきと答えて、予定どおりの廃止を求めた市区町村長は3割未満であります。マイナン保険証、メリットが伝わっていないのではなくて、患者も病院も使ってみたけど、不便だったので使わないようになっているんじゃないでしょうか。だから利用率は、義務化された4月以降、5ヶ月連続で下がっているのではないでしょうか。この状況で、来年の秋までにマイナン保険証の利用率が大幅に上がるとは考えられません。これは総理しかご決断できないので伺いますが、来年秋にマイナン保険証の利用率が仮に50%を超えるようなめども立たないのであれば、これは紙の保険証はさすがに廃止を延期すべきではないですか。
2:38:29
委員御指摘の資料、マイナン保険証と立候補の現実という紙を見ておりましても、改めて国民の皆さんに、このマイナン保険証のメリット、これを丁寧に説明しなければならない、こういったことを感じております。これは表でいきますと、資格情報のお知らせも携帯とありますが、これは携帯しなくてもよいということだと思いますし、それからコストが要するにかかるということでありますが、全体としてコスト源となる、これ厚生労働省の資産としてお示ししていると思っておりますし、そして、この3番目の5年に一度役所に行っているんですが、これ延長について今検討しているところでありますし、それから4番目の最大1か月半は情報が反映されない、これ電子処方箋、これ自体が普及されますと、これは改善される、これは当然のことだと思っております。それから最後の文についても、これプッシュ型で資格確認書、これを交付いたします。こういったあたりを丁寧に説明する必要があると思います。信頼回復と併せてこうした利便性、これをしっかり示していくことが重要であると思います。いずれそう現時点で、今こういった取組を進めている時点で、この健康保険証の廃止時期の見直しありきではないということを申し上げております。
2:40:07
私、別に紙の保険証を永久に残してと言っているわけでは全くないんですよ。この夏、私とのデジタル政策チームで、デンマークとかスウェーデンとか韓国とか、デジタル化に成功した先進国の担当者の方、次々来ていただいて、どういう進め方をしたらうまくいくのか、シリーズで勉強会を開きました。どの国の担当者も、日本が1年後にアナログ手段、紙の保険証を廃止すると言ったら、目をまん丸にしてびっくりしていますよ。デンマークは今デジタル化ランキング世界一ですけれども、そんな国でも高齢者や障害者のために、今でも各種のアナログ手段は残しています。考えてみれば、電車の改札だって、今ICカードでピッピピッピみんな通っていますけれども、でもいまだに紙の切符も同時並行で使えるようにしているわけであります。総理に伺いますが、もちろん今延期ありきなんて答弁は求めません。ただ、どれだけ利用率が低くても、来年秋の紙の保険証を廃止するなどと意地にならずに、マイナ保険証の利用率も見ながら、利用率も見ながら、さらなる期間が必要と判断したら必要な対応を行うというぐらい、含みを持たせた答弁をした方が良いのではないですか。
2:41:37
まさに委員がおっしゃったようなことを答弁として、私は申し上げております。想定権をやります。国民の信頼回復に努めます。併せて、そのメリット、これをしっかり説明してまいります。今はそういう段階ですので、そこに専念しますということを申し上げております。その上で、11月末をめどに、こういった作業を進めておりますので、その結果をしっかり見た上で、期間の延長等など、様々な対応について適切に判断をいたしますと申し上げております。
2:42:21
その結果を見ながらとおっしゃった中に、私は当然利用率も見るべきだと、誰も使っていないのに来年廃止なんかできないですよ、こんなもん。そこもちゃんと見るべきだと言っているんですよ。そこだけお願いします。
2:42:40
総点検及びメリットの説明、そして修正作業、こうしたものをしっかり見た上で、適切に判断いたします。
2:42:57
総理、そんな意地になることじゃないと思いますよ、本当に。当たり前のことじゃないですか。利用率が5%とか10%だったら、これはさすがに延期ですよ、普通。当たり前の判断だと思いますよ。このマイナー保険証には、情報システムの専門家からも、今やり直しが提案されています。情報システム学会という、もうこれ、きのう今日できたマイナー保険証反対の団体ではなくて、10年以上前から情報システム や社会のデジタル化について、前向きな提言をしている企業や学者からなる専門家集団です。この配付資料の3番をご覧いただきたいんですけど、そもそも先進7カ国G7で、健康保険証と国民番号カードを一体化させている国はありません。この情報システム学会がどういうことを言っているかというと、マイナーの制度設計には根本的な問題があると。根本確認とか当人確認、それから申請制確認の3種類の確認機能を分離した形で再設計した方がいいんじゃないか。現在のマイナンバーカードは廃棄すべきとまでまとめに書かれてしまっていて、さらにはカードにこだわらず他の手段もやるべきだ、こういう至極真っ当な提言であります。これは総理にしか決断できないので伺いますが、こういうシステムな技術的な見直しも含めて利用率が来月大幅に上がらない限り、これはさすがに紙の保険証の廃止を延期するか、最終判断をすべきじゃないですか。
2:44:54
まず御指摘の資料については、行政のデジタル化など基本的な方法については賛同いただいているものであると理解をいたします。その手法等についてですが、先ほどその前の御指摘で各国ともアナログの手段は残しているということでありますが、政府としても資格確認書、これはしっかりとプッシュ型で国民の皆さんに送らせていただく、こういったことも用意をしております。日本として今現状においてできるだけ丁寧に作業を進めていきたい、こういったことは考えていきたいと思います。いずれにせよ、この送天権、そして再発防止、修正、こういったことについて作業を進めていく11月末に向けて全力で取り組んでいきたいと思っています。
2:46:04
根本的にお考え違いがあったらあれなので申し上げますが、アナログ手段を廃止することがデジタル化ではないですよ。みなが安心して便利に使えるデジタル手段を提供することがデジタル化であります。そういう意味ではオンライン資格確認はもう既に義務化されて8割以上の医療機関で実施されていて、今もう窓口で提示するのがマイナ保険証なのか紙の保険証なのか、これはもう実はほとんど今大差がない状況です。そういう意味では目的としたデジタル化は進んでいて、今から無理にこの保険証を廃止する理由は実はもうあまりないんですよ。ましてこのまま1年後に紙の保険証を廃止して国民みんなにマイナ保険証を持たせても、政府は2年後にまた新しいマイナンバーカードを導入する予定なんでしょう。またそもそも先進国はカードなんか使ってなくてみんなスマホですよ。こういう状況で何で無理やり来年紙の保険証を廃止して、無理やり今の古いマイナンバーカードマイナ保険証をみんなに持たせるのか。私本当に最初申し上げましたけどデジタル化は大推進です私は。今のようなむちゃくちゃなやり方やってたら、これは日本のデジタル化、医療のデジタル化がまたあと3年5年遅れるからそこを本当に心配していますよ。反対のための反対ではなくてデジタル化推進のために保険証の来年無理やりの廃止はやめてくれと。これだけのことですから、ぜひこれはお考えをいただきたいと思います。もう一つデジタルについて伺いたいんですが、コンテンツ産業やクリエイターの育成に関するAIルール伺います。総理は今年5月の広島サミットで広島AIプロセスというものを立ち上げました。AIに関する先進国の共通指針を策定しようとしている。私もAI推進の立場で、実際スマホにチャットGPTとかも常に持っています。ただ新しい技術には良い面と同時に課題もあるものです。その一つが文化やコンテンツ産業、あるいはそれを作る画家や芸術家などのクリエイターに悪影響があるのではないかということであります。最近は生成AIという絵を描くAIが普及していますが、もちろんAIに本当に知能や絵のセンスがあるわけではありません。世界中の絵をAIが無断で大量に読み込んで、そこから組み合わせて絵を出力しているわけであります。画家が人生をかけて生み出した作品や作風がAIにコピーされて大量に世の中に出回ってしまっている。この問題に対してアメリカでは大量の訴訟が起こされ、ヨーロッパはAIを規制するルールをつくっています。そして日本は未だAI学習天国と呼ばれており、AIがこうした画像を無断で取り込むことにまともな規制がありません。総理に伺いますが、これはデジタルと経済と文化にまたがる国家戦略の問題です。AIの推進も大切ですが、ずっと日本がやってきたコンテンツ産業、クリエイターの育成にもプラスになるAIの国内ルールが必要ではないでしょうか。
2:49:50
昨今のAIをめぐる最新の技術は、生産性の向上や人手不足への対応などのメリットがある一方で、まさに御指摘のように、著作権侵害の問題、さらには偽情報の拡散などリスクがあるということが世界的に今指摘をされているところです。そして国際的には、引導から御指摘がありましたように、G7広島サミットにおいて、G7広島AIプロセス、こうしたものを取りまとめ、リスクに対処しつつ、そして利益を享受できる、信頼できるAI、こうしたものを実現しなければいけない、こういった方向性を示し、今、年末に向けて議論が続いているところです。一方、国内のコンテンツ産業という御指摘がありました。これについては、日本の制度に関するクリエイターの懸念の払拭、またAIの利活用に係る侵害リスクを最小化する、こうした対応策について検討しているところです。国際的には、今申し上げた議論を進めながら、国内においては、政府におけるAI戦略会議などの有識者の意見、こうしたものも踏まえながら、AIの開発者、提供者、利用者、各主体が取り組むべき課題に ついて整理を進めていきたいと考えております。
2:51:38
ぜひ国民のための、国民が豊かになるデジタル化、またAIの活用をお願いしたいと思います。最後に、介護・福祉・保育の賃金アップについて伺います。物価が大きく上がっています。物価には追いつかないが、民間企業の給料も上がっています。唯一、人手不足なのに給料が上がらないのが、介護・福祉・保育など、国が実質的に給料を決めているエッセンシャルワーカーであります。私は10年前に、山井議員や大西議員と一緒に、介護・福祉の給料アップ法案を出して、そして与党の皆様にもお認めいただいて、国会を通しました。その後、3回にわたって、介護・福祉の給料が上がりましたが、現状どうか、パネルの4をご覧いただきたいと思います。介護の給料、直近もう少し上がっているようでありますが、一方で、全産業平均の給料も直近また上がっていますので、結局、全産業平均と介護の給料の差は、いまだ約7万円の開きがあります。 そして、求人倍率は大幅に悪化をし、また、国が決めた職員数、233万人にすべきところ、いまだ215万人と、全く計画通り増えておらず、介護サービスが提供しきれないのか、介護離職ゼロといった国家目標もゼロどころか、当時より増えてしまっている状況であります。こんな中で、総理は、介護福祉の給料アップを6000円と決めたわけではないと答弁をしています。これは当たり前の話で、6000円なんかだったら、この春の民間給与の、この春だけの伸びにぎりぎり追いつくだけで、民間給与との差は全く縮まりません。しかも、民間は毎年給料が上がりますが、介護福祉保育3年に1度しか給料を上げられないんですから、3年間で民間との差は、6000円ぐらいだったら、さらに開いてしまいます。総理に伺いますが、介護福祉保育の賃金について、月6000円の処遇改善などでは、全産業平均との差がさらに広がるという紛れもない事実を認識しておられるか、最後に伺います。
2:54:00
岸田政権においても、公的価格の見直しということで、類似の処遇改善、介護福祉においても行ってきているところですが 、御指摘のように、今回の経済対策への対応、この6000円等の具体的な対応は何も決まっているものではない。これは現実を見ながらしっかり考えていくべき課題であると思っておりますが、加えて、年末の同時改定に向けて、この必要な処遇改善の水準を考えていかなければならない。そして、数字だけではなくして、こうした現場の方々の処遇改善に構造的につながる数字がしっかりと届く、こうした仕組みも考えていかなければならないと考えています。是非、年末の同時改定に向けても、こうした検討を続けていきたいと思っています。総理のまともな御決断を期待して終わります。ありがとうございます。これにて、石川さん、長妻君、西村さん、後藤君、大月さん、米山君、大阪君、早稲田さん、藤岡君、岡本さん、石川君の質疑は終了いたしました。
2:55:31
日本維新の会の鶴間上司です。日本維新の会は、金輪寺国会で、経済対策として、高校授業料の無償化を高級化も見据えて提案させていただいております。そして、私自身、衆議院になる前は、10年間、大阪府議会議員として、大阪で私学、私立高校の授業料無償化、これを進めてまいりました。その上で、今回、何点か、高校の授業料無償化に絞って、お聞きさせていただきたいと思います。これ、パネル見ていただきたいんですけれども、これ、今年4月の統一地方選挙の、大阪府、大阪市、我が党の公約であります。この公約のとおり、特にこの公約の5番と6番のところ、これを大阪府では、所得制限なしの授業料無償化、これを実行予定であります。これ、大阪府の地方政府において、収入の範囲で予算を組む財政規律を維持させながら、増税と借金なしに、改革で財源を生み出して、これを実行していく。年度から、所得制限なしの無償化、実行していく予定であります。これ、実行するにあたって、さまざまな問題点も指摘、言われております。例えば、大阪から、他の都道府県の私立高校に通う子どもはどうするの。他の都道府県から、大阪の私立高校に通う子どもはどうするの。そういった問題点も、指摘されているところであります。が、そもそもですね、本来、この無償化は、国全体で進めることが必要だと思っております。国の就学支援制度について、所得制限を撤廃し、国の責任において、教育の無償化を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:57:42
委員の御指摘のように、国民広く無償化というか、誰にとっても教育を受けられるようにする。しかもそれを都道府県ですとか市町村ですとか、そういう地域の差別なくやっていく方向である。そういう点については、私も同じように考えております。その上で、国における高校生等の就学支援につきましては、まず平成26年度に所得制限を設けることで、それまではなかった。それを設けることで、年資や財源を有効活用することによりまして、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算の拡充、そして授業料以外の教育費の支援である高校生等、奨学給付金の創設等の見直しを行いました。そして令和2年度には、私立高校等に通う年収約590万円未満の世帯への支援額をさらに拡充したところでございます。これらにより、低所得者世帯等への支援を拡充することで、より教育の機会均等に出入する制度になっているものと考えておりますが、高校生等の就学支援は基盤となる国の制度と、各地域における私立学校に通う生徒の数、割合、学費等の様々な実情を踏まえた、地方自治体による支援が相まって行われることが重要と考えております。ということで、大阪府さんだけではなく、その他の都道府県、あるいは関係者とも、よく御相談をしながら、教育負担の軽減に取り組んでいきたいと考えております。(御礼申し上げます)私の地元で、公支援の常連の私立高校があるんですけれども、そこ、実は通いの高校であります。公支援常連の高校といえば、大体全国から野球エリートを集めて、全寮制でやっているところが多いと思うんですけれども、その私立高校は、通い、地元から通われる子どもたちだけで、公支援に出場して、そういった全寮制の学校と戦い合っているという、そういう高校があるんですけれども、あるとき、その私立高校の野球部の監督さんと、私、お話をする機会がございました。どうして通いの学校なのに、その全寮制と対等に戦うことができるんですかと聞いた ところ、監督さんは、なんとですね、「そりゃ、大阪の私立高校事業料無償化のおかげですわ」とおっしゃっていただきました。ちょっと笑われましたが、もちろんですね、これ、私に気を使って言っていただいた分も、多くあるとは思いますけれども、この無償化をすることによってですね、総理も、そして大臣も日頃からおっしゃられている、機会の均等、これが図られて、そして能力ややる気、才能のある子どもがですね、それをしっかりと大阪では生かすことができているという点をですね、少しアピールさせていただきました。次にですね、この所得制限の考え方についてなんですけれども、最近ですね、ちょっと報道で目にしたんですけれども、岸田総理は、今、経済対策の減税の所得制限について、子育て世代の分断を招くようなことはあってはならないという発言をされたということであります。まさにですね、私もこれまで大阪では、私立高校の事業料無償化、所得制限がある中でですね、様々な声いただいておりました住民の方からですね、年収内、実は1000万円ありますと、でも子ども3人育てていると、本当に厳しいんですと、所得制限、大阪府では、他支世代も含めて910万円まであるんですが、これ外してもらえないですかとい う声、たくさんいただいております。世帯収入が高い方が多く住まわれる地域で、私学無償化の街頭演説などをしますとですね、「ウルマ何言ってんねん」と、「俺払ってんだよ」と、もう多くの怒りに満ちた声をですね、浴びたりとか、そういったこともあるところなんですけれども、大阪の今回、そういったことも踏まえて、そういった声も踏まえてですね、大阪では今回所得制限なしの無償化を行っているところなんですけれども、これ、どこまでが高所得者なんだというところが結構難しいと思っております。で、所得を対象をですね、どんどんどんどん拡大していくと、結局ですね、例えば1500万円以上の年収の方は、日本国でもですね、わずか3%程度しかいないと、で、その3%ぐらいの人のために、わざわざそのラインを引くことによる事務コストだとかですね、そういったコストも結構かかってくるということで、大阪では今回所得制限なしの無償化を進めているところであります。で、改めてですね、ここでですね、国の就学支援制度について、所得制限を撤廃することについて、所得制限の設け方の考え方も含めてお伺いしたいと思います。
3:03:36
先ほど申しましたように、高等学校等就学支援金は、高校等の授業料を支援することにより、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等にすることを目的としているということです。ここのところは、多分意見に沿いはないと思います。ただ、財源の年出ということで、我々は所得制限を設けることで年出した財源、これを有効活用して低所得者世帯への支援を拡充するなど、世帯の所得に応じた支援を行うということをしているということでございます。それから先ほど委員の方から、事務費のお話もちょっと出てまいりました。3%の人のためにというようなこともございましたけれども、この本制度実施のために事務費は確かに計上されておりますけれども、これは本制度の全体の予算の1%に満たないもので大きいものではないということを御理解賜りたいと思います。
3:05:11
一方で、これまでの大阪の私学の無償化では、学校ではなく学校を選ぶ生徒や家庭にお金を渡すことで、生徒や家庭に選ばれるために学校間での切磋琢磨が起こって、それがひいては高校全体の教育力の向上につながっている部分があると思っております。これパネルを見ていただくと、進学率がバーッと向上して、私学の無償化が始まった、これ2枚目のパネルですからね、高校の進学率の、私立高校の進学率の推移とあるんですけれども、私の地元の私立高校でも私学の授業料無償化が始まってから、これまで学校には垂れ幕が掲げてあるんですけれども、ドコドコ大学合格とかですね、これまで見なかったような垂れ幕がバーッと出たり、スポーツでも全国大会優勝みたいなところが出てきたりとかですね、私学が生徒さんに選ばれるようにするために、どんどんどんどんこう切磋琢磨していくという側面がですね、無償化の効果として見られております。これあの国会の議事録、無償化の議事録をいろいろ見させていただいたんですけれども、大体教育の機会均等の議論ばかりでですね、この選ばれることによる切磋琢磨で教育力が向上していくということについては議論されておりません。このメリットについてどう把握されているか、どう思うか認識をですね、総理にお伺いしたいと思います。
3:06:49
高校に通う生徒さんへ授業料等を支援するということ、これは委員御指摘のように機会均等の観点からも、さらには子育て政策としてもこれは大変重要な視点であると認識をいたします。ただこれ、詳細は文部科学大臣からお答えできればと思いますが、その支援と教育の質が結びついているということについては、今一概に把握することは難しい、こういった具体的な論拠があるということまでは承知をしておりません。そういった点も注視する必要はあると思いますが、今現在、この授業料支援と教育の質が結びつくということについては、把握できていないと承知をしております。
3:08:01
総理の御答弁、若干補いなわせていただきますが、委員がおっしゃったように、垂れ幕かどうか分かりませんが、それぞれの学校間で競争するというのは、別に私立だけではなく、私の地元の公立の学校でも、やはりこういう成果があるということはPRさ れているのではないかと思います。いずれにせよ、私立は私立で、それぞれの設置者がどういうようなことにポイントを置いて、その学校を見学したのか、そして何を教えるのか、そういうことを外に発表されて、それでそういうことに賛同される親御さんに生徒さんを会話してもらう、こういうことではないかと思います。国交私立を問わず、高校その他のレベルを上げる、教育の質の向上を図るということは大変重要だと考えておりますけれども、先生御指摘のような、授業料の支援と、それから高校教育の質の関係について、我々の方ではまだ残念ながら把握できるものはございません。以上です。
3:09:17
(小島) 大阪では私学の無償化が始まって、私学が効率と変わらずに、安くいけると、お金かからずにいけるということで、普通ですと、全国平均ですと、だいたい効率に行く子どもが70%、私立に行く子どもが30%なんですけれども、大阪ではこれが私学無償化が始まって、この10年間でシフトが起こっております。私学に行く子どもが40%になって、効率に行く子どもが60%、これはまさに学校間の切磋琢磨が起こって、生徒間の移動が行われているというところの証明になると思います。このパネルは公私館の移動のところでもあるんですけれども、もう1枚目ですかね。ぜひそういったところも注目していただいて、この効果について国の方でもしっかり見ていただきたいと思います。この私学の無償化に関してなんですけれども、授業料を大阪府が全部払ってくれるんだったら、私学としてはそれだったらうちの高校授業料、年間100万円にしたろうとか200万円にしたろうとか、そういうことが起こってしまいます。そうならないように大阪府では授業料の上限、キャップ制というんですけれども、これを60万円、この60万円の設定は当時の私立高校の授業料の平均ですね。平均がちょうど60万円だったので、上限60万円ということで設定をいたしました。では授業料65万円のところはどうなるんだと。授業料65万円のところは、その60万円から65万円の差額5万円分については、学校側で負担してくださいという厳しいルールでありました。これ私学からすごくすごく不満があるところであったんですけれども、これ不満なく多くの私学が参入してくれた、この私学無償化の制度に入ってくれた、その理由は所得制限がこれまであったからです。だいたい授業料高いところというのは、世帯収入の多い家庭が行くことが多いので、世帯所得制限に引っかかって、みんな授業料をしっかり払ってくれると。だから何とか私学もやっていけていたという側面がございます。今回は所得制限なしで無償化をやるということで、学校側の負担、ものすごく、特に授業料がキャップ制より上の学校についてはものすごく増えてしまいます。これを解消するために、大阪府は私学側と話し合って、キャップ制を今回上げるということと、併せて学校側に補助金を配る。この2点で、とにかく学校が赤字にならないようにということで制度設計をしております。でもやはり高いお金を払ってもらって、質の高い教育をしたいという、そういう私学だったり、私学の自由が失われるのではないかという、そういう懸念もあることから、大阪府では今回、ふるさと納税制度を活用した、母校応援プランといいまして、これまでも学校の寄付制度があったんですけれども、ここにふるさと納税を活用することで、税額向上がものすごく上がると。これまでですと、例えばこのパネルですね、年収600万円の方が学校に5万円寄付した場合、4800円しか寄付向上、所得向上されなかったんですけれども、ふるさと納税制度を活用すれば、5万円のうち、ほぼ100%に近い、48000円の税額向上がなされると。これ、学校側がお金を集める手段として、本当にこれ有効だと考えているところなんですけれども、一方でですね、泉佐野市などに代表されるように、ふるさと納税制度については、いろいろ自治体が考えたとしても、それがふるさと納税制度の趣旨に合わなければ、国が急にルールを変えるといったことが、これまであるところなんですけれども、これ、大阪府でこれからやろうとしているんですけれども、大丈夫でしょうか。急にルールを変えたりとかないでしょうか。総務大臣にお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。
3:13:31
委員御承知のとおり、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでありまして、そのために創設した制度であります。大阪府が高等学校の事業料無償化の財源を確保するために、ふるさと納税の募集を行っていることは承知をしております。ふるさと納税による受け入れた寄附金の使途につきましては、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切に判断いただくものと考えております。
3:14:02
委員の御指摘の就学支援金について、私の理解が間違っていたら申し訳ないのですけれども、大阪府さんが合意をされた金額は60万円ではなく、たぶん63万円ではないかと思うんですね。学校の年間の授業料、それで大阪府の私学の高校と合意をされたというふうに、私どもは承知しております。60万円ではなくて、ちょっと上げられてですね。他の都道府県の、そういうような私学の協会から、ちょっとそれに対するご異論も出ているというふうに承知しております。私どもの理解では、63万円を超える授業料の学校の場合、年間ですね。それは、それよりも上の部分は、もちろん学校側がどうやって負担をするかということになるわけなんですが、それとは別に、大阪府さんは所得制限を撤廃をされてということになるんですけど、我々国の高等学校、就学 支援金は、その所得制限付きでこの段階のですね、助成を支援金を出しているわけなんですが、大阪府さんが本来負担をされるであろうところについては、63万円を超える学校については一切なされなくなるというふうに、我々は承知しているところでございまして、そこがですね、他の私学の団体さんとの大きなちょっとギャップがあるところではないかと思いますので、これは大阪府の知事にも先日申し上げましたけれども、他の都道府県、あるいはその私学関係の団体さんとですね、さらに制度設計、もっとうまくご説明を、ご協議をお願いしたいと申し上げたところです。それからもう一点、ふるさと納税の件でございますけれども、我々文部科学省としましてもですね、ふるさと納税の仕組みを活用した学校法人に対する寄附の取組事例をまとめ、令和4年12月に事例集としてお示しをしております。令和4年度にふるさと納税制度を活用して寄附を集めた大学等でございますが、設置する学校法人は23法人であります。今後こうした取組がさらに進むよう、学校法人と地方公共団体との連携の促進に努めてまいりたいと考えております。
3:16:34
古さと、ちょっとさっき私学のお話がありましたけれども、大体私が申し上げたとおりだと思っておるんですけれども、認識違っていたらまた後ほどお願いいたします。ふるさと納税制度、これ結構お金が集まると思います。ぜひ文科省でも取組を進めているということですので、総務省も推奨といいますか、後でルールを変えることなく進めることに対して支援いただきたいと思います。続きまして、憲法改正についてお伺いしたいと思います。経済対策にスポットが当たる今国会は、憲法国会でもあります。岸田総理が公言する来年9月の自民党総裁任期までの憲法改正を実現するためには、国会発議後、国民投票までの期間を考慮すると、来年の通常国会終盤までには発議が必要であり、今国会において憲法審での改正案の取りまとめに着手しなければ間に合いません。我が党はこのパネルのとおり、憲法改正を掲げているところであります。そして、以下、総理に自民党総裁としての答弁を求めたいと思います。パネル、もう一枚お願いいたします。自民党の萩生田政調会長は、令和5年9月27日、三景新聞のインタビューで、首相は自分の任期中に憲法改正、発議を目指す考えを話していた。任期中とは自分の首相でいる間にということだろうということを述べておられますが、これちょっと確認したいんですけれども、総理が任期中に目指すのは発議ではなく、正しくは憲法改正でないかということがまず一点。そして、任期中というのは、自身が総理でいる間にということだろうと書いておりますけれども、これは今任期、来年9月までの党総裁任期ということで間違いないでしょうか。総理お伺いいたします。
3:18:44
まず、お尋ねの記事等について、内閣総理大臣の立場でコメントすることは控えなければならないとは思いますが、自民党総裁としての私の審議についてのお尋ねでありますので、あえてお答えするとしたならば、一昨年の自民党総裁選挙において、総裁任期中、憲法改正を実現したいので申し上げたこと、この思いは、いささかも変わりはありません。そして、総裁任期中と申し上げているのは、目の前の任期 中に憲法を改正できるよう、最大限努力するという思いを申し上げさせていただきました。
3:19:33
はっきりとおっしゃっていただきました。そうであるのであれば、このスケジュール感についてお伺いしたいのでありますけれども、国会発議後、周知期間、国民投票実施までには60日から180日必要であると。これを考えますと、最短でも、この臨時国会で憲法改正原案を取りまとめ着手しないと間に合わないのではないかと。これが本当に今回が、今臨時国会がまとめるラストチャンスではないかと思うんですが、総理のスケジュール感についてお伺いいたします。
3:20:16
先ほど、自民党総裁としての思いは申し上げさせていただきましたが、さすがに内閣総理大臣の立場でここに立っておりますので、具体的な議論の進め方など、直接何か申し上げることまでは控えなければならないと思っております。憲法改正、これは最終的には国民の皆様によるご判断が必要です。その発議に向けて積極的な議論が行われることは、心から期待したいと思っております。
3:20:58
総理大臣としての発言は控えなければならないということでありまして、一方で国会での議論なんですけれども、このように緊急事態条項に関しては、各党、この緑の部分がまとまっているところ、白の部分がまとまっていないところなんですけれども、緊急事態条項についてはほぼまとまっているような状況であります。このような国会の議論について、岸田総理の御認識をお伺いいたします。自民党総裁としての認識をお伺いいたします。
3:21:40
基本的には内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、具体的に議論の進め方等について直接申し上げるのは控えなければならないと思っています。しかし、御指摘のような活発な議論が行われていることは歓迎したいと思っております。
3:22:08
合わせて、維新の会、国民民主、有志の会の3党派は、6月、独自に緊急事態条項の条文案で合意をいたしました。これ、県政史上初めてのことでありますが、これどのように総理は評価されますか。自民党がこの3党派案を叩き台として、憲法審で議論していく考えはありますでしょうか。自民党総裁としてお伺いいたします。
3:22:37
繰り返しになりますが、具体的な中身ですとか、日程について、私の立場から申し上げるのは控えなければならないと思っておりますが、御指摘のような会見案を示し、建設的な議論を呼びかけておられること、このことについては敬意を表したいと思います。
3:23:07
繰り返しになるんですけれども、会見実現を当然、自民党総裁選でも総理は掲げられておられましたし、そして直近の参議院選挙でもマニフェストで会見実現を掲げていた自民党の総裁として、自らの決断と強いリーダーシップがこれから求められていくと思います。この臨時国会が本当にラストチャンスでありますが、決意と覚悟をもう一度お伺いすることできますでしょうか。
3:23:45
私の立場からは、直接具体的な日程、あるいは中身について申し上げることは控えなければならないと思っております。ただ自民党総裁としては、党内の議論が加速するよう責任を持って取り組んでいく、こうしたことは大事であると考えております。
3:24:13
今、臨時国会、ラストチャンスであります。どうぞよろしくお願いいたします。以上で午前中の質疑は終了いたします。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:24:35
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:24:50
日本維新の会の鶴間 常治です。午前に引き続き質問をさせていただきます。今日は10月の30日、明日は31日、そして、あさっては11月 の1日であります。3年前の11月の1日、ちょうど大阪都構想の住民投票の日でありました。維新の会は大阪都構想を1兆目、1番地の政策として掲げておりました。大阪都構想の目的の1つは、大きすぎる大阪市の様々な非公立や弊害をなくしていくこと。これ1つの目的でありました。大阪市の人口270万人ございます。これを1人の市長で見ていくのは、なかなか大変なことでございます。
4:25:42
大阪市長の吉村博文さんは、なかなか上がらない子どもの学力テストの成績を上げるために、学力テストの結果を先生の給与に反映させるという提案をしました。皆さんも覚えておられるかと思いますが、大きな反発といいますか、いろんな声をいただいて、これ、ダメだったんですけれども、
4:26:07
人口20万人ぐらいの首長さんとか市長さんであれば、自分の市にある小学校や中学校を1つ1つ見に行って、その地域や学校に応じたそれぞれの政策をやろうと思うと思 います。でも、大阪市は実は大阪市内に300近い小学校があります。150近い中学校があります。
4:26:32
もう合わせて450の小中学校があって、1人の市長では当然見切れないような状態でありました。このようなきめ細やかな施策を、なかなか大きすぎる役所の中で首長が実行できない、この弊害を解決することが大阪都構想の1つの目的でありました。もう1つ、市長、人口270万人の基礎自治体であります。
4:26:59
人口20万人の市長さんのだいたい13人分ぐらいの仕事、プラスアルファで政令市でありますので、広域自治体、大阪府知事、知事の仕事も1人の市長が全てやっているような状態です。市長のもとには本当にたくさんの仕事、市長これどうですか、これどうですかといろんな仕事が舞い込んできて、市長はそれを見切ることができません。
4:27:24
その中で役所は何でも通ってしまう市長のもとで、もともとはもちろん役人の方は国民のため、市民のために頑張るんですけれども、勤めていくと生活設計、人生設計もありますので、どんどんどんどん役所の利権みたいなものも増やしていって、役人天国のような状態が大阪市では起こっておりました。
4:27:46
やみ年金、やみ千住、からざんぎょう、そしてよく例として挙げられるのが大阪市営バスのバスレーン監視員の方。交通が渋滞しそうなときにバスレーンに車が通っていたり、車が駐車したりしてバスが止まれなくなると、
4:28:10
そこを駐車してあかんよと注意するバスレーン監視員、渋滞時実労だいたい5時間ぐらいなんですが、年収が1000万円超と、こういう役人天国のような状態が大阪市では行われておりました。こういったことを解決するために、我々は大阪市を小さすぎず大きすぎない、ちょうどいい特別区に大阪市を分割しようと、
4:28:37
この規模改革をや ろうとしておったわけであります。ひるがえって国はどうか、総理は全国つつ裏裏の車座対話を60回以上重ねられてまいりました。そして掲げるデジタル田園都市国家構想により地方創生、地方文献も進んでいると思います。でもやっぱりこの国の組織や仕事量は大きすぎる、たくさんありすぎてきめ細やかにできていない。政治家が大きすぎる組織を見切れずに、役人天国になっているのだと思うところでありますが、いかがでしょうか。総理は所信表明で、現場を全力で支えていくということをおっしゃっておられました。現場を全力で支えていくには、国の大きすぎる役所書籍や仕事を分けて、より現場に近いところに置いていく、いわゆる同州制などの統治機構改革が必要なのかと思いますが、いかがでしょうか。総理の認識をお伺いいたします。
4:29:40
まず基本的な地方の活性化、これを進めることによって、日本の再生のエンジンと主体、
4:29:53
地方こそ日本の宝であり、底力であるということで、地方から成長を目指すデジタル田園都市国家構想等の取組を進めてきました。
4:30:07
その中で地方文献、これは地域が自らの発想、アイデア、創意工夫によって課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤だと思います。
4:30:24
それぞれの役割分担が大事だということで、国地方等のデジタル基盤の統一化であったり共通化も進めながら、現場の負担の軽減を減らしていく、こういったことでデジタル行財政改革を進めていこうという取組を今進めています。
4:30:47
これは自治体が低コストで多様なサービスを提供することができるなど、それぞれの役割分担をしっかり進めるということで、意義ある取組であると思います。その役割分担の中で国全体として、どのように令和の時代、国民のニーズも 多様化している、大きな変化も目の前にしている、
4:31:15
それにあっても国全体としての公共サービスの質を落とさない、こういった全体像を維持していく、こういった考え方に基づいて取り組んでいます。ぜひ国としてどういった役割を果たすのか、一方で地方が魅力ある地方づくりに創意工夫をできるためにはどうあるべきなのか、
4:31:38
それの役割分担をデジタル等の切り口を通じてデジタル行財政改革をしっかり進めていきたいと考えております。
4:31:50
地方文献に関しては進めていきたいということで答弁で理解しておりますけれども、
4:31:58
地方文献改革、そもそも国の役所を分割していって、統治機構を変えていくことに関しては、総理はどんなご認識でいらっしゃいますか。あと、国は役人天国になっていないかという指摘に関してもどう思われているか、再度お伺いいたします。
4:32:24
統治機構改革、先ほど言いました大きな国としての構造、役割分担、こういったものを目指しながらも、機構として効率化、あるいは不採算性に対する様々な指摘、こういったものについて絶えず注意を払いながら、自らどうあるべきなのか、
4:32:53
こうした検討は絶えず続けていかなければならないと思います。役人天国などと言われることがあってはならない。これは当然、公民として、国民からいただいた税金に基づいて公共サービス、奉仕を行う、こうした重大な責任になっているわけでありますから、
4:33:18
これによっても役人天国などという揶揄をされる、こんなことはあってはならないわけです。このあたりも、自らの有り様をできるだけ透明感を持って示していくことをもって、国民の厳しい命にも耐えながら、自らの有り様を考えていく、こういった姿勢は大事だと考えます。
4:33:39
総理が注意して有り様を考えていく、頑張るというところはもちろん必要だと思いますが、
4:33:47
総理によらず、そもそも役所の仕組みを変えれば、総理が頑張らなくても地方文献は進んでいくかと思って、統治規模改革が我々は必要なのではないかと掲げているところではあるのですが、なかなかこれ進めていくのは難しいと思っております。我が党で今流行りの言葉がセンターピンという言葉であります。
4:34:12
ボーリングでピンが10本立っていて、この真ん中の1本をセンターピンと言うんですが、これをゴロゴロと倒せば、後のやつが全部バーッと倒れていくと、いろんな政策が実現する、その第一歩として重要なものがセンターピンという意味で使っているのですけれども、我が党は統治規模改革のセンターピンとして福祉と法案を今年提案させていただきました。
4:34:38
この福祉と法案の内容についてはもう総理にお伺いしているところですので、これをセンターピンとして我々が掲げていることについて、総理はどう思うかお伺いしたいと思います。
4:34:53
御指摘の福祉とに関する法律案につきましては、議員立法ですし、これから国会で御議論いただくものだと思いますので、
4:35:07
今の時点で私から何か申し上げるのは控えなければならないと思いますが、おっしゃるように地方文献や統治規模改革、こういったものを進める際に、どこをまず最初に手をつけなければいけないのか、そういった発想でセンターピンということを言っておられるんだと思います。
4:35:34
具体的に改革を進める上の手順として、手がかりとしてどこから始めるのか、それを現実的に考えていく、そういった発想は取組を進める上で大切な発想ではないかと考えます。
4:35:52
ありがとうございます。以上で終わらせていただきます。
4:35:56
この際、石谷雄一郎君から関連質疑の申し出があります。
4:36:04
古間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石谷雄一郎君。
4:36:13
日本維新の会の石谷雄一郎です。質問の機会をいただきありがとうございます。
4:36:21
私からはライドシェア、そして選挙制度について課題を議論させていただきたいと思います。今国会で我々は選挙等改革の推進に関する法律案を提出させていただく予定ですが、なぜ提出を行うのか、国民の皆様に質疑を通じて知っていただきたいと思います。宗教法、法人法についても質疑をいたします。
4:36:49
今年3月、本会議の場でライドシェアについて出後させていただきましたが、そのときとは状況が変わっていると感じます。我が党は従来から一貫してライドシェアの導入を訴えてきました。総理は所信表明演説で地域の交通の担い手不足や
4:37:14
移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいりますとおっしゃいました。報道でもライドシェア導入を検討と連日大きく取り上げられています。社会的関心の高さを感じるところです。そこでまず総理にお伺いをさせていただきます。
4:37:39
総理が所信表明演説でおっしゃった「ライドシェアの課題に取り組む」という表現です。通常はライドシェアの導入を検討するというと思われますが、そうは言っておられません。聞いていて引っかかったのですが、総理。ライドシェアの課題に取り組む と、ライドシェアの導入を検討するに何か意味の違いはありますか。
4:38:03
ライドシェアの課題に取り組んだ結果、ライドシェアを導入しないということもあり得るのでしょうか。お答えください。
4:38:14
御指摘のような表現を使ったということについては、御案内のとおりライドシェアに関しましては、世界各国、各国とも事情は様々であり、
4:38:28
一つとしてライドシェアの定義というのは定まっていないというのが現実だと思います。ライドシェアという言葉の定義が定まっていないことから、御指摘のように、このライドシェアの課題に取り組んでいく、こういった表現を使ったということであります。ただ、今後、自家用車の有償利用のあり方について、諸外国の精神的な取り組み、これを参考にしながら検討をしていく、こういったことについては変わりはない。要は、表現がそうであっても、今申し上げた取り組みを進めていく、これは全く変わりはないと認識をしております。
4:39:20
ぜひ、このライドシェアについては、我が国の中で各地域において、担い手不足、あるいは足不足、こういった深刻な状況が指摘をされています。そして、地方、それから都市部、また観光地など、それぞれの地域において、
4:39:44
関心が寄せられ、指摘されている課題も異なっています。こうしたあたりを丁寧に踏まえながら、議論を進めていきたいと思っています。今から具体的な結論を予断して申し上げることはできませんが、
4:40:08
ぜひ、こうした事情にしっかりと答えられる結 論を出していきたいと考えています。
4:40:18
確かにライドシェアという定義が決まっていないというところですので、この質疑を通じて少し定義をしっかりしていきたいと思います。総理はライドシェアをデジタル行政改革推進会議で議論するよう河野大臣に指示され、
4:40:35
現在課題の洗い出しをされているようですが、河野大臣、ライドシェアに関して洗い出しをしている課題は、どういう観点からの課題なんでしょうか。地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった課題に限定して検討しているのか、あるいは新しいフロンティアイノベーション、つまり新しい産業の領域につなげる課題についても検討しているのでしょうか。お答えください。
4:41:06
今、日本の様々な地域で公共交通機関がなかなか人手不足ということもあって、動いていない、地域の足が足らなくなっているということがございます。これが一つ大きな視点でございます。
4:41:27
もう一つ、人口減少というようなこともある中で、地域で様々なリソースが足らなくなっているということから、シェアリングエコノミーという観点も非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、その両サイドからしっかり検討していきたいと思います。
4:41:49
今、シェアリングエコノミーという言葉が出ましたので、質疑をさせていただきたいと思います。
4:41:56
経済大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。経産省では長年、シェアリングエコノミーに関する調査、提言を行ってきていて、ライドシェアもシェアリングエコノミーの一つとして取り扱ってきていると認識しています。経産省はシェアリングエコノミーの推進の観点から、ライドシェア導入を推進していくという立場であるということでよろしいのでしょうか。
4:42:25
まさにシェアリングエコノミーは、デジタルの様々な技術を活用して新たなビジネスを生んできております。そうした中で、全体として、経産省として、こうした新しいビジネスを支援するということで、電動キックボードなども、サンドボックスという規制改革の挑戦をする仕組みがありますので、そういったものも活用しながら支援をしてきたところであります。
4:42:53
そうした中で、ライドシェアもその1つの形態であるということだと思いますが、まさに今、総理、河野大臣から答弁がありましたとおり、地域での移動の手段がない、あるいは担い手不足と、こういった観点からニーズがあるということだと思いますが、一方で安全性とか信頼性とかの課題もあるとなりますので、このデジタル行財政改革会議において検討が進められていくということは、
4:43:19
経産省としてもしっかりとそれに対して対応していきたいと考えております。
4:43:25
新たなプラットフォーマーの三角ということが必要だと思います。シェアリングエコノミーでの、経産省のシェアリングエコノミーというのは、やはり新しいプラットフォーマーの三角 、これはITをもとにして産業を起こしていくと考えておりますので、今のシェアリングエコノミーの概念の中に、IT技術を使うということは必要ではないかと思います。そこでここを大事にお尋ねをいたします。ここまでの議論をお聞きしていただいた上で、答弁をお願いいたします。我が党としては反対ではありますが、仮にあいにタクシー運転手の年齢上限を75歳から80歳に引き上げる、外国人労働者にも広げるといった対応で、地域の担い手不足や移動の足の不足、
4:44:15
就業の問題が解決できたとしても、そうした場合でも新しいフロンティアやシェアリングエコノミーの推進の視点から、つまりタクシー以外の新たな旅客輸送サービスの構築という視点から、ライドシェア導入の検討が続くという認識でよろしいでしょうか。旅客輸送を担当する国交大臣にお答えを求めます。
4:44:47
地方部や観光地において、需要に供給が追いつかない地域が生じていること、これは解決すべき喫緊の課題であると考えております。総理からは、地域の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するよう、
4:45:07
御指示を受けたところであり、こうした観点から、安全・安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、デジタル技術の活用も含め、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。
4:45:26
今の国交大臣の質問をちょっと受けてなんですが、
4:45:32
これは所信表面演説で、地域の担い手不足の課題に取り 組むとおっしゃったのでしょうか。それともライドシェアの課題に取り組むということでしょうか。総理いかがでしょうか。今の質問に対する総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
4:45:52
所信表面演説において、私は地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでいく、このように表明いたしました。ですから、自動運転も含めて、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除するものではないと考えています。人口減少の下でも、これまで以上に質の高い公共サービスを提供し、何よりも利用者規定で社会変革を促していく。まさにデジタル行財政改革の趣旨をしっかりと担って、今度大臣の下で議論を進めてもらいたいと考えています。
4:46:49
市長 自動運転も重 要な技術だと思いますが、ライドシェアの先に自動運転があるのではないかと考えますので、ライドシェアを導入するということで進めていっていただきたいと思います。
4:47:08
先週の本会議、本委員会で国交大臣は、ライドシェア導入の検討に当たっては、自動車の安全、運転手の安全、事故の際の責任の3点がポイントだと答弁をされました。
4:47:24
そのとおりだと思います。それに加えて、新規事業者の参入促進、外国人労働者や高齢者の参入に関わる慎重な検討、ドライバーの正犯罪ディスクへの対応、ドライバーとお客の相互評価といった面も重要な視点だと考えます。
4:47:44
今後、規制改革推進会議のワーキンググループで検討されると思いますが、基本的な考えの部分ですので、総理の認識を確認しておきたいと思います。答弁をお願いいたします。
4:48:04
先ほど申し上げましたように、自動車の安全、運転手の信頼、そして自己支援の対応といったことが最大の課題、つまり利用者の安全安心ということが大前提になります。
4:48:20
その上で、デジタル技術の活用を含め、この解決すべき喫緊の課題、運転手不足、特に地方の足不足ということに対して、どのような課題が考えられるのかということについて、国土交通省としても、デジタル行財政改革会議とも連携しながら丁寧に議論をしてまいりたいと思っております。
4:48:50
ご指摘の安全確保も含めて、この課題となるテーマについて、しっかり、この規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループで議論を行っていきたいと思います。11月上旬にこのワーキンググループでの議論をスタートさせます。
4:49:17
安心・安全のところに、やはりドライバーの性犯罪のリスクというところがありますが、これは海外のライドシェアアプリでは、ドライバーとお客が双方に評価し合うことにより、ドライバーもお客も評価を見て判断できるなどといった機能があります。
4:49:37
アメリカのリフトというアプリは、女性やLGBTQのお客さんがドライバーを選択できる機能もあり、ぜひそうした事例を参考に議論を進めていただけたらというふうに思います。これで犯罪というのが比較的低くなるのではないかというふうな考えを私は持っております。それでは時間の都合もありますので、次の質問に移していただきます。
4:50:02
今後、規制改革推進会議において様々な検討がなされると思いますが、ぜひタクシー不足や交通不足で悩んでいる全国の市長の声、これは過疎地もあれば観光地、都 市部と状況が全部違うわけです。
4:50:22
そうしたことを、首長、これ組長とも言いますが、市長の意見を丁寧に聞く機会を設けていただければと思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。
4:50:43
先ほども申し上げた、各地で生じている担い手不足、あるいは移動の足不足、こうした深刻な社会課題にまさに直面しているのが全国の首長の皆さんであると認識をしています。
4:51:04
そして、先ほども申し上げましたが、地方において、また都市部において、また観光地において、この問題に対する関心やニーズ、これはまた様々なものがあります。ですから、そういった現場により近い首長の皆様方の声を聞く、これも大切な姿勢であると認識をいたします。
4:51:32
ぜひ首長の皆さんの声を聞きながら、地域の実情を踏まえた議論を進めていかなければならないと思います。ぜひ声を聞かせていただきたいと思います。
4:51:48
河野大臣、手を挙げていただいたので、もし発言いただけたらと思います。
4:51:53
もう何人もの首長さんとは直接話をお伺いをしております。
4:51:59
この規制解決推進会議において、11月6日にワーキングループを開催いたしますが、そこにお招きをしてお話を聞こうと思っております。
4:52:11
ぜひスピード感を持ってやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。大阪万博まで1年と5ヶ月となりました。2,800万人が訪れることが予想される万博では、大きな交通空白が大阪に生まれると考えています。それまでにライルシェアを制度として全国的に導入するのが難しいとした場合、今、パネルをお示しいたしますが、例えば、地域限定、期間限定の道路運送法78条3号に定めるある公共の福祉による輸送を適用していただければと考えますが、総理のお考えを伺います。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。
4:52:58
大阪関西万博に際しまして、国内外から多くの方が訪問されることが想定されております。現在、 国際百覧会協会をはじめ、地元自治体や経済界などの関係者間で検討を行っているところであり、国土交通省としてもこれに協力してまいります。
4:53:18
万博開催に伴う交通対策については、このような検討の場での議論も踏まえつつ、地元の声をよく聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。
4:53:32
新たなフロンティア、イノベーション、つまり新しい産業の領域について、利用者の選択肢を増やす新しい旅客輸送サービス、産業の創出の観点から、ぜひライドシェア導入に向けた検討を加速していただければと思います。続きまして、選挙制度についてお伺いいたします。
4:53:55
国民の皆様が政治に期待を持っていただくことが大切であり、政治に期待がない、政治に参加するべきだと思っていただかないのなら、それは我々政治家の責任です。それを大前提として、投票しやすい環境、投票したくなる仕組みをつくるのも我々政治家の仕事です。
4:54:17
民意を国、地方の政策に適切に反映させる制度により充実させることが重要であると考えますが、そのためにはまず投票率を上げることが慣用かと思います。総理は投票率を上げていくべきであるとお考えになられますか。
4:54:38
投票というもの、国民主権のもとで最も重要な、そして基本的な権利の一つであります。こうした投票権の行使、これをできるだけ多くの方に行使していただく、投票していただく、これは極めて重要なことであると認識をいたします。
4:55:06
それでは、インターネッ トでの投票ができるようになったら、票授与率は上がると、総理はお考えでしょうか。
4:55:21
投票率は選挙の争点の様々な事情が影響して上下するものでありまして、一概に申し上げることはできませんけれども、インターネット投票は導入するなどあっても様々な課題はあるものの、有権者の利便性の向上にするものと認識しております。
4:55:39
私は同じ考えということで。我が党はこれまでにも国会にインターネット投票案を提出してきましたが、総務省は毎回なかなか難しいとの答弁を繰り返されます。
4:55:53
これまで総務省が言っている論点を簡単にパネルにしました。大きく言えばこの3点です。本人確認がきちんとできるか、セキュリティ対策などシステムに関わる技術上の課題、そして選挙管理人や立ち会い人がいない場合における他人からの干渉、強要に投票が歪められるのではないか。主にこの3点です。
4:56:22
まず本人確認について言えば、マイナンバーカードを持っている人に限定してネット投票を解禁すれば問題ないと思われます。システムは技術上の課題なので解決していくことが可能ということを考えれば、残りは他人からの干渉、強要という問題になります。
4:56:41
総理にお尋ねをいたします。現在、投票場に行けない重度障害者の方や要介護後の方には郵便投票制度があるわけですが、普通に考えればそうした方の方がより他人の干渉や強要を受けやすい環境になると思います。そうした方に郵便投票を認めておいて、一方で投票所に足を運べる方に干渉の論点を持ち出すというのは少し理解ができないのですが、総理のお考えをお尋ねいたします。
4:57:13
選挙の公正確保の観点から、投票は立会に立ち上げの下で行うことが原則でありますが、選挙に投票機会の確保の観点から、その例外として、国内の郵便投票等については、重度障害者や要介護後の方などに限って認めております。インターネット投票を全面的に導入する場合には、立会に不在の投票を一般的な制度とすることになりまして、選挙制度の根幹に関わることでありますので、選挙の公正確保の観点も含めて各都会派で議論を賜りたいと思います。なお、総務省におきましては、現在郵便による投票が広く認められております在外選挙におきまして、在外選挙人の利便性向上の観点から、インターネット投票について調査研究を行っております。
4:58:01
また、インターネット投票におきましての在外の調査の研究でありますが、導入に至ってましては、システムのセキュリティ対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙により自由自在に投票できる環境の確保といった、選挙特有の課題に対応する必要があります。限られた期間で、選挙期間で投開票が適切に行われる必要があるほか、仮に不具合があってもやり直しができないために、システムがトラブルする時の対応などについても、十分な検討が必要であります。国内のイン ターネット投票につきましては、これらに加えまして、投票管理者の立ち入りのもとで、こういうことが原則である選挙の投票について、特段の要件なく、これらのものが不在の中で認めることをどう考えるか。有権者の規模が大きいために一斉アクセスなどに対応できる、大容量のシステムの整備が必要などといった課題があります。インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にかかることでありますので、各党会派で十分ご議論を賜りたいと思います。
4:59:01
はい、今、各党会派で議論をというお話がありましたので、質問をさせていただきます。各党会派でということなんですが、さきの通常国会の倫理選挙制度特別委員会において、委員として公職選挙法の改正案を取りまとめるところまで行ったんですが、ところが、その案を各党に持ち帰ったところ、我が党はそれで党として賛成と取りまとめましたが、他党は党内でまとめることができずに法案提出に至りませんでした。項目はこのボードに書いてあります。総理、少なくとも委員会での自由党議という場で発言をする場合には、個人の意見ではなく党を代表しての見解として発言していただかないと議論も進まないと思うのですが、ここは自民党総裁として党に徹底していただけないでしょうか。御答弁を求めます。
5:00:03
まず基本的に、この委員会での議論について、そして委員がご指摘のような合意が得られなかったことについて、内閣総理大臣の立場からそれについてコメントすることは控えなければならないと思います。選挙制度に関する議論ですので、議会政治の根幹に関わるものであり、岩戸そして各会派、しっかり議論をいただくべき課題である。これは言うまでもないところであります。そしてその上で、委員会での発言に関する意見、これは委員会の運営そのものに関わる話でありますので、これは委員会で御議論をいただき、各会派でどのような準備をして委員会に臨むのかと、これは委員会の中でしっかり確認をした上で議論を進めていただく、こういった委員会運営の話ではないかと思います。ということで直接触れることは控えさせていただきますが、ぜひ御議論をして進めていただくことは重要なことであると考えます。
5:01:25
やはり結果を出すことが政治ですので、議論議論ということで進まないということは良くないと思います。時間もありますので、次の質問をさせていただきます。私は長らく介護事業者に20年間関わってきております。今も経営を行っておりますが、今や要介護3や4の方でも車椅子を使用されていることがもう実情です。この際郵便投票の対象について、要介護3や4の方も対象にしていただく、投票所に行くのが困難である、3前3後の方や、また認知症の方も対象にしていくということが必要だと考えますが、総理のお考えをお願いいたします。
5:02:12
郵便投票等につきましては、出兵等のため、ここが一時的困難な方の投票機会を確保するために、戦後導入されたものの、不正が横行したことを背景に一旦排出され、その後物理的に投票所まで行くことが困難な重度障害者や、要介護5の方に限定責めとなったとしたという経緯がございます。選挙権は国民の重要な権利でありまして、これを的確に行使できる環境を取り入れることが重要であると認識しております。総務省では、投票環境の向上等、向上方策等に関する研究会におきまして、郵便投票につきまして、要介護4及び3の方を対処すべきとの提言をいただいたところでございます。このことにつきましては、現在各都会でご議論いただいたことで承知しております。また、一昨年、新型コロナウイルスの感染症の患者等につきましては、議員立法により、大臣、もうちょっと明確にご答弁をお願いいたします。議員立法により、郵便等投票が可能となったところでございます。郵便等投票の対象者の拡大につきましては、このような経緯や議論、選挙の公正確保の観点も含め、各都会派において十分にご議論いただきたいと思っております。
5:03:18
はい、ここでも各都会派の議論ということがありましたので、やはりそこに出席していただく議員は、責任を持って発言をして、必ず結果を出すというふうにしていただきたいと思います。接種に関してはお尋ねいたします。多様な方が立候補できるということからすれば、接種の方の立候補を制限するということは適切ではないと考えますが、一方で、そうした接種の方が後援会をそのまま引き継ぐとか、政治団体の資金を引き継ぐことにより、他の方がなかなかその選挙区で立候補しづらくなるというのは、これ現実ではないかというふうに考えます。多様な人材を増やすために、候補者等が代表である政治団体について、その代表者が親族に変更すること、親族に対して寄与をすることについて、一定の制限をしていくことがわかりやすく言えば、地盤、看板、カバンに対して一定の規制をかけていく必要があると思いますが、総理に認識をお尋ねします。一般のところであれば、資産を受け継げば、もちろん税を払わないといけないわけですから、そういった視点からもお願いいたします。
5:04:23
所管の大臣になります、総務大臣鈴木潤次君。
5:04:30
政治資金規制法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきましては、その専任要件や資格に関する規制はもう一回とおりません。政治家が引退したときなどに、政治団体の存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表者なのかは、当該政治団体内部の問題でありまして、親族間で政治団体を引き継ぐかどうかを含め、役員その他の関係者が相談して決められることと認識しております。政治団体の代表者や政治団体が行う危機感のあり方につきましては、政治団体の政治活動に自由と密接に関連しておりますことから、各党各会派におきまして、お議論いただくべき問題と考えております。
5:05:10
我が党はこれまで数多くの、選挙法、公選選挙法、資金、政治資金、規制法の改善案を国会に提出してきましたが、国会で議論が進まない実態に飾らない上げるべく、我が党の考えを取りまとめた、選挙等改革の推進に関する法律案を、今国会に提出する予定です。国会で身のある議論がなされることを期待しています。最後の質問をさせていただきます。旧統一協会に解散命令請求が出されたことに関してお尋ねいたします。我が党は宗教法人に関して、解散命令請求があった場合に、その決定があるまでの間、宗教法人の財産に関して、官邸による官僚を命ずる処分、その他の必要な保全処分を命ずることができることとする、宗教法法人改善法案を先日国会に提出しました。内容的には、会社法第825条を宗教法人に順用するというものですから、会社法がある以上、宗教法人に適用しても、憲法上の財産権の侵害に当たることとは考えていません。また、あくまで解散命令請求があった場合に限定した措置であり、解散請求命令そのものが、現行の宗教法人法に規定されているわけですから、法律上の信仰の自由にも軽触しないと考えます。総理は、こうした我々の認識に対していかがお考えですか。答弁をお願いいたします。文部科学大臣森山正人君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。財産の保全に つきましては、まず、民主保全の手続により、個々の被害者が主体的に債権を確定させ、請求や保全の手続に入ることが必要でございます。そして、今おっしゃったことにつきましては、議会の中でお勧めのことでございますから、我々があまりコメントをすべきことではないかもしれませんけれども、宗教法人法の位置づけその他から考えまして、今、議員が御提案をされました趣旨での法整備を行うことには、大変慎重な検討が必要であるのではないかと、このように考えております。以上です。石谷雄一郎君、すべての議題についてスピード感を持って取り組んでいけたらと思います。先々、しっかりと戦います。どうぞよろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。この際、和田雄一郎君から関連質疑の申し出があります。
5:07:50
ウルマ君の持ち時間の範囲内でこれを許します。和田雄一郎君。和田君。
5:07:58
日本維新の会の和田雄一郎でございます。最初にですね、私、総理にお伺いしたいことがございまして、それは私が大学に入った とき、実は総理と同じ同窓なんですけれども、大学に入ったときにある先輩から誘われて勉強を書いていました。そのときに使った書籍というのがございまして、それが何かと言いましたら、永富雄一郎さんという方がお書きになった近代を越えてという本でございます。上下二巻の厚い本でした。これ何かと言いましたら、総理の高知会の大先輩にあたる大平元総理が総理になったときに、この永富さんが多分大倉省から来た補佐官、官官だったんだと思いますが、取りまとめをしながら研究会を立ち上げて、田園都市構想であったり、あるいは艦隊併用構想という政策をつくっていかれた。その経緯とか、あるいは理念とか、手摺とか、そういったものを後にまとめられた本だったのであります。私、毎週その勉強会に行っては発表をして、勉強したんですけれども、なかなかすごいなと思って、私は実は感動したのを覚えております。この際、私は国会議員になってきたら、総理が新しい資本主義という言葉をお使いになって、ひょっとしたらこういうのも脈々とそういうものはどこかでつながっているのかな、こういうふうに思いまして、一度、もしお読みになったことがあるならば、あるいはそういったことについて何かご感想があるなら、お聞きしたいと思いましてお伺いします。
5:09:42
委員御指摘の大平政芳総理は、昭和54年の自らの所信表明演説の中で、近代化の時代から近代を超える時代にという演説を行われました。日本が将来目指すべき国家像について語るとともに、これを9冊の報告書に取りまとめた、こういった経緯を承知しています。委員の御指摘の5本が報告書と同じなのかどうか、それは定かではありませんが、報告書等を通じて、私もそういった思いを承知しているところであります。その中で、田園都市国家構想や、関太平洋構想、こういったビジョンを打ち出された、専権の明のあるビジョンであるということで、参考にさせていただいた、これはその通りであります。ただ、今、そういったビジョンを参考にしながらも、時代は今大きく変化をしています。デジタル化をはじめとする社会の環境、基盤も大きく変化をしています。この変化もしっかり取り入れた上で、こ うした大きなビジョンを参考にさせていただくことが大事だということで、新しい資本主義ですとか、デジタル田園都市国家構想ですとか、こうした考え方を打ち出させていただいている、こうしたことであります。ぜひ、こうした先人の素晴らしい知恵や、先を読む力、こうしたものを参考にさせていただきながら、今の時代に生きる我々として、未来を見つめていきたいと考えております。
5:11:53
今の時代を生きる我々は参考にしたいと、こういうふうに言われました。そういう中で、私が見る中では、ちょっと何か私が見ている未来と総理の見る未来が、ちょっとずれて違ってきているような感じもしないわけではないので、そこら辺をもとにしながら、今から次の質問に入っていきたいと思います。まずは、我々日本維新の会が、一丁目一番一と捉える、身を切る改革ということであります。異次元の採出改革を求めて、ということに我々は言うんですけれども、その中で、いわゆる旧分通費のことについてお伺いをしていきたいと思います。もちろんこれは立法府の 話でありますから、こういうふうに言われるかもわかりません。総理は当然行政府の長でありますから、立法府の中でやってくださいと言われるかもわかりませんが、しかし、現実には自由民主党という政党のリーダーであって、総裁であって、そういう立場から者は処せられると私は思いますのでお伺いします。この旧分通費に関して、私どもの同期のものがなったときに、1日か2日しか、あっ、じゃあパネルをお願いします。1日か2日しか国会議員やっていないのに、1ヶ月分、我々100万円を支給されることになっているんですけれども、いただくのはおかしいんじゃないかと。ちょっとどうなっているんだというところから、改革の呪しが上がりました。この話、議論になっていきました。しかし、途中いろんな議論をする中で、我々の主張の中で、この日割は決まりました。ところが、あと我々まだいくつか提案をさせていただいています。我々にとって見て、この市と公開をして、余ったら国庫に返納すると、こういうことをやるべきだと、ご提案しているんですが、全くこれは実現しないと。なぜだろうかと。前の国会のときに、自由民主党の方からも、なかなか積極的なような反応もあったんですが、いつの間にか棚座出しで終わってしまっ たと。これはやはり、総裁たる、リーダーたる岸田総裁が、自由民主党に対して、この維新から出ている提案をしっかり受け止めて、改革をやろうという姿勢を出していただく、指示をしていただくと。こういうことがあって出来上がるんだと私は思うんです。自民党さんが協力してくれれば、できる話です。いかがでしょうか。その点、お伺いしたいんです。
5:14:31
御指摘の点については、議会活動、議員活動の基本に関わる問題であるということで、各党各会派の議論が進んでいると承知をしております。その中にあって、この日和理事給について、一つ結論は出たけれど、そこから先進んでいないということについて御指摘がありました。これはぜひ引き続き、議員活動に関わる課題として議論を続けていくべき課題であると認識をいたします。その中にあって、自民党としても、こういった議論に貢献していくべく努力をしていく、これは当然のことだと思います。私の立場からは、直接申し上げることは控えますが、ぜひ自民党としても、こういった議論に引き続き貢献していくべきであるという考え方は、しっかり示していきたいと思います。
5:15:35
自民党としても、この議論に貢献していくと言われるのですが、なぜ止まってしまうんですかね。自民党の中でなぜこの議論が前に進んでいかないと、進んでいかないのでしょうかね。そこらへんについて総理、どうお考えになりますか。
5:15:53
今申し上げたように、行政府の長として、中身について申し上げるのは控えますが、この議員活動そのものに関わる課題であるからして、様々な意見の集約に時間がかかっていると想像いたします。しかし、国民の関心の高い課題 でもあります。引き続きこういった議論を続けていくことは重要であると思いますし、自民党もこの議論に貢献すべきであると考えます。
5:16:28
この議論に貢献をすると、やると言っているわけではないので、しっかりやっていただきたいんですけれども、ならば、総理も一国会議員です。当然、分通費を支給されていると思います。これを総理が、我々公開します。私たちは、市総を公開します。同じように、まず公開なさってはいかがでしょうか。そしたら、おそらく自由民主党の熱意ある、改革創有熱意のある若手の、例えば国会議員の皆さんも、総裁がやるんだったら、俺たちもやろうか、と、こう、公開をして、それが両元気の如く広がって、改革のノロシというものが上がっていくと思うんですが、いかがでしょうか。
5:17:10
御指摘の議論については、各党会派で議論を続けてきた、この積み重ねの上にあります。その中で、私の立場から、何か、今、議員が御指摘が紹介されたような行動を取るということは、ある意味で私が意思表示をするということになります。各党会派の議論に影響を与える、これは当然のことだと思います。ただ、議員活動の根本に関わる問題であるからこそ、この議論を積み重ねてきた。こうした議論は尊重しなければならないと思いますし、その議会の議論を尊重するという意味からも、こうした議論の積み重ねを尊重することは重要であると考えます。
5:17:58
意思表示をしていただきたいがゆえに、今お話したところでございます。しっかりと、よもやですね、解散をして、解散したらこの話は終わりよということではないように、この世はちゃんと直近の国会でやるんだというふうにしていただきたいと思います。次にですね、もう一つこの国会改革の話で触れるんですが、パネルをお次にお願いします。議員の海外視察についてです。私は何も議員が海外に行くなと言っているのではありません。やはりしっかりと言って、先進事例は学んできて、この国の新しい事態のために使っていくという姿勢は必要だと思います。ただ、これは特に常任委員会や特別委員会を中心とする公務の視察というのは、これは何も我々ポケットマネーで観光旅行に行っているのではありませんから、これは、税金を使っているわけですから、やはり国民の皆さんが見て納得ができる制度にしなければならないと私は思います。そのために私たちは、3点セット、工程表をちゃんとつくって見せて、そして旅費用の領収書を添付して、そして終わったら事後報告書、きちんとしたものを提出すると。これは当たり前のことです。これをやろうというふうに私たちは提案しているんですが、これもなかなか前に進まない。これはコロナで1回止まっていましたけれども、コロナの前、令和元年なんかは115人の衆議院議員が海外に、特別委員会、常任委員会を中心とする公務の視察で行っている。そのときの予算が、予算としては2億7000万円ぐらい。実際に執行されたのが1億8000万円ぐらい使っております。この点も踏まえて、今の、これも、いやこれは立法府の話ですからと。それはなりますが、しかし何度も言いますように、立法府の委員の最大構成をする自由民主党のリーダーなんですから、その立場からどのようにお考えになるかお聞きします。
5:20:07
国会議員の海外視察が適切に行われるべきである。国民から見て、透明性の高い形で行われるべきである。これは当然のことだと思います。そして、委員の今の御指摘について、私も今まで、いくつかの委員会の海外視察に参加した経験がありますが、確かあれは報告書は作成していたと思います。ですから報告書の中に何を盛り込むかということなんだと思います。こういった点について、ぜひ自民党においてもこういった検討はしたいと思いますが、国会においてどういった報告書を作るのか、透明性を高めるためにはどうあるべきなのか、議論を深めていただくことは大事だと思います。
5:21:01
国民の政治に対する目というのは非常に厳しいものが最近、都道にある。それを払拭するというのも変ですけれども、越えていくためにはやはり急いでこういうことをやらなきゃいけませんので、党内において議論を加速させていただきたい。このように思います。次に質問の順番をちょっと通告から変えまして、先にマイナー保険証についてお伺いをしたいと思うんです。私はマイナー保険証への切り替えというのは、これも我が国のDX化のためにはやっとスタートラインにつくものだと思うんです。今日も今朝からずっといろいろ御議論ございました。いろいろな角度から向いて議論はあるんですが、やはりこれすらできないようでは、我が国のDX化、IT化、E・ガバメントなったり、そういったものは始まらないだろうと私は思っています。ですから我が党の考え方としても、とにかく速やかに予定どおりにマイナー保険証を切り替えていくという、こういうことだと私たちは思って、我が党のババア代表も本会議でお聞きしました。そしたら、ちゃんと予定どおりやりますかとお聞きしたら、何てお答えになったか。国民の不安に対する措置が完了することを前提にしますと。ただあれば、完了したらやりますわと。これができたらやりますわと。ただあればなんです 。条件付きみたいに聞こえる。これではやはり心もとないと私は思うんです。やはりそうなると国民の不安に対する措置が完了するとは、何をもって完了したと判断なさるんだろうか。どの時点で何をもってこの完了したと、だから踏み切れるんだとなるのか、その点まずお聞きしたいと。
5:22:59
和田議員の御指摘にお答えさせていただきたいと思います。この現行の健康保険証の廃止、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのって、ひも付けの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合は、必要な対応を行うというふうにしております。そこで、実際保険者を通じたこうした点検をやりました。それからまた同時に、すでに登録済みのものについても全てこれを総点検するという作業をやっております。おおよそ71万人ほどのまだ調査が完了していないものがありまして、これらを 見ていった中で、実際にどれだけそこにまた処遇が生じているかどうか、そしてその処遇が生じているということになりますと、今度それをきちんと改善していかなきゃなりません。したがってその見通しというのがきちんと確認できるようにならないとならないということが一つあるわけであります。これらの作業を着実に進めていくというのがまず、国民の信頼回復のためには非常に重要です。しかしこれらの作業の進捗状況を踏まえた上で、自治体等の保険者において来年度当初予算の審議などの準備に支障が生じないよう判断する必要があると考えております。宮坂和田総理の御決断を私、伺いたかったんです。御決意というか覚悟を聞きたかったんですが、今テクニカルな、極めてテクニカルな話になってしまいました。総理いかがですか。
5:24:41
前田保健所については、これは従来から申し上げておりますように、国民に対してより良い医療を提供するために、また医療DXを進める上 での基盤としても大変重要なものであると認識をしております。そうしたことで取り組みを進めてきたところでありますが、この御案内のとおり、この前田保健所について国民の皆さんの中から不安、懸念が示されている、こうした現状でありますので、この不安払拭が大前提でありますということは改めて申し上げているところであります。11月末をめどに、総点検と、そして修正作業、これをしっかり進めてまいります。そしてその時点で状況を見た上で、この判断をしなければいけない。こうしたらどうするというのを今の段階で申し上げることはできません。11月末でこの明らかになった実態を踏まえて、修正作業の見通し等も踏まえて、この必要であれば、この期限等についても適切に対応することも考えていく。こうした国民の皆さんの思いに寄り添った対応を申し上げています。ぜひ11月末に向けては、まずは総点検と、そして修正作業、関係機関、自治体とも連携しながら、全力で取り組んでいきたいと思っています。
5:26:20
もちろん現実的にそういう作業がいるというのはわかります。ただ、これ例えが言ってみれば、入学試験と一緒なんですね。学習の就熟度がここまで来たら入学試験を受けますわと、1ヶ月待ってくださいと言うわけにはいかないんですね。和田大学でも慶應義塾でも、入学試験日って決まっているわけです。それまでに自分で学習の就熟度を上げなきゃいけない。その努力をするわけですよ。それと一緒で、11月に、あるいは来年の秋に、こう決めれば、そこまでに何としてでもやり切るんだという、やはり固い覚悟というか決意がないと私はだめだと思うんです。まあやってみて、無理だったらちょっと伸ばそうかと。また無理だったらちょっと伸ばそうかと。そんなことをやっていたら、マイナー保険証っていつまでたっても手元に使えるようなものになってこないと思います。ですからしっかりと、ここは覚悟を決めて、いつまでにやるんだというふうにやっていただくことを申し上げておきます。そして、これね、今日午前中も議論がありましたけれども、何で皆さんが使うようになるのかというと、便利だからこういうものを使うんですよね。この便利だというのは、何で便利か。例えば、今日午前中の例え話も出ました。今電車に乗るとき、紙の切符を顕板機でかぶして、随分減りましたよ。何を使うかというと、ピーチは使いますね。僕ら関西の人間、JRだったらイコッカ使いますわ。こっちのおしゃったらスイカですか。JRだったら使います。何で使うかというと、便利だから。便利なように、初めからできていたかったらできていないんです。やはり事業者の方が、こうやったら使ってくれるかな、こうやったら便利になるかなと試行錯誤を積み重ねて、皆さんが便利だねと、これなら使っていいやと思うようになったからできた。やはりそういうふうにしていく必要がある。例えばの話、これは例えですよ。技術的なことを聞くんじゃないですよ、私。今、病院って何に時間がかかっているかというと、例えばの話、会計に時間がかかるんですよね。この会計に、マイナ保険証がプレジットカードとひっついていて、簡単にできるとか、そんなことができたら、やはり皆さん大いにこれは便利だと使うようになると思うんです、私は。そういうことも考えながら、期日を区切って、ここまでに頑張るという姿勢を見せていただきたいんですが、もう1回いかがでしょう。
5:28:48
マイナ保険証についての意義は、先ほど申し上げたとおりであります。これは、我が国のデジタル化、あるいは医療DXにとって、重要な課題であり、ぜひ進めたいと思います。ただ、これは国民の皆さんの信頼、不安払拭、これが大前提だと申し上げています。ですから、そのためにも、まずは11月末を目指して、不安払拭のためにも、そして委員がおっしゃったような利便性のご理解についても、全力で取り組む。これが今の政府に置かれた立場だと思っています。11月末に向けて、強い覚悟を持って、国民信頼のために、この送天検と、そして修正作業を進めていく。これを改めて申し上げさせていただきます。
5:29:43
はい、わかりました。覚悟を持って進めてください。次に参ります。パネルをお願いします。予備費です。予備費なんですが、これ見てのとおり、コロナのときにドーンと増えました。もう水膨れです、これも。それが終わっています。ちょっと下がったんですけれども、これ巨大化すると、やはり予備費というのは、後で、後でというと時間がないですから、もうちょっとはしょりますけれども、この予備費というのは、中身を我々事前に、この予算委員会とかで議論することはできないわけです。ある意味で。そういうふうに考えると、誰かがどこかで何かいいことをやっているんだろうみたいに、どうしても国民感覚としては見てしまうわけですよね。そう考えると、やっぱりこの予備費は、財政規律を考えても、一旦減額して、必要だったら補正予算で改めて計上するという姿勢が必要だと思うんですが、いかがでしょう。
5:30:43
和田先生、ご 承知のとおりに、予備費は予見し難い予算の不足に当てるために設けられている制度であります。令和2年度補正予算以降、先生ご指摘のとおり、これまでにない規模で予備費を計上してきた。これは事実でありますが、新型コロナ感染拡大や原油物価高騰への対応といった予算編成時点においては、必要な経費の見積もりが困難な事柄に対し、コロナ物価予備費を適切に活用してきたことで、国民の命と暮らしを守ることができたのではないかと、そのように考えております。その上でご指摘のとおり、予算編成時において予見可能な経費については、予備費を前提とするのではなくて、補正予算で措置するべきものは補正予算で対応する。これは当然のご指摘であると考えておりまして、今後とも予算編成時点において、見込める経費につきましては、適切に予算に計上してまいりたいと考えております。
5:31:47
適切に補正予算でというふうにご答弁ございました。予備費に関しては非常に、次のパネルをお願いします。いろんな指摘があって、会計検査員からも指摘がされています。例えばの話、令和2年度なんか、これ8日間しか使わないものを見積もりというのは12ヶ月で取っていると。これどこかで何かいっぱい余らせて何か使うんじゃないの?というような、そういう疑念を生みかねない。あるいは、この不要額が非常にたくさん出てくる。こういうことも、何でこんなことになっちゃったの?という話になりかねない。そういうことを、やはり重く受け止めていただきたいと思うんです。そのこと、ババア代表もご指摘いたしました。総理は深く受け止めて頑張るというんですが、そこでもう1回何かありましたか。
5:32:40
コロナ関係予備費に関する会計検査員の検査報告については、このコロナ関係予備費の執行状況に関して、透明性を高め、そして国民への説明責任を果たす観点から所見が示されたものであると認識をしております。これは当然のことながら、政府全体として重く受け止めなければならない、このように思っております。会計検査員からの指摘を踏まえ、政府全体として引き続き、執行状況等の公表のあり方について検討し、適切な情報提供を行ってまいりたいと思います。
5:33:27
そうするためには、次のパネルをお願いします。やはりこのプロセスというのを、しっかりもう1回触っていく必要もあるだろう。この予備費を使うときは、最終的に財務省から内閣に予備費使用書というのをあげるんですね。いわゆる予算書みたいなものです。ところがこれは国会で議論するものではないんです。内部資料みたいなものです。これをやはりつまびらかに公にして、そこで議論をするという必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
5:34:04
予備費の透明性についてのお話であると思い、お伺いいたしました。予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するにあたりましては、憲法財政法の規定に従いまして、予備費使用に係る聴書、先生が今御指摘になりました。それらを国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。その上で、御指摘のとおり、国会の説明責任を果たしていくことは重要であると考えておりまして、これまでも国会における審議等を通じて、必要に応じて予備費の使用の内容等について説明を行ってきたところであり、特にコロナ物価予備費の使用については、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところであります。今後とも予備費の執行状況に係る透明性のあり方については、不断に検討を進めてまいりたいと考えております。
5:35:16
これは予備費の使用書を、今理事懇で簡単なものが出たりするよう見たいんですけれども、きちっと出して議論できる場を設けていく必要があるだろうと思いますので、その検討も今後お願いしたいとこのように思います。もう一問、どうしても最後にお聞きしたいことがあります。セキュリティクリアランスのことです。経済安全保障推進法ができて、これできたんはできたんですが、一種ザル法みたいなもんだと私は思います。やっぱりきちっとセキュリティクリアランスの制度があって、それを保管するものがないと、作ったはいいけれども有効性が少ないということになりかねませんので、高市大臣はこれを次の通常国会でちゃんと出しますと、法案を出しますとおっしゃっているんですが、その点について総理の口から出すと、明言していただきたいのですがいかがでしょうか。
5:36:14
はい、ご指摘のようにセキュリティクリアランスについては、高市経済安全保障担当大臣に担当してもらい、本年2月には有識者会議を設置して、制度設計について議論をいただきました。同会議での議論を踏まえ、次期通常国会における法案の提出に向けて準備を進めてまいります。
5:36:40
しっかりと出してください。もう一点、このセキュリティクリアランス制度を整備して、経済安全保障推進法ができても、やっぱりまだ足りないものがいっぱいあると思います。特費かけて特定秘密をできました。尾野寺会長と僕、メンバーで情報審査会でも2年間勉強させてもらいました。やっぱりその上で、この法案を新たにつくってもまだ必要。いわゆる一般的にいうスパイ保障というのがないと、日本の情報というのは、やっぱりなかなか守りきれたり、 国益を守りきることが難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
5:37:24
お答えをさせていただきます。政府としては、我が国において、外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところであります。いわゆるスパイ防止法の必要性等については、さまざまな御議論があると承知していますが、国の重要な情報透露、保護を図ることは極めて重要であり、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
5:38:01
最後に総理にお伺いします。今こういう状況で、情報の問題もきっちり我々はしなければいけない。そういう中で、中東は非常に緊張を持っている。ウクライナも戦争が続いている。そういう中で、アメリカはどうしてもそちらに目が行ってしまう。そんな中で、この極東アジアの抜けた目というものが、低下をする可能性もゼロではない。そんな中でやはり日米同盟を基軸にしながら、自分の国は自分で守るという強い決意が私たちには必要だと思います。総理のその御覚悟を最後に言ってください。
5:38:36
委員御指摘のように、今の国際秩序、次々に重大な挑戦にさらされていると認識をしています。なおかつ、分断と協調が複雑に絡み合う、こうした時代が移り変わりつつある、新しい時代に入りつつある、こんなに強い認識も感じています。その中にあって、我が国周辺においても、大変厳しい安全保障をめぐる状況が指摘をされています。その中にあって、我が国として、まずは国家安全保障に関する三文書の改訂等を行い、自らの防衛力をしっかり強化していかなければならない。しかし、自らの防衛力の強化と合わせて、米国をはじめとする同盟国 、同志国との連携、これも充実させていかなければならない。こうした自らの防衛力の強化と、同盟国、同志国との連携、この両方が重要だということを確認するとともに、これを背景として、我が国にとって好ましい国際環境を実現するべく力強い外交を進めていかなければならない。これが基本的な考え方だと思っています。ぜひ、こうした考え方に基づいて、外交安全保障政策を進め、結果として国民の命、暮らしを守る、安心・安全につなげる。そして、それを背景として、思い切った経済活動をはじめ、未来に向けて活動ができる国をつくっていかなければならないと考えています。
5:40:26
はい、覚悟を持って進んでください。終わります。この際、藤田文武君から関連質疑の申し出があります。
5:40:37
古馬君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
5:40:45
日本維新の会の藤田文武でございます。総理どうぞ、よろしくお願いします。今日は経済対策、それから社会保障、これについてメインでやりたいと思いますが、冒頭、公衣継承について一問だけさせていただきたいと思います。2021年の12月22日、有識者会議の報告書が最終出ました。そこからもうすぐ2年という形で、この2年はほとんど各党議論が進まず、政府の方も党にお任せという形で続いてきましたが、これを徹底的に批判しようかと思いましたら、週末ニュース報道を見まして、自民党も総裁直続の新たな組織を立ち上げると。麻生副総裁が取り仕切りをするという報道が出まして、それについては私は歓迎したいと思います。なぜならば、この2年間ほとんど進んできませんでしたから、それを総理総裁の旗振りでしようというところについては歓迎をします。ちょっと時系列を確認すると、平成29年の6月、天皇の大位等に関する公室転搬特例法案 に対する負担決議が出て、速やかに検討して国会に報告するように政府に対して求めました。その後、令和3年3月から12月の合計13回にわたりまして有識者会議が行われ、そして12月に有識者会議の報告書が取りまとめられた。これは私は非常に良質なバランスの取れた報告書であったと思います。その後、翌明けて、令和4年1月18日にその検討結果の報告が各党代表者を集められてなされました。それで宿題をいただいたわけです。各党議論してくださいねということで。私たちはそれを真摯に受け止めまして公室制度調査会を党内で立ち上げ、6回にわたって調査会を実施して党内の意見集約をし、そして4月14日衆議院、そして15日には参議院の議長に意見書を提出しました。それ以降、各党動きがほとんどありません。週末のニュースにつながるというわけでありますが、もうすぐ2年でありますから、この間ほとんど動きのないまま議論さえ進まなかったという状況について、総理どう考えておられるかということと、それから各党任せではなくて、何か、例えば超党派で議論できる枠組みは構築すべきだと私も思いますし、また政府として何らかアクションする必要性があるのではないかというふうにも思いますが、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
5:43:22
天皇の大位に関する公室転搬特例法案に対する不体決議で示された課題について、委員の方から今ご紹介がありましたように、政府としては令和3年12月に取りまとめられた有志者会議の報告書を尊重するとともに、昨年1月、私から衆参両院議長に報告を行ったところです。当然、国会において議論が進むことを期待したわけですが、御指摘のようにその議論が進んでこなかった。それに対して自民党としても、このテーマは基金の重要な課題であるということから、議論に貢献をすることを形として示すためにも、党内に総裁直属のこうした会議台を設けたということであります。ぜひ各党とも、この議論の基金の課題であるというこの強い認識をもって議論に参加していただきたいと思いますし、自民党も貢献をしていきたいと強く思っております。
5:44:48
ありがとうございます。今日は総理大臣としての答弁でありますから、総裁としての詳細はなかなかおっしゃりにくいところがあるかと思いますが、ぜひ総裁の覚悟でこれどれだけ進むか決まると思いますので、お願いしたいと思います。それでは、緊急経済対策について質疑したいと思います。緊急経済対策は、昨日から他党の皆さんもおっしゃられているように、すこぶる評判が悪いですね。その詳細について、今日ちょっとやりたいんですけれども、その前に、具体的な対策に入っていく前に、課題意識の前提をちょっと揃えたいなと思いまして、日本経済の現状認識について一つ問いたいと思います。ちょっとパネルを出していただきます。これは直近のニュースでありますけれども、GDPがドイツに、名目GDPがドイツに抜かれて4位に転落するというIMFの最新予測が公表されました。これについて、まずその原因の認識、為替の影響を言われていますけれども、一過性のものなのかという指摘もありまして、ここについてのまずご見解をいただけたらと思います。
5:46:02
ご指摘い ただきましたとおり、IMFが公表した世界経済見通しで、2023年の名目GDP、日本はドイツに次いで4位になると、こういう見込みだと承知をしております。これを少し中身を見ますと、まず2023年にドイツが日本を上回る見通しになりましたのは、まず実質成長率の見通しが、これドイツはマイナス0.5なんですね。でも日本はプラス2.0です。ドイツを上回っておりますけれども、しかしドイツの物価上昇率がこの日本を上回っていること、それから今委員もおっしゃった為替レートがドルに対してユーロ高、円安の傾向にあると。こういうことでドルベースのGDPの増減が為替レートの動向に大きく影響を受けていると、こういったことも踏まえての4位になったと、こういうことでございます。
5:46:58
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたのは、感染の影響はあるよと。でも直近で見ると実質GDPは日本の方がちょっと上だったよという話なんですが、これ直近でいうとコロナが結構あって、さまざまいろんなところで在籍通貯もされていると。だから短期的には数字暴れるんですよ。だからやっぱりトレンドは もう少し長く見て、今後どうなっていくかというところをどう捉えて我が国の経済状況というのをどういうふうに対処していくかというふうに考えるのが当然のことだと思うんですね。それでもう1個見てみると、これは1人当たりに置き直したものですね。これでいくと、さっき4位だったものが、これ上位9つまで並べていますけれども7位ということで、つまり1人当たりのGDP、つまり生産性が低いというトレンドが続いているわけなんですね。なおかつ、この直近の、さっきあった実質GDP成長率で言いますと、直近20年で見るとドイツは1.2、プラス1.2ですね。日本はプラス0.7という形で、直近20年のトレンドで見るとそれさえ下回っていて、今後やっぱり為替が平準化されたとしても、やっぱり抜かれていくんじゃないかと。こういうことが言えると思うんですけれども、このトレンドをどう見ておられますか。国務大臣 鑫土 義太郡まさにですね、私たちは、この為替ではなくて、自分たちの力で経済をですね、押し上げていかなければいけない。その意味において、総理が何度も申し上げておりますけれども、今、この30年ぶりの賃金上昇や、株価も、それから投資も、大きな水準にあります。ですから、新しい経済意向に対するですね、この兆しが見えている。そこのところで、根本的にまずはですね、物価上昇をきちっと、この上回る構造的な賃上げ、これを実現することで、その上でですね、この投資、これを力強いものにしながら、日本経済全体を大きく回していこうと。こういうことで、しっかりと取り組んでいきたい。このように考えています。
5:49:00
認識は同じです。だから、簡潔に言うと、実体経済大事だよということですよね。では、初心表明の中でですね、総理がおっしゃられた、30年来続いてきたコストカット型の経済からの変化が起こりつつあるということをおっしゃられました。この変化というのは何を指しているのか。そして、そもそもコストカット型、コストカット型というモデルがあったのか分かりませんけれども、コストカット型の経済というのは何を指していて、それがなぜ起こっているのかというのは、どのような認識かお答え願います。国務大臣 慎都 吉田角このコスト型の経済というのはですね、1990年代のバブルのこの崩壊以降の長引くデフレ、そして、企業は足元の収益確保のために賃金やその成長の源泉である投資を抑えたと、そして結果がですね、消費の停滞、また経済の体温であります物価の低迷、そして成長の抑制と、こういう悪循環に陥って、結果としてのコストカット型、コストカット型を目指したわけではなくて、結果として創生ざらを得なかったということだと私は承知しています。そして、こうした経済からですね、賃金と物価が好循環する中で、消費とそれから投資が力強く拡大する、こういう新しい成長と分配の好循環をつくる経済、これをですね、つくりたい、こういうことでございまして、そのためにはですね、やはり、まずは物価高対策、そして減税措置による国民の負担をですね、少しでも軽減をするということをやりながら、構造的賃上げと、それから供給力強化のための国内投資の拡大、こうしたものをですね、一連のものを今回の経済対策に織り込みたいと、このように考えているわけです。
5:50:57
それでは確認なんですが、今おっしゃっていただいたのは、コストカット型経済というのは、別にそういうモデルがあるわけじゃなくて、今の過去の現象と今のトレンドを説明している言葉なんだという話でしたね。つまり、投資や消費が起こらなくて賃金もなかなか上がらなくて、デフレが続いてきたということをコストカット型経済と 呼んでいて、それがちょっと上向いているよと、ここから抜け出せるんじゃないかとおっしゃられているんですが、それをずっと新しい資本主義、つまり新しいモデルに転換していこうというように私は受け止めているんですけど、例えば、これまでの経済対策、つまり直近の安倍政権、菅政権の経済対策との違いというのはあるんですかね。
5:51:44
御指摘のコストカット型経済、デフレの悪循環が続いてしまった、これは日本経済は苦しんできた、こういったことでありますが、それに対して経済の好循環を取り戻さなきゃいけないということで、この2年間、賃上げと投資の部分に官民での協力力を結集してきた。こういった新しい資本主義の考え方に基づく経済政策を進めることによって、ようやく賃上げについても30年ぶりの動きが見えてきた。民間においても100兆円の過去最高の民間投資が見込まれている。30年ぶりの株価、また50兆円に上るGDPギャップも今解消しつつある、こういった傾向が出てきたと思っています。ですから、今回の経済対策が過去の経済対策とどこが違うのかというご質問ですが、まずは今のこの経済の状況を来年に向けてしっかり強くさせなければならない。だからこの供給力の強化が重要だということを一つ申し上げると、同時に今世界的なエネルギー危機を背景とする物価高に国民が苦しんでいる。今の段階では賃上げの明るい兆しが見えたと言いながら、まだ物価高に賃上げが追いついていないからして、この時点においては一時的に国民生活を支える支援策を国として用意しなければいけない。この2つがポイントということになっています。かつての経済政策、コロナの時代においては大きなGDPギャップを埋めるという意味で、経済対策の主眼はそちらに置かれていたこと等とも比較して、今回の経済対策は大きくポイント、目的が違っていると考えます。
5:53:57
何かあんまり違いがよく僕も分からなかったんですけど、分かりました皆さん?あんまり分からなかったんですけど、アベノミクスと銘打たれていろいろやられていましたけど、金融緩和で支障を整えて、財政策で背中を押して、成長戦略をいっぱいやっていこう、そして、向上改革を頑張っていこうという、こういう話だったと思うんですね。こうかこうか、やはり財政述度が相当近年ありましたから、少し仕様がよくなっているというところで、今の話を総合すると、やはり政府がある種かなり大きな政府的な発想で、いろんなところにバラまいて投資を、間が中心となってやっていこうというように、やはり何か聞こえるんですが、ちょっと次の質問に行きたいんです。税収増しましたね。税収増について、それを還元しようという、還元という言葉を使われました。この税収増の主な原因というのは、何と認識されているかお答え願います。
5:55:01
近年の税収増の主な原因でありますが、令和2年度決算から令和4年度決算にかけて、一般会計税収全体で60.8兆円から71.1兆円へと10.3兆円増加しております。増加した10.3兆円の主な要因でありますが、雇用賃金や配当の増加等による所得税の増加によって3.3兆円、好調な企業収益等による法人税の増加によって3.7兆円、消費の拡大等による消費税の増加で2.1兆円となっております。近年の増収増、税収増は何か特定の要因によるものではなくて、全体的な経済成長によるものだと考えているところであります。
5:56:01
消費税も法人税も所得税も増えたという話だと思います。令和2年から3年で6.2兆円の決算税収が増えています。令和3年から4年で4.1兆円増えています。令和3年までに増えるにあたっては、令和2年の経済対策が効いてくるわけです。そうすると、令和2年はかなり財政出土しました。1時、2時、3時で約70兆円以上です。それから令和3年の分が4年の税収に効いてきますから、令和3年は30兆円強という形で、その次も約30兆円という形なんです。合計150兆円ぐらい使っているわけなんです。ちょっと見ていただいたらいいと思うんですが、これは補正予算と予備費のグラフなんですけど、これはちょっと桁値が違うと思うんですね。つまりマクロ経済に対してのインパクトというのは、めちゃめちゃ大きいはずなんです。簡単に言うと、ちょっとこの内閣府の資産とかをいろいろ見ていますと、そもそも経済対策を打つと、経済対策を効果的にしないといけないから、どれぐらい例えばGDPの押し上げ効果があるかというのは、もともと資産されていて出ているんですよ。GDPの押し上げ効果。そこからGDPが増えたら、税収断成値に沿ってだいたい税収がこれぐらい返ってくるよというのは予測できます。そうするとそれを内閣府の資産です。内閣府の資産で係数を入れて、簡単に計算すると、令和2年から3年でだいたい予測で、既に5兆から6兆円ぐらい税収が増えるだろうというのは、既に計算したら出るわけですね。それから令和3年から4年でいうと、3兆から4兆円ぐらい増えるというのは明らかなんです。これが増えなかったとしたら、最初に言っていた経済対策が間違っているということなので、おそらくこれはあっているんですよ。他にももちろん様々な要因はありますよ。ありますが、これだけインパクトが大きくて、150兆ぐらい配って10兆ぐらい増えたというのが、私は一番影響が大きいんじゃないかと思うんですね。これはコロナで相当このへこんだ経済を、ダメージを最小化するために、私は全否定はしないし、よかったと思います。ただしですね、本来だったら予測されているものが、これが税収が皆さんのおかげで増えたと、 それを還元しますと言って、安易に減税する、または寄附するということが、中長期の経済政策として、あっているのかどうかという疑問に、私たちは答えないといけないと思うんですね。つまり、国民への還元というか、赤字コースが国債をばらまいて、一部返ってきて、それをまたばらまくという、こういう安易な政治になっているんじゃないかと、それをミス化していて、国民の皆さんは、政府が考える経済対策、減税されるんだから、本来皆さん喜ぶはずなのに、これは反対ですよ、おかしいんじゃないかという声が、これだけあるんじゃないですかね。どうですか、その辺りの認識いただけますか。
5:59:08
過去の経済対策によって、かつて50兆円あったGDPギャップ、これを埋める、こういった取組は進みました。そして今、GDPギャップ、ほぼ解消できたという状況の中で、まずは基本は供給力の強化であるということを申し上げています。すなわち日本の経済、生産性をさらに高めることによって、この賃金上昇も持続可能なものにするために、経済を成長させなければならない。この利益転はそっちに移ったということを、基本に申し上げています。ただ、その際に、物価高騰に、まだ賃金が追いついていない現状においては、一時的な国民の歓迎が必要だということを申し上げています。過去の経済対策とは、まず基本利益転の置きどころが違っている。これをまず説明した上で、これを来年につなげられるかどうかが大事だということを、しっかり訴えていきたいと思っています。
6:00:13
次につなげていこう。来年以降につなげていこうということですが、補正予算の考え方について少し説明したいと思います。補正予算は財政法29条で、当初予算作成後に生じた自由に基づき、特に金融となった緊急性かつ必要性がある。そういうものに限られる。そういうものに適応しましょうというルールがあるんですね。総理は、東米の中でGDPギャップが解消されつつある。供給力を強化しないといけない。中長期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくる必要がある。だから将来の投資に資する分野に厳選して対応するというような趣旨をお答えされています。それから様々な社会課題が深刻化される中で、デジタル自然災害云々といろんな対策をやっていきますよと。国民にとって真に必要で効果の高い具体的な政策を積み上げる中で、歳出構造の平時化を図るというふうに言っているんですが、私にはつまり何でもありかなというふうに聞こえるんですよね。例えば10月17日に自民党の政調会の提言がありました。部会からたくさん提言が出ていまして、数字は入っていないですけれども、様々な分野にここにお金がつけた方がいいよというペーパーが出てきまして、15部会ですか。それから各省庁の予算の取り合いなのかなというふうに目皿を得ない。自民党のそのペーパーにはこう書いてあります。必要な政策予算を躊躇なく積み上げると書いてあるんですね。でもこの原理原則に基づくならば、総理が出された御要件ですね。5つの対策、物価高、持続的な賃上げ、国内の投資促進、人口減少を乗り越える社会変革、それから国民の安心安全の確保、ここには国土強靭化、外交安保、食料安全保障、不登校いじめ、孤独孤立対策まで含まれているわけです。これは私はどう考えてもですね、補正予算ありきで、還元しようという原図は少しやりながらも、ここの補正予算はも うゆるゆるなわけですよ。省庁からしたら、投資予算はなかなか通りにくいから補正予算でガッポリ取ろうという形で、とにかくいろんな賃上を盛り込むということが、状態化してませんかということを私は問いたいんですね。だから何でも悪くなっていないかということでありますが、いかがでしょうか。
6:02:29
補正予算であるから喫緊性が大事だという委員の御指摘、それはそのとおりだと思います。だからこそ、こうした項目についても、物価高騰への対応、そして賃上げの継続拡大への対応、こうしたものが早急に求められるということを申し上げているわけでありますし、このGDPギャップ、解消される中にあって、供給力を強化しなければならない、インフレ圧力に強い経済をつくっていくこと、これ もこの金融の課題であるということを申し上げているわけでありますし、デジタル技術等を通じた社会的な変革、そして自然災害に対する対応、安心・安全、これはもう、いつの時代も喫緊の課題であります。こうした項目を挙げて、なおかつその中で、この経済対策としての金融性、これをしっかりと加味した項目は何なのか、これを今、厳選しているところです。ぜひ11月2日に向けて、経済対策をしっかり取りまとめていきたいと考えています。
6:03:53
つまり、なんか、しんらばんしょう喫緊の課題であるというふうに、受け取らざるを得ないような形で、いや、これ、お聞きしたいんですけどね。じゃあ、それ部会で上がってきました、こう、いろんな項目が書いてあります。それに罰をつける、そういう出査選択する仕組みってあるんですか。
6:04:14
はい、政府両党を連携して、最終的に経済対策を取りまとめなければなりません。全部、政府が受け入れるなどということはありえません。経済対策の規模を含めて、経済に対する影響等もしっかりと考えた上で、その中に何を入れるのか、最終的に国民の皆さんの理解も得なければなりません。そういった観点から厳選してまいります。
6:04:45
厳選すべきだと思います。そこで、我々も経済対策案を出しました。大安都市です ね。インフレ局面に少し入りつつあって、景気回復フェーズとも呼べるかもしれない。ぶっかたかに賃金が追いついていない。つまり少しインフレが上がっている中に、お給料がなかなか伸びるのが、これは地耕支出ですからしょうがないんですよ。だからこれを埋めていこうというところに、私はそこに集中して、この補正予算、経済対策をやるというのが、一番選択と集中で良いんだというふうに思うんですね。加えて、この賃金の問題は、構造的な問題でありますから、今日ちょっとやりませんけれども、やはりこの労働者不足の時代に、労働移動を活性化させる、それから持続的な賃上げをするチャンスでもあるわけなんです。だから労働市場の流動化のための労働法制、それからセーフティネットの再構築というのはやるべきなんです。そこで、その中で政府の対策案で、賃金についての手当をやろうということも盛り込まれていますから、その中で、所信表明では、現役世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を、公正かつ適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和いたします、というふうに言っているわけなんですけれども、公正かつ適正な還元では、これ多分、給付または減税を考える上で大事なコンセプトだと思うんですが、これどういう考え方かお示しいただけますか。
6:06:17
公正かつ適正にと申し上げたのは、まずは過去2年間の増収分の一部について、できるだけわかりやすくお返しすることによって、国民の皆様の過所分所得をしっかり確保することが、物価高対策として重要だという考え方に基づいて、国民の皆様からいただいた所得税、住民税、約3.5兆円の増加したものを、同じ所得税、住民税でわかりやすくお返しするということ、さらには、住民税のみを負担されている方も一定程度おられますから、そういった方にも、令和6年度から減税の効果をお届けするべく、住民税の減税も組み込んでいくということですとか、それから給付と定額減税との間には、この実施のタイミング等が異なるなど、この隙間が存在いたしますので、この両支援の間におられる方々についてもしっかり丁寧に対応するということ、こういった取組について、公正かつ適正にという表現をさせていただいた、こういった次第であります。
6:07:46
僕の頭が悪いのか、あんまりちょっとわからなかったんですが、多分、コロナ中でもずっと私指摘してきたんですが、日本の政府は、誰がどの程度お困りになっているかというのを把握できないんですよ。この人に素早く何か給付をお届けしようというときに、すぐにやるということが、そういうインフラがないんですよね。だからそれを私たちは、やはりちゃんと構築した方がいいんじゃないか。じゃないと、どこに何をばらもこうかということが、経済対策、または何か危機があったときにずっと議論されていて、そして起こる声というのが、コロナのときもそうでしたが、多い少ないよりも不公平だ、何であいつがもらえて、俺がもらえないんだという声が、一番国民の分断を生み、不満感につながるということなんですね。だからやはりそこについては、やはり考えないといけないと思うんです。中長期的なインフラをどう作っていくかということで。その前に、じゃあその公平・公正なというところで、住民税非課税世帯への給付というのがいつも出てきます。これは住民税非課税世帯は、よく言われますけれども、高齢者は非常に多い、6、7割ですね。それから資産を持っている方も非常に多いということで、資産リッチの方にも配ってしまうという、そういうデメリットがあります。これは公正かつ適正に当たるんですか。
6:09:16
今回の国民の還元の狙い、これはデフレ断、完全脱却のための正念場にあって、賃金上昇をいかに物価高に追いつけるように、しっかりとした国民の過所分所得を増やせるようにお手伝いするからということだと思います。その物価高に最も苦しんでいらっしゃるのは、低所得者層の方々ですから、そこに速やかに支援をさせていただくということで、これはまずは、既に措置をしております1世帯あたりの3万円、これを目安にして地方創生臨時交付金で、住民税非課税世帯に対して、これを3万円に加えて、1世帯あたり7万円を配ろうと。この方たちは、約だいたい1500万世帯、2500万人です。ここには速やかに対応しようじゃないかということでございます。これから、成長の果実としての減税、これを少しでも一時定額減税をして、そしてこれも過所分所得に充てていただこうと。これは、税金のある程度、この課税の水準が決まりますが、来年の6月ということで、そこから減税の徴収を始めとして、素早くやっていくと。これが、だいたい約9000万人です。お一人ずつになりますから、9000万人がやります。今お話がありました、所得税の非課税なんですけれども、住民税が均等割のみ課税されている方がいらっしゃいます。それから、住民税と所得税を4万円負担されていない方たちがいる。この方たちが、どうやって公平感を持ってもらって、皆さんにこれを措置するかと。ここがポイントになってきまして、ここに約900万人ぐらいいらっしゃいます。ですから、ここのところをしっかりと措置したいということでございまして、今、委員がおっしゃったように、住民税の課税の有無を基準にすると、この資産の多化が考慮されないということになるんですが、でも、非課税世帯、またその税を、負担を少ない方たちというのは、やはり、物価高の影響を大きく受けているという意味には、同様のものがあるということで、しっかりとした対処をしていきたい。このように考えているわけです。
6:11:44
つまり、この非課税世帯の中で苦しんでおられる方がいらっしゃるから、そこに配るということを優先して、資産が多く持たれている方、本来は多分いらないと思うんですけれども、そこに配るというのはしょうがないねと。それはだって、いくつかの仕組みの中からチョイスして配るわけですから、だから、最初の議論に戻るんですけれども、やはり資産や所得をちゃんと補足して、どの人がどの程度お困りになっているかというのを把握するというインフラを、やはり国家として作らないといけないという問題点に戻るんですね。その中で、我々も提案しています。我々の提案は、メインは、社会保険料を減免したらどうかというのがメインで言わせてもらっています。国民に還元するとするのであれば、いくつかしか手法はなくて、例えば一律かどこかを選んで給付する、所得税を下げる、消費税を下げる、それから社会保険料を下げる。それぞれ特徴がありまして、逆申請というのはよく消費税と言われますけれども、最も逆申請が強いのは社会保険料なんです。この社会保険料は現役世代、特に低所得者の現役世代にダイレクトにアプローチできるので、非常にこれができたら合理的だと思うんですね。ただし、それを本会議でババア代表から質疑させていただいたら、割とネガティブな御答弁でありましたが、これについての御見解をいただけますか。
6:13:10
まず、経済対策として、困っている方々の過処分所得をしっかり確保しようという考え方においては、委員の今の考え方と、我々が今考えている方策、これは同じ方向性であるとは考えますが、ただその手法が違うということであります。我々としては、所得減税等を通じて、分かりやすく直接、国民の皆さんに対する支援を一時的に行う。そして、その対象にならない方については給付等を考える。こうした方策を考えている。温都の方は、要は社会保障費の削減で考えるということですが、社会保険料の削減ということを考えますと、やはり保険制度でありますから、給付と負担のバランスをより歪めるということから、これを一時的に引き下げるというのは、制度の持続可能性として問題があるのではないかと、我々は考えています。そういった観点から、社会保険料の削減ではなくして、今申し上げているような減税と給付の組み合わせが現実的であると考えております。
6:14:40
過所分所得というのは、平たく言うと、お給料から税金と社会保険料を引いたものですね。手残りですよね。だから税金がどれぐらい取られているかと、社会保険料がどれぐらい取られているかということが影響するんですよ。総理がおっしゃっていただいたみたいに、方向性は同じじゃないかというお答えをいただきましたが、この社会保険料が政策手段として不可能な理由は、給付と負担の対応関係を歪める、バランスを歪めるという話なんですね。そこで、今、給付と負担の対応関係というのはどうなのかというのを議論したいと思います。昨日、金曜日に最新が出たんですが、社会保障審議会の医療保険部会で、ちょうど先週の金曜日に最新版が出ているんですけれども、ここで非常にいい資料が出ているんです。これ毎年出ているんですが、医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化というものについてなんですが、その議論に入る前に一問だけ見ていただきたいんですが、社会保障給付費は2023年の予算ベースで134.3兆円。非常に大きい額なんですよね。そのうち年金が60兆、医療が40兆、その他が32兆ですけれども、これは介護の13.5兆も含まれる。これはつまり保険の原理を使って給付と負担を明確にしようというのが、確かに盛り込まれているはずなんですけど、よくよく見ると、保険料は6割、4割は公費、つまり税金なんですよね。だから給付と負担の対応関係というのは既に半分ぐらい崩れ去っているというのが、これが実情なんですよ。じゃあこの財源確保における保険、それから税の機能の違いについて、特に保険というのはどういう機能を持っているのか、これを確認したいと思います。保険原理は適切に働いていますか。
6:16:52
委員御指摘の給付と負担の相関関係がどういうものであるのかという点で ありますけれども、これは給付は御存じのように年金と医療、それから介護に対して給付として行われていて、これに対して現行制度でも所得に応じて保険料の負担を軽減する仕組みというのは作っているわけです。社会保険制度の仕組みというのはこのように、低所得者の負担、これを配慮しながら、相互扶助の考え方を基盤として、必要な保険料を御負担いただくことを基本とするというふうになっているのがこの基本原理です。したがって、低所得者の負担をどう価値として考えるかというのが非常に重要なポイントになってまいります。その中で現役世代には一定の社会保険料を負担いただいているところ、御提案のように過所分所得の向上のためには幅広い人を対象に保険料の減免を行ってしまいますと、この給付と負担の多様関係が歪まれてしまいます。それぞれの社会保険制度に与える影響が非常に大きくなってしまいますので、保険者の実務上の負担など課題の多いところから、これについては私どもは非常に慎重に検討しているということを申し上げておきたいと思います。
6:18:21
今後半は、社会保険料の減免というのを経済対策にするということについて、非常に難しいよという趣旨とも取れたんですね。それは確かにそうなんです。それはわかっています。わかって言っているので。それは先ほど言った逆進性を考えたときに、我々が考えるターゲットに一番合理的に不公平じゃないようにお配りできるお配りというか、恩恵を与えられるんじゃないかという思想と。もう一つは今からの議論で、実際に給付と負担の多様関係というものをちゃんと見直しながら、これからの現役世代の負担というものを考えないと、現役世代が無限に負担をしていけるという元気さがあるのであれば、私はいいと思うんです。ただし、今現役世代が負担する社会保険料というのは賃金の上昇を上回るペースで上昇し続けているわけなんです。だから、世代間の公平性をどうしていくかという議論や、または現役世代の負担をいかに抑制して、過諸分所得を上げ、消費に回してもらい、その人たちが支えてになるかという構造を考えないといけないんですね。そこで見ていただきたいのが、国民の皆さんにも知ってもらった方がいいと思うので、公開データが出ているので、再度ご説明させていただきますが、さっきは年金も含めて話しましたが、年金も私もずっと取り組んできたので、また次回以降やりますけれども、医療についてちょっと見ていきたいと思います。医療費は約40兆円ですね。そこで、公費と保険料というのがあって、ここにも3割ぐらいが公費が入っているということなんですが、後期高齢者というのは相当公費で賄われているということなんです。これは年齢別で見ると、確かにこれを見ると、この緑の部分が自己負担と保険料、下の部分ですね。つまり現役世代は緑の方が多いので、払っている方が多い。だから保険原理が割と働いていると言えるんですが、そこからバッと増えてきて、高齢者の医療はどう考えても現役世代が負担を支えているというような構造なんですね。次に行くと、これがやはり考えないといけないことで、これ、教会憲法、組合憲法、市町村の国保ですね。ここは現役世代です。これから後期高齢者の医療制度というのが別出しにされていて、ここに後期支援金という、つまり他の保険者さんが実際に集めている中からかなり大きな額、保険料は教会憲法で8兆円ですけれども、後期支援金2兆円、4分の1は後期高齢者に回るわけなんですね。これは既にこの後期高齢者を見た場合に、給付と負担の対応関係ってありますかね。私はないと思うんですよ。だからここをどう考えていくか、つまりこれを許容して保険料を上げるという政策しかできなければ、現役世代の負担はなぜならこれ人口少ないですから、そして高齢者の医療は増えていきますよね。必ずこの負担という、現役世代の負担というのは増え続けるということなんですよ。だから私たちがこの問題意識について、今、医療制度改革のタスクフォースを立ち上げてですね、一つはこういう給付と負担の対応関係をもう一回見直して、本当にご納得いただける、または持続可能なものを作れるかどうかという問題意識を持って、今から解を出そうとしています。もう一つは産業論で、この給付を抑えるための、例えば利用のDXとか重複投薬をやめようとか、そういうのにつながっていくんですが、まずこの構造ですね、現役世代の負担がおそらくずっと増え続けていくだろうという、こういう構造に 問題意識はありますでしょうか。
6:22:17
先生と私どもはほぼ共通の認識を持っております。やはり後期高齢者の医療制度、もう圧倒的に75歳過ぎると医療費が集中的にかかってきてしまいますので、その分、他の若い現役世代の方の負担とご協力によって、それを支える。また、一般の保険者の中を見ても、高齢者の多い保険者というのは、こうした後期高齢者医療制度を使って、現役からのご支援を4割いただいて、それから公的なお金を5割いただくという形で、かなり大きく通常の負担の仕方とは違う形になっています。その中で、実際にこの協力金というのが、現役の人たちからこの構造でいくと、どんどんどんどん増えていってしまうということは、私どもも懸念していて、したがって、例は6年の4月から、後期高齢者1人当たりの保険料と、現役世代1人当たりの後期高齢者の支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行っております。これによって、必要以上に、この両者の格差が広がっていかないように、そして、過重に、若い世代に負担が広がっていかないようにするという仕組みは、一応作っております。
6:23:51
一応というのに気になるみたいですけれども、もう一回出してもらうと、要するに、この保険料や自己負担の部分をちょっと増やそうかという話で、これはやけい死にみずな感じがあるんですよね。我々は、この後期高齢者を支えていかないといけませんから、どう支えていくか、または、この後期高齢者に提供している医療についての、例えば保険点数をどうするかというところまで突っ込んで、この構造自体を私は変えた方がいいと思うんです。これから、同じ問題意識とおっしゃっていただいたので、これについては引き続き議論したいですが、問題意識はあるというふうにおっしゃっていただいたので、まずは、今日はここまでにしたいと思います。それから、社会保険料について、関連するところで、今日も午前中、他党の議員からもありましたけれども、子ども子育て政策の強化、加速化プラン、財源についてであります。これは実際に示されている、子ども未来戦略会議の資料を持ってきました。ここについては、この一次元の子育て政策をやるよと、ここには3兆円半ば、つまり約3.5兆円ぐらいやりますよと、これを財源をどうするかというと、再施設改革を徹底しましょうと。ただし、ここに支援金(過小)というのがありまして、この支援金(過小)というのは、つまり、詰まるところ、この再出改革だけで生み出せなかったら、社会保険料を上げますよという意味でいいんですよね。
6:25:25
お答え申し上げます。少子化対策の財源につきましては、6月の、委員御指摘のとおり、6月の子ども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した再出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す、という基本骨格を示しております。その際、構築する支援金制度は、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく、新たな枠組みであること、また、社会保険の付加徴収ルートを活用することとされており、関係省庁と連携をしつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。
6:26:21
今のお話は、つまり、社会保険の付加徴収ルートを使って、新たにお金を取るよ、という話なんですよ。だから、実質、社会保険の上げるのと何が違うんですかね。どう違うんですか。それ、おっしゃっていただいていいですか。
6:26:42
繰り返しになります。お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、少子化対策の財源実践、まずは徹底した歳出改革等を行って、その効果を活用する中で、新たな支援金制度を構築し、全体として国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すということとしておりまして、引き続き、年末に向けて支援金制度の具体的制度設計を進めてまいります。
6:27:21
ここの財源は歳出改革、社会保障の分野での歳出改革をやりましょうということなんですよね。それがだめだったら支援金という、括弧過小ですけれども、つくろうと。支援金はすごくわかりにくく書いていて、税はやらないよと、もう方針に出ていますから。だから新たな制度を使う。そのルートは社会保険のルート、つまり社会保険料を払っている人たちを対象に、いくらもらうかを定額なのか定率なのか、社会保険料に上回りするのかわからないけれども、これは実質的に言うと社会保険料を上げるということじゃないんですか。だから私は、別にそれを悪と言っているんじゃなくて、そう言ったらいいと思うんですよ。歳出改革を徹底的にやる。無理なら社会保険料を上げる。だから歳出改革は徹底的にやりましょうと。防衛増税のときも一緒だったんですけれどもね。結局歳出改革をやると、でも1億円ぐらいは別の税金を使いますよと決めてかかっているようにしか見えなかった。だからこれ支援金(過小)と言うと、ごまかさずに徹底的に歳出改革をやります。それで賄うんだと。だって今日負担率は増えないと言っていますよね。それって機弁なんですか。要するに決められた違う枠組みで取るから、ここの負担率は増えないんだと言い切るんですかね。いや同じことですよね。だから負担は増えるかもしれない。だから徹底的にやると。構造改革をやると。業界団体とかが嫌がることでも徹底的にやるんだというふうにやると私は気持ちいいと思いますけど、なぜ支援金というちょっとわからないような、いろんな人から公平公正にもらい、付加徴収ルートは社会保険料、つまりそこの枠組みでいくらかもらうんだと。それって実質的に社会保険料の増額じゃないですか。これどうですか。
6:29:11
あのー、少し総括的に私の方が前世代型社会保障担当大臣でございますので、
6:29:19
ご 理解いただきたいんですが、あのー、まずとにかく何度も申し上げておりますように、この従来から行っている歳出改革を徹底して行う。これがまず一つです。それから、規定予算の効果というのは別にですね、あのー、やはりそれぞれ予算には多少の不要がございます。ですから、そういうものも有効に活用できるようにしようじゃないか、ということが一つでございます。そして、この抗議の節減の効果、それから社会保険の負担軽減効果、まあ、こういったものを活用する。これが今先生ご指摘のとこなんですけども、それはですね、支援金の総額を歳出改革等による社会保険負担の軽減効果と同規模にするということでですね、あのー、本来この負担をいただいている部分の規模で支援金を作らせてくれと、こういう話をお願いしているわけであります。これに加えて、大事なことは、経済の活性化と経済成長の取り組み、これをやることで、さらにですね、財政を強化する。これも重要だと思います。そういう中でですね、あのー、前世代型社会保障というのは、あのー、今の私たち、そして高齢者の皆さん、それから将来生まれてくる、そういう世代の皆さんのためにもですね、やはり全ての世代が負担をうまく工夫しながら、この社会保障を維持できる。こういう仕組みを作ることが、今私たちのこの国の人口口座においては、とても重要だということでございますから、この具体的な中身につきましては、年末までにですね、しっかり作業していきたい、このように考えていただきます。
6:30:51
あのー、今ね、経済成長の果実も回していきたいというお話があったんですけど、なんか私それやったら、別に悪意があって言っているわけじゃないんですけど、今回税収が増えましたよね、これを守っていくんだと。増えた分ここに当てたらいい んじゃないですかね。分かりやすいと思うんですよ。だから、なんかずるいことをしないでほしいというのが僕らの意見で、要するにここにお金がかかるんだと、いやそれをなくして、歳出改革だけ徹底してやるんだということをやるというのは、それが気持ちいいと思うんです。ただ、なんかこのすごく分かりにくく枠組みを作って、負担は増えないんだというようなことを言いながら、でもこの数年先には増えていってしまう。そうやってきたこの30年で、いわゆる国民負担率というのがずっと上昇トレンドを止めることができなかったということを、やめないといけないと思うんです。だから私たちは現役世代の負担をいかに下げるか、そのために、このいわゆる人工動態が過去のものをベースに作られた制度、仕組みというので不具合があるところは、永断して変えていこうということこそが構造改革だと思うんです。お金をばらむことだけじゃないと思うんですね。あ、進藤大臣お願いしま す。
6:32:03
今のポイントはとても重要だと思うんですけど、しかしなぜ今回この給付金と減税をやるか。それはまず物価高に苦しむ、特に生活の影響が大きな低所得者の皆様方には、これは給付金ですばやく出すと。それから今度の減税というのは、4月に賃金上昇のまた新しい流れができます。それが実施を6月以降、4月からずっと順次始まっていくことになります。そのときに過所分所得を増やすことによって、そこで減税の効果を出すことによって、結果的には賃金の上昇を応援すると、こういうことにも使いたいということで、総理の方はまずは給付と、それから減税のタイミング、こういったものを設定したということでございまして、このことでまずは構造的な賃上げを実現させて、日本の経済の構造改革を進めながら、そういったことはまたもう一つ、社会保障を前世代方の対応にすると。これはやはり一つ一つ切り分けて考えていかなければならない。このように考えているわけです。
6:33:11
減税も期間限定で、しかも遅いと。それは賃上げの効果はあるだろうというお話だったと思うんですよね。結局限定的な期間でやるということであったら、先ほどおっしゃられた社会保険料の減免の方が逆進性があって、合理的だよという議論にまた戻るんですけどね。それで、いや、給付と負担の対象関係が歪まるから、それで私議論させてもらいました。給付と負担の対象関係が完璧なのかというと、もうズタボロな わけですよ。だからそこで最後に1問やりたいんですが、結局個人から見ると、社会保険料というのは税金とほとんど同じです。強制的に取られるんで。そして実態で給付も税金が半分入っている。だからその強制的に取られ、しかも逆進性が強い。ここの負担をどうするかという議論から、我々は避けて通れないんですよ。そのときに一番大事なのは、個人で税をいくら払い、そして社会保険料をいくら払い、そして資産がいくらあってということを一元的に管理して、そして本当に必要な人がどこにいるのかということを見極め、そして素早く給付だったら給付する、減税だったら減税する。いわゆる減税し給付するというのは、給付付き税額向上と一緒ですよね。だからそういう本当に必要な、そんな短期的にどこに配るかだけの議論をずっとやっているわけです。この3年間。じゃなく て、そういうことが適正に行われる国家のインフラを作ろうよというのが、僕らの意見なんですよ。だから最後の質問は、そういうデジタル再認証って僕は言ったんですが、時間がなかったらもう端的に、一元管理やっぱりやるべきだと思うんです。税本社会保障も。これいかがですか。申し合わせの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
6:34:57
まず、議論の整理としては、国民の過所分所得を増やすという手法において、ための手法として、社会保険料を引き下げるということについては、我々はさっき問題点があると申し上げました。その手法は、我々としては、この減税と給付金、これを使いたいということを申 し上げさせていただきました。そして、その上で、今の委員の提案につきましては、要は一元的に管理する、こういった組織が必要なのではないか。これ組織はともかくとして、社会のデジタル化、デジタル行財政改革、こういったことを進めることによって、より一元的に近い形で、こうしたものを情報共有できる、こういったシステムができあがるんだと思います。いきなり組織をつくるというのではなくして、デジタル化を進める中で、あるべき歳出歳入について、国としてどう管理していくのか、これが現実的に実現できる体制ができていく、そのためにもデジタル化は進めなければいけない、このように考えています。時間なので終わります。ありがとうございました。これにて、鵜馬君、石谷君、和田君、藤田君の質疑は終了いたしました。
6:36:27
国民民主党の朝野聡でございます。まず冒頭、今回のこの質疑に当たりましては、野党各会派から質疑事項の点で、多くの御配慮をいただいたことを、まずは御礼を申し上げたいというふうに思います。時間に限りがありますので、まずは早速質問に入っていきたいと思いますが、まず先ほど藤田委員との質疑の中でも、我が国のGDPの現状について議論がありましたので、私も冒頭そちらを取り上げさせていただきたいと思います。パネル1を、皆様はお手元の資料1をご覧いただければと思います。こちらは世界のGDPシェアの推移というものを表したグラフになるんですけれども、赤い線が日本のものになります。こちら、日本のGDPは1950年には3%、そして88年には16%、94年にはピークとなる17.9%に達し、それ以降は減少 を続け、現在は4.2%まで交代をしている状況にあります。この間、アメリカは一貫して25%以上のシェア、西欧地域は20%以上のシェアというものを維持してきております。そして先ほどもありましたように、先日IMFの発表によれば、2023年の日本のGDPはドイツに抜かれ、世界4位になる見通しであるということも発表がされました。日本のGDPが伸び悩み、徐々に国際順位も下落している原因というのは、激しい市場競争の中で企業が中長期的な視点での研究投資、人材投資に資本を投入できなかったことは否定しませんが、一方、日本政府のこれまでの支援が果たして十分だったのか、政府として自国産業を育成するための支援に戦略性があったと感じているのか、総理の御認識を伺いたいと思います。
6:38:39
まず、30年来デフレに苦しんできたということを申し上げておりますが、これはデ フレの中で、それぞれ民間企業が苦労し努力をし、賃金、投資すら削って懸命になって生きてきた、こういったことだったと思います。そしてそれに加えてリーマンショックをはじめ、改正的な危機もあった、その中で懸命に生きてきた結果であると思っています。そしてそのデフレの悪循環、これを脱することが大変重要だということで、賃上げと投資の好循環を実現しようということで、官民に挙げて努力してきた2年間であったと思います。そして今、明るい兆しが出てきた、こういったことでありました。デフレ時代において、政府の政策も十分だったのか、こういった御指摘でありました。これは、政府の対策も含めて、デフレの中でどう生きるべきなのか、懸命な模索が続いた上での結果だと理解しております。基本的には、今申し上げたような流れでありますが、その中で、この30年の長い歴史の中であった様々な対策について検証していく、こういった姿勢は大事ではないかと思います。ぜひその上で、未来に向けて、今一度デフレ脱却を確実なものとして、経済の好循環を実現するために、今、正念場を迎えている。ぜひ、こうした中で、しっかりとした議論を深めて、来年に成果をつなげていきたいと考えています。
6:40:40
検証をしていくことは、私も大事だと思います。ぜひ、伺いたかったのは、現時点で十分だったのか、それともそう考えていないのかというところなんですが、ぜひ検証をして、政府として、また総理としても、何らかの反省点、今後に向けた改善点、こういったものが明確になった時点で、またぜひそこは教えていただきたいと思いますが、次の質問です。総理は、そうした御認識のもとでだと思いますが、初心演説の中で、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革ということをおっしゃっていました。私自身は、その言葉を聞く限り、その方針には賛成をしたいと思いますが、ただ、先ほどの議論ですと、このコストカット型経済というのは、これまでの歴史的経緯を見た中で、その時期、これまでの期間がコストカット型だと見なせるから、そういうふうに表現したと。そんなやりとりが先ほどもありましたけれども、岸田総理自身、いつ頃からそういった問題意識を持ち始め たのかというところは、お聞かせいただきたいと思います。また、当初、通告をしていた質問ですが、このコストカット型経済からの完全脱却に向けて、総理が必要だとしているものが供給力の強化だというふうにおっしゃっているんですが、コストカット型経済を脱して、持続的な賃上げや活発な投資を牽引する成長型経済に変えていくために必要なのが供給力の強化である。この論理が、我々には、すっと腹落ちしないんですね。論理の飛躍があるのではないか。その間に、総理自身の様々なお考えがあるのではないかというふうに思いますので、ぜひその論理をしっかりとつなげるための補足的な説明をいただきたいと思います。
6:42:56
コストカット型経済という部分、デフレの悪循環という部分につきましては、私も総理になる前の段階において、やはり経済の好循環を取り戻さないと経済は持続可能なものにならないという観点から、やはり賃金 が引き上がることによって消費が拡大し、消費が拡大することによって企業収益が拡大し、企業収益が拡大することによって投資や賃上げの原始となり、それが賃上げ商品にまたつながっていく。この好循環をしっかりと完成させないと、コストカット型だけでは経済が持続可能なものにならない、こういった問題意識を持っておりました。そういったことから、新しい資本主義という考え方を申し上げ、成長と分配の好循環ということを訴えてきました。そして、その好循環を実現する上において、特に賃上げの部分と、そして賃上げの原始となる成長の部分、この部分に官民で力を結集して盛り上げを行うことによって、循環を完成させるきっかけにしなければいけない。こういったことで、2年間、賃上げと成長、この部分に特に力を入れて経済政策を進めてきたということであります。ぜひこの好循環を持続させることが、日本の経済、再生にとって、デフレ脱却にとって大切であると考えています。そして、委員の方からもう1つ、供給力の強化、これは論理の飛躍があるのではないか、よくわからないということでありますが、その好循環を実現する上で、供給力の強化、すなわち日本の経済の生産性の向上こそが賃金の引上げにつながると考えています。この好循環を実現する上において、今、需給ギャップがほぼ埋まったと言われています。この生産性を高めることによって、その原資でもって賃上げを持続可能なものにしていく。そして、先ほど言いました好循環を持続可能なものにしていく。そのチャンスを今ようやく得ようとしている、明るい兆しが見えてきている。これを確実なものにするために供給力の強化を図り、生産性を高め、そして賃金を引き上げる。この動きを持続させていきたいと強く思っております。
6:45:50
少し私もまだ理解がしっかりできていないかもしれませんが、今の最後の総理の答弁を聞く限り、供給力の強化という言葉には、生産性の向上という概念が含まれるということであれば、私自身は生産性の向上自体はこれまでも重要だというふうに議論がされてまいりましたし、確かに私自身もそこが大事だと思っております。ただ供給力の強化とだけ表現をしますと、あたかもサプライチェーン上の生産能力の拡大、確保、直近ですと半導体のシナウスの問題などもありました。こういった経緯からも、我々が想像しているのは、生産能力の確保であって、生産性の向上というものを意味しているとは、なかなか取りづらかったわけですので、ぜひそこは今後の説明も改善していただきたいと思いますが、何か総理あれば。
6:46:59
生産性の向上の部分は、言葉を変えて言うならば、企業の稼ぐ力だと思っています。ここを引き上げることによって、賃上げにつなげていく。こうした考え方が重要だということで、供給量の強化と申し上げています。我が国の経済、カット型経済の結果として、潜在成長率0%前半という状況にある、0%半ばという状況にあると認識をしております。これを向上させる、潜在成長率を向上させる、企業の稼ぐ力を向上させないと、賃金は上がらないということになりますし、賃金が上がらなければ、物価高騰に弱い、すなわちインフレに弱い経済体質を残すことになってしまいます。ぜひ、物価上昇に負けない賃上げを実現するために、そしてこれを先ほど申し上げた経済の好循環によって維持するために、今、供給力の強化が必要であるということを申し上げております。
6:48:14
供給力の強化という言葉、生産性の向上という言葉、そして企業が稼ぐ力という考え方、これはしっかり今後、説明するときに、特に産業界、供給力の強化とだけ言われてしまうと、あたかもラインの増強だとか、生産能力の拡大確保というふうに捉えられがちですので、そこはぜひ今後、説明の際に、言葉をしっかり伝えていただきたいと思うんですが、議論全体としては、だんだん整理ができてきたように思います。私がきょうお伝えしたかったのは、GDPだけではなくて、やはり企業が供給力を強化するだけだと、つまり私式の言い方で言えば、生産能力を確保するだけだと、やはり作ったら売れればいいんですが、売れなければしょうがないんですね。今の日本企業の時価総額を世界のそれと比べてみますと、やはり日本の時価総額は、今、企業、全企業合計で730兆円程度というふうに言われています。これは平成の30年間で1.2倍になっているんですね。最初は1だったものが1.2になって、730兆円くらいになった。一方でアメリカを見てみますと、この増える割合で言いますと、12倍に時価総額が増えている。GAFAの5社だけでも、もう日本企業の時価総額を既に超えておりますし、また他の国、例えば日本を間もなくGDPで抜こうとし ているドイツも、GDPそのもの自体は日本よりも規模が少ないですが、企業の時価総額で言うと6倍に伸びているんですね。ですので、企業が、この時価総額というのは、マーケットの企業に対する期待値を表すものだと思いますけれども、それだけ企業がどういった投資を、積極的に投資をしているか、そして新しい価値をマーケットに提供しようとしているのかというものが、これは株価や時価総額に反映されるものだと思いますので、私は、もし総理が供給力の強化という言葉を、生産能力の確保として捉えていらっしゃるとするならば、そのときはぜひ生産能力のみならず、先ほど総理がおっしゃっていた生産性であったり、企業が稼ぐ力とか、あるいは先々に備えた研究開発投資とか、そういったところにしっかりと国のリソースを当てていただきたいということを、まずはお伝えしたいというふうに思いますが、新道大臣、何か先ほどから手を挙げられています。
6:51:03
これはとても重要なポイントだと思うんですけれども、まず企業の稼ぐ力を強化する、それは生産性の向上が必要だと、それには投資の拡大と三位一体の労働市場改革、こういったものが必要になってきます。ですから今回私たちが総合経済対策に盛り込もうとしておりますのは、リスキリングによって、まずは雇用者の皆さんの力を蓄えてもらうこと、それからジョブ型の職務級の導入によって働きやすい職部をつくっていく、それから成長分野に労働力を移動してもらう、円滑化をすると、こういったことを考えているわけであります。そして、大元にあるのは、さっき総理が申しました、潜在成長率0.5%です。ですからこれを上げるためには、この潜在成長率は、労働投入と資本投入と生産性の向上、この3つです。ですからそれぞれを進撃するために労働投入であれば、年収の壁とか、資生技工用の転換、それから資本投入については国内投資の拡大、そして生産性の向上は、科学技術の投資とかスタートアップ、こういうものを組み合わせて、総合経済対策を打とうということ、これが総理がおっしゃっていることなのでございまして、用語のことがありましたので、少し補足させていただいたわけであります。
6:52:22
ありがとうございました。続いて、非常に大事なことをおっしゃっていただいたと思います。ありがとうございます。この供給力に関して、まず最初1問だけ総理に要望を伝えたいのですが、今、半導体デジタル産業戦略でも、半導体とかデジタル産業の初期投資支援のみならず、ランニングコスト支援も検討していくことが必要だというふうに書かれてありますが、これ、産業界からの要望として、重要物資である半導体や蓄電池などのサプライチェーンを対象とした、初期投資支援というのは、今、政府の方でも検討していただいているのですが、このランニングコストをできるだけ抑えるための支援税制の創設というのが望まれていますので、これに関する総理の見解を伺いたいと思います。
6:53:18
委員御指摘の半導体や蓄電池に関しては、世界各国で立地競争が行われ、大変な国際競争が行われている。我が国としてもサプライチェーンの強靱化に向けて政策を強化していかなければいけない。こういったことですが、その具体策として、大型投資や次世代半導体に対する支援、これもちろん重要ですが、それと併せて委員御指摘の従来の初期投資だけに支援をして、あとはそれぞれの企業の自助努力に任せるという支援だけではなくして、予見可能性を高める観点から初期投資を行った後、ビジネスを回していく中に あってもしっかりとした支援を行う、今までこういった税制はなかったわけですが、こうした過去に例のない投資減税、こういった措置も用意することによって、国際競争力を高めていかなければいけない。こうしたことであると考えております。御指摘の取組、予算や税制、さらには規制改革等も含めて、あらゆる面で世界に御指摘競争ができる政策パッケージを、これ年内に取りまとめていきたいと考えています。
6:54:53
その際にはぜひ、先ほども申し上げましたが、重要物資に指定されている半導体や蓄電池等の供給力を確保するための設備に対する支援も、ぜひ検討いただきたいということを申し上げたいと思います。続いて、次は経産大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、電気自動車を対象とした充電充填インフラ と導入促進補助金というものがあるんですけれども、今年度は令和4年度の補正予算、そして令和5年度の当初予算から175億円が措置されていますが、ほぼ全て既に今の時点で新生枠が埋まったというふうに聞いております。やはりこれからそういった半導体や蓄電池やあるいはカーボンニュートラルの時代を見据えたときに、この事業というのは大変な、今、重要がある状況だと思っておりますので、ぜひこの補正予算編成に当たっては、追加の措置が産業界から強く要望されているとともに、来年度予算でもより大規模な予算編成、予算確保というものを望まれております。このことをお伝えした上で、大臣の現時点での考え方、お考えを伺いたいと思います。
6:56:21
まさに、自動車分野のカーボンニュート ラルを進めていく上で、我々、多様な道筋ということで、マルチパスウェイという言い方をしていますが、EVも水素も合成燃料もやると。これはEVは確かに世界今、ものすごく市場が伸びておりますけれども、その電力が石炭とかに頼っていれば、何のためのEVなのか分かりませんので、総合的に脱炭素化を進めると、いろいろな道筋があるということです。しかし、これだけ市場が大きくなっていますから、EVでも勝つという戦略で、EV自動車の開発、それから御指摘のあった充電インフラ、これについてもしっかり支援をしていこうということで、まさに車の両輪でありまして、2030年に30万口までこの充電インフラを増やそうということで取り組んでおります。175億円の今手当てしている予算は、もうこれを超える応募がありますので、投資意欲は非常に高いということであります。今回の経済対策において、こうした対応をさらに拡充していくことを今検討しております。まさにこうした分野の投 資を増やすことが、日本の成長につながるということでありまして、GDP上は何でも投資すれば、その分はカウントされます。公共事業も一緒ですよね。何でもやれば増えますが、穴を掘って埋める公共事業は全く意味がないわけですね。ですからおっしゃったように、勝てる分野の投資を増やしていく。それがその分野の開発であり、その分野の生産能力を増やすことで世界の市場を取っていく、リードしていくだと思いますので、意味のある投資、戦略的な投資をですね、民間投資を促すための予算、補正予算の中で、しっかり検討していきたいというふうに考えております。
6:58:04
ぜひよろしくお願いいたします。今、大臣も少しおっしゃられていましたけれども、本当に投資意欲を企業、事業者の皆様、あるいは国民の皆様に認知していただいて、積極的に産業転換というものを進めていくというのは大変重要だと思いますし、この充電インフラ、車体そのものの電動化にばかり注目が集まりがちなんですが、実はこの充電インフラというものが、もしかしたら今後、日本社会を動かす情報インフラの1つになるかもしれない、あるいは本当に重要インフラの1つになるかもしれないというふうに言われております。充電、接続された車体からのさまざまな情報、そしてそれらを駆使した国土全体のエネルギーマネジメント、こういった新しい可能性が今、次々研究をされておりますので、ぜひ、ただただ、車の電動車の利便性を高めるために充電器を増やすんだだけではなく、今後のこのインフラを活用した新しい産業の創造、その可能性、こういったものを国にもぜひ検討していただき、情報を発信していただきながら、参画する企業の数をもっと増やしたりだとか、国民の注目を集めていただきたいというふうに思います。これは、ちょっと要望としてとどめさせていただきます。次の質問 なんですが、こちらもまた今後重要なインフラになっていく可能性がある、ヒートポンプについて少しご要望を兼ねて質問させていただきたいと思います。これは、今、パネル2をごらんいただきたいんですけれども、こちらはヒートポンプ機器を導入する際に、各国がどのような支援をしているかというのを、少しまとめた資料になっております。待機熱を取り込んで、冷暖房や給湯に利用するヒートポンプ機器の普及というのは、今、日本でも補助金が措置されているんですが、執行率がまだかんばしくないことと、あとは海外に比べると補助額が1台5万円しか出ないんですね。ヒートポンプというもの自体は、市販で購入すると1台100万円程度するものもあるそうなんですが、それに対して1台5万円だと正直消費者からすると、それだけではちょっと手が届かないな、そういう購入意欲が湧かない程度の水準にしかなっておりませんので、ぜひこのヒートポンプの補助の拡充、そして執行率を改善させるための認定基準の見直し、これをぜひ経産省としても検討いただき たいと思うんですが、いかがでしょうか。
7:01:04
ご指摘のように、ヒートポンプは非常に省エネを進めていく上で、脱炭素化を進めていく上で、非常に重要な技術だと思っておりますし、日本は非常に強みを持っております。まさに家庭部門での給湯器の高効率化に使われるわけでありまして、非常に意義があると思っております。既に日本は70万台のヒートポンプ給湯器が販売されておりまして、これはイギリスで言いますと約10倍日本の方が普及しておりますので、世界的に見ても技術も普及も含めて先進国だと言えると思います。この普及を促進するために、昨年度の補正予算で補助を新設したところでありますが、要件については、省エネ法でトップランナー方式というのを取っておりまして、やはり目標の基準の高いものを応援するということに絞っております。給湯器メー カーもより効率のいいものに変えていこうという動きも出てきております。この方法で手頃な価格で入手できるようにするのも大事でありまして、他の国といろいろ我々も比較しておりますけれども、対象が大きな暖房器具と支援するような仕組みもあったりして、一概には比較できないんですけれども、しかし、おっしゃったように、より使っていただくと手頃な価格で導入して、それが脱炭素化につながっていくという視点から、補助額の拡充を行うことも含めて、今、検討調整を進めているところであります。
7:02:31
ぜひ、拡充を含めた検討を前進させていただきますようにお願い申し上げます。続いては、ガソリンの価格高騰対策について、財務大臣にお伺いをしたいと思います。パネルの3をご覧いただきたいと思いますが、こちら、今日用意したパネル資料の右側は、今のガソリンの価格を構成する、本体価格や税金の内訳を記載しております。右側には、暫定税率、今は当分の関税率と呼ばれておりますが、これが導入されたから現在までの経緯を整理いたしました。こちらをちょっとご覧いただきたいんですけれども、ガソリン税の上乗せ分25.1円分ですが、これは1974年に暫定税率が上乗せされました。そして、来年で50年が経過する、非常に長い間課税され続けている暫定税率項目になります。2009年には、ガソリン税は道路整備や維持管理にしか使えない道路特定財源だったものから、何にでも使える一般財源に、その使途が拡大をされまして、そのタイミングで暫定税率と呼ばれていたものは当分の関税率として残されることになりました。ただ、そのとき、ガソリン税が国民生活を圧迫しないための、いわゆる安全装置として、3ヶ月連続で平均小売価格が1リットル160円を超えた場合に、当分の関税率の適用を提出するトリガー条項が創設をされました。国民生活を圧迫しないようにですね。その後に発生した東日本大震災の復旧復興のために、一時このトリガー条項が凍結されたわけですけれども、全国民で協力して復興 財源を確保しようということで凍結されたんですけれども、今なおこの凍結が解除されない状況で今に至っているということなわけです。その東北地方の復旧復興作業はですね、ご存知のとおり着実に前進をしておりますし、道路インフラ等に関してはかなり現地は整備を進められてきました。一方ですね、今、現下国民にとっては消費当時、暫定税率が創設された当時は存在しなかった消費税が新たに設けられ、そして昨今の国際情勢も踏まえてガソリン価格が非常に高騰して、国民生活が現に苦しい状態に陥っています。このトリガー条項の創設経緯、やはり国民生活を圧迫しないように安全装置としてつけられたという経緯、また復旧復興の作業が一定程度進んでいるという現状、そして現下国民生活が非常に苦しいと言われてされている今の現下の状況を考えると、なぜトリガー条項の凍結解除ができないのか、激変緩和の必要性があるというのもわかるんですが、そもそもこの制度は国民生活を圧迫させないように設けられた安全装置なわけです。それが凍結された理由も今かなりなくなってきています。むしろ発動させる必要性の方が増えてきている。なぜ凍結を解除できないのか、財務大臣に説明を求めたいと思います。
7:06:10
麻生先生からトリガー条項についての今までの経緯でありますとか、その意味合いについてもお話をいただいたところでございますが、政府といたしましてはトリガー条項の発動は見送るという立場でございます。同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今ガソリン価格の状況、これまで燃料油激変緩和事業によりまして、原油価格高等による国民生活や経済活動への影響を緩和してきておりまして、今般策定をいたします経済対策におきましても、この措置を来年春まで継続することといたしております。その上でトリガー条項でありますけれども、国民民主党を含めた昨年4月の3党検討チームにおきまして検討が行われ、補助金と異なり気発油税、地方気発油税、経油引取税がかか っていない、重油、投油について対応することができない。発動終了時の大幅な価格変動により、需要が大きく変動して、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい。ガソリンスタンドと元売りの顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題というものが存在し、発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すに至っていなかったと、そのように承知をしているところでございます。こうした課題が解決されればいいわけでありますが、解決されないという以上、政府としてはトリガー条項の発動を見送るという方針であります。
7:08:08
ただ、このトリガー条項、国民生活が厳に苦しいという状況になっている中で、トリガー条項を発動したときの現場の混乱というのは、当初から指摘がされて、懸念がされてきたことではあるのですが、これはトリガー条項が解除の仕方を工夫すれば十分に回避可能ではないかという意見もあります。このトリガー条項を発動したときに、国民の生活が厳しいという状況について、そのようなことを考えていると、私はそのような考え方をしております。ただ、このトリガー条項は、国民の生活が厳しいという意見であります。いつまでも、いつまでも、我々の国は補助金による価格抑制策を続けていけるのか。他の国に目を向けてみますと、やはり補助金ではなく、国民全体であるいは政府も一緒になって、負担を分かち合っている国もあります。我々は、このトリガー条項の解除以外に、元々あるガソリン税の上乗せ分、暫定税率、今の当分の関税率を廃止すべきという主張もしておりますけれども、その決断をするべきではないかということも併せて申し上げたいと思います。次のパネルをごらんください。トリガー条項の解除も、当面の関税率の廃止も、効果としては同じ効果をもたらすものでありますが、こちらの資料を見ていただくと、黒い線は、レギュラーガソリンの補助金が入る前の実際の価格だということです。そして、政府の補助金が入ることによって、赤い線になっておりまして、さらに、我々が提案するトリガー条項を解除、もしくは当分の関税率を廃止して、二重課税も解消するとすれば、この青い線のようになります。確かに、浮き沈みは激しいです。そのマーケットの取引価格に応じて価格が変動しますので、変動幅は大きくなるわけですが、平均値としては下がります。やはり、会社の経営とか個人の生活を考えたときに、毎日毎日、いくらで買うかよりも、一年間通して使ったときに、どれだけ安く使えたのかという方が大事だと我々は考えておりますし、この廃止をすれば、今、現に政府のガソリン税の税収、石油石炭税合わせて大体3兆円ですけれども、その代わり6.2兆の補助金が出ていますので、収支としてはマイナス3兆円。一方で、税金を取らなければ、廃止すれば税収は約2兆円まで減りますが、この支出は大幅に抑制することができます。具体的には、地方財政支援の5000億円程度を見積もれば、それでもプラス収支。それにもかかわらず、国民の負担はこれだけ下がるというやり方ですので、ぜひ、政府には当分の関税率の廃止、二重課税の廃止、これを早期に決断していただきたいと思うんですが、政府の見解を伺いたいと思います。
7:11:49
麻生先生から当分の関税率をもとに戻す、それによって補助金も廃止することができるのではないかと、こういうようなお話だったとお聞きいたしました。当分の関税率と補助金の両方を廃止することにつきましては、国の財政事情を御緩和いただいたものであると考えておりますけれども、双方を廃止した場合には補助金の国費負担が軽減されるのは事実でありますけれども、その場合、足元の燃料価格や補助金の支給水準を前提に機械的に計算をしてみますと、ガソリンは1リットルあたり、現在の173円から183円へ、経油は153円から171円へ、投油は116円から151円へと大幅に上昇することが機械的な計算からは出てくることになるわけでして、こうしたことを申し上げなければならないと思います。政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、当面、現行の燃油口頭対策は、計像する必要があると考えておりますが、併せて出口戦略を描くことも重要であると考えております。原油価格の同行等を注視しつつ、関係省庁と連携をして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。このガソリン対策の議論は、まだまだやりたいんです けれども、ちょっとほかのテーマもやりたいので、また今後改めて議論をさせていただきたいと思います。次の質問ですが、パネルの資料の5番をごらんください。次は電気料金に対する支援の話になります。現在、電気代についても全国で補助金が出ておりますけれども、これは問題と、前回も私、1月にも指摘をさせていただきましたが、この指摘をしたいのは、全国統一で支援をされているんですけれども、電気代の上がり幅というのは地域の電力会社によって異なるという問題です。つまりは、上がり幅が少ない地域でも大きな支援を受けておりますし、上がり幅がとても大きな地域では、それを十分に吸収できるほどの支援に至っていない。地域に応じた支援をすべきじゃないかというふうに、前回もご指摘をさせていただきましたが、そのとき大臣は、迅速に対応するために、迅速性を重視して、今回は全国一律とするという答弁をされました。もうそれから10ヶ月、そして来年の春までこの支援は、継続をされる見通しだそうですけれども、改めて地域に応じた支援とすべきではないでしょうか。
7:14:52
ご指摘のとおり、これまで何度かやりとりもさせていただきまして、私から迅速にということと、それから公平にということも確か申し上げたかと思います。全国一律の値引き支援としております。関連でいえば、全国電力の自由化に伴って、規制料金だけではなくて、自由な700社を超える新電力、何社か供給できなくなっているところも出ましたけれども、自由料金もある中で、さまざま選択ができるというふうになってきております。そうした中で、迅速性、公平性の観点から、そうした新電力も含めて、今、全国一律に支援をしているところでありますけれども、併せて、地域ごとの差があるという点については、まさに電力、ガス、食料品等、価格高騰、重点支援、地方交付金、これが活用できることになっておりますので、特に地域の事情に応じて高いところについては、この交付金を活用して、特に電力、多消費の産業であるとか、そうした支援が各地で行われているものというふうに承知をしております。いずれにしましても、この交付金につきましても、先般、総理から表明がありましたとおり、今回の経済対策において、追加をするということで調整がなされておりますので、いずれにしても、地域の皆さんにできる限り負 担が下がるような、そして公平な仕組みとなるように対応していきたいというふうに考えております。
7:16:23
今、国としては全国一律に、そして地域の情勢に応じて自治体による支援をということで大臣に答弁されましたが、実際にはそれが本当にできればいいんです。ただ、私が現場で聞いておりますのは、やはり自治体が地元の事業者等に支援をする金額の規模、これがとても小さいので、もう焼け石に水で、全く地域事情を吸収しきれていないという現状なんですね。ですので、ぜひ今後、この経産委員会等でも議論できればと思いますが、地方自治体が支援をする分の交付金の増額、あるいはその内容の拡充を含めて、ぜひ検討いただきたいということを申し上げたいと思います。残り時間はわずかになってきましたので、最後になるかと思いますが、現在、医薬品の流通しなうす問題が顕著になっておりますので、この点について厚労大臣に伺いたいと思います。深刻化している医薬品等の供給不安問題、そして治療薬やワクチンの研究開発の遅れ、これは中間年回帝をはじめとする度重なる価格引下げによる産業全体の体力低下が大きな要因であるということが、長らく指摘をされてまいりました。この我が国におけるリノベーション創出環境を取り戻し、かつ国民生活に必要不可欠である医療品等の安定供給を取り戻すためにも、中間年薬価回帝の廃止を含めた薬価制度の抜本的見直し、これをやはり政府としても本腰を入れるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
7:18:13
薬価制度における、ご指摘のリノベーションの推進と薬品の安定供給の確保は、ともに極めて重要な課題だと考えております。これまでリノベーションを推進する観点から、新薬創出等を加算により、薬価の引下げを緩和する仕組み等を設けてきております。それから、安定供給の確保の点からは、基礎的薬品や不採算品、採算店により、医療上必要な薬品の薬価を維持または引き上げるといった対応もさせていただいているところであります。令和6年度薬価回帝においては、これらの点を含めて検討することとしております。国民開放権の持続性とリノベーションの推進を両立するとともに、安定供給の確保を図る上で、国民が必要な薬品を使用できるよう、引き続き中央注意局において必要な議論を行ってまいります。なお、中間年回帝については、市場実製価格を適時に薬価に反映して、国民負担を抑制するという役割があります。平成28年の四大臣会合、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づきまして、令和3年度から実施しているものでございます。例えば、令和5年度の中間年回帝におきましては、合わせて安定供給への対応や、リノベーションへの配慮といった観点から、臨時特例的な措置も講じております。今後とも、国民解放制度の持続性とリノベーションの推進の2つの観点から、薬価改定の在り方を検討していくことが極めて重要だと認識しております。
7:20:02
政府としてはいろいろと考えておられるようですけれども、やはり国民負担を抑えるのは確かに我々も大事だと思います。ただ、現実問題、製薬業界、医薬品を製造している業界からすると、本当に毎年回帝が預権可能性を低下させている、投資インセンティブを喪失させている。その中で、彼らは今も日本人の健康、生命を守るために活動を続けてくれているわけですが、ぜひそのことを十分に踏まえた上で迅速な検討、結論を出していただけますようお願い申し上げて、その他、今日は防災担当大臣、また子ども政策担当大臣にも質問を用意しておりましたが、質問ができませんでしたことをお詫び申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて、麻野君の質疑は終了いたしました。
7:21:03
日本共産党の宮本徹です。総理、まず、ガザー、イスラエル紛争についてお伺いいたしたいと思います。多くの命が奪われ続けております。ガザーは壊滅的な人道状況であります。世界中で訂正を求める声が上がっております。国連アンポリガー機能不全の中、国連総会で即時かつ持続的な人道的訂正を呼びかける決議が採択されました。イスラエル、ハマス、すべての当事者はこの決議に従うべきです。そして国際社会はこの決議履行に最大の努力をすべきです。ところが、この決議に日本政府は帰見をいたしました。総理、なぜ帰見したんですか。
7:21:52
このご指摘の決議についてですが、この同決議は、このハマス等によるテロ攻撃への強い非難や、すべての国連加盟国が国際法に従って自国及び自国民を守る権利の重要性に関する言及がないなど、全体として内容面でバランスを変えているとしたために、我が国として総合的に判断し、帰見をした次第です。しかしながら、この同決議に含まれている人道アクセスなど、ガザーの人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については、我が国として支持できる内容であり、この点、本決議に対してカナダから提出された修正案、これについては、このハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する旨、これを追加する趣旨がありました。このカナダからの修正案については、我が国として賛成をした次第であります。
7:23:04
ちょっと説明になっていないと思うんですよね。ハマスの3文字は入っていないかもわからないですけれども、この決議の中では、パレスチナとイスラエルの市民を狙ったテロ行為、無差別攻撃を含むあらゆる暴力行為を非難すると書いているわけじゃないですか。人質の解放も入っているわけですよ。ハマスの3文字がないだけで、賛成しないというのはこんなおかしな話ないんですよね。総理、今一番大事なことは、今起きている殺戮を止めるために、国際社会が結束して、停戦を働かけることじゃないですか。もしかしてアメリカが反対しているから、アメリカが 反対するものには賛成するわけにはいかない。こんなことで危機に回ったんじゃないですか。
7:23:55
今申し上げたように、ハマスへの攻撃、そして人質拘束、こういったものについて明確に非難する趣旨、これがこのカナダ案には盛り込まれていました。こういったことからカナダ案に我が国として賛成をしたということであります。このバランス、今回の中東情勢につきましては、大変微妙なバランスの中に存在いたします。こういった視点も含めて、この決議の内容、この全体のバランスがどうなっているのか、これを総合的に判断することが重要であると認識をしております。
7:24:39
ハマスの3文字がないからといって、フランスも同じようなことを言っていますけど、フランスは、なだしの非難があった方がいいという立場だけども、フランスは決議には賛成していますよ。スペインも賛成していますよ。ノルウェーも賛成していますよ。ベルギーも賛成していますよ。結局、アメリカの回路を伺っている、こういうことなんじゃないんですか。パレスチナイスラエル双方との独自の関係を築いてきた、日本の立場を生かして、暴力を止め、命を守るために力を尽くすべきだ、そのことを強く指摘しておきたいと思います。続きまして、経済対策についてお伺いしたいと思います。北総理はですね、コストカット型の経済から30年ぶりに歴史的転換を図る、こうおっしゃいました。総理、この30年、一番何がコストカットされてきたという認識ですか。
7:25:33
先ほど申し上げましたが、デフレの悪循環の中で賃金、投資、消費、物価、成長、こうしたものがカットされることによって、悪循環に陥っていたと認識をしています。ぜひこの悪循環を断ち切って、成長と分配の好循環に移行していくことが重要であると認識をしております。
7:26:03
一番初めに賃金を上げられたように、賃金が一番カットされてきたわけですよね。日本はこの30年間、先進国で唯一、賃金が上がらない国になってしまいました。ここを変えなければなりません。どうやって賃金のコストカットが進められてきたのか。リスト代であり、非正規雇用の拡大なわけであります。非正規雇用は雇用者全体の37%にもなっております。これを後押ししてきたのが、歴代の自民党政権です。労働者権の自由化など、労働法制の規制緩和を行って、非正規雇用を広げてきました。総理、反省が必要です。総理、コストカット型経済の転換のためには、非正規雇用を広げてきた政策を抜本的に転換する必要がある。この自覚は終わりですか。
7:26:58
デフレの悪循環が続いた、その背景としてリーマンショックを始め、様々な経済危機に見舞われた。その中で、民間企業を含めて、それぞれが生き残るために苦労した。こうしたデフレの悪循環が続いてきた、時代が続いたと認識をしています。だからこそ、このアメノミクスにおいて、デフレではない状況を作り出そうということで、GDPを高め雇用を拡大する努力を続けました。女性や高齢者の就労参加、こういったものも進めてきました。そして、岸田政権に入ってから、同一労働、同一賃金の遵守徹底、あるいは非正規雇用労働者の正社員化、雇用形態にかかわらない、公正な待遇を確保する観点からも進めてきた。こうしたことであります。ぜひ、今回の経済対策においても、こうした同一労働、同一 賃金のさらなる遵守、そして在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援の創設、あるいは正社員化に取り組む事業主を支援する、こうした具体的な政策を盛り込んでいきたいと考えています。
7:28:26
反省が一言も語れないんですね。何か自然現象のようにデフレが続いたわけじゃなくて、デフレを促進するような雇用政策をやってきたんじゃないのかと、それを転換する必要があるんじゃないのかということを、私は申し上げているわけです。正社員化をしなきゃいけないと、その認識は総理お持ちだと思うんですけれども、では具体的に正していきたいと思います。この間、有期契約の出口規制として、無期転換ルールができました。有期契約が更新されて通算5年を超えたら、労働者の申し込みによって、期間の定めのない雇用に転換ができます。無期転換ルールがスタートして、有期 雇用の比率はパネルにありますように若干3%ちょっと下がりました。ところがこの2年は25%台で前後で下げどまっている状況なわけですね。依然として雇い止めが多く、相談件数も減っておりません。企業の中には無期転換ルールが適用されないように、雇用上限を5年までにしていると、こういうところも少なくなくあるわけですね。一方ヨーロッパの多くの国では、有期雇用については入口規制をやっています。有期雇用は合理的な理由がある場合に限定して、臨時的な仕事などに限っております。常時ある仕事は正規雇用、無期雇用を原則にしております。総理、ここはやはり歴史的転換と言っているんですから、日本でも有期雇用の入口規制を行うべきではありませんか。
7:30:03
有期労働契約については、2011年に労働契約法の改正内容について、労働政策審議会で検討を行いました。その際に、合理的な理由がない 有期労働契約の締結を禁止する、いわゆる入口規制の導入、これも議論を行いました。そして、雇用機会の減少などの懸念があることを踏まえて、導入すべきとの結論に至らなかった、こういった経緯がありました。他方、厚労市の3社で丁寧な議論を行った結果として、現行の無期転換ルールが定められており、引き続き、こうしたルールが適切に運用されるよう、取り組むとともに、希望する方が正社員として就労することができるよう、正社員間に取り組む事業主への支援、これを講じていきたいと考えています。
7:31:07
今のルール、いくら適切に運用しても、そもそもそのルールを適用から逃れる運用をしている企業があるわけですから、どうにもならないじゃないですか。だから入口規制が必要じゃないかということを、私は申し上げているわけですね。従来通りの答弁をさっきされたわけですけれども、せっかくコストカット型経済から歴史的転換するというのだから、どうやったらこの25%で下げ止まっている非正規の有機契約の皆さんが正社員になれるようになるのかと、もっと法改正も含めて私は考えるべきだと思いますよ。大変消極的ですよ。やはりこのグラフを見てもはっきりしているのは、出口規制だけでは有機雇用はなかなか減っていかないと、やはり入口規制をして、やはり有機契約の乱用を抑制していく必要があるということを申し上げておきたいと思います。加えてもう一点お伺いしたいと思いますが、これはパネルをご覧いただきたいと思いますけれども、配偶者のいない非正規雇用労働者の所得分布でございます。女性では年収200万円未満が約6割を占め、300万円未満が9割以上となります。男性でも年収300万円未満が8割と、今ぶっかだかで大変厳しい生活になっています。私たち日本共産党は最低賃金について時給1500円ということをかなり前から申し上げてまいりました。時給1500円にすればフルタイムで年収300万円になるわけですよ。底上げがどんと測れる状況になります。月で言えば手取り20万円ぐらいになるわけですね。総理もこの夏ようやく最低賃金時給1500円を目指していくということをおっしゃいました。ところが2030年代半ばというんですよね。余りにも遅すぎますよ。ぶっかだかで国民本当に大変なんですよ。何で2030年代半ばなんですか。
7:33:20
最低賃金につきましては最低賃金法に基づいて労働者の生計費等を考慮しつつ着実な引上げを行っていく。こういったために功労し、三者構成の最低賃金審議会の議論が存在いたします。この審議会で毎年賃上げ額について議論をしていただく。この積み重ねによって2030年代半ばに全国過充平均が1500円となるよう目指していきたいと考えております。こうした議論の中で最低賃金のありよう、労働者それぞれの立場からどうあるべきかを議論していくことが重要であると思っています。そして政府としてはその環境整備として三民一体の労働市場改革、中小企業の省力化投資など生産性を上げる構造的な改革や価格転嫁対策を進めていきたいと考えております。この最低賃金についてこうしたそれぞれの立場の中で議論が積み上がっていくこと、これを目指していかなければならないと考えています。
7:34:50
何か厚労使の議論に委ねるかのような発言で、総理が主導力を発揮して何かやっていくという姿勢が全然見えないんですよね。もちろん厚労使の議論は大事ですけれども、今、今年4.3%最賃引き上げましたよね。毎年4.3%引き上げたら、2030年代半ばよりももうちょっと早く、実は1500円になるんですよね。ということは今年の最賃引き上げペースよりも落とすということを、この2030年代半ばというのは総理が言っていることになるんですよ。もう本当に最賃引き上げに後ろ向きと言わなければならないと思います。大体総理は本会議で、国民主党の玉木さんの質問の答弁でこう言っていたんですね。賃上げにあらゆる政策手段を集中的に講じていきたいと。2030年代半ばに1500円というのは全然集中的じゃないですよ。これ海外の最低賃金見てくださいよ。フランス、イギリス、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、最低賃金時給2000円前後、こういうところまでなっているわけですよね。こういうところまですぐにやれとは言いませんけれども、1500円ぐらいは速やかにやらなきゃいけないと思うんですね。これは働いている側の立場からしたら当然の必要な金額だと思います。ただその際には事業者は支援が必要になります。事業者は最賃引き上げの直接的な支援を求めております。今年の地方最低賃金審議会の公益見解にこうあります。赤字法人においても賃上げを促進するため、さらなる施策を検討することも必要である。さらなる施策を検討せよと。地方最低賃金審議会の答申でも、41都道府県が中小企業への支援策を求めています。そして25県が税社会保険料の減免を求め、昨年よりもこの数は大きく増えております。総理、賃上げにあらゆる政策手段を講じていくんだと、集中的に講じていくんだと言うんですから、最低賃金引上げについても、これまでにない大規模な支援をどーんと行って、思い切って最低賃金引上げる。ここに踏み出すべきじゃありませんか。
7:37:20
まずに、ご自身がご指摘されたように、この最低賃金の議論においては、働く方々、労働者の立場もありますが、地方の多くの中小零細企業をはじめ、事業者の立場にもしっかりと議論を広げていかなければならないと考えています。ですから、功労し、三者の議論が大事だと申し上げています。そして、事業者の立場ということで、先ほど申し上げました政府の対策として、中小企業の省力化、投資支援ですとか、あるいは価格転嫁対策、こうしたものをしっかりと環境整備として進めていく。そういったことによって、事業者の立場からも最低賃金、引上げに向けて、しっかりと対応できる環境整備を進めていくことが重要であると考えています。
7:38:18
だから、価格転嫁対策大事ですよ。もちろんそれは大事ですよ。省力化投資も大事ですけれども、もっと大胆な大規模な支援が必要じゃないかというのが、最低賃金審議会で中央からも地方からも上がっているんじゃないですか。なぜあらゆる政策下の集中すると言いながら、そんなショボショボの支援しか出てこないんですか。私は毎年2兆円規模、5年間10兆円の最賃引上げにあたって の、業者への支援をやろうということを何度も提案していますよ。そういう規模での支援をやって、事業者の皆さんも働く側もどっちもウィンウィンの形で、最低賃金引き上げていく。これを目指すべきじゃありませんか。
7:39:01
事業者の立場にも配慮して環境整備に努めなければならない。これは御指摘のとおりであります。だから今回の経済対策においても、供給力の強化、すなわち企業の稼ぐ力、これを伸ばさなければならないということで、様々な政策を用意して、経済政策の中に盛り込んでいく、こういったことを申し上げております。そしてその中にあっても、特に中小、冷災企業に対する様々な支援が必要であるということで、省力化対策ですとか、あるいは価格転嫁対策ですとか、こうした対策が重要であるということを申し上げています。ぜひ経済対策全体の中で、事業者に対する支援をしっかり用意することによって、結果として賃金が引き上がる、こうした目標に向けて前進できるよう努力をいたします。
7:39:59
ですからその省力化対策だとか、価格転嫁対策、大事なことは認めますよ。でもその程度の支援じゃ最低賃金を思い切ってあげられないじゃないですか。本気でですね、やっぱりあらゆる政策手段を集中的に講じていくというんだから、本気で最賃引き上げ、賃金引き上げ、そのための事業者の支援も含めてですね、やっていただきたいと思いますよ。コストカット型経済から歴史的転換するんでしょ。歴史的転換じゃないですよ、総理の言っている中身は。従来の延 長ですよ、はっきり言って。あの、なんかいろいろ言ってますけども、次行きます。もっと広いですね、コストカットはですね、公務労働でございます。地方自治体では正規職員がですね、15年間で28万人減りました。非正規職員は24万人増えました。賃金総額はですね、2兆円以上カットということになっております。市区町村では非正規職員が4割を超えております。総理ですね、民間には非正規労働者の正社員化を求めながら、政府自治体が非正雇用を広げるというのは、これ筋が通らないと思うんですね。時給で比べると、非正規は正規の43%。これ民間以上の格差があります。消費給には上限が設けられて、大体数年で頭打ち、4人に3人が年収250万円以下となっています。そして、任用は会計年度単位。自分のついているポストが毎年3年ごとなどに公募にかけられます。現職が公募に応じても、任用される保障はなくて、雇い止めの不安を持ちながら働いている。ハムネットという団体の調査では 、長く勤めてきた人ほど、雇い止めになる傾向があると表れております。これメディアでも報じられましたけれども、今年3月末で22年勤めてきた図書館の司書が、雇い止めになりました。毎年新たに出版される児童書、数千冊を読んで、学校に推薦リストを提案してきた。経験も積んで専門性を持った方です。こういう方が雇い止めになるというのは、子どもにとっても親にとっても、本当に損失だと思うんですね。総理、コストカット型経済から転換するんだ。そういうのであれば、この非正公務員の正規化、待遇の抜本的改善、これにですね、戦略方針を持って、政府として取り組んでいく必要があると思うんですが、いかがですか。
7:42:50
多分答弁間違うから、ペーパー違うのにもそうだから。あの、おそらく同じ趣旨の話だと思いますけれども。あの、公務員の中でですね、実際にその非正規社員、非正規職員をどのように増やしていくかというご質問の中で、具体的事例としてハローワークの件を、ご説明しようと思っているんです。これは、あの。止めてください。違う質問ですよ。何やってるんですか。大臣、今の質問に対してご答弁できますか。違う質問ですよ。今のご答弁できますか。必要件は。はい、わかりました。
7:43:33
地方自治体の運営は、任期の定めのない、上勤職員を中心とすることが原則でありますが、多様化する行政事業に対応するため、各団体におきましては、上勤職員に加え、非上勤である会計年度人用職員等が、地方行政の重要な担い手となっていくことを認識しております。会計年度人用職員の支給につきましては、令和2年度の制度導入時から、期末手当を支給できることとしております。本年5月の地方自治法の一部改正によりまして、令和6年度から勤勉手当を支給することができるなど、適正な職務の確保改善に取り組んできたところであります。いずれにしましても、女性が多くの役割を占める、会計年度人用職員の任用の適正化や職務の改善については、今後ともしっかりと対応してまいります。
7:44:25
いや、勤勉手当を出すのも大事ですけれども、勤勉手当を出したからといって、基本給のところでの巨大な格差はですね、残ったままなんですよね。賃金が途中から上がっていかないわけですよ、会計年度人用職員の皆さんは。ですから、ここをですね、私は変えていかなければならないということを、先ほど申し上げたわけですよ。これね、総務大臣がそういう姿勢ですからね。でも、総務大臣は、常時ある仕事は、常勤だという話されましたよね。常時ある仕事がですね、会計年度人用職員になっているんですよ。さまざまな仕事が。これ、ちゃんと総理がイニシアチブを発揮してやらないと、ならないですよ。総理いかがですか。
7:45:13
今、総務大臣から答弁させていただきましたように、会計年度人用職員については、この制度がスタートした段階から、期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても、令和6年度から支給できるよう法改正を行うなど、改善に取り組んできたところであります。地方自治体において、上勤職員に加えて、非上勤である会計年度人用職員など、地方行政の重要な担い手となっている、こういった状況もしっかり念頭に置きながら、会計年度人用職員の処遇の改善に努めなければならない、このように思っています。そして、女性が多くの割合を占める、非上勤職員の任用の適正化、そして処遇の改善、今後とも対応してまいります。
7:46:16
処遇の改善ということは言われるわけですけれども、私は基本は、常時ある仕事は正規にすべきだと思うんですね。正規の割合を見ると、保育士でいうと56%、図書館職員は73%、スクール・ソーシャワーカーでいうと94%、会計年度人用職員の皆さんになっている職種は、質問性や継続性が求められる職種も多いわけですよ。例えば、引きこもり支援の職員に、自分は翌年度は関われないかもしれない、こんなことを思わせながら働かせるというのは、私は間違っていると思いますよ。国会でも決議が挙がっているんですね。例えば、消費生活センターの消費生活相談員、2009年の国会の附帯決議、こう書いていますよ。正職員化を含め、雇用の安定を促進するための措置を早急に講じること、こう決議があるんですけれども、その後も非正規が増え続けて、消費生活相談員の83%が今、非常勤ですよ。総理ね、国会決議にも背く事態で、非正規がどんどんどんどん広がっていると。国として財源の手当も含めて、ちゃんと正規雇用への責任を果たすべきじゃありませんか。
7:47:37
消費生活相談員は、地方消費者行政の立場で、消費者からの直接の相談に対応するなど、重要な役割を担ってくださっております。消費生活相談は自治事務でございまして、消費生活相談員の任用は、地方公務員法等に基づき、各自治体で検討されるものではございますが、その職務と能力に見合った処遇となることが非常に重要でございます。そのため、消費者庁といたしましても、御指摘の平成21年の負担決議も受けまして、平成26年に消費者安全法の改正を行いまして、消費生活相談員の職が専門職であることを、法律で明確に位置づけをさせていただいたところでもございます。この改正を踏まえ、その職務と能力に見合った適切な処遇を講じていただけること等を、地方公共団体に対し、繰り返し、働きかけを行ってきたところでございます。消費者庁といたしましては、相談員の処遇改善に向けて、引き続き、粘り強く自治体への働きかけも行うこととともに、地方消費者行政強化交付金を通じた支援なども、しっかりと行ってまいりたいと考えております。
7:48:53
やはりちゃんと、これは正規の職ですということで、地方交付税で対応をとって正規化を進めるというのは、やらなきゃ 駄目ですよ。進まないですよ、その程度じゃ。加えて、自治体で非正規公務員の4人、2,3人は女性でございます。女性が多く占める専門的な資格職ほど、非正規化が進んでおります。これは間接的な男女賃金差別と言っていいと思うんですね。国家公務員についても、今日パネルをつくってきました。省庁ごとの男女賃金格差です。非正規の女性が多い省庁ほど、男女の賃金格差が大きい。外務省がよく見えるけど、これは数字が間違っていて、訂正発表があったそうなので、82.何%が正しいという数字だそうです。典型的なのは、厚生労働省ですよね。ハローワークの職員が非常勤が大変多いと。3年に1度自分のポストが公募に出されると。ハローワーク職員が不安定雇用というのは、ブラックジョークにもならないですよ。これね、総理ね、男女賃金格差の是正の観点からも、非正規公務員の正規化を思い切って進める必要があると。このことをですね、強く求めておきたいと思います。これ、時間との関係で、次に進めさせていただきたいと思います。パネルをご覧いただきたいと思いますが、加えてこれは民間の企業のですね、男女の賃金格差。経団連役員企業を見てもですね、女性の賃金が男性の4割5割のところも少なくありません。そして、赤いラインを引いているところがですね、賃金格差の要因を説明していない企業なわけですけれども、そういうところも多数あるわけです。私たち日本共産党の提案に応じていただいて、男女の賃金格差の公表が始まったのは、これは非常に大事な取り組みだと思います。次のステップとしてですね、総理ね、これ対象企業を拡大することと合わせて、この企業に男女の賃金格差の要因を分析すること、そして格差是正の計画を持つこと、これを義務付けるべきじゃないかと思うんですけれども、ちょっとこれ、総理のインシャチブで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
7:51:22
ご指摘のように、昨年7月、女性活躍推進法に基づいて、従業員が301人以上の企業を対象に、男女間賃金格差の公表、これを義務化したところです。今後、施行状況をフォローアップし、開示義務の対象拡大の要否、これを検討することとしております。これに加えて、厚生労働省において、公表義務の対象となる各企業に対して、男女間賃金格差の要因分析、そして改善に向けたアドバイスなどのコンサルティング、これを実施していると承知をしています。これらの取組を通じて、男女間賃金格差の是正を図り、女性の所得向上、経済的自立、これを図ってまいります。
7:52:18
厚生労働省がお手伝いするのも大事ですけれども、やはりちゃんと法的枠組みをつくって、賃金格差、是正自体そのものを進める、実行ある仕組みを設けていただきたいということを思います。加えて、この男女の賃金格差の要因は、先ほど来議論してきた、女性に非正規雇用が多い、それから管理職比率が女性は低い、構成別対応の問題もあります。背景には家事・育児という無償労働の女性への偏りという問題があります。これを一つ一つ是正していくのが大事です。併せて、日本は説明のできない男女賃金格差が大きい国だと指摘されております。メルカリという会社が、自社の賃金を10回記分析したら、客観的要因が特定できない、説明のできない格差が7%あったというんですね。そこで報酬調整を実施して、2.5%にまで格差を縮めたということがありました。海外では、スイスが金属年収や触手など同じなのに、男女賃金格差がないか、企業が自己診断できる計算ツールを提供しているんですね。ドイツなどにもこういう取り組みが広がっております。総理、男女賃金格差を自己診断できる計算ツールを提供して、格差を是正する取組を政府として進めるべきではありませんか。男女の賃金格差については、先ほど申し上げた公表義務化を行った上で、その対象拡大を検討している。こういったことでありますし、厚生労働省において各企業に対して要因分析やコンサルエッティングを行っている。こうしたことであります。このように、男女の賃金格差について是正を図るべく環境整備を行っているということであります。今、委員の方から、ご提案のツールを使ったらどうかというご提案でありますが、より男女賃金格差是正を図る上で、どんな取組が効果的なのか、こうした議論は政府としても検討を続けていきたいと思います。
7:54:47
具体的な提案をさせていただきましたので、しっかり検討していただきたいと思います。次のテーマに行きます。もう1つコストカットされてきたのが社会保障であります。今、介護、障害者福祉、保育、あるいは医療、人手不足が極めて深刻です。今年の春冬も医療や介護の分野を置いてけぼりで、介護職の賃金は全産業平均よりも7万円低い状況です。ヘルパーの有効求人倍率は15倍ということです。地元の訪問介護事業所でも、若い人はもう入ってこないわけですね。平均年齢63歳、上は80歳、下は49歳。もう体力のいる身体介護ができる人が減ってしまって、もう介護ニーズに応えきれないと悲鳴が上がる状況でございます。私はこれ賃金を全産業平均並みに、速やかに引き上げる必要があると思います。ところが、来年度の介護職等の賃上げは、たった6000円と報道されたわけですね。公務員の所任給は今度1万2000円引き上げるんですよ。何で半分なんですか。総理、ケアワーカーの人材確保のためには、賃金を全産業平均並みに引き上げる必要がある。この認識はございますか。
7:56:09
医療介護、障害福祉、そして保育分野における賃上げ、そして人材確保、これは重要な課題であり、岸田政権としても公的価格の見直しを掲げ、そして累次の処遇改善を講じていきました。引き続き、ICT機器活用による生産性向上、あるいは経営の共同化を通じた職場環境改善、こうした取組に加えて、令和6年度同時改定に向けても必要な処遇改善の水準を検討していきたいと考えております。加えて数字だけではなく、そうした処遇改善が現場の方々に構造的につながる仕組みも構築していかなければならない。こうした取組を続けることによって、介護をはじめ、現場で働く方々の処遇改善を考えていきたいと思っています。
7:57:10
聞いたことにお答えになっていないのですが、全産業平均並に引き上げる必要があるのではないかと言っているのですが、そこを目指すという立場に総理は立てるのですか。
7:57:35
具体的な数字は厚労大臣から答弁させていただきますが、こうした公的価格と呼ばれる処遇改善についても、社会を支える上で大変重要な賃上げであると認識をしています。全体の賃上げ状況も念頭に置きながら、こうした賃上げも考えてまいります。
7:58:03
全産業平均並に引き上げる必要があるという認識を示されないのは極めて残念ですね。そこまで引き上げないと人材流出は止 まらないですよ。人の確保ができないですよ。真剣に考えていただきたいと思います。そういう分野の方々の人材をしっかり確保するというのは、高齢者や障害者の皆さんの尊厳ある暮らしを支える上で不可欠なんですよ。そこの認識を持っていただきたいと思います。加えて物価高騰などによる事業者の経営悪化も深刻であります。特養保護も6割が赤字で、私の地元を回ってましても修繕の積み立てもできない、こういう状況であります。一方、介護や障害者福祉の報酬改定は3年に1度、診療報酬の改定は2年に1度ということになっているわけですね。その間に物価が上がる、最低賃金が上がる、経営が悪化すると。賃上げは置いてけぼりになるということになっているわけですね。私、今までのこの3年2年というやり方でいいのかと思うんですね。インフレ局面ですから、物価高騰や最賃引上げだとかこういうものを踏まえてですね、しっかりと毎年基本報酬を引き上げていくと、こういう改定方法を考える必要があるんじゃないかと思いますが、総理いかがですか。(総理) 総理、手を挙げてください。時間をとめてくださいよ。時間をとめてください。
7:59:26
厚生労働大臣 厚生労働大臣、竹見恵三君。
7:59:34
ご質問の件でありますけれども、実際に今回補正の中でですね、改めて総合経済対策の中で、こうした介護労働者等に関わる処遇については、重要な柱としてその中に組み込まれておりまして、これをまず補正で進めることを通じて、その後の同時改定の中における改定結果と結びつけて、こうした介護労働者に関わる処遇というものを、より安定した形で確保するという考え方でございます。
8:00:12
補正で対応するのは当然必要ですよ。早急に、今、賃上げもできない状況で、本当に経営がピンチなんですから、それで同時改定でですね、対応するのも当然ですけれども、インフレ局面なんですから、今後の改定の在り方として、3年に1回、2年に1回というのでいいのかということ自体を考え直す必要があるんじゃないかということを言っているんですよ。これは総理に。
8:00:40
まず、立場については、介護人材等に対する処遇改善、今、厚労大臣の答弁にありましたような対策で臨んでいきたいと存じます。そして今後に向けて、同時改定の在り方、要は診療改定の間隔の問題、これについて御提案でありますが、今、インフレ局面に入ったとおっしゃいましたが、今まさにデフレ脱却に向けて、総力を上げて経済対策を用意しなければいけない、こういった局面であります。まずはそこに専念をした上で、将来についても考えていくべきではないかと考えます。
8:01:28
これ、ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。その上で、最後のテーマに入っていきますけれども、本来、賃上げで予算をたくさん確保しなければいけない医療や介護、福祉の分野ですけれども、総理は、少子化対策の財源として、この分野を名指しして歳出カットをしようとしているわけであります。とりわけ、介護保険の利用料の2割負担の対象拡大というのが、検討が進んでおります。パネルを御覧いただきたいと思います。これ、年金生活者の実質過所分所得の推移なんですね。この間、年金削減、それから社会保険料の引上げ、消費税の2度の増税、物価高騰で、年金の実質的な価値というのは、もう本当に大きくめべりしている状況です。2011年、年金が180万円あった方、当時は、過所分所得は社会保険料引いた169万5千円だったわけですね。これが実質化したら、2023年は146万円の価値しかない。23万円もめべりしているという状況なんですね。こういう状況の上に、介護保険の負担を2倍化したら、必要なサービスを我慢せざるを得ない。あるいは配偶者が困窮する。高齢者の尊厳が守れない。こういう事態になると思うんですね。これ、総理、やめるべきじゃありませんか。
8:03:04
さっきから違うテーマばかり読んでいるから、大臣から。今度は大丈夫。
8:03:11
今の御質問です。高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持することは重要な課題であるという認識を述べておきます。こうした観点から、介護保険における利用者負担のあり方については、骨太の方針2023において、年末までに結論を得ることとしておりまして、社会保障審議会、介護保険部会において、昨年秋から丁寧に議論を重ねています。これまでも生活への影響を踏まえて、慎重に検討すべきこととあり、負担能力のある方には適切な負担を求めることも重要といった、様々な御意見をいただいております。引き続き、利用者が必要なサービスを受けられるよう、様々な御意見をしっかりと聞きながら、丁寧に検討を進めたいと思います。大臣、質問。いや、(聞き取れなかった)
8:04:20
大臣、どうぞお答えください。あのですね、あの、もう一つのパネルをご覧いただきたいと思うんですけども、いや、あの、いいですよ。昨年ですね、10月から75歳以上の医療費の窓口負担、年収200万円以上の方が2倍になったんですね。これ、高楼者が調べたら、くっきり受信抑制が起きてんですね。収入が多いはずの2割負担の人の方が、この去年の10月を境に1割負担の人よりも受信が少なくなっているわけですね。これね、私、この場でも当時質問したことがありますけれども、当時、年金年収200万円の人は余裕があるといって、高齢者の医療費の窓口の2 倍かやったわけですよ。しかし余裕などなかったというのは、明白だと思いますよ。年金年収200万円だとか、こういう方に余裕ないのははっきりしているんじゃないですか。介護保険の療養の2割負担をやめるべきだと思いますが、総理は年金年収200万円の方々に余裕があると思いですか。総理の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
8:05:32
介護保険制度の議論においては、サービスの質の確保と、そして制度の持続可能性を維持すること、これが重要な課題であると思います。その議論の結果、御指摘のような対応を考えたということであります。それぞれ厳しい環境の中にあるわけでありますが、このサービスの質の確保、そして制度の持続可能性、これを維持することが、この制度の利用者にとっても大切であると考えております。利用者負担のあり方については、今後とも、本部都の方針2023において、年末までに結論を得るということにしております。ぜひ必要なサービスの維持のために、どうあるべきか議論したいと思います。
8:06:30
余裕があるというお答えは、さすがにできないわけですよね。制度の持続可能性と言いますけれども、こういう時代ですからね、暮らしの持続可能性こそ、私は総理は考えなきゃいけないことだと思います。社会保障コストカットは転換すべきだと、年金が増える年金に改革すべきだと、介護保険は利用料を引き上げるんじゃなくて、国庫負担を引き上げるべきだと、このことを強く求めて質問をあります。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
8:07:10
有志の会、平淑司です。まず、質問時間に配慮をいただいた理事会メンバーに感謝をいたします。それでも時間はトータル20分と短いんでですね、いつもらがらでありますけれども、代表質問的なやり方、つまり私の方で最初に問題意識、それから提言をさせていただいた上でですね、答弁をいただくと。こういう形式について委員の皆さんのご理解、また総理をはじめ閣僚の皆さんのご理解をいただければと思っています。これに加えてですね、今日私が質問しようとしている内容はですね、場合によってはかなり批判にさらされる可能性があると思っています。それゆえですね、私自身は有志の会代表ではあるんですけれども、私の今日の発言はあくまでも私、平淑司個人の発言であるということをあらかじめお断りした上で質問をさせていただきたいと思います。それから、あと一点。私自身はですね、今回の内閣改造で外務大臣に就任された上川外務大臣を大変尊敬しておりまして、過去にはですね、あまりにも見識が高いということに感動して上川事務所を訪れ、ご指導いただきたいということをですね、お願いにあがったこともあるぐらいでありますけれども、私実は外務委員でありまして上川大臣とはですね、外務委員会において、旨を借りながらいろいろと議論ができると 思っていますので、今日は質問通告の中で要求大臣としては岸田総理ということで要求させています。とはいえ、内閣全体で岸田総理よりも上川外務大臣の方が答弁がよりうまいというと、総理に。
8:09:14
じゃないですけれども、内閣全体として外務大臣に答弁させるのが的確だというような判断があればですね、そのときは小野寺委員長の支配に従いたいと思っております。さて、最近衝撃的なニュースが2つ入ってきています。1つ目は言うまでもなく、ハマスによる大規模なイスラエル攻撃。そしてイスラエルによるこれまた報復攻撃。そして2つ目は、先ほど来議論になっていますけれども、日本の名目GDPがですね、今年はドイツに抜かれて4位になると。この衝撃的な2つのニュースが入ってきています。本来であれば、我が国はもちろん世界の政治経済に多大な影響を与えているこのハマス、イスラエル紛争。そしてこの1年8ヶ月ですね、もうすでに世界政治経済に大きな影響を与え続けているウクライナ戦争。この両方を取り上げたいところではありますけれども、先ほど言いま した時間も制約がありですね、2正面作戦というのは非常に厳しいので、質問通告にあります。ウクライナ戦争、停戦に向けて日本外交はどうあるべきかということを中心に議論をさせていただきたいというふうに思っております。そして時間があれば、これまたこの予算委員会で議論になっています、えー、ぶっか高。このぶっか高のですね、最大の原因は失われた30年の結果であるということ。これに加えて、アベノミクス以来続くですね、まあ、強引ともいえる金融緩和。それに伴う、行き過ぎた円安。これらがぶっか高の最大の根本原因であるということについて、時間あれば議論をしたいと思っています。失われた30年がぶっか高の原因であるということについては、ここにいらっしゃる閣僚の皆さん、委員の皆さんは、皆さん、釈迦にせっぽうでありますけれども、この30年間、他の先進国、また新興国等はですね、賃金上昇を伴いながら経済成長を続けてきた。米国はほぼ3倍、オーストラリアも5倍、欧州諸国も2倍台。ところが日本だけは賃金上昇は全くせず、そして成長もしていない。したがって相対的に日本だけが貧しくなっていてですね、他の国は賃金、そして成長がしていますので、賃金上がり成長していますので、物価が上がっても、余裕を持ってとまでは言いませんけれど、買える。ところが全く賃金も上がってなくて成長もしていない。日本だけは高く感じる。いわゆる買い負けている。これが最大の原因であるということを指摘しておきたいと思います。さて、本題のウクライナ戦争の訂正に向けてであります。まず、パネルをお示ししたいと思います。このパネル1はですね、実は見てお分かりいただけるとおり、2022年2月14日に作成して、2月16日の予算委員会、外務分科会に向けての質問通告の抜粋であります。つまり、軍事進行の前であります。私自身は、何らかの形で妥協して、双方、ロシアもウクライナも、またウクライナを支援する西側も歩み寄らなければ軍事進行が起こると思っていました。だからこそ、何としてもそれを阻止しなければいけないという思いで、すがるような思いで、何とか軍事進行をとめる、その役割を日本政府としても果たしてくれという思いで質問をしました。まず、1番目、ウクライナ問題への対応次第で得られる国益、失わを恐れるある国益。これも後で、時間あれば詳しくやりたいと思っていますけれども、身近なところでの失わを恐れるある国益。これ、私はエッフェル塔にはいきませんでしたけれども、先日ヨーロッパ旅行してまいりました。旅行じゃなかったですね。出張してまいりました。ご承知のとおり、ロシア領空を通れないので、大きく迂回して4時間余計にかかりました。帰りも、ロシアの南の国境線、その縁を通って帰りますので、やはり4時間余計にかかってしまう。ビジネスマン、大変です。そして、ご承知のとおり、今、ジャルン、アナ、これらの航空会社は、サフっていう食料で余った油、捨てるべき油なんかをジェット燃料に変えようという動きもしておりまして、少しでも地球環境に優しい、そういう環境をつくろうというふうに頑張っている。けれども、ロシアを迂回するということで、40%も余計に燃料を使っているわけですよね。そういう地道な努力が本当に水の泡になってしまっている。こういうようなことも小さな国益ですけれどもあります。2番目が重要なんですけれども、ウクライナのナトウ加盟を当面凍結するか、同国に中立国となってもらうことの妥協案。これは、軍事振興をさせないという自体、人生化に有効と考えるかという質問をしています。NOというので あれば、ここに書いている。妥協案は、2014年のクリミア併合や、武力による威嚇を容認したと受け止められた。力による現状変更、またはその試みを容認することになって、許されないと考えるのか。私の答えは明らかであります。ここは、ナトウ加盟を思いこどまることによって、自体の人生化を図るべきだという思いで、この質問通告をしています。そして、これも後で言いますけれども、共権国家、独裁国家の主張は常に間違っているのかという問いです。多くの政治家も国民も、ことわいてが中国、ロシアとなると、極端に言うと、全て間違っているという論調になりがちであります。けれども、一方で、これが正論と言いますか、相手の立場に立ったときには、それは一理あるなということはあるんです。軍事進行してしまった後は何を言ってもだめです。けれども、私が言っているのは、軍事進行する前でありました。そして、4番目、このウクライナ情勢の緊迫化、その後は戦争になってしまいましたけれども、世界天然ガス市場や国物市場の需給逼迫、これによって多くの特に貧しい国の人たちが困る。我が国の物価高、電気代、それからガス代の高騰というのも、これであります。こういうことが起こることが予見されていながら、どこまで日本も、そして西側諸国も、自軍自身こうなる前に、もう本気でそれに取り組まなかったのか、私は残念でなりません。そして、これは質問通告に伴う議事録。もう全部読むと時間がなくなりますので。1つは、ウクライナ問題の2番のところに対応遺憾によって、ロシアと決定的な関係悪化を招いてはならない。これは私ども民主党政権のときにフタフタ大綱を作成しましたけれども、当時の状況でいえば、ソ連時代に北を脅威と考えた、そのロシアの脅威はだんだん薄れてきている。問題は中国を意識した南西諸島であり東中いと、そちらに重要な安全保障資源を振り向けるんだと、こういう思いでフタフタ大綱を作りました。43兆円5年間、ここにも書いていますけれども、就労の更なる設計についても備えなけ ればならなくなる。東に備えるということに注力できるはずだったら、また北にも備えなければいけない。これによって、言い方はあれですけれども、ここで沈静化していれば、増やす必要のなかった防衛力まで増やさなければいけない。こういうような問題意識を持っています。そして、ロシアの言い分というのは2つあります。一理あるというのは、一つは、御承知のとおり、東西ドイツ統一のときに、時の国務長官のベイカー氏が、東西ドイツを当時のソ連に認めてもらうために、NATOを1インチたりとも東には動かさないということを、確約しています。それに続いて、当時の西ドイツのコール首相もそのことを言っています。そして2番目、深く言う。キューバ危機。ケネディ大統領の1962年のキューバ危機。アメリカの喉元にミサイル基地を作られて、ワシントン、そしてニューヨークにミサイルを向けられた、たまったもんじゃないということで、大事世界大戦があるリスクもありながら改造封鎖してまで、それを阻止しようとしました。時のフルシチョフは妥協して基地建設をやめました。ロシアからしてみると、同胞であってソ連自体仲間であったウクライナが、自分を仮想敵国としてミサイルをモスクワ、サンクトペテルブに向ける。これは勘弁してくれと。繰り返しますけど、軍事振興前の話です。これは一理あると私は思っています。そして最後になりますけれども、早期の定戦をお願いしたいこと。それは私たちが先の大戦末期で経験したことです。このままウクライナ戦争が継続したときに、特にウクライナが前線し続ければし続けるほど、核を使用しないとロシアが誰が保障できるのか。使われてからでは遅い。私たちは過去の経験として、あと半年、終戦が早ければ、沖縄戦もなかった。そして東京大地空襲もなかった。シベリア浴流もなかった。そして何よりも、広島、長崎もなかった。北方領土もなかった。これを考えたときに、日本の経験としてですね、ウクライナに対して、また西側諸国に対して、一刻も早く定戦すべきだと。これは私は言うべきだと思っています。残り5分になりましたので、私のこのような思いを受けてですね、総理、本来なら広島サミットで原爆が投下された、広島でのサミットにおいて、その経験を踏まえて、一刻も早く定戦する。G7結束してロシアの経済政策を強化するとか、そしてウクライナを支援するとかではなくて、どうやったら定戦に持ち込めるか、それを真剣に議論するべきではなかったのかと思います。総理、定戦に向けての覚悟、今G7の議長国として旗振り役をやります。総理の見解を問います。
8:22:57
ロシアのウクライナ侵略については、軍事侵攻が行われる前の段階において、各国において様々なロシアへの働きかけが行われました。私も、侵攻が行われる直前、昨年の2月17日だったと思いますが、プジ大統領と西戸首脳電話会談を行いました。その中にあって、力による一方的な現状変更ではなくして、受け入れられる解決策を追求するべきだ、など働きかけを行ったところであります。しかし、結果として侵攻は行われてしまいました。国連のアンポリー常任理事国という、世界の平和と安定に責任を持つ大国が鄰国を侵略するという事態に対して、こういった事態を許してはならない。世界のどこであっても、力による一方的な現状変更は許してはならない。こういった思いをしっかりと示すことが、国際秩序において重要であると いうことから、ウクライナ支援とロシア制裁、こういった大陸外交政策の転換を行った、こういった次第であります。そして、その後の外交的な働きかけということで申し上げるならば、こうしたロシアが他国を侵略している、このことに対して、侵略を受けているウクライナの国民の皆さんの思いに沿った形で定戦を考えるというのが、あるべき姿だと考えています。一方、ロシアは、このウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと、強硬な態度を続けています。こういった中で、どの立場に立って定戦について働きかけるのか、これは日本も含めて、国際社会がしっかり考えていかなければならないと思います。ただ、引き続き様々な条件がある中にあって、様々な一粒を図っていくことは重要であるということで、今申し上げた様々な働きかけを続けていかなければなりません。しかし、どちらにせよ、我が国としての立場、これがぶれてはならないということを、改めて強く感じております。
8:25:39
時間がないんですが、電話会談したとか、本当にもう掴みかかるぐらいの迫力で、やめないと、やめろと。その際に、さっき言いました、物事って100対0ないんですよ。繰り返しますけど、私が言ってたのは、進行前です。進行前なんです。進行した後は、こんな侵略国家ということなんて、一切耳を傾けるのは当たり前のことです。だからそれを起こしちゃいけないんです。その前に、その前の妥協というのは、ロシアの言い分も聞かなきゃいけないんです。私 はその第一歩、入り口というのは、NATOに入ることをやめる、中立効果してもらうということを、日本が温度をとって、日本は実は説得力がないかもしれませんけれども、少なくともG7を巻き込んで、NATOへの加盟を当面、当面です。人には寿命がありますから、何を言いたいか分かると思いますけれども、そこまでは、ある意味では、我心焦炭して、もう私はここでずっとその質問でも言ってますけれども、平井、申し上げる時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。何の罪もないくらいのある人たちが、映像で見てわかると、犠牲になるんです。そしてそれは、私たち日本にも、電気代、ガス代、物価高、食料代、これが跳ね上がるということで、全部跳ね返ってきている。それを考えたら、もう本当につかみかかるぐらいの勢いで、そもそも軍事振興を思いとどまらせる、そのための妥協すべきだったと思うし、今軍事振興をした後でも、平井、申し合わせの時間が過ぎておりますので、訂正に向けて本気で取り組んでいただきたい、ということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
8:27:44
これにて、平君の質疑は終了いたしました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。