22:24
これより会議を開きます。予算の実施状況に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本日、本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官小杉隆一君、内閣官房・内閣審議官広瀬賢治君、内閣官房・ 新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里馬君、厚生取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一之君、警察庁・交通局長橘川浩一君、子ども家庭庁・生育局長藤原智子君、総務省・自治行政局長山野健君、総務省・総合通信基盤局長今川拓夫君、文部科学省・高等教育局長池田貴國君、文部科学省・科学技術学術政策局長柿田康義君、文部科学省・研究振興局長塩見瑞恵君、厚生労働省大臣官房・医薬産業振興医療情報審議官内山裕之君、厚生労働省・雇用環境均等局長堀井那須子君、厚生労働省・保健局長伊原和人君、厚生労働省・年金局長橋本康裕君、農林水産省畜産局長渡辺陽一君、経済産業省大臣官房・商務サービス審議官模木忠史君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、経済産業省大臣官房審議官小林侑君、経済産業省通商政策局長松尾武彦君、国土交通省不動産建設経済局長塩見秀行君、国土交通省住宅局長石坂聡君、国土交通省物流自動車局長鶴田弘久君、防衛省人事教育局長三階聡君、防衛省備庁長官深澤正樹君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと 認めます。よってそのように決しました。基本的質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
25:13
おはようございます。自由民主党政調会長の萩生田小市です。岸田政権が発足し2年が経ちました。この間総理は、創始化対策、防衛力の強化、原発再稼働をはじめとするエネルギー政策といった、まさに先送りできない難題に正面から取り組み、次々と結果を出してこられました。私は、岸田政権の最初の1年間、経産大臣として、コロナ禍に至ったサプライチェーンの国内回帰の必要性に直面したことから、国産半導体の復活戦略策定や蓄電池普及に向けた取り組み、ワクチン製造のデュアルユースなど、日本として必要かつ価値筋となる分野に的を絞り、政府として大胆な投資を行うことで、民間投資を呼び込む、まさに新しい資本主義の実現に力を注いできたつもりです。昨年からは 、政調会長を御指名いただき、より俯瞰した立場から、いわば閣僚時代に生んだ政策を大きな幹に育てるため、補正予算や本予算編成の過程で、しっかりとした道筋をつけてきたつもりです。世界的大競争が繰り広げられる中、こうした成長分野への投資は、途中でやめるわけにはいきません。政府がより一歩前に出る姿勢を明確にすることが、新しい資本主義の本質であり、今後ともこの方針に沿ってぶれずに進めていくことが重要です。党も全力でバックアップします。総理にはぶれずに思い切って政策を実行に移していただきたい。このことをまずお願い申し上げて質問に入ります。まずは経済対策の考え方についてです。日本経済は今、歴史的転換点を迎えています。この30年、コストカット型のデフレ型経済構造から、30年ぶりの高水準の賃上げ、名目100兆円の設備投資、GDPギャップの改善など、経済の変化の怠惰を見せ始めています。今こそ、経済構造を新たなステージに移行していく、潜在一遇のチャンスでもあります。このチャンスをとらえ、国内投資の拡大による供給力の拡大、構造的な賃上げなどの政策を集中的に強化することで、日本経済を成長軌道に乗せ、成長と分配の好循環を実現させる必要があります。しかし、足下では、物価高に多くの国民が苦しんでいます。消費者物価上昇率は、食料品等の上昇に伴い、本年も3%と高止まりしています。物価上昇率は経済の体温計であり、この上昇は経済が好循環の道をたどる一つの道筋ではありますが、電気、ガス、ガソリン、食料品等身近な品目の物価上昇が大きく、賃金は名目で上昇しているものの、実質賃金は足元はマイナス2.5%と減少しております。まだまだ回復が実感しにくい状況です。足元の物価高による生活圧迫は、消費を抑制し、景気を下振れさせるリスクになります。リスクが顕在化すれば、動き始めた経済の好循環が後戻りしかねません。まずは、上がり始めた物価が景気の腰折れにつながらないよう、そして次の経済の好循環に移行していけるよう、しっかりとした対策を講じていく必要があります。この際、重要なことは、地方自治体とも連携しながら、年末年度末に向けて迅速に実行し、国民の皆様に効果を実感していただくことであります。昨日、政府与党政策懇談会の場で、総理から所得税の減税を含む国民の皆様への還元策について、党内で具体的に検討するよう指示がありました。その考え方は、本格的な賃上げにつなげていくまでの間、近年の税収増等の過実をしっかりと国民の皆様、特に扶養親族にもめくばりして還元されるものと承知しており、加えて、所得税減税の恩恵が行き渡らない世帯には、追加給付を行うということですが、住民税非課税世帯の方々より少し上の所得の方々に対しても、今回はしっかりとめくばりをしていかなくてはなりません。制度設計は大変でありますが、党内では様々な意見を聞きながら、国民の暮らしや家計に配慮した還元策になるように、党内でしっかり議論をしてまいりたいと思いますし、税制調査会にも今日から議論を始めるよう指示をしたところです。こうした還元策を予定する一方で、防衛力強化のための財源確保策については、その開始時期、既に党として政府に対し、決算常用金の活用や税外収入の積み上げなどの様々な手段を講じ、来年度以降の然るべき時期に行うよう提言していますが、これから減税策を考えるというときに、来年から防衛増税というのは国民にとってはわかりづらいことです。当然のことながら、今回の還元策の指示は、来年は防衛増税はやらないという判断だと私は受け止めています。こうした還元措置は永続的にできることではありません。しっかりと物価高から国民生活を守りながら、同時に我が国の成長力を高める投資を進めることが本筋です。国民生活を徹底的に守り抜くためには、日本経済 の成長を引き上げる供給力強化や構造的な賃上げなど、予算・税・制度改革をパッケージで行う大胆な経済対策が不可欠です。今回の経済対策策定に向けた総理の基本認識と、なぜ減税に踏み切るのか、なぜ給付ではだめなのか、どうして所得税なのか、財政が心配だという人たちにどのように説明をするのか、改めて昨日の所得税・個人住民税減税の支持の狙い、そして考え方について、国民の皆様にわかりやすく説明していただきたいと思います。
31:08
経済対策についてポイントを随分たくさんご質問いただきました。少しお時間いただきますが、まず冒頭委員がおっしゃったように、日本の経済、長年にわたってデフレで苦しんでいきました。総監、リーマンショックをはじめ、さまざまな経済危機にも見舞われ、賃金が上がらない、物価が上がらない、投資が伸びない、こうしたデフレの悪循環に悩んできた、こうした日本経済でありました。だからこそ、このアベノミクスによってデフレ脱却を目指し、また、ここ2年間は官民の協力によって賃上げと、そして投資、この部分に力を入れてきた、こうした取組を続けてきました。そしておっしゃるように、ようやく明るい兆しが見えてきた。30年ぶりの賃上げの動き、30年ぶりの株価の水準、また、今年は民間で100兆円を超える、史上最高の投資の動きが示されている、こういった明るい兆しが出てきたわけです。しかし、大事なのは、これを来年以降にも続けられるか、一過性に終わらせてはならない、こういったことだと思っています。ですから、こうした明るい兆しを来年にもつなげていくために、改めて日本の経済の生産性を上げなければいけない、供給力の強化ということで、経済対策の中で重要な要素として取り上げなければいけないと思います。そして、来年につなげなければいけない大事なこの時に、世界的なエネルギー危機をはじめとする外政的な影響もあって、今、日本国民は物価高騰に悩んでいる、苦しんでいる、こういった状況にあります。賃金は引き続き上げていかなければならないわけですが、賃金を上げていくスピードが、まだ今現在では物価高騰に追いついていない現状でありますので、今、この大事な時は、やはり国が国民の生活を支えなければならない。ぜひ、このデフレに後戻りしないためにも、国民生活を支えなければいけない。これが国民への還元と申し上げている部分であります。幸い、この企業の賃上げ意欲、これは大変強いものがあると考えています。ここ2、3年が勝負だと思っています。しかし、この賃上げが物価高に追いついていない現状においては、政府が不退展の決意で後押しして、デフレ完全脱却、これを確実なものにする必要があります。こういった考え方によって、供給力の強化と、そして国民への還元、この2つを車の両輪として、経済政策をしっかり用意していきたい。これが私の基本的な認識であります。その上で、供給力の強化、国民への還元、これを両方揃えなければいけないわけですが、今、委員の質問の中で、何で減税なのか、そして給付ではないのか、さらには所得減税なのか、そういったご質問がありました。今、申し上げたように、経済のデフレからの脱却、潜在一偶のチャンスを今、ものにしなければならないということで、この国民生活をしっかり支えていこうとしているわけですが、それにあたって、ここ2年間、国民の皆さんの協力もあって、税収は伸びてきました。この税収の伸びの中で、個人の国民 の皆さんからいただいた所得税、住民税、この部分については、この2年間で3兆円を超える、こうした増収が示されています。この部分は、ぜひ国民の皆さんに、今、ぶっかだかの中で頑張っていただくために、わかりやすく所得税、住民税という形でお返しする。これが、この国民生活を支える上で重要だということを考えました。そして、ただ、これ所得税、住民税、支払っておられない方、より厳しい状況の中で苦しんでおられる方に対しては、これは、所得税でお返しするということができないわけですし、そして、より厳しいわけですから、スピード感をもって支援をしなければいけない。この部分については、給付という形で支援をさせていただく。こうした考え方に立って、この国民への還元、これを考えた次第であります。この給付の部分は、例えばコロナの時代において、大変緊急の、そして、国民生活が非常な状況にあるときには、広く給付を行うことを考えた。これは、あるべき姿だと思いますが、より平時に戻す際にあっては、より困っている方々に、的確に給付を支給する。こういった考え方も重要だと思います。こういった考え方も、合わせて、先ほど申し上げたように、所得税、住民税を基本としながら、その対象にならない方には、スピード感をもって給付を行う。こうした組み合わせで、国民生活を支えていく、国民への還元を考えていく。こうした考え方が重要だと思います。そして、財政に対する不安もあるではないか、こういった御指摘がありました。この部分については、まさに、これ、デフレから脱却することができたならば、これは国の債務の実質的な負担の軽減やら、増収やら、さまざまなことを考えても、デフレの脱却こそ、国の財政再建にとって最も重要なことであるということを、ぜひ説明しなければならないと思います。デフレからの脱却を確実なものにするためには、所得税減税という手段を使っても、何としても、このデフレからの脱却を完成させなければならない。こうしたことで、今回の措置をお願いしているということであります。デフレからの脱却が国の財政にとってもプラスになる。この点もしっかり説明しながら、経済政策を進めていくことが重要であると思っております。
38:45
最終目標は、デフレ脱却。そして賃金をしっかり上げていく、このモメンタムを底上げをしていく。そして、ご家庭の事情は様々ですから、今頑張って端力のある皆さんには、来年ご家族も含めた減税という形でお返しをする。しかし、経済的に困難にある皆さんに対しては、スピード感を持って給付をする。いくつかのメニューを、最終目標は一緒ですけれども、上り口をいろいろ変えて、きめ細かくやろうという。これが総理のお考えだというふうに受け止めさせていただきました。我々も今回、今までのような非課税世帯という簡単な線引きじゃなくて、またその上で少し頑張っているんだけど、なかなか払われる税は少ないために、減税ではなかなか受けられない。こういう人たちに対しても、その給付制度を広げていこうと思っていまして、きめの細かい制度設計をやって、総理の思いというものをしっかり受け止め、制度としてお返しをしていきたい。こんなふうに思っております。総理は就任当初から、新しい資本主義を経済再生の要に掲げ、政権運営を行っています。本年最初の施政方針においても、新しい資本主義は世界共通の問題意識に基づくもので、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンとし、社会課題の解決と経済成長を同時に実現し、持続可能で豊節的な経済社会をつくり上げていくと述べ られております。私もこの考えに大いに賛同いたします。そして成功例も出てまいりました。その一つが反動体政策です。経産大臣時代に諸外国がしのぎを削り、大規模な支援を行っていることを踏まえ、5G促進法を改正して、大型の支援に取り組みました。また、文科大臣の経験も生かして、単なる企業支援に終わらせず、大学や高生も含めた3学科連携のコンソーシアムを地域ごとに立ち上げ、人材育成にも取り組んでまいりました。まさに地域全体での底上げ、そして中小企業も含む人材育成も巻き込んだ九州シリコンアイランドの復活を目指したわけですが、その結果、工場建設に伴う関連投資の拡大や新卒初任給も上層するなど、経済全体への波及効果は非常に大きく、地方創生の大きな推進力ともなっております。ある試算によりますと、JASM等による熊本九州への投資効果として、既に1兆円を超える投資が始まっていますが、2022年からの10年間の経済波及効果が約7兆円、雇用創出効果が約1万人と試算されています。また、実際、今年度の製造業の設備投資計画は、全国営金が昨年度より1.3倍増であるのに対して、九州7県では約2倍増となっております。こうした戦略的な投資は半導体に限りません。経済安全保障やGXの観点からも蓄電池、洋上風力発電、バイオなど、日本に産業としてしっかり残し、そして競争力を高めていく必要がある分野について、まず国が全面に出て大胆に投資することで、民間の長期の投資へとつなげていく。そして、物への投資だけではなく、人への投資にもつなげていく。これが重要だと思っています。大課題の解決が未来の成長の種になる時代です。総理が掲げる新しい資本主義を、我が国の新しい経済モデルとしていくためには、価値筋を見極め、官民一体で大規模長期継続的に投資していくことが重要です。半導体や蓄電池を含めた成長投資の継続支援について、総理の御見解をお伺いいたします。
42:20
委員も経済産業大臣として御努力をいただきました。また、この2年間、国も全面に出て様々な支援を行いました。その結果として、御指摘のように半導体、さらには蓄電池などの分野で国内投資の好事例が生まれつつある、こうした状況にあります。この流れをぜひしっかりつかみ取って、経済の新しいステージへと動かしていかなければならないと考えています。このためにも 、今の経済対策において、半導体や蓄電池をはじめとした戦略分野における大胆な投資支援を行っていきたいと考えています。具体的には、半導体、蓄電池等の大型投資や次世代半導体開発に対する支援を行う、あるいは戦略物資について、国が様々な支援を行うと考えてきたときに、やむをしますと初期投資だけ投資をして、後はお任せというケースも多かったわけですが、そうなりますと、予見可能性がなかなか確保できない、見通せない、こういった指摘もありました。よって、戦略物資については初期投資だけではなくして、投資全体の予見可能性を向上させる、要は初期投資以降も国としてしっかりと支援をしていく、こういった予見可能性を向上させる過去に例を見ない投資減税、こういった措置も講じていきたいと思っています。このように、予算、税制のみならず、規制などを含めて、あらゆる面で世界にごして競争できる投資支援パッケージ、これを年内にまとめたいと思っています。
44:30
私も5G法で、個社に多額のお金を出していいのかという随分批判もあったんです。しかし、私その時から申し上げていたのは、これ投資でありまして、そしてリターンがあるんだと。さっき申し上げたように、それはもう1兆円以上の投資が地域で始まっていまして、税収増が地方でも国でも目に見える形になってきました。総理の今の予見性という言葉を借りれば、既に回収する予見は可能になってきました。私はこの分野は、財政当局と話すると、要求した金額はちょっと無理なんだけど、この下のこのくらいでって、よくこういうやりとりがあるんですけどね。こうなるとゼロと同じなんですよ。やっぱり勝負するときは勝負しとかなきゃいけないんだと私は思いますので、今ご答弁いただいたような継続的な伴奏をこねた大胆な支援というものをお願いをしたいと思います。そして、さまざまな価格反応が出てまして、こういう企業が来ますとね、外国人技術者が家族を帯同して日本に行きたい。その場合ですね、英語で授業をやってくれるインターナショナルスクールが欲しいというんですね。私、文科大臣経験者として、学習修了指導要領にのっとっていない、このインターナショナルスクールを融資するというわけにはいきません。いろいろ考 えた結果ですね、熊本大学の付属小学校では、インターナショナルスクールというのを試験的にやることにしました。日本の学習指導要領ですべての授業をやってみる。これ、画期的な試みだと思います。この試みがうまくいけば、国内でグローバル人材を育てる日本の学生さん、児童さんにもぜひ来てもらいたいと思ってまして、こういったことも、この経済政策の中から新たに出てきた大きな政策の一つだと思ってまして、ぜひこれ、横展開をいろいろしていきたいなと思っております。AIについてお伺いしたいと思います。昨年末に登場したチャットGPTは、人間のように言葉を生成し、世界中に大きな衝撃を与え、さまざまな分野で活用が試されています。AIの技術革新は早く、従来のホワイトカラーの分野を中心に、さまざまな分野の業務をAIによって自動化できるとの見通しがあります。あらゆるデータを瞬時に読み込み、最適解を出していく。引き続き、最終的な判断は人がしなくてはなりませんが、人手不足の対応が求められている我が国においても、AIを恐れずに上手に活用していくべき時期が来ていると思います。AIが多くの産業で活用されるためには、我が国としてのAIモデルそのものの開発力を独自に持つこと、そしてその開発力を支える資産資源、計算資 源、いわゆるスパーコンなどのインフラをつくっていくことが重要です。今、AIの世界では、インターネット上のたくさんの文章を読み込むなどして、大規模言語モデル、LLMを開発する動きが盛んになっています。これには、同時平衡的な計算処理を必要とするための、大量のGPUといわれる半導体を活用した計算資源が必要になるとされております。非常に残念なことですが、日本が得意としてきた国立研究機関や大学が保有するスパーコンは、CPUと呼ばれる幅広い用途で計算速度が速い半導体を多く使っていますが、同時平衡的に処理する必要があるAIの計算処理には、現時点では実は有効活用ができていないのです。現時点で日本でAIのモデル開発をしようとすると、まずはアメリカの計算資源を借りて開発しなくてはならず、これを借りるのに多額のお金を払わなくてはなりません。長く日本の貿易赤字を占めてきたのは海外からのエネルギーの輸入でしたが、近年はこうした米国からのデジタル関係のサービスが多くを占めるようになってきています。ならば日本がAIのモデル開発でも自国の技術を磨いていくためには、国内の計算資源をまずしっかりと構築していくことが不可欠だと思います。さらに国立の研究機関や大学が保有する計算資源をAIにも有効活用できるようにすべきです。富額などの既に多くの計算資源があるわけですから、これをうまく生成AIの計算資源として使えるよう技術開発をしていく必要がございます。また計算資源の中核をなすのは半導体です。先ほど質問をしましたが、国家の産業基盤をなす半導体支援や、生成AIの計算資源の基盤は一時的な支援ではだめです。新たなAIモデルを国内の計算資源で開発していくことがまず最優先ですが、さらにその国内資源の基盤をなす半導体も国内でつくっていけるように将来的にはできるようにすべきだと思います。総理に伺います。新たな産業競争力を決める可能性のあるAIのイノベーションを進めていくために、計算資源の新たな確保や国内の既にある計算資源の有効活用、さらにはそれを支える国内半導体支援など、総合的な政策パッケージが不可欠ではないでしょうか。生成AI開発支援の総理の見解を聞かせていただきたいと思います。
49:18
まずご指摘のように、生成AIは我が国の経済成長ですとか、あるいは 社会課題の解決を担う可能性のある重要な技術であると認識をしています。様々な分野でイノベーションを加速させる可能性がある技術だと認識をしています。そして、この生成AIの国際競争力を考えた場合に大切なもの、もちろん人材育成とか、あるいはスタートアップの育成とか、環境整備が重要ですが、その中で特に大事なのは、まさに委員御指摘のように、一つは、この開発に不可欠な経産資源、これを確保すること。そしてもう一つは、半導体の安定的な確保、この二つが重要なポイントであると認識をしています。経産資源については、官民による新たな整備や、この富岳三相県のABCIといった既存の経産資源の有効活用に向けた能力増強ですとか、AI開発に適応するための必要なソフトウェアの開発、こういったものを進めていきますし、半導体についても国内で研究生産が安定的に行われるような大胆な投資支援、これを引き続き行ってまいります。そして、ご指摘のように、研究資源については、さまざまなさらなる工夫が必要だと思っています。この大学の研究者やスタートアップが共同で利用できるような取り組みですとか、さまざまな用途ごとに特化したAIを開発する際にも、共通的な基盤となるモデルを開発することで、多様なスタートアップ開発に挑戦しやすい環境をつくる、こういった ことも考えていかなければならない。総合的に、経産資源のバージョンアップを図っていくことは重要であると考えます。こうした取り組みを官民で、オールジャパンで盛り上げることによって、世界をリードできるようなAIの事業や研究を日本から輸出すべく、スピード感をもって取り組んでいきたいと考えます。私、詳しくなかったので、なぜ世界最速の計算速度のコンピューターが作れる国が、このAIに対応できないんだろうなというのは、素人流れに不思議だったんですけれども、その計算の仕方が違うんですね。松尾さんたちと話しますと、やはりこれは今あるものでも、外にソフトを組み込むことによって利活用も可能だということなんです。私、ここは日本がやはり技術で勝負できる分野だと思いますので、軒先をずっと借り続けてAI政策をやる、なんていうかっこ悪い話です。やはりメイドインジャパンも少しこだわってですね。国内のホストがどんどん知識を蓄えていけば、国内の課題解決にも使えると思いますので、ここはちょっと頑張ってやってみたいと思っているところでございます。年収の壁についてお伺いします。この問題は通常国会で質問させていただいて、そして先般政府から106万、130万の壁への対応策と して、キャリアアップ助成金の拡充など政策パッケージが年末を待たずに迅速に出されたこと、これ大いに評価したいと思います。本当に結果を出していただきました。一方でこれはあくまで暫定的な手当でございまして、支援パッケージは実際に就業調整を解消できるのか、どれだけ多くの国民事業者の皆様に支援を知っていただいて、使っていただけるかにかかっていると思います。そもそも年収の壁は制度自体が非常に複雑ですので、今般の支援強化パッケージも複雑な印象をどうしても受けます。壁を意識せず安心して働いてもらうため、支援の中身や活用方法、メリットなど、国民事業者に対してしっかりと周知するとともに、多くの中小企業にも支援を活用していただけるよう、計画策定などの事業者の事務負担や助成金の支給が毎年、半年ごとであるといったこの支援の使いづらさ、こういったものも対処すべきだと思います。さらに、今回の対策はあくまで一時的なものでありますので、この2年間に社会保障制度による制度的対応として、壁の解消に向けた抜本的な見直しをするべきだと思います。私、報道を聞いていましたらね、なんとなくその企業側のメリットばかりが主張されるんですけど、そうじゃなくて、働く人たちのメリット、過所分所得を増やすことができるわけです。そして、将来的に社会保険に入るってことが、何 かその罰かのように報道もされているんです。そうじゃなくて、ここが社会保険に入るメリットというものもこの機会にですね、私はしっかり政府が説明する必要があると思います。何より社会保険制度の加入をしていただくことで、年金自給、医療保険の給付の充実なども含めて、大きなメリットがあること、これをしっかりと周知をするべきではないかと思いますが、厚労大臣に答弁をお願いします。
54:32
年収の壁のパッケージと抜本的な見直しについて、まずご質問をいただきました。今般、当面の大策として年収の壁支援強化パッケージ、ご指摘のとおり取りまとめたところでございます。年収の壁に関する制度の見直しにつきましては、次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会において、ちょうど議論を開始したところでございまして、今後ともこの関係者の意見を伺いながら、こうした制度の見直しについて丁寧にしっかりと議論をしていきたいと考えております。また、この本パッケージ、労働者が年収の壁を意識せずに働 ける環境づくりにするものとともに、労働者の所得増加を後押しするものであると、こうしたメリットについては、事業主の皆様の理解を得ながら、労働者の皆様へ周知をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。そして、この年収の壁についての労働者が壁を意識せずに働くことが可能となるよう、これまでも短時間労働者への、費用者保険への適用拡大にはしっかりと取り組んでまいりました。この短時間労働者が費用者保険に加入した場合のメリットなんですけれども、これによって将来、基礎年金に加えて、厚生年金による報酬比例部分が上乗せされるわけですから、その分収入が増える形になります。それから、医療保険からは、出産手当金であるとか、小病手当金が支給されるという大きなメリットがございます。こうしたメリットをわかりやすく説明をして、理解を得ていくことが非常に重要であると、そう考えております。
56:28
冒頭の税の完付の議論でも申し上げましたけれども、今までの線引きのところじゃなくて、今お話したように、例えばパート、アルバイトなどで、一生懸命自立をしようとされている人たちには、なかなか今まで光が当たらなかった。完付策はやろうということです。まさに、この壁を乗り越えていくのも同じ政策だと思います。2年間で将来が見渡せるような制度設計にしっかりブラッシュアップしていただくことをお願いしたいと思います。次に外交防衛に移りたいと思います。日本はアジアで唯一のG7メンバーです。前回も申し上げましたが、よくこれ枕言葉で使いますけど、じゃあアジアの人たちが、日本は我々の代表でG7に行っているんだと言ってくれるかというと、なかなかそういう雰囲気でもない。アジアの皆さんが、自分たちの仲間である日本は、どちらかというと優等生で西側に渡ってしまって、自分たちは置いていかれてしまったのではないか、こういう心配をしているのではないかということを、通常国会でも指摘をさせていただきました。そして、今年はG7の議長国、G20、インド、そして年末の日夜政案に、これ一気通貫でこの思いをつないで、やっぱりアジアの中の日本だということをしっかり皆さんに知っていただく、再認識していただくことが大事だということを提案したつ もりでございます。おかげさまでG7、総理、本当に頑張っていただいて大きな成果を残したと思います。そしてそのレガシーをG20にしっかりつないでいただいたと思います。今度は日夜政案、年末だと思います。ぜひこの今年の外交戦略をしっかり優秀の美を飾っていただく、そんな日夜政案50周年を迎えていただきたいなと思っております。私自身もお許しいただいて、政案の国々を回って、直接要人の皆さんと様々なお話をしてまいりました。インド太平洋地域の平和と安定、発展と繁栄に向けたハイレベルな交流を積み重ねてきたつもりでございます。前回提案しましたけれども、ASEANの若い官僚の皆さん、そういった人たちをEXPO、まさに大阪万博、関西万博の組織委員会のスタッフとして受け入れて研修をしたらどうか、今その準備を年末に向けてしていただいていると聞いて大変うれしく思います。それは将来、ASEANの国々が同じような世界博覧会やスポーツイベントができるような国に共に成長してもらう、そのための日本としての大きな支援になると思っています。私この話を説明しますと、向こうの大臣たちがものすごく関心を持って、ベトナムなんかじゃ俺じゃだめなのかと言われて、そんな人は使いづらいからやめてください、もっと若い人にしてください とお断りをしたぐらいでございまして、もう皆さん人選をしてスタンバイしていると思います。ぜひ、2025年の万博は日本の万博、関西の万博であると同時にASEANの仲間とともに実現をする万博だ、こういう位置づけを持っていただいたら本当にありがたいなと思っているところでございます。そしてね、いろんな今予算のことで指摘されてますけれど、要は入場者多く来ていただいてしっかり回収することが大事だと思っています。黙っていても来てくれるASEANの仲間がいると思います。しかし、そういうスタッフが内側にいて、どうしたら自国から観光客をぜひ呼んでくれるかということを一緒に考えてもらえばいいと思うんです。そしてね、私はその人たち、研修生たちは週末はそれぞれの都道府県の観光協会お呼びがあれば行ってもらって、それぞれの地方のいい観光地をね、自分の足でちゃんと見てもらう。そして自国に対して日本の観光ルートを雑誌やテレビじゃなくて、自分たちの手で作り上げて日本に来るんだったらこうした方がいいよということを提案してもらうことで滞在人数を増やしたり、来日観光客を増やすことができるんじゃないかと思ってまして、こんな試みもぜひやってもらおうと思ってます。ラオス政府からはすでに熊本に飛行機を飛ばしたいという要請も来ておりまして、こういったものを一つ一つ積み上げていくことがまさにグローバルサウスアセアンの皆さんとの協調、大事なことだと思っております。グローバルサウスとの関与強化は三つの視点で重要です。まずグローバルサウスと言われる国々はGDPの成長率10%前後の国が多くあって、それらを合わせると2050年には中国を超える経済規模になります。こうした経済成長を我が国にもしっかりと取り込み、一緒になって成長していくことが重要です。また経済安全保障の観点からも重要鉱物の供給拠点として、一国に依存しない関係を構築していく必要があるということ、さらには自由民主主義人権法の支配といった基本的な価値を共有し、国際条理における影響力を増大することで国際秩序を形成する観点からも重要だと考えております。この1年様々な声をいただいてきましたが、皆さんがおっしゃるのは、1つは支援の継続を願っています。今までやってこなかったのかといえば、そうじゃなくて日本はそれぞれの国にいろいろな支援をODA演習役がやってきました。しかし一家制で忘れ去られてしまう足元の協力関係が多い方が現地では感謝されるのは当然ですので、昔の移動を起こった人のことをしっかりと覚えてもらうためにも継続的な支援が必要です。そして我が国としても目に見えるPRを行うことが大切だと思います。これはやはり日本の国がやっていますから、日本人の何て言いますか、何か恩喜せがましく、こんなふうにしたとか、うちがやったとかといつまでも言うという国民性じゃないものですから、そのときはすごく感謝されるんですけれども、そのあと忘れられちゃうんですね。したがって最近はですね、例えば日本が作ったODAの空港は、空港ゲートを出たところに記念碑をちゃんと作ってもらうようにしました。日の丸と相手国の国旗を飾って、この空港は日本のODA事業で作りましたというのは、ゲートから出ていたら必ず見えるようにする。あるいはカンボジア、ラオスはですね、お札に日本のODA事業の橋や道路をちゃんと作ってくれてますよ。次でに申し上げれば、このお札そのものを日本で吸ってあげたらいいんですよ。外国からの造兵局はですね、依頼があってそれをやっているんですけれども、日本の技術というのは、移造防止技術がものすごく高いので、高いんですよ、一枚一枚が。したがって言うならば、グローバルサウスの国で移造されないお札を作りたいと思って日本に相談しても、高くて結局諦めちゃうんです。私これもODAでいいんじゃないんですか。日本で作った移造されないお札をその国の国民が全員が使うって、こんないいODAないんじゃないかと思ってまして、今までとは違った視点で、このグローバルサウスの皆さんとしっかりお付 き合いをしたらどうかと思います。二つ目の声は、単なるインフラ支援やサプライチェーン協力の経済支援のみならず、日本とアセアン双方に真に利益となるGXの協力や、次世代自動車、航空機、宇宙など新たな新作業創出のプロジェクトを一緒になって進めたいというものでした。例えば、タイでは具体的な協力として、総理も御視察いただきましたが、日本の高等専門学校のシステムを輸出し、タイの高専を作りました。ものづくり人材だけではなくて、DX人材の育成も行っており、アジア全体の新たな産業基盤を支えるものづくりとDXを融合した人材育成が始まっています。もっとびっくりするのは、授業がタイ語、日本語、英語ですから、英語圏でも働ける、日本に来て働くこともできる、日本の現地法人でも働けるという、まさにそういったマルチ人材育成をやっております。当においても、日グローバルサウス連携本部を設置し、今後、アジアやグローバルサウスなど現地の課題解決を通じて、新たな産業をともに育成していきたいと考えています。そこで、総理にお伺いします。ASEANとは、これまでもASEC、アジアゼロエミッション共同体構想を進めてきましたが、これをさらに加速化させていく必要があります。12月に東京で開催される日ASEANサミットの場で、ASEANを含めたグローバルサウスの皆さんと 一緒になって、新たな未来産業を創出していくことを大きく発信をしていくべきではないでしょうか。また、それを進めるためには、ASEAN全体を巻き込んださまざまなプロジェクトを現地でつくっていく必要があります。そのためには、日本がこれまで主導的に育ててきた東南アジアにおけるシンクタンクであるエイリアンのさらなる強化を進めていくべきだと考えますが、この夏にはデジタルセンターも開設をさせてもらいました。昨年の補正予算を使って、インドネシアですけれども、このエイリアンのデジタルセンター、大変大きく広いものはできました。ここにアジア中の研究者が集まって、まさにスタートアップの拠点にもしていこうということを今考えておりますので、この点、経産大臣に改めてこの必要性についてお伺いしたいと思います。
1:05:22
お答えをいたします。まさに御指摘のように、日本とASEANともに未来を担う産業を育て、イノベーションを起こしていくと。そのために、御指摘のエリアン、これは日本とASEANが協力して、日本が主 導してASEANとつくった経済研究センターでありますが、このシンクタンクエリアンの役割、非常に大きいものがあるというふうに考えております。そうした中で、当然、今の喫緊の課題であるエネルギー分野の協力は当然なんですけれども、手短に3点、幅広い役割の中から申し上げたいと思います。1つは、様々な社会的課題を解決していく、そのためのイノベーションを起こしていくという中で、サーキュラーエコノミーであったり、ヘルスケア、こういったもののハブとなる取り組みを強化しております。そして、その際に、まさに今御指摘のあったデータを使っていこうということで、データセンターを設立しました。御指摘のとおりであります。このデータを共有し、連携をし、例えば、日安やアスリアンで様々な産業のサプライチェーンもあります。この中でデータを連携して、さらにそれを高度化していく、こうした取り組みを強化していきたいというふうに考えております。そして3点目に、まさに油田委員が取り組まれている人材育成、人的な基盤を強化していこうということで、公共政策に関する人材育成であったり、また、高科研大学との人的ネットワークの形成であったり、スタートアップを起こすような、そうした産学家の連携、そうした若い人材の育成、こうした機能を、まさにプラットフォームとしての機能を強化していきたいというふうに考えております。いずれにしても、日本とアスリアンで未来を担う、こうした産業、人材を育てていく、その中核的な機関としてエリアの役割を大いに期待をしたいと思いますし、しっかりと拡充し、役割を果たしてもらいたいというふうに考えております。
1:07:17
アスリアンとの関係ですが、委員にも御指摘されました、アジアゼロミッション構想ですが、これは、アスリアン各国の実情に応じた多様な道筋によって経済成長を損なうことなく、このエネルギー移行を目指す、要は一方的にこうしたエネルギー移行を押しつけるのではなくして、アジア各国それぞれ事情がある、それにしっかり寄り添えながら、このゼロエミッションを進めていく、こういった点で、高く評価されている構想だと受け止めています。こうしたASECにつきましても、この12月、日アセアン特別首脳会議、日本とアセアンとの関係50周年を記念して、12月に東京で開催することを予定していますが、これと合わせて、アジアゼロエミッション共同体首脳会合、これも開催し、そして、ご指摘の東アジアアセアン経済研究センターへ、アジアゼロエミッションセンターを設置していく、こうしたことを考えていきたいと思います。このセンターを、政策プラットフォームとして、アセアンとともに、ネットゼロに向けたビジョンをつくり、政策向上を進めていくことを考えているわけですが、今回の経済対策においても、こうしたアセアンとの協調プロジェクト、これを具体化し、ビジョンを実現していく、そのために必要な政策を盛り込んでいきたいと考えています。
1:09:10
今後のNTT法のあり方についてお尋ねをします。日本電信電話株式会社等に関する法律、いわゆるNTT法のあり方について、自民党成長会の中に、私自身が責任者となるプロジェクトチームを立ち上げて、今、精力的に検討しています。この議論のきっかけは、防衛費の財源の議論だったことから、防衛費のために国の貴重な資産を売るのか、といった大いなる誤解が生まれています。これは全く違います。我々が議論しているのは、通信をめぐる技術や、市場が大きく変わったにもかかわらず、旧大事前とした法体系が未だ温存されている、これをどうやって時代に追いつき、さらに先取りしていくかという観点に立って、世界に勝てる我が国の情報通信産業の育成、経済安全保障の確保、そして、生活公平な競争環境の確保、何よりも全国あまねく通信が転向されることなどを、さまざまな角度から検討しているところでございます。まず、1番目の財源については、政府が持っている株を突然市場に出したら、これは大混乱するに決まっているわけですから、仮に売却するとしても少しずつということになります。例えば、現在ものの持株を2,000億ずつ売却すると、25年時間をかけて売ることができます。それだったら市場に影響を与えることができません。外資に買われるんじゃないか。いやいや、国の株が直接NTTに売れば、外資が介入する余地はないわけですから、そういう心配は全くないと思っています。それより、この法律ができたのは昭和59年で、当時は独占状況だったわけですから、少し規制をかけて新しい競争を生むということは当然、国も考えたわけですから、あれから長い年月がたって、おかげさまで新しいキャリアも出てきました。こういう人たちと公平公正な競争環境をしっかり残しながら、NTTとして今不 具合があるとすれば、例えば、研究成果の公表普及。これは、今、IOWNなどのような新しい技術の研究を始めましたけど、出てきたものは全部公開しろと言ったら、これは何のために国為を投じて研究しているのかわからないじゃないですか。したがって、やっぱり時代に合っていないものについてはきちんと変えていこうというのが、今、我々のマインドであります。また、この売却益は、当社防衛費を前提に考えたんですけど、NTTの株ですからね、やっぱり我が国の情報通信の研究開発に使うべきだという部分も多分にあるべきだと思います。あるいは、今後議論になりますけど、ユニバーサルサービス、今のようなメタル電話をですね、国のどこまでも引くというのはもう限界があります。衛星を使ったり、さまざまなツールを使いながら、ユニバーサルは確保していかなきゃなりませんし、もっと言えばこれからはまさにブロードバンドの世界ですから、ブロードバンドのユニバーサルについては、これはきちんと担保していこうと思っていますので、心配されることはちゃんと手当てしながら議論をしているつもりでおります。売却益の一部は、例えばですね、後ほど触れたいと思うんですけど、デジタル社会のまさに革紙にいるのは子どもたちです。学校のタブレットを更新できるのかできないのか、不 安に思っている。こういうところにも使っていってもいいんじゃないかと思いますし、同じ防衛費でもサイバーセキュリティなどの研究にこの費用を使っていくことも私は可能ではないかと思っておりますので、ここは幅広に考えていきたいなと思っております。そして、間もなく党としても提言を取りまとめて、提言を踏まえてNTT法のあるべき姿について、政府内で議論を加速していただきたいと思っています。改めて、私どもが取り組みをしておりますこのNTT法の改正、見直し、総理のリーダーシップで世界に打ち勝つ情報通信産業として育成すること、そして防衛財源も含めた税外収入の確保という難しい2つの課題を達成していくべきだと思いますが、見解を伺いしたいと思います。
1:13:03
まず、急速な技術革新によって、情報通信の市場環境は大きく変化しており、NTTを含めた情報通信産業が一層発展するように、時代に即した規制を抜本的に見直す必要がある。この基本的な委員の認識に全く同感いたし ます。総務省の情報通信審議会においては、NTTが担う責務、株の政府保有義務の在り方、また外資規制の在り方など様々な問題を検討した上で、関係事業者、団体の意見を聞きつつ、多様な観点から議論が行われているところですが、ぜひ、党においても議論を集約して、提言を取りまとめていただきたいと思います。政府としてその提言を十分踏まえた上で、NTTの在り方に関する検討を加速させていきたいと考えます。
1:14:18
これ、待ったなしで頑張るべきだと思っております。ぜひ、近いうちに提言を出したいと思いますので、よろしくお願いします。ちょっと時間がなくなってきちゃいましたので、防衛作業の件についてお尋ねしたいと思います。ざっくりお話ししますけれども、43兆円、今まで持ったことがない予算を持って防衛省は今頑張っています。頑張っていますけれども、私、ずっと申し上げてきたのは、とにかく安全保障環境がこれまでなく厳しくなる中で、例えば無人機の活用、ハイブリッド船など新しい戦い方がどんどん生まれる時代に、サイバー、宇宙、AI、量子、半導体など民間の先端技術を積極的に取り組んでいくことが不可欠だということを申し上げてきました。そして、イノベーションを新たに生み出していくのはスタートアップです。自前主義じゃなくて、既に多くの予算が、実はやはり安心感からですかね、大手の国内企業や海外企業のみに流れているのではないかという指摘もあります。安定した大企業や実績のある海外企業から物を買うことは理解します。しかし、果たしてそれだけで新たな戦い方や装備品にイノベーションを起こせるのでしょうか。防衛産業に新たな国内のプレイヤーが参入して装備を国産化していくという視点も非常に重要ではないかと思います。3回目の提案になりますが、国防総省、米国がやっているDIU、スタートアップ専門の組織をつくって、スタートアップから民間技術を積極的に取り込もうとしています。日本は早期装備化にこだわるあまり、大企業や海外企業の調達を優先し、スタートアップからのイノベーションを取り組むことに躊躇 しているのではないかと思います。日本版DIUの必要性について、しつこいほど言ってきていますが、新大臣の下で決断をしていただきたいと思います。自衛隊装備や新たな戦い方にスタートアップの技術を取り組んでいくことは、装備の国産化の観点からも重要です。そこで、防衛省で思い切ってスタートアップを優遇する調達制度や、先端技術がどう活用できるか、スタートアップと伴奏して技術開発を支援する枠組みを設けてはどうでしょうか。また、そうした枠組みをスタートアップ支援のネットワークを持つ経産省をはじめ各省庁とも連携して、多くのスタートアップを巻き込んで実行に移すべきだと思いますが、防衛大臣の見解をお示しください。
1:16:44
委員から防衛省とスタートアップとの関わりについてご質問いただきました。防衛省ではスタートアップ企業等と連携し、企業が有する先端技術と装備品に積極的に取り組むことで、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めているところであります。その一環として防衛省は経済産業省と連携し、本年6月に防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を設置することにより、防衛省のニーズとスタートアップ企業等とのマッチングを図るとともに、企業が有する先端技術の活用育成について意見交換を行っています。今後、具体的なマッチングや支援策の取組の構築に取り組んでまいります。また、来年度に創設を予定しているいわゆる新たな研究機関においても、スタートアップ企業を含めた外部からのアイデアや、これまで装備品等として活用実績のない技術も積極的に取り入れていくことを検討しています。調達制度についても、技術力のあるスタートアップ企業を含む中小企業者等に対し、入札条件を一部緩和して参入促進に努めているところであり、今後も政府全体の取組の中で関係省庁と連携して積極的な取組を進めてまいります。先端技術を防衛目的で活用することが視覚的に重要になっていることを踏まえ、スタートアップ企業等の有する先端技術を積極的かつ迅速に活用していくため、御指摘のようにあらゆる取組を進めてまいります。萩生田光一君、 よろしくお願いします。日本の文化芸術コンテンツ分野は、アニメや実写などの映像コンテンツや漫画、ゲームをはじめとして海外で高い人気を誇っています。日本経済を牽引する一つの成長分野として期待をされています。一方、足元の状況を見ますと、世界市場で第3位における日本コンテンツの存在感は、その他の国々の成長に押されつつあります。特に近年、韓国コンテンツの成長は著しく、今年3月には「経営コンテンツ輸出活性化戦略」を公表し、2027年までに輸出額250億ドルを目指すという方針を聞いています。韓国は文化コンテンツ分野を基盤作業の一つとして位置づけ、約20年にわたって国家的支援を継続してきており、ワンクリとしてもこうした事例を参考に、世界から評価される質の高いコンテンツを持続的に生み出すとともに、高付加価値、高収益のビジネスモデルとして所得の維持、向上にもつなげるような戦略的な集中的支援、関係省庁を挙げての取り組みが必要だと思います。総理、韓国ドラマを見ますかね。出来がいいですよね。もちろん、脚本ももちろんなんですけど、非常に出来がいい。それはですね、なぜかというと、映像文化に対する国の姿勢が違うんですよ。例えば、日本のテレビ局や映画会社が空港で撮影をしたいと言って、空港会社に国交大臣申請をしますとね、国交省にお伺いを立てるんですよ。そしてそのうちね、脚本見せろと言われるわけですよ。恋愛モノで恋人が別れて涙ながらにゲートを過ぎていく、こういうシーンはすぐ許可が出るんです。だけど殺人事件やテロはお断りなんです。私ね、これ文化っていうのは、やっぱりその中身を精査するんじゃなくて、その映像を作るってことに応用してあげなきゃいけないと思うんです。すなわち、日本では空港のシーンは撮れないよねってみんな思ってるわけです。私、副長官で官邸にいたときに、ハリウッドの超有名な映画の第3作目の撮影の便宜共有依頼っていうのが来まして、関係省庁と話し合いしました。向こうからハリウッド側からの要請は、様々な税の優遇ですとか、退山期間中の便宜共有だったんです。ゼロ回答でお返ししましたよ。それはね、第3作目として、日本で撮るはずの脚本をタイに変えて、そして工業収益130億ドルみたいなですね、ものすごい収益を上げ、そしてその撮影場所に多くの人たちが観光地として出かけるようになってんです。あのときちょっとばかりの税金はうちはできないといったことだったために、大きなビジネスチャンスを失った収益を失ったと思ってまして、これ概念を変えていかなきゃいけないと思ってます。例えば韓国のドラマを見てますと、公的機関を貸すんですね、空いてるところは。申請はもちろんしてもらうそうなんですけれど、非常に短期間で貸すか貸さないかの判断をしてくれるんで、そうすると日本は同じシーンを撮りたかったらセット作らなきゃならない。なかなか役所の施設なんて貸してくれませんからね。そうすると費用がかかってしょぼい映像になって、なおかつ時間がかかるっていう、この状況から抜け出していかなきゃいけないと思います。本物を使わせることでリアリティも出るし、国が主導してこのような様々な壁を取り除いた結果、成功を手に入れているのが韓国ではないかと思います。有料なコンテンツはインバウンドによる地方誘客やソフトパワーによる外交の展開において強力な武器となります。日本への関心、日本文化への理解を醸成し、国家のイメージを形成している大きな力を有します。本年3月、岸田総理から新たな資本主義の下、広い意味での日本の誇るべきクリエイターへの支援を検討するということについて表明がされました。党 としても今般の経済対策の提言に、時代を担うクリエイターアーティストの育成や文化施設の次世代型機能強化、複数年にわたり基金で支援する仕組みなど、コンテンツ産業等の海外展開やロケ誘致の推進を盛り込ませてもらいました。コンテンツ産業の振興に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。
1:22:31
御指摘のようにコンテンツ産業、我が国の成長を牽引する存在であると思いますし、日本が誇るソフトパワーの海外への発信ですとか、インバウンド、さらには地方活性化などにもつながる重要政策であると認識をしています。そして委員御指摘のように自民党からも提言をいただいています。複数年にわたる支援、こうした点が重要であるという御指摘をしっかり受け止めて、クリエイター、アーティストの育成についても複数年、弾力的に支援できるよう、基金も含め支援制度を考えてまいりたいと思います。併せて文化施設の機能強化、文化芸術そしてコン テンツの海外展開支援、そして大型海外映像作品のロケ誘致、こうしたものについても政府を挙げて関係省庁を連携しながら取り組んでいきたいと考えます。
1:23:43
ありがとうございます。これやってみましょうよ、総理。できますよ、絶対に。最後時間がなくなっちゃったので言いっぱなしになるかもしれませんが、教育人材の確保でありまして、これは本当に今大きな現場で問題になっています。教員の成り手不足、こういったことも解消しなければなりません。私の下で特命会をつくって、小学校、高学年の教科、担任生の教科、それから教員業務支援員、これからスクールサポーターです。これを全国の小中学校に配置しよう。そして副校長、教頭の支援をつくろうということをお願いしています。充実に、令和6年度予算で措置をすべきだと思っていまして、この3点含め、特命会の提言を政府としてしっかり受け止め、実現をしていただきたいと思いますけど、総理最後に決意をお知らせください。
1:24:31
教師という存在、この学校教育の充実発展に向けて欠かせない存在である。一方で、この厳しい勤務実態の中にある環境は大変厳しい。こうした認識のもとに、様々な取組を進めていかなければならない。党としても様々なご提言いただいていることをしっかり受け止めながら、我が国の教育の質の向上という観点から、是非、予算、あるいは働き方改革、処遇の改善、また学校の指導運営体制の充実、さらには育成支援、様々な切り口から政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。終わります。
1:25:28
この際、牧島可憐さんから関連質疑の申し出があります。萩生田君の持ち時間の範囲でこれを許します。牧島可憐さん。
1:25:38
自民党の牧島可憐です。質問の機会をいただきありがとう ございます。総理は、所信表明説におきまして、変化の流れをつかみ取るということをおっしゃいました。まさに今、人口減少局面に入っています。生産年齢人口も減っている。私たちの毎日の生活の中でも、人手不足だなぁと感じる場面が増えてきました。デジタル化、やらなければならない。デジタルのツール、使いこなしていただきたい。ただ、デジタル化をするだけではなくて、DX、デジタルトランスフォメーション、新たな価値を生み出していくということを意識しながら、デジタルに関連する質問から始めたいと思います。河野大臣は、防災担当大臣もなさっておりました。その時、私、内閣府大臣政務官として、熊本地震で、短期間ではありましたけれども、政府原子対策本部長も務めました。熊本地震といって思い出すのは、やはり本心だと思っていたものが余震だったというように揺れが長く続いたこと、そして高齢化率が高く避難所の運営、たくさんのボランティアの方に助けていただいたこと、車中泊が多かったこと、指定された避難所ではなく、自主的に避難された方も多かったので、全体の把握が難しかったことにありました。一方で、小さな村ながらデジタルのツールを活用して、罹災証明書をいち早く住民の皆さんに届けようとしたところもありましたし、タブレットを避難所に配った最初の大きな災害だったと記憶しています。これにより、それぞれの避難所のニーズをきめ細かに聞き取ることができました。完全形ではありませんでしたが、防災・減災・災害対応×デジタル、防災DXが重要であるということを私も痛感してきました。まさに実証実験から今、実装の段階に入ろうとしています。今週の月曜日、小田原で避難所の運営にどのようにデジタルが貢献できるかという実験が行われました。午前中は今までの通りのアナログのやり方で、午後はデジタルツールを活用する両方避難所運営をやってみて、どんな違いがあるのかというのも検証しています。避難所に入るときの入り口で今通常アナログで行われていますので、受付で紙とペンを渡されて住所や名前と電話番号連絡先を書くようにと言われることが多いです。お薬の名前を書いてくださいと言われますが、普段飲んでいるお薬の名前を覚えて書ける方はほとんどおられません。デジタルになるとどうなるのか。マイナンバーカードを持ってきていただいて、入り口でピッとかざすだけになります。普段からお財布にマイナンバーカードを入れておいていただければ、4桁の暗証番号で本人確認はいたしますけれども、1人当たり、この入所にかかった時間は25秒でした。紙、アナログを使っていた時の10分の1まで時間が圧縮されています。災害が起きた時被災された方は不安な気持ちで避難所に入られる。避難所運営に関わっておられる自治体の職員の方もまた被災者です。双方の負担を軽減するためにデジタル、テクノロジー、使いこなしていただくことが大事だ。そのように私自身は考えているのですが、まず河野大臣の御見解をお聞かせください。
1:29:13
ありがとうございます。熊本の地震の時には、幕島さんに現地対策本部長として行っていただいたり、いろいろありがとうございました。今回、小田原で神奈川県小田原市の協力をいただいて実験を行いました。マイナンバーカードを使うことで入所の登録も早くできますし、それと連携するアプリで、例えば様々なアレルギーであったり、薬を飲んでいる時にどういう薬を飲んでいるか、いち早く情報を収集することができます。また、それを災害対策本部その他と共有することができるということで、本当に発災直後、様々なものを速やかに対応しなければいけない時に、このデジタル技術を使うことで対応を早く、そ して情報を必要なところと共有することができる。そして、そういう医療情報をもとにお医者さんの診察を受けていただくことで、安心感を得ることができたという実験の参加者が非常に多くなっております。デジタル庁としては、今、多くの自治体が様々なデジタルのアプリを独自に開発をしていただいておりますけれども、それを取りまとめてカタログとして提示をして、発災の前から災害が起きた時、直後、復旧、復興の段階、それぞれ使えるデジタル技術アプリというものをカタログにして提示をして、自治体が抜けているところ、自分たちにとって必要なもの、これを選べるようにしていきたいと思っております。また、ゆくゆくはデジタルマーケットプレイスのように、入札をしなくても必要なものが自治体にとってすぐ手に入るような、そんなシステムの構築もしていきたいというふうに思っております。マイナンバーカードを常に持っていただくことで、常時自治体のいろんなサービス、国のサービスを受けられるだけでなく、災害が発生したというような緊急時にも非常に有効に使うことができる、そういうことが確認できた実験だというふうに思っております。(松島)ありがとうございます。デジタルマーケットプレイスというキーフレーズも出てきましたが、カタログがあることによってそこから自治体が必要なものを使えるようになっていく、その世界観をお示しできたのではないかと思います。また、データの移行というお話もありました。このシュミレーションでは、巨大地震の後に富士山が噴火するというシナリオがありまして、溶岩流が流れ着く可能性のある避難所というのが出てきます。この避難所に避難をされている住民の方は、他の避難所に移らなければならなくなるのですが、この被災された方の名簿もワンクリックで次の避難所に移行することができました。フェーズによって人は動いていきます。データも一緒に動かしていくということも大事になるということが確認されたと思います。また、医療のお話もありました。火山バイブを吸ってしまって、喉が痛くなってしまった患者さんがいるというシナリオに基づき、アプリで体調が悪いということを伝えていますので、ドクターが会診に来られます。そのドクターはまず、患者さんに「お具合どうですか」と聞かれた後、「マイナンバーカードお持ちですか」と尋ねています。ご本人の同意に基づいてではありますが、マイナポータルにアクセスをすることで、ご本人が持っている診療情報、薬剤履歴、特定検診のデータをドクターに見ていただくことができるようになります。これ、被災者であっても、避難所であっても可能。もちろん、有事だけではなく、平時であっても、患者さんが、国民の皆さ んが、自らの医療のデータをドクターや薬剤師といった医療従事者の方に見ていただくことができるようになったんだ、ということが大事だと思っておりますが、厚生労働省の取組を、竹見大臣からご答弁いただきたいと思います。
1:33:34
このマイナ保険証というのは、まさにアナログの社会からデジタルの社会に入る、まさにパスポートだろうというふうに考えております。このマイナンバーカードを活用したマイナ保険証は、実際に今、御指摘のとおりの質の高い持続可能な医療の実現に、これから間違いなく不可欠になってまいります。マイナ保険証は、御指摘の患者本人の薬剤情報や特定検診情報などをしっかりと活用して、他の医療機関や他の薬局でその情報をきちんと確認することによって、重複投与であるとか、あるいは併用禁忌といったようなものを確実に回避することができるようになります。また同時に、昨今は医療技術が非常に進歩してきて、特に抗がん剤治療などは外来で行われるようになりますと、その1回の外来ですでにその高額療養費を遥かに超えてしまいます。そういうときに、高額療養費に関わる限度額認定証をわざわざ持っていかなくても、マイナンバーカードがあれば、それで実際に支払い免除額が免除された金額だけを払えばよいというふうになりますので、極めて重要なメリットがそこに見出すことができると思います。こうしたメリットをより多く国民の皆様に実感をしていただいて、とにかくマイナ保険証を1回使ってみませんかというキャンペーンをやって、そして多くの医療関係団体の人たちにも、あるいは保険者の皆さんにもご協力をいただいて、そして幅広くまずは1回使ってみて実感を持っていただくということがとても必要だと。そのまず第一歩を我々としてはしっかりと踏み込んでいきたいと考えているところでございます。今、一度使ってみませんか、マイナ保険証というキャンペーン、厚生労働省の方で進めておられるとご説明ありました。使っていただけば、自分の医療の質を高めるために健康につながるんだという実感を持っていただけると思います。医療機関、診療所、クリニックなどでマイナンバーカードのカードリーダーがあるのにもかかわらず、受付で紙やプラスチックの保険証をお持ちですかと聞かれる場面があります。もったいない、そのように感じています。ぜひ引き続きのキャンペーン、多くの方にしていただきたいお願いを申し上げます。次の質問は 総理にお尋ねをいたします。いよいよデジタル行財政改革がスタートいたしました。デジタルで機動的な行政を行っていく財政改革にもつながるデジタル行財政改革ですが、新しいコンセプトなので、まだイメージがつかみにくいという方もいらっしゃるのではないかと思います。私自身は、このデジタル行財政改革の肝は、国と地方の関係が変わってくるということにあると思っています。もちろん、地方自治や地方創生はとても大事なことです。一方で、デジタルの文脈で申し上げれば、それぞれの地方自治体にデジタルの専門家、そんなにたくさんおられません。そういう中で調達を考える、契約をする、そして仕事書も書かなければならない、見直しをしなければならない、大変なご苦労が生じています。であるならば、1741の自治体がそれぞれゼロから作るのではなくて、いいものを、質の高いものをみんなで使っていく。それによって、住民の皆さんには、より早くサービスをお届けすることができる。そして、コストも下げることができる。ここが、デジタル行財政改革の中の目指す一つの柱になっていると思うのですが、総理のご見解をお聞かせください。
1:37:43
私も今年の夏、群馬県、それから福岡県、視察をさせていただき、車座対話をさせていただきました。その際に、高齢化や人手不足で悩む中にあっても、デジタルの力を使って行政サービスの質を高める取組。そして、その利用者の方々にも直接お話を聞かせてもらいました。教育や交通、さらには介護など、様々な分野でデジタルの力を活用し、利用者規定で行財政の在り方を見直す。これは、人口減少が進んでいると指摘をされている我が国にとって、子ども子育て政策と合わせて、こうしたデジタルを使って、こうした課題に取り組んでいく姿勢。これは何といっても大事な取組であると考えます。その際に、規制や制度の改革、あるいはこのEBPMを活用して予算事業の見える化等を考えていくわけですが、その中で大変重要なポイントとして、国と地方の役割分担ですとか、あるいはこの地方においても、共同調達ですとか、システムの共通化ですとか、やれる可能性のあること、たくさんあるんだということも痛感しています。ぜひ、令和版の新しい行財政改革ということで、デジタルを使って、スピード感を持って、こうした取組を進めていきたいと考えています。
1:39:35
ローカルルールというものがあることによって、事業者の方々が、それぞれの自治体に違うフォーマットで提出をしなければならない、書類をそれぞれの自治体に向けて作らなければならないといったような負担も生じていますので、それも前排する方向で御議論いただきたいというふうに思っています。カタログがあって、そのカタログから、それぞれの自治体の人口規模や住民のニーズによって一番いいサービスを、質の高いものを選ぶことができるという基盤が整いつつあります。すでにデジタル庁では、テクノロジーマップというものも作りました。アナログ規制をテクノロジーに置き換えていく法律も成立をしています。今までアナログの時代ですと、目視をしなければならない、常駐である必要がある、対面でなければならない、そうした規制があったわけですが、私たちの国、日本には色々な技術がある、テクノロジーがある、これを使えば置き換えることができます。目視点検は、AI、ドローン、カメラ、センサーに置き換えられる、この将来像を示すことによってスタートアップの支援にもつながっています。人口が減っていく中、人手不足に苦しんでおられる現場がある、その現場の負担の軽減にもつながる、これによって経済的な効果もプラス出てきていますし、さらにはGDPに対して市場拡大によってのプラスの効果もある、ダブルの経済効果が出てきているはずです。ここは河野大臣に、どれぐらいの金額で経済効果プラス出てきているのか、額でお示しをいただきたいと思います。
1:41:16
ありがとうございます。アナログ規制を見直すことで、コスト削減額およそ2兆9千億と推計されております。またGDPはこれによって3兆6千億増えるだろうという推計になっております。
1:41:32
立ち合わせれば6.5兆円くらいの規模の大きなインパクトがアナログからデジタルに、テクノロジーに置き換えることによって出てきたというふうに考えられています。デジタルを使えば便利になるということはわかったけれども、サイバー攻撃が心配だという不安の声も同時に上がってきています。だからこそサイバー空間のレジリエンス、強靭化というものが大事であるというふうに考えます。サイバーセキュリティで大事になってくるのは、私は3点あると思っています。平時と有事の境目がないということ、そして一つの国では守りくれませんので、国際連携が大事になってくるということ、民間の知見も取り入れていく、こうした3点を重視して日本でも取り組みを強化していただきたい。もちろんセキュリティクリアランスの法案の成立など、併せて行わなければならないことも付け加えておきたいと思います。アメリカでの事例を一つご紹介申し上げます。アメリカにはCEASAというサイバーセキュリティ社会基盤安全保障庁という組織があり、ここでサイバーセキュリティ全般を見ていますが、そこでJCDCというプログラムを持っています。ジョイントサイバーディフェンスコラボラティ、ジョイントで官民連携で力を合わせてサイバーセキュリティを考えていくというプログラムです。これアメリカのプログラムではありますが、日本の企業も参加をしています。本来はこれに倣って日本でもグローバル企業の知見を生かしていく、国際連携を強化していくということが重要だと思っていますが、河野大臣のご所見をお聞かせください。
1:43:15
JCDCの取り組みは非常に重要だと思います。日本でもサイバーセキュリティ基本法に基づきまして、2019年4月からサイバーセキュリティ協議会というものを立ち上げて、官民のインフラを守っていくため、官民の間での情報連携、情報の共有というのをやっております。この中でサイバー攻撃に関する情報をしっかりシェアをしたり、その防御に必要な情報の共有というのを図っているところでございます。また、ニスクの方では各国のサイバーセキュリティに関する関係 当局との国際的な連携を深めているところでございまして、ニスクの努力、それからサイバーセキュリティ協議会に、これはもう官民で情報を共有しながら、しっかりと日本の重要インフラの防御をやってまいりたいというふうに思っております。
1:44:14
ありがとうございます。今まさに拡大ニスクと言われているものの議論が進められているところだというふうに理解していますが、ニスクにはレガシーがあります。それは、官民の連携、プライベートセクター、民間セクターからの信頼も寄せられてきた組織であるということ、そして国際連携の歴史も持っているということ、このニスクのレガシーをぜひ生かしていただきたいということも併せてお願いを申し上げます。続いて官房長官にお尋ねをいたします。情報戦についてです。私たちは、この情報戦、認知領域というものに対しての備えを強化していかなければならない時代に入りました。ディスインフォメーション、意図的 に虚偽の情報を留守するようなものに対して対策を取らなければならない、警戒をしなければならない、国際的にもそのような体制を今作られているところになります。フェイクニュース対策やディスインフォメーション対策というのは官邸国際広報室が担っておられるというふうに理解しておりますが、どのような取組を進められているのか、対策についてお聞かせください。
1:45:30
牧島先生にお答えをさせていただきます。偽情報の拡散は、不変的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらしているものと認識をしております。昨年12月に策定された国家安全保障戦略を踏まえ、4月に私から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備することとしました。この体制において、官邸国際広報室は、内閣広報官のもとで国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、内閣情報官のもとで収集、集約、分析される外国からの偽情報等に対する正確な情報発信等を実施します。内閣官房としては、官邸ホームページ、SNS等を通じた正確な情報発信に努めてきており、そうした取組を強化していく考えであります。今、官房長官から取組を強化していくという御答弁がありました。引き続き、さらなる対策を進めていただきたい。お願い申し上げます。次は加藤大臣にお尋ねをいたします、子ども家庭庁。次元の異なる子ども若者真ん中政策を進めていくということで、大きな期待が集まっています。今まさに子ども対抗の準備に入られているところだと思いますが、子どもたちの声、若者の思い、どのようにこの対抗に組み入れていくのか、施策をお話しいただきたいと思います。
1:47:25
お答え申し上げます。子ども対抗は、本年4月に施行された「子ども基本法」に基づく我が国初の対抗であり、岸田総理を長とする子ども政策推進会議で案を作成した上で、年内をめどに策定することとしております。現在、岸田総理からの諮問を受け、子ども家庭審議会で調査審議が進められており、9月末には答申の 中間整理が公表をされました。これをもとに、子ども、若者、子育て当事者の意見を聞く取組が行われております。具体的に申し上げますと、小学生から20代までの子ども、若者から政策に対する意見を聞く枠組みである「子ども若者意見プラス」、それを活用した対面オンラインチャットでの意見聴取や、障がい児支援施設、児童養護施設などに出向いての意見聴取、さらには、子ども、若者向け、子育て当事者向けの校長会、子ども、若者を対象としたパブリックコメント、子ども、若者団体からのヒアリング、16歳から49歳までの1万名以上を対象としたインターネットを通じたアンケート、これまでにない様々な方法で意見聴取が行われております。それらへの取組の中でいただいた御意見につきましては、子ども家庭審議会の答申に適切に反映するとともに、その内容を子ども、若者や子育て当事者の皆さんにフィードバックをすることとしております。子どもや若者、子育て当事者の目線に立った子ども対抗を子ども、若者、子育て当事者の皆さんとともに作ってまいりたいと思います。大きな期待が寄せられていると思います。いろいろなツールを使って対面だけではなく、オンラインでも子どもたち、若者の声を聞く、そして児童養護施設のようなところには赴いて丁寧に声を聞き取っていく。ぜひ、 一人一人の声が反映される子ども対抗になるように期待をしています。併せて、一人親家庭のお子さん、低所得世帯のお子さんの学びの継続ということもサポートする必要があると考えています。特に進学の環境を整えていくために、既に子ども家庭庁でも取組の議論が始められているというふうには報道も見ているところではありますが、加藤大臣の思いを込めて、この施策、どのような意義があるのか、改めてご説明をいただきたいと思います。
1:50:21
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、家庭の経済状況が理由で、学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全ての子どもが夢や希望を持ち、挑戦できるような環境を整えていくことは大変重要だと考えております。このため、子ども家庭庁におきましても、子どもの生活学習支援事業の推進などに取り組んできたところでありまして、とりわけ貧困の連鎖を防止する観点からは、学習支援を行う中で、 進学を目指す子どもの挑戦をしっかり後押しすることが重要であると考えております。今回の経済対策に向けて、ただいまいただいたような御提言も踏まえまして、温等から学習等の支援強化についても御提言をいただいておりますので、これらを踏まえて、具体的な対応を引き続き検討してまいります。
1:51:18
どのような環境下にあっても、学びを止めない、進学をしたいという希望をかなえていく、夢を持つことができるように、引き続きの取り組みの強化、お願いをしたいと思います。最後の質問を総理にさせていただきます。女性活躍についてです。自民党の党改革実行本部においても、女性議員の育成・登用プロジェクトチームを立ち上げて、基本計画をつくることになりました。ジェンダーギャップ指数、なかなか日本が上がらない、その理由の一つは、政治の現場における女性の割合が低いことにある、自分たちごととして私たちも捉えています。私たちの現場も努力を いたします。既に女性版骨太方針も出されておりますので、総理の女性活躍に欠ける思いをお聞かせいただきたいと存じます。
1:52:11
女性の方々の活躍を通じて、多様性を確保し、またイノベーションを進めるなどを通じて、この豊節的な社会をつくっていく、さらには新しい資本主義経済も成長させていく、こうした取り組みは大変重要であると思っています。先ほどデジタルの部分で、車座の話をさせていただきましたが、それ以外にも製造業ですとか、落納、サーキュラーエコノミー、介護、物流、さらにはスーパーなど、様々なテーマを通じて、全国周り、車座対話等を行わせていただきましたが、どこへ行っても生き生きと働く女性の皆さんにお会いし、大変刺激を受けた、こういった経験をさせていただきました。そして委員御指摘のように、この女性版骨太の方針2023、これに基づいて、多様な働き方や、女性デジタル人材育成などのリスキリングの推進、また、この様々なニーズに即した形で所得向上、経済的自立に向けて取り組んでいく。また、10月からスタートした年収の壁、支援強化パッケージの着実な実施、また、プライム市場上場企業においては、ルール化された2030年までに女性役員比率を30%以上にする、この目標を実現に向けた取組のフォローアップをすることによって、女性徒用の加速化を進める。こういった取組、ぜひ政府一丸となって、経済成長の好循環も含めて、日本の活力を盛り上げるためにも、取組実現していきたいと考えております。牧島 可憐さん。 (牧島) 多くの場面で女性の皆様の声を、総理が聞かれてきたということがご紹介ありました。一人一人が持っている潜在力、能力が存分に発揮できる社会構築に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。以上で終わります。
1:54:38
この際、小泉 新次郎君から、関連質疑の申し出があります。萩生田君の持ち時間の範囲で、これを許します。
1:54:46
小泉 新次郎君。 (小泉) 委員長。
1:54:50
(小泉) おはようございます。小泉 新次郎でございます。( 小泉) 今日はまず、通告は1点目はないんですけど、改革ということについて一言触れたいと思います。(小泉) 今回、代表質問を聞いてまして、立憲民主党の泉健太代表がですね、国会改革を進めましょうと、そういう提言をされました。(小泉) 総理は、変化の流れをつかみ取ると。この改革の種類の中にある野党の皆さんが言い出さなければ、大きな流れは生まれないのが国会改革です。(小泉) その中で、私は今国会で国会改革をぜひ前に進めていただくためにも、(小泉) これは総理の立場だと、なかなか国会との関係は難しいですけど、総裁の立場としてですね、幹事長、そして国会委員長、(小泉) 今回国会改革を、せっかく野党第一党の泉代表が言ってくれたわけですから、ぜひ進めていただけたらと思っています。(小泉) ちなみに、私は閉会中に野党の方の本を読みました。若手の議員の方々が書いた本。(小泉) あの、質問時間がですね、あなたはあと何分です、あと5分で終わります、この噛み出しの方々、前にいます。(小泉) こういうことも、やめたらいいんじゃないですか、ということが野党の方言ってました。確かにその通りですよね。(小泉) 私の前に2つ時計、あそこ、ここ、そしてこっち、委員長の前、即帰の方のところ、こんなに時計あるんですから、(小泉) 河野大臣が、デジタル改革、行財政改革、それで噛みですか。(河野) ちっちゃいわ。 (小泉) まあ、ちっちゃいことですけど、野党の方が言っているから。それも、1つのことだなあと思いますね。(小泉) そして、今日私この質問に立つ前に、パネルあなたは使いますか、ということをですね、(小泉) 国会、委員部、なんとうちの事務所に5回、確認の電話がありました。(小泉) こういう働き方を、強いているのが国会なんです。(小泉) 今日後ろに並んでいる国家公務員の皆さん、官僚の皆さん、とてつもない作業をして今日臨んでいます。(小泉) そういったことを含めたら、我々国会から見せてくるところがいっぱいあると思います。(小泉) 上川大臣、今日質問ゼロです。今のところ。(小泉) イスラエルの問題、ロシア、ウクライナの問題、グローバルサウス、先ほどNHKが流しましたけど、中国が、離国境全省がなくなられたと。(小泉) 今、いろんな国際情勢が本当に不透明な中で、9時から1時間半、ずっと座っている必要はあるんでしょうか。(小泉) そういったことも含めて、我々の中から見せていかなければ、国民の皆さんに、働き方改革、DX、そして、私は国会の車だって、近所しか行かないわけで すから、全部EVでいいじゃないですか。(小泉) 走行距離長くなくていいんですから。(小泉) そういったことを、野党の皆さん、国会改革を言っていただいているので、ぜひ、変化の流れをつかみ取っていただきたいと思います。(小泉) もし一言あれば、総理お願いします。
1:58:08
(石田) 変化ということについてのご指摘、また、共感を持ちながら話を聞かせていただきました。(石田) 本当に、世界も日本も大きな変化にありますが、考えてみると、私たちの身の回りにおいても、これは変化しなければならないと、誰が考えても思うことは、いっぱいあるんだなということだと思います。(石田) 野党の皆さんだけではなくして、与野党問わず、やはりそれぞれが思うことを、国会運営の中でも変化につなげていく、こういった姿勢は大事だと思います。(石田) ぜひ、そういった声をどうやって汲み取るのか。(石田) これは、みんな思っているけれど、なかなか汲み取ら れてこない、何十年も続いてきた観光地は、いっぱいあるわけです。(石田) ですから、そういった声をどう汲み取るのか、これを、義務なのか、どこなのか、やはりこういった具体的な仕掛けを考えていただくことも大事なのではないか、こんなことも感じながら聞いておりました。
1:59:18
(小泉) ありがとうございます。ぜひ、そんな仕掛けを、党の執行部の方にもお伝えいただけたらと思います。(小泉) 改革の一つで、今日まず取り上げたいのは、今、世の中の皆さん、移動に困っている。(小泉) タクシーが足りない、バスが厳便、もしくは大阪などでも、今年中に廃止、そういった地域がいっぱい出てきている中で、(小泉) まずは、タクシーに対する、この不足感を、いかに解消していくかということで、改革の一つを、今日の委員会の質疑の中でも、前に進められればと思います。(小泉) 今、総理はまだタクシー、もう乗られないと思いますけども、東京のタクシーをですね、実は、2種免許を持っているだけでは、ドライバーさんは営業運行できません。(小泉) 実は、地理試験という、あなたは地理に詳しいですか、紙の試験で、どこからどこに行くまでのルートはどうですか、この地理試験を合格80点以上取らなければ、東京のタクシー運転手としてドライバーは握れません。(小泉) そして大阪も同じです。そして、神奈川県の私の地元でいえば、横須賀、三浦、横浜、川崎、この4市、この地区は全国の中で、東京、大阪、神奈川、ここだけに地理試験という二重規制がかかっているんです。タクシーが足りないと言っているのに、しかもですよ、今の時代、我々タクシーを利用させていただく側が、運転手さんにスマホでここまで行ってくださいというふうに、我々が運転手さんをご案内するような機会が増えているにもかかわらず、地理試験、本当にこれからもやり続けるんでしょうか。そんな思いを持っているタクシーの業界の皆さんと、先日一緒に国交省に要望に行きました。タクシーのハイヤー連合会の会長、川辺会長とともにですね、斉藤国交大臣のところに、この地理試験の廃止を要望に行かせていただいたんです。私の地元ヨコスカでもタクシー会社に聞いたら、地理試験に受からずに、ドライバーになれないのが2人いると。全国でも1回目で受からない方は結構いるそうです。今すぐ廃止したらどうですか。そうしたら、明日から少なくとも2人は増えますよ。国交大臣、いかがですか。
2:01:47
昭和45年にできた法律に基づいて地理試験、全国で東京、大阪など13カ所で行っております。しかし現在地図アプリとかカーナビとか非常に発達した時代でございます。時代に合ったやり方を、地理試験のあり方について、限定せず、廃止も含めて早急に検討させていただきたいと思います。
2:02:19
廃止も含めてということで、大変前向きな御答弁をいただきました。松村国家公安院長にもあります。この地理試験の廃止にとどまらず、日種免許の改革も不可欠です。日種免許を取っている方、実は国会議員の中 でもいるんですね。それで日種免許の今の現状を聞いてみますと、8日間の講習が定められているんですけど、8日間どんな講習をやっているのかを見ると、8日間やることが目的化していて、短縮しようと思ったらできる中身になっているんですよ。にもかかわらず、タクシードライバーさんになるために、8日間を費やすという、この負担があります。この短縮化、そしてさらなる日種免許で、時代にあった、テクノロジーにあった形での合理化。これ、今すぐやれば、法改正も必要ないですから。地理試験の廃止と同じように、タクシーの供給力を迅速に増やすような改革につながりますが、これは警察が行わなければできません。国家公安院長、いかがですか。
2:03:31
お答えをいたします。指定の自動車教習所における、技能教習に係る1日の教習時間につきましては、教習生の疲労度や教習内容が定着しているかについて、アンケートを行うなど、実践教習を伴う調査研究を行った上で、定めているところでもあります。1日あたりの教習時間の拡大を検討することは、指定するものではありませんが、その場合は改めて、教習の効果への影響を把握するために必要な調査、分析を行った上で、判断することになると考えております。ただ、委員御指摘の部分というのは、検討の余地があると私も考えております。
2:04:16
国交大臣の答弁に比べると比較的慎重だなという感じはしましたけれども、これぜひ国家公安委員長、事務方だけではなく、実際に受けている方の話を聞いてください。1日にこれ以上ドライブをしたら疲れますから、講習はドライブをするのは3時間だけですとか、そういうようないろんなことを言っているんですけど、実際タクシーの運転手さんになったら3時間のところじゃないんですから。もう本当に非合理的な理屈がいっぱいありますよ。これ誰を守ろうとしているのか。私はこれよくしっかり話を聞いていただいて、認識免許の改革も前向きに次世代の人たちに向けて取り組んでいただきたいと思います。これ年内にすぐできると思います。よろしくお願いしたいと思います。このようにタクシーの過剰な規制を改革をすると同時に、今話題となっているライドシェア、これも今日総理のせっかく土俵にあげてくれた総理の決断によって挙がったわけですから、渡辺博史先生もいらっしゃることですし、タクシー議連の皆さん、そしてまたライドシェアを誤解をしている方々、そして白タクとライドシェアって何が違うのか。いろんなことを前向きに一致点が見つかるような時間にもなればなと思っているんです。それでまず総理に確認をしたいのは、総理が今回テレビ番組にも出られて、ライドシェアの議論を早急に進めてもらいたいというお話をされています。まず早急にということで、一つの中間報告なのか、出口なのか、このスケジュールはどのような感覚でいらっしゃいますでしょうか。もしこれが河野大臣だったら河野大臣でも結構ですけれども、スケジュール感を教えていただければと思います。内閣総理大臣、どちらですか。
2:06:22
ライドシェアの問題については、まず世界各国でライドシェアと称して様々な制度があります。ただその中にあって少なくとも我が国は各国と比較して、制度自体、先進的かと言われると、これはかなり限定された条件の中で、限定した地域において行っている、こうした状況にあるからして、今の様々なニーズを考えると、これを本格的に制度を考えなければいけないということで、改めてこの議論を支持したということです。まず私の方からこの議論を支持させていただき、今月11日にデジタル行政財政改革会議を立ち上げた際に、この議論を支持し、そして早速16日から議論がスタートしたという状況であります。これを河野大臣に頼んだということです。16日から始まって、ここから先については、担当大臣の方から付け加えてもらいたいと思います。
2:07:43
今、総理からお話がありましたように、16日から議論をスタートさせております。自動運転、タクシーの規制改革、ライドシェア、この3点で地域の足を確保していきたいと思っておりますので、まず年内にご報告できるところまで、何かしら取りまとめをしたいと思っております。
2:08:08
年内にご報告ということでした。まずこの年内に、やはり双方、慎重になっている立場の方も、推進すべきだという立場の、私もそうですけれども、やはり同じ共有する認識というのがまず必要だと思うんですね、土台が。ライドシェアってそもそも何なんだということで、
2:08:29
このライドシェアの定義なんですが、国交大臣。
2:08:32
実は、あ、ちょっと待ってください。すみません。国交大臣が4月に、これは国交委員会で、ライドシェアの定義についてこう述べています。いわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としている。つまりですね、今そんなライドシェアがないんですよ。ここがまず認識をすることなんです。この国交省が言っているライドシェアの定義、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーが運送責任を負っている形態のライドシェアは、いわゆる初期のライドシェアなんです。そして今海外で走っているライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置いて、自家用車のドライバーが走っている。そしてかつですね、これも私もいろんな方と議論をして思ったことは、国会と霞ヶ関の中でライドシェアを使ったことがある人が本当に少ないです。使ったことのある人と使ったことのない人で認識が全然違います。驚いたのは、ライドシェアはドライバーが誰かわからないと思い込んでいる方が結構多いところです。とんでもないですね。誰が運転しているか、何回運行しているか、それも全部わか ります。そしてライドシェアイコール安全じゃない、これも私は違うと思います。なぜならタクシーは酔っ払いとか暴行とか暴言を吐く人とか、嫌なお客さんがいたら拒否できますか。タクシーできませんよね。ライドシェアできますから。お客さんのことを強化できますから。そういったことも含めて、認識がずれているところをまず共有する土台をつくって、さあ制度設計をどうしようか、こういったことをやっていく、そのライドシェアの是非というところから岸田総理の発言によって、ライドシェアの安全な運行ができる形の日本のライドシェアをどういうふうに制度設計をするかということの早急な検討の指示が河野大臣におりたというのが今なんです。なのでこのライドシェアの定義、これは改めて国交大臣からもお願いしたいと思います。
2:11:02
全国会での私の発言は、あの発言の後に責任を持たない、そういうものをライドシェアというのであれば、安全安心上の課題があります。このように最後まで続いているわけでございます。ライドシェアの問題は、一点は自動車が安全であること、運転手が安全であること、事故が起きたときにちゃんと責任が取れること、この3点が非常に重要だとこのように思っております。ライドシェアの定義ですけれども、一般的にアプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。この3点についての安心安全、これがポイントだと思います。
2:12:04
ありがとうございます。なので先ほどの私が紹介 した斉藤大臣の発言の後に、今こういう発言が、それがライドシェアならばということがあるんだという話でしたけど、つまり安全な運行管理責任を負わないままに、主体を置かないままに運行しているというのであれば、それはダメだけども、そうでなければそれはライドシェアと呼ぶかどうかは別として、前向きに責められるということだと思います。このライドシェアの議論で私が大事だと思っていることは、これは単純に世の中に出回っている公共交通などの数が足りないから、足りない部分をやるんだという発想ではないということが大事だと思います。私はオーストラリアでライドシェアを利用しました。その時に改めて車種も自分で選べること、評価もできること、評価もされること、いろいろ自分が使うと分かります。そしてせっかくですから乗った時にドライバーさんにいろいろお話を聞きました。一人の方は60代の男性の方で、6年間ライドシェアのドライバーをやっています。その前は何をやっていたのかと聞いたら、7つのレストランを経営していた。だけど全部そ れを売っ払って、引退生活に入って、もう悠々自敵だということを考えてその生活をしてみたら、こんなに人生がつまらないとは思わなかった。やることない。テレビを見ている。人とも話さない。それで自分が60歳を超えて何ができるのかなと思ってみたら、ライドシェアのドライバーだったらできる。それで始めてみたら、手取りは50%くらいだけども、ダイナミックプライシングですから、観光で人が来るシーズンは結構はせげるし、お客さんとも話せるし、これはいいなと思ってやっている。私はこの経験をしまして、日本にないのはこういう選択肢だなと思いました。つまり人生100年時代、もう例えば60代で勤めを終えて、日本でお勤めしている方が自分で稼げる選択肢、そして自分が空いている時間を自由に何時間やるかは自分が決めた上で働ける選択肢が、日本にはあまりにも少ないと私は思いました。それを導入する一つが、よく言われるシェアリングエコノミーがそうなんですけども、その新しい経済社会をつくるという一つの発想と 、今までのタクシー行政のように需要と供給を見極めて、タクシーの台数を入れる、入れないという発想ではなく、新たな需要を創出をするというその観点がなければ、私はなかなかこれは成功しないというふうに思います。なのでこういう認識をもとに、まさに岸田総理が言っている、新しい資本主義の一つの形、これがこの議論の大事なところなので、今日はこういうある意味基本的なところで、これからの具体的な制度設計、まさに保険をどうするのか、ドライブレコーダーの義務をどうするのか、そしてまた社権を、海外の来土者は社権を毎年やっています。同じようにやればいいと思います。そういう建設的にどういう形だったらいいのか、これを建設的な議論が進んでいくことを期待をして、今日は来土者についてはこれで置いておきたいと思います。次の質問に移ります。総理、きのうトヨタの、トヨタ企業会長とお会いされたと思います。ニュースを見まし たら、電気自動車についても、日本がどのように勝つかを考える、そういう話にも発展したという、トヨタ会長のコメントが報じられていました。私はそれを見てうれしかったです。そこまで前向きに、これから日本の自動車産業の電動化、構造改革、産業構造転換、これが進んでいく可能性が出てきたなと。ただ、そのためには、今続けているガソリン補助金、総理は春までというふうに言いましたが、私は明確に出口戦略を語ることが、結果として脱炭素に対する本気の投資を呼び込むと思いますし、企業の行動が加速度をもって進むためには、春までというのが当然の解釈なんですけれども、5月以降は同じ形では続けない。そういうことだと、改めて世の中に示した方がいいと思っています。いかがでしょうか。
2:16:53
まず、EV車、電気自動車ですが、これについての発言に、委員の方から触れていただきましたが、日本の自動車産業において、やはりあらゆる選択肢をしっかり確保した上で、自動車産業について考えていく。こういった基本的な姿勢は、私はG7のサミット等において、しっかり確認した上で、その中でこのEVについても、日本は決して負けない、そうした態勢を官民でつくっていこう、こうしたことを確認した次第です。そして、ガソリンのみならず、燃料油の激減緩和措置について、来年春まで続けるということについて、御指摘がありました。まずこれは、先ほど萩生田政調会長とのやりとりの中で申し上げましたが、これはこれから日本の社会を完全にデフレから脱却させて、好循環を実現していく中にあって、物価に負けない支援をしなければいけない、こういった取組の一つとして用意をしています。ですから、経済を新しいステージに押し上げるために、今、国民生活を守るための支援の一つとして用意しているわけです。ただ、それが、おっしゃるように、脱炭素等に影響する部分がある、こういった御指摘は従来から受けてきました。まずは、国民生活を物価高騰から守るために、要は物価高騰に負けない賃上げが実現するために、様々な手段を用意しなければいけない。その一つとして、これは大事だと思っておりますが、従来から脱炭素の関係の指摘はあります。ですから、この状況をしっかり見た上で、そして何よりも、寄り添う賃上げを実現することによって、こういった下支えの出口戦略をしっかり考えていかなければならないと思います。ぜひ、来年に向けて、賃上げや投資、こうしたものを一段と押し上げていく、好循環が実現する、そして新しいステージに日本の経済を押し上げることによって、御指摘の点についても、出口戦略を明らかにしたいと思っています。
2:19:35
今、イスラエルの問題もいろいろありますから、来年もしくは年内にもそうかもしれませんが、さらなる石油燃油市場の様々な変動という可能性は、決して否定できない状況にあると思います。なので、来年何が何でも絶対やめるんだということを必要とは私は言っていないんです。ただ、今のレベルのガソリンに対する支援というのは、同じ形でやる必要はないんじゃないですか。仮に来年の春のときに、いろいろな国際情勢のときに、何かが必要であれば、対象を絞った形で、新しい形でやることを考えるということも一つだと思うんです。要は、脱炭素に対する明確なコミットメントを早く示さないと、なかなか産業が動かないと思います。現実に、最近私は日本の中で、会社としてEVを最も多く保 有をしている会社の一つ、アストラゼネカに話を聞きました。今、1000台会社の車として保有しています。EVを。ハイブリッドをEVに変えたそうです。それで、燃料費がどれぐらい会社のコストとして下がったかと聞いたんです。1台あたり4,380円月あたり。1000台ですから、438万円月。年間約5,000万円コストが下がっています。そして日本の中で一番EVを保有している会社はどこかというふうに調べたら、日本優勢です。約1,600台。その次がNTTでだいたい1,200台ぐらい。そういう企業がですよ。そのような企業行動をとる、そのインセンティブの一つは、ガソリンが高いからです。日本はオイルショックのときもガソリンが高くなって、これだけ原油市場に左右されるような日本の経済構造を変えなければ、立ってられないということで、オイルショックから燃費のいい車を作って自動車産業を頑張りましたよね。だとしたら、世界の中でこれからガソリン車の需要は、今ほどはなくなるのは明確なんですから。産業構造の転換が、トヨタも日産もその他メーカーも含めて、日本の雇用を守るということに、シクハックしながらやっているのが苦しいとしたら、TSMCとラピュラスに合わせて1.5兆円投じているわけですから、ガソリン補助金に6兆円投じていることを考えたら、その3分の1でも自動車業界の構造転換に下障害となるようなことに当じた方が、私はよっぽど次の世代につながることだと思っていますので、ぜひですね、4月までで状況を見るという、そういうメッセージよりも、もう5月以降は新しい形で仮に続けるとしたらやるので、今のままは4月までだということを明確にした方が、世の中は動き出すというふうに思います。これは私の意見として申し上げておきます。もう時間も最後ですから、最後に、私は今、衆議院の安全保障委員会の筆頭理事をやってますので、 最後、外交安保を一言だけ触れておきたいと思います。総理は参議院の本会議で、今年の12月8日、9日で、平和献人会議ですか、国際献人会議、これを開催されると、各の保有国と非保有国で、共にこれからの核なき世界を考えると。そういった中で、私は広島選出の岸田総理ならではで、これから、特にグローバルサウス、G20の議長国、そしてまた、世界で最も人口が多い国としてのインドとのつながりを、私は岸田総理ならではのことが、より両国の国民間で友好親善を深めることで、発信できることはまだいっぱいあるんじゃないかと思っています。その一つがですね、私5年前にインドの会員の議会に、インド政府の招待で行ったときに、何で行ったかというと、8月6日の広島の原爆10日の追悼の日に、インドの会員議会は、インドの会員議員、皆さん全員が、黙祷を捧げていただいているんです、議場で。私が確認する限り、世界でそのようなことをやってくれている、世界の議会はインドだけだと思います。ほとんどの国民は知らないと思います。ぜひですね、こういったことについても、岸田総理だからこそ、取り上げ、説得力のある言葉をもって、広島の思い、日本の思いを、インドに対する感謝とともにですね、両国の友好親善を国民同士でも、また議会同士でも、広げていけるチャンスがあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。そして最後にもう一つですが、4月に私は本会議の登壇で、戦略3文書について、総理に御質問させていただきました。あの戦略3文書の実行実装、ぜひお願いします。特に私の今地元の横須賀には、日本で唯一の自衛隊の高校があります。これから前線に行くような、そういう若き学生たちが、今サイバーの専門のコース、そしていろんな訓練や勉学をやっていて、これからは男女共学化、そして陸海空の共同化に向けて取り組んでいますので、政府を挙げ た支援をお願い申し上げて、私からは終わりたいと思います。もし一言あればお願いします。岸田内閣総理大臣、手短にお願いいたします。まず、インドについての思い、全く同感であります。被爆地としてインドの創出した取り組み、承知しておりますが、ボディ首相との今年3度の首相会談等を通じて、未来に向けてしっかり発展していきたいと思っています。そして今のお地元にあります学校、陸上自衛隊高等効果学校だと承知していますが、この課題につきましては、やはり国家防衛戦略の中にあっても、やはり防衛力の中核、これは自衛隊員、人であると思っています。その人材をいかに養成していくのか、これは国際状況、安全保障環境が変化している中だからこそ、より重要になってくる。こういった認識をもって、人材の育成、人的基盤の強化、こうしたものについて、しっかり具体的に取り組みをしていきたいと存じます。高等効果学校につきましても、ぜひこうした学校、男女共学化、あるいは各自衛隊の共同化、こうした取り組 みの一環として、さまざまな変化の取り組みを行っています。こういった取り組みを後押ししていきたいと思います。この際、田村範久君から関連質疑の申し出があります。萩田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
2:27:18
おはようございます。自由民主党の田村範久でございます。久々の予算委員会の質問で、いさそか緊張いたしております。ちょっと質問を作りすぎちゃいまして、もしかしたら時間オーバーで通告した大臣に行かないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。さて、経済対策、いよいよ予算を審議してという話になってくるんですが、やはり今般、これだけエネルギー、ガソリンもそうでありますし、物価、全般が高騰してきておりますから、こういうものに対してしっかりと対応をしていかなければならないということでありまして、その対応も国民の皆様方、期待をされておられると思います。日本の消費者物価、9月の数字なんですが、CPI、総合物価指数は3%プラスという数字が出てまいりました。ところが、実はこれ、アメリカの数字を見ると、実はこれ3.7%。ヨーロッパはですね、欧州委員会統計局が出した数字が4.3%という数字でありまして、だいぶ下がったんですよ、これ実は。去年は本当に9%、8%というところに行ってましたから、かなり下がってきたんですが、それでも実は日本よりも高いんです。日本は円安ですから、本来はその国々よりも高くなければならないんですが、普通の経済ならですよ。でも低いんですね。問題は、だからいいって話じゃなくて、アメリカもヨーロッパも賃金は物価より高いんです。日本は物価よりも賃金が低いから実質賃金はマイナス。こういう状況で、これを何とかしなきゃならんというのが、岸田総理の思い。そのように受け止めさせていただいております。そのような意味で、いろいろと経済成長した、その言うなれば恩恵といいますか、それによって増えた税収、そういうものを国民の皆さま方にお返しするというのが、一つ大きなポイントになってくるんだと思うんですね。昨年度が当初予算よりも決算での税収の上振れ、よく6兆円ぐらいあったと言われますが、その前の年は実は10兆円近く上振れしているんです。安倍総理に政権交代して戻ってから、実はマイナスのときもあるんですよ。消費税上げたときは実は4兆円下振れしています。コロナの1年目は3兆円下振れしています。そんなので9兆円ぐらい下振れしているんですが、実は累計しても21兆円上振れなんですよ。足していくと。それぐらい税収は増えているということで、これを国民の皆さま方にいろんな形でお返しをしながら、次の経済成長につなげてまた税収を増やしていく。それが財政再建の道のりであるというふうに、総理はお考えになられているというふうに思います。そのような意味で、どうやって国民の皆さんの所得を増やしていくかということなんですが、見ていただければわかると思うんですが、社会保障は大変でございまして、そもそも医療介護福祉って、全産業の平均所得よりもほぼ皆さんが低いんです。お医者様がよく言われますが、医者は高いんですけれども、30万人しかいませんからね。他の産業全体で900万人ぐらい雇用労働者がいますから、ほとんどが全産業平均よりも低い方々が多いというこういう状況で、ここを挙げなきゃならんのですが、こうやって見ていただくと、例えば看護補助者、一番低いですね。それから介護従事者、その次にあります。こんな状況でありまして、これを早急に引き上げなきゃならんということでありますから、多分、この経済対策でここをピンポイントで、いろんな形で対応いただけるというふうに我々は期待をいたしております。しかし、それだけじゃ足らないんです。実は私、今日ここに来るのに、自民党の成長全体会議で、いろんな御議論をいただいてまいりました。私の個人の意見というよりかは、そこで多くいただいた御議論をさせていただきたいというふうに思います。何を申し上げたいかと言いますと、今も言ったように、総理は賃金を上げるべきだ、3%から4%ぐらい上げるべきだとおっしゃっておられるんです。そのとおりです。しかし、まず買いより始めるので、民間は取引業者と話し合って、要するに取引価格を上げてもらって、賃金を上乗せした金額で取引してもらって、それで賃金が上がる原資が生まれるわけですね、下請け事業者は。こういう状況になります。だからそれがおかしいんじゃないかといろんな御議論がある段階で、中小企業、下請け事業になる者も作っていただきながら、対応いただいている。しかし、この900万人、雇用労働者の14%ぐらいいるんですね。ここは、肯定価格でやっているんです。診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの報酬、こういうものでやっているんです。介護報酬は3年に1回しか書いてありません。診療報酬2年に1回、障害福祉も3年に1回です。ですから、賃金を上げるために価格交渉をしようと思っても、値段が上げられないというのがこの世界なんですよ。コストカット型の経済を改めていかなければならない。総理は、所信方針でこうおっしゃられました。まさに社会保障が実はコストカット型になっているんですね。なぜかとい うと、社会保障の伸びというのは、いつもですね、高齢者の伸びの範囲で抑えてくださいというルールのもとでやってきました。高齢者が増えれば社会保障が増えるよね、という話なんですが、数だけじゃ実はない。なぜかというと賃金も上がりますし、価格技術の進展によっていろんな新しい技術、薬、こういうものも出てきますから、こういうものも実は伸びなきゃいけないのを高齢者の伸びだけで抑えてください。まさにコストカット型をやった結果が、介護施設も非常に厳しい状況になっております。お話をお聞きするとですね、どうやら目の前で見ていると、新しく入った方よりも離職する人の方が増えてきている。こんな状況で。一番いい、10年ぐらい経ってですね、これから一番いろんなことを覚えて、中心になって施設で頑張ってもらわなきゃいけない、こういう人たちが辞めていくっていうんですよ、給料上がらないから。こういう話があります。医療も実はですね、いろんな数字を見てくるとわかるんですが、決して病院が儲かっているかと、儲かってないんですよ、これ。実調、医療の経済実態調査なんですが、もう令和元年、コロナ前、この時点で創意の差額全体で病院、マイナス3.1%なんですよ。で、民間病院、医療法人だけ見ても1.8%しか、これ、収益がない。これがコロナでですね、もっと既存をしまして、収益差額が6.9%全体でマイナスです。まあ補助金がありましたから、これを入れて若干プラスに0.4%くらいになってますが、病院も非常に厳しい状況ですから賃金が上げられない。だから、このような形で、これ看護補助者っていうのは看護師の方々のいろんな、補助をされる職種の方々なんですけれども、一番低いようなところに今給与水準があるということでありまして、これを何とかしなきゃなりませんから、まずはですね、やはりしっかりとですね、今回、こういう方々に対して一時的な給付を、診療報酬改定、看護報酬改定は来年の4月以降ですから、やらなきゃならない。そして、来年の報酬改定、三報酬改定は、もう本当に今までにないぐらいの報酬改定をしなければ、この方々の賃金上がりません。仮に3%上げようと思うと、看護は3年ですか、3年3年3年。福利だと9%以上上がっちゃうんですよ。 医療だって福利だと6%以上上がりますよね。だ からそれを耐えられるような報酬改定しなきゃいけません。ちなみに病院でだいたい人件比率が55%、 介護施設は66、67%だと思います。それぐらいの人件比率なんです。非常に労働主役性の高い、そういうような産業といいますか、職種なんですね。だからそういうことを考えて、ぜひとも今度の改定は大幅の改定をしなければ、どうしようもない、成り立たない、地域の医療や介護は壊れてしまうと。こういう声を自民党の政調の全体会でもたくさんいただきましたが、これに対してはまず決意を、竹見厚労大臣からいただきたいというふうに思います。
2:35:48
ただいま田村先生、御指摘になられましたように、昨今の高水準となる賃上げの動向であるとか、さらには人手不足、これらを踏まえれば、介護医療分野における賃上げをはじめとする人材の確保の対応というのは、本当に重要な危機の課題であるという、そういう認識を私も持っております。このために今年、今年6月2024年度の介護診療報酬同時改定を見据えまして、こうした危機の課題に対応するために、この総合経済対策においても、人材確保に向けて、賃上げに必要な対応を、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
2:36:46
厚労省だけでやれる話じゃなくて、政府全体でそういう思いを持っていただかないと、何分財源がかかる話であります。財源は先ほど言いましたように、かなり税収が上昇量を続けておりますから、ここにお金が回ると、先ほども言いましたとおり、全産業よりも比較的、残念ながら低い所得の方々が多いわけですから、これに所得を上げる効果があれば、必ずやこれは生活に使っていただける、経済に還元される、そういうような方々でありますので、ぜひとも総理からも、これに関して決意をいただければありがたいと思います。
2:37:25
委員御指摘のように、令和6年度、診療報酬、介護報酬、そして障害者福祉サービス等報酬、この3つの報酬、同時改定が行われる大変大きな節目の年ということになるわけです。そして、委員御指摘のように、政府としては、産業全体の賃上げを進める中で、医療や介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げ、これも当然大変重要な課題であると認識をしております。同時改定については、まずは今回の経済対策において、物価高騰や賃金上昇へどのような対応を用意できるのか、これをしっかりとこれから詰めていくわけですが、その中身もしっかり見た上で、必要な処遇改善の水準を検討していかなければならないと思います。全然の不幸ながら、今、具体的な数字を申し上げることはできませんが、やはり産業全体の賃上げを考えていくという中で、御指摘の医療、介護、障害福祉分野での賃上げ、どうあるべきなのか、真剣に考えたいと思います。
2:38:50
ありがとうございます。介護施設、医療施設等々が、今、閉鎖に追い込まれているところもちょこちょこ出だしました。これが崩壊すると何が起こるか、これは国民が困るわけでありまして、しかも、親の介護は子育ての晩年に、今、出産が遅れてきておりますから、かかわってくるんですよね。これ、かかわってきますから、高齢者、自分の親のいろんな介護や医療の世話をしなければならないという話になると、子どもの面倒が見れなくなるという、子育てができなくなる。だから、これ、少子化にも実はつながってくる話でありますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。今、総理から、いろんな物価行動に対していろんな対応を、この経済対策でもやるという話がありました。実は、その使い方というのが、地方創生臨時交付金というものを使ってやっていただいております。これが実は使い勝手が悪くて、ちょっとパネルをお出ししますけれども、自治体によって、例えば電気代だとかガス代だとか食料品だとか、こういうものの値段が上がっているということで、自治体から給付されているんですが、こんなに違うんです。A自治体、電力等、光熱費等の支援内容。1床当たり10万円一時金で交付というところから、B自治体は1.2万円、10倍近い開きがあるんです。これ、医療機関だけじゃなくて、介護施設も同じような状況があります。さらに、食費なんかも上がっておりますから、こういう食費なんかにも出せるんですが、4自治体しか出していないんですよね、これ。今回、この食事、病院の入院時の食事療養費という言い方をよくするんですけれども、病院なんかは食事は実は選べません、自分で。もう当たり前です。これは療養の一環ですから。そういう意味で病院が提供するんですが、この基準額といいますか、金額が、実は1998年ぐらいから上がっていませんでしたね。もうずっと上がり続けていないと。だから、もうありましたよね。給食がですね、価格交渉ができなくて、急にお店閉めちゃって、各自治体や子どもの施設なんかに出せなくなっちゃったというのがありましたけれども、あれと同じようなことが起こりつつあるというのがここなんですよね。ですから、こう考えたときに、これを何とかしなきゃいけない。実はこれも、今回、地方創生臨時交付金でこういうものも、とりあえずは対応しようというようなお考えを考えておられるというのをちょっとお聞きしているんですが、地方がそれぞれ自らの意思でやるものですから、このような形でですね、ばらつきが出ちゃって、どこの施設もどこの病院も、やっぱり物件費が上がっている、電気代は上がっているのにこんなに差があるものでありますから、まあ自治体によってかなり厳しさが違うと、運営のと、こういう状況になるんです。ですから、まあ必要なものは最低限度、最小限度ですね、ちゃんといくようにしてもらわなきゃいけない。まあこれ、なかなか地方創生臨時交付金というやり方をやっているんで、難しいのはわかるんですけれども、また同じようなことをやられちゃいますと、本当にこの報酬改定まで、まあ報酬改定をそれぞれにやらなきゃいけないんですが、それまでつながらないと、大変なことになってしまうということがございますので、まあこれに関しては担当する、これは自民大臣なんですか、自民大臣、お願いいたします。
2:42:25
お答えいたします。物価高対策のための重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体におきまして、地域の実情に応じてきめ細やかく必要な支援を実施する取組にご活用いただけますように、医療・介護・福祉分野への支援についても、推奨メニューの中でしっかりとわかりやすくお示しした上で予算措置をしてきたところでもございます。一方で、入院中の食事療養費は、1日につき1920円で約30年間末置きをされており、もはや経営努力のみでは食事療養の提供が極めて困難な状況だという悲痛な声も現場からいただいているところでもございます。また、実際に地方公共団体ごとに本交付金を重当する分野に偏りが生じ、そして特定の分野に支援が行き届かないということも認識をしているところでもございます。こういったぶっかだかにより厳しい状況にある生活者、事業者にしっかりと支援が行き届くよう、重点支援地方公付金を追加するとともに、執行に当たりましては、医療・介護をはじめ各行政分野を所管する各省庁から地方公共団体に対し、有料な活用事例等の必要な情報を積極的に提供することに加え、活用状況を丁寧にフォローアップするなど、きめ細やかな対応が非常に重要だと考えております。田村委員の問題意識も十分に踏まえまして、竹見厚生労働大臣をはじめ、各大臣ともしっかりと連携をして対応してまいりたいと思います。
2:44:04
これ、自民大臣が大臣になられる前に同じ問題意識でいろいろな議論をしておりましたので、十分わかっていただいていると思いますので、いい仕組みをぜひともつくっていただきたいというふうに思います。もう一点、実は、診療報酬に関わるんですが、薬価の問題をやらせていただきます。薬価はですね、実成価とそれからまあ、公的価格の間で、乖離が生まれてきます。これは資本主義だから仕方がないんですね。当然、安く売って病院等々は収入にしたいですから、安く買って、その分を差額を収入している。これが薬価再起というやつでありまして、病院は医療行為、診療報酬とこの薬価再起で主にですね、収入を得て運営をしている。それでさっき言ったようなマイナス運営というような形になっているんですが、これ毎年薬価改定等々をやってですね、毎年下げてまいりました。結果何が起こっているかというと、実はこれで見ていただいたらわかるとおり、まずですね、86品もこれ今年の1月なんですが、日本では海外から海外で申請されて承認されているのに、日本には申請もしてこない。申請もしてこないということは使えないんですね、これ。今審査しているんじゃないんです。申請してこないんです、向こうが。理由はいろいろあります 。例えば日本の保険制度を知らないというのもあります。ただ一方で、日本でこれを常識というんですが、要するに保険主催したとしても、利益が出ない。あまりにも新薬を抑えすぎられる。しかも新薬を出したら、また薬価再起が下がっていく。予見ができない。利益が出ない。だから日本に出すとはやめようと。86品目実は総理あるんです。そのうち47%がオーファンドラグ。これは希少疾患です。それからあと少人。これが37%。だから非常に困っておられるんですね。世界に簡単に日本の医療保険制度と言いながら、実はこんなことがもう起こりだしてきている。併せて今、いろんな薬が欠品、供給が不安定になっています。これは一部ジェネリックの会社が大手も含めて、いろんな不祥事をやっている。こういう問題もありますから、そこは今、締めていただかなければならないと思います。ただやはり薬価がどんどんどんどん下がっていくという。必ずそれは下がりますよね。下がるような仕組みなんですから。だって薬価決めたら次のときにはそれより安く仕入れるわけですから。仕入れた金額は実成価ですからね。下がった金額でまた次下げるんですから。どんどん下がっていくんです。そういう仕組みなんですね。そうなってくると、どうなったかというと、実は今年の4月、1100品目、不採算亭のものを採算額ところまで戻すことをやりました。なんとかそれで一息ついているんですが、ただその間にもこの2年間また上がりますからね、物価は。上がります。1年間毎年薬価回帰ですからね。上がりますから。対応できなくなっちゃう。こういうことを考えると、やっぱり今まで薬価を抑えて、そこから新量報酬に回していたっていう。そういう今までの改定をですね、ちょっと見直していかなきゃならんところに来ていると思います。日本国民が薬にアクセスできないような状況が起こっているということ。これに対して、竹見大臣、どのような形で対応いただけるんでしょうか。
2:47:22
今、委員御指摘のように、この医薬品の安定供給というのは、国民の健康を守る上において極めて重要な課題であるというふうに考えております。今般の経済対策の中でも、医薬品メーカーにおける増産に向けた投資に対する支援を講ずる方向で、既に検討を進めております。それから、その上で、現行の薬価制度において、医療上の必要性の高い薬品の薬価を下支えする観点から、医療上の位置づけが確立し、広く臨床現場で使用されている基礎的薬品について一定の要件の下、薬価を維持することとしております。その上で、今、委員御指摘の不採算品算定、これをまた確実に行ってきているところでもございます。これらの仕組みを活用して、令和6年度、薬価改定に向けての議論をしていきたいというふうに思っております。さらに、委員御指摘のドラッグロスの解消も含め、薬価制度においてイノベーションを推進する観点から、新薬創出加算により薬価の引き下げを緩和する仕組みなどを、これ現実に設けております。令和6年度、薬価改定においては、これらの課題を解決すべく、薬価制度の見直しを含めて検討を進めております。このように、国民が必要な薬品を使用できるよう、 国民過保険制度の持続性とイノベーションの推進の両立が重要との認識の下で、引き続き、中央保健医療協議会中維協において、必要な議論を行ってまいりたいと考えております。
2:49:14
今おっしゃられた新薬創出加算という、新薬が、はじめ値段が決まっているときから、なかなか薬価差が下がっても落ちないようにするという、それが、実はどんどん制度を変えて使いづらくなった結果、非常に評判が悪くなっているという現状があります。やはり、それなりに投資をして作った国民のための薬でありますから、それがちゃんとある程度利益が出ないと、次の新薬開発につながっていかない。これはもう大臣よくお分かりでございますので、ぜひとも自民党のこの声をですね、しっかりとお聞きをいただき、制度を見直していただければというふうに思います。さて、財源をさらに増やしていかなきゃなりません。経済を成長していかなきゃならない。そのためにはです ね、もちろん少子化、総理はよく次元の違う少子化対策、これを言われて進んでまいられていました。これは非常に大きいことだというふうに思いますが、ただ残念ながら、どれだけやったってこれから急激に生産年齢人口は減ってまいります。2020年から2040年まで、15歳以上、65歳未満、生産年齢人口は約2割弱減ります。高齢者は300万人ぐらい増えます。これが現状で、仮に今の少子化対策が成功したって、子どもが出生率が3や4になれば別ですけど、2に戻るぐらいではですね、人口が急激に増えることはなくて、今、総理がやっておられることは、たぶん日本が2070年とか80年に、しっかりと国家を維持できるための人口を確保するために、子どもが生まれる、子どもを生みさせられる環境を整備しよう、そういうことだと思いますので、これはこれで重要なことだと思います。ただ、その間に急激に現役生涯が減っていく中において、どうやって物流を維持するんだとか、医療や介護、これはやっぱりマンパーが必要ですから、維持するんだとか、こういう、言うなればですね、社会モデル、これを新たに作っていかなければ、日本の国は持たないんですね。しかも、それができないことには経済成長もできません。経済成長の3要素って、技術革新と資本と、それから労働力ですからね。労働力が急激に減っていくわけですから。そう簡単には成長できないんです。ここも、実は異次元の経済成長モデルというものを考えなければならないということになってくるわけなんです。いやぁ、大丈夫かな、日本。そんな心配が国民の皆さんにあるから、いろんなこさわて政策、総理、打たれていますけれども、やっぱり将来日本経済がやっぱりダメになっちゃうんじゃないか、社会維持できないんじゃないかと思うから、子どもを産みたいけど産むのちょっと躊躇するな、こんな話になってくる。これも一つの要素だと思うんですね。ですから、しっかりと日本は未来に向かって、経済成長も社会も発展できますよ、というモデルをお示しをしていただかなければなりません。まあ、一つ日本は30年残念ながら、経済成長をほとんどしなかったものでありますから。時間当たりの労働生産性、アメリカの6割しかありません。4割伸びしろがありますから。人口は確かに2割減ってきますけど、ここに4割の伸びしろがあるんで、AIだとかロボティックだとか、いろんなものを進めて、もちろん外国人労働者の方々にもお力をお貸しをいただかなければならないかもありませんが、そういうことをやっていけば、必ず私は成長し、社会を維持できるというふうに思っています。そのためには、日本のいろんな知識、知恵を集めなければなりません。国民の皆様方のいろんなご意見をいただかないとなりません。どうか、そのための国民会議的なものを政府にお作りをいただいて、日本の将来大丈夫なんだよというビジョンを、岸田プランとしてお打ち出しをいただきたいなと。そんなことをお願いしたいんですが、いかがでありましょうか。
2:52:58
ご指摘のように、中長期的な人口減少、そして、とりわけこの生産年齢人口の減少、これに対して、我が国の未来を考えた場合にどう対応していくのか、まさに国家的な課題だと認識をしています。そして、その中にあって、今、いい部分に触れられましたが、今、エアをはじめとするデジタルの進化、これは逆に日本の人手不足等の現状等も考え合わせますときに、このデジタルの力によって、こうした人口減少を補って、余りあるだけの成長力、生産性の向上、これを実現できるという考え方、これが政府の中でも強く強調されています。ですから、こうした中長期的な人口減少、生産年齢人口の減少に対して、委員御指摘のように、消費化対策もちろん大事でありますが、合わせてデジタル化、この日本の柱をしっかり進めることによって、日本はこれからも将来に向けて成長し続ける国であるべきだと思っています。そして、それに向けて、まずはこのデフレカラーの脱却ということで、今、経済政策を考えているわけでありますが、未来の社会モデルということを考えますと、新しい地方主義実現会議ですとか、子ども未来戦略会議ですとか、デジタ ル行財政開学会議、これらみな今の課題でおいて重なる部分があります。ぜひこの会議体をつくって、日本の未来の経済社会モデル、これをしっかり描いていく、そのことによって具体的な個別の政策を進めていく、こうした取組、政府が主導していきたいと思っています。子どもの貧困対策もお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
2:55:08
これにて、萩生田君、牧島君、小泉君、田村君の質疑は終了いたしました。
2:55:22
公明党の高木洋介でございます。本日は経済対策、また中小企業の賃上げ、少子化、子育て支援について、総理にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。総理は、先月の26日、現下の経済情勢を鑑みまして、深く閣僚に経済対策の指示を出されました。一方、前日に私と自民党の萩生田政調会長に、与党として、それぞれ検討して提言を出すように求められました。公明党としては、党内議論を重ねまして、10月の17日、総理に公明党の経済対策の提言を渡したところです。今回の経済対策を策定するにあたりまして、総理は初心表明演説におきまして、30年来続いてきたコストカット経済から変化が起こりつつあります。この変化をつかみ取るため、持続的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いてまいりますと述べられました。現在の物価高で家計を圧迫する状況が続く中、何より重要なのは、家計の所得向上。これによりまして、物価を乗り越えて日々の暮らしを守ることだと思います。家計の所得向上は、物価高を克服する持続的な賃上げによって、成し遂げるべきものですが、今年の春冬、30年ぶりの3.58%の賃上げとなりました。物価高に追いつかず、実質賃金は依然としてマイナスの状況であります。この賃上げの流れが国民に幅広く波及するまでは、なお一定の時間が必要になると思います。総理は、現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を、公正かつ適正に還元し、物価高による国民のご負担を緩和しますとおっしゃいました。そこで、公明党は、経済対策の提言に、家計所得向上へ実感できる3つの還元策を提言をさせていただきました。資料パネルをご覧いただきたいと思います。まず、還元策の1番目、これは昨日の政府与党政策懇談会でも提示されましたけれども、現期世代中間所得層への支援、所得税の減税の実施と、2つ目は、低所得世代などの迅速な支援へ給付金の支給です。3つ目は、自治体ごとに地域の実情に応じて買い物際のポイント還元、また給食費の負担軽減などきめ細やかな支援ができる充填支援地方交付金の増額と、電気都市ガス料金、ガソリン等への補助を来週まで延長するというものです。そこでまず、所得税減税について、昨日の政府与党政策懇談会におきまして、所得税、個人住民税の低額減税を総理は指示をされました。具体的な仕組みはこれから与党の税制調査会中心に詰めてまいりますけれども、この低額減税についての総理の考えについて、改めて伺いたいと思いますし、もう1つ、防衛の問題ですね。防衛増税を決めたではないかと、矛盾するのではないか、さまざまな意見もありますけれども、そういった指摘にもどう答えるのか、合わせて伺いたいと思います。
2:58:57
まずは今回の経済政策の基本的な考え方ですが、デフレで苦しんでいった日本経済、ようやく明るい兆しが出てきた。大事なのはこの兆しを来年にしっかりと引き継ぐことができるか、つなげていくことができるか、大変重要な時期を今迎えているということで、供給力の強化という生産性向上の部分を、しっかり経済政策の中に盛り込んでいるわけですが、ただ、賃上げ、これからも盛り上げていかなければいけませんが、今現在では、この外政的な物価高騰に対して、まだ追いついていないからして、今、この時点においては、一時的に国がしっかり支援を、国民生活を支えるための努力をしなければいけない。この部分が、ご指摘の所得税、住民税の減税という部分であります。ここ2年間をとってみても、国民の皆さんの協力もあって、我が国の税収は増えました。そして、その中で特に国民の皆さん一人一人からいただいた所得税と住民税、この部分は3兆円余りの増収となっています。今、物価高に負けないために、国が国民生活を支えるということの中で、国民の皆さんが納税していただいた所得税と住民税を、分かりやすい形で、住民税という形でお返しする。これが基本的な考え方ではないか。これが先ほどお示しいただいた、この3つの取組の一番上の部分であります。ぜひ、こうした、そして、そうした取組の外にある方、所得税等を納入されていない方に対しては、給付金をしっかり用意する。そして、併せてエネルギー価格の高騰、これは世界的なエネルギー機器を背景とするものでありますし、さまざまな物価高騰において、大変重要なポイントになりますので、併せて激減緩和措置ということで、用意された措置を来年春まで延長する。こういった体制を考えたということであります。そして、ご質問のもう1つは、防衛力強化の、この、総税措置についてでありますが、この部分については、まず、今回、今申し上げた形で、所得税、そして住民税の減税を考えているわけですが、これはあくまでも、この日本の経済を、デフレから完全に脱却させる、新しいステージに押し上げるために、今の物価高騰に、しっかり対応していかなければいけない。こういった考え方に基づいてやる部分でありますし、防衛力の部分については、言うまでもなく、国民の命や暮らしを守る、そして経済そのものも守る、こういった重要な課題であります。それぞれ重要な課題であると認識をしておりますし、防衛力における様々な措置、財源確保のための、この税制措置については、例えば、所得税の部分においても、減価の課税の負担にならない仕組みとしており、これは増税ではありませんので、低額減税との整合性の問題は生じないと思っていますし、また法人税の部分においても、全法人の94%を対象外にするなど、こういった配慮が行われています。こうした内容においても、こうした政策は矛盾しないと思っていますし、何よりもこの実施時期については、昨年末閣議決定したこの実施時期、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施するという枠組み、この枠組みの下で景気や賃上げの動向等を踏まえて判断するということになっています。よって令和6年度から実施するという環境にはなく、これ低額減税と同時にこれを実施するということにはならないと考えております。
3:03:47
今の防衛の問題、税の問題でございますが、この同時にやらないということ、つまり来年は絶対にやらないということですね、これを確認したいと思います。その上で、総理、今ずっとお話をいただきまして、コンメントのこの提言はほぼ満額回答という形で受け止めていただいて、それを今最終的に来週経済対策として決定していただくということで、大変感謝申し上げたいと思いますが、この還元策の2つ目、これについて伺いたいと思います。総理の今の御答弁にもありましたけれども、厳税によって現役世代中間所得賞は還元されますけれども、非課税世代の低所得賞の方々、これは恩恵は受けない。物価高で苦しんでいるのはこの方々が最も苦しんでいるだろう。この春以降も交付金を使って低所得の方々に3万円給付金を実施しましたが、昨日、さらに追加というか7万円の給付を打ち出されました。もう1つは、非課税ではありませんけれども、定額減税の恩恵を十分に受けられない方々、ちょっと上の方ですね、この方々も苦しんでいるわけです。そういった意味では、この狭間の方々にもしっかりと給付で対応するという話がありました。ただ、この枠組みについては、この狭間の方々については、いわゆる年末の税制改正で、この仕組みをしっかりと制限を得るというふうに、昨日は言っておられましたので、この給付、これは早急にやった方がいいと思うんです。減税は法改正を含めて、来年の6月ということを目処にしておられるようですけれども、この狭間の方々の給付、いわゆる非課税の方々は、これは補正予算ですぐさまできると思います。しかし、この狭間の、ここも困っている方ですから、ここは、その呼び人もあるでしょうし、さまざまな形で、制限を得たら速やかにやる、こういうふうに考えておりますが、この給付についての考え方をお伺いしたいと思います。
3:06:06
まず、定額減税については、先ほど申し上げました。そして、そこで対象とならない、特に困っておられる方々に対しては、給付という形で迅速に支援を行う、こうしたことを考えているわけですが、その両者の間におられる方にもしっかりと配慮しなければならないと思っています。それに向けて、重点支援、需要、国金をはじめ、さまざまな支援の仕方を検討していくことになるわけですが、これを年末に向けて、ぜひ確定してもらいたい、こういったことをお願いしている次第です。いずれにせよ、できるだけ早く、この結論を出した上で、 実行に移していく。この、たじまち困っておられる方に、給付を支給する、これはまず第一でありますが、その次の間にあられる方への支援も、できるだけ急いでいきたいと考えています。高木洋介君。今、狭間の方々、これも急いでいきたいという、総理の御答弁がありましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。還元策の三つ目の柱でございますが、これは重点支援地方交付金、この増額でございます。これは、長引くぶっかたか対策として、公明党、これまでも何度も、この交付金について強く訴えて、総理も対応していただきました。地域の実情に応じて、きめ細やかな施策が講じられておりますが、具体的に給食費、保護者の負担軽減、買い物時のポイント還元、商品券、このポイント還元も、例えば東京の23区内では様々なことをやっておりまして、世田谷ペイだとか、港部ペイだとか、渋谷は八戸井の八ペイですね。こういう形で還元をしている。こういうような以外にも、中小企業、または医療介護、保育、学校施設などのエネルギー、食料品価格交通への支援、様々な形でやっておりました。地域によって重点とすべき内容は大きく異なる部分がございますので、赤には自治体によっては、交付金の予算が枯渇をして、存分に対策を打てなかった、こういうところもありました。国が実施する還元策とともに、国民が幅広く恩恵を感じられるよう、この交付金に積みます。総理はそういうことも言われておりますので、改めて、この総理のお考え、よろしくお願いしたいと思います。
3:08:44
部下高に対して、それぞれの地域の実情に応じて、様々な取組を支援していく、こういった考え方は大事だと思っています。そして、これまで、委員の指摘のように様々な支援がありました。生活者支援としては、学校給食費の負担軽減ですとか、プレミアム商品券等による消費支出支援もありましたし、事業者支援としては、医療や介護や保育や学校、あるいは中小企業、農林漁業者への支援、こういったものもありました。これらを重点支援地方交付金で措置してきたわけですが、今 後も地方自治体がそれぞれの事情に応じて、きめ細かく生活者、あるいは事業者、これを支援できるように、今般の総合経済対策には、先ほど申し上げた低所得者世帯支援枠以外の枠組みの重点支援地方交付金、これも追加盛り込みたいと思います。
3:09:56
この交付金、よろしくお願いしたいと思います。還元策の3つ目のポイント、これ電気、ガス、ガソリンの負担軽減、生活に欠かせない電気、都市ガス、またはガソリン等いう、このエネルギー関係の料金を抑える、前例にない、思い切った支援策。これは昨年の臨時国会で私、総理に申し上げて、総理が前例にないということで決断をしていただきました。その上で、さらにこの8月、ガソリン代が過去最高値というような状況になるところで、我が党からも提言をさせていただいて、これも総理の御決断で、年末までの負担軽減策が講じられた。一方で、国民への還元策を講じながら、このエネルギーの負担軽減策が打ち切られると、それがこちらは負担増になってしまいますので、この感覚を多くの国民が抱きます。特に暖房需要が高まる冬を迎えるにあたって、これ来年の春、4月までということで、総理もいろいろと発言をされる中で、継続するべきと考えておりますけれども、改めて、この総理の御見解を伺いたいのと。もう一つ、このガス料金って都市ガスということで国が支援しておりますが、いわゆる国民の半分はLPガスですね、プロパン。これは地方自治体で交付金を使ってやってきました。ですから、合わせてこのLPガスに対する手もしっかり打っていただきたいと思いますので、合わせて伺いたいと思います。
3:11:31
まず国際的なエネルギー価格、依然として不透明感がありますが、その中で足元ではガソリン価格が実製で全国平均でリッター210円程度のところ、まさに、委員からも御提言をいただいて、9月に補助を拡大した燃料油激減緩和事業によって、リッター約今173円に抑えることができている。こうした状況です。物価強盗に苦 しむ国民生活や事業者を守り抜く、温度の低減もしっかり受け止め、浮遊場に備えるという観点からも、また、自動車が生活の足となっている地方や中小企業の生業を守るという観点からも、ぜひ、電気都市ガス料金の激減緩和措置と合わせて、来年春まで補助を延長することとしたいと思っています。そして、御指摘のLPガスですが、これについては、充填支援地方国金を活用して家計の負担を軽減してきました。これについても、自治体と連携したきめ細かな支援を継続していきたいと思います。
3:12:52
これまで、国民への還元策について質問をさせていただきましたけれども、国民生活が希望と安心を抱くためには、所得の向上、そのためには賃上げ、これをどう持続的にしていくか、その鍵は中小企業にあります。御存じのように雇用の7割を占める中小企業で、持続的安定的な賃上げができなければ、総理が所信で訴えた変化の流れを逃がさない、つかみ取ることはできないと思います。春冬における中小企業の賃上げ率3.23%、しかし、労働組合のない企業を含めた従業員が5人から20人の企業では、プラス1.5%と厳しい状況です。6月の月齢経済報告の中では、中小企業の賃上げの理由で一定の価格転嫁ができたからと答えたのは、わずかに11.5%。つまり、価格転嫁できない中で中小企業は無理して賃上げ、これに努力しているという実態です。今年3月の中期調の価格転嫁調査でも、価格交渉の環境は全体として進む一方、16%は交渉できていません。価格転嫁率も47.6%、前回より微増したものの中には全く転嫁できない。減額された、そういった企業も増加して23.5%。つまり、4社に1社は価格転嫁ができない。賃上げどころではないわけですね。そこで、公明党は10月13日に中小企業等の賃上げ応援トータルプランを取りまとめて、官房長官にお渡しをさせていただきました。パネルにも掲げさせていただきましたが、このプランは適正な価格転嫁取引環境の改善が1つ目。2つ目は生産性向上。3つ目が資金繰り。この3本柱で20項目にわたる具体策を提言しました。このプランを速やかに実施していく中小企業を支えていただきたいと思いますが、その中でいくつか紹介しながらご質問したいと思い ます。まず、中小企業の賃上げの原資を確保するためには、労務費を含めた適切な価格転嫁が重要です。トータルプランの2つ目の項目ですけれども、業界ごとの労務費にかかわる実態を調査把握するともに、値上げの要請のタイミング、また考え方、労務費転嫁にかかわる定期的な協議の場の設置、受注側の根拠資料、発注側の対応、つまり労務費の転嫁のあり方についての指針ですね。労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針として策定をして公表、徹底することが重要であると思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
3:15:36
我が国の雇用の7割を占める中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくこと、これは重要な課題である、言うまでもありません。これまで物価高が進む中、価格転嫁対策と、そして生産性の向上、この2つを重視して様々な取組を用意してきました。そしてその中にあっても、委員御指摘のように、中小企業の賃上げの実現には、価格転嫁率が低く、特に課題のある労務費をいかに転嫁できるか、これが大きな課題となってきました。このため、業界ごとの労務費に係る実態を調査把握した上で、年内に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定いたします。具体的には、時利引き適正化に向けて、発注側のあるべき対応や、地元の最低賃金の上昇率や、春冬の打結額を基礎に価格交渉を行うことなど、分かりやすいものとして策定し、公表し、周知徹底に努めていきたいと考えております。このほか、厚生労働費委員会による優越的地位の乱用に関する調査、下請地位面によるヒアリング、こうしたものを踏まえながら、労務費も含めて、原材料価格、エネルギーコスト、適切に転嫁できるよう取り組んでいきたいと考えます。
3:17:18
この指針を作っていただくということで、ぜひともしっかりしたものを作っていただいて、中小企業がその取引先、いわゆる元受けですとか、そういうことを交渉するときに、しっかりと言えるような、こういうルールにしていただきたいと思います。また、価格転嫁については、発注 元、この元受け企業がしっかりと交渉しなければいけないという、今のお話でもありますけれども、そのためには、国、地方自治体、官工事におきましても、率先して適正な価格確保に努めなければいけない。まず、国、地方自治体等が発注する、官工工事の設計労務単価。これは、政権交代2012年以来、毎年毎年ずっと上げ続けております。同時に、資材、エネルギー価格の実製価格を適切に反映することが重要だと思います。国、これはしっかり国発注は対応しているんですけれども、問題は中小企業は国の仕事を受注するというよりも、地方自治体が大半です。そうなりますと、この地方自治体がしっかり対応しなければいけないんですけれども、なかなか対応していないという実態がある。これは国がしっかりと適切に指導していくべきと考えますが、その政府としての考えを伺いたいと思います。
3:18:48
国発注の工事につきましては、新たに工事が始まるときの価格、それから途中で価格が上がったときのスライド情報としっかり対応しております。問題はそれが地方自治体で実践されていないということでございますが、このためこれまでも地方公共団体に対し、総務省とも連携し、取り組むべき適正な価格転嫁方策を具体的に通視して、これに基づき適切に対応するよう要請しております。適正な価格転嫁に向けた取組をさらに強力に進めるため、地方公共団体における実態をよく把握した上で、市町村を含む地方公共団体に対して個別に直接働きかけを行うなど、国土交通省としても全力を挙げていきたいと思っております。
3:19:38
国土交通省は御存じだと思うんですけれども、国の場合は公共事業がある場合に、議官の方々がいらっしゃるんですね。道路局だとか水局ですとか公安局ですとか。47都道府県しっかりしたところは、まあ議官の方が全部仕切っている。ところが、1700の市町村というのは、大半が専門家がいない。そうなりますと、なかなか分からない。ある意味では文系の、文官の方ですね。で、課長が2年で交代する。そう なると、そういうのは分からないまま言っているという実態があるんですね。だからここのところも含めて、しっかりと国の方が見ていただきたいなと思います。で、一方あの物品調達、またはサービスにおきましても、ローム費、原材料費、エネルギーコスト等の実製価格を適切に反映するとともに、これは年度途中で最低賃金が、変更等が生じた場合の契約金額の変更、これも適切に対応することが大切だと思います。で、この場合も、国は閣議決定等でやっておられると思うんですが、自治体がまた問題。で、この地方の中小企業に影響を与えますので、この対応について伺いたいと思います。
3:20:54
御指摘の物品サービスの調達の部分ですが、これは中小企業の受注の機会を確保する観点から、観光受講に基づいて、毎年閣議決定している国等の契約の基本的な方針において、現在料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合に、契約金額の変更の 検討など、適切に対応する旨が定められています。これを国の機関や地方自治体に対し、適切に周知していくことを考えていきたいと思います。そして、この間の具体的な例として、学校給食の話を関係者から直接聞きました。これは、現下の事業者の厳しい状況を踏まえて、今般の経済対策の中で、物価高を踏まえた契約金額の見直しや、価格以外の要素を加味した入札方法の導入、そして自治体にこうした対応を示して、中期的な安定的な給食の確保が重要だというご指摘を受けて、対応を考えてまいります。これは現実問題、3年5年契約で契約したものが、昨今の急激な物価高等に追いつけないことによって、学校給食、さらには医療福祉などの給食にも大きな影響が出ている。実際、全国的なニュースにもなりましたが、この特定の業者が、こういった契約において対応することができなくなって破綻してしまった、こういった指摘があります。こういった例も見ながら、現実的な対応を考えていくことは重要であると考えます。
3:22:56
午前中最後の質問をさせていただきます。この中小企業を応援する、これは総理を含めて政府を挙げてやっていただいているんですけれども、特に各業界業種ごと、さまざまな取引の仕方があるので、基本的には各業界ごとでいろんな指導をしたりする。例えば国交省は建設関係、運輸関係、経済省が大半の製造業等々サービス業を持っているんですけれども、一方でそこの狭間の業種ってたくさんありまして、サービス業、今いろんなサービス業が増えている中で、そういうどこに相談したらいいかというのがわからない。そういった業界もあります。そうなると、やはりこの中小企業を応援するために司令塔となる組織、関係省庁が連携した会議体を設置するべきと公明党は提案をしておりますけれども、この会議体、司令塔に関して総理のお考えを最後お伺いしたいと思います。
3:23:54
いただいた提言、まずしっかり受け止めた上で、価格転嫁対策、そして生産性向上支援、さらには資金繰り支援、こうしたことに政府を挙げて取り組んでいきたいと思います。司令塔というご指摘でありますが、まずは中小企業の課題ですので、現場に近い中小企業庁を司令塔にして関係省庁一丸となって、これらの施策を着実に進めていきたいと思いますし、各省庁の間に落ちてしまう取り組み、こういったことがないように、よく実情を確認して対応していくことが重要であると考えます。
3:24:39
しっかりと中小企業を応援するということを、ぜひともお願い申し上げて、午前中の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で午前中の質問は終了いたします。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:24:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:24:46
午前中に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。私の質問は10分まででございますけれども、最後のテーマは、少子化対策、そして子育て支援について伺いたいと思います。コメドアの昨年の12月に、子育て応援トータルプラン、これを発表いたしました。政府も今年に入りまして、総理指導のもとに、次元の異なる子ども子育て政策を打ち出し、そして、子ども未来戦略方針を閣議決定しました。特に、3カ年の加速化プラン、これを示しました。しかし、この3カ年では終わりではないと思うんです。今、子育てをしておられる方々、また、これから子どもを産み育てる、その若い世代の方々が安心できるようにしなければならないと思います。今回の3カ年の加速化のこの課題以外にも、私ども公明党は、大学等高等教育の無償化も目指していくこと、これが必要であると、このように考えております。そういった中にあって、言 うまでもなく少子化対策子育て支援というのは、子どもの幸せを最優先にする社会をつくり、子どもの可能性を最大限に開くためのものではなくてはなりません。と同時に、この問題というのは、子育て世代だけではなくて、私たち国民全員の問題、こういうふうに認識を持たなくてはならないと思います。ただ、これは通常国会の予算委員会の私質問で、この子育ての問題で、総理も3人のお子さんを育てられ、私も3人子どもを育てたんですけれども、実際あまり携わっていない。ほとんど妻がやっていたなと。特に今笑われた方々は、大半が自ら子育てをしていない。そういう人たちがこの政治の場にいて、子育て支援を語る。だからこそ、もっと真剣に、もっと現場を見ながら考えていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うんです。そういった社会全体の問題、国民全体の問題というときに、特にこの日本社会持続可能なものにして、とりわけ安心の高齢社会、高齢化社会を築くためには、社会保障を支えていただく、これからの子どもたち、これを応援することが、かえって私たちこれからの高齢者にも帰ってくるんだろう。そういう認識を持たなければいけないと思います。今回の加速化プランの中で、児童手当について伺 いたいと思います。まず、中学校3年までの手当を、高校3年までに引き上げること、これは大変評価したいと思います。しかしながら、この引き上げに際しまして、扶養控除の見直し、こういったことが言われております。まず、何のために高校まで引き上げるのか。今の子育ての現状の中で、高校生になって家計負担というのは、さらに重くなっている。厳しい。そういうために、児童手当を引き上げるんですが、控除をなくしてしまったら、その収入世帯によっては、かえって負担が増える場合もある。全く意味がなくなる。異次元の少子化対策というなら、この扶養控除廃止、これはしてはならないのではないか。このように私ども考えておりますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
4:28:21
はい、児童手当については、時代を担う全ての子どもの育ちを支える、基礎的な経済的支援として、位置づけを明確化するために、今般、支給期間を高校生年代まで延長するなどの拡充を行うこととしているわけですが、この子ども未来戦略方針では、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に際して、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するとされています。ただ、高校生の扶養控除の廃止を前提として議論・検討している事実はありません。その上で、この控除をなくすと負担がかえって増える場合もある。こうした御懸念、これはしっかり受け止めたいと思います。今後、整理を進める上にあっても、今の御指摘を踏まえながら、この結論を出していきたいと思っております。
4:29:36
しっかりと現実を見ながら御検討いただきたいなと思います。もう一つ、児童手当の拡充の問題。第三子の手当の倍増という のがあります。第三子にこの倍増、月額3万円の手当。これは本当に助かると思うんですね。3人以上の他子世代におきましては。しかし、上の子が高校を卒業すると、3番目の子は第三子として扱われない。第二子になっちゃうんですね。
4:30:08
この制度ってちょっとどうなんだろう。今、大学前入事代になってまいりました。大学が先ほど冒頭に申し上げました、無償化であればまだ考えられるかもしれませんが、余計にお金がかかるわけです。それで高校を卒業しちゃったから、あなたはもう3番目の子じゃないよ。これは本当におかしい話じゃないかなと。ということで、上の子が高校を出たら3番目の子は第三子ではないとする考え。今の時代にあってない。まさに異次元の少子化をやるなら、この第三子の問題についてしっかりと維持していく。このことをお願いを申し上げたいと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
4:30:57
子ども未来戦略方針に基づいてお示ししている加速化プランにおいては、児童手当について、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化策の一環として、第三子以降の支給額を3万円とすることとしています。そして今御指摘の、この多子のカウント方法、これについては、今現段階で具体的な制度設計に固まってはおりません。そして今回の方針の基本的な趣旨は、ライフステージを通じて切れ目なく支援するということでありますので、そういった趣旨や今の御指摘もしっかり受け止めた上で、制度設計を具体化いたします。その上で次期通常国会に法案を提出する準備をしてまいります。
4:32:00
今、総理からまだ決めていません。そして切れ目のなくという話がありましたので、その言葉、大変重い言葉だと思いますので、これをしっかりと検討する中で、いかせていただきたいなと思います。先ほど、社会全体で支えるというお話をしました。一つの例だけあげたいと思うんです。特に高齢者の皆様方にとって、子育て支援というのは自分の問題なんだと。人生100年時代に年金介護、医療、これが持続可能なければいけないというのは誰もが思っています。2040年問題もあります。そういった中にあって、例えば誰が高齢者の皆様方の社会保障を支えているか。一つの例、後期高齢者医療制度。これは毎月保険料を払う。そして窓口に行って、お医者さんにかかったらお金を払う。大変だなと思われている高齢者の皆様方が多いと思うんですが、実は後期高齢者医療の医療費、これは毎年ふえている中で、そのうち当事者の75歳以上の方々が負担をしているのはたったの1割。9割は誰が支えているか。5割は現役の健康保険です。4割は。5割は税金を投入している。そうなりますと、この全体として、若い世代、現役世代が高齢者を支えているというこういう実態ってあまり知られていない。この現役世代が今少なくなってきているというこういう現実の中にあって、この若い世代を、そしてこれからの子どもたちを育てることは、これはまさに、今の高齢者だけでありません。これから高齢者になられる方々も含めて、この日本を支えるんですよという、こういう認識を、全国民が認識を持って、みんなで支えようじゃないか。こういう流れを作るのが、やはり政府の、この大切な発信ではないかなと思うので、その点もよろしくお願い申し上げたいと思います。もう1つ。さっきの扶養控除の問題、もう1つは、その第 三指の問題もそうなんですが、財政の角度から言ったら、なかなか理論としては、これはなくなるよ。お金の話から行きますと、そうなってしまう。そうじゃない。本当に今の子どもたちが、子育てをしている、そういう親御さんたちが、今どうなっているのかという点で、必要なものはやる。そういう発想の中で、異次元の少子化という対策を打たなければいけないということを、主張しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
4:34:34
この際、国重徹君から、関連質疑の申し出があります。高木君の、持ち時間の範囲で、これを許します。
4:34:50
公明党の国重徹です。経済対策、とりわけ働いている皆さんの賃上げ、そのための環境整備、これを力強く進めていかなければなりません。そして、持続的な賃上げ、これを実現するためには、労働生産性の向上が不可欠です。この点、日本経済全体の生産性の向上を支えるために、そのしわ寄せがいっているのが、物流運送業界であります。必要なものを、必要なときに必要なだけ作る。今、企業はこうやって、在庫管理のコストを削減しようとしております。その結果、小口の商品を頻繁に配送することが増えまして、ドライバーの負担が重くなっています。また、トラック業界には、荷物の積み下ろしのために、ドライバーが何時間も待機するといった不合理な商観行もあります。こうしたことから、全産業と比較をしますと、トラックドライバーの年間労働時間は約2割長い。過酷な労働環境の中、健康被害や過労死も起きています。にもかかわらず、年間の所得額は約1割低い。こうした中、来年2024年4月から物流業界においても、時間外労働の上限規制などの働き方改革が始まります。ドライバーの安全と健康は何よりも大事であります。働き方改革、これは避けて通ることはできません。一方で、民間のシンクタンクの調査によりますと、何も対策を打たなければ、2024年度には輸送能力が14%不足をする。つまり、荷物の7つに1つ運べなくなる、そういう可能性があると指摘をされております。この物流の停滞、いわゆる2024年問題、これにどう対応をしていくのか。物流は日本の産業を支える経済の結霊であります。国を挙げてこの対策に本気で取り組まないと大変なことになります。運送業界におけるこの生産性の向上、長時間労働の是正、そしてトラックドライバーの賃上げが、これは何より重要であります。そしてこのトラックドライバーの賃上げを実現するためには、その原始となる適正な運賃の確保、これが不可欠であります。まずは、荷主と元受けとの間で、適正な運賃の見やすとされている標準的な運賃の見直し、これをしっかりと進めていく必要があります。特にトラック業界には運送を受け負った業者が、ド ライバーとか車が足りなくて、さらに下請けに出すといった多重下請け構造があります。この現状を踏まえて、ドライバーに仕事に見合った賃金がきちんと支払われるように、荷主と元受けとの間だけじゃなくて、一次下請け、二次下請け、こういった間でも、適正な賃金が支払われるような仕組みが、ぜひとも必要であります。物流の2024年問題の解決に向けたドライバーの賃上げ、そのための適正な賃金の確保、これを実現するための今後の取組について、総理にお伺いをいたします。
4:38:52
ご指摘の物流2024年問題に向けては、本年6月に物流革新に向けた政策パッケージを策定し、このうち、特に緊急的に取り組む対策について、今月6日の日に物流革新緊急パッケージとして取りまとめ、これから策定する経済対策の中に盛り込む、こうしたことを考えております。そして、その中で賃上げと適正な運賃収受に向けた取組として、まず速攻性のある対策としては、委員も指摘されました貨物自動車運送事業法上の標準的な運 賃について、現下の物価動向を反映させる。また、これまで十分に収集できていなかった荷待ち・荷液の対価等を新たに加算できるよう見直していく。その引上げ幅を公表する、こうした取組を進めてまいります。その一方で構造的な対策として、御指摘があったこの多重下請構造、是正のための運送体制の可視化の義務付けなど、適正な運賃収受を図る措置や、荷主に荷待ち時間削減等の取組を義務付け、労働時間短縮等、実質賃金増加を図る措置の導入に向けて、次期通常国会での法制化、これに取り組んでまいります。こうした対策を含めて、物流革新に向けて、政府全体で産業界と連携しながら、持続可能な物流、これを実現するために全力を尽くしてまいりたいと考えます。
4:40:53
経済を支えるこの結露である物流が改善されれば、その果実は多くの企業、また個人に還元をされます。今、総理が答弁されました、速攻的な対策、また抜本的な構造的な対策、ぜひともしっかりと着実に進めていただきたいと思います。一方で、この経済を一瞬にして破壊をし、停滞をさせてしまうもの、これが災害であります。公明党は防災・減災を政治、社会の主流にということで、さまざまな対策に取り組んでまいりました。また私自身、これまでの予算委員会でも繰り返し、この防災・減災をテーマに取り上げてまいりました。3か年、緊急対策、5か年、加速化対策、こうした一連の対策の効果が、今、実際に出始めております。今年の6月、7月の大雨の際には、これまでの河川整備の結果、過去に同じ規模の雨が降ったときと比べまして、震災個数が大幅に減少しました。例えば、大分県の日田市の加月川では、平成24年の豪雨で、720個の浸水被害が出ました。その後、河川開始をしたことで、今年7月、同規模の大雨による震災個数は11個と、約99%減少をしております。着実に対策を進めていくことが、いかに大事なのか、ということが改めて浮き彫りになりました。災害は必ず起こります。南海トラフ巨大地震も、いつかは分かりませんけれども、必ず起こります。だからこそ、自然からの防衛とも言うべき、防災・減災、非常に大事な分野であります。しかし、この対 策を進めて、インフラ整備を現場で担う建設業の方も、今、深刻な人手不足に悩まれております。さまざまな要因がありますけれども、運送業と同様、搬送機があって、搬送に合わせて社員を抱えることが難しい、こういったことで根深い多重下請構造があります。これによって、現場まで適正に賃金が行き渡らない現状があります。これに資材価格の高騰、こういったことも相まって、ますますこれが厳しい状況になっております。現場で働く技能者の皆さんの、適正な賃金が確保できなければ、担い手も確保できません。そこで、斉藤国交大臣に伺います。公共工事の設計労務単価について、これまでずっと引き上げてきましたけれども、今後も適切に引き上げていく。これとともに、建設業の方たちに対して資材価格の高騰などを反映した、適正な賃上げが行われて、多重下請構造の中であったとしても、きちんと現場まで賃金が行き渡るような仕組み、これを単に高騰で働きかけるだけじゃなくて、制度として作って、しっかりと進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
4:44:32
防災減災を担う建設業、その建設業に若い人たちが集う。そのためには、現場を担っていただいている技能者の賃金が、優れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水準に引き上げられることが重要でございます。公共工事設計労務単価は11年連続の上昇となり、特に本年は前年度比プラス5.2%と、物価上昇を上回る大幅な引き上げとなりました。これを踏まえ、私から建設業界に対して、おおむね5%の賃金引上げを各社で実現するよう働きかけを行いました。これにより、技能者の賃金上昇が次なる設計労務単価の上昇につながる好循環を持続させてまいりたいと考えております。その上で、技能者へ支払われる賃金の原資が、発注者から元受け、そして下受けとなる専門工事業者まで適切に支払われるよう、制度的に対応することも必要であると考えます。具体的には、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これに沿った積算見積もりや下受け契約が行われるよう、強く促す新た な仕組みを検討してまいりたいと、このように思っております。今後も持続可能な若い人たちが集ってくる建設業の実現に向けて、継続的な賃上げにしっかりと取り組んでまいります。
4:46:10
建設業にこれまでなかった、適正な労務費の目安を国が新たに示していく。現場にまで賃金がきちんと行き渡るように、制度を作っていく、制度として対応していく、こういった答弁でありました。大きな前進だと思います。このテレビを見ている現場の建設業の皆さんも期待をされていると思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。この夏は異常な暑さでした。改めて、地球温暖化というのを身近に感じた方も多かったのではないかなと思います。日本は10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。この達成を目指すにあたって、住宅分野の脱炭素化が鍵を握ると、こう言っても過言では ありません。ここで重要になるのが、断熱性能の高い窓や断熱材を使うことで、高い省エネ性能を持つ、いわゆる絶地住宅であります。この住宅は環境に優しい、高熱水の節約など、経済面でもメリットがあります。それだけじゃありません。また、健康面でもメリットがあります。断熱性能を高めることによって、夏は涼しい、冬は暖かい、快適な生活が送れるようになります。室温が保たれることで、熱中症予防になることはもちろんですけれども、高血圧の防止、急激な温度変化による心筋交通の防止など、さまざまな効果があります。さらに災害への対応という観点からは、災害が発生して停電した場合にも、太陽光発電とか、あるいは蓄電池、これを活用することによって電気を使える場合もありまして、こういう面でも安心であります。こうした多くのメリットがある絶地住宅。2030年度以降、新築住宅への絶地の義務化が決まっております。これを見据えて、中小、公務店の皆さんを含めて、この技術を広く普及をしていく必要があります。こういった観点からも、絶地住宅を 新たに建てる、また省エネ、リフォームをする場合に補助をする、子どもエコ住まい支援事業が今年実施をされました。非常に人気でして、既に9月末に申請受付終了をしております。この支援もあって、この絶地の技術が今、中小の公務店にまで広がり始めております。絶地を大きく進めていくためには、今この勢いがついているところで、もう1段の支援を行って、全体的な底上げを図っていくこと、予算を措置をして、子どもエコ住まい支援事業を引き続き取り組んでいくことが大事だと考えます。これについて、斉藤大臣、いかがでしょうか。
4:49:30
2050年カーボンニュートラルを実現するためには、住宅の省エネ化を促進することが重要であり、子育て世帯による絶地住宅の取得などを支援することを目的として、子どもエコ住まい支援事業を実施してまい りましたが、先ほど御指摘のありましたように、9月に予算上限に達して終了いたしました。この事業を通じて、約13万5千戸の絶地住宅への支援を行いましたが、これによって、今回非常に特徴的なのは、多くの地方の事業者が絶地住宅の建築を行うようになり、地域の中小公務店など、絶地住宅に対応できる事業者の裾野が大幅に拡大しつつある、これを実感しております。こうした状況を踏まえ、国土交通省としても、カーボンニュートラルの実現に資する住宅の省エネ化の促進に向けた有効な支援策について、子どもエコ住まい支援事業の再開など、積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。国重徹君。 斉藤大臣、積極的な検討をぜひよろしくお願いいたします。介護を理由に、仕事を辞める介護離職、これが今増えております。去年10万人を突破しました。政府は2015年に、介護離職ゼロの重きを掲げて、介護と仕事の両立支援に様々取り組んできましたけれども、5年前に比べて、介護離職は7000人増えています。介護離職に伴う労働損失で、2030年には経済的損失が年間約9兆円に上ると、これは今年公表した経産省の試算になります。介護と仕事の両立支援、これをさらに強化していかないといけません。いろいろと課題はありますが、今日時間の関係で大きく2点指摘をします。まず1点目として、仕事を休んでケアマネージャーさんに相談をしたり、介護施設を探したりする、介護と仕事を両立する、これ体制を整えるための準備期間である、このための介護休業制度、これがほとんど利用されておりません。約3ヶ月間賃金のおよそ3分の2の給付金を受けながら、休業する制度なんですけれども、去年の利用者は家族などを介護している人の中で、わずかに1.6%。調査の結果、介護休業制度が労働者の権利であることが十分に知られていない。別に会社に制度がなくたって、労働者の権利なわけであります。これが知られていない。また、制度を知っていたとしても、職場に介護休業を取得しづらい雰囲気があったこと、こういったことが主な要因として、国の調査結果で明らかとなっております。これ周知広報、また会社のカバー体制、これを整えるための支援が必要であります。2点目として、突然介護というのがやってきます。突然介護に直面した際、どこに相談したらいいかわからない。地域、包括支援センターに相談したらいいんですけれども、その情報が行き届いていない。相談すれば落ち着いて、いろいろな手を打つことができますが、これが十分にできていない現状があります。望まない介護離職は、これご本人にとっても、また日本の社会、経済にとっても大きな板手であります。これ何としても防がないといけません。情報の周知啓発という観点、また企業に対する支援という観点で、現場の課題を踏まえて、これまで以上の取組を進めていっていただきたいというふうに強く思います。武見厚労大臣、いかがでしょうか。
4:53:38
委員御指摘のとおり、介護離職を防止するためには、家族の介護に直面した方が、介護サービスや介護休業制度等を活用しやすくすることが、極めて重要だという共通認識を持っております。このため、地域の皆様が介護に関する様々な情報につながることができるように、御指摘の地域包括支援センター、中学校群に1つあって、今全国に6000カ所ありますけれども、これを通じて、やはりリーフレット等周知を徹底させて、こうした仕組みを使いやすくさせる。これをとにかく徹底してやるということを申し上げておきたいと思います。それから、介護休業等を取得しやすい職場環境にすることが重要であって、今年度より、介護休業取得者の業務代替体制の構築に取り組む中小企業事業主への助成を行っております。加えて、中小企業における代替要員確保等のノウハウを持つ、仕事と家庭の両立支援プランナーの派遣による支援も行っております。さらに現在、仕事と介護の両立支援の在り方について、労働政策審議会でも御議論をいただいておりまして、その中の論点の1つとして、社内制度等について労働者への周知を強化するものもその中に含まれております。それから先ほどの企業への支援の活用状況などについても、今後の検討にしっかりと生かしていきたいと思っております。いずれにせよ、この介護で離職することなく仕事を継続できる社会に実現を目指して、御指摘を踏まえながら、仕事と介護の両立支援にしっかりと取り組んでいく所存でございます。国重くん。ぜひよろしくお願いします。 以上で終わります。 ありがとうございました。これにて高木くん、国重くんの質疑は終了いたしました。
4:55:39
立憲民主党の石川河里です。 北総理よろしくお願いいたします。11月が近づきまして、物価高の厳しい冬がこれからやってまいります。スーパーに行きますと、値上がりをした商品だけではなくて、ステルス値上げといって、値段を変えずに容量が減るといった商品も多くあるということに気づきます。今まで5個買えていたパンが4個になっているということがあるわけです。5人家族でいいますと1人食べられなくなるわけですので、食卓には大きな影響だと思っております。先日、岸田総理はスーパーに視察に行かれました。23日の所信票面接の中でも、変化の流れをつかみ取るということをおっしゃっておりましたが、果たして今頃、ゾロゾロと大名行列でスーパーに行くことが、変化の流れをつかんでいると言えるのでしょうか。確かに高いと言われても、そんなことは前からわかっていることであります。既に様々なところで深刻な物価高の影響が及んでいます。例えば、総理の地元の広島市で、先月給食を提供する会社が倒産をしまして、全国に給食が行き渡らなくなるといったことが起きました。今、給食事業者の6割以上が業績が悪化しているということです。そして、一人親家庭の多くが子どもの食費を年出するために、親自身の食事の回数とかおかずを減らしているということで、介護業界では電気代などが高騰してもなかなか価格転嫁ができず、非常に経営が苦しいということです。生産現場も同じです。燃料や肥料や飼料、機械など生産資材が交代しても、なかなか生産者が自分で価格が決めることができず、農林水産業は価格転嫁がなかなか進まない業界の一つです。農作物を作っても経費がかかって利益が少ない。燃油代をかけて魚を取りに行っても魚がいない。ただ真面目に仕事をしているだけなのに、どうしてこんなに厳しいんですかと、畑作農家の方はおっしゃっておりました。落農現場の現状を先日岸田総理もご覧になったと思います。落農の分野は10年経たないうちに、増産から減産ということで、最も自民党農政に振り回された業界の一つだと思っております。昨年、牛を処分すると15万円の奨励金が出るという事業がありました。実質生産基盤の弱体化を後押しする予算だったのですが、この事業に関しては、道内有数の落農地帯でさえ申請件数が2件とか非常に申請件数が少ないということで、つまり困っている生産者が本当に求める政策ではなかったという証明だと思います。今、落農家が求めているのは抑制や減産ではなく、一体いつになればこの状況から抜け出せるのかということです。2012年も今のように生産を抑制していることがありました。その後起こったのがバター不足という混乱です。その教訓を生かしつつ、先々の予測をして方向性を示していくというのは、これは営農を続けていく上で非常に重要で国の責務だと思っております。安定供給の話ですので、ぜひ総理に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
4:59:00
まず冒頭の委員のお話を聞いておりまして、スーパーに行ったという話、あれはスーパーの現場で車座でご意見を聞くために足を運び、合わせて視察もさせていただいた、こういったことであり、あの時点で初めて現場を見たというものではないということを申し上げるのと、それからちょうどその車座で学校給食の業者の方も参加しておられました。おっしゃるように、学校給食、契約自体が3年4年長期なのに、その間に物価がどんどん変動してしまう、それを吸収する場がない、大変だという話、こういった話も聞き、こういった契約のあり方についても考えさせていただきました。そしてその上で今、ラクノについてお話がありました。ラクノ経営については、資料その他の生産コストの上昇など厳しい状況になっている、そして利納も進んでいる厳しい状況にある、このように認識をしております。また、この請入受給は現在も緩和基調であり、生産者団体において受給に応じた生産の観点から生産抑制に取り組まれている、こうした現実があると承知をしています。私自身、ラクノに関しては、先月上旬に都市議会に足を運ばせていただきまして、車座対話でラクノ関係者の皆さんから厳しい現状をお聞きいたしました。国産資料の生産と利用の拡大、牛乳、そして乳製品の輸出増加に向けた取組の重要性、改めて認識をしたところでした。政府として、これまで累次にわたる配合資料コストの抑制策等を機動的に講じ、経営環境の改善、あるいは安定を図ってきたところでありますが、さらに、今般の経済対策において、資料の国産化、輸出の取組の強化等を盛り込んで、持続可能なラクノ経営を実現するうべく、現場の皆さんの声も聞きながら、具体的な対策を盛り込んでいきたいと考えております。厳しい状況がいつごろ終わるのかという全体の見通しをお伺いしたかったのですが、厳しい状況は認識していることは当たり前だと思います。ただ、全体の見通しがある程度わからないと、当然、いつまで体力を温存すればいいのか、投資も含めて、営農計画というのは立てられないわけです。いつまでかわかりませんが、我慢してくださいというのは、これはもう持ちません。あまりにも食料安全保障の軽視ではないかと思います。やはりある程度の目安を示さなければいけないと思っております。宮下大臣にもお伺いをさせていただきます。経費を圧迫する、この肥料や飼料の口頭対策、全国の労働家が求めております。先日、宮下大臣は、生産資材口頭の国際相場について、足元では落ち着いてきていると発言されました。しかし、円安で輸入コストが増大している今、現場は決してそのような認識ではありません。その上で、国や生産者、メーカーで拠出をしている配合飼料の基金、これは大事なセーフティーネットです。ただし、今のように価格が高止まりをしてしまいますと、制度上補填が発動しなくなっております。価格口頭が長期化する今、今年12月までの特別措置を 延長するということになるのでしょうか。
5:02:43
配合飼料価格安定制度につきましては、令和5年度以降、2年連続で補填が続いた後に、飼料価格が高止まりした場合においても、補填が出やすくなる新たな特例を設けて、生産者の皆様に補填金を交付しております。この特例は従来の仕組みでは補填が出なくなっても、なお価格が高い場合に生産者負担の急増を抑制する措置として設けたものでありまして、これはその期間を3四半期までとしておりますので、一応今年末までという制度になっています。ただ、配合飼料原料については、国際相場自体は落ち着いてきております。現時点では配合飼料価格に大きな変動はないと見込まれる状況ですけれども、御指摘のように足跡の演出基礎もありますので、引き続き動向はしっかり注視してまいりたいと考えております。その上で、来年の1月以降は従来の補填の仕組みで適切に支援をしていくという方針であります。また、同時に今後、国際情勢の変動の影響を受けにくい構造への転換のために、構築連携とか飼料生産組織の強化、こうした取組を進めると同時に、国産飼料の生産、利用の拡大を加速して体質を強化していく、その支援に全力を挙げていこうと考えております。
5:04:29
なかなか延長しないということでありますし、処死量も含めて餌全体の放投対策というのを求めたいと思いますが、農家にとっては絶えに絶えた、この冬が本当に正念場だと思っております。果たして農家を一個たりともなくさないという気概が政府にあるのか、なかなか伝わってきません。牛乳や乳製品が足りなくなる、肉や魚が足りなくなる、野菜が足りなくなる、農家がいなくなる、その前に予測をして回避するのが食料安全保障じゃないですか。また、伸びしろのある分野を応援するのも重要です。例えば、ロングライフ牛乳といって、常温で90日間保存できる牛乳は、アジアを中心に毎年輸出を伸ばしておりまして、非常に人気です。国産の粉ミルクは、原材料のほとんどを輸入の脱脂粉乳を使っておりますので、こういった部分は、価格や販売先の開拓など、国がもっと全面に押し出して、後押しするということが大事だと思います。この問題に東波は全く関係ありません。総理、生産現場が奮い立つようなリーダーシップ、ぜひお願いいたします。続いて、少子化も止まりません。あ、一言、どうぞ。質問を求められますか。では、一言お願いします。
5:05:42
人口減少が続く中にあって、拡大が続く海外食市場、これを獲得することがますます重要になっており、このご指摘のLL牛乳をはじめ、牛乳乳製品についても、こうした考えで輸出の取組、後押しをしてまいります。そのために、輸出向けの施設整備など、様々な支援を用意いたしますが、その中にあってもLL牛乳、これは常温でも長期の保存が可能であることから、輸入に当たっても大 きな期待が持てるものであると認識をしております。ぜひ、このLL牛乳を含めて海外需要を開拓しながら、そして我が国の楽能を発展していけるように、政府としても全力で取り組んでいきたいと考えております。
5:06:36
全面的に立ってご支援よろしくお願いいたします。少子化も止まりません。一元の少子化対策を掲げる自民党ですが、先日の埼玉県の虐待防止条例では、小学校3年生以下の子どもが子ども同士で公園で遊んだり、子どもだけで留守番をさせることが放置、つまり虐待にあたる内容が、世間の猛反発を受けました。結果的に提出を撤回したから、これにて一件落着ということではなく、現実と余りにもかけ離れている発想が、私は問題だと思っております。岸田総理、これに関しては、地方議会における条例案という理由で、直接コメントされてこなかったと思いますが、そもそも条例は法律の範囲内で制定しなければなりません。一般論として、地方議会が勝手に条例において、その法律の中身を個別具体的に決めてしまうことが、そもそもおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
5:07:48
基本的に地方議会の条例案について、政府として直接コメントすることは控えなければならないと思っております。その上で申し上げるならば、子育てを取り巻く環境としては、仕事と子育ての両立の難しさ、また家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、また子育ての孤立感や負担感等があり、こうした課題について一つ一つ解決していかなければならない。こうした基本的な考え方に立って、政府としては6月に子ども未来戦略方針を決定し、実行を図っていく。こ れが政府の方針であります。政府の方針、これはしっかりと示しながら、地方においても条例についてそれぞれ考えていただく。こうしたことは重要であると思っています。
5:08:56
私がお伺いしたかったのは、法律と条例の話でありまして、法律と条例は基本的に同じ定義にしておかないと、運用上混乱してしまうわけですね。自民党の検議の方、内容自体は可視がないという発言をしております。この埼玉県議会の自民党では、子ども真ん中政策と連動した子ども真ん中プロジェクトチームというのを作っているということでしたので、自民党の子ども真ん中政策との一環なのかなというふうに捉えてしまいます。これ、埼玉県のイメージにも関わる問題ですので、これははっきり、やはりこれは違うとか違わないということは言った方がいいと思うんですが、もう一度よろしいでしょうか。担当大臣は。
5:09:45
政府の考え方、そして政府は何を大事にしているのか、こうしたポイントについては、子ども子育て政策を議論する中で、様々な場で繰り返して説明をしておりますし、6月にその方針を確定した後も、実行に向けてこういった考え方は丁寧に説明していかなければならないと思います。こうした政府の考え方を明らかにすることで、それぞれ地方においても、子ども子育てについてあるべき姿を考えていただく、こうしたことは大事であると思っています。
5:10:25
ちょっと加藤大臣にもお伺いしたいんですが、加藤大臣10日の閣議後の記者会見でも、この条例 案の賛否については、県議会で議論をしている最中なので、コメントを控えるという発言をされておられました。今回提出を撤回するという結論が一応出たということで、改めてどう感じになっているかお伺いしたいと思います。中身に問題があったか、なかったか。
5:10:50
((( 議員大臣 自分が違っていた方がいいよ )))お答え申し上げます。同じく地方議会における条例案そのものにつきましては、政府としては、また大臣としてコメントすることは控えますが、1人の母としては、かなり難しいものを求めている条例だったというふうには、申し上げたいと思っております。また、条例に関して申し上げれば、子ども基本法におきまして、子どもの声や当事者の声をきちんと聞きながら、議会等で議論をしてほしいという方針もありますので、そのことの周知を今後、子 ども家庭庁としてしっかり進めていかなければならないと、このように考えております。
5:11:46
救済家の子どもを1人で登校させたことがあると大臣もおっしゃっておりましたが、当然私もありますし、普通あると思います。やっぱり、だからおかしいんですね、この内容は。だめなものはしっかりだめって言わないといけないと思います。だめなものをしっかりだめだという点に関しては、今入院されてますけれども細田前議長のセクハラにまつわる発言だってそうだったと思います。この問題についてはいつも総理は一般論と前置きをされてから、名乗り出る人がいなければセクハラはないという考え方は適切ではないとおっしゃっております。この内容には私も賛同いたしますが、一般論とか相手が衆議院議長だとか総理大臣とか、別としてですね、やっぱりだめなものはだめなんじゃないでしょうか。
5:12:34
まずご指摘の細田議長の発言については、当時衆議院議長でいらした細田議長が発言されたものであり、ですから内閣総理大臣として直接それについて申し上げるのは控えると申し上げたわけであります。ですから一般論としてということで私の考え方を申し述べさせていただきました。このセクシャルハラスメントを受けたとしても、様々な事情によりそれを言い出せない方がいらっしゃる。こうしたことを考えなければならない。こうした思いについて私は申し上げたつもりであります。
5:13:30
なかなかはっきりおっしゃられないんですが、自民党界隈では最近こういう政策とか発言の中で、世の中との感覚とか実態とのズレというのが非常に多いのではないかなと思います。次は上限を撤廃した企業型ベビーシッター割引権について伺います。子育ては社会全体でするものという考えのもとで、関わる人が1人でも多いと私も思いますので、その点でいえばベビーシッターの利用というのは非常に有効な手段だと思います。ただし利用できればの話です。この企業主導型ベビーシッター券は全国の企業からの拠出金が原資でありまして、その財源をもとに拠出した企業の従業員がベビーシッターの割引権を使えるというもので、意外にも30年前からあるそうです。ただし、厚生年金に加入する会社しかそもそも参加できないということで、その割合は厚生年金に加入している会社のうち0.16%にとどまると。さらにほとんどが東京の利用となってまして、東京だけで56%を占めており、首都圏を中心に大都市で使われているのが実態です。ちなみに私の選挙区の北海道での実績は0.5%。加藤大臣の地元の山形県に至っては実績なしだそうです。地方の会社も拠出したお金で結局首都圏ばかりに使われているというのは問題だと思いますが、加藤大臣いかがでしょうか。
5:14:57
お答え申し上げます。お尋ねの企業主導型ベビーシッター利用支援事業、これは福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業の方々を支援するものであります。したがいまして、本事業は厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源としており、各企業は割引権を管理する団体に申し込みを行った上で、子育て中の従業員に割引権を交付する仕組みとなっております。本事業は首都圏を中心に大都市での利用が多くなっているということは御指摘のとおりと承知してございます。これは厚生年金適用事業主が大都市に多いことなどを反映しているものと考えられます。他方で、年々中小企業を含めた利用企業数ですとか、利用される地域も拡大をしているという傾向があります。裾野が広がってきているなということを認識しております。多様な働き方をしている従業員の方々のニーズに応じて、できるだけ多くの企業で幅広く御活用いただきたいと考えております。本事業につきましては、以上でございます。
5:16:25
地域が偏って幅広く使われていない制度であるということと、偏りといえば、そもそも御説明にもあったように、厚生年金に加入している人のみが利用対象ということですので、つまりフリーランスや厚生年金に未加入のパートタイマー、法務委員、議員などは利用することができません。サポートを必要とする人は、こういった方々の中にもいらっしゃると思いますけれども、この点については、いかがでしょうか。
5:16:56
お答え申し上げます。フリーランス等の働き方をされている方々につきましては、保育の必要性の認定を受けた上で、保育所等を利用することが可能であるほか、ファミリーサポートセンター事業や一時預かり事業などの子育て支援メニューを組み合わせて利用していただくことが可能であります。働く子育て世帯の皆さんが、仕事と子育てを両立し、働き続けられる環境を整えてまいりたいと考えております。
5:17:35
やはりこういう制度は、仕事の内容とか住まいとか生活環境によって、子育てにハンデが出ないようにするというのが大事だと思いますし、それが政治だと思います。企業の拠出金が原始ということなんですが、国も世の中のニーズをしっかり目を配りながら、どの人にとってもいい制度であるように制度設計をお願いしたいと思います。次に、迫りくる物流の2024年問題について伺います。来年4月から働き方改革によりまして、残業時間を年間960時間に収めるという新しいルールが始まります。過労死をするような働き方は、これは絶対に是正しなければなりません。一方、ドライバーが少ない中で、仕事は増え、当然物流に影響ができるということは、先ほどの質問にもありました。ずっと懸念をされておりました。そこで、どのようにこの問題をクリアするかという案の一つに、高速道路における大型トラックの制限速度を上げるというものがあります。既に政府もその方向で調整をしております。(( 国会議員 官邸ステーション ))そうなんです。これ、雪の降る地域もあるにもかかわらず、ドライバーの安全を荷の継ぎにしたような、非常に無理のある話だと思っております。先ほど総理は、持続可能な物流を目指すとおっしゃっておりましたが、とてもこれでは持続可能な物流は目指せないと思いますが、いかがでしょうか。
5:19:04
委員御指摘の物流2024年問題でございますが、この開会日に向けては、既に閣僚会議におきまして、政策パッケージが取りまとめられたところでございます。その一つの施策として、高速道路のトラック速度規制の引上げが盛り込まれたところでございます。これを受けまして、警察庁におきましては、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者会議を 立ち上げまして開催をさせていただいております。現在3回ほど開催をさせていただきまして、12月には4回目を開催する予定でございます。速度規制の引上げを検討するにあたっては、道路交通の安全の確保は大変重要な課題であると認識をしております。この検討会におきましては、交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の状況のほか、運送事業者の方々へヒアリングを通じまして、トラックドライバーの精神的負担の観点からも検討が進められていると報告を受けております。どのような速度規制のあり方が望ましいかについて、国田交通省をはじめとする関係省とも緊密に連携をしながら、精力的にこの検討を進めてまいりたいと考えております。また、御指摘の、高接がある地域での速度規制の引上げは危険ではないかという御懸念があるかと思いますが、これについては高速道路における規制速度につきましては、例えば、高接時には一時的に規制速度を下げるなど、都道府県警察においてきめ細かな速度規制を実施しているものと承知をしております。
5:20:56
これ、そもそも荷主から早く仕事をしてくださいねと圧力にもなりかねないわけです。今、説明がありました有識者会議、12月をめどに提言がまとめられた後は、特にこの決定には国会の審議は必要としません。新たな制度がスタートする4月を前に安全性の検証などは十分にできるのか非常に疑問です。今、法定速度、季節とか地域で変えることができると言いますけれども、大筋の方向性はもう速度を上げるということを言っているわけですので、非常にこれ、働き方改革と言いながら本末転倒だと思っております。そもそもトラックにはリミッターといって、あえてスピードを出さないようにする機能が内蔵されております。この制限が現在90キロということなんですが、このリミッターがついてから事故は4割減少しまして、業界全体で安全運転に努めてきた努力の結果だと言えると思います。私はスピードを上げるかどうかの議論の前にやっぱりやることがあると思うんですね。例えば荷待ちといって、荷物を受け取りに行ったら何時間も待たされるですとか、本来の契約に入っていない荷卸しとか商品の陳列も、ドライバーがしていたりする実態をまず点検をして、トラックの運行に専念できるようにするべきだと思いますが、国交大臣、よろし くお願いします。
5:22:20
この6月に全体の製作パッケージを作りました。その中に速度の話も出たわけですけれども、その全体の、6月に作った全体のパッケージの中から、もうすぐできること、すぐにやらなきゃいけないことということで、先日緊急パッケージというものを、これはすぐ実行するということで、総理の下、発表させてもらいました。それは、デジタルの活用や自動化機械化による生産性向上、荷主に荷待ち200時間の削減等の取組を義務付ける措置の法制化などを進めるということでございます。また、本年11月、12月の2ヶ月間をトラックG面による集中監視月間とし、関係省庁と連携して悪質な荷主に対して要請、勧告公表を行うなど指導を強化することとしております。できることをしっかりやってまいります。
5:23:17
これ全体の話の中でということだったんですが、速度のところだけ、こうやって有識者会議をしているわけなんですよね。すでに導入している企業もありますけれども、荷浴の予約システムの導入であったり、まだに電票を使っていることが多いということでしたので、電子化を後押しすることも大変重要だと思いますが、まず、このスピードを上げるよりもトラックの運行の効率を上げること、それから運賃の交渉、これもなかなかうまくいっていません。処分の改善、これが何よりも重要です。結論ありきでは絶対いけないと思います。最後に薬不足についても伺いたいと思います。現在、日本国内では深刻な薬不足に陥っております。特に抗生物質、巨炭薬、石留など、これから本格的な冬を前に必要な薬が多く含まれております。国はようやく石留や巨炭薬、この増産に向けてメーカー発車に要請をいたしました。ただし、中身はメーカーの在庫の放出であったり、より優先度の高い薬のために生産ラインを融通するとか、もう既にやれるのならやっているのではないかと思われるものばかりで、この対策で本当にこの冬の薬不足を乗り切れるのかどうなのか、竹見大臣に伺います。
5:24:49
御指摘の咳止めだとか痰を切る薬について、一部の対処療法薬について、厚生労働省から主にこの8つのメーカーに対して、他の薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請したところでございます。この結果、これらの社による年内の供給量は9月末時点よりもさらに1割以上増えるということになっておりますので、だいぶこの時給は緩和をするというふうになります。ただ、この感染状況によって薬の需要というのは、その時々に変わってくるものでありますから、その時点において完全に供給は十分かというのは、今の時点からまだ予見ができません。それから、年明けにさらに増産をしなければならないと考えておりまして、この24時間の生産体制への移行など、これまで増産要請に対応してきたメーカー、さらに増産に向けた投資を行っていただくための支援を講じる方向で、今もさらに検討を進めているところでございます。これらの医薬品に対す る需要は、感染症の有効状況などにより左右されることから、今、見通しを立てることは難しいのでありますけれども、国民に必要な医薬品を確実に届けるよう、あらゆる手立てで努力するつもりです。
5:26:25
さまざまなこともありますので、予見できないとおっしゃっておりましたが、しっかり乗り越えられるようにするのが国の役割だと思います。先ほど話にもあった、来年からは24時間生産体制にすることに向けて、人事確保などに関わる投資をした企業に支援をするとか、いろいろ言っておりましたが、なかなか人員を確保するというのも容易ではありません。そもそも、何でこんなことになってしまったのか。薬の値段である薬価は、毎年の改定で下がり続けているということ。今や駄菓子よりも安い薬が多いと言われております。作っても作っても不採算になるということで、メーカーが作りたくても作れなかった背景。度重なるメーカーの行政処分なども重なって、今回の供給不足に陥ったと考えられます。薬の安定供給や新薬の開発のためにも、引き上げる基準を明らかにした上で、薬価を上げることは非常に重要ですが、この点についても伺います。
5:27:30
議員御承知のとおりと思いますけれども、すでに、薬品の安定供給の確保は、医療上の位置づけが確立をし、広く臨床現場で使用されていることが明らかである基礎的薬品。これは注意権で、そこで合意を持って確定をいたします。それと、そのもとで、一定の要件のもとで薬価を維持することとしております。それから、保健医療上の必要性が高い薬品のうちに、薬価が著しく低額であるために、供給継続が困難になってしまったものについては、薬価を維持また引き上げる。不採算品採算亭、これは各企業ごとに申請をしていただいておりまして、個別に判断をしております。これらの仕組み等、これを活用して、安定供給のための手立てを進めているわけでありますけれども、今年度の、令和6年度の薬価改定においては、こうした取組も活用しつつ、国民が必要な薬品を使用できるようにしていきたいと考えておりまして、この注意権において、そのための必要な議論は確実に実行するつもりでおります。
5:28:55
不採算品の採算亭、これも非常にメーカーからしますと、なかなかどういう基準なのかという声が上がっておるようです。もう一つ最後になるかもしれませんが、薬と患者をつなぐのは薬局です。薬局でも、度重なる欠品であったり、ジェニリックに変えたことによる患者への説明、それから謝罪なども含めて、こういったことが時間が取られてしまっていると。また、出せなかった薬を後日、郵送する手間であったり、送る手間、経費、これは全て薬局の自己負担になっております。今回、グループ以外での薬局での薬の融通に関しては、加算の特例がつきましたが、足りない薬がどこの薬局も同じということがありますので、なかなか活用できていないのが実態だそうです。地域を支えてきた薬局への支援もセットで考えるべきだと思います が、この点についていかがでしょうか。
5:30:02
御指摘のように、それぞれの地域の中で、薬局間での医薬品の融通、そして、医薬品の安定供給に資するという取組は、現状で確実に行っております。それから、令和5年4月から、そのために診療報酬上の特例措置というのもつけているということは、御案内のとおりであります。今後、さらに、この医薬品供給の状況と、医療の現場への影響などを注視しつつ、さらに必要に応じて、この注意強で、この点に関わる議論も進めることになっております。
5:30:46
ぜひ、この薬不足は非常に大きな問題ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、総理もたくさん質問させていただきましたが、国民が今求めている対策の実現を、ぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、永妻昭君から、関連質疑の申し出があります。石川君の持ち時間の範囲で、これを許します。
5:31:19
立憲民主党の永妻昭と申します。総理と質疑をさせていただきたいと思います。まず経済対策について、一昨日、自民党の瀬戸参議院幹事長が本会議の場で、総理が何をやろうとしているのか全く伝わりませんと。こういう話があって、自民党内にも伝わらなかったら、国民に伝わるわけないじゃないですか。総理は、この経済経済経済というふうに、初心で連呼されましたが、非常に抽象的すぎるんですね。やはり一時的な経済対策、これは重要です。もちろんこれをやらなきゃいけない。しかし、今一番日本で大切な経済対策というのは、物価を上回る賃上げ賃上げ賃上げ賃上げなんじゃないでしょうか。これはご存知のように、このパネルを見ていただくと、これはおなじみの表なんですけれども、日本が先進国でこの30年間、自費賃金が上がっていないんですね。これはもう、よく国民の皆さんもご存知だと思うんですけれども、これを根本的に直さなければならないということが最大の課題なんですよ。これについて、私はちょっと今日二つテーマを挙げさせていただきたいと思うんですが、一つは、やはり労働生産性を上げるということなんですね。これは、一つは人への投資が圧倒的少ないです、日本は。職業訓練への公的支出、GDP比でいうとフランスの34分の1、ドイツの18分の1、イタリアの15分の1、アメリカの3分の1なんですね。アメリカはもう企業がどんどん投資しますから、人への投資。公的な職業訓練、リスキリング、リカレント教育が圧倒的に不足しています。これを本当に異次元でやっていただきたいと。これは足りないところです。もう一つは、生産性を上げるために、このデジタル化の遅れなんですよ。これは官民のデジタル化を徹底的に進めなければいけない。我々もデジタル化を徹底的に進めなければいけないという立場なんですが、例えばマイナー保険証、この後質問ありますけれども、ああいう無理に保険証を廃止してデジタル化を進めるという乱暴なやり方というのは逆行するんですね、総理。イギリスで御存じのように2006年、ICカード法というのが国民の反対があるのに強行して、4年後に政権が変わって、ICカードを廃止になっちゃったんですよ。ですから、ぜひ無理のないこのデジタル化を適切に進めるというところも非常に不足をしております。これが労働生産性を上げる、それ以外にもいろいろありますけれども、もう一つは、適切な分配ということなんですよ。ここも大きく足りないんですね。次のパネルを見ていただきますと、これは非常に問題のデータではあると思うんです。これは厚生労働省、そして厚生労働省の外閣団体のJILPTというところが作ったものでございますけれども、日本、アメリカ、ユーロ圏を見ていただきますと、このオレンジ色が労働生産性の上昇なんですね、総理。オレンジ色が資料にも配っておりますけれども、そうするとアメリカもユーロ圏も、この30年間労働生産性が上がると同時に賃金もついていっているんですよ、これ。雇用者報酬もですね、実質の賃金が。ついていっているんですね。ところが日本は労働生産性は上がらないから賃金が上がらないというふうによく言われているんですが、確かにほかの国よりは上がっていませんが、ただ一定の労働生産性の向上というのはあるんですね。あるけれども賃金は微動だにしない。つまり、付加価値は上がっているのに賃金に回っていないんですよ、これ。ここが最大の問題なんですね。これが私は、総理期待していましたよ、私は。新しい資本主義。
5:35:43
これが、この差をですね、なくすのが新しい資本主義なんですよ、皆さん。
5:35:49
これ、公益資本主義というふうにも言えると思うんですが、一つはですね、やはり自社株買い、そして廃棟、これがですね、日経新聞の調査でありますと、合わせてですね、過去最高水準になります。来年の3月期でですね、見込み予想で。非常にですね、この自社株買い、廃棟がどんどんどんどん伸びている。その一方で賃金が追いついていないということなんです。まだこれは大丈夫です。まず自社株買いからちょっと質問いたしますけれども、米国はですね、最近自社株買いに対して税金をかけました。そして、バイテン大統領は、さらにその税金を4倍に増やすと言っております。なぜならばですね、短期の株価ではなくて、賃金などに回してほしいと。つまり、会社が利益を得たら、それを自分の会社の株を上げるために自社株を買うと。そういうところにお金をつぎ込んでいくと、なかなか賃金が上がらないということで、4倍税を増やすということを、バイデン大統領は表明をしております。ヨーロッパ諸国はご存知のように、自社株買いは原則禁止になっているんですね。当然例外もありますけれども。日本は、もちろん一定の要件はありますが、基本的にはフリーで自社株買いができると。これ大変重要なポイントなんですよ。実はですね、我が党の落合議員が、2021年の12月14日の予算委員会でですね、自社株買いの規制について質問してるんですね。そうしましたら、総理が答弁されて、確かにこの新しい資本主義を実現するためにも、ご指摘の点は重要なポイントだと。ガイドラインとか何かそういったことは考えられないのかということで、検討を示唆されたわけでございますが、その後検討は進みましたですか。
5:37:55
まず基本的な認識として、自社株買い、自己株式の取得については、それぞれの企業が、企業環境ですとか、あるいは事業計画を踏まえて経営判断をする、そういうものであると考えておりますので、確実的な規制は慎重に検討する必要があるという認識の下で何かできないか、そういったことを申し上げました。新しい資本主義の考え方においても、要は多様なステークホルダーを重視して、賃上げやリスキリング、人への投資、これを含む企業価値の向上、これを進めることが重要だということで、そういった取組を進めてきました。コンポレートガバナンス改革、あるいは、その企業価値の向上が大事だということで、コンポレートガバナンス改革、あるいは非財務情報の公開ルール、こういったものを進めてきた、いやいや、そのために、企業価値の向上のためにこういったことをやることが、やはり確実的に自社株買いを規制するというのではなくして、有効な手段であるということで取組を進めてきました。実際、東京証券取引所等においても、今年の3月に関係企業に働きかけで、自社株買いや増配のみの対応や、一家制の対応を期待するのではなくして、資本コストを上回る資本収益を達成し、持続 的な成長を果たすことを期待する、こういった民間においても、こういった考え方を進めていくことが重要だということが、新しい資本主義における考え方、取組だと思っております。
5:40:01
役所に確認をしたらガイドラインとか一切検討はしていないということでございましたので、ヨーロッパ、アメリカは、もう新しい資本主義がどんどん進んでいるんですよ。日本だけ古い資本主義じゃないですか。これはやはり、総理の認識の見方がもう色あせているわけで、こういうところを注力していただかなきゃ困ると思います。そして、配当でありますけれども、この配当につきましても、これもすごい伸びですよね。1990年から、賃金は上がらない。しかし、配当は7倍、8倍ぐらい伸びているということでございまして、これも分配が非常に進んでいないんですよ。そういうところについて、1つは、この配当のある意味では、果実と言いますか、ものを税収に結びつけるということも必要なんじゃないかと、財源を出すためにも我々考えておりまして、1つは、例の総理がよくおっしゃっている1億円の壁。あれはどうおっしゃったんですか。1億円の壁というのが総理総裁選のときもおっしゃって、日本は所得が1億円を超えると、所得税率が安くなると、こういう賃減症が起こるわけですね。これは何とかしなきゃいけないということで、総理も総裁選のときにもおっしゃいました。1億円の壁は考え直す。成長の果実の分配や国民の一体感を取り戻すという点から、1億円の壁を考え直すと、明確におっしゃっておられるわけです。そういう意味では、この金融所得課税の中で、配当の課税という税率があるんですが、これは財務省の資料に基づいて作ったものでございますけれども、日本の最高税率、金融所得課税ですね、20%少し、金融所得課税の中の配当部分、意思じゃなくて、アメリカ34%、英国39%、ドイツ26%、フランス30%ということで、フランスは総合課税もありますので、ですからこれについて1億円を超えると、税率が安くなるというのは、どう考えてもおかしいんじゃないですか、総理。今回の所得税の減税されるわけですけれども、1億円以上の方は、ちゃんと他の国並みに税金を取って、所得再分配機能はアメリカより弱いんですね、日本は。もう総理やる気ないんですか。
5:43:01
御指摘の1億円の壁の話につきましても、高額の所得者から少しずつ議論が進み、結果を出してきた。こういった取組は進 めてきました。そして、これは基本的に配当…そういった取組、ぜひ税制改正大綱を見ていただければ。それを段階を踏んで進めています。そこで、今御質問にありました、この配当所得課税というのは、そもそも配当を受ける方に注目して課税を行うということでありますので、配当を制限するために課すものではない。こういったものであります。だから、配当所得を含む金融所得課税のあり方について、これを議論していくにしても、これは配当を受ける側に対する課税でありますので、他の所得との課税のバランスとか、金融所得に係る税負担の増加が経済や市場にどのような影響を与えるか、これを考えながら少しずつ考えていくものであると思っています。これ、取組を忘れたということではありません。今言った配慮のもとに議論を続けている、こういったものであります。
5:44:29
新しい資本主義というのが、今回の所信表明演説に入っていないんですね、一言も。これまでずっと入っていたんですよ。もうやめちゃったんですかね。これは、今さっき総理がちょっと、何かやっているみたいな話をされましたけれども、これ調べてみるとですね、30兆円、所得が1年間の所得が3…失礼。1年間の所得が30億円を超える方だけに、ちょっと税金を増やしたと。これ人数調べましたら200人。30億円増収だそうです、30億円。これで、アリバイですか、これ。
5:45:12
閣僚の皆さんも聞いておられると思いますけれども、つまりですね、その剥き出しの資本主義にどんどん日本はなっていて、他の国はですね、昔はそうでしたけれども、アメリカもEUもですね、やはり公益資本主義というところで分配をですね、どんどんどんどん加速しているんですよ。日本だけがそのままの新自由主義的な古い資本主義が続いていると。総理、以前言っていたんですよ、一番初めのお話は。最初は、全然これ話にならないというふうに思います。そしてもう一つですね、次の表を見ていただきますと、この非正規雇用の問題ですね、これも手つかずなんですよ。これは少子化にも影響するんですが、これごらんいただきますと、正社員と非正規雇用の方々のですね、結婚率、これは最新の数字でありますけれども、倍違うんですね。今少子化の最大の原因はですね、結婚したくても結婚できないというところが最大の要因になっているわけですよ。賃金の格差が激しすぎる。激しすぎる。EUではですね、先日EU指令が新たに 変わりました。EUの報告書を読むとですね、男女の賃金格差が13%も開いているんで、これは何とかしなきゃいかんと。日本は13%はどこじゃないですよ、もっと開いていますけれども。13%開いているからEU指令を出してですね、各国に公表を義務化する、そして賃金の格差を是正をする、それを勧告するような法的措置をつくれと、こういうような指示が出ているんですね。日本は本当、まあ本当にうらやましい話でありますけれども、全然追いついていない。そこで本当に総理に提案するんですが、要素、失礼、特典要素法というものがありましてね、ヨーロッパで使われているようなもので、我々は同一価値労働、同一賃金という法律を国会に出しているんですね。全然審議していただけません、あの事項がですね。これは特典要素法というのを入れて、同じ仕事というのはないんですよ、世の中。だからそれを千点万点で点数をつけて、それでですね、同じ点数がつく、同じ価値、お金を扱う仕事とか大臣の仕事とか、そういうものについては差をなくすと。これを義務化するということで、ヨーロッパはですね、雇用形態にかか わらず賃金が合わさってきているわけです。こういうようなことをですね、ぜひ前向きに検討していただけませんか。前向きに検討するというふうにおっしゃっていただきたいんですが、いかがですか。
5:47:56
まずあの、先ほどの金融所得に対する課税、これ一言だけ言わせていただきますが、これは先ほど申し上げたように、この課題については、他の所得に対する課税とのバランスとか、経済あるいは市場との関係も考えながら議論を続けております。忘れたというものではないということを申し上げますし、それから新しい諸法主義、これこの取組で官民を挙げて賃上げに努力をしてきた、投資に努力をしてきた、だからこそ今30年ぶりの様々な動きが出てきていると認識をしています。新しい諸法主義を忘れたということについては、当たらないということをまず申し上げた上で、だから新しい諸法主義に基づいての取組が今の明るい兆しにつながっている、それを持続させようというのが諸心の趣旨であります。そして、それを申し上げた上で、これ雇用形態や性別にかかわらず、公正な待遇を受ける、これは大変重要な課題であると我々も認識をしています。正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消について、これはパートタイム有期雇用労働法等に基づいて、同一労働、同一賃金、徹底を図っているということでありますし、その際に正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を客観的に確認をし、均衡のとれた待遇を確保する観点から、厚生労働省において職務評価を用いた基本級の点検検討マニュアル、これを作成して支援を行っている、こうしたことであります。こうした問題意識を持ち、そしてそういった取組を進めていく、これからも問題意識を持ちながら、雇用形態や性別にかかわらず、公正な待遇が受けられる、そういった労働市場をしっかり考えていきたいと思います。
5:50:12
これだけ大切な問題、原稿、傍読みですか。特典要素法という千点万点の方法を入れれば、相当改善しますよ。これは私ははっきり言いたいのは、この非正規雇用、雇用者の今4割じゃないですか。これは1990年代に、経団連の前身の経済団体が提案して自民党が飛びついて、どんどんどんどん労働法制を緩和して、ここまでの労働の状況にしたのは、これ自民党なんですよ。派遣を全面解禁して、どんどんどんどん、この非正規雇用を増やして、いつでも解雇できる、景気が悪くなったらすぐ雇える、国際競争力が強くなる、こういうことをおっしゃって、これ反省がないんですよ、自民党は。これ本当に反省して、私らの提案を真摯に受け止めていただきたいということを強くお願いを申し上げます。そして、本当に賃金を上げていただきたい、今申し上げた政策をやっていただきたいんですが、次に対策の方、一時的な対策について議論しますが、ちょっと1回総理に聞きたかったんですけれども、総理、増税メガネという言葉は気になりますか。(気になる)
5:51:36
はい、いろいろな呼び方はあるものだなと思っております。長妻明君。私もメガネなんでね。ただ、増税メガネということを気にするあまり減税に走ったというふうに言われておりますから、まさかそんなことないと思いますけれども、2つの制度が混在するわけですね。減税と給付。2つが。給付は世帯なんですよ。減税は個人なんですよ。だから不公平が出てくるんですよ、どうしても。例えば世帯は7万円、非課税世帯。じゃあ1人の世帯だったら1人7万円。じゃあ4万円ですよね、所得税の減税は。それじゃ1人4万円。じゃあその5人世帯だったら7万円は、1世帯5人でも7万円、非課税世帯は。5人だったら4、5、20万円。こういうですね、つま り両方の制度が混在して手間もかかるし不公平もあると。なぜ給付だけにしないのかなと。迅速だし。これは本当に疑問なんですね。ちょっと総理に聞きますけれども、具体的に聞きます。例えば4人家族で16万円所得税払っている人は、減税になりますよね。じゃあその4人家族の方が、例えば1万円しか所得税払っていないと給与が低くて、その場合は引き切れないじゃないですか。16万円。16万円以上の所得税払っていれば、もちろん16万円引かれますけどね。そうすると、例えば1万円しか所得税払っていない方は、将来的に16万円きっちりと給付と減税で渡るようにするということですか。
5:53:23
はい、まず、申し上げているように、所得税、住民税の減税によって、2年間の税収の所得税、住民税部分を還元することで、 この物価高に対して支援を行う。こういったことを基本にしていますが、低所得者については給付で迅速に対応する。おっしゃるのは、言ってみるのであれば、その間の部分において、所得税の支払いが多くない方には、返し切れないのではないか。そういった点。それから先ほど、その前は、要は世帯ごとと人数であるから、不公平が生じるのではないか。この2点、この指摘があったわけですが、まず1点目、この間の部分については、重点支援、地方交付金等を使って、この間の部分はしっかりと対応を考えていきたい。そういった仕組みを作ってまいります。そして、給付と、そして減税との間、世帯と人数との間の不公平については、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって、この逆転、あるいは不公平、こういったことが生じないような工夫をする、こういった取組を指示しているところであります。
5:55:02
まあ、あの、きちっと世帯と個人ですから、それは平等というか、不公平感が、払拭ができません。はっきり言っておきますけど、できません、それは、制度的に。これもう1つですね、増税なんですけれども、この、実は防衛増税が来年以降、控えていると。で、これは、総理は午前中というか、来年はしないとおっしゃいました。じゃあ、再来年以降というふうに言い直しましょう。そして、一元の少子化対策で、保険料の負担増ですね、これ医療保険と言われております。支援金制度というのが政府の文書に書いておりますが、これが、スタートが来年度から2028年度までの間に、保険料を値上げすると。こういうのが控えているわけでございますが、これは、2年後、スタートする療法がですね、ということもあり得るんですか。
5:56:01
まず、防衛の方で申し上げるならば、開始時期については、令和9年度に向けて、複数年をかけて引き上げていく。こうした方針を閣議決定しています。そして、その際に、賃金ですとか、景気、こうした状況に対する政府の対応、こうしたものをしっかり配慮した上で、開始時期を考えるということを申し上げています。こうした、まず今はですね、この経済、デフレから完全脱却するために、大変重要な時期だと申し上げております。賃金がまだ物価高に追いついていない中、まずは国民への還元という形で支援しなければいけない。こういった経済対策を今お願いしています。これをしっかり、この経済対策を実行した上で、今申し上げた方針に基づいて、防衛についても考えていかなければならない。子ども子育てについても考えていく、こうしたことであります。いずれにせよ、これはそれぞれ重要な政策課題であります。しかしその政策課題、この防衛等の課題においても、経済に対するしっかりそうした配慮の下に行う、こうしたことをしっかり明記しております。整合性はとれていると考えています。長妻昭君。 保険料の来年度から、そして防衛増税は再来年度から、という増税負担増を否定はしませんでした。本当に苦しんでいる、物価高の方々と、私も地元の方含めて意見交換しますと、やはり一時的な対応、対策、これ必要です。ただ、皆さん結構おっしゃるのは、その後増税とか負担増が控えているんだったら、そっちの方を和らげてもらうような配慮もしてほしいよねと、そういうふうに強くおっしゃっておられるんですよ。ここでドーンと、横断振る舞いして選挙するのかどうかわかりませんけれども、それでその後、負担増や増税が待っているというのは、これはおかしな話だというふうに思うんですね。そして今回の物価高というのは、何か自然現象と思っておられないと思いますけれども、一体何のツケを払わされているのかと。アベノミクスの、これツケを払わされているんだと思うんですね。これアベノミクス異次元の金融緩和によって、市場で日銀が国債をどんどこどんどこ買うと、そうすると国債の価格がどんどん上がると。国債の価格バブルですよ。金利をちょっとでも上げると、国債の価格は暴落しかねないというので、日中も幸も動かなくなる。金利は低く抑えざるを得ない、マイナス金利政策。日米の金利差がどんどんどんどん開いて、そして円安が加速するということ。人債なんじゃないですか。そういう認識をちゃんと持っていただきたい。その中でですね、冒頭もちょっと申し上げましたけれども、自民党の世耕参議院幹事長がですね、総理が何をやろうとしているのか全く伝わらないとおっしゃっているんですが、この問いにはどういうふうに答えますか。
5:59:28
この物価高の背景には、今この世界的なエネルギー危機や食料危機、世界中の国々が物価高で苦しんでいます。それが基本であると思っています。それから今だから何をしようとしているかわからないということに対して、どう答えるかということにつきまして、これはまさに今やろうとしていること、さまざまな努力によって、この賃上げについても、投資についても、30年来の高まり、100兆円のこの民間投資、こうした明るい兆しが出てきている、これを来年につなげていく、これがデフレから完全脱却に大事である。大事な時期を迎えているから、ぜひここでしっかりとした生産性や供給力の強化をやりましょうという経済対策と、そしてその大事な時に、ご指摘のこの物価高騰が襲ってきている。これに対して国民の皆さんに納めた所得税、住民税を、その同じ形でお返しする、わかりやすい形でお返しする、こういった支えを国が責任をもって行う、この2つをこの経済対策の中でやろう、これを申し上げているわけであります。
6:00:54
総理の認識をちょっと変えて欲しいんですけれども、これ世界の原油あるいは食料の原材料、価格というのは、一定程度落ち着きを取り戻しているんですよ。円安なんですよ、円安。最大の要因の1つはこれ円安なんですよ。だからそこについて日銀とよく話し合っていただきたいということもお願いを申し上げます。そして我が党も経済対策を出しておりまして、その1といたし ましては、これは今月からスタートさせるということで、家計への直接支援ということであります。まずはベーシック支援ということで、中間層を含む全世帯の6割にインフレ手当3万円を即座に支給をする。トリガー条項の発動ということで、ガソリン代1リットルマイナス25円。そして地方独自の上乗せ手当、これは臨時交付金を相当変えまして、上乗せ手当が地方独自にできるようにいたします。そして児童扶養手当の基準世帯の子ども1人当たり5万円、これは2両家を含むということで、これは一時的なものでありますが、加えて以下、公給措置、我々が掲げる政策を前倒しをして財源も確保した上で、これはずっとやる政策を10月以降からスタートさせるということで、高校生まで1人当たり毎月1.5万円、これは今の児童手当を拡充するということで、高校生には今払われていませんから丸々追加、中学生以下は原則1万円ですから今払われているのですね、5000円プラスになると、所得制限は入れません。給食代も10月から全国無償化をスタートさせます。そして奨学金返済利子の無償化、返済額の所得控除化、これも実行いたします。介護士保育士等の月給を1万円上乗せ、これもスタートいたします。その2といたしましては、事業者への直接支援と、省エネ、再エネ、大胆投資ということでございます。これは事業者への直接支援、電気料金支援、コロナのゼロゼロ融資の減免、これは今以上にやるということです。インボイス制度の廃止、これは事実上の厳然になります。下受けいじめの撲滅、これも今以上の対応をとる。観光業の人手不足の支援、物流輸送費軽減、これも今以上の対応です。地域公共交通支援、第一次産業支援の強化、肥料、飼料、高等対策、長寿被害対策、農作物の高温障害対策、これも今以上にある。そしてエネルギーが価格を抑えますと、この使用がふえては困りますので、省エネ・再エネへ大胆投資ということで、電動車への買い替え、もちろん電動車はEV、ハイブリッド、燃料電池車が入っておりますけれども、電動車の充電設備普及支援、インフラ、住宅の断熱化、省エネ・家電買い替え緊急支援、中小企業の省エネ・再エネ推進ということを強力にやる。全部トータルで7.6兆円ということにしております。これは財源規模を気をつけておりますのは、自民党、与党、これよりも多くなるのかどうか、そういうふうに20兆という声も出ていますけれども、よく注意した方がいいと思うんですね。公共事業も与党政府の案の中には入っていますけれども、ガンガン過度に財政出動をすると、今、受給ガップがほとんど解消されているときに、下手するとインフレの予備水になりかねない、いうようなことがございますので、私どもはこういうような対応 をとっているところでございます。ぜひこれを参考にしていただきたい。つまり一時的な対応もありますけれども、ずっと続く対応もここの中に入れている。政府も今日質問すると言いましたら、来年の12月から自動手当の前倒しをされるということで、高校生、中学生、ただ高校生1万円ということで、我々より5000円少ないわけでございますけれども、もうちょっとやっていただきたいというふうに思います。次に政治と金のお話をいたしますと、この後も後藤委員の方からいろいろなお金の問題、閣僚のお金の問題などが質問があるというふうに思いますが、これは合法的なものについても、相当いろいろ調べますと、やはりこれは合法的ですから、私が今質問する話は。ただ日本のこの企業団体献金、パーティー券の規制というのは、先進国の中で非常に弱いので、合法的といえどもいろいろ問題があるんじゃないかと。例えば最近、ある大臣は退任直後3ヶ月で、所管業界からいろいろな業界から少なくとも、3500万円献金だけでもらっていると、たった3ヶ月で。これは違法じゃないんですよ。違法じゃないんで名前は言いませんけれども、ただこういうのが三権されるわけで、今は法律にのっとってはいますけれども、果たして大丈夫なのかなということなんです。私も大臣させていただいていましたけれども、本当に強く感じますのは、日本の予算の歪みというのは、企業団体献金やパーティー券の規制の弱さに、引きずられているんじゃないかという問題意識をずっと持っているんですよ。例えば少子化対策って、なかなか予算はふえないじゃないですか。あるいは非正規雇用対策ってなかなか進まないじゃないですか。みんな言っているのに。やはり例えば非正規雇用の方々とか、少子化対策のお父さんお母さん方というのは、例えば100万200万献金できないし、1枚2枚のパーティー券20枚買えないし、つまり献金力がある分野というのは、どんどんどんどん予算をつくるんですよ日本は。法律の手当も手厚いんですよ。それで本当に必要なところでも、献金力が薄いところはいつも後回しになると。こういうふうに私は強く感じるわけですね。政治と金の問題ももう年中行事みたいにありますから、これは今、他の国でも企業団体献金禁止という国もたくさんありますし、例えばイギリスは一定額を超える企業献金は、株主総会の議決が必要だと。こういうような厳しい国もありますから、我が党も昨年6月、企業団体献金禁止法案というのを国会に出しましたが、時効は一切審議拒否、全然審議しません。ぜひ総理、少しはもうちょっと所管業界から大臣が、献金とかパーティー券という名前を変えれば、いくらでももらえると。こういう状況というのはちょっと変えた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
6:08:25
一言だけ、先ほど経済対策。いやいや、言わせていただけないんで、ちょっと言います。先ほど経済対策ですから、この供給力強化と国民への還元、この日本建てという構成については、これ共通する部分があると思います。国民への還元の手法は違いますが、今の物価高に負けない国民生活を支える、こうした部分があり、そして未来に向けた供給力の強化、日本の生産性を高めなければいけない、この二部構成になっているという基本は同じだと思います。ただ 、規模がインフレ圧力になるのではないか、おっしゃいました。この供給力強化の部分は、来年以降につながる部分ですので、たちまち目の前の物価高等に、需要増をもたらすものではないということも考えながら、トータルとしていくらになるのか、しっかり政策を積み上げたいと思います。その上で、政治献金について、企業団体献金について、ご指摘がありました。この議論は、日本の政治において、何年に、長年にわたって、何十年にわたって、私の当選前から、ずっと続いてきた議論であります。要は、民主主義のコストをどう支払うか、そう、どう支えるか、こういった議論を、何十年にわたって議論をした結果、今、政党や政治資金団体のみが、この献金を受けられる、こういったところにたどり着いている、ということであります。こういった議論を引き続き、続けていくこと、民主主義のコストをどう払っていく のか、こういった議論を続けていくことは、重要であると思います。引き続き、こうした議論を、国民とともに、続けていくことは重要であると考えます。
6:10:29
巨額の金が政治に流れて、本当に予算が歪められていると思うんですね。これはもう、国会全体の、政治全体の話だと思います。最後に、イスラエルとパレスチナの問題でございますけれども、我々も、ハマスの行為は決して許されるものではない。強く非難をして、即時の人質解放を求めると、こういう立場、当然であります。ただ、同時に、民間人の犠牲を、一人でも、これを抑えなければいけないと。本当に、テレビ画面から悲惨な状況が、連日飛び込んできております。総理に2点だけお伺いするんですが、1点は、日本は、今、理 事国ですよね。決議案を出せる立場になっているんですね、アンポリに。そういう意味で、いくたの、ちょっとやはり、米ロの対立というのが、いろいろあって、なかなか決議案が通らないわけで、やはり、日本に対する期待というのは、高まっています。両方に一定のパイプがあるということで、特にアラブにあるということで、日本がこの決議案を、汗をかいて、提出して成立に尽くしていこうと、こういうような御意志というのは、ありますですか。
6:11:55
当然、日本も非常に理事国の一国として、この中東情勢について、貢献をするべく汗をかく、これは当然のことだと思っています。今まで、この中東において、このイスラエルとパレスチナの事態が発生してからのうち、アンポリにおいては4つ決議案が採決されて います。結果として、どれも日の目を見なかった、こういったことですが、要は、アンポリとしての意思表示ができない状況が続いていることが問題だと思います。日本が決議案を提案しないかということでありますが、アンポリがこうして意思表示をするために、日本はどういった役割を果たすのか、これはその意思表示をするために、ぜひ日本の役割について、この同志国ともしっかりと連携しながら考えていくことが大事だと思います。そのために何をやるのか、決議を提出するのがいいのか、それとも同志とはかって決議案をまとめて、共に通すのがいいのか、ぜひ意思表示をするための役割を、日本もアンポリにおいてしっかり果たしていきたいと思っております。長妻昭君、最後の質問ですけれども、2点まとめていたします。1つは、ガザ地区に日本人がおられるということで、それらの方々の今の状況と、一体どういうふうに脱出をさせるのか、というのが1点であります。もう1点目は、岸田首相からも直接、イスラエルの首相に、人道回路の設置、安全な避難、人道支援のための経路を、きちっとやはり設けてほしいというのを、総理からイスラエルの首相に直接お伝えをすると。この2点についてまとめてお伺いします。
6:14:12
まずガザ地区には、正確な人数は申しませんが、日本人の方はおられます。そして、全ての方と連絡は取れています。しかし、ガザ地区からの外部への脱出については、ご案内のように、ゲートの封鎖等があり、物理的にまだ実現できていない、こういった状況にあります。引き続き、エジプトをはじめ関係国としっかり連携をしながら、法人の安全確保を図っていかなければならない、このように思っています。それから、イスラエルへの働きかけ、これは当然、この日本の立場からも、イスラエル、パレスチナ、両方に働きかけをしていかなければならないということで あります。イスラエルについては、外省レベルでの意見交換、そして副大臣から在京大使への働きかけなど、たびたび行っておりますが、トップレベルにおいても一層つを図っていく、こうしたことは当然考えていきたいと思います。ただ、イスラエルの状況、かなり混乱しているようであります。日本としての、どのように具体的に働きかけるのか、引き続き働きかけを続けていきたいと思っています。
6:15:46
本当にぶっかだかで苦しんでおられる方々、たくさんおられます。世界の状況も混沌としております。いずれにしてもスピーディーに、何しろスピーディーに、メンツにこだわらず、経済対策などを打っていただきたいということをお願いを申し上げます。よろしくお願いします。この際、西村智奈美さんから、関連質疑の申出があります。石川君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
6:16:17
立憲民主党の西村智奈美です。今日、我が会派は、男女同数で質問をさせていただいております。私が3番手。この後も、女男女と男というふうにまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。さて、私からは、旧統一協会の被害救済に関連して伺いたいと思っております。10月13日に、やっと、文科省が裁判所に対しまして、旧統一協会の解散命令を請求されました。大変長くかかりましたけれども、私たちもずっと求めてきた解散命令請求でございますし、解散命令とは言っても、税制上の優遇措置を受けることがなくなるという、法人格がなくなるというだけでありまして、団体としては、その後も存続をしていくわけであります。この請求については評価をしつつ、しかし、まだ残された課題として、今後は被害者の皆さんが被害を回復するときのための財産の保全ということがあるというふうに考えております。解散命令が裁判所から出されましたときには、裁判所が指名する、管理する者が、団体の財産を管理することになりますけれども、解散命令請求が出てから、解散命令が出されるまでの間は、何の取決めもありません。この間に財産が散逸してしまったら、もう被害がなかなか回復できないということで、その間の手立てが必要ではないかということが、ずっと指摘をされてまいりました。解散命令請求が出されたということで、この後、被害を回復しようとする、新たに名乗り出る被害者の方が増えることも予想されてまいります。そのときのためにも、財産の散逸を防ぐ必要があるというふうに思っております。本来であれば、このことについては、文科省が法的な手当を取るべきだったというふうに考えておりますけれども、なぜか政府が全く動かなかったので、私たち臨時国会冒頭に、旧統一協会、解散命令請求が出された団体に対する財産保全をするための特別措置法ということで提出をさせていただきました。 これについて、本会議で我が党泉代表からも質問がありましたけれども、総理からの答弁は、残念ながら極めて後ろ向きでありました。総理は財産保全のための法律がなぜ不要だというふうに考えておられるのでしょうか。
6:19:16
旧統一協会に対する解散命令請求を行った後の対応として、政府としては、被害者の方々に対して相談支援、こういった取組と併せて、外貯め法をはじめ、あらゆる法律を駆使しながら、財産の状況も含めて注視をしている、こういった状況でありますが、今、議員の御指摘のように、本党もそうですが、自民党をはじめ、各党において、それに加えて財産保全の必要性があるのではないか、議論が始まっているところであります。ぜひ、その議論の状況をしっかりと、見ていくことが大事だと、本会議場でもそういったことを申し上げた次第であります。ぜひ、こうした各党 の議論も注視しながら、政府のありようを考えていきたいと思います。
6:20:26
与党PTが作られたということなんですけれども、報道によりますと、与党の方からは、財産保全はやらなくていいとか、あるいは、財産上の権限に触ることになるので、これは財産権に反するんだというような声が、与党から聞こえてくるんですよね。これは、いくつかの報道でもなされておりますので、おそらくどなたかがそういうふうにおっしゃっているんだろうというふうに思います。何でそんな声が出てくるんだろうかと、私は本当に不思議でした。どうしてそんなにやる気がないのかということが、とっても不思議でした。それで、ちょっとパネルをお願いいたします。このパネルをごらんいただきたいんですけれども、これは25日にテレビ局の方が報道したニュースでありました。旧統一協会が自民党の複数の議員に、財産保全のための法案を提出しないでほしいとの 文書が、ファックスで届いたというふうに報じた。その内容がこれでございます。皆さんのところにはお手元に資料として配布をいたしております。これが事実だとすれば、私は本当に驚き以外の何者でもありません。ニュース、この報道の中では、配られたとされる、届けられたとされるファックスの文面も一部、さーっと流して映してまして、その中には、同法案を国会に提出することは厳に控えていただきますようお願い申し上げます。ですとか、それから野党が提出した法案は違憲違法などと記載されていた。そういったところが映し出されているんですよね。これがですね、私は本当に深刻な問題だと思っております。そこで総理に伺います。萩生田政調会長、あるいは自民党のPT、特に、あ、失礼、野党のPT、その中でも自民党のメンバーの方々に、もしかしたらこのペーパーが届いているのではありませんか。これはですね、調べていただくとすれば、自民党総裁の岸田総理以外にいらっしゃらないというふうに思いまして、昨日私お願いをしておりました。調べていただけましたでしょうか。
6:23:16
まずご指摘の報道を承知しております。国会議員のところには日頃から意見、要望、苦情など様々なモードが寄せられています。そして確認して、ご指摘のようなこの文書、ファックスで、私の事務所にも一方的に送られております。これはですね、どの国会議員にも一方的にファックスが流されているということであります。これ一方的に流されているものを調べろということでありますが、これは確認する必要があるとは考えておりません。いずれにせよ、これ、東伊旧統一協会の意図、これは全く分かりませんが、この我が党として旧統一協会との関係を立つ、これはもう方針を確認しており、これ不当な影響を受けるということは、婚姻罪ないと確信をしています。この文書が送られたことをもって関係があるのではないかということにはならないということを改めて確認をしておきたいと思います。
6:24:28
私はですね、常日頃やっぱり私たちも議員ですから、いろいろなご要望ですとか、そういったものを受け取るということはあります。ただ、受け取ってどうするかということが、特にこの問題については私は問われているというふうに思うんですね。総理は今、御自身のところに届いているというふうにお認めにくださいました。ではその文書をまずご提供いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
6:25:02
誰が答えるのか。それは、どなたに質問ですか。総理。お答えされるのか。お答えいただけますか。お答えしましょう。
6:25:18
はい、あのファクスが届いたということ、事務所から報告を受けております。文書を提出するかどうかということにおいては、委員会の理事会等においてご判断されることではないかと思います。
6:25:35
今、提供するというふうに言っていただければ、それで終わったんですけれども、理事会で御協議いただけませんでしょうか、委員長。
6:25:41
ごく理事会で表明いたします。はい、よろしくお願いいたします。萩生田政調会長、あるいは与党PTの自民党のメンバーの方々に届いていたかどうか、それは御確認いただけたでしょうか。
6:25:59
一方的に文書が送られていると認識をしています。確認する必要はないと思っています。
6:26:11
私はですね、そういったことが、何て言うんでしょう、総理が、総理御自身は未来に向けて関係を立つというふうにおっしゃっておられましたけれども、自民党の個々の議員の皆さん、特に政調会長やこの財産保全の法案に関して、まさに今メンバーとして議論をしておられる与党PTの皆さんのところに届いているのかどうか、そこを明らかにしてもらって、だけれども、やはり立法に向けての、ある いは財産保全に向けての取組をやっていくんだというふうに、鮮明をしていただくということが、本当の意味での旧統一協会との関係を立つということになるんだというふうに思っております。そこのところをうやむやのままですとね、先ほど申し上げましたけれども、財産保全はやらなくてもいいとか、憲法上の財産権に反するですとか、与党から出てくる意見は、ここに書かれているものと、内容が非常に申し訳ないですけれども、似通っているんですよ。やはり影響を受けているんじゃないか。そういうふうに思わざるを得ません。もう一回調べていただくというふうに約束していただけませんか。
6:27:30
まず自民党として、この財産保全の問題の重要性に鑑みているからこそ、与党PTという形で、この問題を議論しようということを始めているわけです。ぜひその結論をしっかり確認してもらいたいと思います。そして委員の方から、自民党の中でこういう声がある、ああいう声があるとおっしゃいますが、もしあるんだったら、しっかりと具体的に言っていただかないと、何かそういう話があるというだけで、委員会において、そういった話を披露されるということは、誤解にもつながりかねません。いずれにせよ、これは一方的に、パクスで各議員に送りつけられているものであります。これを確認する必要があるとは思っておりません。いずれにせよ、政策に影響がないということが重要であり、ぜひ与党の取組についてもしっかりご確認をいただきたいと思います。
6:28:34
実は私、このペーパーはなかなかに幅広く出回っているようでございまして、私の手元にも今一部ございます。ここにこういうふうにも書かれていました。このような法案が間違っても、国会で制定されることがないようにしてほしいというふうにも書かれているんですよね。私ですね、ぜひ総理から、ここはきちんとリーダーシップを発揮していただいて、自民党の方に指示を明確にしていただきたいと思っております。私たちすでに法案は提出をいたしました。今日は傍聴席に、母親が1億円の献金被害を受けて、今旧統一協会と返金交渉をしている被害者の方が財産保全法の成立を願って、傍聴にお越しになっておられます。総理、ぜひ財産保全の法律を、私たちも協力いたしますので、この国会で成立をさせませんか。よろしくお願いいたします。
6:29:57
先ほども申し上げたように、与党PTO立ち上げ、自民党もこの財産保全の問題について、方針をしっかりと明らかにしたいと思っています。その議論の結果、これをぜひ注視していただきたいと思っております。いずれにせよ、この毎日のように、いろんな文書が送りつけられてくる国会議員の事務所において、一方的に送られてきた文書をもって、何か関係が続いているかのようにいうことは、誤解を生まれることになるのではないか、このように思います。
6:30:38
私は何も誤解しておりませんし、一方的に送られてきたものがあるということは、それはもう、ある意味しょうがないというふうに思うんですよ。だからそれを認めていただいて、誰のところに届いたかということを明らかにしていただければ、いろんな心配がなくなるということを申し上げているんですけれども、大変、今日は期限も示されませんでしたし、PTの方の議論を見ててくれということで、何かまたこの国会、時間稼ぎに使われるのかなというふうに考えまして、本当に残念でございます。ところで、今回の内閣改造によって、旧統一協会と関係のあったと言われる新たな閣僚は、閣僚として新たに入られた方は、自民党調査とマスコミのアンケートによりますと、5名だというふうに思います。お一人ずつ、どのような関係であったか、明らかにしていただきたいと思っております。
6:31:39
関連団体の会合に出席して、講演したというふうに、自民党の調査で回答しておられます。講演までするということは、ほかの会合にも複数回出ておられるのではないかというふうに思うんですけれども、どの団体で何回ぐらいの講演を、どのようなテーマで行われたのか。それから、ジャーナリストの方による調査では、ピースロードという旧統一協会の関連団体の自転車サイクリングをするというイベントですけれども、それの実行委員になっていたという情報もありますが、これは事実でしょうか。何回ぐらい実行委員になっておられるでしょうか。このピースロードに関しては、お地元の熊本県が2022年に講演を取り消しておりますけれども、関連団体が旧統一協会だと認識していたのか、また関連は、今申し上げたこと以外には存在をしないか確認をさせてください。
6:32:49
お答えします。旧統一協会関連団体との関わりについてでございますけれども、具体的には、会合への祝電送付が1件、そして会合への出席が3件、うち本人が1件、秘書が2件、関連団体に対する会費の支出が1件、関連団体からの寄付受けが1件、そして関連団体が実施したイベント、先ほどのピースロードに対して、実行委員として名義を貸したことがありました。これらの関わりについては、当時旧統一協会関連団体によるものとは認識していませんでした。少し詳しく申し上げますと、先ほどピースロード、公演についてですけれども、公演は私が会合へ出席した3件のうち本人が1件になりまして、これはですね、具体的には熊本県平和大使協議会において、公演というか国政報告を頼まれて、私が国政報告をした。内容はその当時の、これは令和3年の7月11日ですけれども、その当時の国政の報告、内容はちょっと詳しく覚えておりませんが、どうしよう、何分ぐらいでしょうかね、数分間の国政報告をして、私だけで なくて何人か、これに関わり、立ち回り報告をしたというふうに記憶をしております。それから、ピースロードにつきましては、ピースロードin熊本というこのイベントに対しまして、実行委員として名義をお願いされたのが2018年でありました。それから、名義をお願いされたのは1回でしたけれども、2018年から2022年までの間ですね、実行委員として、イベントが開催されるたびに、その名前が載っていたということであります。今、御指摘のとおりですね、熊本県のほか、自治体が協賛していたり、あるいは各種マスコミなども、講演、協賛などもしていた、スポーツイベントというふうに承知をしていたところであります。
6:35:15
大変関わりがいろいろおありだった方なんですよね、木原大臣は。それなのに旧統一協会と認識していなかったというのは、いさざかちょっと腑に落ちないところでございます。次に伊藤大臣、お伺いをいたします。自民党の調査で、回避類の支出があったというふうに回答しておられますけれども、何の回避を何回ぐらい支出しておられるんでしょうか。また、旧統一協会関連であるという認識は、おありだったでしょうか。
6:35:53
お答え申し上げます。御質問の件ですけれども、これは昨年10月、自民党内の点検調査の際、事務所内で確認したところ、2018年10月に都内で開催された会合への案内があり、事務所が回避を支出していたことがわかりました。秘書も私も会合には出席しておりません。岸田内閣、また自民党の方針に従い、統一協会とは今後も一切関係を持たないということと予定してまいります。
6:36:32
統一協会が主催していると認識した会合に出席したことはございません。
6:36:39
あと3方おられますけれども、ちょっと時間の関係でまとめて質問をさせていただきます。
6:36:46
新聞社のアンケートで、共談側のイベントに回避を支出して宿伝を送っていたと回答しておられます。何のイベントに何回回避を出し、何回宿伝を送っていたのか。
6:37:00
通信者の調査に接点があったと回答しておられます。それ以外がわかっておりません。どのような接点なのかお伺いをいたします。
6:37:10
自民党の調査で関連団体の会合に本人が出席して挨拶したというふうに回答しておられます。どのような会合に何回出席して挨拶したのかお伺いをいたします。
6:37:29
既に小田急県につきまして、既に自民党の調査に回答しましたとおりでありまして、またこれまでも閣議後会見でも説明しているとおりであります。関連団体の会合でも私が1回、秘書が3回出席しております。また私も秘書も会合にあえて出席せずに済ませるために、宿伝を3回言ったことも回答しております。また関連団体に対する回避類でありますが、4件回答しておりまして、うち3件は秘書が出席をした会合でありまして、回避がある会合でありました。1件は私が出た会合でありまして、ある参議院候補の応援の会に呼ばれていたのでありまして、そのときはもう回ってきたマイクで挨拶をされた程度であります。私自身は非常に警戒していましたので、一部の支援者から強いお要請が賜われ ました場合に、やむを得ず対応を行ったことはありますけれども、私からは積極的に関係を持ったことはありません。
6:38:32
ということは、鈴木大臣は旧統一協会の関係であったという認識は終わりになったということでしょうか。
6:38:40
はい、おごろげながらそういう団体ということはわかっておりましたが、がゆえに極めて慎重に関係を持たないようにしておりましたので、そういう状況でございました。結構です。
6:38:57
お答え申し上げます。私の方が過去に当該団体と知らずに、イベントに5回ほど電報を送ったことがございます。複数電でございますので、計5回ということでございます。ただ、内容については、一般的な社交事業の電報を送らせていただいただけでございます。
6:39:28
お尋ねの件でございますが、既に自民党による調査で、御報告申し上げているとおりです。報告した会合につきましては、一度、旧統一協会関連団体によるものだとは、認識せずに参加しておりました。後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは、党の調査にも回答しているところです。今後も当該団体との関係を持たないことを、引き続き徹底してまいります。以上です。
6:39:59
鈴木大臣は認識しておられたというふうに、丁寧にお答えくださいましたけれども、後の方々が認識していなかった。しかもたくさん関わっているのに、認識がなかったというのは、やはりちょっといささか不可解だというふうに、思っております。やはりこういうふうに明らかにしていただいた上で、しかし次に向けて関係を立つというふうに、言っていただくことは、とても大事なことだというふうに思います。さて次に、昨年から私が追及をしております、旧統一協会によって、政治が歪められた疑いのある、名称変更の問題について、伺いたいと思います。冷官商法などの悪評を追いかくして、新たな被害を生んだと、私は考えております。申請が一度出されれば、受理せざるを得ず、一度受理すれば、要件さえ備えていれば、認証されるという手続きについては、長岡大臣から何回もお伺いしておりますので、この手続きについては、もうお聞きしません。森山大臣、このことについては、もうお聞きしませんので、答弁を繰り返さないでください。私がお伺いしたいのは、文科省が行政上の措置として、統一協会に申請を出させないよう、18年間努力をしてきました。2015年、下村文科大臣の時期に、この努力をやめた理由、その判断をした責任者、これが誰かというのを知りたいと思います。実は2015年の6月に、申請書が出される以前、3月に全国霊感症法弁護士連絡会の皆さんから、統一協会が名称変更の方針を決めたという、重要な情報提供がありました。約2ヶ月間、文科省の中で、この18年間のように、申請を出させない努力をするのかしないのか、対応が協議されたのではないか、というふうに思っております。これだけ大きな、しかも政治的な判断ですから、私が官僚であれば、当然大臣まで報告、相談するというふうに思いますが、こうした報告が大臣にあったのかどうか、相談が大臣にあったのかどうか、大臣お答えください。
6:42:24
お尋ねの件でございますが、前長岡大臣のときにある程度、西村先生とやりとりをしております。ということで、その前段の部分は省略いたしますが、平成27年の旧統一協会からの名称変更の申請については、それまでと異なり、文科庁からの申請の取り下げの行政指導には従わないという、明確な意思表示がありました。宗教法人上、形式上の要件を備えた申請は、諸葛庁において受理される必要があり、諸葛庁は申請を受理した場合、要件を備えていると認めたときは、認証する旨の決定を行う必要があります。ということで、旧統一協会の名称変更については、宗教法人法の規定に従った手続きを行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると、事務的に判断したものであります。そして、その誰が、というようなことがございましたけれども、この申請に当たりましては、文科庁の当時の組織においては、担当の部長が先月で決裁をするということになっているところで、ございます。ということで。
6:43:48
これ18年間、行政的な手続きで止めてきたものを、18年経って受理するということは、これはこれで大変 大きな方針転換だというふうに思うんです。こうした重要な方針転換を、大臣への報告ないしは相談抜きに行われたとしたら、森山大臣は容認できますか。
6:44:23
家庭の話として、私のときにどうなったかというのが、ちょっと何とも言えませんですけれども、先ほど申しましたとおり、法律の手続にのっとると、規則裁量ということで、この受理をせざるを得ないということであれば、それはそれで致し方なかったのではないかと思われます。以上です。
6:44:48
ただ大臣がもしその場にいたら、私はもしかしたら違う判断もあったんじゃないかというふうに思いますし、やはりこれ本当に大臣抜きで判断していたんだとしたら、これはこれで大問題だというふうに思います。誰が大臣抜きで最終判断をしたのか、ぜひ調査をお願いしたい。また下村大臣は文部科学大臣室で、関連会社関連新聞のインタビューを受けるなど、統一協会、旧統一協会との深い関係を隠そうともしていませんでした。こうした下村大臣に官僚が忖度していたとしたら、それはそれで大問題だというふうに思います。新しい大臣になったのですから、ぜひこの対応しなかった判断の経緯について、改めて省内を調べていただけませんでしょうか。また3月の2日、26日から6月3日、申し入れが弁連から出されてから、認可申請がされるまでの2ヶ月間で 、統一協会に関する省内の記録があると思いますが、それを全て理事会に御提出いただきたいと思います。
6:46:08
先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、この決裁は当時の文科省の担当部長が、専決決裁をするということになっております。そして、先ほど来西村先生からお尋ねがあるところでございますが、この本件の処理に当たりましては、私であっても誰であっても、認証がなされていたであろうというような事案であると思います。そしてそういう点で、したがって大臣への報告を必ずしも必要とするものではないと考えます。それから、平成27年の3月から6月までの2ヶ月間の党内統一協会に関する省内の記録と、こういうお尋ねでございますけれども、この旧統一協会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従って手続きを行う。その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであり、その判断の経緯に問題があったとは考えておりません。したがって、改めて調査をする必要があるとは考えておりません。いずれにしても、御指摘の名称変更の認証の判断の経緯に関する文書は、全体として行政内部の意思形成に関するものであることから、不可依次情報に該当すると考えております。以上です。
6:47:42
いや、極めて残念な答弁ですね。森山大臣は官僚の御出身でもあられるんですけれども、行政で行ってきたことが、本当に大臣にお伺いを立てずに変えるのかというのは、これはかなり大きな判断だと思うんですけれども、それは今は認めにならなかったんですけれども、これもう一回やはり理事会に資料提出をお願いしたいと思いますが、いかがですか。御検討ください。先ほど文科大臣の方から不可依次情報ということの発言がありましたが、不可依次情報でありますので、その取扱いを含めて理事会で協議をさせていただきたいと思います。不可依次情報であるかどうかは、それは大臣の一存で決められない。ですから、理事会で協議をいたしますというお話をさせていただきました。
6:48:31
ぜひ協議をお願いいたします。時間の関係で最後になるかと思います。円バスの問題です。一昨年7月に福岡県の保育園で5歳の男の子が送迎バスの中に残され、炎天下9時間近く取り残されて熱中症で亡くなるという事件がありました。しかしこのとき国の対応は十分ではなく、去年の9月にはまた静岡県で認定子ども園ですけれども、3歳の女の子が駐車場の通園バスにおよそ5時間放置されて熱中症で亡くなるという、本当に痛ましい事件が2件起きてしまいました。本当に痛ましい限りです。このような事項が相次いだことから、政治が動くということになって、政府は緊急対策を取りまとめ、私たち立憲民主党としても緊急対策法案を提出いたしました。政府は安全装置、車の後ろの方まで行かないと、例えばエンジンが切れないとか、そういった装置の整備を今年の4月に義務化をして、6月の30日、これは本当に熱くなってくる、本当に熱くなってくるこの時期の6月30日までに装備するようにということで求めたんですけれども、今現在この装備率はどのくらいでしょうか。
6:50:17
お答え申し上げます。御指摘の安全装置の装備の義務付け対象となっている施設の送迎用バスにつきまして、安全装置の装備状況を本年6月調査をいたしましたところ、約55.1%がその調査をした月6月末までに装備を完了する予定であるとの結果でございました。その後、装備の進捗状況の全国調査は行ってはおりませんが、この年末までに2度目の調査を行う予定でございます。
6:50:57
時間が来たので終わりますが、つまり半分ぐらいしかまだ装備されていないんですよね。7月、8月、本当に今年の夏は酷暑と言われるぐらい暑かったのに、まだ半分ぐらいしか装備をされていなかった。いつまでに100%になるのか、ぜひお答えをいただきたいところですけれども、自治体任せにせずに子ども家庭庁が主導として、まさに異次元の少子化対策というのであれば、こういったところをしっかりやっていただきたい、そのことを申し上げて終わります。
6:51:28
この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。石川さんも持ち時間の範囲内でこれを許します。
6:51:39
立憲民主党の後藤祐一でございます。まず所得減税の件で、先ほど長妻委員が扱った、所得減税4万円が4人家族の場合と、所得が少ない方の場合は、4人家族でもう1世帯で7万円しかもらえないじゃないかという話がありました。これ、昨日の政府与党政策懇談会で配られた資料なんですが、これ世帯が1人の場合はこんな感じになりますよね。こっち側の7万円に対して、1人だったら4万円だけど、これ4人家族だったらこっち側がすんげえ高くなるわけですよ。これだけで不公平ですよね。総理は先ほど、何らかの上乗せだとか、逆転不公平や生じない工夫をするということですが、だったら最初から1人4万円ですと。本来だったら1人4万円の給付で全部というのは一番単純だと思いますが、せめてこの7万円を、1世帯7万円というのをやめて、1人4万円の給付にしたらどうですか、総理。
6:52:47
((( 発言はあった話だ )))この、低所得者世帯支援枠によっ て、今年の夏からすでに3万円の支給を開始しています。その枠を拡大する形で、合計10万円にするということで、スピード感を持って支給を行うことから、こういった手法を取りました。不公平だということでありますが、この資料ちょっと薄くなっておりますが、この交付金の上の部分に、低所得者の子育て世帯と書いてある部分に1つ枠があります。これ不公平にならないために、重点支援、地方交付金等を使って、不公平感を払拭するための仕組みを作っていく。ここにそういう仕掛けを行うんだということも、このペーパーの中に設けています。スピード感を持って、今実行している制度を使うということで、こうした仕組みといたしましたが、不公平感を払拭するための仕組みもしっかり作ってまいります。
6:54:08
この緑色の上の すごい細いところが、4人家族だったら7万円に、さらに9万円のセルフ、これ9万円分だ、そういうことなんですね。わかりにくいですね、総理。あともう1つ、さっきあった狭間に落ちる方、つまり所得税ちょっと納めていますと。例えば4人家族で所得税減税、本当16万円もらえるんだけど、1万円しか所得税減税を納めていないという方は、狭間に落っこっちゃう方なんですけれども、この方15万円ちゃんと別途給付が来るというような工夫を、当然していただかなきゃいけないんですが、これ大変ですよ、総理。各市町村は、それぞれの世帯ごとに、どれだけその所得税を納めているかというのを数えて、全部世帯ごとに給付する額が違っている。どえらい作業になってくるわけですよ。もう最初から1人4万円給付するという形にしたらどうですか、両方まとめて、総理。
6:55:04
これも、このイメージ図に書いてありますが、重点支援地方交付金による対応を、今検討し、財務省と総務省で調整を行っているところです。現実的な、この、埋め合わせの手法について決定をし、年末までにその方針を明らかにした上で実行してまいります。
6:55:33
これ、市町村も大変ですし、その所得減税も、総理のところもそうだと思いますけれども、我々みんな中小零細事業者じゃないですか。働いていらっしゃる市の方々の所得税の計算とかするわけですよ。この方は何月にいくら、この所得減税もう返した。この方は何月にいくら、何月にいくら、全部やっとかなきゃいけないんですよ。もうただでさ、インボイスだとか、電聴法で大変なところに、さらにこんなの、民間事業者につけを押し付けるんですよ。もう一律四万円切るようにしましょうよ、総理 。それと、次のパネルをお願いできますか。今回経済対策を、11月2日に、参議院の予算委員会まで終わってから、指示するそうなんですが、そもそも経済対策というのは、どういったときに必要になるかという、そもそも論ちょっとやりたいと思うんですが、これ上が消費者物価指数、生鮮食品除きです。下が市販機ごとのGDPギャップ、つまり、これだけ生産能力があるけれども、需要がこれだけしかないんで、例えばこの一番左側のところは、2021年の10月から12月というのは、1.6%需要が足りないと。こういったときは、この需要分をかなり大きな額の経済対策を打って、ということが正当化されると思うんですけれども、直近で見ますと、今年の4月、6月のGDPギャップはもうなくなっているんですね、プラスになっているんですね。ですから、巨額な経済対策で需要を作り出す必要というのは、ないという理解でよろしいですか。むしろ、今経済対策として必要なのは、やはり物価対策であって、これに本当は賃金がどれだけなっているかというのも合わせてみた方がいいんですが、賃金が物価に追いついていない分を埋める、これは経済対策が必要だと思います。ですが、この賃金が物価に追いついていないところの経済対策をするのであって、このGDPギャップが足りない分を補う、膨大な額の経済対策ではない、こういうことでよろしいですか、総理。
6:57:30
ですから、先ほど説明しておるように、経済対策、供給力の強化の部分と国民への還元の部分と、この2つを2本柱にしなければならないということで、経済対策を用意しようと思っております。受給ギャップが埋まっているのではないか、数字的にそういった数字が出ているということを承知しているからこそ、今回の経済対策の柱としては、供給力を強化すると、生産性を高めることによって、未来に向けて、さらにこの経済の生産性を高める、こうした取組をしっかり行っていく、これを来年につなげていくために、しっかりと対策を講ずる、これが基本でありますが、委員御指摘のように、今、物価高騰の中で国民が苦しんでいる。ここをしっかりと支えなければ、せっかく明るい兆しが出て、来年につなげるかどうか、大事な時に来ているのに、またデフレに逆戻りしてしまっては、もともともない。ですから、この国民生活を支えるために、所得税減税、こうしたこともしっかりと、この自殺して行うことによって、国民生活を支えながら、この基本であります供給力の強化、これを来年にしっかりつなげていきたい、このように思っております。
6:59:07
供給力の強化に当たるのであれば、需要をものすごく増やすということもあり得る、こういうことですね。そうするとインフレに火をつけちゃって、むしろ物価高対策としては、逆効果になっちゃう可能性があるんじゃないですか。(内閣総理大臣から答弁が)いや、いいです。そこはもう求めていませんから。むしろ、今、所得減税 の話がありましたけれども、昨日の政府与党の政策懇談会では、所得減税は来年6月からと、こういうことを総理の方からおっしゃったようですけれども、これ、遅すぎじゃないですか。所得減税、来年6月からって。物価高で困っているのは今ですよ。野菜が高くて、トマトが高くて、電気代が高くて、ガソリンが高い。ガソリンはかなりやっていることを認めますけれども、今、物価高対策が必要なんであって、来年6月って、遅すぎじゃないですか、総理。
7:00:03
いや、所得税を払っている方々に対しては、まず、燃料油対策、これは引き続き継続するわけでありますし、そもそも、その所得を引き上げる、こうした取組を来年につなげていこうという大きな政策を進めているわけであります。これらの合わせ技で、しっかりと物価高に対応していただきたいと思っています。しかし、その中にあっても、低所得者の方、これはもう目の前、大変苦しい状況にあるからして、ぜひスピード感を持って、給付で対応することを考えたい。この日本建てで、この経済対策を考えていくことが大事だ、このように申し上げております。先ほど出ているその間の部分についても、しっかりと重点支援、地方交付金を使って埋めていく。そういったことで、全体の物価高への対応を用意していきたいと考えております。
7:01:10
だったらなおさら全員一律給付すれば、すぐできるじゃないですか。今年度中にできるじゃないですか。所得減税にこだわりすぎちゃうから、来年6月なんて時系列ずれたことになっちゃうわけですよ。そしたらだって手間だよ。後藤雄一君、総理大臣から。質問していませんから。一言ぐら い言わせて。一言ぐらい言わせて、二回連続で。私の質問終わったところで言ってください。そもそも総理、所得減税が始まるのが来年6月というのも遅すぎるんですけど、そもそもこの経済対策を考えるのが遅すぎですよ。ほら。今の部分ちょっとやーってしてください。ガソリンの話は夏からやってたことを認めますよ。だけれども夏にガソリンが180円を超えて、電気代は高いし、野菜だってこの日出りで高くなっちゃって、もう夏から大変だったんですよ。もっと言うと物価高がもっと前から大変だったんですよ。何でもっと早く経済対策の検討を強いしなかったんですか。例えばですね、これ消費者物価指数がぐっと下がっているところがありますでしょう。これは電気代の値下げがお金が入ったからなんですけれども、これちょっと10月分はさすがに、まだ今日10月なんで入っていないんですけれども、今日東京都の速報の10月中旬の消費者物価指数が出て、これは3.3に上がっているんです。0.5プラスになっているんです。これは何でかというと、10月支払い分の電気代って1割ぐらい上がっているんですよ。これは多分全国でも同じですから、きますよ。夏に7月とか、あるいはせいぜいお盆明けに決めていれば、この10月支払い分の電気代の1割アップは止めることができたんじゃないですか。ここが一番物価高で困っているのはガソリンと電気なんですよ、一番大きいのは。11月にさらに1割電気代が上がっちゃう分は、これは抑えるということで、購入お金を使う、これを理解します。ですが、10月に1割上がって、11月にもう1割上がるという予定になっていたのを、最初の方は見逃しちゃっているんですよ。7月、8月ぐらいに景気対策、経済対策をきちっと決めて、10月に電気代が上がっちゃう分を抑えれば、この次、これ青いのがプッと上がるのを止められたんじゃないですか。景気対策、経済対策を検討するのが遅すぎじゃないですか。
7:03:33
経済対策は昨年来、順次行ってまいりました。この夏からもエネルギーだけではなくして、低所得者に対する重点支援、地方交付金による支援枠、これを設けて、指揮を始めております。決してこれから初めて経済対策を行う、こういったものではないということを申し上げたいと思います。そして、さまざまな指摘はあるかと思いますが、そういったさまざまな対策を重層的に講じることによって、さまざまな立場の方々に対する支援を行っていく、これが基本的な考え方だと思っています。
7:04:20
今回の所得減税ですとか給付金だとかという話は、夏には全然考えておられなかったんじゃないですか。実際、9月25日にものすごいかっこいい出来で記者会見されて、賃上げ税制ですとか企業税制の説明を非常に丁寧にされて、こういう経済対策を支持するといって、9月26日に自民党公明党の政調会長に対して、支持したというときがありましたけれども、あの時点で所得減税については考えておられたんですか、総理。あのときは企業関係の税制ばっかりでしたよ。ストークオプションとか特許取得とか。9月25日の記者会見の段階で所得減税を考えていたんですか。またその後10月17日には自民党と公明党が、両党が記者総理に経済対策提言をしていますけれども、その中には所得減税が盛り込まれていませんでした。ですが、両政調会長が出てきたら所得減税の話すぐしちゃった。この段階では考えておられたんでしょう。9月25日の段階では所得減税はまだ考えていなかったということでいいですか。10月17日の段階ではもう既に考えておられたということでよろしいですか。所得減税はいつ検討を始めたんですか、総理の頭の中で。
7:05:39
先ほど申し上げたように経済対策については、供給力の強化と国民への還元、この2本立てで用意しなければいけない。これはかなり前からこうした考え方は用意しておりました。国民の還元の仕方をどうするかということについては、関係者で議論を続けてきたわけであります。その議論の中で、最終的には今御指摘があったようなスケジュールの中で、明らかにしてきた、こういったことであります。基本はかなり前から、この供給力の強化と物価高に負けない、この対策を講じなければならない、こういった考え方を持っておりました。後藤雄一君。9月25日の段階では企業税制の話しかしていないんですよ。それはまさに両方にかかりますよね。供給力の強化にもかかる。物価高はガソリンと電気あったからいいか、こんな感じだったんじゃないんですか。9月25日の記者会見の段階で所得減税考えておられましたか。今答えていませんよ。
7:06:50
国民への還元ということで、様々なメニューを念頭に検討を続けておりました。そうしたメニューの中に、その減税も含めて様々なメニューがあったというのは、間違いないことであります。
7:07:09
企業税制は 特許取得に対する減税制度とかストックオプションの減税措置とか、ものすごい細かいのを指示していて、所得減税については全然触れていなくて、それでなんだ減税というけど、ちょうどこの頃ですよ、増税メガネの話ができたのは。それで減税が、なんだ企業減税だけかって批判されて、やべえこれは国民に対しての直接の所得減税もやらなきゃみたいな話になって、で、勝てると思っていた衆参の補欠選挙がどうも危ないと。10月5日が参議院の方の告示日で、その頃になって、これは所得減税やらないと選挙負けちまうかもしれないと。いう中で出てきたんじゃないんですか。選挙目当てたんじゃないんですか。
7:07:56
ご指摘の、賃上げ減税ですとか、さらには投資減税、また、この戦略物資に対する例のない減税措置など、こういったことについては、この早い段階から、新しい資本主義実現会議と、有識者の会議の中からメニューとしてずいぶん出ておりました。こういったものがすでに会議の中で明らかになり、公表されておりましたので、それをぜひ採用したいということで、先行して、こういった減税のメニューを明らかにした、こういったことであります。ただ、それと並行して、それらはすべて供給力の強化の部分でありますから、その物価高に対する対応、これは別途用意しなければいけない。そして事実、エネルギーをはじめ、こういった対策について検討してきたわけであります。そしてそれらをある程度揃えた上で、与党に対して支持を行った、こうしたことであります。あわてて所得減税等を用意したというのは現実ではないと思っております。
7:09:16
言い作ろっているなという感じですが、総理の新しい資本主義というのが、総裁選のときは分配をするという話でしたよね。さっき長妻さんがやっていた。ところが、今日の朝の萩生田政調会長の質問。新しい資本主義は反動体への投資であると。それは大事なことですよ。要はサプライサイドの方にどんどん寄っていっちゃっているじゃないですか。だから減税の話は起用税制になって、あ、しまった。国民の方を見るのを忘れていたというところじゃないですか。何慌てふためているんですか。後藤委員、総理から答弁を。次に行きたいと思いますが、防衛費の増について伺いたいと思いますが。これはちょっとパネルはないんですが、皆様のお手元に防衛費43兆円5年でという話がもう残念ながら決まってしまっておりますが。この昨年末決まった防衛力装備計画では、この43兆円で何を買うかというのがリストアップされているんですけど。このリストアップされた装備計画に書いてある装備品を買おうとすると、円安と、もともとのいろいろな資材が高くなっているというのと、アメリカからある意味高値で買いと言われてしまっているいろい ろな要因があって、現時点で少なくともこのまま行くと、予定されたものを全部買うと8500億円すでにオーバーするのではないかと。こういう記事がこの前出ておりましたけれども、これ防衛大臣に伺いたいと思いますが、これ8500億円このまま同じように予定通り買い続けるとオーバーするということで間違いないですか。
7:10:56
お答えします。昨年来円安を伴う為替レートの変動であるとか、あるいは国内外の全般的な物価上昇というのは継続しておりまして、厳しい状況にあるということは御指摘のとおりであります。防衛力整備計画の43兆円程度という規模でありますけれども、これは防衛力の抜本的強化が達成できて、そして防衛省自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準としてお示ししたものであり、閣議決定された金額であります。そして新 聞の記事は私も承知しているところ8500億という数字は拝見させていただいたところですが、装備品の価格というのは様々な要因から決定をされるものでありまして、為替相場の変動、先ほどの物価の高騰の影響だけを切り取ってお伝えするということはなかなか困難でありまして、そういう中でこの定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割であるというふうに考えております。
7:12:04
そうしますと、昨年末の防衛力装備計画にリストアップしているものであっても、
7:12:11
物が高くなったから一気減らすとかそういった工夫をして、全台として43兆円は超えないということでよろしいですか、防衛大臣。
7:12:29
防衛力整備計画において、装備品ごとの様々な方法で価格の見積もりをしておりまして、防衛省としても価格の様々な修減努力を行っているところであります。そういった意味で、例えば様々な防衛力整備の一層の効率化、また合理化を徹底するであるとか、あるいは経費の精査をしていくということ、そしてまとめ買いをさらに促進していくと、また長期契約によるスケールメリットを生かして、その価格低減策等の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。
7:13:22
43兆円は超えないとはっきり言いませんよね。いろいろな努力はして、経費節減には努めるけど、努力したけど超えちゃいましたと否定していないですよね。どこかの万博と同じじゃないですか、これ。万博もこんだけだと言ってたら、どうしてもいや努力してるんですと言いながらまた500億ふくらんで、この後世の山さんがやりますけども。総理、これ、ただでさ43兆ってべらぼうに多すぎる額なんですよ。せめてそこに書いてあるものを全部買ったらちょっと増えちゃいましたというのは、どんな努力しようがだめですよ。結果として43兆は超えないと。約束いただけますか。総理。
7:14:03
いやいや、もう1回答えてますから、それ踏まえて総理ですよ。答弁を求められたら。 同じこと言うだけですよ。木原実君がやりとりしてるんですよ。 その後総理に答弁をいただきます。この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割であると考えており、この金額を超過することは考えておりません。総理お答えされますか。
7:14:40
はい、結論から言いますと43兆円の規模を超えることは考えておりません。
7:14:48
これは極めて重要な答弁だと思います。ただ43兆、多すぎですから。そもそもこの防衛増税、総理いつ決めるんですか。1兆円超、所得税と法人税とタバコ税。これ今年の12月あるいは来年12月に防衛増税決めるということですか。
7:15:14
はい、防衛力強化に向けての増税措置については、再三申し上げておりますように、昨年閣議決定をした方針、すなわち令和9年度まで複数年かけて実施をするということ、そしてその際に様々な行財政改革を前提としながら、景気や賃上げ等の動向、そして政府のそれへの対応等を踏まえて時期を決定するということを申し上げています。その上で今はこの経済対策、これが大変重要なことである、再三申し上げているとおりであります。現状を考えますと、令和6年度からこの引上げを始めるということはないと考えております。
7:16:13
防衛というところで増税と言い損なっちゃっていますけれども、もうはっきり言い別にそんな言葉や避けててもしょうがないじゃないですか。今日は萩生田政調会長も高 木公明人政調会長も防衛増税ということはお二人とも使ってましたよ。もう逃げるのやめてくださいよ。もうこれはこれで閣議決定されているんですから。ただ復興特別所得税のところについては1月から始まるので、どんなに遅くても来年の12月には決めなきゃいけないと思いますが、来年12月には遅くとも防衛増税決定するということでいいですね。
7:16:51
いや、先ほど申し上げた閣議決定の方針を検示いたします。
7:16:59
この議論はこれからも続けさせていただきたいと思いますが、竹見大臣の政治期について お伺いしたいと思いますが、こちらのパネルに、医師、歯科医師、薬剤師、製薬メーカー、こういったいろいろな団体から、2019年から2021年の3年間で、かなりの額の献金、パーティー金収入がございます。もちろん竹見先生はこういった医療業界の専門家でおられますし、これ自体は決して法律に反するものでも何でもないわけでございますが、かなり額は大きいわけであります。ただ現在は厚生労働大臣になられているわけでありまして、厚生労働大臣としてこういった献金ですとかパーティー金収入というと、これはちょっと意外なものかなというふうに思うわけでありまして、今年9月15日の厚生労働大臣に就任後は、こういった医療関係ですとか、薬の関係の団体から献金やパーティー金収入はないということでよろしいですか。
7:18:11
御指摘の9月13日の大臣就任後、献金は全くございません。それから大臣就任以前より、今年9月25日に私の政治資金パーティーであります、経人会勉強会を開催をいたしました。ただ、これも8月中旬に大臣に就任する前に案内状を発送しておりました。パーティー券の購入が大臣就任後のものもいらっしゃいます。パーティー券の購入は、大体が例年の参加者中心でございまして、その中にはお医者さんなどのこうした医療関係者もいらっしゃいました。現在、この値段については、政治資金収支報告書の作成に向けて整理をしている段階でございます。
7:19:13
そうしますと、大臣就任後の9月25日に開かれたパーティーで、こういった医療ですとか、薬の関係ですとか、こういった団体からのパーティー券収入があったと、
7:19:24
今お認めになったわけですけれども、これを返しすべきじゃないですか、大臣。
7:19:39
これは実際に就任する前から既に予定されていたものでございまして、それを予定どおりさせていただき、またすべてこれは本に基づいた形で、私、やらせていただいております。
7:19:59
お返しするつもりはないということですか。
7:20:07
大切に使わせていただこうと思っております。
7:20:13
大臣でなければ、もう先生みたいな医療の専門家というのは、そんなにいらっしゃいませんしね。それはそれで一つのやり方だと思うんですけれども、今年は診療報酬改定があり、薬価改定があり、極めて重要な年になっているわけですね。この診療報酬とか薬価改定というのは、当然、中医協、中央社会保健医療協議会、こういった手続で厚生に客観的に決められるというような話は先ほどされておられましたけれども、大事に使わせていただきますという大臣が、実質的に決定されてしまうということになりますと、当然、医療業界の方々ですとかから、医療の現場からして、この診療報酬は何とか上げてほしいとか、この薬は、今薬が足りないとか、いろいろなこと がありますから、当然、現場の声を聞くべきなんですよ。お付き合いはやっていいんですよ。ですが、やはり実質決定者である大臣がお金をもらっていると、せっかく厚生な手続でやっていても、国民はそう見れなくなっちゃうんですよ。
7:21:21
ここはお返しすべきじゃないですか。特に今年は診療集会で大変なんですから。どれだけ客観的厚生にやったといっても、お金をもらっていたら、それがパーになっちゃうわけですよ。いろいろなご苦労があるのがわかります。でも、ここは大臣、終わってからまたもらえばいいじゃないですか。まあ、それはそれで額によりますけどね。さっき長妻さんがやっていましたけれども。大臣就任中はお返ししましょうよ。それによって、正々堂々と診療所決めてくださいよ。それは気持ちよく業界の皆様だっ てお話しがしやすいし、何の理科に関無に立たさずとできるじゃないですか。
7:22:16
私、厚生労働省は、まさに国民の生活を生涯にわたって支えるという使命を担っていて、その諸葛大臣として、そして国民の皆様の立場に立ってどのような政策を実現するかを考えていくのか。これが私の一貫した立場で、私は別に特定の医療団体の代弁者で、あるということは全くありません。したがって、そういう立場の上で、この診療報酬改定というのは、予算の編成過程を通じて、内閣が改定率を決定し、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づいて、これは中央において具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行うといった、こうした公的なプロセスを経て決定しているところでありまして、私もこうした仕組みの中で、厚生労働大臣として公平かつ適切にその役割を果たしていきたいと考えているわけであります。
7:23:35
もう大臣になる前にパーティー決めちゃっていて、それでパーティー権も収入いただいちゃっているから返せないと。これやはり総理、そういう方は大臣にしちゃいけないということなんじゃないですか。大臣の外側でいろいろな御意見を言うのはいいと思うんですよ、それなりにね。これは総理の任命責任だと思いますよ。やはりそこまで所管業界の方から多額の寄付というか、パーティー権収入をいただいている方については、その所管の大臣には据えないと。 それが公正な行政の在り方じゃないですか。これは総理の任命責任は問われるんじゃないですか。
7:24:15
まず政治資金については、政治資金規正法に基づいて適正に処理されなければなりません。そして大臣として公平中立な立場でその仕事を行う。これは当然のことであります。そしてそれに対して何か指摘があれば、これは政治家として、そうした議例を払拭する説明責任を果たしていく。これがあるべき姿だと考えます。
7:24:48
たくさん業界からお金をもらっている方でも、その所管大臣にしていいという答弁がありますよね。残念ですよ。そう いうところはやはりけじめつけてやっていただきたいんですが、ところでこの寄附の毎年の推移を見ますと、2019年ってすごい額が大きいんですね。さらに言うとこの前の年の2018年もすごく大きいんです。で、遡るとそこから前は毎年2000万ぐらいしかなくて、2013年ってのもすごく大きいんです。2013年と18、19年が多いんです。武美大臣、これ何でこの年が多いんですか。これは、武美大臣が参議院選挙だったからじゃないんですか。2013年と19年、参議院選挙だったわけですけども、参議院選挙の年、18年はその前の年から活動していたということだと思いますけども、そこでお金がたくさん必要だったってことじゃないんですか。
7:25:58
武美大臣、正直でいいかなと思いますけど、続いて正直にお答えいただきたいんですが、自民党の東京都参議院選挙第3支部、武美大臣の支部ですけども、この2019年、選挙のあった年ですね、の支払いの方を見ますと、1万円を超える寄付というのが、169人に1544万円ということなんですが、これどういった方に寄付したんですか。支払いの方です。
7:26:53
実際、東京都の中の各自民党の支部に、それぞれ寄付したものと思います。
7:27:05
そのとおりですね。169人の東京都の地方議員の支部、あるいはその政治団体の場合もありますが、私の調べた限り、全て東京都の地方議員のようです。参議院選挙の協力をお願いしたんじゃないんですか。
7:27:30
正直に申し上げて、これはそれぞれの政治活動をともに行うために、実際に御支援させていただいたものであります。
7:27:43
選挙の年だけですか。選挙の以外の年もずっとやっているんだったら、今の言葉もわかんなくはないけど、選挙の、さっき正直に申し上げて、選挙の年にたくさんお金がいると。それで、そのお金をどう使っているか調べていくと、東京都の地方議員にたくさん寄付をしていると。これじゃ、広島で起きた事件と同じ構図じゃないですか。さらに言いましょう。タクシー代、竹見大臣の資金管理団体、経人会というのの、令和3年の収賞国賞によると、タクシー代とハイヤー代が1万円を超えるものだけで、34件で100万円ぐらいあります。このタクシー代は、竹見大臣御自身ですとか、あるいは事務所スタッフが乗るために使ったものですか。それとも、有権者である東京都民に対して、そのタクシーの移動、タクシーチケット渡すとかで、支払ったということですか。
7:28:42
これは全くですね、一部はタクシー個人が使って、あと大部分は事務所のスタッフが利用したものでございまして、実際にこれ、事務所のスタッフにも確認をいたしましたけれども、タクシーを借り上げて、支援者の訪問に利用したということであります。
7:29:08
全てそうですか。これ通告しておりますけれども、竹見大臣あるいは事務所スタッフだったら、それは法的には問題ありませんが、それ以外の東京都民の方のタクシー代を支払ったのは一つもありませんか。
7:29:34
会議合費というのもあります。この打ち合わせ会議費というのが、1万円超のものだけで600万円とかあるんですけれども、これも竹見大臣と事務所スタッフの分だったら問題ないんですが、東京都民の方の飲食代を払ったというものはありますか。
7:30:01
これも議員本人及び事務所のスタッフ、政治活動を行う中で様々な打ち合わせ会合を行うための経費であり、会場費や議員本人、事務所スタッフの飲食費であります。併せて、その時々の国の政治課題についての情報収集もここで行っております。その中には、実は海外からも相当多くの方がいらしておりまして、そうした海外の有識者の方とのこうした会食というのも大変多ございました。全体として、そうした政治課題に関わる情報収集のために使わせていただいたというのが、これ全く正直なところでございます。
7:30:56
情報収集ということは、東京都民の飲食代を支払ったということもあるということですか。
7:31:05
情報収集のために、こうした打ち合わせ会合というものを使わせていただいております。したがって、その中に実際に住所が都内にあった方がいたかどうかというのは、ちょっと確認できません。
7:31:27
ということは、東京都民の方の飲食を提供した可能性はあるということをお認めになったわけであります。ちょっと時間が足りなくなっておりますが、新戸大臣、新戸大臣の資金管理団体、整形アクセスというところは、令和元年、令和2年と総会というのを開いていて、例えば令和2年2月に開いた総会は、会費1人8,000円で59万2,000円の収入があるんですが、支出の方は少なく見積もっても87万円、つまりかなり足が出ていて、1人当たり3,700円ぐらいは、差額補填を行っているわけでありますが、これ事実でいらっしゃいますか。
7:32:15
ここの、収書報告書に書いてあるとおりでございます。
7:32:22
ですから事実でありますか。私は収書報告書に基づいて聞いています。
7:32:28
ですから、この収書報告書に書いてあるとおりだというふうに申し上げているわけであります。
7:32:37
だから差額補填を行っているというのは事実ですか。つまり、令和2年2月の総会は収入は59万2,000円、支出は、ちょっとどっちに入るかわからないのがあるんですが、少なくとも87万円は、約87万円は支出になっておりますので、差額補填を行っているのは間違いありませんか。
7:33:01
これは差額補填ではなくて、この当該行事に必要な経費を、この会の運営としてですね、私の資金管理団体の総会に対する会の運営費は支出で払いました。それから当日の会費をいただいたのは、ここに書いてある金額だと。こういうことでございます。
7:33:21
支出分でも収入が全然足りないわけですよね。だいたい1.5倍ぐらい払っているわけですよ。しかもその足りない分の余計なところに何を使っているかというと、接客という名目で10万円以上の支出があるんですよ。これ、ある週刊誌によれば、コンパニオンを多数呼んでいるんじゃないかと。その会社はコンパニオンを紹介する会社というのもあるわけですね。いや、収支総省であればそういうやり方もあると思いますよ。ですが、払った額よりもかかったお金が多くて、その差額にコンパニオン代が入っているというのは、それは今大臣がおっしゃったような立派な目的と言えないんじゃないですか。
7:34:09
このコンパニオンと言われておりますけれども、これはですね、総会の際に給仕のお手伝いをする、配膳のお手伝いをする皆さんです。それで、令和2年でありますと、74人の会合をサポートするために、9名がですね、お手伝いをしてくれたのであって、何かちょっとこの報道では、そのコンパニオンという、それ少し何かこう、偏見を持たれたらいけないと思うんですけれども、この配膳をするお手伝いをする方々のことでございますよ。
7:34:43
配膳をするお手伝いの方をわざわざ3社とかに会社を分けて、それぞれお願いしてるんですけど、配膳以外に今どんなことしてるかなと聞きませんが、まあ、これ、何でそれを別に10万円もかけて、そういう方をお願いするんですかね。まあそういうのコンパニオンと言うんですよ、世の中では。ただこれ、まあコンパニオンはともかく、資質の方が多いわけですから、これやっぱり問題じゃないですか。
7:35:21
私の資金団体、先生の団体もそうかもしれませんよ。これは、私の政治活動に対する支援や会員相互 の信仰を行うということの会を運営しております。ですからその中で必要な経費は会の会費から、会の運営費から払っております。ただ当日の会の性質に鑑みて、当日の会費をいただくこともありますし、でも会の行事そのものは、会の運営でやっているわけでありますから、何も問題があるというふうには私は考えておりません。
7:35:55
当日の会費でまかなわなきゃいけないとダメでしょう。もともとたまり金があるからそれを当てましたというのは、それはダメだと思いますよ。総務大臣経験者じゃないですか。もう時間になったので最後に聞きます。この疑惑以外に他にはもう政治資金に関する疑惑がないということでいいですね。内事。
7:36:15
あの、もともとこれが疑惑だと思っておりませんので、あの私は法律に基づいてこの趣旨報告のとおりに運営しております。
7:36:24
答えていません。これ以外に政治資金上おかしいと思われるようなものはないということでよろしいですね。
7:36:36
あの何か具体的なことがない限りお答えしようがないわけで、私どもこれ趣旨報告をきちんとしておりますから、あの、この会の目的に沿ってですね、運営をさせていただいております。
7:36:48
総務大臣経験者ですよ。政治資金規制法公職選挙を所管する。まあ去年の秋もそんなことがありましたけども、政治資金きちっとやっていただきたいということを申し上げて終わります。ありがとうございました。この際、大月呉覇さんから関連質疑の申し出があります。石川さんの持ち主化の範囲内でこれを許します。
7:37:12
立憲民主党無所属の大月呉覇です。今日は2人の子供を持つ母親として、子供を聖火害から守るという点で質問に立たせていただきます。さて皆さん、今年の最大のニュースの一つに、日本からジャニーズが消えた。これがニュースの一つにあるんじゃないかなと思います。日本の子供への聖火害は総理、非常に深刻になっています。残念ながらジャニーズでは、478人もの方から既に聖火害の申し出がありまして、国際的にも日本が一番聖火害に対する対策が緩いからではないかとも言われています。総理、早速お伺いします。パネルお願いします。24日の代表質問に吉田晴美議員に対して行った答弁で、長期間、後半に繰り返されたとされるご指摘の事案というのは、これジャニーズの聖火害についてということでよろしいでしょうか。また、多くの被害者が出ていることを聞いて、感想としてどう感じられまし たか。
7:38:19
まず、ご指摘の発言については、ご認識のとおり、旧ジャニーズ事務所で起こったとされる聖火害についてのことであります。ご指摘の答弁の前に、旧ジャニーズ事務所における聖火害問題についてお尋ねがありましたと申し上げた上で、ご指摘の発言をしております。ご認識のとおりであります。そして、それについてどう考えるかということでありますが、これは、まず旧ジャニーズ事務所自体が長期間にわたる聖火害があったこと、これを認めております。詳細については、これからさらに明らかになっているものと思いますが、いずれにせよ、性暴力、これは個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害であって、これは、たとえ被害者が1人であっても、これは許されるものではありません。ましてや、この事案につきましては、長期間にわたって後半に繰り返されていた事案だ と認識をしております。決してあってはならない事件である、こういった認識を強く持っております。
7:39:48
国会で初めて総理がこのジャニーズについてお答えになられたということだと思います。それでは、パネルをお願いいたします。本日は、ジャニーズの被害者のお2人が、傍聴席にもいらっしゃっております。そして、これまでも勇気を出して発言してくださった被害者の方々、このおかげで478人もの方々が今、名乗りを挙げて、声を上げていない方もいれれば、1000人から2000人規模ではないかとも言われております。世界最大規模の生化害問題が明らかとなり、これ、今、日本の生化害の再発防止の大きなきっかけとなりつつあります、総理。すでにこれは、ジャニーズや芸能界の問題だけではなく、スポーツ界など日本の様々な分野で、子どもを性被害から守るという点で、今、日本がどう乗り出すべきかの分岐点に来ているんです。今後、子どもたちを性被害から守るために、再発防止のために、今必要なこと、私たちが国会議員としてできること、それが法整備なんです。そのためにも、質問もこれ、きょうしっかりと通告しておりますので、ぜひ答弁は総理のみでお答えいただきたいと思います。次のパネルをお願いします。この件は国連も動き出しています。国連の人権理事会の作業部会も日本に来て調査をしておりますし、また、日本、今、人権理事会理事国選挙に立候補をして、先日10月10日に選出されました。来年の1月からは、もう日本は人権理事国なんです。その国連が8月の会見で、政府が責任をもって被害者を救済すべきと話しています。だからこそ、総理、政府の対応が今、今求められているんです。そして、こちらのファイル、ごらんください。これは再発防止に向けて、ジャニーズの被害者の方々が 集めた、3万9000室以上の自動虐待防止法改正案成立を求めた署名になります。日経民主党は、さっきの通常国会で、議員立法で自動虐待防止法改正案を提出いたしました。しかし、協議に応じなかったのは、自民党の皆さんです。総理、ぜひ、与野党で協議をして成立させましょう。そして、政府としてやるべきことは、日本版DBS法案、これの成立が必要です。これ、DBSというのは、子どもに接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないことを確認できるようにする、そういう法律です。しかし、子どもを性被害から守って、ジャニーズのような性加害の再発を防止するためには、この中にも2つの条件が必要となります。1つ目、総理、資料をご覧ください。有識者会議の報告書によりますと、DBS法案の対象事業に、義芸等を身につけさせる養成所とあります。総理にお伺いします。この法案の対象に、ジャニーズ事務所のような子どもが通う養成所、または芸能事務所も、これ、入れるべきではありませんか。
7:43:10
いや、今、まず、担当大臣でありますので、国務大臣加藤彩子さん。
7:43:16
総理に聞きます。短めに答弁をお願いします。締めをしております。委員、御指摘のとおり、9月に取りまとめられました、有識者会議の報告書におきまして、対象事業の範囲について記述されております。一般的に有識者と子どもの間に性被害を生じさせるような関係が生じるか、また、事業の性質に鑑み、事業者が一般的に子どもの安全を確保すべき立場にあるか、子どもとの関係性が継続的なものかなどの観点から、義芸等を身につけさせる養成所を含めて、対象事業の例として示されております。この内容をしっかりと踏まえまして、子どもの安全安心を確保するために、より実効的な制度となるよう、制度の詳細についての検討を進めてまいります。
7:44:13
やはり大臣の答弁ですと、やはり総理が指示しなきゃいけないと思うんですね。この子どものタレント事務所の対象になるようにできるようにしましょうと、これ再発防止には必要なことだと思います。もう一つ二つ目、二つ目。DBS法案に向けた報告書の中では、性犯罪歴は有罪判決を前提として、全家のみを対象としているんです。これ対象が、でも全家のみだと総理、対象が狭すぎるんです。これ再発防止のためには、民事訴訟で子どもへの聖課題の不法行為が確定したものも、これ対象に広げるべきなんです。その理由として、2004年最高裁における民事裁判の中で、ジャニー・北川氏によるセクハラ被害が実は認定されているんです。にもかかわらず、2004年以降も聖課題の被害が出続けてしまったじゃないですか。今回の法案の対象を、民事訴訟における聖課題の認定に広げることによって、ジャニーズ聖課題同様の被害がもし起こったとしても、これからは再発防止することができるようになるんです。総理、対象を民事聖課題の認定者まで広げるべきではないでしょうか。(( 国務大臣加藤綾子さん 』)(( 担当大臣ですからまずお答えいただきます。 端的にお願いいたします。 』)9月に取りまとめた、さっきの報告書においては、対象につきましては、一定の性犯罪歴を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実でなければならず、厳格な手続きに基づき、裁判所が事実認定をした前科を対象すべきとされております。まず報告書においては、お尋ねの民事裁判につきましては、刑事裁判とは事実認定の仕組みが異なることなど、両者の相違点を踏まえる必要がございます。ご指摘の趣旨は理解はさせていただきますものの、制度設計上この違いを踏まえる必要があるということであります。性犯罪歴等確認の仕組みにつきましては、その対象を含め、 有識者会議の報告書を踏まえつつ、必要な検討を進めてまいります。
7:46:43
まず、ご指摘の民事裁判については、刑事裁判とは事実認定の仕組みが異なる。これ、今、大臣から申し上げたとおりであります。そういった違いは、しっかりと踏まえなければなりませんが、結果として、子どもの安全・安心を確保するために、より実効的な制度となるように、性犯罪歴等確認の仕組みの詳細について、今後、この検討を早急に進めなければならないと思います。民事裁判と刑事裁判の違いも念頭に、しかし、結果として、子どもの安心・安全を確保するための仕組み、どうあるべきかを、支給を詰めてもらいたいと考えます。
7:47:31
支給を詰めてもらいたいという指示も出ておりますので、早急に進めなければいけない問題だと、ぜひ皆さんも認識を持って進めていただきたいと思います。大臣もお願いいたします。次に、総理、この再発防止の機会をやはり逃しちゃいけないと思うんです。このDBS法案の成立は、今臨時国会では見送られましたね。そして、総理は代表質問の回答で、答弁で、来年の通常国会以降と述べています。総理、これ、遅すぎませんか。今国会での法案提出が見送られたと報道をされた9月以降も、子どもの性被害が後を絶っていません。東京、埼玉、愛知、広島、鳥取など で、猥褻な行為や盗撮などで、逮捕者出ているんです、総理。これ、性犯罪は起きてからじゃおといんです。子どもの性犯罪への再犯率は、非常に高いの、総理ご存じですよね。85%もあるんです。だから、こういったことは、早く進めなくちゃいけないんです。ジャニーズの性家害の再発防止にも資する、このTBS法案を、来年の通常国会以降とおっしゃってますが、総理、次の通常国会で提出していただけませんか。
7:48:56
有識者会議においても、先ほどご指摘があった点を含めて、議論が続いています。要は、法律を作ること、もちろん大事なことでありますが、これが実効的なものでなければならない。この実効的なものにするために、議論や作業が、まだ続いているということであります。来年の通常国会以降と申し上げましたが、その範囲内においても、できるだけ早く法案を提出するよう、努 力するべきだと思います。
7:49:31
答弁が全く、実は変わっていないんですよね。安心しないでください。変わっていないということはどういうことか。次の通常国会以降だと、来年の通常国会でもしやらないということは、次の臨時国会になるということになりますよね。今、臨時国会が開かれているのですから、考えてみてください。1年後に議論が始まるということになるんですよ。1年後、こんなに今、1年も放置している場合なんでしょうか、この問題を。これ、今日も明日も子どもへの性被害は、皆さん増え続けているんです。これ、1年も先まで先送りしちゃいけないんですよ、総理。やっぱりこれ、決められない政治って、だから言われちゃうんですよ、総理。これは、来年の通常国会以降じゃなくて、来年の通常国会で 言い切ってしまえば、総理、いいじゃないですか。これ、待てません。私も2人の子どもを育てる親として、これだけは譲れません。総理、次の通常国会、ぜひ提出してください。
7:50:40
先ほどぐらい申し上げております。法律を早期に提出すること、これはもちろん大事でありますが、実効性のある中身にしなければなりません。その作業を急がせます。
7:50:54
急がせますということですね。ぜひ通常国会に間に合うようにしなくちゃいけない。これの方針を総理が示 さないで、誰が示すのですか。有識者会議に任せている場合じゃないんです。総理、とにかく急ぎますと、今日指示して、改めて指示をお願いいたします。
7:51:16
法律の中身重要です。ぜひ実効的な中身にしたいと思います。そのためにできるだけ急ぐように、改めて私の方からも関係者に指示をいたします。
7:51:32
総理、それは通常国会に間に合うように指示をしたという理解でよろしいでしょうか。
7:51:39
先ほどぐらい申し上げております。中身が大事です。中身をしっかりと用意するべく急がせます。
7:51:49
先ほど申し上げたように、国連の1月からは国連の人権理事国になるんですよね。先ほどの作業部会の報告書、これ最終報告書も6月に出るんです。この中で日本が性被害への再発防止に対して十分な取組をしていたか、していないかの判断が問われるんです、総理。子どもを守るという点で、つまり政府の国か、アウトの国か、これ瀬戸際に立っているのがこのジャニーズ性加害問題への再発防止の対応なんじゃないでしょうか、総理。遅れている場合じゃないんです。ぜひ次の通常国会への提出に向けて、ぜひ急いでいただきたいと思います。 さて、総理、これまでの経緯を踏まえると、この実効性のあるDBS法案を作成して再発防止をするためにも、岸田総理などがジャニーズ事務所の性被害者の方々に会って、やはり話を聞くべきじゃないでしょうか。
7:52:58
被害者、当事者や支援者の方々の声をお聞きすることを通じて、被害実態の把握に努めること、これは重要であると考えています。これまでも関係府省において、様々な被害当事者や支援者等から直接お話を伺い、子どもの性被害の特徴などを十分に踏まえた上で、緊急対策を立案し実施してきた、こういった取組を続けてきました。法制度の検討に当たっても、どのような形で、さらに被害実態を把握していくか、これは関係府省において適切に判断していくべきものであると考えます。
7:53:44
では、総理、加藤大臣に合うようにご指示いただけますか。
7:53:53
実態把握の方法については、関係省庁が適切に判断すべきだと考えます。
7:54:01
総理、合わない理由はあるのでしょうか。先ほどおっしゃった関係府省が声を聞いているというのは、ジャニーズ性家害の被害者ではないんです。ジャニーズ性家害の被害者、478人が名乗り出ているんです。世界的にも実は大きな子どもに対する性家害の問題というのは、イギリスの人気支会者が72人に性被害が行ったという例があるんですけれども、そんな事例とは比べ物にならない人数の方々が今、名乗り出ているんです。世界最大規模の性家害国と、世界から見られる、そんな恐れがあるんです。だから総理、やっぱり政府として実効性のある政策を作っていくためにも、法整備をするためにも、ぜひ被害者の方から声を聞いていただけないでしょうか。
7:54:58
まず政府としては、本年7月に策定した子ども若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これに基づく取組、加速させていきます。その上で法整備については、先ほど来申し上げているとおりであります。法整備に向けて実態把握をどのように行うか、これは関係省庁において適切に判断すべきものだと考えています。
7:55:32
総理が判断しないで、誰が判断するんですか。今議論してきたじゃないですか、総理。また、政府として旧ジャニーズ事務所の例えば会社側にはお話を聞く考えはありますか。
7:55:56
お答え申し上げます。すべての子どもが性被害に遭うことなく、安心して過ごすことができる社会の実現に取り組むことが大変重要でありまして、その際、被害実態の把握を努めることは大切なことと認識をいたしてございます。その上で、今後の取組の中でどのような方から会社も含めどのような形でお話を伺うかは、今後適切に判断をしてまいりたいと思います。
7:56:28
大臣、それでは、被害者の方からお話を伺う、ジャニーズ生 活会の被害者の方からお話を伺う考えもあるということでよろしいですか。
7:56:48
繰り返しになりますが、どのような方からどのような形でお話を伺うかは、今後適切に判断をしてまいりたいと思います。
7:57:00
時間が来ました。子どもを生活会から守れるのは私たち大人の責任です。そして国会議員しか法整備ができません。このジャニーズ生活会の再発防止という実効性のあるDBS法案が来年の通常国会に必ず提出されることを強く強く要望いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
7:57:20
この際、米山隆一君から関連質疑の申し出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。米山隆一君。
7:57:31
それでは、立憲民主党米山隆一からご質問させていただきます。まず大阪万博についておさずねいたします。今まで大阪万博、これは大阪府、そして大阪市、また日本維新の会によって非常に懸念されてまいりました。2022年1月20日の衆議院本会議において、日本維新の会の馬場伸之代表は、誇らしげに2025年に開催される大阪関西万博は世界がコロナ禍を乗り越え新しい時代を展望するとともに、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会です。日本維新の会は地元自治体や経済界などと手を携え、大阪関西万博の成功に向けて全力で取り組んでいくことを誓いし質問を申し上げますとおっしゃられましたし、また開幕2年前にあたる本年4月13日には大阪府の吉村知事がテレビ番組で、僕は有知のときから携わってきていましたので、ちょうど大阪市長のときでしたから、なのでそういった意味では最後まで責任をもってこの素晴らしい万博をやりたいなと思っています、ようなことをおっしゃられました。この頃まで、この2人からもまたその他のところ からも万博の運営に問題があるというようなことは一切言われておりませんでしたので、多くの国民がこれは大阪府市が主導して行うイベントで特に問題なく進んでいるんだなと思っていたと思います。ところが今年の6月末からにわかに各国のパビリオンの工事が遅れているという報道がなされ、どうなるのかと思っていたら7月ぐらいからすでに一度1250億円から1850億円に上がっていた経費が、さらに2350億円に500億円も上昇するとの報道がなされました。すると8月30日には日本維新の会ババ代表手のひらを返したように万博というのは国の行事国のイベントなので遅れが大阪の責任とかそういうことではなしに国を挙げてやっているとおっしゃり、また9月26日には日本維新の会大阪府議団が工事費の増額分を国に負担してもらうように吉村副知事に要請し、何もかからずと言いますか、そうだからこそと言いますか、この25日の本会議におけるナババ代表の代表質問では1年半前とは打って変わって万博について一言も言及しないという事態になっております。そこで改めましてBIE博覧会国際協会国際事務局への申請書や大阪万博特措法を確認いたしますとですね、大阪万博は公益遮断法時2025年日本国際博覧会協会が開催者であり、日本国政府は開催者に対して経費の補助や国の職員の派遣等の必要な支援を行うとともに経済産業大臣が開催者を担当するというふうに書いてありまして、そうしますと大阪府市、岩屋日本維新の会は新政治に開催地を湯滅にするなど誘致を主導し大きく関わってきましたけれども、その原とは異なり、そもそもこの開催誘致が決定後の運営については直接大阪万博を主導する立場でもなかったし、実際何にもしてこなかった。それによってこの500億円の増額になったというふうに認識しているんですけれども、これよろしいでしょうか。
8:00:36
まず事務的なことは抜かさせていただきますが、まさにおっしゃられたように、この間の10月20日のときですけれども、博覧会協会から必要額について説明を受けました。その中で資材の価格、それから労務単価、こうしたものの高騰の影響によって527億円の増額が、全体の増額が主なようになっていると。そして一方で工事内容も見直しを行って、157億円合理化をして、さらに、だいたい通常、民間の事業工事でもこの程度のパーセントで予備費を置 くようですけれども、130億円の予備費を阻止するということで、合わせて500億円増となるという報告を受けたところであります。これに対して、私ども政府としては、私と事務大臣を中心に、その内容が適切なものであるかどうか、精査を行っているという状況でありますので、まずはその精査をしっかり行いたいというふうに考えております。
8:01:38
冒頭の事務内容に関しては、もう認めてくださったということかと思いますので、そうしますと、それは結構です。政府の責任ということで、政府の責任をしっかりと果たしていただかなければならないし、今までのところに間違いがあるなら、それはきちんと認めていただかなければならないと思います。西村大臣、今ほど、その資料、これは私たち立憲民主党もヒアリングで聞いたんですけれども、建設業協会の資料によりますと、資材費が28%上昇しました。だから1850億円で、公費が527億円上がりました。これちょうど28.4%なんです。だからま さに、ぴったりですねという感じの数字が出ているんですが、よく考えるとおかしいでしょう。だって、そもそもこれは2021年から2023年の3月までの話ですから、2021年の時点で既にある程度の契約はされているはずなんですよ。この数字がぴったり合うということは、これはもう1850億円が全部未契約で、全部資材費ですということにならないとおかしくて、いやそもそも資材費は一部でしょう。そもそも未契約の部分だって一部でしょう。だからそうしたらそんなにふえないはずじゃないですか、となるわけなんです。ヒアリングの中では、2021年1月時点で既に3分の2の1300億円程度が既契約であったということなんです。そうしますと、それは物価スライド上昇とかあるかもしれませんが、単純に計算したら150億円ぐらいしか上がらないんじゃないですか、となるわけなんです。話が合わないということになります。そうしたら一体全体、この2021年1月時点で未契約部分はどのぐらいあったのか、また既契約部分で資材費、物価スライド上昇にかかる部分はどのぐらいあったのか、それを把握しているところを教えていただけますか。
8:03:35
私ども聴取をした内容は、契約時から現在の工事終了までの物価上昇、それからこれから契約する工事については、開始予定時期から終了時期までの物価上昇を推計したものでありまして、各工事ごとにこの物価上昇の影響を積み上げたものであるというふうに聞いております。この内容について私どもも今精査を行っているということでございます。
8:04:05
それは我が党がヒアリングで聞いたそのままの内容で、要するに全部足した数字しか知らない。それは我が党と一緒に経済産業省を監督するはずの、当初から国のプロジェクトで、当初から国が監督すると決められていたのに、経済産業省も我が党も今年の9月になってからやっとその総額を知りました。ということだと思うんですが、そもそもおかしくないですか。そもそも監督責任を問われませんか。今のお話だと、どうやら経済産業省も9月に知りましたということだと思うんですけれども、これは物価上昇ってそもそも2021年9月にはもう物価はプラスに転じているんですよ。2022年の4月にはもう2%に達しているんです。そこからもう1年半経っているので、2022年の大体1年前には、6月とか7月ぐらいには、とっくにこの物価上昇によって資材費が上がってとても間に合いませんとわかるはずなんです。何でそれがわからなかったのか、何でその報告がなかったのか、その報告を西村大臣が今おっしゃられたとおり、把握していなかったということですから、それを何で把握していなかったのか、その理由を教えてもらえますか。
8:05:24
まず物価上昇については当然、この近年ですね、もう1,2年上がってきているわけでありますから、当然私も就任後、この状況については、口頭している状況については当然認識をしております。一 方で博覧会協会の方も、そうしたコスト上昇分を何とか吸収しようとする努力もしてきているものというふうに思います。そうした中で、この1,850億円に収めるべく努力を進めてきたけれども、これまでの工事の落札状況、つまり入札が落ちないわけですね、不調に終わるというような状況を踏まえて、本年8月31日に博覧会協会に対して今後の工事予定なども踏まえた、会場建設に必要な金額の精査を指示したところであります。したがってもちろん私どもいろいろなやりとりをしておりますし、9月まで把握をしていなかったということではありません。やりとりをする中で、彼らも博覧会協会も努力をし、その上でなかなか入札が落ちないということもあって、このように指示をしたところであります。
8:06:34
そうしますと、去年のぐらいには把握しておりました。去年ですよ。我々誰も知らないです。もうだって資材はどんどん上がっているわけですよ。それからいろいろな努力をしていったって、そもそも温島の政府が2%の物価上昇を安定的にするわけでしょ。しているわけですよね、アベノミクスで。物価上昇は終わるわけではないわけですよ。今2%があったらこれからもずっと上がるわけでしょ。去年の時点でそれが分かっていたなら、去年の時点でちゃんと手を打って、それこそ国会に報告してどうするかやらないのが筋じゃないですか。それは何で1年間黙ったんですか。理由を教えてもらえますか。
8:07:18
当然様々なコストが上がっているということは認識をしておりましたが、博覧会協会は博覧会協会でコストの削減のためにいろんな努力を重ねてきております。その分を私ども見守ってきたところでありまして、ただ、ただ、入札が不調に終わるということが続いてくる中で、このままではやはり無理だということで、改めて大丈夫かということで金額を精査せよということで指示を出したところであります。
8:07:51
これはね、それが1回目なら分かるんですよ。それはあるところまでは頑張りますと一生懸命やって、ちょっと言いよう言いやなくなって、最後まで言わないよりマシですからね、そろそろ言いましょうかとなったのは分かりますけれども、これそもそもね、2019年2月8日の閣議決定の段階では1250億円と見込まれていたのが、2020年12月11日に1.5まで1850億円に膨らんで、もう既に1回膨らんでいるんです。その後さらに500億円膨らんでいるのに、それは、いいんですよ努力するのは。努力したっていいけれども、ちゃんと時々で言わなきゃいけないじゃないですか。毎回毎回こうやって500億とか600億とか、えぇっという額になってから言われちゃったら、もうどうにもこうにも軌道修正できませんと。まあどうもしょうがないから、これ負担するしかありませんってそうなっちゃうわけです。これ西村大臣のお金じゃないですからね。自民党の先生方のお金でもないですから。国民のお金ですよ。500億円でも1人500円ですから。すごい額を、いやどうにもならなくなってから言うというのを、2回3回と繰り返しているわけなんです。これもう何度も言っても同じでしょうから、これ以上言いませんけれども、それはあまりにもずさんな運営だと。しかもそれはどうやら大阪府紙や日本維新の会関係ないらしいので、関係ないんだったらそれは自民党さんの責任だと。政府自民党の責任だということになろうかと思います。ちなみに、それはもう責任があるならに起こったことは起こったとしましょうやと。起こったは起こったで、じゃあこの500億円どうするんですかということで、これヒアリングなどを聞いてみますと、資料を読むのをお願いいたします。2017年4月11日の閣議決定を定めているとおり、政府は国1/3、大 阪府1/3、地域経済界1/3という負担割合の予定であり、またつい先立って渋っていた大阪財界といいますか関西財界もこの1/3、167億円負担をしましょうとおっしゃられたというふうに報道されております。ところが今まで散々散々献殿してきておきながら、8月30日に手のひらを返された大阪維新の会の不議談は、国に全額の負担を求めているんですね。今現在求めているはずです。ただ撤回していませんから。これですね、いくらなんでもそれはないでしょう。国としては、私そもそも増額分を払うこと自体に反対ですけれども、そもそも増額しないでやることをやるべきだと思いますけれども、100歩譲って増額するとして、それはちゃんと最初の閣議決定のとおり、大阪府地ちゃんと3分の1払うんですよね。これをご確認させていただきたいと思います。総理大臣、お願いいたします。
8:10:48
まずこの万博は国が責任を持って行うということであります。ただ当然大阪府大阪市の協力を得て工事を、建設事業者も資材置き場を設けたり、様々な協力を得ながら、これは協力して成功を目指して取り組んでいるものであります。その上で、この会場建設費の負担割合につきましては、まさに私どもまだ精査を行っているところでありますし、府市においても精査を行っているところだと認識をしておりますが、私から大阪府知事、そして吉村府知事、それから横山大阪市長に対しまして、3分の1ずつ負担の大減速は堅持することを前提に検討していくということをお伝えをしております。現在、それぞれ精査をした上で、最終的に確認をしていきたいというふうに思います。
8:11:40
吉田総理にお伺いしますけれども、減速でしかないわけですか。吉田総理としては、精査次第によっては、大阪府知事が負担すべき3分の1を国が負担すると、それは国民全体がその分だけ負担が増えるということなんですけれども、そういうことも考えているということはよろしいですか。
8:12:02
今、経産大臣から説明がありましたように、この閣議了解において、国、風刺、そして経済界、3分の1ずつの負担になっております。そして、見直し金額について精査を進めているということでありますが、3分の1ずつ負担とする閣議了解に沿って対応する、この基本は堅持することとしております。これについては、今、経産大臣からありましたように、府知事、そして大阪市長に改めて伝達もしており ますし、それを前提に見直し金額の確認が進められていると承知をしております。
8:12:52
はい、結構な御答弁で。そうしますと、閣議決定は守られるということでございます。そうしますと、この閣議決定の中にもう1つ文書があるんです。会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行われないこと。これの閣議決定されております。ところが、この警備費200億円というものは、普通、警備費というか会場運営費だと思うんですよ。この200億円はなぜか国が払うということになっているということなんですけれども、これおかしくないですか。何でこちらの閣議決定の方はいきなり覆されているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
8:13:36
警備費、警備につきましてはですね、御指摘のように当初、運営主体であります、博覧会協会が実施をするということを計画していたものであります。他方、この万博の成功に向けて、最も重要なことと言ってもいいと思いますけれども、安全確保についてですね、このことについて、近年の警備事案、事故などを踏まえて、万博誘致当初よりも高い水準が求められているという中で、万全を期す必要があるというふうに認識をしております。こうした状況を踏まえて、まさに万博の安全な運営、最高実施にですね、不可欠な会場内の警備について、強化の方向性を国が支持する形で行うことを想定をしておりま して、博覧会協会が行う重要である運営費を補填するのでなく、私どもが責任を持って実施をするということで、この閣議了解に反するものではないというふうに認識をしております。
8:14:32
これはまた素晴らしい理屈を考えつかれましたね。さすが官僚というのは素晴らしい理屈を考えるなと。要は通常、それはどう考えたって警備費は運営費に入っているんだけれども、より一層安全に警備するのは運営費じゃないというか、警備費じゃないというか、そういう理屈にもおっしゃられたわけです。通常、答弁を求めませんけれども、それはへ理屈というわけですよ。そういうへ理屈でどんどんどんどんと運営費を国庫負担にしていくと。それは無責任体制そのものじゃないですか。そして、 公館に言われているところなんですけれども、この後期、非常に迫っている。その後期が迫っているのを間に合わせるために、自民党の足立俊幸議員が、「重宝規制措置を求める」というような発言もされたというふうに伺っているんですが、これ今ほど大臣、安全を確保するのは非常に重要だとおっしゃられました。それは入場者だけではなくて、工事をする人の安全だって重要なはずです。ですので、これは工事をする方、建設業の方の残業規制、これは外さないということを、ご約束していただけますか。
8:15:40
お答えいたします。海外パビリオンなどの建設に関わります、時間外労働の上限規制につきましては、その適用除外の要請を受けて、政府として検討しているという事実はまずございません。また、ご指摘の、後期を間に合わせるという目的で、時間外労働の上限規制につきまして、適用除外をするということは、命輝く未来社会のデザインという万博のテーマと、相入れないと考えております。総合調整を司る私の立場としては、ご指摘のことは考えておりません。
8:16:20
これも結構な御答弁をありがとうございます。ちなみになんですけれども、最初の素晴らしい、ヘリクツで警備費を動かす理屈を考えられたんですけれども、これ、結局、赤字で終わるってことはあり得るわけですね。その運営費を賄えなくて赤字で終わる。赤字で終 わった場合の補填といいますか、その処理ってどうされるんですか。これ、やはり決めておかなきゃいけない。そうやってどんどんどんどん資材費が上がったり、経費が上がったりして、賄えなくなっているんだから、それは赤字で終わることだって、当然考えなきゃいけないと思うんですけれども、それどうするのか。だから決めておかなかったら、誰か補填するか、さもなくば万博協会が破産しますとか、ということをしなきゃいけないわけです。これ一体赤字どうされるのか、御答弁をお願いいたします。
8:17:08
この大阪関西万博の運営につきましては、一義的に博覧会協会が担っております。協会において、この万博の最終的な損益が赤字にならないように取り組まれているというふうに承知をしております。経産省としては、この協会を監督する立場から、適正な業務運営の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。御案内だと思いますけれども、前売り券などで、お子さん1,000円とか1,200円とか、大人でも4,000円とか5,000円とか、さまざまなタイプの入場券も用意をして、11月末から販売が始まります。ぜひ多くの方に見ていただけるような万博にしていきたいと思いますが、仮に最終的な責任、これは実施主体が博覧会協会でありますので、業務執行責任は協会が負うということになります。国が法的弁裁責任を負うものではなく、補填することはないというふうに承知をしています。
8:18:09
今ほど赤字にならないように、きちんと指導するとおっしゃられました。それも結構な御答弁で、ならね、もうこれ赤字にならないのはかなり無理だと思うんです。さらに後期に間に合わせるのもほとんど無理でしょう。誰がどう考えたって無理でしょうという状況しか伝わってこないわけです。そこにおいて指導すべき立場としてやるべきこと、それはちゃんと間に合うように開催日を延期することです。そうすれば、公費も増えないんです。赤字にならないんです。ちゃんと運営できるように、期限を延期するなり、何なら中止するなり、そういう決断をお考えはありますでしょうか。総理大臣にお伺いします。
8:18:58
延期をすることは全く考えておりません。博覧会事務局、BIEのケル建設事務局長、9月に来日をされましたけれども、その際、事務局長全体の状況をヒアリングされ現地も見られ、海外パビリオンの建設が遅れているのは事実でありますけれども、これについても予定より早くもないし、遅れてもおらず、開催に支障のある状況だとは考えていないという御指摘もいただいております。私どもとしては、海外の国々にそれぞれ事情があって、なかなか決めきれない国もあるわけですけれども、マンツーマンで対応しながら、また建設業者とのマッチングなどもやりながら、しっかりとした開催になるように取り組んでいきたいと考えております。
8:19:48
総理に最後お伺いしたいんですけれども、それは全部うまくいけば、それに越したことはないわけですよ。でも現実に、もう2回も工費が増えちゃっているじゃないですか。全部を間に合わせられないんです。これを間に合わせようとすればお金が増える。お金を何とか間に合わせようとしたら誰かが負担する。最後は赤字になるかもしれない。全部間に合わせられるなら、それはそれでいいですけど、ほとんどできないときには、だって赤字にしないということは絶対ならば、それは延期だって中止だって選択肢になると思うんですけれども、総理そういう選択をする、全くできない、できるならいいですよ。それができないとき、赤字が明らかになったとき、これ以上の工費負担が必要になったとき、そして間に合わないとき、そういうときにはきちんとそれに対応して、延期するなり中止にするなりするお考えはあるでしょうか。お答えください。
8:20:37
まず運営費については、先ほど来、大臣から説明させていただいておりますように、ずるずると予算を拡大する、こういったことがないように、しっかり確認した上で、大阪府市、そして経済界とも対応協議していく、この方針に従って今取組を進めているところです。その上で、計画変更、延期についての御指摘でありますが、工事の遅れについては、先ほど大臣からもありましたように、3カ国への個別搬送支援、あるいは施工環境の改善といったことで対応していく、こういったことであり、我が国として万博の開催を延期することには考えておるものではないということであります。
8:21:37
それでは、そうであるなら他の部分ですよね。もっと愛知万博等は小さくして、ちゃんと経費を落としたんですから、他の部分できちんと責任ある対応を持っていただけることを御期待いたします。次の質問に移らせていただきます。パネル11番お願いいたします。これ皆さんも御承知かもしれません。非常にショッキングな、Natureという非常に有名な科学雑誌に、わざわざ日本のこと、Japanese research is no longer world class.この研究はもはやワールドクラスではない。そんな記事が出されました。次お願いいたします。論文数、これトップ10の論文ですけれども、もうつるべ落としでした。この赤い線ですけれども、つるべ落としです。かつては4位、またかつては3位4位だったのが、今や13位。ちなみに12位はイランです。別にイランが悪いってないですよ。でももはや13位です。しかもこの論文数を見ますと、よりはっきりいたします。これ中国の論文数、トップ10の論文数は、5万を超えているんですけれども、日本は4000を割り込んでいる。ものすごい勢いで、日本は研究の分野で、その存在感を失っております。時間がないので簡略に説明いたしますけれども、その原因、相当程度に、もうこれだろうと言われているのがあるんですね。だってはっきりしているんです。それは大学の出すトップ10論文数のシェアが落ちている。しかもそれは2004年の国立大学 独奉会以来落ちている。その大きな理由は大学交付金。それがどんどん減っている。ちなみにそこはフェアにということで、実は大学に対する予算全体が減っているわけではないんです。貨券費というものがちゃんと払われていて、実は大学予算全体がふえている。じゃあ何でこんなことが起こるかというと、政府が選択と集中という方針をとって、ごく一部の研究者、一部の大学に全部資金を集めて、そちらではむしろダブついていると。いやもうしょうがないからちょっとあの機会を変えとかね。そんなことを言う事態になっている。ところがない方では本当になくて、もうコピーもできない、学会にも行けない。もちろん上金の研究者を雇うこともできない。だからもう研究者になろうという若者が、あまりにも上金の職がなくて生活が不安定で、研究者なんかできないという事態になっているわけなんです。これどうお考えですか。総理ね、これからの日本をつくっていくと、そしてイノベーションを起こすと言っていますけれども、イノベーションの元は研究大学じゃないですか。それをこうやって失わせて、今後イノベーションできるんですか。しかもその原因はかなりの角度で、それこそ政府自民党が進めてきた選択と集中にあると言われているんです。それを改めてきちんと元のように大学補付金、いろいろな大学にもう少し平等に払って、もう少し多くの大学が平等に研究できるようにしたらいいと思いませんか。御所見を伺います。
8:24:58
まず我が国の注目度の高い論文数の順位が低下しているということ、これは深刻に受け止めなければならないと思います。そして委員の方から、今その背景には、運営交付金の伸び悩み等、財政的な、予算的な原因があるという御指摘がありました。これについては、研究開発費について、第6期科学技術イノベーション基本計画においては、2025年度までに第5期から4兆円の増額となる5年間で、30兆円を目標として施策を進めており、また国立大学法人運営費交付金、これは平成27年度からは前年度同額程度を確保している、こういった現状にあります。そしてその上で、研究力向上のために、課件費の充実により多様な分野の研究者の支援を行う、また10兆円規模の大学ファンドを創設して、世界にごするトップレベルの研究大学を長期安定的に支援する、また地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学を支援する基金を創設した、こういった取組を進めているところであります。いずれにせよ、大学の研究力の抜本強化を図るという観点から、基本的経費である運営費交付金についても、必要な学部の確保に努めてまいりたいと考えます。
8:26:42
結局今の答弁は、選択と集中は変えないとおっしゃられたわけですね。総枠は確保するけれども。それでは駄目だという結果が、もう20年出ているんですよ。それはきちんと改めていただきたい。それは日本の未来ですから。日本の未来を損なったらいけないでしょう。最後に、我が長岡の生んだ小林寅三郎さん、有名な米発表の逸話を言わせていただきます。御心戦争にあぶれて困っているときに、夕飯から百秒の米が送られてきたと。そらみんな食べられると思った。でも小林寅三郎さんは、百秒の米もみんなで食らえばたちまちなくなるが、教育に充てれば明日の一万秒 、百万秒となると。こういった学校をつくったんです。今、日本はどうですか。一兆円、百秒の米どころじゃありませんよ。一兆円、十兆円のお金をみんなで食らっている。未来を食いつぶしているんです。ちゃんと教育に、研究にお金を使って、そして、本当に10年後、20年後でいい。そのためにお金を使って日本の未来をつくっていただきたいと思います。政策を改めることを心より説明させていただいて、説明して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。次回は来る30日午前8時55分から本委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました