19:40
これより会議を開きます。議事に配慮に先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。このたびの令和5年、梅雨前線による大雨の被害で、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。これより、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。全員のご期日をお願い申し上げます。お答えを申し上げます。黙祷。黙祷終わります。ご着席お願いいたします。災害対策に関する件について調査を進めます。この際、去る2日、令和5年梅雨前線による大雨に係る被害状況等の調査のため、福岡県及び佐賀県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要についてご報告申し上げます。派遣委員は、自由民主党無所属の会の金子康くん、工藤昌造くん、根本幸典くん、鳩山次郎くん、立憲民主党無所属の小山信弘くん、鎮金美くん、日本維新の会の奥下瀧光くん、公明党の吉田信弘くん、国民民主党無所属クラブの古川基久くん、日本共産党の田村貴昭くん、そして私、江藤拓の11名でございます。7月7日から7月10日にかけて、バイオ前線の活動活発となり、各地に線上降水帯が発生するなど、全国的に大雨になりました。この影響により、九州北部地方でも広い範囲で大雨となり、特に福岡県では特別警報の運用開始以降、全国で最多となる6回目の大雨特別警報が発表され、7月10日未明から7時間にわたり、相次いで4回の線上降水帯が発生するなどし、四国地域や福岡地域南部、四国地域南部では不力的な大雨を観測しました。この大雨により、8月4日現在で、死者5名などの人的被害、4620頭の重火被害や、166件の座車災害などの被害が発生しております。また、佐賀県では、唐津市から佐賀市の3幹部で、最大時間雨量92ミリが観測され、7月20日現在で、死者3名などの人的被害、約140頭の重火被害や、座車災害などの被害が発生しております。さらに、河川や道路等の公共インフラ、農地や農業用施設などにも被害が発生しており、住民の方々の生活や地域の経済、産業にも甚大な影響を及ぼしております。ここに改めて、今般の災害により、尊い生命を失われた方々 のご冥福を心から申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、忠心よりお見舞いを申し上げます。それでは、調査の概要についてご報告いたします。まず、久留米市、田主、丸町、武之地区において、山口久留米県土木整備事務所庁から、地の大川の座席林による被害状況について説明を聴取するとともに、まず、座車災害警戒区域等における被害状況、災害関連緊急砂防需要の採択状況、河川の流木捕捉のための取組状況、座車災害の未然防止のための対策状況、県による地産対策状況、豪雨災害により変形した河川流露の復旧に向けた取組や、砂防ダムや地産ダムの機能性等に関して意見交換を行いました。今回の被害は、流域周辺の山林からの座車災害で、地道側の本来の流露が変わるといった影響が考えられることから、流露復旧のための座車撤去に向けた支援が一層求められています。次に、久留米市北野町の農場において、福岡県浅倉農林事務所長、原口久留米市長から、それぞれ農産物の浸水被害状況について説明を聴取するとともに、被害を受けた農業用ビニールハウスの視察を行いました。県内一の野菜の産地である北野町では、農地が低い場所にあるため、豪雨による浸水被害が毎年のように発生しており、視察場所の農業用ビニールハウスも平成30年以降、令和3年まで4年連続5回の浸水被害を受けていることもあり、被災した農業生産者の収入補償に対する財政支援の必要性、若者の収納意欲の確保、大雨に耐える街づくりの在り方、国による蓄積をがわし水対策の必要性などについて意見交換を行いました。次に、久留米市市役所におきまして、原口久留米市長、吉富市議会議長からそれぞれ被害状況の説明を改めて聴取するとともに、県や市による河川対策の限界から、国による浸水被害軽減策の必要性、線上降水帯の発生状況に応じた水対策の在り方、ポンプや貯流地等による貯水能力向上策の必要性、地区大川の瞬接の必要性、農業被害の繰り返しで積み重なる農家の買入金負担の軽減に向けた予算措置の必要性などについて意見交換を行いました。次に、唐津市浜玉町平原今坂地区において、佐賀県県土整備部長松理事及び農林水産部島内副部長からそれぞれ佐賀県の被害状況や、並びに美根唐津市長から唐津市の被害状況を聴取するとともに、同地区の土石流被害現場を視察しました。同地区では、過去にも甚大な被害を受けていたため、その教訓を踏まえた土砂災害対策等を進めてきた場所でありますが、今般の災害においても同様な被害が発生しており、復旧のための一層の支援が求められております。最後に、唐津市役所において、沖合佐賀県副知事、美根唐津市長、池田佐賀市副市長、深浦今里市市長からそれぞれ被害状況の説明を改めて聴取するとともに、佐賀県及び唐津市から激甚災害指定の早期指定、農林水産事業者支援の必要性、国土強靭化対策の推進、特別交付税措置の必要性など、豪雨被害 対策に関する提案がありました。また、内水氾濫対策の重要性、土砂災害対策として有効なサボーダム等の整備状況及び課題、避難指示発令の在り方、農業被害対策等について意見交換を行いました。以上が調査の概要でありますが、今般の大雨による被害が非常に大きく、早急な対応の実施が必要であると強く認識いたしました。党委員会といたしましても、気象変動の影響による災害の激甚化、貧発化への対応、想定外の幸運となることも踏まえた、河川整備と再度災害を防ぐための復旧事業の在り方、被災者の生活、生業再建に向けた財政支援拡充の必要性などの課題について、既存の仕組みの弾力的な見直しなども含めて、積極的に議論していく必要があると決意を改めた次第であります。最後にありましたが、今回の調査にご協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、ご報告とさせていただきます。次に、令和5年、売付前線による大雨に係る被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。
28:11
令和5年売付前線による大雨に伴う主な被害状況及び その対応につきまして、ご報告いたします。まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対し、不可解等の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心から御見舞いを申し上げます。令和5年売付前線は、6月1日から3日にかけては、西日本から東日本の太平洋側を中心に、6月末から7月にかけては、九州北部、中国、北陸、東北北部などを中心に、全国各地で、戦場降水帯の発生等による記録的な大雨をもたらし、甚大な被害を発生しました。今回の一連の大雨により、8月7日時点で把握しているところでは、死者20名、行方不明者3名等の人的被害や、多数の住家の全反壊及び床上・床下浸水等の被害が報告されております。また、各地で停電や台水等が生じたほか、道路・鉄道等の交通遺物や農地・農作物等にも大きな被害が生じております。政府としては、大雨が予想される段階から、関係省庁災害警戒会議を開催し、十分な体制を確保するなど、警戒に当たってまいりました。発災後には、7回にわたり、関係省庁災害対策会議を行い、自衛隊、海上阪庁、国土交通省のテックフォースなどの関係機関も現地に入るなど、災事主体と緊密に連携し、政府一体となって災害応急対策に取り組んできたところです。私自身、7月13日は福岡県及び佐賀県、21日には秋田県、24日には富山県の被災現場を視察し、被災状況や応急対応、復旧の進捗状況を 自分の目で直接確認するとともに、被災主体の主張や関係者なおと意見交換を行いました。改めて、今回の大雨による被害の大きさを痛感し、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。さらに、岸田総理は、7月27日に福岡県の被災現場を視察したほか、様々な機会をとらえ、被災地の知事、市長等から、直接被災状況をお聞きし、意見交換を行っています。このような中、本年の売付前線による大雨等に伴う災害の激甚災害、災害の指定については、道路河川や農地等の災害復旧事業の特例など、6つの特例措置を、地域を限定しない、いわゆる本劇として指定する見込みであり、現在、指定に向けた手続きを進めております。被災された自治体や被災者の皆様のおかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧・復興に取り組んでいただきたいと思います。また、これまで12県44市町村に災害救助法が適用されたほか、4県9市町村に被災者生活再建支援法が適用されたことにより、適用団体において、被災者の1日も早い生活再建に向けた取組が進められております。さらに、被災地の自治体が災害廃棄物や堆積した土砂の撤去、離災証明書の発行作業を速やかに行えるよう、関係省庁が支援を行っています。加えて、生活の成り場合の再建に向け、被災中消費業者に対するセーフティーネット保障等を適用したほか、本劇の被災農業者に対 する貸付当初5年間の無利子貸付制度等を速やかに適用し、被災した方の支援を行ってまいります。引き続き被災された方々が、安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを1日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。なお、現在、沖縄などに被害をもたらしている台風第6号は、動きが遅く、影響がなびいております。先週4日(金)午後には、沖縄県知事とオンラインで被害状況や今後の対策について協議したところです。台風は今後、九州にかなり接近します。政府としては、昨日2回目の関係省庁災害対策会議を行い、十分な体制の確保や、関係機関、地方自治体と緊密に連携し、対応することなどを確認したところであり、引き続き緊張感をもって対応してまいります。以上で説明を終わりました。この際、お分かりいたします。県庁のため、本日、政府参考人として、内閣官房、小倉強人課推進室次長、岡村次郎君、内閣府政策統括官、高橋健二君、総務省大臣官房支援官、濱田篤氏君、消防庁国民保護防災部長、小谷篤氏君、財務省国際局次長、土屋昭弘君、文部科学省大臣官房、文部科学戦略部長、小谷智子君、文部科学戦略官、鈴木俊幸君、厚生労働省大臣官房、高齢障害 者雇用開発審議官、田中幸子君、厚生労働省大臣官房支援官、宮本尚貴君、厚生労働省大臣官房支援官、鳥井陽一君、厚生労働省社会援護局障害保険福祉部長、返美佐俊君、農林水産省大臣官房危機管理政策立案統括審議官、松尾弘典君、農林水産省大臣官房生産振興審議官、佐藤新君、農林水産省大臣官房審議官、勝野恵美君、農林水産省農村振興局次長、西山健二君、水産省漁港漁場整備部長、田中育也君、中小企業長、経営支援部長、松浦哲也君、国土交通省水管理国土保全局長、広瀬雅義君、国土交通省道路局長、庭勝彦君、気象庁長官大林雅則君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
35:57
皆様おはようございます。住民主党の鳩山次郎でございます。本日は委員長をはじめ、理事の皆様方の御声によって、質問の機会をいただきましたこ と、まずは感謝申し上げます。また、先ほど御報告がありましたが、岸田総理をはじめ、谷大臣、斉藤大臣も、私の地元のいわゆる被災地の現地医療をしていただきましたし、去る8月2日は先ほど江藤委員長から御報告がありましたが、理事の皆様方にも現地医療をしていただきました。私からも改めて感謝を申し上げます。本当に残念なことでありますが、私の地元はまたも漏れなく災害に遭いました。またと申しますのは、私の地元、昨年こそは水害がありませんでしたが、その過去5年間で6回の水害が起きています。ですから、今年を合わせると7年で7回、水害が常態化をしております。毎年、農業被害も本当に甚大でありますし、私の地元は、いわゆる毎年、家屋が床植えになる地域がたくさんあります。家屋が毎年床植えになって、私は毎年お見舞いに行きますが、もう本当に目を疑うような光景があります。すなわち、毎年1年前に買ったばかりの冷蔵庫や電子レンジやテレビをもう粗大ごみにして出さざるを得ないような状況を目の当たりにしてきました。先ほどご報告ありましたが、そんな中でも、私の地元で一番今回災害が大きかったのは、やはり、楽島市の竹野地区であります。家屋11棟を全壊にする土石流が発生しましたし、本当に悔しい限りでありますが、お一人の方がとうとう命を失いました。心から御冥福をお祈りをしなければいけないと思っています。発災直後、私も当然現地入 りしましたが、発災直後は道路なんか見えないんですね。もうあたり一面泥だらけで流木があって、信じられないこれが流れてきたのかというような大きな岩が流れ込んできていて、まさにそれこそそれも目の疑う光景だったわけであります。またこの土石流ですが、何も中山間地域だけの問題ではなくて、竹野地区から直線でおよそ3キロほどの下流域に大橋という地区があって、そこの80世帯ぐらいの集落があるんですが、私その集落も全県歩きましたが、その大橋地区の集落というのは、もう地溝川がすぐそこなんですが、真水が家の中に入ってくることは過去にもあったそうなんですが、今回はその上流の土砂が流れ込んでますから、家中が泥だらけでありますし、泥の重さで床が抜け落ちてしまっているような、そういう悲惨な状況を私はお聞きをしました。またこれはそういうことなのかなあって気づかされる点があったんですが、昨年は災害がなかったと私は申し上げましたが、その大橋地区には小さな河川が流れています。市の管理だと思いますが、その河川は雨が降ると基本的には透き通った真水しか流れないそうなんですが、去年の雨が降ったときに、その河川を見ると何か土臭い色があったと。なので、その下流域の方々がいずれ水農連山が土砂崩れが起きるんじゃないかという予感をしたという話でありました。そういったことがあるんだなあというふうに私も気づかされたわけでありますが、また土砂崩れが起きた竹野地区でありますが、竹野地区近隣に住んでいる、山肌に住んでいる方々は毎日山を眺めますので、やはり今回の大雨で竹野地区以外のところも、いわゆる山がハゲ落ちているというか、木がやはり少なくなって土が見えている箇所が本当に増えているそうであります。ですから皆様方は、先ほどお話ありましたこれから台風シーズンが到来をするわけですが、新たな土砂崩れが起きるのではないかというふうに日々、先々恐々とされているわけで、ここで国土交通省の皆さんにご質問ですが、災害というのは未然に防止することが一番大事だと思います。ですからそういった土石流の予備軍といいますか、土石流の兆候があるような危険箇所はどういった手立てを皆様方は講じられているのか、ご質問いただく、お答えをいただければと思います。
40:30
お答えいたします。この度の豪雨災害では、大きな被害があった久留米市竹野地区、千代川以外でも委員ご指摘のように、久留米市の南側、美濃連山において、今後の降雨により土砂が流出して被害が生じる恐れがある斜面崩壊が複数発生しております。このような系流では、砂防塩底等 の整備のほか、警戒避難体制を強化することが重要だと考えております。このため、現在福岡県では、土砂災害が発生した系流や斜面の調査を進めているほか、土砂災害の兆候や懸念について、久留米市や地域の住民の声を聴取し、市を含めた関係者間でハードソフトの両面から必要な対応を検討していると聞いております。国土交通省としては、防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策等の予算を活用し、砂防施設の整備を支援するほか、警戒避難体制の強化に対しても支援を行ってまいります。
41:51
筑後川についてお伺いをさせていただきます。筑後川は、私自身はもうゴールが見えているんだろうというふうに思います。被災された方々は、どなたも皆さん必ず同じことを言います。7年前になりますが、我々の地域にとっては上流にあたる朝倉・北東方村を襲った災害がありました。あの7年前から我々の地域は毎年水害にあっているわけで、ですから、いわゆる全ての出口である筑後川の川底に7年前の上流の土砂がいまだに溜まっているということがやはり大きな問題なんだろうというふうに思います。確かに、今は異常気象により尋常じゃない雨量が降るのは事実かもしれませんが、地域住民の方々は過去を見てきていますので、本当に最近はその7年前から筑後川の水位が上がるのが猛スピードに早くなったそうであります。筑後川の水位、全ての出口の水位が上がれば、当然逆流を防ぐために水門を閉じなければいけませんし、結果内水氾濫が起きるという現象があります。皆様方は口をそろえて筑後川の浚雪をお願いします、お願いしますと、私、かなりの方々に言われています。これは国土交通省の皆さん、筑後川の浚雪の予算をつけていただいていること、私も地域住民の方も従々承知をしておりますが、やはり皆さんが言われるのは、このスピード感だったら、一体いつになったら災害がなくなるんだというふうなご意見をいただきますので、ぜひお答えしにくいかもしれませんが、筑後川の浚雪のスピードアップについて、ご見解を教えていただければと思います。
43:32
お答えいたします。委員御指摘のとおり、大雨時に筑後川本線の水位を下げるということは、筑後川の氾濫を防ぐということだけではなくて、筑後川に流入する支線や水路などのスムーズな排水にも効果的であり、いわゆる内水の氾濫の防止、被害の軽減が期待できます。現在、筑後川では、稼働の有効能力を向上させるための計画的な稼働措削や堤防整備を行いつつ、定期的な測量などにより河川の状態を確認し、土砂の堆積等が発生した場合には、洪水時の水位の上昇することのないように、随時これらの撤去を行うなど、適切に対応することとしております。引き続き、防災・減災、国土強靱のための5カ年加速化対策などにより、稼働措削等必要な対策を一層進め、安全・安心な国土づくりを推進してまいります。
44:44
御答弁ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。次に、国土215線についてお伺いをいたします。残念なことに、国土215線、これもまた楽島市の話なんですが、およそ4キロぐらいにわたって国道が道路貫水をしました。楽島を走る唯一の国道だと思いますが、4キロ道路貫水をして、お店や住宅や会社がおそらく450件ぐらいあるわけですが、私、全県歩きましたが、4キロ国道がつかるということは、もう出口がなくて、逃げ場がなくて、皆さんどうすることもできない、そんな声を聞きました。その中で、私が特に印象深いなと思ったお話は、町の小さな工場の方で、もう機械が全部使ってしまったと。なので、国の何らかの補助や補償がないと、もう廃業せざるを得ないという方の悲痛な叫び声や、私がインターホンをしたら出てきていただいた方が、かなり高齢の男性の方でしたけど、悔し涙を流されていました。そういった現状があります。また、これは国道であって、道路貫水をしていても、トラックがビュンビュン通るので、トラックが通ると波打って、それがまた家の中に入ってきて、大変怖い思いをしたという話を聞きました。早急な改善をしてくださいという要望を強くいただいております。その早急な改善をしてくださいという地域の方々に対する何かご見解があったら、お聞かせをいただければと思います。
46:27
お答え申し上げます。7月10日の福岡県で大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨になりまして、国道210号の久留米市から、日田市間において路面貫水が停止したことから、全面通行止めを行いました。この貫水でありますが、沿線一帯に降った雨が地域の排水能力を超えたため、国道210号をはじめ、地域一帯が貫水したものと考えております。この国道210号をはじめ、この地域の浸水被害軽減にあたりましては、築後は流域にあらゆる関係者が共同して河川整備、また、雨水貯留施設整備などの対策を行う流域水の取組、これをまず進める必要があると考えております。
47:21
ご答弁ありがとうございます。時間がないので次の質問に移らせていただきます。農業について何点かお聞かせいただければと思いますが、先ほど流域水という話がありましたが、流域水、素晴らしい正しい考え方だと思っておりまして、上流、中流、下流、国、県、市の河川一帯的に整備して地域の水力を高めていこうという話なんですが、この法律は、いわゆる水田もポケット機能 としてカウントしようと歌っていますよね。これが私の地元では正直なところ、悩ましいところがあって、委員長をはじめ理事の皆様方に視察いただいた北の地区というのは、本当に地力があっていろんな野菜ができます。なので、ハウスがものすごい数あって、またこれ残念なことというか、事実なので言わざるを得ないんですが、そのハウスと水田が混在をしていて、なおかつハウスが同じ高さにあるので、水田をポケット機能としてカウントしようというと、ハウスが必然的に使ってしまいます。なので、7年で7回ハウスが使っている方々がおられて、北の地の若手農業者って本当に頑張っておられて、体力のある大規模な農業をされています。ご自身で90頭や100頭を持っている方々のハウスが壊滅的な状態であります。そういった若手農家の方と話を聞くと、新しい保障制度をつくってくださいと本当に強い思いを込められておっしゃられます。もちろん、教材があったり、あるいは収入保険があったりします。収入保険は、今までは過去5年間の実績を見ますので、毎年水害に遭っていると基準格がめびりをしていってしまう。また、収入保険が新しい制度に変わるということは、農家の方々も十分理解をしていただいているんですが、新しい保障をしてください、新しい保障をしてください、それは難しいかもしれませんねと私 はお答えをしていますが、おそらく農家の方々は前を向きたいんですね。希望を持ってこれからも農業に励みたいので、本当にこれはお答えしにくいかもしれませんが、そういった新しい保障制度をつくってくれませんかという農家の方々に対して、何かご見解をいただければと思います。
49:39
お答えさせていただきます。今般の大雨被害により収入保険の加入者に対しては、収入減少が見込まれる場合は保険金などが支払われることになっております。気象災害により基準収入が減少することに対しては、近年災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、令和6年の加入者の方々から甚大な気象災害の被害を受けた方について、被害年の収入金額を補正する特例を実施することとしております。また、本特例につきましては、過去5年のうち複数年で気象災害が発生し、その複数年の収入が減少した場合につきましては、当該対象年の収入を補正することができることにしております。
50:41
お答えありがとうございます。次に移らせていただきますが、当委員会の委員会派遣のときに、JMEの青年部長の米倉さん、私の友人なんですが、米倉さんが我々とお話をしたときに、本当に面白い可能性のある発言をご提言をされたわけでありますが、若手経営者の方々は、もう明日ともに本当に経営者であって、90等100等を持っているわけですから、従業員を20人も30人も抱えておられるわけであります。そういった中で、米倉さんが言われたのは、確かに可能性があるのかなと私自身は思ったのが、コロナ禍で雇用調整助成金、企業の方々は本当に助かったという声をたくさんお寄せをいただいておりますが、ぜひ青年部の皆様方が口をそろえて言っていたのは、せめて激甚指定になった農業被害のときにだけ、雇用調整助成金というのは使えないですか、適応していただけませんかという話でした。私これは本当に、なかなか面白い可能性のあるアイデアだなと思いましたが、それについての御見解をお聞かせいただければと思います。
51:49
厚生労働省田中川大臣官房高齢障害者雇用開発審議官
51:57
雇用調整助成金につきましてお答えさせていただきます。雇用調整助成金、景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により、事業所において急激に事業活動の縮小を余儀なくされた、雇用保険適用事業にしてあることを、その法令上の要件としてございます。そのために激甚災害の指定の旨にかかわらず、災害の直接的な被害による事業活動の縮小については、女性の対象となりませんが、災害の影響に伴う経済上の理由により、休業等の雇用調整を行った際には、休業手当等の一部を助成できる場合がございます。
52:35
ご答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに考えていただきた いんですね。私その前の質問で、新しい保障制度という話をしましたが、こういったことが可能になれば、これこそが新しい保障制度に私はなり得るのではないかなと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。時間がないので飛ばさせていただいて、住宅以外についてお伺いをします。住宅といってもですね、私が今この場で申し上げたいのは、いわゆる畳のある家屋の話でありまして、もちろん床上だったら当然なんですが、畳があるところは床下でも、やはり畳の床下がじゅくじゅくになるので、畳を剥いで乾燥して消毒をしなければいけません。これは、久留米市に限った話なんですが、久留米市はですね、おととしまでは、久留米市がおそらく、私費で、いわゆる畳の下を乾燥消毒させなきゃいけない家屋に関しては、業者を頼んで乾燥消毒をしていたそうなんですが、私が一家一県、床上床下を歩いていくとですね、今年は久留米市が、いわゆる業者を雇って久留米市が乾燥消毒はしないという決定をしたという通達を出したそうで、ご自身で乾燥消毒してくださいというんですね。ご自身で乾燥することも難しいですし、消毒するってせっかいをご自身で巻くのは私は難しいと思うし、しかもその高齢者で一人で住まれている方なんて、到底無理な話であります。そこでこれは久留米市の話なんですが、総務省にお伺いをしたいのは、こういった畳をあげて畳の床下を乾燥消毒するようなことというのは、特別交付税措置に当たるのでしょうか。お答えをお聞かせいただければと思います。
54:30
お答えいたします。災害時の応急対策に係る様々な財政需要については、被災世帯数や浸水家屋数などに基づき、特別交付税により包括的に措置しております。このほか、被災自治体における災害対策に要する経費は、議員御指摘の浸水家屋の消毒に要する経費を含め、被災の程度やその対策の内容により多岐にわたるため、個別自治体の実情を丁寧にお伺いし、その内容を精査した上で特別交付税の算定に反映しております。これらの特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
55:23
御答弁ありがとうございます。最後に、健康被害の二次被害についてお伺いいたしますが、最初は泥が溜まっていたのが乾燥をして、それが粉塵になって、風でも粉塵が舞うし、トラックが走ると粉塵が舞って、私自身実際被災地は回っていて、目と喉をやられたんですが、そういった粉塵被害に対してはどういう対応をされているかお答えをいただければと思います。
55:57
お答えいたします。土砂災害の粉塵の目、鼻口の健康被害、これは痛みとか咳等の症状のほかに、アレルギー性血膜炎、鼻炎等のアレルギー性疾患の悪化があると認識しています。厚生労働省におきましては、各自治体の保健所等で活用いただくことを念頭にガイドライン等を作成しておりまして、その中で、粉塵から耳を守るためにゴーグルマスク等の着用による風塵の吸入等の防止、水を撒くことによる粉塵の発生防止、作業後の手洗い・うがいによる粉塵の除去等を推奨周知をいたしております。また、特にアレルギー性の疾患を持つ患者さんの方は、粉塵でその症状が悪化することが知られておりまして、このような方に対する災害時の対応については別途、患者行政医療従事者に向けたパンフレットを作成して、アレルギーポータルと呼ばれるウェブサイトにも掲載しておりますし、各自治体に対して平時から状況提供に努めているところでございます。各自治体の保健所においては、こういったガイドライン等を活用して、被災者の健康観察を行っているものと承知をしておりまして、厚労省といたしましても、引き続き自治体等と連携しつつ、被災者の健康管理の取組を進めてまいります。終わります。ありがとうございました。
57:40
自民党の岩田和之かでございます。改めてこの度の豪雨被害で、誠に残念なことにお亡くなりになられた方々に対して哀悼の誠を捧げ、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。そしてこの災害対策委員会も、拓委員長を筆頭に8月2日、阿佐賀県にも被害状況を御視察いただきましてありがとうございました。熱心な活動に敬意を申し上げたいと思います。加えてですが、先ほどもお話ありましたように 、台風6号が沖縄地方に大きな被害を及ぼした後、明日9日にも九州に再接近をしようとしているところであります。梅雨の災害の積み上げと、まだまだ深い中で、本当に心配をしております。万全の警戒準備を皆様にお願いを申し上げたいと、このように思っております。さて、質問を入らせていただきますが、先ほど質問をされた鳩山委員、そしてこの後質問をされます、公明党の吉田委員、それぞれ福岡県の久留米の地域の方ということで、佐賀県とは隣同士、まさに度々、線上降水帯などが発生をして、この水害に襲われる、そういった地域なわけでございます。今回の梅雨においても、全国的で大きな被害が発生をしたわけですが、佐賀県においてもまた被害が起こったところであります。7月10日に、佐賀県福井県松田地域に線上降水帯が発生をしまして、唐津市浜玉町の今坂雨量観測所においては、10日午前5時までの1時間に88ミリの大きな猛烈な雨が観測をされ、結果として土石流が発生、3名の尊い命が失われました。そしてまた、佐賀市の北山の雨量は6時間で225ミリほど、観測史上最大を記録いたしまして、その下流になります、笠川の川上水位観測所で、ここも観測史上最高の水位を記録をしたところです。また、常馬鹿川の上流、衣服雨量観測所といったところでは、時間雨量最大85ミリ、常馬鹿川の秀家橋地点の観測史上最高水位5.54メートル、これは計 画水位を約1メートル超過をしているというところでありまして、9カ所水深水をしたということであります。これらの状況の中で、佐賀県では被災後1週間で、道路河川などの被害箇所が数において680箇所、被害額が106億円、こういうふうな状況で、これもまた拡大することでもあるところです。佐賀県は令和元年、そして令和3年と大きな水害を経験しておりますが、今申し上げたこの被害額等は、このときよりもさらに大きな、そういった状況であるということでございます。まさに、この県民の不安の声、対策を求める声が改めて高くなっておるわけでありまして、こういった皆さんの声をしっかりと受け止めて、今日も質問に立たせていただいているところであります。そしてまず、7月27日、この激甚災害の指定により適用される措置の概要といったものが公表されて、いわゆる見込みが示されたことに感謝も申し上げたいと思います。佐賀県からも、この激甚災害の指定について要望がなされておりました。これで見通しをもって復旧、復興に取り組むことができます。引き続き、正式な指定に向けた作業を速やかに行っていただき、そしてまた財政的支援なども含めて被災地に寄り添った取組をしていただきたいと、重ねてお願いをさせていただきます。そういった中で、まず最初に、初動体制の強化について質問をさせていただきます。この人命が失われました唐津市浜玉町の土石入流について、私も現場を確認をいたしました。その時点で、区役名者は発見をされておりませんで、地元の警察や消防、自衛隊が連携をして懸命の捜査活動が行われておりました。地元の警察や消防は、県内各地から毎朝、現地に集合をして捜索に当たられていたということでありまして、改めて警察、消防、そして自衛隊、消防団、建設業の方々、テックホースをはじめとする国や地方の行政の関係者など、災害の現場で御尽力いただいた皆様に敬意を申し上げたいと思います。この災害発生の初動態勢、特に人命救助や捜索活動ではスピード感が求められることは言うまでもありません。さまざまな組織からの人員が一体となって迅速に行動することが重要であります。また、その当日もそうでしたが、現場においてはドローンなども今、活用されるようになりまして、いわゆる災害DX、これをしっかり進めることで、現場の情報共有や活動の効率化、こういったものも期待をされております。このような初動態勢の強化について、どのように取り組んでおられるのか、お聞きをいたします。
1:02:44
お答えいたします。先月7日から10日にかけて、活発なバイオ前線の影響により、島根県、福岡県、大分県、佐賀県に線上降水帯が発生し、福岡県、大分県には大雨特別警報が発表されるなど、これまでに経験したことのないような記録的な大雨となりました。政府としては、関係省庁災害警戒会議を開催するなど、政府一体となった警戒体制を確保するとともに、発災時には被害状況を迅速に把握し、人命を第一とした救命・救助活動、ライフラインやインフラの早期復旧等、関係省庁が緊密に連携して、切れ目なく対応してまいりました。被災地では、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が、ヘリやインゴ指摘のドローン等も活用しながら、救命・救助活動や行方不明者の捜索に当たるなど、被災自治体と緊密に連携し、対応してきたところでございます。災害時におけるドローンの活用につきましては、例えば消防庁において、消防防災分野におけるドローン活用の手引きを策定するなど、それぞれの省庁において進められていると承知しております。特に、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立ち入りが困難な危険箇所や、ヘリが運行できない気象条件下における情報収集に、非常に効果的と認識しております。災害への対応に当たりましては、ドローンの活用も含め、新しい技術を活用していくことも必要と考えております。内閣府としましては、今後とも関係省庁と連携しながら、初動対応の強化に努めてまいります。
1:04:32
ぜひ、更なる高度化をお願いしたいと思います。次に、農業被害についてお聞きをいたします。今回、佐賀県の梅雨の豪雨災害、中山間地に豪雨が発生したことが大きな特徴でありまして、この中山間地の農業に大きな被害が発生しました。私も神崎市の瀬振地区、このほうれん草ハウスの被害状況を確認しました。川があふれて、まさに土砂がほうれん草のハウスに流れ込んでいたわけでありまして、ちょうどほうれん草も収穫間近といった状況だったわけですが、このほうれん草が砂にまみれて埋もれている状況を見まして、農家の方々の雑談ぶりはいかがかりかと、このように受け止めたところであります。また、中山間地の水田、ここも水田につながる農道が崩落をし、そして農業用水路が土砂で埋まるなど機能しなくなる、こ ういった被害を受けておられました。この中山間地の農業、言うまでもありませんが、ただでさえ非常に厳しい条件の中で営農されているわけでありますが、こうやって災害が起こったときに、これをきっかけとして利農してしまうということを大変心配するわけであります。中山間地の農業、復旧はもちろんでありますけれども、利農することなく引き続き営農するための支援が重要と考えますが、この取組について伺います。
1:05:56
農林水産省松尾大臣官房 基地管理政策立案 東角審議官
1:06:07
お答えいたします。今回の災害に対しまして、農林水産省では、発災直後にマフサットとして職員が現地を訪問し、現場の課題でございますとかニーズ等の聞き取りを行っておりまして、引き続き要請に応じた支援を行ってまいりたいと思っております。農地やハウスの土砂撤去につきましては、災害復旧事業等により早期復旧を図ることとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、災害復旧事業費の補 助率は、かさ上げされて効率になる見込みでございます。また、被災された農業者に対しましては、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金について、貸付当初5年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払いでございますとか、収入保険に係るつなぎ融資などを行うなど、早期の営農再開を支援してまいります。さらに、堆積した土砂の撤去のほか、営農継続に必要な機械の共同購入など、地域の状況に応じて幅広い用途に活用可能な中山間地域等直接支払いの活用等を推進してまいります。農林水産省といたしましては、引き続き、被災された農業者の一日も早い営農再開、ひいては、中山間地域における農業生産活動の維持に向け、県市町村とも連携し支援して行ってまいります。
1:07:46
もちろん、それぞれの政策が重要でありますけれども、とにかくみんなでしっかりと支えていこうという中で、中山間地域の農業者の気持ちが折れないということがとても大事なんだと思います。ぜひとも、みなさんと一緒にしっ かりと支えてまいりたいと、このように思います。次に、海の漂着ごみについてお尋ねをいたします。ちくわ川などから多くの流木等が利明海に流れ込み、そして漁港や堤防など、膨大な量のごみや流木、こういったものが漂着をして漁業者のみなさんが困られておりました。人命や生活に直接かかわる復旧作業などに比べると、漂着ごみの回収は優先順位が低いのか、こういった現場側の声があったのも事実であります。漁港に上流からの砂が堆積をして船が出せない、また沈んでいる大きな流木などが船に衝突をしますと、破産の原因ともなりますし、有明海は海苔の一大産地であります。この海苔の漁器に向けてお盆過ぎには準備が始まるわけですが、吉野クズなどのこういったごみが潮の道引きで海に流れてしまうと、この海苔の遺物混入につながるといった点で急いでほしいというのが漁業者のみなさんの切実な要望であります。漂着ごみの対応についてどのように取り組んでおられるのかお聞きいたします。
1:09:18
お答えいたします。売物前線による大雨によりまして有明海では海岸に流木やごみが漂着するとともに、河口部の漁港では土砂が堆積するなどの被害が報告されているところでございます。まず漁港に堆積した土砂等の撤去につきましては災害復旧事業による対応が可能でございまして、沢県にマフサットとして災害担当職員を派遣し対応方針を協議するとともに、海の漁業活動に影響が生じないよう査定前着工制度を活用し早期に応急工事を行うこととしてございます。また海岸保全区域に大規模に漂着した流木等につきましては災害改善緊急大規模漂着流木等処理対策事業によりまして緊急的な処理を開始しており、引き続き関係省庁が連携しできるだけ速やかに対応してまいります。
1:10:17
国とまた各自治体が協力して取り組んでいただいていると思います。ぜひまたしっかりとやっていただきたいとお願いいたします。次に田んぼなどの取り組みについてお尋ねをしたいとこのように思います。今回の豪雨の災害、さまざまなところで花島などを伺っておりますと、流域治水の具体的な取り組みが進んでいるなと、こういうふうな感じを受けたところであります。佐賀県では内水対策事業、プロジェクトイフというものを進めております。その中の事業として水田の排水口に調節板をつけまして貯水機能を高める田んぼダム、またクリークなどの事前放流などの取り組みを強化をしているところです。この事前放流、事前排水につきましては、農家にとっては農業用水が必要なときに確保できないのではないかと、こういう心配から排水に後ろ向きな雰囲気もあったわけですが、現在は回数を重ねまして、この理解が深まってきたと、このような意見を聞いたところです。これらの取り組みにつきまして、どのように評価、そしてまた推進をしていくのかお聞きをいたします。
1:11:29
お答えいたします。佐賀県におかれましては、4年度より田んぼダムの取り組みが行われておりまして、令和5年度には約2200ヘクタールの農地で、田んぼダムの取り組みが実施されております。また、栗池を活用した事前放流についても実施されているというふうに承知をしております。今回の大雨に対しまして、これらの取り組みによりどのような効果が生じたかにつきまして、詳細にお答えすることは困難でありますが、一般論といたしましては、田んぼダムの取り組みにより、河川への流出量のピークを抑制する効果があるということがわかっておりまして、今回につきましても農家の協力により一定の効果があったものというふうに考えております。農林水産省といたしましては、田んぼダムの取り組み等に対しまして、多面的機能支払い交付金におけます単価加算、また農地整備事業におけます軽範囲や排水マス等の整備に係る経費の助成を行っておりまして、引き続き農業関係の皆様の理解を得ながら取り組みへの支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。
1:12:45
はい、流基地水というものの具体的な取り組みの一つとして、この田んぼダム、非常に有効であるというふうに私も考えております。効果のほどは、また今後ぜひ検証していただきたいなとこのように思うところでありますが、もともとあります佐賀県の資産であります水田や栗区、こういったものがぜひまた、佐賀県の宿命的な課題であるこの内水範囲の範囲内にでも活用していけるようにということで進めていただきたいと思います。その内水範囲内につきまして、全体的な質問をぜひしたいとこのように考えております。申し上げましたように今回は三幹部における豪雨、そしてまた被害が多かったわけですが、佐賀県の場合はやはりこの佐賀平野における内水氾濫対策、これが重要な課題なわけであります。今回の対におきましては、重大な火屋や農業被害の報告は聞いていないところでありますが、やはり各地で冠水などが多く発生をしております。佐賀平野はほとんど勾配のない平野が広がっておりまして、加えて乾満の差が大きい有明海へと最終的に排水をしなければならないため、宿命的に内水氾濫、排水対策に取り組んでいかなければなりません。そういった中で、まず地域住民の方の要望は排水機能の強化であります。ますます激しくなる雨の降り方を踏まえて、排水ポンプの 能力向上、老朽化ポンプの更新などの要望の声を改めて大きくなっております。具体的な箇所については、また改めて申し上げたいと思いますが、ぜひ対策を講じていただきたいとこのようにお願いいたします。一方、排水ポンプなどが強化できたとしても、有明海の漫長の関係であったり、排水先の築港川の水位の関係でポンプを稼働して排水することができない事態が発生することも課題であります。この点、先ほど鳩山議員も触れられましたが、この築港川のそもそもの容量を増加させる春節等の抜本的な取組が必要である、このように私も考えます。先ほど質問いたしました、この栗区の事前排水等の取組も併せて、まさに施策を総動員をした対策強化が必要であると、このように考えます。佐賀平野の内水排水対策につきまして、今後どのように取り組んでいかれるのか、お示しください。
1:15:08
はい。お答えします。近年、市街地に降った雨を排除できない内水氾濫が、佐賀平野をはじめ、全国各地で頻発をしております。気候変動による将来の豪雨量の増加なども考慮した内水対策の強化が重要であると考えております。このような状況の中、佐賀平野におきましては、雨水幹線や排水ポンプなどの整備による下水道における排水対策の強化を進めるとともに、排水先となる河川においても、稼働掘削などにより水位を下げる対策にも取り組んでおります。また、流域対策として、委員御指摘のように、クリークあるいはお堀を活用した貯流対策も進められています。国土交通省といたしましては、流域治水の考え方に基づきまして、市民や企業の協力も得て、先駆的に取り組まれている佐賀平野でのハード対策とソフト対策を組み合わせた内水対策をさらに推進できるように、防災安全交付金による財政的支援など関係者の取り組みをしっかり支援してまいります。
1:16:41
はい、ありがとうございます。ぜひ国また各佐賀県とも協力をして進めていただきたいと、このようにお願いをいたします。最後、時間の関係もありますので、やはりこのような豪雨災害、考えますと、常馬ルガーダムや六角川の撃沈事業をはじめとして、佐賀県に必要な防災減産国土強靱化のこの必要な事業、これをしっかりと進めていただきたいと、このように要望をいたします。また、その一番大きな基盤となります、この国土強靱化の大きな取り組みについてご質問いたします。先の国会で国土強靱化の基本法、これが改正成立いたしました。この国土強靱化実施中期計画、この策定が法定明確になったわけでございます。この中期計画の策定、そして今後の予算確保や必要な事業の推進についての決意をお伺いします。
1:17:36
近年、地域庁が下沈化、頻発化している中、事前防災減災対策に万全を期すことは極めて重要でございます。政府においては防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策を着実に推進しており、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているところでございます。5カ年加速化対策後にも、中期的かつ明確な見通しの下、継続的安定的に国土強靱化の取り組みを進めていくことが重要でございます。先の国会において国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことによりまして、5カ年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりました。これにより継続的安定的に国土強靱化の取組を進めることが担保されていると考えておりまして、非常に意義のあることと受け止めております。本年4月に策定をした新たな国土強靱化基本計画に基づく取組をしっかりと進めるとともに、5カ年加速化対策後も国土強靱化の着実な推進に向け、改正法に基づき必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
1:19:05
質問があります。ありがとうございました。
1:19:22
公明党の吉田信弘でございます。限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。私の地元九州地方、近年連続して豪雨災害に見舞われております。今年で申し上げても、6月20日から21日にかけて、天海大島南部、今も台風の影響を受けているようでございます。7月3日には熊本県麻吉町、金内橋が落橋をした熊本県の大和町、7月10日には人的被害も発生した久留米市、田主丸町、武之区、及び佐賀県唐津市浜玉町の土砂災害。これ以外にも大分県と甚大な被害が生じたことは、ご承知のとおりだと思っております。九州以外にも遠く、秋田県、富山県でも甚大な被害が発生いたしました。毎年繰り返される豪雨災害は、エリア的にも全国各地に広がっている状況でございます。この度、被災地、久留米市において、岸田総理から激甚地点災害の指定に向けた指示が示され、その方向で検討が進められていると承知をしておりますが、この指定は時間軸にして、いつからいつまでか、またエリア的にどこからどこまでかについて、お示しいただきたく存じます。
1:20:41
令和5年、売物前線豪雨等による被害につきましては、激甚災害に指定する見込みである旨、7月27日、総理から公表したところでございます。具体的には、九州北部や秋田県に被害をもたらした、今回の一連の豪雨災害による公共土木施設や農地等の災害復旧事業等に関する特別な措置について、全国を対象とした激甚災害、いわゆる本激に指定をいたします。激甚災害は、政令により指定することとなりますが、政令では、被災自治体による調査結果を踏まえ、見込み公表時からのさらなる追加も含めた適用措置、災害期間、災害の期間等を規定することとなります。現在、これらの確定作業を進めているところであり、政令の閣議決定に向けて、速やかに手続きを進めてまいります。
1:21:43
激甚による災害は、全国で広くございますし、災害の期間外は、結構1ヶ月以上かかっておりますし、そういったところから、激甚の指定に漏れることが、各自治体にないかという、そういった心配事がございましたので、確認で質問をさせていただきました。ご答弁ありがとうございました。私、7月3日には熊本県の麻糸町において、失水した喜山川の流域、それから7月11日からですけれども、災害特別委員会の視察も加えると、4回、久留米市の丹島地域に足を運ばせていただきました。そして、福岡県久留米市地域は、昨年の小規模な農地被害を入れればですけれども、実に7年連続で浸水被害が生じております。私も毎年被災現場に足を運んでおりますが、政府、久留米市、また福岡県も力を合わせて対策に取り組んでいる中、今年が一番厳しい被害が発生したというふうに思っております。具体的には、これまで発生していなかった土砂災害が発生したこと、災害拠点病院である谷島中央病院が浸水被害の直受けを受けたことが挙げられます。そこで、この谷島中央病院の復旧について何点か質問をさせていただきます。先ほど申し上げたとおり、谷島中央病院は地域の防災拠点病院として、久留米市、田主丸地域以外にも北に隣接する浅倉市、県境を超えて病院から東に位置する大分県日田市地域などからも患者がお越しになられます。地域の評判もよく、災害時には被災した難病患者や障害の方をお引き受けになるなど、地域の皆様の命を守ってこられました。この田主丸中央病院に被災した翌日に伺い、病院の被災状況を目の当たりにいたしました。病院の中の浸水は収まっておりましたが、スタッフは病院の清掃に奔走されておられました。衛生施設でございますから、時間との勝負です。長引けば長引くほど、雑菌が床下や水に浸かった機材などに繁殖し、病院の機能回復の障害となります。しかし、電源設備が打撃を受け、非常電源でかろうじて照明を維持するのがやっとの状態でございました。電気がないので水道が使えない、地域的に下水は浄化槽に送らなければならないなど、電気がないためポンプが停止して、トイレも使えない状態でございました。当然、エアコンも使えない状況の中、緊急の課題は電源の復旧でございました。地元工事業者の皆様のご協力もあり、その日の16時30分に電源が復旧できたことは、工事の幸いであったと思います。しかし、復旧といっても仮復旧でございますから、今、本格的な復旧作業が行われていると存じますが、政府におかれましても、これを一つに共感にしなければならないと思い、質問はいたしませんけれども、紹介をいたしました。本格的な復旧に必要なものが資金です。まず、病院が加入している保険金が一つの原資になりますが、これだけでは十分ではございません。そこで、厚生労働省には、医療施設等災害復旧費補助金の活用について、ぜひともお力をいただきたく存じます。後ほど質問いたします。加えて、丹島中央病院の尾仁塚一郎理事長からは、福祉医療機構からの改善に対する期待もお聞きをしたところでございます。これも後ほど質問いたします。このように、保険金以外にも、医療施設等災害復旧費補助金、福祉医療機構からの借り入れの三つの資金を活用することが期待をされているところでございます。復旧の現実は、浸水した工学機器の起動がかなわず、新しい機械を新規購入することも予想されますし、その他、MR磁器制御板と建物設備との関係、電源設備を含む電気設備など一体として機能するものを全体として復旧しなければなりません。そこで厚生労働省にお聞きいたします。丹島中央病院の復旧の現実に即して、医療施設等災害復旧費補助金の適切な活用に対しては、十分な配慮をお願いしたく存じますが、御所見をいただければと思います。
1:26:02
お答え申し上げます。先生御指摘のように、厚生労働省におきましては、豪雨等の自然災害により被災した医療施設に対して、医療施設等災害復旧費補助金を設けており、電気設備を含む被災した医療施設の建物等の復旧事業に対する財政支援を行っているところでございます。御指摘の、田主丸中央病院については、現在福岡県を通じて復旧に向けた相談を行っているところであり、その他の被災した施設を含め、医療施設のニーズを丁寧に伺いながら、復旧に向け必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
1:26:41
はい、どうかよろしくお願いいたします。次に、福祉医療機構からの仮入れについて質問いたします。長きにわたるコロナ感染症等の戦いにおいて、無理則無担保の融資を実施をしていただきました。多くの医療機関、福祉施設など、さまざま助けていただいたと存じます。心から感謝を申し上げます。今回の被災で、田主丸中央病院も、福祉医療機構への期待というものが強く感じているところでございます。そこでですね、この災害時における福祉医療機構の貸付制度の概要について、厚生労働者からご質問いただきたいと思います。
1:27:32
お答え申し上げます。福祉医療機構による医療機関等に対する災害復旧資金につきましては、建築資金、機械購入資金、長期運営資金の3つのメニューがあり、激甚災害に指定された場合は、無利子の貸付や無担保、貸付額の拡充などの特例措置が講じられるとされているところでございます。具体的には、建築資金及び機械購入資金については、それぞれ最大7億2千万までの貸付は当初3年間を無利し、3千万円までの貸付は無担保とするほか、長期運転資金については7億2千万円までの貸付は当初3年間を無利し、2千万円までの貸付は無担保とするなどの措置を講じており、引き続き被災した医療機関等の復旧支援に努めてまいりたいと考えております。
1:28:23
はい、御答弁ありがとうございます。御説明いただいたとおりでございますけれども、コロナ禍において借りての負担が少ない有志条件が設定されたのは、国民の皆様の命を守るためであったと私は承知をしております。国民の皆様の命を守るとの断りは、豪災害時も同じではないかと私は思っております。むしろ医療施設備が浸水し直接の打撃を受けているのでございますから、その必要性は今回のケースの方が私は強いのではないかと思われます。また先ほど谷大臣から御説明がございましたけれども、被災農地については貸付当初の5年間無利し貸付制度ということでございまして、今お聞きをしたところ3年でございます。こういったところもぜひ有志条件のあり方については今後とも検討を深めていただきたく要望を申し上げておきたいと思います。次に7月10日の発災当日、九州自動車道の通行止めの事態が生じました。国土交通省から簡単に御説明をいただきたく存じます。
1:29:33
(( どうしています ))お答え申し上げます。7月10日の九州自動車道の通行止めにつきましては、交付量が基準値を超過したことによりまして、午前5時40分に福岡インターから蓄水のインターまでの2区間が最初通行止めとなりました。その後、交付の広範囲での継続に伴いまして、段階的に延伸となりまして、午前9時40分時点では福岡インターから南海インターまでの8区間において通行止めとなったところでございます。その後、交付の収束に伴いまして、ネクスト西日本によりまして、点検、清掃、補修などが行われ、走行の安全を確保した上で、同日の午後8時59分に福岡インターから南海インターまでの全8区間について、一斉に通行止めの解除を行ったところでございます。
1:30:37
はい。ご説明ありがとうございます。九州自動車道、今ご説明あったとおり通行止めになったわけでございますけれども、小梨大道脈であります国道3号線が福岡県広川町で570メートルほどでございますけれども、深さ15センチ、時間にして約2時間、路面下温水が生じました。これによって車がなかなか通行止めにはなりませんでしたけれども、なかなか通行できずに、大渋滞を引き落としてしまいました。私も実はその渋滞の中にはまった1人でございますけれども、このような事態は発生してはいけないと思っております。幹線道路である国道3号線が浸水をするという事態は避けられなければいけない。これは災害救助の観点からもそう思います。国道3号線がですね、路面間水、今後は生じないような対策というものを、ぜひ要望を申し上げておきたいと思っております。次に、広川町では溶水路に落ちた軽トラックが水没し、運転していたとみられる男性の方がお亡くなりになられました。1人の尊い命が豪雨災害において失われたことを重く受けとめなければならないという思いから、少し御紹介申し上げますけれども、この広川町の氷室町長によると、この被害者は広川町の住人ではなかったということでございます。もし広川町の住人であれば、もう冠水していますから道路、水路と道路との違いというものはもしかしてわかって通ったかもしれません。でもわからないまま通行してしまったということから発災したのかもしれません。また私が過去に経験した事例ですけれども、久留米市に大禅寺という 地域がございまして、深さが3メートル以上と思われるアンダーパスがございます。令和元年の大雨のときこのアンダーパスが完全に水没をいたしました。現場には路面冠水情報板が設置をされていて、冠水時の通行止めの表示が示されてはいたのですけれども、それでもそのアンダーパスの深さを知らない地域外の方というのは入り込もうとしてくるわけですね。この入ろうとする方を守るべく、令和元年のときには、久留米の市議会議員が地元の自治会長さんと一緒になって、もう入れなということで水に浸りながら警告をする交通誘導を実施をしたところでございます。そこで、この道路冠水時の交通規制のあり方ですね、これについては、例えば事故発生の事例であるとか、危険な箇所の例示であるとか、様々な国民の皆様に啓発などを行うようですね、検討していただくべく、この点要望をしたいと思っております。時間の関係であと2台質問がありますので、進めさせていただきますけれども。次に、マスコミにも報道されておりましたが、福岡県の浅倉市の赤谷川地域について質問いたします。赤谷川地域は平成29年の九州北部豪雨災害において、甚大な被害が生じた象徴的な場所でございます。令和2年の崩壊性により、 大規模災害からの復旧につき、国の権限代行事業が行われるようになりました。この赤谷川の工事や権限代行の適用の第1号でございます。マスコミの報道にもございますけれども、この工事部門の護岸が、今般豪雨災害で欠損をしたところでございます。しかし、民間の会社による発災後の航空写真を見ると、欠損した護岸というのは、ごく一部であって影響は少なく、むしろ同時に行われていた直轄事業による砂防塩底が土砂を完全に防いでいることがよくわかります。この砂防塩底が存在していなければ、この地域は平成29年の九州北部豪雨災害と同様に大きな被害が生じたのではないかというふうに推察いたします。では、この砂防塩底を新しく設置していただいたことによって、どのような効果があったのかについて、国土交通省からご説明をお聞きしたく存じます。
1:35:04
お答え申し上げます。千子川水系の赤谷川流域では、平成29年の九州北部豪雨において、山幌崩壊が同時多発的に発生 し、大量の土砂と流木の氾濫により、宅地や農地に甚大な被害が発生いたしました。治水対策と流出土砂や流木の対策を一体的に検討、整備するための高度な技術力を要したことから、福岡県知事からの要請を踏まえ、委員の御指摘がありましたように、河川保温に基づく権限代行工事として、また上流部は直轄砂防工事として国が実施してまいりました。これらの砂防園邸等の整備が完了したことから、本年7月までに本来の管理者である福岡県の知事に引き渡したところでございます。今般の豪雨では、平成29年7月と同規模の雨量を観測し、大量の土砂や流木が流出しましたが、委員からも御指摘いただきましたように、砂防園邸で約10万立方メートルの土石流を捕捉して、赤谷川本線への流出を軽減し、川下福島の整備を実施した河川では、一部、護岸は欠損いたしましたが、溢れることなく洪水を流過させ、被害を防止しており、国による一体的な整備の効果は大きかったと認識をしております。
1:36:40
ご説明ありがとうございます。この砂防園邸、国土交通省で所管をしているところ でございますけれども、林野町で所管しているのは地産、ダム、そういったものがございますけれども、これの設置をされている場所と設置をされていない場所では、この土砂災害の発生というのは明らかに違います。確実に国民の皆様、その地域の方々の皆様の命を守っているというふうに私は強く確信をしているところでございます。これら、砂防園邸、地産園邸、地域の皆様の暮らし、財産、営み、これを確実に守ってまいります。そこでですね、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策を計画的かつ効果的に実行していただくのは、これはもとより、5カ年加速化対策後も、今年の通常国会で改正した国土強靱化法の改正を踏まえて、必要なところには、着実にですね、この砂防園邸、もしくは地産園邸というものを設置していただくためにも、きれいめなく計画を策定し、必要十分な予算を確保していただきたく存じます。先ほど岩田先生からもこのようなご要望ご質問がございますけれども、私からもですね、ぜひ力強い谷国務大臣の御決意をお聞きたく存じます。
1:38:11
お答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、政府においては、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策を現在進めているところでございまして、その効果というのは、全国各地からしっかり、着実に積み上がっていると聞いているところであります。この5カ年の加速化対策後につきましても、中期的かつ明確な見通しのもと、継続的安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要なことであると考えております。委員御指摘のとおり、さきの国会で国土強靱化基本法が改正されて、中期の計画は法定計画とされました。そのことによって、5カ年加速化対策後も、実施計画はきらめなく策定されることになったと思っております。委員御指摘の、砂防、地産等々の整備ということは大変大事な事業であると私も思っております。継続的安定的に国土強靱化の取組を進めることが、これらの事業を進めることについて担保されると考えており、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。本年、先月に策定いたしました、新たな国土強靱化基本計画に基づく取組をしっかり進めるとともに、この5カ年加速化対策後も、国土強靱化の休むことなく着実に推進できるよう、 施策を進めてまいりたいと思っております。
1:40:16
谷大臣、ありがとうございました。質問を終わります。
1:40:26
おはようございます。立憲民主党の原口和弘でございます。冒頭、この災害により亡くなられた皆さんに哀悼の誠を捧げ、そして被災地の皆さんにお見舞いを申し上げます。委員長をはじめ、委員の皆様には現地ご視察いただきまして、本当にありがとうございます。この場を借りて、お礼を申し上げたいと思います。いくつか質問をしたいと思いますが、まず気象庁。佐賀の唐津、ここでも、希少な人命が失われているのですが、戦場降水帯の予報というのは、このとき出ましてでしょうか 。教えてください。よろしくお教えください。
1:41:11
お答え申し上げます。本年7月7日から10日にかけて、活動の活発なファイル前線の影響で、九州北部地方や中国地方を中心に大雨となり、委員御指摘のとおり、7月10日の朝には、佐賀県等で戦場降水帯が発生いたしました。この大雨に対して、気象庁では、段階的に大雨警報や土砂災害警戒情報等を発表して、大雨への警戒の呼びかけを行いましたが、戦場降水帯発生の可能性について、半日程度前に情報を発表するにはいたりませんでした。
1:41:46
そうなんですよね。皆さんのお手元の資料2号をご覧になってください。これが7月8日から11日にかけての佐 賀県を対象とした主な気象情報発表状況なんですが、今の戦場降水帯が4時39分にできましたという情報なんですね。だからもう出てから聞いていたのでは逃げられない。結果、その日の朝、発災してしまった。こういう状況なんですね。じゃあ、戦場降水帯を事前に察知し、そしてこれを国民に周知する、この手はないかというと、そうではなくて、3ページ、4ページ目の資料をご覧になってください。これは気象庁でもワーキングチームを作って、そして様々な予算を投入して、スーパーコンピューターの付額も入れて予報の精度を上げようとやっているわけですが、これを加速してほしいということをまず気象庁にお願いをします。さて、そこで大臣に伺いますが、7月11日から7月14日の総理の外遊。正直、ちょっと言いにくいですが、アラブからの評判は悪かったですよ。くさびを打ち込むということで行かれたみたいだけど、外務省のホームページを見てみると、安倍総理がなさったことを確認されている。あとは、あれ、こんなことで来られるのかなという正直反応でした。被災地からは、被災地にとどまってほしかった、日本にとどまってほしかった、日本の国民に寄り添ってほしかったということで、ただ私も閣僚してま したから、相当わかりはいかないんですね。ちゃんと指示も出しておられます。それが5ページです。これが総理指示なんですね。7月10日と7月14日です。ただ、この総理指示を見ると、一般的な指示にとどまっておられる。今回、佐賀県だけ見ても、たったの4日で7月分の雨が降っている。昨日もずっと地元の皆さんと話をしていましたら、谷大臣、元は60ミリとか70ミリで設計していたのか、もう100ミリで設計しないと建物とか様々なものができない。今回の激甚性を思えば、もっと踏み込んだ指示が必要だったと思うし、それからもっと国民に今回の雨は普段の雨と、もう今まさに6号が来ているわけですけれども、違うという、そういう周知が必要だったんじゃないか。谷大臣とは、仮想法を御一緒しましたね。仮想の谷さんということで。現地にお入りになるときには、私たちも教えてほしいんです。ずっと待ってたんですよ。佐賀にもお入りになるということかなと、総理。結局福岡に行かれて、それはありがたかった。久留米に行かれて、楽島に行かれた。そこで総理は何を視察をされて、そして何を指示をされたのか。そこで補助金の上乗せをおっしゃったので、本劇にさらにさらに加えたものをお話になったのかなと思い ましたけれども、どうも役所と聞いてみると、いや、本劇の12ページに載せていますけれども、この仕組みをおっしゃったに過ぎませんよということなんですが、谷大臣、その真意はどこにあったのか教えていただけますでしょうか。
1:45:32
はい。いろいろご質問が多岐にわたろうかと思いますけれども、総理の外遊の評価というのは、様々なことを我が国の外交安全保障等々も含めて、総理が判断されたというふうに理解しております。また、総理の指示、今、原口委員5ページの資料を出していただきましたが、私の知る限り、総理の指示で、7月10日、現地に入るなど早急に被害状況を把握すること、こういう指示はそんなには出ないと思います。ですから、この総理の指示を受けて、私も正直な話、福岡なり佐賀の現地の受入れを大変大丈夫かということを心配していたわけでございますけれども、早期に早く入らせていただいたということであります。その入るときに連絡の話もございましたけれども、またどういうやり方がよいのかということは、今後検討させていただきたいというふうに思います。それから、総理の 方が、これ何ページでしたか、上乗せを話がございましたけれども、趣旨は、激甚災害制度というのは、原口委員よく御承知のとおり、政府の方が一方的にエイヤーで決めるのではなくて、被害の程度を一定の基準を満たすものについては、激甚災害制度の指定をする。全国的、全国一律にするのか、あるいは局次的にするのかというのは、また本月局来て分けていると。ですから、総理の方も、この激甚災害の公共土木施設について、そういう方向で政府としては取り組むということを、対外的に初めて明らかにしたというふうに承知しているところであります。
1:48:11
いや、谷大臣ですね。この内閣でも、農水大臣とか国庫大臣は、地元に入られるときに電話がありますよ。来てくれと。あなたはそういうのを、これから検討なさるということで、それはそれでいいんですけれども、つまり本撃の制度についてお話になったということで、私は先ほども質問がありましたけれども、 もう数字にわたって襲われているわけですね。今までの制度に、数字にわたったところには上乗せしてほしいと、何回も言っているんですよ。今回、それを受けてもらったのかなと思ったけど、そうじゃないということがわかりました。じゃあ、本撃の指定、これはいつになりますか。これはね、今おっしゃったように、地元の計算が整ってからということになると思いますが、目処を教えていただけませんか。というのは、次にこの事前着工。事前着工というのは、これ国庫省、制度を持っていますね。農水省か。も、持っていますね。ちょっと制度について教えてください。
1:49:30
お答えいたします。被災しました農地農業用施設の復旧になりましては、今委員が御指摘ございましたけれども、査定前着工制度というものがございます。これは、一定の要件を満たせれば、災害査定を待たずに早期に復旧工事に着手することができる、そういう仕組みでございます。
1:49:53
そうですね。皆さんのお手元の11ページにこの資料を出しています。これ実際に工事に入っていいものか、入って悪いものか、それを非常に悩むわけですね。公共施設は、これはできます。後でさっき総務省の補助金だ、交付金だ、あるいは特効だということでやれるわけだけど、農家にとってはこれやっていいのかと。今、被災地は非常に人手不足、資材高等で大変苦しんでいます。そういう中で、農水省これ徹底してほしいのと、それからこれ農水大臣に本来は聞くやつですけど、食料安全保障ということで、谷大臣も過疎地でそのご苦労がよくお分かりだと思いますので、農地の担い手、今どういうことになっているのか、あるいは農地がどれだけ減ってきたか、農水省説明できますか。
1:51:00
お答えさせていただきます。近年頻発する災害に対しては、様々な対応を農水省としてもさせていただいております。委員御指摘のとおり、農業を維持し将来にわたって食料を安定的に供給するためには、農業生産を支える担い手を育成、確保していくことが必要です。しかしながら、現在の農業者の年齢構成から見て、今後その数が急速に減少していくというふうに見込んでおります。農水省では、食料農業の基本法の改正に向けまして、現在作業を進めております。そこで、中長期的に農地の維持を図ろうとする方を、地域の農業を担う人材として位置づけていくという方策につきまして、今後の方策の在り方について検討しているところでございます。
1:51:59
これですね、1999年から今、食料農業農村基本法、これを作り始めて、1回も食料実給率を達成したことがないんですよ。2020年で136万人だった農業を主とする方々は、このたった2年で7万人、7万人だからもう122万人になっている。しかも、平均年齢が68歳、65歳以上が、なんと70%の94万人。そして、45歳以下という方は14万人しかおられないんですね。80歳以上が23万人なんですよ。このままいくと、2030年には農家の人口は50万人になってしまう。ということは、私たちの食料を作る人がいなくなる。そして、もう一つ私が危機的に思っているのは、谷大臣、工作放棄地です。そして、相続をもう諦めている。資産税を払って相続するよりも、もう土地そのものを諦める。こういう方々が農地の20%を超えているわけです。谷大臣に伺いたいのは、まさに山は防災の基本ですね。山が荒れてしまうと、あらゆる災害が降ってきます。平地が荒れてしまうと、他の持つ保水力もなくなって、災害が起きてしまいます。今の来年の改正に向けて、私は国務大臣として谷大臣にも声を上げてほしいんですよ。畑を増やして、電を減らすってやってるでしょ。そういう基本法でしょ。今の検討の中身ですよ。災害の立場から、ぜひ声を上げてほしい。そして、この間厚労省でしたか、水道が地方まで、山まで行かないと言うんだったら、水道をなんと車で運ぶと、水を。こんなのあり得ないじゃないですか。水道はどうやってもやらなきゃいけないんですよ。ウクライナのダムに支援するお金があるんだったら、日本の水道にお金を使いましょうよ。ウクライナの復興に、私たちは15億ドル赤銀の裏打ちをするわけでしょ。保証するんでしょ。だからお金がないって言わないでほしいんです。谷大臣、防災と農地、農業との関係について、御所見を伺いたいと思います。
1:54:37
原口委員おっしゃられる通り、山なり、あるいは農地というのは、様々な機能、多面的機能を有しておりますので、洪水とか土砂崩れなどを防止するという観点、防災減災の観点からも、大変重要な役割を担っているかと思います。そういう中で工作放棄地が増える、あるいは農業の担い手が大変少ないということは、私自身、有識ことだと思っております。そのため、何としても農業を担う人を確保して、持続的に農業ができるよう な仕組みづくり、対策は必要かと思います。今、農林水産省も産業政策と、あるいは産業政策と地域政策を合わせて、しっかり取り組もうとしておりますので、私も、内閣の一員として、農地、山、森林の大切さ、防災減災に支している、そういう大切さからもしっかり考え方を農林水産省にお伝えしたいと思います。
1:56:15
ぜひお願いします。さて、もう一回、2ページに戻ってください。これが、7月8日から11日にかけての、我が阪県を対象とした気象情報の発表状況なんですね。8日には、レベル3の警報が出ているわけです。レベル3の警報というのは何かというと、高齢者等を非難、つまり、移動に困難な人たちは、これは、調査法で平成26年間、法律をつくりましたね。あらかじめ、自治体に登録をしていて、そして、その方々をしっかりと発災した時にも、安全なところに逃げてもらう。ところが、8日に出ているわけです。8日に出て、実際にどれほどの人が非難できるかと。非難所の状況は、自治体によって、これ整備は自治体だから、自治体によって違うんだけれども、トイレが一つしかない、体育館で床に入れなきゃいけない、あるいは、食べ物、そういったものについても厳しいと。これ、日本にお金を使いましょうよ。今、実際に、非難者の数はわかっています。非難者の対象となる方の率はどれぐらいなのか。そして、非難所に対して、特段の予算を入れるべきだということを指摘をしておきたいと思うんですが、数字わかりますか、率。どうぞ。
1:57:53
お答えいたします。率ということでございます。例えば、唐津市についての数字をお答えさせていただきます。唐津市の非難行動要請者名簿に記載された人数は、令和5年1月1日現在で6179人と把握しておりますが、このうち、高齢者等非難の発令後に、実際に非難した方の人数や割合は承知していないところでございます。なお、唐津市に今回3名の方がお亡くなりになった浜多摩町今坂地区の7月8日15時に発令された高齢者等を非難発令中の非難状況について確認したところ、非難行動要請者名簿に記載されている16人のうち、非難所に非難した人数について集計等を整理はしていないということでございました。
1:58:45
この2ページに、やはり地方財政の充当率交付税措置を格段に増やしてほしい。お金がないというのはもう言わせない。私、そのことを申し上げておきたいと思いますし、さっき強靭化の話がありました。いろいろな成功している事例もあるんですね。これはまだ、僕は自民党の検議のときでしたけれども、稼ぐアダームを作るということで、かなりの難事業でした。稼ぐアダームを作って、そして河川を巡査した。佐賀県の場合、柿の葉1枚というんですよ。看板の差の一番激しい海を持っているから、1塩で柿の葉1枚、1枚分の泥がたまるんですね。だから常に巡舌をしとかなきゃいけない。今回もそういったことが効果を表したというのが、皆さんのお手元の8ページでございます。これは、稼川ですね。やはりこういったことに、特段の予算を使ってほしい。さっき、砂防ダムの話もありました。私の佐賀県だけでいうと、3800カ所ぐらいの砂防ダムが必要です。今、整備をされたものは1000カ所なんです。今回もいろんなところを回ってきました。ここに砂防ダムがなければ、あるいは砂防ダムのチェックが10年に1回、5年に1回なんですけれども、これも国会議員成り立ての頃に、ひやっとしたことがありました。砂防ダムが埋まっていたんです。木でね。それで当時の県知事に言って、変えてもらいました。その2日後に土石流です。砂防ダムが埋まっていたら、その下の町はどうなったかということなんですね。だから防災大臣におか れましては、特段の予算を確保、これからの概算要求されるわけですし、予備費を3つも走らせているわけです。最後になりますが、レスキュードッグ。これ、佐賀県でも訓練をして、各自治体と契約をしています。防災大臣のときに一番苦労したのは、人が埋まっているのか、動物が埋まっているのかわからないんです。実際に行って、そして危険を犯して、皆さんが助けられる。だけど実際に、蓋を開けてみると、動物だった。まあ、動物だから死んでいいというわけじゃないですよ。レスキュードッグや様々なものに対する措置を万全としていただくこと。砂防ダムについても、予算の規模をさらに増やしてもらうこと。農業農村を本当に担いでから、私たちのときは、個別所得保障制度とやったわけです。皆さん、これをなくしてしまわれました。もう一回やり直しませんか。そのことを申し上げて、質問に変えたいと思います。ありがとうございました。
2:01:44
はい。立憲民主党の、辻美 花梅です。質疑時間15分と限られており、早速質疑に入らせていただきます。鳩山委員、吉田委員の、ご地元の久留米市に加え、私の地元であります、朝倉市、東方村、太宰府市、竹志野市、中川町など、地区でも甚大な被害が発生いたしました。公共土木施設、農地農業施設など、災害復旧や、商工業者への支援などを、早急に行う必要があります。そこで1点目に、平口委員からもございましたが、迅速な激甚災害指定についてです。国は、指定する見込みであると、7月27日に発表いたしました。しかし、既に発災から1ヶ月が経とうとしています。7年前の九州北部豪雨、6年前の西日本豪雨などの経験に基づき、迅速な指定が可能ではないでしょうか。指定されると、国の補助率がかさ上げされることなどから、被災地の市町村長の皆様も、迅速な指定を強く求めています。いつ正式に指定するのか、お聞きします。委員御指摘のとおり、早急な、迅速な指定ということは、大変大切なことだと思います。ただ、繰り返し、御熱させていただいてますように、この激甚指定というのは、被害額がいくらであるか、それがある程度目処が立たないと、この見込みであれ、いうことができないということがあるということを、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。また、災害の期間をどうとるか、そのことにも関連するところであります。倍行くで大変長い期間ということも事実でございますので、しかし、御指摘の点は大変大事なことでございますので、引き続き、迅速な指定に向けて、努力をしてまいりたいと思います。
2:04:15
はい。事務局からですね、何度も何度も繰り返し、被災しているので、心配が絶えないと、特に今近づいてきている台風6号も心配です。台風と秋雨前線が重なると、さらに大きな被害の恐れもあります。早く指定して、早く復旧復興の工事に取り掛からなければなりません。よろしくお願いいたします。2点目に、内水氾濫対策についてです。鳩山委員からもございましたが、築五川水系では7年も連続して内水氾濫により、甚大な被害が発生し、地元では抜本的な対策をという、悲痛な訴えをお聞きしております。内水氾濫とは、雨水の排水先の河川の水位が高くなることにより、雨水が排水できなくなるという現象です。つまり、国が管理する一級河川、築五川の水位を低くする、流化能力を高める、といった抜本的な対策が必要だということです。国は、近年の被災状況を踏まえ、当面5年間で緊急的に河川整備を促進し、浸水面積を減少させるとして、令和7年度までに、全国の一級河川の整備率約73%という目標を公表しています。この73%というのが適当かというのも疑問ですけれ ども、直近の令和3年度で約67%の達成率にとどまっているということです。そこで、築五川水系の達成率についてはどうなっているのか、令和7年度までに73%という目標を、全国及び築五川水系で達成できる見込みなのかお聞きいたします。また、築五川水系の河川整備基本方針は、平成15年、2003年に策定されたものであり、すでに20年が経過しています。その当時としては適切な基本方針であったかと思いますが、この間、気候は大きく変わってしまいました。地球温暖化どころか、地球沸騰化と言われる現在、尋常ではない降水量、特に線上降水帯の停滞による集中的な降雨には、20年前の基本方針では到底対応できません。築五川水系整備基本方針を早期に新たに策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:07:07
お答えいたします。第5次社会資本整備重点計画において、重点施策の達成状況を測定するための代表的な資料、いわゆるKPIとして、一級河川における戦後最大降水等に対応した河川の整備率を公表いたしているところでございます。築五川水系におきましては、計画策定時、令和元年度末になりますけれども、約76%が、令和4年度末時点で77%となってございます。また、全国の一級河川につきましては、委員からも御指摘ございましたけれども、目標値73%、令和7年度末まででございますが、令和元年度末計画策定時は65%が、令和4年度末時点で69%というふうに認識しておるところでございまして、一定順調に進捗しているものと考えてございますけれども、引き続きしっかり進めてまいりたいというふうに思ってございます。もう一点でございます。河川整備基本方針の見直しにつきましては、近年水災害が頻発激甚化しており、気候変動の影響で今後さらに洪雨量の増大が懸念されることから、全国の水系で気候変動により増大する洪雨量等を考慮して、近年大規模な 出水が発生した水系等から順次、河川整備基本方針の見直しを進めてございます。地方側水系においても、河川整備基本方針を気候変動の影響を踏まえたもので見直しを行うため、現在増大が想定される洪雨量等の検討を行っているところでございます。
2:08:46
早く気候変動に対応できる計画にしていただきたいと思います。3点目に、土砂災害特別警戒区域レッドゾーン、土砂災害警戒区域イエローゾーンの見直しについてです。避難情報が早く出されること、先ほど原口委員からも、洗浄降水帯の正確な予報を早く早く早期に、洗浄降水帯について警戒できるように、皆さんに情報を提供できるようにしてほしいという質問もございましたが、避難情報が出たとしても、この地域はレッドでもイエローでもないから大丈夫という思いから、避難が遅れてしまったのではないかという声もお聞きいたしました。そこで今回の災害では、レッドゾーンにもイ エローゾーンにも指定されていない区域も被災したと聞いていますが、それは事実でしょうか。また、いずれにも指定されていないにもかかわらず、被災した区域はどのくらいあると把握しているのでしょうか。また、区域指定の見直しはどうなっているのでしょうか。福岡県では毎年のように土砂災害が起きています。早期の見直しが必要かと思いますが、次の見直しはいつなのかお聞きいたします。
2:10:27
お答えいたします。今回のバイゼン戦後により、土石流で大きな被害があった福岡県久留米市田主丸町竹野の千能川では、一部の家屋が土砂災害警戒区域から外れた場所で被災したことを確認いたしております。今年7月に発生した土砂災害だけでも全国300件以上に上っており、土砂到達範囲と土砂災害警戒区域との関係などの詳細については、都道府県の協力を得て、しっかり的な調査分析を行うこととしております。区域指定の見直しにつきましては、福岡県においては土砂災害が発生した場合には、必要な箇所の基礎調査を行い、その結果も踏まえて区域の見直しを行っており、千能川についても同様の対応を行うと聞いてございます。福岡県が必要な見直しを行うことに合わせて、土砂災害警戒区域以外でも被災事例があることを踏まえ、これまでも久留米市のハザードマップ等を通じて呼びかけてきましたが、引き続き土砂災害警戒区域の周辺でも被災リスクがあることについても、国や県、市町村による注意喚起を行ってまいります。
2:11:49
はい。では、時間もちょっと限られておりますので、少し、飛ばしまして、5点目においておりましたところに質問させていただきます。被災した中小企業等への支援についてです。災害によって多大な被害をこむった地域の経済の早期復旧のため、地盤の中小企業の方々の支援を求める声が上がっております。例えば、私の地元、東宝村は、小石原焼で全国的に有名ですが、釜本の3分の1が被災し、この土地で代々継承されてきた焼き物作りが窮地に陥っております。6年前の豪雨からの復旧でも多額の費用がかかった、借入れ利主の免除などの支援があっても、監禁・返済のめどが立たない中、新たな借入れはできず、釜や電動6炉の修理などにかかる経費への補助がないものだろうかといった、切実実な声を伺っております。被災地の村長からは、成り割再建支援事業などにより、中小企業等への支援を早期に行っていただきたいという要望がございました。ぜひ支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:13:22
お答えいたします。委員御指摘の成り 割再建支援事業につきましては、大規模な災害により被災した中小企業等が、被災施設等の復旧を行う際に、その費用を補助するものでありまして、グループ補助金で求められていたグループ認定要件を不要とするなど、被災された事業者の利便性を向上させた制度でございます。このグループ補助金や成り割再建支援事業は、東日本大震災や熊本地震、令和2年7月豪雨、そういった激甚災害保護における中小企業分野のいわゆる本激が適応される災害として、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲かつ甚大であり、サプライチェーンが既存すること等により、我が国経済は停滞する事態に陥っている。場合に特別に措置している制度でございまして、必ずしも災害で被害が発生した全ての地域事業者様に、こうしていない点につきましては、何卒ご理解を願いたいと思います。他方で、こうした成り終え再建支援事業は、麹られない被災地域の長規模事業者様の復旧が支援できるよう、自治体による事業者支援の取組を補助する自治体連携型補助金につき ましては、今年度から自治体に交付できる補助額を引き上げたところでありまして、こうした支援策の活用を含め、被災地域の状況を丁寧に把握し、被災された事業者様に寄り添った対応を心がけてまいりたいと思っております。以上です。
2:15:11
被災地の事業者の方々が将来に希望を持てるように、この自治体連携型補助金についても、もっとわかりやすく周知の方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。次に、災害拠点病院の被災についてです。吉田委員の方からもございましたが、久留米市の楽島る中央病院は災害拠点病院に指定されています。今回、災害拠点病院が被災したことについて、どのように捉えており、今後どう対応するのかお聞きいたします。
2:15:52
お答え申し上げます。大規模地震や風水害により災害拠点病院が被災した場合、事前に策定した業務継続計画に基づき、非常用自家発電機や備蓄燃料等を活用し、可能な限り早期に薮を復旧するように進めていただくことが望ましいと考えますが、先生が御指摘のとおり、被災状況によっては復旧に一定程度時間を要する場合もあると承知しております。こうした場合も想定して、都道府県は地方の実情に応じて災害拠点病院を複数指定しており、一つの災害拠点病院が被災したとしても、近隣の災害拠点病院や被災を受けていない他の近隣医療機関において重症・小病者を受け入れるなど、地域全体で災害時の医療提供体制を維持していただくことが重要であると考えております。さらに厚生労働省では、近年頻発している風水害に対応するため、災害拠点病院の指定要件に浸水対策を追加したところであり、令和6年4月に成功いたします。引き続き、災害拠点病院等に対して、必要な支援を実施しても らいたいと考えております。
2:17:07
以下、何点か要望させていただきます。市町村の区域や被災の程度によって、被災者会で不幸不平とならないよう、同一災害で住宅被害を受けた方全てを対象とするとともに、繁開・循環開及び一部損壊の世帯への支援金支給の対象の拡大、支援金の増額をお願いします。また、子どもたちが被災により就学の継続を断念することがないよう、就学援助事業や授業料等減免事業の補助率の引上げなどの支援体制の拡充もお願いしておきます。さらには、今回の災害により、太宰府地の成長跡など多くの国指定文化財が被災いたしました。これらの文化財は、時間の経過とともにより一層、状態の悪化が想定されますので、早期の事業採択をお願いします。最後に、流域治水についてです。国は、復旧・復興のため、この流域治水プロジェクトを進めておられると承知しております。しかし、ある土木工学の専門家の方から、まだまだ従来型のハードを中心から脱却できていないのでは、とい う指摘もいただいております。流域治水を確実に進めるための予算を確保し、九州地方整備局の人員を拡充し、体制強化を図っていただきたい。また、専門家の派遣など、技術的支援の充実に向け、積極的・具体的な方策を講じていただきますようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
2:18:58
まずは、このような質疑の機会を与えていただきました委員長を含め、理事委員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。秋田の方は、約1ヶ月前、24日前になりますが、本当に、未曾有の洪水がありまして、様々な被害が出ました。私の住んでいる秋田市は、須勢県にも上る住宅被害、浸水被害がありました。内水氾濫もありましたし、河川氾濫があわされました。県北部南部においては、土木だったり農業であったり、様々な被害が出ております。まさしく、さっきの委員の方々から、激甚災害指定の話がありましたので、そこは与野党の国会議員ともども、強く政府には要望しているところでありま すので、その点ではない、被災された方の生活者支援に絞って、質疑をしたいと思いますし、大臣の御判断であったり、国会としての判断によって、変えられるところ、救えるところ、たくさんあると思いますので、ぜひとも、20分間、皆さんお付き合いいただけたらと思います。被災から20数日経ちました。今もなお、床上浸水、床下浸水を受けて、変わり果てた家の中で、エアコンもなく、強い意志を放つ中で、やむなく暮らしている方々は、たくさんいらっしゃいますし、もうそのようなところには住めないということで、借家を借りたり、誰かの家に曲がりをして、何とか今、命からがら生活している方々が、今もなおたくさんいるという前提に至った上で、運用の改正をお願いしたいというのが、今回の趣旨です。まず、現行の制度ですけれども、支援自体が不十分であることは、論を待たないと思います。床上浸水された方、直接聞きましたけれども、一般的な住宅で、床上浸水したときに、だいたいどれくらい皆さん被害かかるか、ご存知ですか。さまざまあると思いますが、私が聞いて驚いたのが、1回床上浸水しただけで、1000万を超えるそうです。後ほど時間があったらお話したいのですが、5センチ床上浸水しようとも、1メートルしようとも、基本的に内側の壁は壊さないといけないし、内側の断熱は全部取っ替えないといけないです。当然ながら床下を全て畳だろうが、何だろうが、クリーンアップして、相当乾かして、ようやく現状に回復できるかどうか、ギリギリのところだというような深刻な被害です。支援が不十分だということは、当然のことながら、私が申し上げたいのは、今ある生活者支援の仕組み、および運用、国が定めた運用ですけれども、それが被災者の立場に全く立っていなくて、救済を遅らせる原因になっているということを、私は申し上げたいと思っています。今、災害から今日で25日目です、秋田の場合。約3週間を過ぎましたけれども、離災証明、ようやく昨日から出始めています。災害に詳しい方はご存じと思いますが、離災証明が出るか出ないかで、まず災害の第一歩が始まります。あの、救済の一歩が始まります。私が調べている限りで、離災証明、もちろん自治体が出す被害証明もありますけれども、それによってようやく受けられるのが、被災者生活再建支援金、今回 、五条の目待ちと秋田市が提供になりますが、数百万円です。義援金、皆さんから集めていただいた義援金、住宅リフォーム支援事業、未賄金もそうです。国の賃貸型応急と言っていますけれども、応急住宅制度も離災証明がなければできません。住宅の応急修理も離災証明が発行されていなければできません。税と公共料金の減免や猶予も同じです。災害住宅の住宅融資や給付も同じです。まずは、被害の状況を把握して、離災証明を自治体が発行するところから、被災者生活者の支援は始まるんです。しかし、24日経って初めて、昨日秋田市がようやく床下浸水の方々に対する発行を始めたと言っています。秋田市の災害の状況を申し上げますが、きょう皆さんにお手元の1枚目、1週間前の記事ですが、それよりもより詳細に申し上げますと、住宅浸水、今回河川氾濫と内水氾濫が合わさりましたので、住宅浸水調査をしなければならないというのは2万件です。2万件をこの3週間の中でようやく歩き回って、被害がないと認定できたのが約1万件。残り1万件のうち被害が確実にあると判断できたのが4500件。まだ被害はあると見通すけれども、未確定なものは5500件。被害が確実にあると決まった4500件のうち、床上浸水が3000件です。床下浸水が1600件。理財証明、調査をしてほしいということを申請しているのが2100件ありますが、まだ調べられていません。これから60人体制で1日80件もあるんですけれども、単純計算で約64日かかります。結果として、被災者の方が災害を受けてから3ヶ月たって、理財証明を受けて、さっき申し上げた未買金やら支援金やら、融資やら何やら、応急住宅制度やら、さまざまを受けられる。こういう仕組みになっている事自体を十分把握しなければいけないと思います。今回秋田市ですが、今日御参衆の委員の皆さんにも、いつ何時このような住宅被害、浸水被害が起こるかわかりません。起こってから理財証明だ、反壊だ、全壊だというのが3ヶ月かかるということです。なぜそうなるのかということを申し上げたいんですけれども、今日お手元にお配りした資料、1枚目は新聞記事ですが、裏側を見ていただきたいんです。被害認定調査理財証明書の発行の法的根拠とそのプロセスです。下段の方に被災から支援措置の活用までの流れってあるんですが、まず一番左が発災直後から被災者の方がし なければいけないことです。被災者から市町村への申請をしなければいけません。皆さん想像してほしいんです。家が床へ浸水で泥まみれになって、途方に暮れて何とか泥をかき出しているときに、市町村へ申請するいともなんてありますか。時間的にも物理的にも精神的にもないですよ。これ1点、まず政府参考にに行きたいんですが、上に法的根拠がありますが、今回秋田市のような大規模な浸水被害があったら、申請なしにも市役所が浸水エリアをわかっているわけですから、能動的に申請なくても出せばいいんですよ。調査して。これ法的なせいで聞きますが、被災証明書、申請がなくても被災証明書を自治体が発行することは様だけでないんですよね。法律的に。いかがですか。
2:26:02
お答えいたします。災害対策基本法第90条の2、第1項では、市町村長は被災者から申請があったときは、被災証明書を交付しなければならないと規定されております。被災証明書の交付は被災者からの申請を前提としているものと認識しております。議員ご指摘のとおり、被災証明書の交付申請に際しては、被災者の負担の軽減にできる限り配慮することが重要であります。このため、内閣府では、例えば高齢であるとか、遠隔地に避難しているなど、被災者本人が申請できない場合を想定し、代理人による申請を可能とするよう、関係団体に周知しているところでございます。各自治体においても、例えば、令和5年の石川県野戸地方を震源とする地震への対応に際し、石川県涼市では、看護師保健師等が高齢者世帯を訪問する際、必要に応じて代理申請を行うなど、被災者の負担の軽減に配慮した取組が勧められているものと承知をしております。
2:27:03
答えてないです。ちゃんと理事の方々も、ぜひお力を貸してほしいです。代理で申請することができるという言い方をしているんですが、私が聞いているのは、そんなことじゃないです。申請がなくても、自治体が能動的に発行していいですか、と聞いているんです。それを法的には妨げていないですよね、と聞いているんです。イエスはノーですよ。聞いてくれ。答えてください。
2:27:32
お答えをいたします。委員御指摘の、申請によらず、 被災証明書を交付するということについて、これは、禁ずる法律上の規定はないと認識しておりますけれども、仮にそのように運用しようとする場合には、被災証明書の交付を要する程度の重火被害が生じ、かつ、自ら交付申請できない状況にある被災者を応急対応に追われる自治体側が、 網羅的に補足できるかといった課題とか、また、申請を受け付けた順に、被災証明書の交付を行っている自治体において、申請がない場合に、より早期の支援を必要とする被災者を、どう見分けていくかといった課題があるというふうに考えております。
2:28:11
できるでいいんですよね。もうそこはっきり言ってください。自治体は萎縮するんですよ。国から後で何か言われるかと思って。できるんですよね。
2:28:21
お答えをいたします。被災証明書を申請に要らず 、交付することを禁ずる法律上の規定はないというふうに認識しております。
2:28:39
国が制度を定めてそれを厳格に運用するということ自体は、私は行政官として大事だと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、秋田市、これだけ被害が出て、24日目に被災証明書の床下浸水ですよ。床下浸水も非常に大変なんですが、より程度の軽いところしか出ていっていないんですよ。本当に一番支援が必要な人たちは床上浸水ですよ。もちろん床下も大事ですよ。床上浸水の人ほど困ってますから。だから、さまざまな制度を厳格に運用することが、被災者にとってどんどん支援が遠ざかっていく、時間が遅れていくという状態にあることを認識してほしいんです。この申請、別に、申請自体を否定はしませんよ。申請がなくても私は自治体が発行できるようになれば、私は裁量を持った首長さえいれば、どんどんどんどん被災者の立場に立ってやれると思います。それを妨げないのであれば、妨げないような答弁だったのでそれでいいと思いますけど。じゃあ、申請書がどうなっているかということを今お手元に出したので、ぜひ皆さん見てください。2枚目です。一番ひどい例と一番、調べる限り勘弁な例を出しました。一番上が山口市で、私が知る限り一番ひどいです。被災して、床上浸水して泥まみれで、大変な苦労の中でこれを書かせるんですよ。日時や住所や名前はいいですよ。その後写真を添付しろと言っているんです。写真が添付できなかったら町内会長の了承をとれと言っているんですよ。町内会長だって被災者の可能性は十分にありますよ。こんな様式が未だあるわけです。一枚裏をめくってみてください。和歌山県の海南市です。証明願い。めっちゃシンプルじゃないですか。これでいいわけですよ。もし申請が必要であれば。被災した人たち、泥まみれになって臭い中で何とか命からがら生きて、心も体もヘトヘトになっている人に何か申請がもし必要だとすれば、この程度で十分だと思うんです。一応、レクの中で、今年の先の頃に、勘弁なフォーマットを一応自治体に対して、ご参考までで送ったという話ですが、それでもやっぱり秋田市は山口市に近いような感じです。自治体だって追いついてないんですよ。これね、あの、離催証明自体は国でフォーマット化してるんです。これにしなさいと。だったらこの海南市のモデルに、これにしなさいと通達すればいいですよ。自治体として負荷が増えるわけじゃないんですから。離催証明を、申請を求めなきゃいけない場合においては、このフォーマットを基本的に使うようにと通達出してください。参考にいかがですか。
2:31:29
近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって離催証明書の様式が異なると、迅速な交付に支障が生じるとの指摘があったことから、内閣府では令和2年3月に離催証明書の統一様式を、各自治体にお示ししたところです。一方で、議員の御指摘の離催証明書の申請書でございますけれども、自治体によっては、迅速な被害認定調査のため、被災住家の写真や一途の添付を求める事例もあるものと、私どもも承知をしております。今後、御指摘も踏まえて、申請書の統一化について、自治体の意見も踏まえ、対応を検討していきたいと考えております。なお、今、離催証明書を含むいろいろな被災者の支援システムを、電子で効率的にやっていこうというような、クラウド型被災者支援システムというものを、導入、進めているところでございますけれども、この中では、内閣府が定めた申請様式を準備しておりまして、全国において、統一的な運用を促しているところでございます。田畑君、最後お話になったら、御立派な仕組みもいいですが、それこそ、今だって、今日明日にでも、住宅被害が出るわけですよ。その可能性があるわけですよ。だとしたら、自治体の意見を聞いているいとまがあったら、この一番簡便なものを、モデルにこれで使ってくださいと、通達すればいいだけですよ。それによって困る自治体ってないですよ。もし困るとしたら、国がこと細かく様々なことを、後々求めてくるんじゃないかという恐怖感だけですよ。もっと国が、被災者の立場に立って、一日でも早い様々な支援の見通しを取りたいですよ。自分はこの家に住み続けられるのか、住むとしたらどれくらいかかるのか、その時にどのような自治体から国から支援があるのか、融資はどれくらい受けられるのか、自分のこれからの年齢も含めて考えますよ。できる限り支援のメニューというものが、早い段階で被災者に示されることが、被災者の復旧の最も 大事なところじゃないですか。それを国の制度自体、運用自体が妨げていると、そこを改善してほしいということを申し上げているんです。次に移りますけれども、先ほど申し上げたとおり、これから最大で秋田市はもう2ヶ月以上、罹災証明を出すまで。罹災証明を出すということは、被災した人が様々な応急的なことも含めて、どのような義援金含めて受け取れるかどうか、はっきりする。そしてはっきりして受け取るまで、最短でもそれくらいかかるという話ですよ。3枚目の資料、ぜひ皆さん見てほしいんですけれども、自治体の職員の皆さんが、どれくらいの被害があったかということを判定するんですが、一時調査と二次調査があります。秋田市は約2万件の一時調査が大体終わりました。同じようなフローなんですけど、フローのところの下に、外力あり外力なしと分けているんです。河川氾濫とか土砂崩れのような、外からの圧力があった場合には、一時調査で歩いて外から見て、どれくらい浸水が上がっているかということで、理財証明の根拠となる調査が終わるんです。終えることができるんです。ただ内水氾濫のようにじわーっと上がってきたものに関しては、外力がないので一時調査ができない、一番最後のページですけれども、二次調査をやらなきゃいけないんです。二次調査をやるということは、お家の中に入って、いろいろさまざまな盾札なんだを計算してってやるので、めちゃめちゃ時間かかるんです。秋田市が理財証明を出すのに苦労している、時間かかっている理由はここにあります。先ほども申し上げましたけれども、細かく正確に被害の実態を理解して、把握して、それを把握すること自体は、必要な部分はあると思いますが、そこに軸足を置いている限り、被災者の立場に立ってみれば、どんどん自分に対する救済が遅れていくんです よ。これも判断できると思います。もう外力ありだろうがなしだろうが、床上浸水した瞬間に、外側から見る浸水針で判断したらいいじゃないですか。そしたら秋田市終わっているんですよ、調査。それなのに、こと細かく正確にできるだけ把握しようという、この国の意思自体が、調査を遅らせ、判定を遅らせ、理財証明の発行を遅らせて、被災者の方々への救済の時間が、かかりまくっているわけですよ。これね、政治の責任ですよ。こんな仕組みを放置しているからこそ、浸水被害になって被災になった人たちの、救済を遅らせているのが、国と行政の責任なんですよ。我々のせいですよ。これ直しませんか。3ヶ月経って応急住宅って応急じゃないですよ。応急って多分被災された方々の皆さんの印象だったら、もう1週間10日ですよ。だって応急なんですもん。自分たちが住む家が、もうこのまま住むことが、このままじゃできないから応急処置をするんですよ。それが3ヶ月経った後に、できましたって。応急じゃないじゃないですか。
2:36:53
政治判断ですよ。これから秋田市一生懸命、ある方は、県外からも人を集めて、調査職員を増やせばいいじゃないか、という声があるんですけど、それは皆さんも選挙区に回っているのか分かるんですけど、いきなり他のところから来て、地域地域の事情が分かるかってのは分からないですよ。やっぱりそれは少なくとも、当該市町村と県が協力してやらざるを得ないですよね。だとしたら、できる限り早く終わらせるには、調査の内容をより簡便化することしかないんですよ。大臣。もう5分切っちゃったんで、最後質問したいです。大臣のご判断でいいですよ。できるだけ早く理財証明を出すために、より簡便な判断で結構だと。秋田市一生懸命、これから出る、もちろんこの内容自体、これから調査して、様々変えたらいいと思いますが、運用自体は、できるだけ早く、理財証明を発行するために、調査自体は、できるだけ早くするために、大まかな感じでいいと。ぜひ政治的に判断してくださいよ。大臣いかがですか。
2:38:04
秋田市がまだ調査が終わっていない、ということは、委員御指摘のとおりで、正直な話、今まで様々な災害を、私も経験しました。数万戸の流された東日本大震災も、何度も被災地に来ました。それで、被害の理財証明が、大変遅れているということは、正直な話、今まであまりありませんでした。しかし、現実に、今回、なぜ交付が、より迅速にできていないか、ということを、国の方でもしっかり検証する必要があると思います。寺田委員の国の方が厳しく細かくというのは、国の方が、理財証明書そのものは、簡単なものでございます。ただ、自治体によって、そういう申請を、自治体によって変えている、それをできる限り簡素化するということは、おっしゃるとおり、また、しっかり検討しなければならない、というふうに思っております。海南市の例が出ましたけれども、石田元総務大臣の地元ということであるのか、大変コンパクトで、簡素で、ということで、多めの言葉がありましたけれども、そういったことは、検討してまい りたいと思っております。谷川君、時間になりましたけれども、検討している間も、被災者はずっと、変わり果てた家の中で、エアコンもなく、子供抱きながら我慢して住んでいるんですよ。あなたの検討しているその間も、ずっとそうなっているんです。これからも今台風が来ていますけれども、委員長のご地元を含めて、本当に深刻な危機が迫っていますよ。大臣が検討している間に、そういう被害に遭った人も、これから会う人も、そういう状況に置かれるということを、十分理解した上で、早急な判断をしてください。以上で終わります。
2:40:22
いろいろとしても、できる限り早くするために、いろいろ我々としても、検討を進めてまいりたいと思います。私自身も地元で 、万を超える浸水被害もありました。それで、そのときは、理財証明の問題は、ほとんど聞きませんでしたけれども、今回、なぜこういう事態になったのかということを、十分勉強させて検討し、委員が言われるように、とにかく早く理財証明を出さなければ、その後の様々な手続きができないことも、委員御指摘のとおりです。しっかり我々も、頑張ってまいりたいと思います。一言だけ。面白いんですけど、答え。寺田君。委員長、すみません。ありがとうございます。理財証明に対する不満を聞いたことがないと、どうかしてますよ。聞こえてないだけですよ。何万件にも及ぶ被害と、一件の被害も、その人にとっても同じなんです。何万件だから、別に許されるとか、一件だから、別に早くしなきゃいけないとか、そういうことじゃない。どんな被災者であったって、私は少なくとも、一週間から十日ぐらいで、判断できる範囲で判断して、理財証明を出すべきだと、私は思っています。委員長を含めて力を貸してください。よろしくお願いします。終わります。
2:41:53
御一人の方の山本剛生でございます。今の寺田先生の話を聞いていて、理財証明、やはり震災の教訓は全く活かされていないなとしか、私はちょっと思えないですね。あのとき、役所も流されて、理財証明を全く出せなかったというところもあって、それが今の答弁だと、もうくれたところはあまり聞いたことがないみたいな話だと、私はちょっと耳を疑うような話でございました。寺田委員の時間がだいぶ押してしまったので、私は寺田委員に時間をあげたつもりで、ちょっとやりたいというふうに思いますが、今回の豪雨災害、今回だけにスポットを当てるのではなくて、やはり九州地方、私も福岡の人間でございますが、大変福岡、九州地方はですね、毎年、本当にもう梅雨はですね、災害が起こらないと梅雨が明けないぐらいのですね、そんな嫌な言葉が出るぐらいの状況だということをですね、ぜひ認識をしていただきたいというふうに思います。私の住む福岡市はですね、人的被害こそなかったものの、床下浸水もですね、1件、2件と。停電も20件程度あったということで、断水も私の地元の東区でも1件ありました。規模こそ小さいように思われますが、やはりでもこれ毎年のことでですね、いつ本当に自分のところに起こるかわからないということは、先ほど来から委員の質問される皆様方がおっしゃっていましたが、そろそろですね、雨による災害というものに対して、少しやはり考え方を私は変えていく必要があるんだろうなと。対応にしてもそうです。その災害対策、災害の復旧に対して、それは対象両方ですから、復旧するということは非常に大事でありますけれども、やはり予防ですよね。予防というものを根本から変えていかなければ。それで、政府の皆さん、そして役所の皆さんはですね、制度や法に寄り添ってやっていくこと、これは皆さんのお仕事ですから、それは当然そうだというふうに思うんですが、やはり法や制度に寄り添っていくことも大事かもしれないけれども、やはり私は被災者の皆さん、やはり人に寄り添う行政というものも、大事であろうというふうに思いますので、ぜひその観点で皆様方にお答えをいただきたいというふうに思います。まずはですね、福岡県におけるですね、国のその災害対応についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
2:44:32
お答えいたします。先月7日から10日にかけてのバイオ前線による、九州北部における大雨に関しまして、政府としては関係省庁災害対策会議等を開催し、人命第一の災害応急対策、ライフラインやインフラの早期復旧等、関係省庁が緊密に連携して、きれめなく対応してまいりました。福岡県では警察消防に加え、自衛隊が来る飯において人命救助活動に当たったほか、国土交通省の鉄庫ホースも派遣されるなど、関係機関が被災自治体と緊密に連携し、対応してきたところでございます。また先月13日には谷大臣が福岡県及び佐賀県の被災現場を視察するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行い、大雨による被害が毎年のように繰り返し生じているとの誠実な声や、復旧復興に向けた国の力強い支援を求める要望などが寄せられたところでございます。福岡県におきましては、これまで10市町村に災害救助法が適用されたほか、3市町村に生活再建支援法が適用されるなど、被災者の1日も早い生活再建に向けた取組が進められております。加えて、先月27日には福岡県の被災現場を視察した岸田総理から、本年のバイオ全然豪雨等による災害の激甚災害の指定について、地域を限定しない本劇として指定する見込みである旨、公表いたしました。政府としては、引き続き被災された方々に寄り添った支援に取り組んでまいります。
2:46:12
ありがとうございます。そういった中で、今毎年のように、九州はというお話もありました。例えば、床上浸水、床下浸水ということを言いまして、床上の方が当然被害が大きいんですけれども、私が前、築法というところにいたときも、7年間で4回ぐらい浸かるようなところもあって、いろんなこと整備をしていただいて、どんどんどんどん浸からないところは出てくるんですよ。だけれども、これよく考えていただ きたいんですけれども、いろんな整備をしたところで、最後まで4回浸かったとして、最後まで浸かるところは実は浸かるんです。つまり、今年浸かったけど来年来たときは浸からなかったというところもあるかもしれないけど、今年浸かって、来年も浸かって、その次も浸かって、最後まで浸かるところは浸かる。そのときのやっぱり心情を考えると、本当に苦しいんですね。私もそのときに、そういった現場の皆さん方のお話を聞きましたけれども、そうなると、床下浸水でも実は、心情的には一緒です。被害は違うかもしれませんけれども、やべ、水くるくるくると。今回の久留米の災害でも、私の知り合いの方の実家がやはり浸水をして、その方が2階から動画を撮ったときは、道路を挟んで向こうは海のようになっていました。ああいう絶望的な状況を見たときに、やはり災害復旧費に対する、その補助対象の拡大とか、新たに創設をするとかということを、やっぱり考えていかなきゃいけないというふうに思うんです。先ほど委員長のご報告でもありましたが、福岡県では、平成29年以降、全国最多となる6回目の大雨洪水警報が発令をされ、7月10日の未明から7時間にわたって、愛知で4回の線上洪水災害が発生をした。福岡市久留米市をはじめ、県内7観測所の24時間雨量が、県内の7月の平均雨量400ミリを超えて、久留米市添田町の観測所では、過去最大を観測したわけであります。久留米市の豪雨状況における気象状況については、資料をお配りをさせていただきますので、ご覧いただきたいと思いますが、先ほど秋田もそうですし、鳥取とか、全国的に豪雨災害が頻発していますけれども、福岡県の異常さは、数字を見れば一目瞭然だというふうに私は思います。地元住民の皆さん方も、やはり、水のたんびに、本当に恐怖を感じています。今回、見ていただくとわかるんですけど、24時間雨量こそですね、総雨量こそ、去年の方が多いですけども、24時間の雨量になりますと、やっぱりもう、402ミリを超えてですね、やっぱり最大になっているわけです。つまり、短時間の間でとんでもない量の雨が降っていることが、わかるわけでありますけれども、そういった中で、先ほども冒頭に申し上げました通り、補助対象の拡大とかですね、創設というのを考えておられるのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
2:49:37
委員、御指摘の通り、特に九州、福岡は、たびたび水害、お手元の出していただいた資料になるとおり、本当に頻発しているということかと思います。国の方でも、過去のこういう災害を踏まえまして、例えば、被災者生活再建支援法の支給対象を中規模半壊まで広げるとか、あるいは国土交通省では、下水道について改良復旧ということを全面的に押し出して、補助制度を拡大したとか、あるいは農林水産省では、できる限り早く災害査定をするために、机の上の査定を増やしたとか、そういう取組は行っているところでございます。委員御指摘の、新たな補助制度のある補助対象の拡大、さらなる拡大等々につきましては、関係省庁と十分調整の上、可能な限り、これらについても取り組んでまいりたいと思います。
2:51:00
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。次に農地とか農業について、ちょっとお尋ねをしたいんですが、福岡は、実は様々な農産品もありますけれども、実は花、柿が非常に盛んな地域でございまして、花といえば、コロナで3年間、実は本当に花の農家の皆さん方は苦労をいたしました。花というのは保存がきかないものでございますから、そういう中では、コロナでこんだけ苦労をした中に、さらにその先にこういう災害が起こるということで、多分本当に疲弊をされているというふうに思います。 そういった中で、まず農業等施設の被害についてなんですけれども、視察でもご覧をいただいたかと思うんですが、久留米市に限って申し上げますと、林道12路線215ヵ所でのりめん崩落、ろか田村庄等が発生をいたしました。林地内での土砂災害は21件発生したそうでございます。溜池では6ヵ所が停滞崩落等が発生をし、農地への土砂流入などもかなりあったというふうに聞いています。被害面積が7月18日時点なんですけれども、98ヘクタールを確認をされていたということでございまして、今、田主丸が結構被害がひどかったんですけれども、そこはこの時点では確認中ということでございました。農業等の被害に関しては、畜産施設とか農地が換水をして、水と野菜、柿、果樹などの農畜産物に被害が多く発生をしています。ハウスなどの生産施設や給水ポンプ、それから緩温器など生産機械にも換水による被害が出ているわけでございます。これは被害面積が 約293ヘクタール、そして被害額が約5.8億円と試算をされております。これは両方とも現在被害の実態を調査中でございまして、今後被害がさらに拡大をするということは見込まれるところでございますが、これらの本当に大規模な被害に対して、早期復旧に向けた集中的な支援が必要だと私は考えておりますけれども、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
2:53:16
農林水産省松尾大臣官房危機管理政策立案総括審議官。
2:53:22
お答えいたします。今回の災害につきましては、農林水産省では発災直後からマフサットとして被災地に職員を派遣いたしまして、被害の状況の早期把握に努めますとともに、普及に向けた技術的指導、排水ポンプの貸し出しなどの支援を行ってまいりました。また、被災された農地、ため池、あるいは林道等につきましては、災害復旧事業等により早期に復旧するをしていくということとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みとなりましたことから、補助率はかさ上げされることに見通しでございます。さらに被災された農業者の方々につきましては、農林漁業セーフティーネット資金等の災害関連資金について、かすけ当初5年間の実質無利子化という措置を講ずるほか、農業共済に係る共済金の総費支払いでございますとか、収入保険に係るつなぎ融資などを行うなど、農林漁業者の方々の早期の経済化を支援してまいります。農林水産省といたしましては、引き続き被災された農林漁業者の方々の1日も早い経済化に向け、県・市町村とも連携し、支援を行ってまいりたいと考えております。
2:54:49
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に商工業についても聞きたいんですが、楽島るや、全道寺、大橋という、その久留米地区の東部にあたるんですけれども、東相川、梅三町、水間町などですね、市内各地の事務所や店舗、工場等が貫水してですね、原材料、機械装置、製品等に被害が生じています。これ、中身を見ますと、被害件数が156件、被害額が6.1億円というふうに出ているそうでございますが、これもまたさらにもしかしたら上がるかもしれないというところですが、ここについての支援について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
2:55:43
お答え申し上げます。委員御地元の福岡県につきましては、中小企業長では災害救助法の適用を受けた県内10市町村、あるいは記載された中小企業の方に対して、中小企業団体の特別相談窓口の設置や、あるいは災害普及貸付の実施、セーフティネット保障の実施、こういった支援策を初動として行しておるところであります。また、追加的支援といたしましては、自治体連携型補助金を制度として設けておりまして、現在こうした支援策を踏まえ、福岡県とも連携しながら、中小企業の被災状況の詳細把握を務めているところでございます。なお、自治体連携型補助金につきましては、地域の実情をよく把握されている都道府県が、小規模事業者を支援される際に、国が当該都道府県に対して、その費用の一部を補助するものでありまして、販路開拓や生産区成工場といった通常時の支援については、補助率二分の一であるところ、災害時につきましては、補助率を三分の二にかさ上げしているところであります。さらにはですね、近年頻発する災害状況を踏まえまして、本補助金につきましては、今年度より災害救助法の適用を要件とすることといたしまして、より機動的な支援を可能とするともに、国から都道府県に対する補助上限額を、1災害あたり5000万円から1億円に拡充しているところであります。私ども中小企業庁といたしましては、こうした支援策の活用を含め、被災地域の状況を丁寧に把握し、被災された事業者の方に寄り添った対応に心がけてまいりたいと思います。以上です。
2:57:33
ありがとうございます。今年度からですね、拡大をしたということでございますが、ぜひですね、弾力的な運用をお願いをしたいというふうに思います。農業にしても商工業にしてもですね、やはりこういった状況の中で、やはり手前のこと、今のことにはですね、やはり本当にどうしようということになっていると思うんですが、やっぱり近未来のことにまでやっぱりこう、意識が回らない方がやっぱり多くいらっしゃるというふうに思います。だからこそそこにしっかりとですね、光を当てて、安心できるですね、そして希望の持てる制度というものをですね、運用していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。次にですけれども、ちょっとですね、復興税の活用についてちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、あの、東武の震災があって、その復興をやっていくために、復興税を設けました、復興特別所得税ですね。で、近年は総額を変えないで、期間を延ばしたわけでありますけれども、そういったことができるのであれ ば、こういった大規模災害についてですね、やはりその財源を何とか生かすことができないものから、もちろん、その復興税に関してはですね、非常に法律で厳しく、その、首都が決められているということは、私も当然承知をしております。承知をしておりますが、あの、まあ、規模を変えないで延長したという事実が、あるわけでありますから、そういったことを踏まえてですね、その、何とか、その財源を災害に活用できない。そして、当然その期間が終われば、まあじゃあ、復興庁どうなるんだ。これはまあ組織論になるんで、別に質問には致しませんけれども、私の考えを言わせていただければ、じゃあ、復興庁がその役割を終えた後に、私はこれだけ日本がですね、災害が頻発をして、大変大規模な災害も多くなっている。そして、例えば、南海トラフとかそういったことも、予測をされている中で、復興庁が災害対策庁とかに衣替えするのは、私は 考えていかなければならないことなのではないかな、というふうに思いますし、そのための財源もやはりその復興税をですね、例えば自減ですけれども、それを高級税にしながら、国民の皆様方にご負担をいただきながら、その全国の災害に役立てていくというのは、一つの考え方であろうかなというふうに、私自身は思っております。そういった中で、こういった、その要するに、復興税をじゃあ活用していこうということが、論じられているのかどうか、それともやはり法律で厳しく決められているから、そういったことは考えられないよというのか、そういったところのですね、政府の考え方をちょっと聞いてみたいと思います。
3:00:37
ありがとうございます。はじめに台風6号、また昨今の災害でお亡くなりになりました皆様方に、哀悼の意を表明させていただくとともに、意気がいにあわれた皆様方に、お見舞いを申し上げさせていただきます。ただいまご質問していただいた内容というのは、初度選して私6年ほど経ち、6年弱経ちますけれども、日田の方も2回激甚死体をもらう災害をいただいておりますので、そういう部分では問題意識としては、非常によくわかるところであります。その上で山本委員、自ら今おっしゃっていただいていましたけれども、復興特別税に関しましては、復興財源確保に基づきまして、東日本大震災からの復興事業にその税収を充てることというふうに、事実上規定されておりますので、現在は、この財源をほかの経費に充てるということは考えておりません。一方で、激甚化、頻発化する災害から、国民の皆様の命、暮らしを守ることは、我々国の重大な責任だという認識は持っておりますので、引き続き政府を挙げて、防災減災災害復旧の取組を推進してまいりたいと思います。また、防災減災災害復旧に着実に取り組むことを重要としつつ、ほかの省庁とも、また連携を図っていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
3:02:02
ありがとうございます。復興税の使徒については、法律で72条で非常に厳しく指定をされていて、73条には特例があるわけでありますけれども、今後災害がもっともっと増えていくということを考えれば、少し考えていく必要は私はあるのかなというふうに思いますので、検討のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、冒頭に申し上げましたが、根本的なことを変えていかない限り、雨量がどんどん増えていれば、例えば400ミリまでは持ちますよと言っても、500ミリふればやはり持たなくなるわけで、そういうことを考えていくと、九州地方の砂防とか地水事業の大幅な見直し、そして予算拡大というのは、私は不可欠だというふうに思います。そういったことを今後、これから考えていただけるのかどうか、政府の中でこれだけやはり激甚な災害が頻発する九州地方は、根本的に災害対策を変えていかなければならないよね。だからこそ、地水事業、砂防を変えていきましょうということが、言われているのかどうかというのを、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
3:03:20
はい。お答えします。九州地方では、議員ご指摘のとおり、近年、平成29年の九州北部豪雨をはじめとして、令和2年7月豪雨、本年も7月上旬の戦場降水帯による大雨など、災害が多数発生をして おります。このような中、平成29年、九州北部豪雨で甚大な被害をもたらしました、蓄後川水系赤谷川流域におきましては、河川事業と砂防事業が一体となった計画を策定し、土砂降水氾濫対策を行っております。先の豪雨でも、その効果を発揮したところでございました。また、佐賀平野では、クリークを雨水の貯流に活用するなど、九州では関係者が一体となった、先駆的な流域治水の取組を進めてきております。九州でのこのような取組を引き続き連携して進めるとともに、気候変動による豪雨量の増大を踏まえた河川整備基本方針の見直しなどを進めまして、必要な予算を確保して事業を推進してまいります。
3:04:53
ありがとうございます。古 川政務官も知事も経験されて、いろんな規制会で、これやりましょう、お願いしますと言っていた立場でもられたわけですから、ぜひ九州地方、佐賀の方でもありますし、九州の根本的な改善に向けた努力を、一緒にやっていただければなというふうに思いますので、お願いします。最後に、もう時間もないので、ちゃっちゃっといきますけれども、先ほど寺田先生からも、応急の住宅についての話がありました。私もそこを本当に大いに賛成をするところでございまして、例えば今、政府の方ではムービングハウスを一生懸命やられていると思うんですが、あれ非常に機能的で合理的で素晴らしいものだというふうに私も思いますが、いわゆる仮設住宅を建てるときに一番ネックになることは何かというと、実は土地の確保なんですね。これはもう東日本のときもそうでした。土地の確保が本当に大事で、土地の確保ができない限りはやはり、まず建てることもできないというわけでございますから、そういったことを考えると、やはりムービングハウスは非常にすぐ立つわけですけれども、土地の確保までにやはり時間がかかるということを考えると、やはり最初から10日目ぐらいまでのやはり緊急、一番重要なところのプライバシーをどういうふうに守っていくのか、特に女性の方とかはやはりプライバシーを非常に大事にされるところもあるわけでありまして、そういう意味では、例えば避難所で生活して段ボールで区切るよりも、やはり個室、しっかりとした独立した空間というのが私は必要という中で、国土交通委員会でも私はキャンピングカーの活用というのを常に言っているんですね。これ、自走式でもありますし、いつどこでも持っていけるということもありますので、ぜひこれを活用していただきたいと思うんですが、最後にちょっと簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。
3:06:52
お答えいたします。キャンピングカーやムービングハウス等の移動式仮設住宅につきましては、発災後、迅速に設置が可能であるなど利点も多く、被災者への住まいの迅速な提供に大変有用であると考えております。これまでも令和元年東日本大震災とか、令和2年7月豪雨また令和4年8月の大雨等におきまして、約230個のトレーラーハウスやムービングハウス等が応急仮設住宅として活用されてきたところでございます。一方で、議員御指摘のとおり、災害時において早急に円滑に確保していくといったことが課題でございますので、都道府県等と移動式仮設住宅を提供する民間団体等との協定の締結などの取組を進めていく必要があると考えておるところでございます。引き続き、民間団体や都道府県等のニーズや課題を踏まえながら、キャンピングカー等の移動式仮設住宅のさらなる活用方策について検討してまいります。以上で終わります。ありがとうございました。
3:08:07
国民民主党の古川元久です。まずは、先の豪雨で犠牲になられた皆様とそのご遺族に対しまして、心からお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。しかし、今また台風6号が九州に近づいておりまして、九州の被災地では再び災害に回れる可能性もございます。そうした事態にならないことを心からお祈りすると同時に、政府におかれましては、関係自治体と緊密連携して、万一の場合の備えをおくたりなく行っていただくことをお願いしたい。まずはお願いしたいと思います。今日は先ほどから、私も先日福岡の方にお邪魔をさせていただきましたけれども、この間の被害への対応については、地元の委員の方々を中心に議論して、ここで質疑をされておりますので、私は今後の防災に向けての方向性、そうした点を中心にお伺いしたいと思っています。今回の豪雨では、24時間雨量が過去最大を記録した地点が、いくつかあったというふうに承知をしておりますけれども、最近こうした豪雨が起きるたびに、過去最大雨量を記録という話をよく聞きます。これはちょっと大きな話としてお伺いしたいんですが、今後の気象動向として考えると、温暖化も進んでいる、これが一番大きな要因ではないかと思いますが、今後さらに雨量がふえて、今回過去最大といいますけれども、雨が降るたびにまた記録が塗り替えられていく、そうした方向に今のこの気象状況というか、動向というのはなっているのではないかというふうに思いますが、その点の気象庁としての認識はいかがでしょうか。
3:10:11
お答え申し上げます。本年6月28日から7月22日にかけて、梅雨前線の影響で全国的に大雨となり、委員御指摘のとおり、複数の地点で24時間降水量が観測史上1位を更新しました。気象台などによる過去100年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような、例えば日降水量200ミリ以上の大雨の年間日数は増加しています。また将来につきましては、文部科学省及び気象庁が令和2年に発表した日本の気候変動2020によると、パリ協定の二度目標が達成された場合においても、日降水量200ミリ以上の大雨の年間日数は、今世紀末には20世紀末の約1.5倍に増加すると予測しております。このことから、今後も日本各地で雨量の記録が更新される地点が出てくることは十分に考えられます。
3:11:12
ありがとうございます。そういった意味では、今、長官おっしゃられたように、雨降るたびに過去最大というような、そういうことが今後も起きてくると、そういうことを私たち今、考えていかなければいけない状況になっているんじゃないかと思います。事実、今回浸水被害のあった久留米市などでは、今度ところ、先ほどからもここで議論が出ていますけれども、昨年除いて、ほぼ毎年、ここ数年、大雨による浸水被害がこむっていておりまして、地元の人たちは、たまたま去年が、先日お邪魔したときにも、去年が例外で、むしろ毎年こういう浸水被害がこむると、これが普通だというふうに考えなきゃいけないんじゃないかと、そういうお話もしておられました。先ほど長官のお話が加わると、そういう認識でいないといけないと、まさに地元の人たちがそう思っている。これはある種、気候気象の動向とかそういうことを考 えれば、そういう認識を持ってもそれは間違いのないところだと、そういう認識だというふうに考えてよろしいでしょうか。
3:12:35
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今回浸水被害のあった福岡県久留米市では、過去にも令和3年8月の大雨、令和2年7月豪雨など、大雨による浸水被害が起こっております。このような災害をもたらすような大雨の状況は、その年々の天候によることとなりますが、梅雨の末期には活発なバイオ前線が九州北部付近に存在することが多いこと、台風についても九州への接近が多いこと、さらに今後も地球温暖化の進行に伴い、大雨の頻度は増えると予測されていることなどから、梅雨や台風の時期には大雨災害の可能性を想定して、備えをしっかりと行うことが、これまで以上に重要であると考えます。気象庁では、警報、土砂災害、警戒情報等の防災気象情報により、重大な大雨災害の起こる恐れがあることをお伝えしてまいりますので、これらを有効に御活用いただき、早め早めの防災対応をとっていただきたいと考えております。
3:13:42
ありがとうございます。要はやはり、長官のお話を伺うと、今後ますます雨がひどくなる可能性が十分あるし、また毎年こういう被害が起きる可能性も極めて高いということだと思います。そうなると、今日も様々な委員の議論であるように、毎年毎年こういうことが起きる、そして年々ひどくなるということを前提に、防災対策もやっていかなければいけないのではないか。ですから今までのような大規模の災害というのは、たまに起きるというのではなくて、大規模災害が今のこの気象の状況を考えれ ば、これからは毎年起きる。それを前提にした上で、防災対策に取り組んでいかなければいけないのではないかと思います。そういった意味では、最近政府の方では異次元異次元という言葉がよくいろいろなところで聞かれますけれども、まさにこれ災害対策も、これは今までとは全く異なる異次元の対策を取らなければいけない、そういう状況に来ているのではないかと思うんですが、その点でちょっと私の地元とも関わる話なので、一つこれは集中的に取り組むべきではないかというお話を伺いたいと思いますが、今回の豪雨では内水氾濫によって失水した地域が多く見られました。私の地元の森山区も、かつて庄内が失水したときありましたが、このときもやはり内水氾濫での相当浮かべ失水というような状況がありまして、最近は本当は今回の秋田でもそうですけれども、どこで内水氾濫が起きると。内水氾濫を防止する一つの手段として、方策として、先日久留米市長から、地区大川の浚雪、このご要望をいただきましたけれども、私も地元で、やはり庄内川とか宿川、そういったところ、とにかく中須のところに木が当たっているけれども、ああいうのがいいのかとか、やはりよく地元から、ちゃんとあのところを遵守してもらいたいとか、そういう要望をよく受けます。話を伝えるんですけれども、国庫省の方では順次やっていますという、チェックはしていますというんですけれども、しかし今何か起きてからでは、これ手遅れであって、やはりこれだけ内水氾濫が全国各地に起きているような状況を考えると、この全国、もちろん九州は本当に連続しているということであれば、それ優先順位が高いかもしれませんけれども、内水氾濫が起きやすいような、やはりそういう地域、ある程度想定はもう今、内水氾濫のハザードマップもできているわけですから、やはりここは、この地域の行為に応じて、河川の浸雪や稼働掘削、こうしたものを、これは全国的に集中的、そしてもっと積極的に進めていくということが、今後の被害、どんどんどんどんと気象状況が、豪雨災害が激甚化、頻発化する中で、やはり急務ではないかと 思いますが、いかがでしょうか。以上。
3:17:31
お答え申し上げます。今回の大雨では、九州北部地方や秋田県をはじめ、各地で浸水被害が発生いたしましたが、河川の水位が高い状態が続いたことや、市街地に降った雨が排除できないことなどによる内水氾濫があったものと認識しているところでございます。委員御指摘のように、内水氾濫の防止のためには、河川本線の水位の低下させることが極めて重要であり、稼働掘削が有効な対策の一つと考えております。委員の御地元であります庄内川、八田川でも、防災減災行動強靭化ための5カ年加速化対策等を活用して、有効化能力を向上させるための稼働掘削や、堆積した土砂の撤去等を実施していると認識して いるところでございます。国土交通省といたしましては、地域の御意見も踏まえ、また、今期の内水被害の状況、これは地域によってかなり異なると思いますけれども、これをきっちり分析をいたしまして、引き続き、稼働掘削等の必要な対策を進め、安全安心な国土づくりを推進してまいりたいと思います。
3:18:52
あんまり地元的に言うと、要望しているけれども、順調に進んでいる感じには、みんな思っていないんですよね。これは本当にちょっとこう、集中的にこういうところに予算をつけてやることが必要じゃないかと。本当に一回被害になってしまうと、その被害が下がるもの、本当に大きなものになりますから、やはりそこはですね、やはりこういう内水氾濫は、特に都市部あたりでですね、起きると大きな被害がありますので、ぜひこの河川のですね、浸接や稼働掘削、こういったものをですね、積極的、周知的に進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。さて大臣ね、今のこの議論を聞いていただくからと思いますけれども、これ今やですね、異常気象がニューノーマルと言われるような状況となっておりましてですね、そういうことを考えると、今の災害関係の法体系とかですね、支援策のあり方、そんな毎年毎年同じような激甚災害が起きるなんていうことは、あまり想定されていないやっぱり法体系やですね、支援の策になっていないかと。先ほど来からの議論でもですね、いろんな補助率とかそういうものの話が出ておりますけれども、やっぱりですね、こういう異常気象がニューノーマルという状況になった、そういうですね、新たな時代にふさわしい、まさにですね、異次元の災害対策、そうしたことを講じていく必要で、そういった意味でですね、これまでの災害関係の法体系とか支援策のあり方、これをですね、根本的に見直す必要が あるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
3:20:34
委員おっしゃられるとおり、異常気象がニューノーマルな時代になってきているということは、事実であろうかと思います。国の災害補正や支援策というのは、委員御承知のとおり、今までも公直的に考えるのではなくて、普段に見直しを行ってきたということも事実であろうかと思います。最近でも災害化がしばしば起きる、そして激甚化しているということを踏まえて、避難確保区と避難指示を令和3年の法改正で一本化した。また、稀における非常災害ではなくて、特定災害対策本部というのも、災害発生の恐れのある早い段階から設置できるようにした。台風が来る前から特定災害対策本部を設け、そして自治体の方でも災害救助法をあらかじめ適用する、そういうこともしてきたところであります。また、被災者への支援も支援金の支給対象を拡大したり、あるいは度重なる豪雨対策として、新たに流域地震の考え方を取り入れて、法律をつくったりしているところでございます。しかし、そうは言っても、災害の頻発化、激甚化を見据えて、制度の在り方支援策ということは、引き続き不断の見直しということが必要であろうかと思います。ただ一方、国土強靱化によって、従来の雨でいうと相当浸水したような、浸水の実例があるようなところであります。実例があるようなところも、国土強靱化の堤防の強化とか、河川の浸水などによって被害が大きく軽減された、そういう事実も案のではないかと思っております。
3:22:57
私も進んでいないとは言わないんです。それは不断の見直しがされていると思うんですが、ただ、この異常気象というのが、我々の想定以上に越えて進んでいて、結局は大きな被害が起きている。ですから、例えば、本当に危ない地域なんかは、そこは申し訳ないですけれども、そこからむしろ、被害に遭う前に移転してもらうとか、結局、この間の災害があったところなんかを見ても、例えば、戦後、どんどん人口が増えているわけで、スプローラー化していく中で、比較的危ない地域にも人が住んでいったと思います。今、人口も減ってきている、そういう状況の中で、やはり昔から人が住んでいる地域の方が、そういうリスクが小さい、比較的ですね。そういうのがあるわけですから、そういう住み替えを進めていくとか、そのほうが結果的に、経済的なコストも安くなりますし、また、何よりも災害に遭って命を失うなんていうことも、やはりそういうことも少なくできるんじゃないかと。そういった意味で、ぜひ異次元の災害対策、ちょっとレベルを、徐々に負担のっていうのではなくて、一気にかなり思い切った見直しというものを、ぜひ考えていただきたいと思います。最後、ちょっと時間が経りましたが、まもなく今年の防災の日、9月1日を迎えますが、今年は、9月1日が防災の日となる企画になった関東大震災から、ちょうど100年目を迎えることになります。その機会でございますので、ちょっとですね、地震との関係で一点、私が心配していることについてお伺いしたいと思います。大地震が起きると、これは、出土直下とか東南海トラフなんかの事態が起きると、これは今想定されたようなだけで、経済的損失は大変な深刻になって、それこそ、かつてポルトガルがリスポン大地震にきっかけに、没落したように、日本もそういう出土直下とか東南海トラフなんかが起きると、そういうことをきっかけに、本当に経済的にも没落をするという、そういうことになりかねない、そういうリスクというものがあるんじゃないかと思っています。具体的に言うと、経済的リスクというと、今、出土直下とか南海トラフ地震なんかが起きると、それをきっかけに、そういうのを契機にして、陶器筋などから日本売り仕掛けられて、万安、株安、最低安のトリプル安が起きて、日本は災害によるダメージだけじゃなくて、そういうマーケットの暴落という、経済的な深刻なダメージも同時に受ける、そういうリスクというのは、私は高まっているんじゃないかというふうに危惧をしますけれども、これを大部署がきょう来ていただいておりますが、こういう巨大地震の発生が契機となって、大規模な円売りが起きて、円が暴落するような恐れ、そういうことはないでしょうか。また、万一そうした大規模な円売りが起きた場合への対応、備えというものは、きちんとされているんでしょうか。
3:26:16
お答え申し上げます。巨大地震が発生した際の為替相場に関するお尋ねでございますが、為替相場は様々な要因によって決まるものでございまして、ご指摘のような過程の下での為替相場の動きについて、余談をもってお答えすることは困難であることを、ご理解いただければと存じます。次に、大規模な震災等の緊急事態に対する備えに関しては、政府として為替事情の動向を把握し、必要に応じた対応をとれるよう、しっかり備えておくことが重要だと考えております。委員のご指摘のとおりでございます。このため、財務省業務継続計画では、非常時における通信情報システムを含む執行環境の確保について定めるとともに、為替事情の動向を把握及び為替介入業務、これらを大規模災害発生時に優先的に実施すべき業務と位置づけて、関連業務に従事する職員の参集、あるいは日本銀行及び海外当局を含む関係機関との連携等が円滑に進むようにしているところでございます。今後とも、非常時における本業務の実施体制の確保に向け、為替を期してまいりたいと考えております。
3:27:35
そういう答弁が返ってくると思いましたけれどもね、私もそんなふうな答弁書いていましたから、私が今日ここへ行ったのは、今準備というのは、災害のときにちゃんと業務ができるのではなくて、実際に、それはそんなことは言えないと思うけれども、やはりその機を狙われて、日本売りされる可能性というのは十分あるんだと思うんです。2011年の東日本のとき、あのときはそういうリスクがありましたが、あのときは色々な、それこそカースとかそういうのが、国際的な金融環境にもよりますから、あのときはちょっと下がりましたけど、逆に円高に触れるということになりましたが、今のこの日本の経済状況とか、世界の状況を考えたら、今回もしそういうことが起きたら、同時にそういう円売り、そして暴落、円だけじゃなくて、株も債券もトリプル安という、そういうことが起きる危険性というのは、実は十分あると思いますから、やはりそこは、それが起きたときに、もう想定外でした、なんてことないように、やっぱりそこだけ、別にここで言う必要はありませんけれども、ちゃんとしっかり、そのときに備えた、しておいてはいただきたい、ということをお願い申し上げまして、時間が足りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
3:29:02
日本共産党の田村貴昭です。最初に、治水対策の抜本的強化についてお尋ねします。7月14日からの記録的大雨によって、秋田県内では、16カ所以上の河川が氾濫し、堤防の結界崩落や、土砂災害強漁の損壊などが発生しました。そして、秋田市の市街地では、ターミナル駅がある中心部で、広範囲に内水氾濫、幹線 被害が発生し、過去最多、秋田市世帯数の2割を超える住宅が被災しています。住民の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。国土交通省の豊田副大臣にお伺いします。大規模な大雨災害が繰り返し発生しています。住民が安心して暮らすためには、同じような災害の発生を防ぐ、どうしても必要な課題だと思いますけれども、受け止めはいかがでしょうか。問題は、いつまでに対策をやりきるか、ということだと思います。先週4日、我が党秋田県委員会が、東北地方整備局に申し入れをしました。今回の大規模な浸水被害の原因は、太平川の回収のほか、河川回収や内水氾濫の計画があるものの、その対策の遅れにあることは明らかなんです。これは秋田に限った話ではありません。今日議論がありますように、私の暮らす福岡県でも、大規模な灌水被害が常習化しています。自治体から住民から、例えば、チクゴ川の治水対策の遅れを指摘するが相次いでいます。この声が相次いでいます。お尋ねします。計画を加速化させるために、財政支援を含めて、具体的にどうしていきますか。
3:30:54
お答えを申し上げます。今回の大雨では、九州北部や秋田県など、全国各地で浸水被害が多数発生しており、河川の整備等の治水対策を一層加速化させ、事前防災を推進することが重要であると考えております。浸水被害軽減に向けた対策の実施については、稼働掘削等の治水対策の加速化とともに、国土交通省が旗振り役となり、地域のあらゆる関係者が連携した、流域一水の取組を推進していくことが、極めて重要と考えております。このため、地方公共団体が実施する河川回収や、下水道整備等に対しても、いわゆる国土強靱化のための、極下年加速化対策も活用しつつ、個別補助事業や防災安全交付金による、財政的支援や技術的支援を実施し、ハードソフト一体となった取組を、進めているところでございます。また、委員御指摘のあった、当面の具体的な整備内容等を盛り込んだ、河川整備計画などについて、近年の災害発生状況も踏まえ、今後の気候変動による、交付料の増大にも対応できるよう、見直しを進めてまいります。
3:32:32
計画の見直し、そして対策の前倒し、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。千歩川なんですけれども、災害対策委員会で行きまし た、久留米の市長さんからですね、春節対策何度言われましたか。そして、この流域なんですけれども、久留米市、受け橋、朝倉市、中須がある。そして、もう、砂浜と化した流域がいっぱいあるわけですよ。これ知事として進んでいないことが、住民の目に見て明らかなんですよね。全国いたるところこうなっていると。そして、流域の河川から見たらもっとあると。これはここにですね、もっとやっぱり財政投資、すべきじゃないのかと。答弁はその流れになっていると思うんですけれども、スピード感を持って、そして、目に見えて対策は打たれるように、強く要望しておきたいと思います。次に、農業被害について質問します。農水省から野中副大臣、お越しいただいています。農業も全国で大変な被害が出ています。一例をですね、資料としてお配りしています。これは福岡県の久留米市のハウスの被害です。1と2はですね、シクラメ。これあの左にの写真なんですけれども、作業台をですね、下にブロックを引いて、わざとこれ高くしてるんですよ。浸水がもう被害に遭わないように。ここまで対策しても、シクラメの鉢、全部泥水かぶってしまったと。商品価値はありません。相当な被害であります。そして下の写真はですね、同じく久留米市内のハウスですけれども、ここは土砂が、山からの土砂が流入した。そして農業用の運搬車も使ってしまったと。大変な被害が生まれているわけであります。育てていた果樹や、そして柿の苗が、やられてしまったということです。農家はここ数年ですね、コロナ禍で、消費減収で大変なダメージを受けたと。その上に肥料や資材の行動で、大きな打撃を受けていると。そして今回の水害に見舞われている。加えていうならば、久留米市をはじめ、連続しての被害に遭っているということであります。ここを加味していただきたいと思います。
3:34:49
いかに食料安全保障を図るかという、基本法の論議の真っ最中であります。今度の災害によって、生産基盤を失ってはいけない。これは同じ思いだと思います。だったらどうするのか。営業再開に向けて、可能な限り、農家の負担を避けるために、あらゆる制度をフル活動、フル活用していただいて、最大級の対策が必要でないかと考えます。ハウスの再建や、水に使った農業機械の修理、再導入も、農家にとっては非常に重い負担となってまいります。農水省の支援策である、農地利用効率化と支援事業、この被災農業者支援タイプの発動が、私は必要だと思います。過去に例のない未曾有の事態となっています。谷大臣は、冒頭、記録的な大雨で、甚大な被害が生じたと言われました。大臣、こうしたフル活動が急がれると思いますけれども、決断していただけますか。
3:35:55
冒頭、今回の大雨により被害に遭われた方々、全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。田村先生からもお話がありましたが、物価だか、資材だか、肥料だか、そしてコロナの影響、その都度、来年も頑張ろうという気持ちを継続してもらえるように、私どもは支援をしてまいりました。今回の災害についても、発災直後から約400名、全国23県にわたってマフサットを派遣しまして、実態の把握や復旧の技術指導、そして排水ポンプの貸し出し等の支援をしております。農地や農業施設に対してでありますが、これは今回の災害が激甚災害に指定される見込みでありますので、補助率はかさ上げされる見通しであります。そして、被災された農業者等に対しましては、農林漁業セーフティーネット資金等の災害管理資金について、貸し付け当初5年間の実質無利子化等を阻止するほか、農業共済に係る共済金の早期支払いや、収入保険に係るつなぎ融資等も、ご利用していただいているところであります。先ほどございました、この農地利用、効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでありますが、先生おっしゃられたこの過去に例のないような甚大な被害があった場合について支援する事業ということで、これはまだ調査中でありますので、そういった実態把握をする意味でも、市町村、県と緊密に連携を継続して図ってまいりたいというふうに思っております。
3:37:39
過去に例のない災害に相当する理由が3つも4つもあるじゃないですか。コロナ禍、資材行動、そして食べ重なる災害。ここを加味したら、被災者向けの農業支援マックスでやっぱりできると思います。是非、前向きに検討していただきたいと思います。それから私も被災農地を回っていて、農業者から実はもうお金がなくて、資材行動の中で教材や、あるいは収入保険の課金金がない、かけられなかったという方も少なくないわけであります。こうしたところの状況をつかんで、農水省いますか、つかむ必要があるのではないでしょうか。せめて、自貴作への支援を強めていくべきだと思いますけれども、検討はされているでしょうか。いかがでしょうか。
3:38:30
近年、激甚化が頻発する自然災害が多発しておりますので、教材、また収入保険の加入促進、推進を私どもは努めてまいりました。結果、米については8割、そして麦については9割5分、約でありますが、加入をしていただいた実績はありますが、一方、いまだ加入していただいていない方がいらっしゃるのも事実であります。その理由として先生おっしゃられたとおりに、保険料等の負担というのもありました。ですので、この収入保険については、現在改善を図っておりますし、また今後の改善が何かございましたら、努めてまいりたいというふうに思っております。被害を受けた農業者の方々については、収入保険、また農業教材に加入していなくても、日本政策金融広報のスーパーエル資金や、農協等民間金融機関の農業近代化資金といった、こういった災害関連資金を活用していただければというふうに思います。
3:39:33
野中国大臣、大事なのは、やっぱり廃業、利農を生まない、ここの立場を堅持していただきたいと思います。このままいったらですね、農家はコロナ、それから資材高騰、災害、トリプルパンチの上に加えて借金をして、ハウスの再建とか農業機械の購入をしなければならないと。もうやめてしまおうかと、いったことが起こらないように、やはり最大級の支援、強くお願いしたいと思います。次にですね、重要無形文化財も豪雨水害にありました。この支援について質問をします。資料を配りしています。資料の2です。①は大分県日田市の御田焼です。川の水を利用して原料の土を砕くカラウスが流されたり、そして土砂をこぼりました。②下の写真はクルメの出、クルメの、クルメカスギです。藍染めの染料を貯めておく、この藍がめがですね、内水氾濫の浸水に よって、ものすごく重たいんですけれども浮き上がってしまって、そして破損しているというような状況があります。文科庁にお伺いします。文科庁の無形文化財の継承公開事業では、伝承のための事業として重要無形文化財の保持団体等が行う伝承者要請技術研究とともに、原材料、用具の確保等を支援するとあります。この規定に基づくならば、どういう支援が考えられるでしょうか。また、私も現地を赴きましたけれども、専門の職員をやはり現地に派遣していただいて、そして伝承者と向き合い、重要無形文化財の継承が断ち切られることがないように、再建への助言と支援が必要だと感じました。職員の派遣を含めて、対応についてお伺いします。
3:41:35
文部科学省鈴木大臣官房、文部科学戦略官。
3:41:45
お答えいたします。本年7月の九州北部地域における大雨により、各地で様々な被害が生じているところですが、国指定の重要無形文化財、くるめかすり及び温帯焼きについても、保持団体の会員の工房が、ご指摘のとおり、浸水や土砂、流入等の大きな被害を受けていることは承知しております。文科庁では、これまでも、これらの保持団体が実施する伝承者要請を中心とした事業に対する補助をしてきたところでございますが、今般の被災に当たり、本事業の実施内容を組み替えて、被災工房の活動の再開に必要となる原材料、用具の確保等のための計画変更、さらには必要に応じた補助額の増額といった対応を検討しているところでございます。文科庁としても、近く文化財調査官を現地に派遣し、実際に被害状況を確認するとともに、地元自治体や保持団体と密接に連携しながら、できるだけ速やかな被害の復旧、活動の再開に向けて協議を行い、適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
3:42:50
はい。重要無形文化財以外にも、たくさんの文化財が被災しています。それらに対する支援も併せて要求したいと思います。続いて、重火被害について、被災者生活再建制度の改善について質問します。6月末からの梅雨前線による大雨の被害、そして今の台風6号による被害は、手元の集計、私集計したら、26府県にわたり、全海が28、半海156、一部村海303、床上浸水3809、床下浸水6702に及んでいます。先ほど大臣からは、これまで4県9市町村に被災者生活再建支援法の適用があると述べられましたけれども、今回の豪雨水害で全ての県と自治体がこの支援法の適用となりません。私、これまで何回も本委員会で述べてきたところでありますけれども、県独自の支援制度があったとしても、支援法と同等の支援が受けられない自治体もあるわけであります。例えば一例申し上げますと、愛媛県では全海3です、半海39です、県制度では全海75万円、県制度では支援法基準に遠いわけです。ここ支援法の適用になるかどうかわかんないですよね。こうした状況が生まれます。また支援金制度そのものがなくて、未満金にとどまっているようなところもあるわけです。谷田議員、また今回質問しますけれども、家が全開したのに全開家屋が一定数にならないと国の支援金が受けられないというのは本当におかしいと思います。災害における支援は市町村による対応原則と何度も答えてこられましたけれども、県も財政事情等で国の制度に置き換わる制度がないのもこれまた事実なんですよ。これいつまでこういう状況を続けていくのか。全村10戸などの制約はこの際もう撤廃すべきだと思います。1戸でも被災があったらちゃんと支援法を適用する。そのことを私は主張しますけれども、大臣いかがですか。
3:45:16
田村委員から今回もまた質問をいただきました。かねてよりお話しさせていただいているとおり、一定規模以上の災害の場合は、被災者生活再建支援法により一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の総合扶助及び国による財政支援、よる支援金の支給を行う。そしてそれも徐々に拡大をしているわけでございますけれども、それ以外に都道府県単独で様々な制度 が導入されている。すでに29の都府県で導入されており、またこれらの29以外の県においても、9県においても、災害発生の都度個別に支援法と同程度の支援が実施されていると承知しているところであります。それぞれ自治体による十分な対応が行われるよう、独自の支援制度を導入していない都府県に対して、引き続き制度の導入を促してまいりたいと思います。なお今回の場合、2以上の都府県にわたる適用が被災者生活支援法にございますので、人口が一定規模以上の市町村の場合は、全会2戸以上も支援法の対象になる、そういう仕組みになってございます。
3:47:05
私言いましたよね。県独自の制度があったとしても、支援法に置き換わる制度になっていないところは、原にあると。2枚金にとどまっているところもあると。支援金上限300万円が受けられないところの発生事態があると。これは事実なんですよ。だからこれはどうするんですかと。こういう対応を考えなくちゃいけないんじゃないですか。先ほど大臣は冒頭、激甚指定ですね、これ本激として指定する見込みだと。財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧復興に被災者の皆様におかれては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧復興に取り組んでいただきたいと。これ家の再建、財政面資金面に不安だらけですよ。だって国の制度があるのに、一定規模の全壊世帯がないと支援法は適用されないんですから。不安を抱えている被災者に対して、しっかり国は制度のこの問題を克服して答えるべきではありませんか。それからですね、支援金の拡大も必要であります。最大100万円は2004年の法改正から20年近く変わっていません。一方で災害救助法による応急修理代は今年度70万円に増加しています。これ10年前とおよそ比較しても15万9千円引き上げられています。それはなぜかと聞いてみたら、人件費や資材口頭による物価指数の変化であるというお答えでありました。そうです。資材や老賃も上がっているんです。被災者生活再建支援金も物価見合いで引き上げるべきではありませんか。いかがでしょうか。
3:48:54
田村委員御指摘のとおり、救助法による応急修理代は消費者物価指数、あるいは建設工事費、デモレーター、こういった部類を勘案して、毎年度基準額の見直しを行っているところであります。被災者生活再建支援制度は、国と都道府県のお互いお金を出し合った仕組みでございます。ですから、これの支給額をこれからどうするか、増額するかどうかということは、国と自治体における役割分担とか、あるいはそれぞれの財政負担等の課題もあることでございますので、今後の検討課題かなというふうに思っております。田村君、今すぐの課題としていただきたいと思います。治水対策を抜本的に強化すること、そして被災者に寄り添った支援策を強化することを重ねて要求して質問を終わります。
3:50:09
以上で終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。