1:10
経済産業委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。先例によりまして、私が連合審査会の会議を主催いたします。東京電力福島第一原子力発電所におけるアルプス取水に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
1:32
自民党福井県選出の滝並裕文です。現在、党において水産部会長を務めており、我が国の水産業者を風評被害から守るべく、政府には全力を尽くしていただきたい立場から、アルプス取水の海洋保湿に関連して質問をいたします。政府与党は、風評被害対策として、一昨年末に300億円の基金を設置、そして、私自身も昨年夏から水産部会長として創設に関わらせていただきましたが、より広く漁業の継続支援を目的とした500億円の2つ目の基金も昨年末に設置、漁業者のサポートに全力を挙げる構えで、しっかり準備をしてきました。両基金はもちろん、全世界全漁種を念頭にしたものですが、加えて政府は今般、中国等が非科学的で、あまりにもひどい金融措置をしたことに対し、岸田総理の指示で、より一段高い中国等対策に焦点を絞った施策の積み上げを行い、水産業を守る政策パッケージとして、今週月曜日に発表しました。両基金の従前、柔軟な活用を含む同パッケージの迅速な実施で、現場の漁業者に寄り添った対策に万全を尽くさねばなりませんが、そのパッケージの内容について、西村経済産業大臣に御説明を願います。
2:54
お答え申し上げます。御指摘のように、既に用意をしております計800億円の基金に加え、予備費207億円を追加いたしまして、水産業支援のためのパッケージをまとめたところ でございます。まず、需要対策の300億円の基金を活用して、水産物の一時の買取とか保管等の支援を既に開始しております。そして、漁業者の事業継続に向けた500億円の基金と合わせて、引き続き機動的に対応していきたいというふうに考えております。基金の使い方などについても、例えば、養殖水産物の出荷調整に必要な、少し遅らせるためにその間の餌代ですね、この餌代などの追加経費なども、この300億円の基金を活用して支援を行うようにするなど、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。また、輸出に係る被害が生じた国内事業者に対して、適切な賠償をなされるよう、東京電力をしっかりと指導していきたいというふうに思います。その上で、御指摘のように、中国から一時的な輸入停止ということであります。今後、特定の国・市場だけに依存せず、持続的・安定的に成り割を継続していく。そうしたために、輸出先の多核化転換対策であるとか、販路開拓ですね、それから国内の加工体制の強化などについても、この予備費で手当をしているところであります。特に、ホタテが影響を受けているということで、ホタテやナマコなど、念頭において対応をしていきたいというふうに思います。こうした政策について、特に水産庁と緊密に連携しながら、水産事業者、加工事業者をしっかりと支援していく。これをスピード感を持って、迅速に対応して、全国の水産業、加工業者の支援、万全を期していきたいと考えております。
4:48
今、迅速にスピード感を持って、いいお話を聞かせていただきました。基金の使用ですとか、様々な施策について、今回、全国がまさに金融であります、全国の浜の皆さんが、どこに問い合わせをしたらいいのか、どういうふうに手続きをしとったらいいのか、そういうものがすぐ分かるように、様々なパンフ等々を工夫して広めて、しっかりと全国の漁業者に寄り添っていただきたいと思います。次に、水産関係予算の予算編 成についてお聞きします。これまで5年連続で補正予算と本予算を合わせて、毎年末水産予算3000億円を確保してきましたが、先日、我らが自民党の水産部会にて、全漁連全国漁業共同組合連合会の坂本会長から、今年末も6年連続で3000億円の確保をお願いしたいとの要望がありました。すでに、党幹部から今年度の補正予算への言及もありましたが、その部分も含めて、この要望を、こういう時であります。しっかり叶えていく必要があると思います。とりわけ、放出の3日前に岸田総理は、坂本会長をはじめとする漁業者の方々と面会された際、アルプス処理水の影響に係る必要な予算措置について、水産予算とは別に、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、政府全体として責任を持って対応すると約束されただけに、300億円、500億円の漁基金、そして今回の予備費200億円強を加えた、計1000億円強の政策パッケージの予算をはじめ、処理水放出対応はあくまで別枠だという前提で、今年末も水産予算3000億円の確保が必要だと考えますが、まず経産 省の方にこの整理の見解を聞いた上で、農林水産大臣の意気込みを伺いたいと思います。
6:37
経済産業省大臣官房 片岡福島復興推進グループ長
6:42
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、8月21日、岸田総理、松野官房長官、西村経産大臣が、坂本会長をはじめとしまして、副会長及び被災地の漁連会長の皆様と会談を行ったとございます。アルプス処理水についての意見交換を行いました。その際に、岸田総理から、アルプス処理水の影響に係る必要な予算措置等については、水産予算とは別に、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、政府全体として責任を持って対応させていただくと、御発言があったというものと承知してございます。
7:21
辰波委員にお答えいたしますが、その場合、皆さんに一つお詫びを申し上げなければならないと思いますが、先般、私がぶら下がりの記者さんに「汚染水」というふうに言っちゃって、もう完全な言い間違いなんですけれども、それが各紙に書かれまして、福島の皆さんに大変不快な思いをさせてしまった。あるいは全国の漁業者の皆さんにも、そしてまた、今日お集まりの皆さん方にも、そういったお気持ちを与えてしまったなということを深く反省しておりまして、これからはもう少し慎重な言い回しで、きちっと言っていきたいと思っておりますので、そのことをまずもってお詫びを申し上げたいと思います。今、滝波委員からありましたように、先ほども経産省の方からお答えいただきましたが、8月21日の総理からアルプス処理水の影響に関わる必要な予算措置については、水産予算とは別に、政府全体として責任を持って対応すると、こういうのを述べていただきました。ですから、3000億は別だぞということで、それにプラス今回の処理水の対応として1707億ということになりま すので、従来の予算からすると総額では増えた形になりますが、ただ使い道が限定されておりますので、そういう意味では今までの3000億にどれだけ加算をして確保できるかということが、これからの予算折衝に関わってくるというふうに思っておりますが、いずれにしても水産業をめぐる様々な課題に対応していくためには、水産予算を確保していくことは極めて重要と考えており、担当させていただいている大臣としては、全力を尽くしてまいりたいと、こういうことをお約束できると思います。
9:37
今般の今言及のございました1707億円だけではなく、今後も処理水対応、また必要なものが出てきたら、それはこの従前の3000億の水産予算の外であるというふうなことで、しっかり政府全体でやっていただきたいと思います。政府と東電は漁業者との関係において、関係者の理解なしに海洋放出はしないと約束をしたところ、その点、漸漁連の坂本会長は、科学的な安全と社会的な安心は異なるものであり、科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではないと、約束は果たされてはいないけれど、破られてもいないと発言されております。福島県漁連会長からも同様の発言があったと聞いておりますが、一定の理解はあったけれども、100%の理解とまではいかないということだと思います。漁業者からの100%の理解というのは、数十年後、最終的に放出が終わり、廃炉が済んで、その長い期間、国が逃げることなく丁寧に対応し、被災地をはじめとする日本の浜で、漁業者が継続的に漁業を安心して継続することができるようにすることで果たされるもの。それが漁業者の望みであり、それに政府がしっかりコミット、約束をすることが根幹だと思いますが、漁業者等の約束についてどのように整理されているのか、西村経産大臣にお伺いします。
11:06
御指摘のとおりでありまして、2021年4月に基本方針を決定以降、経産省から漁業省をはじめとする地元の方々に述べていますと、1500回以上の説明を重ねてきております。この間、私自身も地元を何度か訪問いたしまして、車での対話集会なども含めて、説明や意見交換などもさせていただいております。その上で、本年8月21日には、全漁連の坂本会長をはじめ、副会長、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理が面談をいたしまして、政府の方針を説明し、ご理解いただけるようお願いをしたところであります。そしてその場で、今もお話ありましたけれども、全漁連坂本会長からは、安全性の理解が深まったと、そして漁業者の成り割継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできていると考えているというお話をいただきました。また、福島県漁連か らは、鈴木専務が代表で出席しておられましたけれども、まさにおっしゃったように、廃炉が安全な冠水、そしてその時点で漁業の成り割が継続していることが確認されて初めて、理解は完了し、約束を果たされたことになるというお話。その上で、漁業者と国当電は、復興と廃炉という共通目標に向けて、同じ方向に向いて進んでいるということ。したがって、約束は果たされていないが、破られたとは考えていないという発言をいただいたところであります。こうした声を踏まえまして、私ども漁業者の皆さん、そして自治体の皆さんとの説明会なども含めて、状況を踏まえまして、一定の理解は得られたというふうに判断をしたところであります。ただ、約束を果たし終えるのは、まさに廃炉が終え、そして処理水の海洋保湿を終えるときに、漁業がしっかりとなりわいが継続しているという状況でありますので、まさに漁業者との約束をしっかり果たすべく、そしてまた、安全と安心は違うという言葉もいただいております。安全と安心の間を埋めるべく、今回の1,700億円の予算をはじめとして、水産業、水産加工業をしっかりと応援することで責任を持って対策に取り組んでいきたいと考えております。
13:22
ありがとうございます。アルプス処理水については、IAEA国際原子力機関が本年7月に包括報告書を公表しており、人及び環境に対し無視できるほどの放射線影響になると評価されています。処理水はトリチウムだけでなく、すべての各種について、安全基準を大幅に下回る水準で放出され、海水中に速やかに拡散されるため、魚に対しても、それを食べる人に対しても、安全上の問題はない。それをIAEAが認めているわけです。こうした科学的整理の状況の下、EU等多くの国地域が、日本産食品に対する輸入規制を撤廃し、G7をはじめとする欧米諸国や太平洋等諸国、韓国政府等もこぞってIAEAを支持する一方で、中国と香港、これはコロナ禍のうちに、もはや我々が長く親しんできた自由香港ではない、中国共 産党支配下になってしまった香港ですが、それとマカオのみ、すなわち中国大陸だけが、科学的根拠なく輸入規制を強化しています。例えば香港が海洋放出したら輸入を停止するぞと宣言した10都県には、埼玉、栃木、群馬、長野といった内陸の生みなし県まで含まれています。海洋放出が問題だとしながら、なぜそのような対応になるのか、全く非科学的ですが、これは単に3.11を受けて、中国が引いていた輸入規制に合わせただけです。そして海洋放出後、今度は中国が日本の水産物の全面禁輸という傍挙に出ました。しかしながら、日本の漁業関係者がその圧力に頭を悩ませてきた、中国漁船の日本近海での操業が、中国政府の指示で取りやめられたといった情報はありません。香港を含む中国大陸からの観光客は、日本に来て我が国の海産物をパクパク食べています。そして中国の原子力関係施設からは、アルプス処理水の何倍もの濃度のトリチウムが排出されています。お手元の配付資料のように、アルプス処理水の10倍、桁違いの高濃度で出している中国の原子力発電所もあります。こうした非科学的、自己矛盾で非合理な中国大陸の対応には、しっかりと抗議をしていくべきで、WTOへの提訴もすべきであると考えます。すなわち、単に遺憾だというような受け身ではなく、積極的な対抗策、アクションが不可欠です。例えば、先立ってイギリスが加盟し、台湾については我が国も加盟を支持しているTPPについては、これは先般、世耕参議院自民党幹事長も記者会見で応援発言をしていただきましたが、中国が加盟を希望しているけれども、こんな非科学的な対応をする中国には、TPP加盟の資格はないと、厳明すべきと思います。中国大陸の非科学的対応への積極的対抗策、アクションについて、政府の覚悟を伺います。
16:33
ただいま、委員から御指摘のありましたとおり、今般の中国の輸入規制措置、これは科学的根拠に基づかない措置でございます。まず、WTOの場でございますけれども、中国がWTOの権益に関します、いわゆるSPS協定、これに基づいて通報を行いました。これを受けまして、我が国は9月4日、WTOに対して中国の主張に反論する書面を出し、これはWTOの全メンバーに開覧 されております。また、今後WTOの関連する委員会においても、日本の立場をしっかりと説明していく予定でございます。また、日中両国が締結をしております、いわゆるRCEP協定、これの緊急措置に関する規定に基づきまして、我が国は中国側に討議の要請も行ったところであります。中国がこの協定の義務に従って、討議に応じるよう求めていきます。いずれにしましても、こうした取組を通じて引き続き中国側に対して、今回の措置の即時撤廃を強く求めてまいります。また、今、委員から御指摘のありましたCPTPPに関しましては、そもそも中国の貿易慣行に関しましては、さまざまな意見がございまして厳しい目が向けられております。今回の中国の措置も、まさにこういった国際社会の疑念を裏付けるものだと考えております。CPTPPの加入要請に対する対応、これ自体は、締約国のコンセンサスで対応する必要がございますので、我が国として個別の評価を述べることは差し控えたいと思いますが、ただし、締約国の間では協定のハイスタンダードを維持するため、加入要請エコノミーの貿易に関するコミットメント、約束の遵守状況、すなわちこれまでのトラックレコード、これまでの行動を考慮することの重要性についても一致しているところでございます。 この点も踏まえて、我が国としては、CPTPP確定約束とも緊密に出卒をしてまいりたいと思っております。
18:58
中国の全国政協委員である習正平は、日本が放出を完全に停止しない限り、福島の福の字を変えて、福の字の左側、示す辺を車辺に変えるべきだと提案したと報じられています。この字は、日本では携帯の電波が混雑する時を指す福相の福の字に使われますが、中国では放射能を意味し、つまりこれからは福島ではなく放射能島と呼ぼうという全くけしかないことを言っているわけであります。私の地元福井でもそのように書かれてしまえば、放射能の井戸という意味になってしまいます。このようなとんでもない言動に対してもしっかり抗議し、積極的に打ち返していただきたいと思います。次に、中国依存からの脱却の必要性について伺います。中国がこれだけ非感覚的なことを押し通してくる背景には、中国で不動産バブルがはじけて、大手不動産の高台集団や閉基園などが崩れてきたことがあるとの報道もあります。この不動産問題がトリガ ーとなり、中国が90年代、2000年代の日米に続き、金融危機に陥る可能性については、私が昨年博士論文を出版した本の中でも指摘したところでありますけれども、そういう社会経済の不安が広がる中で、対日強行策によって何とか人民の意識をすり替えようという狙いだとも言われているわけです。当初兵が立ったとされる東高要改、爪を隠し力を蓄え、時期を待つ戦術そのままに、今の中国はついに蓄えた力を表にあらわにして、覇権的な台頭に邁進しています。国連海洋法条約に基づく南シナ海判決にも従わないなど、国際法を恣意的に解釈し、何かあれば今回のように非感覚的な根拠で貿易を止めるようなことを、さまざまな国に対してやってきています。傍若不尽に振る舞う中国との経済取引について、その政治的リスクを今回の金融で改めて真剣に認識し、中国依存からの脱却を進めるべきでしょう。それが経済安全保障の根幹だと思います。もちろん一朝一夕的ではできない中、岸田内閣で推し進めるDX、GX、デジタル化薬、ダクタンソ化のように徐々に、しかし着実かつ迅速に移行していくことが必要だと考えますが、中国依存からの脱却について西村経産大臣にお伺いします。
21:20
お答え申し上げます。世界的に相互依存が非常に高まってきております。そうした中で完全なディカップリングと言われる、完全な分離をしていくことはなかなか難しいわけでありますけれども、しかしこの厳しさを増す国際情勢の中で、特定の一つの国に過度に依存するリスク、これは大きなリスクでありますので、このリスクを可能な限り低減していく、いわゆるディリスキングですね、デリスキングを進めていくことが必要だというふうに考えております。そのため、欧米をはじめとする有志国、同志国地域と連携をしながら、サプライチェーンの強靭化、あるいは経済的威圧への対応などですね、そして何よりも公平な競争条件の確保などを進めていきたいと考えております。これはG7の貿易大臣会合などでも議論を進めているところであります。そしてその中で、取り分け重要なのが、まさに先端技術の分野でありまして、半導体、そしてGX、DXのお話ありましたけれども、グリーンテクノロジー、そしてバイオといった分野。こうした分野において、経済安全保障上重要な先端領域においてですね、我が国の産業技術基盤を戦略的に強化していくことが重要だというふうに考えております。併せて、重要鉱物のサプライチェーンの多様化、強靭化、自立化、こういったことを進めていくことも重要であります。でにしましても、この経済安全保障、ご指摘のその視点をしっかりと確保しながらですね、そして強靭な経済構造を作り上げていく。その上で持続的な経済成長を可能としていく、そのための産業政策をしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
23:02
我が安倍派のリーダー、多難とする西村大臣には、この件について、覚悟を持って進めていただきたいと思います。今回、水産業の風評被害対策強化と同時期に、政府はエネルギー関係費高騰対策も改めて打ち出しております。漁船の燃料に加え、冷凍など電気も対応する水産業の関係者としても他人事ではありません。その中で、原子力を地元福井県に立地する関西電力のエリアでは、電気代の値上げはないですが、福井県の人口の大半をカバーする北陸電力管内では、全国一の大幅値上げとなっています。国のエネルギー政策に貢献し続けてきたのに、この仕打ち は何なんだと怒りの声が届いてきています。こういった値上げ等の事態の対応においては、値上がりをしたところにしっかり対策を打っていくことが重要だと思います。ガソリンはおおむね全国一律で上がっていくところがあるけれども、電力は明らかな地域差があるのですから、今後補正予算等でまた検討されていくと思いますが、電気代等エネルギー関係費高騰対策の地方創生臨時交付金などの配分に当たっても、値上がりをする地域にこそ厚く配る必要があると思いますが、西村経産大臣の見解を伺います。
24:12
電気料金についてのご質問であります。迅速性の観点からは、まずは一律にこの激減緩和措置について、与党の提言も踏まえて、物価高に対応する経済対策を策定し実行するまでの間、9月末まで行うとしている措置を継続するということにしております。さらに、ご指摘のように地域ごとに差があります。それを踏まえた電気代の口頭対策としては、昨年度の物価対策で措置されました電力、ガス、食 料品等、化学口頭充填支援地方交付金であります。これが活用できることとなっております。自治体の判断によって地域の事情を踏まえたきめ細かな対応ができるということであります。既にそれぞれの事業者の支援など、地域の実情に応じて活用いただいておりますが、まさに今後に向けても、地域の実情やエネルギーをめぐる情勢、そして家計、企業への影響を見極めながら、経済対策全体の検討も踏まえて、関係省庁とも連携しながら、必要な対応をしっかりと打ち出していきたいというふうに考えております。
25:21
福島等の自治体でふるさと納税が急増しているとの行動があり、心強いところですが、今回中国は日本全体からの水産物金融を仕掛けており、北海道のホタテをはじめとして、その風評被害は全国の浜に広がっています。被災地はもちろん、日本全国の海産物の消費促進に向け、おいしい日本のお魚を食べようと、今こそ国民運動として、経済界、マスメディアを含め、働きかけるべきではないかと考えますが、政府の見解を伺います。
25:55
お答え申し上げます。御指摘のように、風評対策として、国内の水産物の安全性をしっかりアピールする、それから国民の皆様や産業界に対して魚を食べましょうという機運を高めていくことが重要だと考えております。政府においては、消費拡大に向けて様々なイベント、キャンペーンを実施しております。また、総理をはじめ多くの閣僚の皆様が国内の水産物をおいしく召し上がる様子、これを発信するなど、メディアを通じての安全性や魅力をアピールしております。また、産業界でございますけれども、魅力発見産力縄盤網のネットワークに参画しております一線車を超える企業などに対しまして、消費拡大の働きかけを行ってございます。引き続き、中国の輸入税措置に対して国内の水産業を守り抜くと決意の下で、産業界とも連携しながら国内の水産物をおいしくいただこうという機運を全国に広めてまいりたいとこのように考えてございます。
26:49
日本の国内でも中国大陸と同様に風評被害を煽るような対応が一部にあることは、我が国の水産関係者にとって最もやるせないことです。ぜひ国民にあげて風評被害に苦しむ我が国のおいしいお魚を食べてもらいたい。そのこと申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
27:28
立憲民主社民の徳永エリです。 石村大臣、野村大臣、そして政府参考人の皆さんどうぞよろしくお願い申し上げます。さて、中国の関税が放射性物質の検査の強化をしました。さらには、香港、マカオ、10都県からの水産物の禁輸ということで、処理水を放出した後は、中国がどんなに強硬な措置をしてくるか、大変私の地元北海道でも心配をしておりました。まさにその心配が現実のものとなったわけでありますけれども、西村大臣は、この中国の措置に関して想定はしておられましたでしょうか。
28:11
私ども政府全体として様々な事態を考えながら、そうしたことに備えて、300億円の基金、500億円の基金を、これは経産省の予算で計上して対応してきております。そういう意味で、これまでも予算の説明も含めて風評対策に取り組んできております。様々な事態を考えながら対応してきているわけでございます。
28:41
大臣は想定しておられたかどうか伺っています。
28:46
私自身も関係省庁とも話を様々しております。外務省ともしておりますし、海外の情報なども含めて、あるいは国内の流通業者とも色々話をしておりますので、そうした中で、色々なことが起こり得るなということは想定をしておりました。
29:04
野村大臣は想定をしていなかったとおっしゃっておりましたけれども、北海道でもやはり10年以上、中国と日本の業者さんの関係が大変良好だったので、まさか北海道は対象地域にならないだろうと、全面金融はまさかないだろうと思っていた方も多いのは確かなんです。そういう声を大臣が聞いておられたので、おそらく全面金はないだろうと大臣も思ったんだと思うんですが、私が問題だと思うのは、やっぱり政府として、少なくとも経産、農水、それから復興、外交、この大臣がしっかり集まって、あらゆるケースを想定して、その想定が現実のものとなったときには、具体的にどういう対応をしていこうかと、速やかな対策を打つためにも、そういった協議をしっかりしていなかったのか、というところに私は驚いたんですけれども、そういう場というのは設けられたんでしょうか。
30:02
関係の閣僚会議はございますし、それから私、野村大臣とも隣同士でありますので、閣議の前の部屋ですね、待合の部屋では、ですので、この閣議のために、そして時にはそれを超えて、必要な情報共有も行っているところであります。閣僚間でしっかりと情報共有ができているものというふうに認識しております。
30:27
後ほどまたちょっと触れますけれども、政策パッケージ、予備費で対応する207億円の追加支援ですけれども、これは全面金融を受けて追加支援を決めたんですよね。ということは、全面金融というのは政府として想定していたのかどうか、そこが疑問なんですよ。いかがでしょうか。
30:47
300億、500億でかなりの部分は対応できます。今回、ホタテの加工などについても、この500億の外の207億の一部で手当をしておりますけれども、300億でやろうと思えばできないことはないんですが、今回様々な業者の声も踏まえて、まさに先ほども申し上げましたけど、安全と安心の間を埋めるためにも、業者の安心の皆さんのためにも、安心のためにも必要な予算ということで判断して措置をしたものであります。これまでの予算でできないこともないんですが、改めてそうした対応を取ったということでございます。
31:30
ちょっとよく分からないところがあるんですけれども、しっかり対応していただきたいと思います。今回のことを受けて、改めて、今日の午前中の衆議院の質疑でもありましたけれども、貿易戦略について考えなければいけないと思うんですね。チャイナリスクです。これまでも政治的な理由で、中国はノルウェーからサーモンの輸入を禁止したり、あるいは台 湾との関係が悪くなったら、パイナップルやマンゴーを突然金融したりということがありました。そういう中で、我が国は2030年、5兆円の農林水産物の輸出、こういった目標を抱えておりましたから、売れるところにはどんどん打っていこうというのはよく分かるんです。人口14億人、中国は確かに魅力的な市場ではありますけれども、やはり一国遺存というのは、万が一今回のようにはしごを外されたら、やはり大きなダメージを受けるということは、もう明らかだったわけでありますよね。私の地元の北海道の水産物の輸出状況は、漁種別輸出額はホタテが618億円で、全体の4分の3です。それから国別輸出先は中国が531億円で、全体の3分の2。そのうちホタテが448億円ということで、北海道のホタテもほとんど中古に行っているというような状況でありました。中国に輸出できなければ、北海道のホタテ生産者は死活問題になるということは明らかだったわけですね。昨今の中国と日本の関係を考えても、やはりこの一国遺存のリスクというのは、もっと早い時期から想定できたんじゃないかと思うんですよ。本来であればそういうことを想定して、商社や流通の皆さんはある程度そういう感度はいいと思うんですけれども、漁協の皆さんとか浜の皆さんとも、農林水産省、水産庁の方から言って、今こんな状況なんだと、やはりリスク の分散も考えなきゃいけないよねという、そういった議論の場があってもよかったんじゃないかと思うんですけれども、こういった一国遺存のリスクに関して、農林水産省としてはこれまでどう考えてこられたのかお伺いいたします。
33:40
はい。輸出だけではなくても、委員も御存じのように、特に生産資材の中で肥料のリンは9割方が中国からの輸入でありました。これが止まってしまったということで、ヨルナンからは今輸入しておりますが、やはり一国に返張してしまうと、先ほど委員がおっしゃったようなことが起こってきます。ですから農水省の方としては、やはりそういった偏った輸出拡大というのから、もう少し幅を広げてやっていこうじゃないかということで、2019年に計画づくりをしました。そのときの計画はさすがだなと思ったのが、中国に対しましては2019年に268億円だったんです。それを2025年には270億、いや270億、わずか2億ぐらいしか増やさないと、中国に対しては。その代わり台湾、これが54億を70億に伸ばそうと。もう現在台湾につきましては132億になっておりますから、非常にそういう意味では中国の一辺倒じゃなくて広げたと。米国もそうです。23億を130億に25年には伸ばそうと。これも23億ですから、おおよそ6倍近く伸ばそうと、アメリカに対しては。そしてそれが今現在92億まで来ておりますから、だんだんこういった今まで拡大していなかった国に輸出が伸びてきていると。こういったような方向転換を2019年にやりまして、現在それについて進んでいるところでございまして、今回も特にホタテについては、今まで中国一辺倒だったものをやはりアメリカなり、あるいは台湾、こういうところに伸ばそうと、いうことにいたしているところでございます。
35:55
今お話ありましたけれども、水産物全体だけではなくて、やはり漁種別、今ホタテというお話がございましたけれども、漁種別にもしっかり見ていただいて、やはりリスクの分散を図っていかなければいけないというふうに思います。リスクの管理の徹底もそうですし、それから発生 したときの迅速な対応、これ非常に重要だと思います。それから風評被害対策、また援養漁業、こういったところを強化していくとか、政府が漁業者、加工業者を守るためには、現場任せということではなくて、これからよりきめ細やかに現場の皆さんと意見交換をしていただいて、そういったリスクの分散も含めて、速やかに対応できるようにしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。そこで伺いますけれども、岸田総理の指示ということで、風評被害対策300億、漁業継続支援500億の計800億円の基金に加えて、先ほどもお話にありました新たな207億円の予備費を使っての追加対策、水産業を守る政策パッケージが取りまとめられましたけれども、総額で1,007億円ということであります。この政策パッケージなんですけどね、これ農林水産省、経産省、復興省、外務省となっておりますけれども、どこの省庁が主導して実行していくのかというところと、予算の配分、あるいは政策の優先順位、そしてどのようにこの関係省庁が連携していくのか、それについてご説明ください。
37:23
今回のアルプス処理水に対する対応としての水産業関連の予算、今回1,007億円のパッケージでありますが、これについては全て経済産業省の計上としております。通常の水産業支援のための予算3,000億円とは別に手当てをするということで、総理がそのように発言し方向性を出されましたので、経産省が責任を持って対応していきたい。その中でもちろん経産省だけで全てやるということではなくて、特にこの水産業については農林水産業をはじめ各省と連携して、私どもが中心となって、しかし責任を持って対応していきたいというふうに考えております。優先順位にやれることを全てやっていくということでありますが、まずは国内消費拡大のためのPR、販路拡大であったり、それから一時買取、今価格が下がっているから一時的に保管をする、この予算3,000億円の基金で対応できますが、これも既に発動しております。そして、業者支援のための500億円も含めて、機動的に対応していきたいというふうに考えております。また、予備費の方は207億円で対応したものについては、特に中国の輸入停止によって北海道のホタテが影響を受けております。こうしたことについての一時買取、保管、そしてご指摘のように一刻に依存するのではなくて、幅広く販路開拓していく、そのための支援、ビジネスマッチング、ブランド化なども含めて、由々先の転換、多格化の支援を早急に行っていきたいというふうに考えております。併せて、この機会に加工場が中国にあったものを国内で加工するということを含めて、加工能力の強化に向けた機器導入とか人材活用、こういった予算をしっかりと適用していきたいというふうに考えております。その上で、最終的に実際に被害が生じれば、東京電力の賠償があるということになります。全体として経済産業省責任を持って関係省庁と連携してやっていきたいというふうに考えております。福永衣梨君。 ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。先日、私の地元札幌中央路支部市場で秋酒の初競りが行われたんですね。最高値は、メスの1キロ2万3500円。これは、2017年以降最高だった昨年の9501円というのを上回りました。市場関係者は高値がついたのは、水産業を、あるいは日本の水産物を応援しようと、そういう国民の気持ちの表れなんではないかということを評価しているということなんですけれども、私、今まさに国民感情としては、本当に買って食べて応援しようと、そういう気持ちが高まっていると思うんですね。その高まっているときこそ、スピード感を持って、その思いに沿った政策を進めるべきだというふうに思っております。そこで、どのような戦略を持って国内消費の拡大を図っていくの か、具体的にお話をいただきたいと思います。
40:27
御指摘のようにですね、国民の皆様、国産の水産物も、これまでも食べていただいておりますけれども、これまで以上に食べていただく、そうしたことは風況抑制に非常に大きな効果があるというふうに考えております。そうした中で、福島県いわき市、あるいは北海道別海町へのおふるさと納税申請が何倍にもなっているということで、国民の皆様が本当にこうした取組をしていただいていることを、心強くありがたく思っているところであります。私どもとしても、この国内消費拡大に向けて、様々なイベント、キャンペーンを実施してきております。福島県を中心に展開する4つのスーパー、共同で行った消費拡大にも、私自身も参加をして、共にキャンペーンの運動をさせていただきました。また、閣僚もですね、先頭に立ってやろうということで、岸田総理も、8月30日にアラプリストリ水の海洋保湿後に水揚げされたスズキやタコを食べられて、その安全性、あるいは魅力などをアピールされたところであります。それから企 業の皆さんもですね、魅力発見三陸常盤網ネットワークということで、東京中心に1000社以上を超える企業団体がですね、社内食堂やお弁当などで使っていただいております。こうした取組、既にお願いもしておりますけれども、さらに拡大をしていきたいと。そして、小売業界の代表の方々にもお願いをしたところ、三陸常盤網のこれまでどおり取り扱っていきたいということで、非常に強い積極的にやりたいというお話をいただきました。ぜひ連携をしながらですね、幅広く発信をしながら、安全と魅力を発信をしていきたい。こうしたことで国内消費拡大に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
42:13
午前中の質疑の中で自衛隊という話もありましたけれども、とにかく各大臣皆さん連携していただいてですね、できるだけ消費の拡大に努めていただきたいと思います。それからですね、コロナ禍で行ったGo to Eatキャンペーン、こういったものも考えていただきたいんですよ。買いやすい、食べやすい、そのための支援、これやっぱり速攻性あると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。それからですね、国会図書館にお願いをいたしまして、アルプス処理水の海洋放出による農林水産業の影響ということで、研究者の意見、これをちょっと調査してまとめていただいたんですね。これをずっと見ていきますとですね、東京大学大学院社会学の海沼博士のご意見なんですけれども、海溝問題としてだけではなくて、漁業に関する国内での理解、事実の共有を進める必要があると。具体的に中国向けの日本の水産物輸出は、1600億円から1700億円程度だが、国民約1億人が年間1600円、1700円を上乗せして消費をすることで、中国向け輸出分を国内需要に置き換えることができると。この問題を国内で支援可能だと、こういったご意見がございました。これ、農林水産省でもですね、しっかり試算をしていただいて、公式に発表していただいてですね、国民向けのメッセージとしてしっかり伝えていただいて、こういったキャンペーンもですね、しっかり張っていただいて、需要拡大につなげていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。大臣いかがでしょうか。一言。
43:59
はい、すいません。野村大臣、どうぞ。はい、いろんな形での販売を促進していかなきゃなりませんが、先ほど徳永委員から出ましたけれども、我々もいろんな取引先だとか、その前に各省庁、食堂を持っておりますから、ここでぜひホタテを、あるいはその北海道なり、それから常磐物の魚を食べてほしいということを、実は今朝の閣議の中で皆さん方にお願いをしました。そうしましたところが、徳永委員がご存じのように、今日私衆議院でそのことを御披露申し上げたんですが、濱田防衛大臣が全国の自衛隊の基地とか中途の地で、すべてこの食材は常磐物に切り替えろということで指示をされたと。相当の自衛隊の職員ですから、相当消費拡大につながるんだろうというふうに思っておりますし、我々もそこのところは、いろんなところに働きかけをさせていただいております。特に、経産大臣が先ほどお話があったように、やはり経産省はいろんなところとのつながりがありますから、特にそういったところをお願いしているところです。
45:26
上乗せのCMを食べていただくということを検討していただきたいということについて、どうお考えかということをお聞きしたんですけれども、これから農林水産省で検討していただければありがたいと思います。それから、予備費で対応する新規販路の開拓について伺いますけれども、政府は中国に早期の規制撤廃を求めていく考えを示しておりますけれども、強硬な態度に出た中国が、容易に応じているとは思えないわけであります。しかも、一枚紙の資料を皆さんにお配りいたしましたけれども、ご覧いただきたいんですが、中国にとっては、日本の水産物を輸入できないということが、ものすごく大きな問題かというと、意外とそうではないのではないかというふうにこの資料でわかるんですね。例えば、ホタテ。中国では年間約200万トンのホタテを使用していますけれども、そのほとんどなどが養殖、中国国内で生産されたものなんですね。日本からの輸入量はわずか8万トン、全体の4%ということです。ですから、我が国は急いで別の国の販路を開拓しなければならないんです。そこで伺いたいと思うんですけれども、我が国としては、その販路の開拓、これからターゲットとしていくのはどこの国なのか、そしてそのために具体的にどのような支援をするのか、ご説明ください。
46:49
先ほどもちょっと申し上げましたように、一国にやっぱり返上しないで、そのあちこちといいますか、世界各国に売り込んでいかなきゃならないということを申し上げましたが、やはり一番のターゲットは台湾なり米国、それから東南アジア。この東南アジアについてはインドネシアだとか、こういったところに売り込みをしようと。中国の方々が入っておられる国というのがやっぱり、中国の食べ物というのがなじむんだろうと思うんですね。ですから、アメリカにおいても、アメリカ全部じゃないわけですから、アメリカの北西部だとか、中西部、それから南部、それから東南アジアではマレーシアとインドネシア、こういうところをターゲットにして、今からいろんな輸出の話し合いをしていくということになっていくと思います。
47:51
そのためには、そういった国に輸出できるための環境整備をしっかりしなければいけないということで、この水産業を守る政策パッケージ、予備費で対応する事業がいくつかあるわけでありますけれども、日本から中国へのホタテの輸出量は年間約15万トン。しかし、ホタテの殻を剥く機械が導入されていない、あるいは人が足りない、いろんな問題がありまして、約10万トンが殻付きで中国に輸出されておりまして、さらにその半分は中国で加工して、北米、香港、台湾、韓国、カナダ、オーストラリア、なんと日本にまで年間3、4000万トンが輸入されているという状況です。ですから、この加工をしっかり行う体制を日本でつくらないと、中国以外の国に輸出ができないということで、国が機械の導入を支援するということなんですけれども、この機械、あるものを導入するわけじゃないんですよね。発注してつくんなきゃいけないんです。時間がかかります。さらに高価な機械です。国がどれだけ補助をするのか。あるいは補助しきれなかった部分をどこが払うのか。こういった問題もありまして、導入までには結構な時間がかかるんじゃないかということを心配いたしております。これまでだとだいたい補助率50%なんですけれども、もっとやっぱり補助率を上げていかなければならないんじゃないかというふうに思います。さらに人の加工もなんですが、私の地元北海道では特定技能、この取得をした方々が今度は転職できるようになりましたから。北海道は積雪寒冷地、もう水産加工業冬場大変なんです寒くて。それで北海道ではなくてもっと暖かい環境のところに転職しちゃっている。このケースがどんどん出てきているんですね。ですからここでしっかり人材活用の支援をするとはなっておりますが、現実相当難しいんです。この機械と人の確保をどのようにしていくのかご説明いただきたいと思います。
49:53
今お話がありましたように、人手を要するというのが一つありますし、それから機械を導入すると言っても、前から徳永委員には聞いておりましたけど、すごく高いと、億単位だと言うことだったものですから、そこであまり農水省ではこういったような上乗せ補助というのはしないんですが、3分の2の補助率でやると。これはもう本日初公開でありますが、ぜひ3分の2の補助というのが先ほどのお話があった207億の中からこれは出していきますから、十分あります。それからもう一つ、人の問題ですけれども、今やっぱり人手がなかなか足りないものですから、今払っているような人件費ではなかなか来てくれないだろうと。だからそれに対する現行の水準に上乗せして人を来ていただくという、その予算もちゃんと確保させていただいていますので、そういったものをぜひお使いいただいて、そして北海道で加工したものが逆にアメリカに出ていくとか、そういう形にしていただきたいし、もちろん当然日本の中でも北海道で加工したものが出回っていくという、そういったようなやり方の方が、日本が今まで任せてしまっていたと、中国に。そこでやっぱり大きな反省になっているものですから、こういった予算措置をさせていただいたところでございます。
51:42
補助率のかさげということで大変に嬉しいご答弁をいただきました。よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。それからもう1つなんですが、例えばEUに輸出しようと思ったときに、EUハサップ認証が必要です。また米国に輸出しようと思ったら、これFDA、この認証が必要です。先ほどの資料をもう1回見ていただきたいんですけれども、中国はすでにこれらの認証に加えて、欧米のスーパーに輸出するために大手水産会社は養殖場から工場まで全プロセスでMSC、ASCという認証を取得しているんですね。日本ではこういった認証を取得している業者はまだまだ少ないというふうに言われておりますし、他の国と比べて認証基準が厳しくて、新規の取得が難しいというふうにも言われております。まあ輸出に力を入れていくと言っている場合には、こういうところがですね、もうずっと私も農水委員会でこの認証の話してきましたけれども、進んでないなという現実を今突きつけられたわけですけれども、この問題についてどう対応していくのか、お聞きをいたしまして終わりたいと思います。
52:50
はい、あの、現在ですね、ハザップ工場と言われるところは、お立てでだけでいきますと、EUが25カ所、アメリカが72カ所、217カ所あるんだそうですが、うちEU対応ができるのが25カ所、アメリカが72カ所。ですから半分ぐらいしかまだハザップ認定を受けていないということですから、これについても相当力を入れていかなきゃいかんだろうと思います。でありませんと、せっかく機械は据え付けた人が雇った、だけども輸出はできないというのではこれは困りますので、そういったことをやっていかなきゃなりませんが、ただ一つ、このハザップ認定については、フードチェーン、先ほどおっしゃいましたように、中国ではもう港から工場まで全部衛生管理が行き届いている、そういうやっぱり仕組みを日本でも作っていかなきゃならない、そういったことも御指導申し上げていきたいと思っております。
53:57
しっかりよろしくお願い申し上げたいと思います。終わります。ありがとうございました。
54:15
県民、社民の田島真彦です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。冒頭、私は東日本大震災の原発事故後、その事故処理に当たられてこられた全ての関係者の方々、また水産業のリワイトをされて頑張っていらっしゃる漁業者や市場関係者の方々に対して深い敬意を申し上げたいと思います。質問に移らせていただきますが、1問目野村大臣です。午前中の質疑を拝見しておりまして、長妻委員の質疑に対して、この想定、全く想定していませんでしたということなんですけれども、個人的な話をしたところであって、政府は想定していたというふうにおっしゃっています。今、この状況において、日本の農水行政というのは一つの大きな局面に私は直面していると思います。舵取りは本当に難しいと思うんですね。来週の10日には岸田総理が内閣改造を行うという報道も出ております。この難しい農政業水、農水業水の舵取りにあたって、省のトップとしてこれからも省を率いていくお覚悟があるか 、その覚悟について冒頭伺いたいと思います。
55:27
これから引き続きやるかどうかということですが、これは総理のお考えになることでありますので、私の方からはコメントできませんが、ただ、私があのときに、これは記者会見でこの話は予想していなかったということは申し上げたんです。それは別な新聞社で、これは予想外だったというのがあるがどう考えるかというお話があったものですから、私が予想しておりませんでした。外とは言わなかったんですが、予想をしておりませんでしたということでございますが、ただ先ほど西村大臣の方からもお答えがありましたように、今回のこの問題については、日本産の水産物が全面的に輸入停止になるなど、あらゆる可能性、全体の最悪のことを考えて300億、500億の予算を…(( 確保が終わりかどうか ))いや、だから確保というのは、それは総理がそういうお話があれば、真剣に考えていかなきゃいかんと思いますけれども、緊張感を持って、それが確保になるのかどうか分かりませんが、とにかくやっていきたいと。それはもう、もし御指名されればそういうことはもう、確保してやります。
56:51
質問の4番をお聞きしたいんですが、西村大臣にお聞きします。IAEAの包括報告書について取り上げたいと思うんですが、委員の先生方、資料の2番、3番、4番をご覧になっていただきたいというふうに思っております。午前中のやりとりにおきましても、西村大臣は、このIAEAの包括報告書の内容を丁寧に説明していくというふうに答弁されています。資料の3番をご覧いただきたいと思うんですが、まず、①ですね、これは右側の一番下、下段にありますけれども、こちら、弊所で違約してまいりましたが、これは事務局長の顔つきで、FORDと書いてありますけれども、①のところですが、最後に、この保管されている所在資料の放出は、日本政府による国家の決断であって、このIAEAレポートは、その政策の承認でも推薦でもないことを強調したいと書いてあるわけですね。②番、上の方を見ていただきますと、これは違うページになっていますが、IAEAもメンバー国も、このレポートの使用に起因する欠陥に対して、いかなる責任も 負わないというふうに言っているんですが、これ、原文を見ればわかります。書いてありますから。政府の説明の中で、このIAEAの安全性による安全性が確認されたということは、たくさん出ていますけれども、皆さんのこのお話の中で、こうした、IAEAは決して政策の承認も推薦もしていないと、責任も負わないと言っていることを、決してきちんとお話しされていないので、こうしたことを一切話されてこなかったのは、どうした理由からによるものでしょうか。大臣、お聞きしたいと思います。
58:38
日本国は主権がありますので、これを決めるのは当然日本国が決めます。そのことについて、国際的なこの原子力に関する権威であるIAEAが評価をするわけであります。その評価が、まさに国際的な基準に合致している。そして、人や環境に与える影響は無視できるという評価がなされているわけであります。そして、放出後も、今常駐をしてくれておりまして、IAEAのチェックを我々は受けております。レビューを受けております。当電が受けております。したがって、国の責任で当然始めていることでありますし、国の責任をもって進めていきますが、国際機関の評価を得ていることを、私ども丁寧に説明をしているわけであります。
59:25
国の責任でこれを行っていくというふうにおっしゃっていますけれども、資料に見ていただきますと、これ大臣のコメントでございますけれども、この包括的報告書というのは、IAEAの責任の下で作成される文書でありますとおっしゃっているわけですね。切り抜いてまいりましたけれども、IAEA側は、我々はこの欠陥に対していかんなる責任も負わないというふうに言っていますから、こうしたところの整合性、非常にきちんととった方がいいというふうに思います。資料4について伺いたいと思うんですけれども、私も国連機関の中でエバリュエーションリポート、こうしたレビューリポートの作成に携わったことがありまして、レビューという言葉というのは非常に特別な意味を持つんです。エバリュエーションというのは、その評価する主体というのが、現地に行ってサンプルもきちんととって、それを分析、評価するということが含まれていますけれども、レビューリポートというのは、当たられたものというのを我々が見てそれに対してコメントを出す、こうした性質のものを一段インフォーマルなものであるというふうに理解をしています。資料を読んで、経済産業省とそれから東京電力の皆さんに対して何を提出したかということをお聞きしました。1番目は実施計画、2番目は放射線環境影響評価、3番目は数十リットルのALPS処理水、これだけなんですね。IAEAの方は一緒に数十リットルの水を採取したということはおっしゃっていたそうですけれども、この数十リットルの水というのは東電さんが取って、IAEAもそこに立ち会ったかもしれない、その数十リットル、牛乳パックにしては数十本ですね、それをIAEA側に送ったと。これによって安全性は確認できたという結論に導かれているわけですけれども、この処理の時期は2016年だそうです。東電さんときのうやりとりをしてまして、これまでのALPS処理水の検査の中で告知濃度超え、これが発生した時期があるというふうにおっしゃっています。これは公表されている事実だということなので、皆さんも御存じであるというふうに思うんですけれども、それが2回あったそうです。2013年から2015年、2017年から2018年、2回この告知濃度超えが発生し、その理由というのもきちんと説明してい るそうです。このIAEAによる安全性レビューの報告書を作ったときに、IAEA側が使用した数十リットルのALPS処理水ですが、これは2016年、この谷間のなっている2016年に取ったものというのを送っているんですね。経済産業省の方々にお聞きしたいのですが、IAEA側はこの2016年に処理をした、2015年以前とそれから2017年以降には告知濃度超えの発生があったということを、きちんとIAEA側に説明されていますでしょうか。
1:02:18
経済産業省 湯本大臣官房原子力事故災害対処審議官
1:02:26
お答え申し上げます。ALPS処理水でございますけれども、ここに御指摘いただいた資料にありますとおり、2013年から処理を続けておりますが、書いてありますように、いわゆる規制基準値を超えた状態のものというのも当然ございまして、これは公表情報になっておりますけれども、約7割のタンクはこういった水を今、調水している状況でございます。当然こういった状況については、IAEAにもレビューの際にですね、しっかりと御説明をし、それらのデータについても御提供させていただいております。加えまして、実際にそのサンプリングをしたこの2016年のものですけれども、これは循環攪拌タンクというですね、今回放出のために設置をしたタンクの中に入っておりました処理水でございます。まさに今、放出を行っている、第1回目の放出を行うことが想定されていた水、こちらの方を彼らの方で持ち帰って分析をしたということでございまして、特にこういった処理の過程云々ということとは関係なくですね、まさに放出をする前段階の資料ということでサンプリングをして確認をしていただいたものになります。
1:03:42
IAEA側は、この前後において告知濃度超えが発生しており、我々は告知濃度超えが発生していない2016年のものを特別に選んで送ったということは、きちんと理解した上でこの報告書を作成していらっしゃるんですよね。
1:04:03
お答え申し上げます。当然、IAEAの方も理解をした上でございますが、繰り返しになりますけれども、このサンプリングをしたものはですね、循環化管設備の中に所属されているものでございまして、恣意的にこういった数多くのものの中から選んだということではございません。なお、この7割のタンクの水についてもですね、実際に放出をするにあたりましては再浄化をいたしまして、しっかりと規制基準値を満たすという状況になったことを確認した上で放出することにしております。
1:04:40
このIAEAのレビューレポートのもとになったものは、初めから安全性が確認されている2016年に処理すりた水、そして実施計画、それから放射線の環境影響評価、この3点をもって結論づけられているものなんですね。ですから、この水がまた違ったものが出てきたりですとか、実施計画や放射線環境影響評価に変更があった場合、これは結論がそのまま安全性確認できるというわけにはならないと思うんです。東電の方々に今日はお越しいただいておりますけれども、東電さんが作成したこの実施計画、それから環境影響評価、それから2016年度に出したアルプス処理水で すけれども、これらは今後30年にわたって出していくというふうに言われていますから、きちっと変更なく、IAEAの報告書は安全だというふうに言っているんですから、変更なく実施していくということをお約束いただくことは可能でしょうか。
1:05:37
東京電力ホールディングス株式会社 小早川代表執行役社長
1:05:43
東京電力ホールディングスの小早川でございます。まず冒頭ですが、福島第一原子力発電所の事故から間もなく12年と半年経ちますが、今なお地域の皆様、また被曝者外の皆様には多大なるご負担とご心配をおかけしておりますこと、この場をお借りし改めてお詫びを申し上げます。ご質問にお答えさせていただきます。当社はIAEAの処理水のサンプルを、すいません、当社はアルプス処理水のサンプルをIAEA側に提供するなどし、IAEAにおいてその水の清浄や当社のアルプス処理水の分析方法や分析能力、また海洋放出に関わる設備の設計運用方法等の安全性について一連の妥当性をご確認いただき、国際安全基準に合致していること、さらに人及び環境に対して無視できるほどの放射性影響になるという評価をいただいております。海洋放出はこれから長期にわたり、持続的に取り組む必要があり、実施計画に基づき、アルプス処理水の品質の確保を徹底してまいります。また、IAEAのレビューを継続しておけることにより、安全の確保にも努めてまいります。以上でございます。
1:07:00
政府は、IAEAが安全だと言ったということを随分写真も通じて広報されているので、これに変更があったら、当然この報告書の結論も変わってくるわけでありまして、もし何か変更があった場合には、どのような形で国民の皆さんに対して周知、また報告されていくおつもりですか。
1:07:28
お答え申し上げます。IAEAのレビューでございますけれども、この放出前のレビューのみならず、放出中も放出後も継続的に長期にわたって継続していくということで、IAEAのコミットをいただいております。すなわち、実施計画でありますとか、こういった環境影響評価の内容について、変更を生じ得るようなことがあった場合、あるいは、許認可の関係で新しい事象があれば、当然そういったことについて、IAEAに情報を共有をし、国際安全基準に合致した状態がどうかというのを継続的にレビューしていただく、評価を続けていただくという体制になってございます。
1:08:11
我々国民もしっかり変更があった場合には、理解できるということであるというふうに理解いたしました。ありがとうございます。7番について伺いたいというふうに思います。このアルプス処理水が、はじめは夏から秋かなということでやっていらっしゃっているんですけれども、8月末に決まったというふうに決定された理由を伺いたいと思います。
1:08:41
お答えいたします。福島の復興の前提となります、東京電力の福島第一原発の廃炉、これを着実に進めていくためには、選挙を超え敷地の多くを占めますタンクを減らしていく、このことが必要でございまして、アルプス処理水の処分、これは先送りできない課題ということでございます。6年以上にわたる専門家による検討、これを踏まえまして、2021年の4月、安全性の確保と風評被害対策、この徹底を前提に海洋放出を行う方針を決定いたしました。その後、本年の1月に具体的な時期につきましては、本年春から夏ごろと見込むということをお示しをさせていただいております。そうした中で、本年7月、先ほどお話ありましたIAEAの包括報告書が公表されまして、担当の西村大臣、はじめ関係閣僚が、こうした内容も含めて、安全性の確保や風評対策、また、なりわいの継続支援に向けた取組について、現地を直接訪問をし、漁業者をはじめとする皆様に説明を重ねてまいりました。また岸田総理も8月20日の日に東京電力福島第一原子力発電所視察をして、安全性の確保の取組状況につきまして、ご自身の目で確認をされたところでございます。こうした状況、さらには9月から漁が本格化するということがございましたので、その前にモニタリングの結果をお示しをして、安心 していただくということも考慮をしまして、総理及び関係閣僚出席の下で開催をされました関係閣僚会議等におきまして、具体的な放出時期を8月の24日ということで判断をしたものでございます。なお、漁業関係者との関係では、放出開始後におきましても、フォローアップ体制を構築していくこととしておりまして、今後も引き続き関係者と一卒を密にして、ご意見を伺いながら、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:10:44
委員の皆様には資料6をご覧になっていただきたいと思うんですが、これは福島県の漁獲高の統計になっているんですけれども、これは金額円米数です。そして、漁種別の順位、一番多いもの、底引き網ですとか2番目、3番目、4番目と順位をつけておりますけれども、この一番漁獲の多い1番、2番、それから4番、すべて9月の1日から始まるんですよ。どうしてこの直前に皆さんは開業放出をするのかと、もし地元による総合お気持ちがあったら、少しはこういうところをご配慮されるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
1:11:28
お答えをします。まさに今お答えしたとおりでございますけれども、この9月1日から漁が始まる。言ってみれば8月末までは、金漁と言いますか、漁をしない。こういう期間であるということは十分に認識をした上で、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、いろいろその説明をした状況、それとともに、9月から漁が始まる、本格化していくと。やはりその前にモニタリングの結果をお示しをして、漁業者の皆様方にしっかりと安心感を持っていただく。このことが重要であるということで、9月前にということで、8月の24日を選定をしたという経緯がございます。
1:12:08
8月の24日から9月の1日なんてほんの少しですから、その間にしっかりとモニタリングのデータが出て、周知徹底され、皆さんがその意味を理解するとは、ちょっと苦しい説明なのかなというふうに思いながら聞いていましたけれども、こういうところの配慮というのがやはり出てくるものではないのかなというふうに思うんですね。9番に行きますけれども、午前中の議論の中で、この海洋放出は決して新しいことではないんだ、新しいことではないんだという質問が出てまして、西村大臣それに対してしっかりとお答えになっていないように思いましたので、質問通告を私入れていましたので、もう1回聞きますけれども、今回の原子力発電所の廃炉に伴う処理水を過去に海洋放出です。気化するのではなくて海洋放出した前例というのは過去の事例はあったんでしょうか。答弁の方よろしくお願いいたします。
1:13:06
午前中の答弁させていただいたんですけれども、今それぞれの原子力発電所で処理というのはどうしても冷却水などで放射性を帯びますので、これを処理したものを海洋放出としているという、そういう実績があるということであります。福島県の第一原発におきましても、大震災の前にそういう形で海洋放出をしておりました。これは世界中の多くの原発がしていることでありますので、そういう経験があるということであります。
1:13:38
アルプス処理水の海洋放出はいかがですか。前例はありましたか。
1:13:44
アルプス処理水については、どのようなやり方でこれを処分していくのがいいのか、これ6年間にわたって専門家が議論した結果、様々な空気中に水蒸気で出すといった議論もありましたけれども、1つにはまさにアルプス処理水を海洋放出した経験ではないですが、原子力発電所で使われる冷却水などを処理し、そして海洋放出する例があるということでありますので、そういったことからこのやり方を採択したわけであります。
1:14:16
なぜこの質問にしっかり答えられないのかというふうに思いますが、私は発電所の廃炉に伴う処理水を過去に海洋放出したことがあるかというふうに聞いています。普通の原子力発電所ではないですが、廃炉というふうに言っています。処理水というふうに言っています。
1:14:32
まず日本国内でこのアルプス処理水の海洋放出した例はございません。おそらく世界でもないのではないかと思いますが、そこは念のために確認をさせていただきたいと思います。おそらくないと思います。
1:14:45
昨日質問通 告に入れて皆さんとやり取りしましたけれども、ないと思いますということで、大臣おっしゃいましたので、これは新しいことであるという理解で正しいんですかね。どうでしょうか。
1:14:59
海洋放出自体は新しいことではありませんが、そもそもこれだけ大規模な廃炉を行うというのは世界的にも例がないものでありますので、その中で発生するアルプス処理水を海洋放出するというのは初めてのことだというふうに思います。
1:15:19
初めての試みだという答弁をいただきました。それから生態濃縮の可能性について政府の方から安全性、我々を安心させていただけるようなことをおっしゃっていただきたいなとは思うんですが、いかがでしょうか。
1:15:39
お答え申し上げます。生態濃縮についてのご質問でございますが、アルプス処理水の海洋放出におけます、いわゆる放射線の環境影響評価を実施してございまして、その際に規制基準を満たしていることを確認する必要のある放射性物質29核種ございますが、これらについて全て植物連鎖ですとか、生物の濃縮による影響と、こういったものも考慮するというのがIAEAの評価手法のルールになってございます。このルールに基づきまして実際に評価を行い、IAEAからもその評価方法につきましては、国際基準に沿って実施されている、保守性の高いものだという評価をいただいております。その上でIAEAの放火属性の中で、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となるという結論に至ったものでございます。
1:16:35
2016年に処理した水を使って検査すればという仮定がつきますけれども、その前の段階の限定として。分かりました。3 番について伺いたいと思います。海外のアルプス処理水の予備などについてなんですけれども、これ私はわーっと昨日見てみましたけれども、イギリスのBBC放送ですらも、Treated Radioactive Waterというふうに書いてありまして、放射性水ということをおっしゃっているんですね。台湾のメディアも同じように放射性水ということをメディアの中でおっしゃっていまして、アルゼゼイラもRadioactive Waterというふうに書いてありますので、これに対する日本政府はどのようなこれまで取り組みをしてきたのか伺いたいと思います。
1:17:23
委員御指摘のように一部の国地域の発言、また海外メディアの発信につきましては、このアルプス処理水につきまして、科学的根拠に基づかない表現、これをしているところがあるということは承知をしております。こういった発言発信につきましては、外務省及び経産省におきまして、適時、抗議や申し上げを行うなど、適切に対応しているというふうに承知をしております。政府としましては今後とも関係省庁で連携しながら、正しい情報発信、これをすべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。
1:17:55
はい、ありがとうございました。以上で質問を終わりにさせていただきます。
1:18:24
公明党の下野六太でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。西村大臣、野村大臣、そして政府参考人の皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。私は公明党の中で農林水産部会長を拝命しておりまして、今回の中国の金融措置によって打撃を最も被るであろう、このホタテに関して、実は私は九州福岡出身で福岡に住んでおりまして、北海道にあ まり行ったことがなく、この実際にそのホタテに関する漁業者、そして水産加工事業を担っておられる方々の現場の声を聞くべきだ、このように考えまして、門別市に先日行ってまいりました。ちょうど経産省が水産業を守るパッケージを発表したその日とその次の日に行ってまいりまして、現場での声を聞いてまいりましたので、その声をしっかりお届けをしたいというふうに思います。ホタテの水揚げをしているところでありました。ホタテは4年ものの状態で水揚げをするのが一番おいしいというふうに言っておりまして、5年になると駄目だと、4年が一番おいしいんだということもその港で教えていただきました。しかし現在7割くらいしか今のところ稼働していないというような実態、それによって賃金が低くなってきているというような球状もお伺いをしました。そこで今回の政策パッケージは非常にありがたいという声がある一方で、我々としてはこのホタテを一つも無駄にしたくないと、皆様においしく食べていただきたい、喜んでいただきたい、おいしかったという声や、そしてありがとうという声をいただくことが私たちの生きがいになっているという声を、生の声を聞いてまいりましたので、今回数字の中には人の感情はなかなか見えにくいものではありますけれども、その背後には3月から11月までホタテ寮に行くそうです。おほつく会です。伊鉄工とおほつく会で3月頃には流氷のある中、創業もあるのではないだろうか、そういうことも思いをいたしながら、私たちはしっかりと寄り添っていく必要があるのではないかというふうに考えております。それでは早速質問の方に入らせていただきます。IAEAは原子力分野について専門的な知識を持った権威ある国連の関連機関であり、専門的な立場から第三者としてレビューを実施し、レビューの結果として、アルプス処理水の海洋放出は国際安全基準に合致し、人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどであるといった結論が盛り込まれた包括報告書を本年7月4日に公表している。先ほどから何度も出てきた話であります。このIAEAの調査団は11の国から幅広く選出をされて、その中には中国籍の科学者も含まれていたというふうに伺っております。この事実を私はしっかりと国内外に知らせていく必要があるというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
1:21:59
外務省北川総合外交政策局軍宿深草産科学部長。
1:22:07
お答え申し上げます。日本はアルプス処理水の安全性に関するIAEAレビューを受 けており、レビューは原子力分野の専門機関であるIAEAの職員及び11名の国際専門家からなるIAEAタスクフォースにより、アルプス処理水の放出開始後にわたり実施されております。この国際専門家の中には委員御指摘のとおり、中国人の専門家も含まれております。
1:22:31
しっかりとこの事実を国内外に発信をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。続きまして、政府の計画通りに処理水の海洋放出が行われているか、モニタリングした情報を環境省と東電が公開しているほか、水産庁も魚などへの影響を調査していることを評価したいと思います。今のところ処理水を放出した海域でのトリチウムとそのほかの放射性物質の濃度は検出限界値を下回っており、魚からも不検出となっている。政府は情報公開を徹底し、IAEAの国際基準に合致していることなど、国民に分かりやすい説明をする必要があると思います。情報公開を徹底することで安心は広がると考えておりますけれども、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
1:23:27
ご指摘のように、まずIAEAの包括報告書において、アルプス処理水の放出は国際安全基準に合致している。そして、人及び環境に対して無視できるほどの放射性影響となると結論付けられていますので、こうした内容についても様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っているところであります。そして、IAEAは先ほどご指摘があったように、国際機関でありますので、中国を含めて多くの国々の研究者、専門家から構成されておりますので、そうしたことも含めて発信をしっかりしていきたいと思います。その上で、この海洋放出以降ですね、ご指摘のように関係機関がそれぞれ海水、あるいは水産庁の魚のトリチウムの濃度なども迅速に分析して公表をしております。計画通りに放出できており、安全であることが確認されているところであります。こうしたモニタリングの結果、結果については一元化したウェブサイトで毎日しっかり見れるように、そして多言語でも分かりやすい発信を実施しているところであります。こうしたことを継続していきたいというふ うに考えております。そして、併せて、経産省のウェブサイト、あるいは地元市での広告掲載、そして地元の福島県漁連をはじめとする全国、全漁連、そしてそれぞれの地域の皆さんに、今後もですね、丁寧にこうした数値、あるいは安全性については説明を重ねていきたいと思いますし、海外に対しましてもですね、国際会議の場、二国間の場、それから在京の海外のメディアなどに対してもですね、丁寧に説明を繰り返していきたいというふうに考えております。いずれにしましても、この安全性について、科学的根拠に基づいて、透明性高くですね、発信をしていきたいというふうに考えております。
1:25:11
はい、ありがとうございます。安全が安心につながるような情報公開を徹底をお願いしたいと思います。政府の計画通りに、すいません、今回の中国の金融措置について、中国へ輸出してきた水産関係の事業者が大きな打撃を被っております。これは加工場でのホタテのからむきの人手不足と、国内流通価格より輸出の取引価格が高かったため、輸出を拡大してきたという経緯があるかと思います。国内消費拡大を図る上で、この価格対策をどうするのか、農水大臣の見解を伺いたいと思います。
1:25:57
お答えを申し上げたいと思いますが、まだ価格について今若干下がってきたというのは、情報としてとっておりますけれども、他のまた業種もあるわけでございまして、そうしますと、全体的に価格が下がった分をどう対応していくのかというのは、今からちょっと検討させていただきたいと思うんですが、今日は政府参考人も来ておりますから、森さんそれで、ちょっと聞いてみてください。
1:26:37
ぜひ政府参考人から答弁をお願いします。
1:26:46
お答え申し上げます。まず、今般、政策パッケージにおきまして、大きな需要先を失うホタテなど特定の品目につきまして、国内市場に滞留して産地価格が暴落するということがないように、まず一時回取補完への支援というものを、300億円基金の別枠として予備費で手当をさせていただいたところでございます。また、海外も含めた新規販路開拓に対しても支援をするということになっているところでございます。今後価格の状況もしっかり我々としても見ていきたいと思いますが、引き続き水産事業者を守るための臨機応変の対策の実施に万全を期してまいりたいと考えております。
1:27:30
ぜひ引き続き、価格下落が起きないような対策をしっかりと打っていただきたいと思います。ホタテ等の輸出転換が求められている現状の下で、タイアメリカンハサップ等に準じた工場を新設や改修する必要が出てくると思います。この輸出先国が求めるハサップ等の要件に適合する工場の新設や改修、機器の認定手続について、具体的にどのようにするのかを伺いたいと思います。
1:28:10
お答えいたします。欧米等に水産物を輸出する施設の認定には、輸出国の政府が求めるハサップ等の衛生管理の要件に適合する必要がございます。農林水産省では、ハサップ認定手続の要件を満たすために、工場等の施設の新設改修や機器の整備に係る費用、衛生管理担当者の育成のための研修や、現地における衛生管理の指導のための専門家派遣等の支援を行っております。引き続き、これらの取組を通じまして、欧米等の新たな輸出先への転換を図ってまいります。
1:28:47
ありがとうございます。このやはり、対米のハサップにしろ、EUのハサップにしろ、ある程度認証を取るまでに時間がかかると思いますので、できるだけ速やかに対応できるようによろしくお願いしたいと思います。アメリカへのホタテの貝柱の輸出の鍵を握るのは、自動絡む機器のオートシェーラーの普及ではないかという声が多いものでありますけれども、この人手不足解消に貢献すると言われておりますオートシェーラーの普及について伺いたいと思います。まず、この機械を作っているメーカーは、国内に1社しかないと、年間に5、6台しか作れないと、設置までに半年かかるというすごい数字が出てきております。しかも1台が先ほど大臣もおっしゃっておりました1.5億円と高価なため、家族経営や中小企業ではなかなか手が出せない状況であると。このオートシェーラー購入に対する補助の割合は、これまでは国2分の1でありました。そのために事業者は簡単に購入できない状況でありました。この機械に購入を促進できるような補助率にすべきだと思っております。ぜひ農水大臣の見解を問いたいと思います。
1:30:18
お答えを申し上げます。今下野委員からお話がありました。価格の問題1億を超えるというのも聞いておりますが、これについてはなかなか簡単には、今工場もあるんですけれども、機械の導入というのは難しいなということから、先ほどお答えちょっとしましたように、3分の2の補助率でやるということで今調整をしておりまして、3分の2でこれは先ほどのお話のありました207億の中から3分の2の補助を出しますということを決定したところでございまして、こういったような形で今おっしゃいましたオートシェアラーの導入もぜひやっていただきたいと、こんなふうに思っておりますが、なかなか時間の問題もあるというふうにお話がありましたので、その間人手をやっぱりかけないといけない。そのことも先ほどちょっとお答えしましたように、今の標準というか、それに上乗せした形での支援をして、できるだけ人手も確保できるような仕組みを作り上げていきたいと思っています。
1:31:37
ありがとうございます。3分の2の補助率をぜひ実現をして、輸出に挑戦をしたいと思っておられる方が挑戦できる、その仕組みをぜひ後押しをしていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いします。
1:31:57
国内加工体制、今回の計算の水産を守るパッケージの4番、国内加工体制の強化対策の②に、加工能力強化に向けた機器の導入等の支援は、予備費31億円を措置していただいていると認識しています。オートシェーラー等の機器を導入する場合、建屋も拡大しないと導入ができないとの声が寄せられております。機器の導入は予備費。機器を納める建物、建屋については補正予算でしっかりと支援をすべきではないかと考えておりますけれども、オートシェーラーだけを購入して建屋は購入しない、増設や新設はしないということはないと思いますので、ぜひこの予備費ではオートシェーラー等の機器、そして補正予算でしっかり機器を納める建物について支援をできるような仕組みをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:33:12
お答えいたします。今般の政策パッケージにおきましては、人手や機材が足りないといった現場の声を踏まえまして、まず既存の加工場をフル活用しようと、スピード感を持って取り組めるような取り組みについて予備費で支援をするということで措置をさせていただいたところでございます。このためご指摘の、例えば整備に時間を要するような建屋のような大きな施設建造への対応につきましては、現場の実態ですとか具体的な要望も伺いながら、今後関係省庁と検討してまいりたいというふうに考えております。
1:33:54
先ほども申し上げましたけれども、オートシェーラーだけを購入して、そこを入れる建物がないというのはまず難しい状況になるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。オートシェーラーの稼働している様子も見学 をしてまいりました。人手不足を解消している優れた機器だと感じております。既存のオートシェーラーは、一人の作業者が8個のホタテを並べて運ばれてきます。貝を開けるために蒸気を当てて貝が開くようになっております。ホタテ貝の表面に、しかしフジツボ等が付着をしていた場合、その蒸気だけでは貝が開かないというエラーも出ることがあるように聞いています。先の長い話になりますけれども、新たな技術や機器の改良・改善が必要になってくるのではないだろうかというふうなことを感じてまいりました。農水省の見解を伺いたいと思います。
1:35:03
お答えいたします。加工現場への機器の導入に当たりましては、非常に現場によって様々な具体的な課題に対応する必要があることが重要と考えているところでございます。今般の政策パッケージにおけます国内加工体制の強化対策におきましては、例えば自動絡む機器等の加工機器について、改良をして設置する場合も含 めてその導入を支援するというふうにしているところでございます。引き続き現場の情報把握に努めながら臨機応変な対策の実施に努めてまいりたいと思っております。
1:35:40
今すぐ急いで改良をしなければいけない部分と先の長い開発と、やはり両輪でぜひともお願いをしたいというふうに思っております。今回の中国の金融措置に対しまして打撃を被る海産物事業者を助けたいと考えている国民は多いかと思います。世界最高品質を誇るホタテ等の海産物の国内需要を喚起し、販売をしていくことは重要である。同の魚鱗、同魚鱗は支店がある地域では販売促進は見込めそうであるけれども支店がない地域でどのような形で販売していくかが課題になるというふうに伺ってきました。これは北海道だけの問題ではないと思っております。福島をはじめ東北でも同様の問題があるかというふうに思っております。打撃を被っている各地の海産物を国内各地で販売をしていく際に、ホタテをはじめとする海産物を安価な形で流通させるのではなく、どのような方法をとって販売を流通を促進していけばいいのかということを伺いたいと思います。
1:37:03
今般の特定国地域の輸入規制措置等によりまして、生じる懸念が起きております産地価格への影響、これを防止するためには一時買取保管等の手当もさせていただいておりますけれども、一方で、やはり多様な新たな需要を拡大させていくということ、これも大変重要だというふうに考えております。今回の政策パッケージにおきましては、国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくということも盛り込んでおりまして、例えば、ふるさと納税の活用など、国民の皆様に消費拡大にご協力をお願いしたいというふうに考えております。また、従来の300億円基金におきましても、企業の食堂や学校給食での提供、ネット販売等の販路拡大開拓への支援が盛り込まれているわけでございます。さらに、予備費を活用した、このホタテ等の一時買取、保管についても、その先の海外も含めた新規の販路開拓、これについても支援をするということでございまして、様々な手段を活用した消費拡大、需要拡大がやはり重要ではないかというふうに考えているところでございます。
1:38:17
ありがとうございます。ぜひ、しっかりとした支援を引き続きよろしくお願いします。門別の漁協の皆様から、いろいろな要望等も、新たな情報等も伺っておりますので、そのことについてちょっと触れたいと思います。一時保管をするということで、今も話がありましたけれども、この一時保管のために、ため在庫となる冷蔵施設が満杯になってくるのではないだろうかという懸念が現場にあるということで、しかし今、道南の地域では、イカ、サンマが不良のために冷蔵施設の空きが多いということを伺ってきました。そういったところの冷蔵施設が空いているのではないだろうかというふうに伺ってきまして、そこにしかし運ぶ際の運賃、輸送費の補助がどうなっているだろうかということを心配の声が上がっております。いろいろな冷蔵施設をこれから活用していく時期が来るかと思いますけれども、輸送費においてはどのようになっているのかということを伺いたいと思います。お答えいたします。スピード感を持った対応という点で申し上げると、既存施設をフル活用していくというのが大変重要でございます。このため、今回の政策パッケージにおきましても、ホタテ等の一時買取保管支援の中に、買取られたホタテを保管する際の費用を保管場所までの輸送費も含めて支援するということとしているところでございます。ありがとうございます。輸送費もしっかり見るということは安心につながるかと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。4年もののホタテをフルに水揚げをしたいという気持ちを持っておられます、漁業者はですね。今回の問題で水揚げ高が少し抑制をしているということでありますけれども、そのために賃金が低くなってしまうという懸念。例年通りの水揚げをしたいけれども、安心できないため抑制をしている事業者に安心をして、創業してほしいと考えております。この点についてどう考えているのかということをお伺いしたいと思います。続けて、すみません。また、今回の中国の対応につきまして、アメリカでもヨーロッパでも同様にホタテの買い控えが起こっているという情報が出ております。価格下落を予想して買い控えが起こっているというような話を 聞いております。今回の水産業を守る政策パッケージをできるだけ速やかに、具体的な形で進めていく必要があるというふうに思っておりますけれども、農水大臣のこれらの見解と決意を最後にお伺いしたいと思います。
1:41:34
お答え申し上げます。今般取りまとめました政策パッケージでは、我が国水産物について国内消費拡大に向けた国民運動を展開していくことにしており、もう御承知だと思いますが、ふるさと納税の活用、こういったようなことにもぜひ取り組んでいこうというふうに考えております。また、先ほどもちょっとお答えしましたが、一部の国なり地域の輸入規制強化により大きな需要先を失うホタテ等について、国内受給の影響を防ぐとともに、特定国、地域依存を分散するということで、東南アジア、インドネシアだとかそういったところへの分散、あるいは米国への支出と、こういったようなことを先ほど申し上げました300億円基金の別枠として予備費用を手当てしておりますので、これらを活用しながら一時買取保管を着実に進めるということが必要だというふうに思ってございます。さらに、輸出先の多様化を図るためには、アメリカ、東南アジア等において飲食店フェアによる海外市場開拓、あるいは商談会やバイヤー商売によるビジネスマッチング、これについても力を強めていかなければいけないというふうに思っておりますが、こうした対策によりまして、生産者が安心して継続していただけるように、これも関係省庁と連携してパッケージを先ほど来御指摘がありますように速やかに実行していくというのが非常に寛容になってくると思っておりますので、そういったのを総動員しながら、水産事業者に許された対策の実施に万全を期してまいりたいと思っております。
1:43:35
以上で終わります。ありがとうございました。
1:44:00
日本維新の会、猪瀬直樹です。8月24日、長年の懸案だったアルプス処理水の海洋放出が開始された。早速資料1見てください。人及び環境に対して無視できるほどの放射能の影響にとどまると、これを前提にして話を進めたいと思います。今回のトリチウムの年間排出量は22兆ベクトル。資料にすぐ行きましょう。もうすでにこの委員会で何度か出ている資料でありますが、例えば中国の新山では218兆ベクレル、韓国のウォルソンでは71兆ベクレル、今回の福島のトリチウムは22兆ベクレルと。一応基本的には比較すると、これはIEAのデータですから少ないではないかということになっています。さてここからなんですが、中国大陸の方面から様々な嵐のようないろいろな批判が飛んでまいります。韓国もね、韓国のメディアは汚染水という言葉を使っています。それから今、現政権に日本と非常に関係がいいんですけれども、いまだにまだ汚染水という言葉を公式用語で使っています。国民感情の面を考慮してそういう言い方をしているんでしょう。処理水という言い方に変えていこうとはしているんですけどね。中国はもちろん汚染水ということでやっているわけですが、つまりこれ情報戦ですから、どういうふうに我々が相手側に伝えるかということになりますが、経済産業省も外務省も何本か動画を作って説明をしているんですが、さてここで次に3つ目の資料なんですが、これ外務省のアルプス消費税に関するアニメーション動画なんですね。ここで、これ今たまたま英語版、中国大陸版、韓国語版、台湾版もあるんですけどね。これ英語でやっているんですね。英語なんです。字幕に中国や韓国が出るんです。我々今スマホで見ますね。そうすると字幕なんか見えないんですよ。ここで問題なのは、ナレーションだけ英語でやっていて字幕をつけているということだけれども、何を考えているんだということなのか。相手は誰なんだと。中国大陸や韓国じゃないかと。そしたら韓国語のナレーション、中国語のナレーション、もっと言 えば北京語のナレーション、関東語のナレーションを入れたっていいんですよ。にもかかわらず英語だけ。これ実は今回のこの委員会で動画でちょっとお見せしようと思ったんですけれども、なんか理事会で動画はいかんと言うから、動画はいかんってこれインターネット中継しているわけですよ。15秒20秒ぐらい動画を見せて皆さんに納得していただこうと思ったんだけれども、皆さんお家に帰って見ればわかりますから、外務省にクリックして。たった1分30秒の、非常によくできてますよこの動画は。けれども英語しかない。発想はそもそも何考えてんだということなんですね。今紹介した動画も含めて、処理水の放出を開始するまでの中国や韓国に対しての周辺国の理解を得るための広報活動、対外発信についてどのように実施してきたのか、経済大臣の西村大臣と、あと外務省、お答え願いたいです。
1:48:14
ご指摘のアルプス処理水の海洋放出についての発信でありますが、在京の外交団、それから在京の外国メディアへのブリーフ、それから海外ニュース番組での説明、あるいは海外紙への広告掲載、そして国際会議や二国間対話の場での説明などによって、処理水の海洋放出の安全性、必要性の解説、常発信などを行ってきております。そして経済省や東京電力本ページにおきましては、この様々な安全性に関する情報を、日本語、英語だけではなく、中国語、韓国語などでも発信をしているところであります。そして7月4日に公表されましたIAEAの包括報告書においては、先ほど来議論がありますとおり、国際安全基準に合致していることなど、その内容を含めてIAEAからも多言語で情報を発信していただいているところであります。いずれにしましても、御指摘の点も踏まえて、関係省庁とともに連携しながら、安全性について科学的根拠で基づいて、多言語でできる限りわかりやすく、透明性高くしっかりと発信していきたいと考えています。
1:49:23
次に、外務省北川総合外交政策局軍宿副核産科学部長。
1:49:29
お答え申し上げます。我が国の取組の正確な理解が周辺国を含む全世界に広がるよう、外務省といたしましても、全力で情報発信という軍に参りました。具体的には、この処理水についての情報を求める各国の市民が正確な情報にたどり着けるよう、各在外交換の公式ウェブサイトで、処理水ポータルのリンク、これは当然現地語を中心にでございますが、掲載しております。それから関係資料、この現地語化もできる限り進めております。正確な情報を適切に作る必要を進めております。また、政策広報動画、現在ご指摘の英語に字幕のものもございますが、できる限り今後は速やかに多言語化で作成したいと考えております。他にも、SNS、X等での積極的な情報発信を各在外交換とも連携しながら、現地交換 を含めながら、関連情報の発信を強化してまいりたいと考えております。
1:50:21
そもそも、情報発信との意味を根本的に履き違えているんですよ。コンテンツを作って自分のところのホームページに見に行こいと言っているんですよ。何を考えているんですか。出前で行かなきゃだめでしょ。そして、情報発信というのは、単に公式的なところのみ発信するんじゃなくて、さまざまな形で発信できるような体制を組むということなんですね。伝えるべき相手にリーチしなければだめなんで、来てくださいという考え方をしているといけないんです。今、ツイッター今Xですけれども、外部省はXの発信をしていますが、全然少ないじゃないですか。どうやったら、発信の要するに、数がね、増えるかって、せいぜい1番とか10番でしょ。100番ぐらいからじ ゃだめなんですよ、こんなの。今回の対外発信についてはもっと強化して、相手に我が国の主張がちゃんと届くように、あらゆる手段で強く働きかける。そういう意味では国家戦略的な要素が必要なんで、政府全体の候補を統括する内閣官房の見解を聞きたい。磯崎官房副長官お願いします。
1:51:42
はい、お答えいたします。アルプス処理水の海洋放出につきましては、これまで外務省、経産省中心となりまして、関係省庁が連携しながら、国社会議会に向けて、対外発信を行っていると承知をしております。ただいまも、具体的には西村経済産業大臣、また外務省の政府参考人から答弁があったように、アルプス処理水の安全性に関する動画等のコンテンツを多言語で 発信したり、在外交換等のリソース、これを使って各国地域に応じた情報発信を実施をしております。委員、御指摘のとおり、特に周辺国に対する情報発信、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。まさに戦略というお話、言葉にされましたけれども、関係省庁で連携をしながら、戦略的な情報発信に取り組んでいるところでございます。こうした取り組み等によりまして、我が国の取り組み、あるいはそのIAEAの包括報告書に対する、幅広い地域の国々の支持評価につながっていると考えておりまして、国際社会における正確な理解は確実に開かれつつあるというふうに考えております。今後とも政府一丸となりまして、まさに戦略的な情報発信、これを心がけてまいりたいというふうに考えております。
1:52:58
今回、特に中国は自分には都合の悪い情報を隠して、根拠のないデマとか偽情報に基づいて、核心反的に攻撃を仕掛けてきているわけですね。これはいわば情報戦、思想戦。今回の情報は、いわゆる台湾情報戦というのは、台湾友人にも備える、前哨戦とも位置づける必要があります。大臣、御案内のように、昭和16年夏の敗戦について、僕お話ししましたけれども前に、第一次世界大戦のドイツの司令官ルーデンドルフは、近代戦は武力戦と国民総力結集した経済戦と外交戦と、そして敵を潜伏し、拡大する思想戦だと言っているわけで、もう100年前からそういうふうに言っているわけでありまして、さらに現代は、SNSの登場によって、情報勢、思想戦というのが、本当の一番大きな戦場になっているんですね、これは。一方で、ウクライナ戦争みたいに、第一次大戦の残業戦もやっているんですけれども、一方で全く新しい戦争が始まっていると、こういう御認識をいただきたいと思っています。この間、松戸官房長官は4月14日に、偽情報等に対する体制の整備について言及されて、この中で、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を、内閣官房に整備すると、こう発表しているんですけれども、今回のSNSについての、中国からの偽情報の拡散で、いわばこういう情報性について、内閣官房がどういう実施体制でやってきたのかということを、もう一度、磯崎官房副長官に聞きたいんですね。
1:54:48
お答えをいたします。若干軽易から御説明をさせていただきたいと思います。もともとやはり、この偽情報に対する対応ということにつきましては、政府としても問題意識を持っておりまして、昨年12月に策定をされました国家安全保障戦略、この中におきまして、外国による情報、偽情報等に対する情報の集約分析、また、対外発信の強化等のために、新たな体制を政府内に整備する、この旨が既実をされました。今、委員から御指摘ございましたように、これを踏まえまして、4月14日に官房長官から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制を、内閣官房に整備する、このことといたしました。この偽情報等に対する対外発信につきましては、内閣広報官の下で官邸国際広報室が、国家安全保障局、外務省、防衛省等の関係省庁と連携をして、実施するということにしております。政府としましては、この対外発信、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、これを含む取組を、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当いたします、内閣官房副長官法、県国家安全保障局次長を含めた体制において、一体的に推進をしているところでございます。このアルプス処理水の海洋放出に関する、偽情報の拡散への対応につきましても、内閣官房としましても、官邸ホームページ、SNS等を通じて、正確な情報を発信に努めるとともに、外務省、経産省においても、適切に実施しているというふうに認識をいたしております。
1:56:31
今の資料を読んで、ちょっと説明してありますけれども、次に資料5に行きます。西原大臣は、偽情報に対して反論したツイートXですね、本人の動画改ざんされていると、そういうことを載っけたんです、このツイッターでね。ところがこれを読んでも、意味わからないわけ。つまり、僕が言いたいのはね、これこれ、こういうふうなやり方で 、偽情報を出しているんだよ、ということに対して、それを正さなければいけない、というふうにやらないと、例示をしないとね、これで読んだら全然わからない、ということなんで、これ大臣に聞きたい。西村経済産業。こういう偽情報に対して、どういうふうにやっていったらいいのか、やっているのかということを聞きたいですね。
1:57:23
これ、省内でもかなり議論をして、関係省庁とも担当はおそらくいろいろ議論をしたんだと思いますが、まさにですね、ご指摘のように、細かく書くことも一時期考えたんですが、それをやりますとですね、まさにこうした悪意を持って、過去を改ざんされた内容を、詳細に政府から解説することになってですね、かえってその 関心を高めて、その偽情報の拡散に加担する恐れがある、ということも考えた上でですね、中核的なことである、この核汚染水という言葉のところは、例示をしたんですけれども、あとはもうあまり細かいところまで書かない、という判断をしたところであります。いずれにしても大事なことは、この偽情報であるということ、事実誤認であるということ、まさに明確に示すことによって、そうした情報がルーフしないようにする、ということが大事だと思いますので、対応に対しては、いろいろプロフェッショナルの意見も聞きながら、今後も対応していきたいと思いますし、今、政府全体では官房副長官から答弁ありましたけれども、経産省においてもですね、よりアンテナを高くしながら、外部の専門家の支援も借りながらですね、こうしたことに対してどう対応するか、もちろ んアンテナを高く、情報をしっかりとるということも含めてですね、いずれにしても私どもからは、科学的根拠に基づいた、正確な丁寧な情報を発信し続けていきたい、というふうに考えております。
1:58:48
それはそうなんだけど、僕が言いたいのはね、このツイッターと同じ中身が、経産省のホームページしかないのよ。だから、同じだよ、ツイッターと全く。じゃなくて、そこにね、例えば、オレオレ詐欺だったら、こういう例があるよ、こういう例があるよ、と言ってわかるわけ。そういうのがない。今度は気をつけてください。次に、ちょっと時間がなくなってきたので、急ぎます。これは、ちょっと外務省の方は、これはいいや。それで、すいません。磯崎官房長官は、ここでご退席いただいて結構です。はい、いきます。磯崎副長官は、ご退席いただいて結構でございます。総額1,700億円に上る水産業者への支援について、伺います。アルプス処理水の海洋放出について、2021年度に300億円、それから、2022年度に補正予算で、それぞれ500億円。300億円の基金が積んであるんですよ。これ、まだ使ってないの。全然。積んであるんですよ。そこに今回、何で107億円を慌てて乗っけるんですかと。これで207億円ね。1,700億円になるんだけどね。何で、つまり300億円、500億円、機動的に使えばいいわけで、ここに慌てて207億円乗っける必要ない。いいですか。GDP、日本540兆、50兆ぐらいで すけれども、水産業のGDPって6,300億円なんですよ。そこに1,700億円乗っけるんですよ。これおかしいでしょ。つまりね、ホタテ業者大変ですよ。大変だけれども、何のためにじゃあ300億円、500億円積んできたんですか。それをすぐ発動すればいいだけの話でしょ。これは明らかに選挙対策ですよ。安心の方ばっかり傾いているんですよ。だけど安全対策が800億円積んであるんだからできるんですよ。ということで、どうしようかね。これを本当にこんなことやる必要あるのっていうことなんですけどね。先ほど安全安心の安心が大事だとおっしゃったから。それは違うでしょうと。300億円、500億円、207億円でいくら積んだら済むんですか。機動的に使えばいいだけでしょ。300億円、500億円を。お問い合わせします。
2:01:18
ご指摘のとおりですね、300億円の基金と500億円の基金を用意しておりまして、既に300億円の基金は発動を始めております。今、いろんなところ、いろんな地域の漁連などからですね、いろいろ相談を受けておりますので、これで機動的に対応していきたいというふうに考えております。その上で、漁業者の安心、そして加工業者の安心のためにですね、また新たに中国ではなくて日本でしっかりと加工する、そうしたことを整えるために、今回207億円を追加をしたところでありまして、既存の300、500については、現時点では何か積みますことは考えておりません。今回、ホタテ事業者などの状況などを鑑みてですね、追加をしているところであります。いずれにしても、この予算をしっかりと機動的に対応していきたいというふうに考えております。
2:02:10
先ほどの、これまだね、次の資料もちょっと時間がないので、資料78、ごらんになってください。78、9ですね、この300、500の流れを説明してあります。それで、この流れの中で、ちょっと資料9の方もちらっと見てください、これ。先ほどの事業スキームでいうと、300億円の方は、公益財団、財団法人、水産物安定供給推進機構、500億円の方は、一般社団法人漁業経営安定化推進協会と、それぞれの基金で別の団体が補助金の分配を担当しているんですが、これらの団体がどんな組織なのか、役員はどういう人物が存在しているのか、これね、もう時間がないから、僕が説明しますけれども、この資料9、この専務理事、伊達さんという方、これは年報1200万円で、同理水産省の統計部長された方の天下りです。こういうふうな業界団体を、基盤にしてお配りするということですね。こんなことやっていたらしょうがないでしょうと。申し上げたいのは、風評被害にどう立ち向かっていくべきかというのが、本来のテーマなんです。もちろん、犠牲になる方がいてはならない。だけれども、その風評被害にどう立ち向かうというのは、情報戦であって、対外的にどう責められているから、どう責め返すかという問題であって、事後的に利益誘導型で業界団体に補助金をばらまくことじゃないんですよ。先に述べたように、周辺国との情報戦として、人材と資金を投入して、対策を強化して、相手の規制を制すべきなんですよね。それが今必要な対応であるということで、時間が来ましたので、終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
2:04:34
国民民主党新緑風会の竹爪人司です。私は、電力関連産業で働く仲間で組織する労働団体、電力総連の組織内議員でございまして、以前は東京電力労働組合の代表者でございました。東京電力の一員であった者として、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県の方をはじめ、多くの皆様にご迷惑、ご負担、ご心配をおかけしていますことに、深くお詫びを申し上げたいと思います。廃炉、賠償、除染、そして復興に向けて、東京電力グループ、そして関連企業で働いている仲間の思い、そして努力を理解している一人として、実直に発言をさせていただきたいと思います。8月24日にアルプス処理水の開用方針が始まりました。廃炉を安全かつ着実に前進させるためには、タンクの減量、除去は必要なことであり、関係するすべての皆様のご尽力に敬意を申し上げたいと思います。私自身も現地に伺い、しっかりと自分の目で、科学的な根拠、さまざまなデータ、安全対策等を確認してきました。そして、東京電力の責任者はもとより、現場で働く人たちと会い、話を聞き、一人一人の姿勢、絶対に安全を堅持するという強い信念、万が一にもヒューマンエラーを起こさないという高い緊張感と、チームによるサポート体制などを確認してまいりました。モニタリングの実施体制やその方法、データの公表、そしてトラブルが発生した場合の対策についても確認し、私は万全の状態であると認識いたしました。ただし、今の状態に満足することなく、常に改良・改善を重ねていく必要があることは申し添えます。8月24日午後1時ごろ、海洋放出を始めるスイッチを入れ、その場面がニュース等で流されました。その時の彼らは、アルプス処理水の海洋放出という重大事に直面する緊張に加えて、この場面が国内外に広く発信されることが脳裏に浮かび、カウントダウンする声が震え、手先も震えていたそうです。現場の緊張感は極限と聞きました。ワークマンエラーを起こさないように最新の注意を払っています。人も増員しています。また、24日から3日間は、アルプス処理水以外の廃炉作業をすべて停止して、現場が混乱する可能性を排除しておりました。海洋放出直後に、中国から東京電力各所に約6,000件の電話があり、電話横帯で要員を取られてしまっていることは大変残念ですし、業務への支障も懸念されております。警察が警備体制を強化していただいております。警察官を増員して、交代で発電所周辺の警備をしてくださっており、感謝申し上げます。私は現場は最大限の努力をしているし、安全対策もしっかりやっていると認識しておりますが、一方で、私の主観ではなく、今回のアルプス処理水の海洋放出は客観的に、科学的に問題はないのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。西村大臣にお尋ねいたします。経産省をはじめとする関係省庁、国内 の研究機関、専門家、有識者、開発メーカー、施工企業、そして当事者である東京電力を含めて、今回のアルプス処理水の海洋放出は、今ある全ての知見、科学技術、施工技術が集積されているのか、つまり、科学的に客観的にこれ以上はない、ベストを尽くしているのか、それとベストを尽くしていると言えるのか、確認させていただきたいと思います。また、IAEAによる調査も入り、安全性レビューの包括報告書も公表されましたが、IAEAからも科学的に問題はないという評価は理解しておりますけれども、足りない点、あるいは改良点などを指摘されていることがあるのか、教えていただきたいと思います。
2:09:31
このアルプス処理水の海洋放出に当たりましては、そのやり方について6年にもわたって専門家が精緻に議論して、その結果を踏まえて、このような海洋放出というやり方を取らせていただいたものであります。その上で、トリチウム以外の放射性物質については、規制基準を満たすことを、東京電力に加えて独立した第三指揮官でありますJAEA、日本原子力研究開発機構も確認をし、トリチウムについても規制基準を満たすよう、海水で大幅に希釈した上で海洋放出など、国際基準に準拠した規制基準を確実に準視し、安全に万全を期した上で実施しているところであります。このことについて、専門的、そして客観的な立場からIAEAの専門家が複数回来日し、レビューを行い、その結果を総括した包括報告書におきまして、アルポロショリウス水の海洋放出は、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となるということが結論付けられているわけであります。そしてその上で、この放出以降、関係機関それぞれが海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析し公表しております。透明性をもって全て公表してきております。その結果からは、計画通り放出できており安全であることが確認されているところであります。その上で万が一異常などを検知した場合には、緊急車断便を占めて放出を停止するなどの措置、この安全確保の体制も構築されております。こうした点も含めて、海洋放出関連設備の安全対策については、原子力規制委員会及びIAEAの確認を受けているところであります。あのご指摘のIAEAの包括報告書におきまして、改善を求める内容の指摘実行はないものというふうに承知をしておりますが、IAEAはこの後、放出中も放出後の中長期にわたってレビューを実施するということでありますし、福島第一原発で常駐してくれております。それを通じて安全性確保にコミットしているところであります。事前にしましても、こうしたIAEAのレビュー、チェックの体制も含めて、私どもとしては万全の体制で安全性を確保しながら進めているところでございます。
2:11:47
大臣、ご回答ありがとうございました。今ある知見、技術総動員、そして科学的にはベストを尽くしていると、私は認識しています。そして、科学的には問題ないと、改めて理解をさせていただきました。その一方で、科学的には安全であっても、科学的根拠に基づかずに輸入規制をする国が実際に現れ、大きな打撃を受ける漁業関係者や企業があります。水産加工会社で働く人たちから、直接話を伺いました。今後の想定を含めた懸念をお聞きしました。特に、中国にホタテ、ナマコなどを輸出している企業で働く人からは、大きな事業機会が失われるという心配の声、また、中国国内で加工製造をしている企業や工場にとっても、大きな影響を受けることを心配していました。また、混乱への対応のために、社員、従業員の負担が大きくなっているということであります。すぐにということではないかもしれませんが、混乱が長期化すれば、雇用にも影響があるのではないかという心配、売上げの減少により、継続的な賃上げが期待できなくなるのではないかという、こういった不安の声もいただきました。政府は9月5日に、先ほど来出ております緊急支援対策を決定いたしました。緊急支援が決定された後にも、関係企業で働く人から話を聞いてまいりました。政府の迅速な対応に期待したい、即実行となるようお願いしたいということでございました。そこで政府参考人にお尋ねいたしますが、この緊急支援対策のうち、輸出先の転換対策、これは1つの例なんですけれども、この政府の役割、あるいは想定している具体的な行動を教えていただきたいと思います。
2:13:53
お答えいたします。政策パッケージに基づき予備費を活用して、輸出先の転換対策を短期集中的に講じることとしております。具体的には、JETRO等を通じて、飲食店や小売店における試食フェアの実施などの海外市場開拓、国内の輸出事業者と海外バイヤーをつなぐ商談会やバイヤー商売などのビジネスマッチング、海外消費者向けのSNS情報発信などを通じたブランディングの支援などを実施してまいります。このほか、ホタテ等の一時買取保管を行った場合の海外も含めた新規の販路開拓を支援することとしております。
2:14:36
ありがとうございました。次の質問はちょっと重複しますので 、飛ばさせていただいてですね。いずれにしても、この予備費を活用して、輸出先の転換対策、そして国内加工体制の対策強化ということを理解いたしましたけれども、お金は出すが、実動は民間任せとすることなく、国が民間と一緒になって考える、行動するということを期待している声が寄せられておりますので、切に要望をさせていただきたいと思います。一方で、こうした声も聞きました。科学的根拠に基づかない輸入規制や取引停止をしている国に対しては、政府として毅然とした態度で臨んでもらいたいという声です。科学的なデータを公表し、丁寧な説明に努力を続けていただき、決して安易に妥協していただきたくないという、そういった声です。誇りを持って働いている人たちにとって、商品価格が下がったり、根拠なく品質を疑われるのは、働くことの尊厳が奪われることになり、痛恨の極みであります。アルプス処理に関係する技術者にもお話を聞いてまいりました。今考えられる最先端の技術が詰まっている。日本の代表だと思っている、と、そういった声でありました。日本の技術力も政府として堂々と説明していただきたいと思っております。石村大臣にお伺いいたします。今後、中国など金融措置をし ている国、あるいはこれからそうする国が出てきたときに、政府は毅然とした態度で接する必要があると考えますけれども、大臣の見解を教えていただきたいと思います。
2:16:23
ご指摘のとおりでありまして、アルプス処理水の海洋保湿につきまして、我が国は科学的根拠に基づいて、高い透明性をもって、これまで中国や香港を含む国際社会に対して、丁寧に説明をしてきてまいりました。そうした中で、中国政府、香港、マカオが日本産水産物に対する輸入規制を拡大、強化したことは極めて遺憾であります。もう既に即時撤廃を求めているところでありますし、WTOにも日本の立場を反論する文書を提出しているところであります。我が国のこうした取組、そしてIAEAの包括報告書に対しては、欧米、アジア、オセアニア、南米、幅広い国々から支持、評価を表明いただいております。日本の真摯な取組について、多くの国から理解と支持が得られているものというふうに思います。実際に私もつい先日出張いたしましたイギリスのベイデノックビジネス貿易大臣、あるいはトルコのボラット貿易大臣、我が国の方針を支持する発言があったところであります。今後とも、このアルフォス処理水の安全性について、透明性高く国際社会に発信をしていくとともに、政府一丸となってあらゆる機会をついて、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃、強く求めていきたいというふうに考えております。先ほどご指摘がありますように、多言語でしっかりと国内外発信をしていきたいというふうに考えております。関係省庁としてから連携して対応したいと思います。
2:17:51
大臣、ありがとうございます。中国あるいは香港が輸入規制をする一方で、国内ではみんなで協力しよう、福島の海産物、農作物を買おう、食べようと、そういった大変ありがたい行動も表れております。安全は科学的に確保した上で、国民に安心を与え、困難を乗り越えるのが政治の責任だと思っております。最後に、もう一度現場に私を伺って、聞いてきた声を紹介して発言とさせていただきたいと思います。一つ目は、テレビで毎回のごとくタンクの映像が放送されますけれども、福島が依然危ないという印象を与えかねないので、きれいになった発電所を映し出してもらえるよう精一杯努めさせていただきたい、こういった現場の声です。もう一つは、世界でも前例のない技術が必要な廃炉作業でありますが、人類の持てる技術力を信じて日々取り組んでいます。しかし現状、作業スペースに限りがあることは、今後の廃炉作業の進捗に大きく影響してくることは否めないので、処理水の早期処分、海洋放出については大変重要なことであるので、真摯に取り組んでいきたいと、そういった決意の職場の人間の声を聞いてきましたので、発言とさせていただきます。私も後押しができるよう、これからも精一杯努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
2:19:44
日本共産党の岩渕智です。政府と東京電力が漁業者、国民との約束を破って、海洋放出を強行したことに断固抗議をし、海洋放出の中止を求めるものです。8月31日、福島復興共同センターの皆さんが海洋放出の中止を求め、そして7万室を超える署名を政府に提出をいたしました。福島県農民連の事務局長さんは、東京電力福島第一原発事故からの12年余り、農家の方々がどんな思いで田畑を除染し、米や野菜や果物を作り、検査をして消費者に届けてきたか、また同じ思いをしなくちゃならないのかと涙ながらに訴えました。漁業者だけでなく、農家も事業者も、成り場を再建させるためにどれだけの努力を重ねてきたか、被害者が生活の再建のためにどれだけ苦労をしてきたか。原発事故によって避難を強いられて、同じ被害者が分断をされて損害賠償を打ち切られ、国と東京電力の責任を認めさせるために裁判をせざるを得ないなど、被害者はこの12年余り何重にも苦しめられてきました。さらに苦しみを強いるのが海洋放出です。資料の1をごらんください。2015年の8月に、政府と東京電力は、福島県漁連からの漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと、この要望に対して、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないというふうに約束をしました。東京電力は、さらにタンクに貯留するとまで約束をしています。東京電力に伺います。東京電力は関係者の理解は得られたという認識なのでしょうか。
2:22:02
東京電力ホールディングス株式会社 小早川代表執行役社長
2:22:10
ご質問にお答えいたします。2015年に福島県漁連様と交わした文書では、漁業関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うことを約束しており、これまでも県漁連様には、廃炉・汚染水・処理水対策の内容につきまして、定期的にご報告・ご説明をさせていただいてまいりました。2021年7月に政府がアルプス処理水の処分に関わる政府方針を定めた以降も、安全かつ慎重に作業を進め、ご理解・情勢活動につきましても継続して取り組んでまいりました。当社は、アルプス処理水の開用放出について、この度、政府が関係者からの一定のご理解が得られたとご判断されたことを大変重く受け止め、政府の方針に沿って慎重に放出を開始いたしました。当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である設備運用の安全・品質の確保、迅速なモニタリングと正確な情報発信、IAEAレビュー等を通じた透明性の確保、そして何よりも風評対策、損害が発生したときの適切な賠償を廃炉の期間を通じて遂行し続けることが、この一定の理解の前提になっていると受け止めており、重い責任を感じております。関係者のご 懸念の本質は、風評被害により安心して、成り割が継続できなくなるのではないかということをご懸念されていることだと認識しております。私どもとしては、先ほど申し上げた取組を廃炉の期間を通じて徹底し、アルプス処理水の開用放出が完全に完了したその先に、しっかりと成り割が継続していることをもって、理解が完了したことになると考えております。当社は、実施主体として責任と役割をしっかりと果たすべく、引き続き廃炉が終わるそのときまで、緊張感を持って一つ一つのプロセスを積み重ねる努力を継続してまいります。福島県議連様と当社交わした文書の内容につきましては、引き続き廃炉の期間を通じてしっかりと遵守してまいる考えでございます。私からは以上でございます。
2:24:32
私は東京電力としてどういうふうに判断したのかというふうに聞いたんですよ。けれども、今答えがないわけですよね。約束も守らないと。当事者でありながら判断も示さないで政府任せにしていると。これあまりにも無責任なんですよね。それで、実施主体だから責任を持って取り組むんだと言っても、これとても信用できないということだと思うんですよ。これますます不信が募るということになるんじゃないんですか。東京電力いかがですか。
2:25:11
ご質問にお答えいたします。関係者のご懸念の本質は、風評被害により、成り割れが死死損損まで継続できないことだというふうに認識しております。私どもとしては、実施主体としての役割や責任を廃炉の期間を通じて徹底し、ある部所移水の海洋放出が完全に完了したその先に、死死損損までしっかりと成り割れが継続していることをもって、理解が完了したことになると考えております。福島県漁連様と当社が交わした文書の書き込みにつきましては、引き続き廃炉が終わるその時までしっかりと巡集し、しっかりとこの役割を、責任をもって果たしてまいる所存でございます。
2:25:53
約束の中身を勝手にねじ曲げないで欲しいんですよ。全漁連も県漁連も、海洋放出に反対であることには、いささかも変わりはないというふうにコメントを発表しているわけですよね。同じようにですね、岸田首相は、これ数十年の長期に渡ろうとも、政府が責任を持つと言っているんです。でも、約束も守れないのに、責任を持つなんていう言葉を信じることできないわけですよね。しかも、政府と東京電力は、国会でも約束は遵守するってことを繰り返し答弁してきたんですよ。漁業者との約束だけではなくて、国民との約束を破ったということになります。最初から、政府の考えは決まっている。これが民主主義かと思う、こういう怒りの声が上がっています。放出の強行は、民主主義を壊すものです。岸田首相は、海洋放出直前の8月20日、福島第一原発の視察に行ったにもかかわらず、漁業者と会いませんでした。野村大臣は、海洋放出の後、漁業者に会いに行ったのでしょうか。私は、放出の後、自分たちは海洋放出に納得していない。子どもや孫が漁業を続けられるようにしなくてはならない、こういう話を聞いてきました。大臣は、放出を受けて漁業者のどんな声を聞いてきたのでしょうか。
2:27:23
お答えを申し上げたいと思いますが、私自身、アロプス処理水の海洋放出開始後の8月28日に、福島市で開催されました27回の原子力災害からの福島復興再生協議会に、西村大臣ともども出席をしました。その場に漁業関係者の出席はありませんでしたけれども、内堀知事をはじめとする市町村長や、あるいはまた県議の皆さん、あるいはまた団体の皆さんからは、やはりこの水産物のモニタリングについての説明を、私からはモニタリングの話の説明を行いましたが、これとは別に、8月24日と31日の2回にわたり、水産庁の担当者が現地に伺い、福島 漁連が開催した会議に出席して、漁業関係者と意見を交わしておりますし、その前も2回ほど、昨年から私も伺いまして、福島の漁連の会長さんなんかとも、お話し合いをさせていただいたところであります。福島の漁連の漁業者の方々には、西村大臣が一番お会いされておりまして、各組合長さんや県連の会長さんなんかとお会いされまして、いろんな意見をお聞きいただいておるところでございます。山淵智子君、西村大臣が聞けばいいという話じゃないんですよ。野村大臣、自分もちゃんと聞かなくちゃ。資料の2をご覧いただきたいんですけれども、何で聞いてほしいかというと、福島県の沿岸漁業の水揚げ量は、事故前の約2割、漁獲高約4割なんです。震災前の5割以上の回復を目指して、試験操業を経てようやく本格操業へと向かおうとしているんですね。こうした努力に水を差すのが海洋豊出なんですよ。西村大臣にお伺いするんですけれども、先ほども言ったとおり、全漁連も福島県漁連も、反対であることは、いささかも変わりないというふうにコメントしているんです。西村大臣は、これで理解が得られたという認識なのでしょうか。
2:29:41
まさにですね、全漁連の坂本会長、福島県の野崎会長をはじめとして、漁連の皆様、本当に不安に思っておられる、そしてまさに苦渋の苦しい胸の内と申し上げていいのか、本当にいろんなことを組合員の皆さん方も議論されて、私ども、そして岸田総理と会われたんだろうというふうに思いますが、そのときの坂本会長は、政府の漁業者の生業継続に寄り添った姿勢、この政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできていると考えているとのお話をいただきましたし、福島県漁連からは、漁業者と国当電は復興と廃炉という共通の目標に向けて、同じ方向を向いて進んでいる。したがって、約束は果たされていないが、破れたとは考えていないとのお声をいただいたところであります。最終的に理解が完了して約束を果 たし終えるのは、まさに廃炉を終えて、そしてその時点で海洋放出も終えて、漁業の生業が継続されていることが確認されて、初めて理解は完了する約束を果たされたというご理解であります。私どもも同じ思いでありまして、今約束を果たし続けている、そういう状況だと思います。安全と安心は違うという言葉もいただいていますので、まさにその間を埋めるべく、今回の207億円を追加して、1700億円の予算を含めて、安全性については理解が進んできているけれども、安心はまだまだという声に応えていくべく、漁業者の皆さんに寄り添って対応していきたいと考えておりますが、以上のようなことから一定の理解は得られているものというふうに考えて判断をしたところであります。
2:31:32
いささかも反対の立場に変わりないということですからね。大臣も約束をねじ曲げないでほしいんですよ。じゃあどうして理解が得られないのかということですけれども、溶け落ちた核燃料であるデブリに触れた汚染水には、トリチウム以外の放射性物質が含まれていて、アルプスで処理しても残ったままです。実際今あるタンクの約7割は、トリチウム以外の放射性物質の濃度が排出基準を上回って残っています。東電は放出前に二次処理をして、基準値以下にすると言うんですけれども、それでも残っていることに変わりはないんですね。しかもその二次処理の性能について、IAEAの報告者は評価していないんです。そこで東京電力に聞くんですけれども、現時点で毎日約90トンの汚染水が発生をしています。今後放出する放射性物質、トリチウムだけではありません。その総量がどのぐらいになるのか、またいつまで続くのでしょうか。
2:32:37
御質問にお答えいたします。まず浄化が必要な水につきましては、浄化処理を確実に実施し、実際に放出する前に測定確認用の設備において、トリチウム以外の放射性物質について、確実に酷致濃度非相和が1未満であることを確認いたします。その上でアルフェス処理水につきましては、国の定める規制基準を満足した上で放出してまいります。なお、規制基準を満足した上で放出管理がなされるため、放射性物質の総量は、IAAの包括報告書が結論づけているとおり、人や環境に対し無視できるほどの放射線影響しか生じないと評価をいただいております。今、もう1つ先生から御質問いただきました、いつまで続くのかということにつきましては、アルフェス処理水の開放放出は、2021年4月の国の基本方針に基づき、一度に大量に放出するようなことはせず、トリチウムの半減期なども考慮し、排出土地に要する期間を有効に活用したがら放出する計画としております。具体的な放出計画につきましては、末に翌年度の放出計画を策定し公表してまいります。私からは以上でございます。
2:34:04
総量については答弁ないわけですよね。それで廃炉のために、デブリの取り出し不可欠だと言うんですけれども、1グラムもまだ取り出せていないんですよ。それで、灯土壁が十分な効果を上げていないもとで、地下水が流れ込んでデブリに触れる、それを防ぐ車水壁を設置するなど、専門家や市民団体などが提案する対策で汚染水抜本的に減らす必要がありますし、海洋放出しか方法ないかといえば、モルタルコカなどを固めて、長期に保管するなどの方法も提案されているわけですよね。私も繰り返し求めてきました。その場所は資料さんにあるようにあるんですよ。西村大臣に聞きます。最後に。汚染水を抜本的に減らす対策、海洋放出以外の方法を実現することこそ、真剣に取り組むべきではありませんか。西村経済産業大臣。時間が来ておりますので、短時間で。サブドレン、ある いは徒歩壁などで、薄い地下水の入り込む量をかなり減らしてきているのは事実であります。これをさらに減らすべく、表面がコンクリートで覆って、アスファルトで覆って、地下に入らないようにする、こういったことを含めて、いわゆる地下水薄いがデブリに触れる量、汚染水の量を減らしていくことを取り組んでいきたいと思いますし、科学の進歩はありますので、20年、30年のうちに何か画期的な技術が出てくるかもしれませんし、私どもとしては、基本はこれまでの経験、専門家の知見を結集して、そしてIAも認めてくれております、この海洋放出で進めてまいりたいと思いますが、普段の、そうした科学技術の進化、進歩、これは見ていきたいというふうに考えております。岩渕智君。約束を守るということは、ちゃんと対策を取るということです。海洋放出は今すぐ中止するべきだということを求めて質問を終わります。
2:36:10
こんにちは、須藤元紀です。10分1本勝負。まずは、処理水の安全性とその情報の周知についてお伺いします。実は私ごとですが、先月からフィリピンの英語学校の校長に就任しまして、昨日までフィリピンに滞在しておりました。滞在中にアルプス処理水の放出が開始され、これに関するニュースが現地で報道され、何人かの先生たちから現状や今後の影響について質問を受けました。日本とフィリピンは距離はあるものの海でつながっているため、同じ島国であるフィリピン人が気になるのも理解できます。そして、昨日日本に帰ってきたんですが、私は魚屋をやっていまして、飲み屋をやっていまして、そのお店に帰り寄ってですね、スタッフにこの処理水放出後の仕入れ状況などを聞いてきました。豊洲市場では特に価格の大きな変動はなく、この話題について言及している業者はあまりほとんどいなかったというふうに言っておりました。ただですね、昨日の昼間にタイ人と台湾人のお客さんが私のお店に来て、魚を購入する際、福島のお魚を扱っていますかと尋ねられたそうです。この出来事からもわかるように、外国人に対して、この処理水の安全性がしっかり周知されていないのではないかなというふうに感じました。処理水の放出は第一原発の廃止が完了する30年後まで続くと想定され ています。水産庁は処理水の海洋放出前から迅速な検査を実施し、水産物のトリチウム検査の結果を公表していますが、まだ安全性について不安を感じている人々もいます。こうした人々、特に外国人ですね、そういった人に対して政府はどのようなデータを持って処理水放出の安全性を説明し、その情報をきちんと伝えていく予定なんでしょうか。すでに猪瀬議員とかから同じような質問されていますが、さらに一歩踏み込んだ、特に外国の一般市民に対する具体的戦略とかあれば教えてください。
2:38:30
外務省北川総合外交政策局軍宿不拡散科学部長
2:38:38
お答え申し上げます。外務省といたしましては、この我が国の取組の正確な理解が全世界で、また各国の方々に広がるよう、これまでも全力で取り組んでまいりました。具体的には、処理水についての正確な情報が各国の市民の方々に行き渡るよう、分かりやすい画像、映像、具体的なデータを使用し、関係資料を厳重語化し、広報動画の多言語での作成等を進めております。これらは各大使館、在学法官の公式ウェブサイトに処理水ポータルインクを掲載しておりますし、さらにX、旧ツイッターなどのSNSも活用して積極的な情報発信、拡散を心がけております。それから偽情報に基づく報道等もございまして、そういったものに対しては必要に応じて外務報道官、あるいは現地の大使等による各国の新聞等に対する反論投稿も実施しております。こういった形で誤った認識が国際社会に蔓延することを予視しております。こうした取組がありまして、改良方針開始後もG7を含めて幅広い地域の国から日本及びIAEAの取組を理解しているというふうに表明していると認識しております。
2:39:42
ありがとうございます。正直私はジレンマがあります。お魚本当に大好きでして、筋肉はほとんど魚介類でできていると言っても過言ではないのですが、お魚も売っている身としてたくさんお魚を食べてもらいたい。しかし今後30年、毎年放出していくわけですから、現時点で何の問題もない、何の影響もないからと、ただ単に安全性を全面的に押し出すことにちょっと躊躇してい ます。そういったジレンマを払拭するためにも政府には透明性を持って、分かりやすく積極的にアピールをしていただければと思います。このIAEAが安全だからと言っても30年続くわけですから、信頼を裏切らないように注意深くチェックして取り組んでいただきたいと思います。さて、そういながらもやっぱりこの一番理解を得やすいのは、やはりトリチウム等を完全に除去する技術が開発できればいいわけです。この技術開発について、30年以内で開発できる可能性というものはあるのでしょうか、教えてください。
2:40:53
経済産業省 湯本大臣官房原子力事故災害対処審議官
2:40:59
お答え申し上げます。トリチウムの分離技術でございますが、2014年から16年にかけまして、経済産業省が実施をしました技術検証試験事業において、複数の技術の実証試験を実施しております。その結果、直ちに実用ができる段階にある技術は確認されなかったというのが当時の結論でございます。また、IAEAも同じようにレビューをしておりまして、同様 認識を示しているところでございます。試験実施後もですね、国としましては、文献等の確認を通じた国内外の最新の技術動向の把握、それから東京電力におきましても21年5月以降、国内外からトリチウム分離技術に関する公募を行っております。これらによりまして、技術的な進捗を不断に把握するようにしておりますけれども、現時点では実証事業を行った当時の評価を覆すような技術的な進退は見られていないというふうに承知しております。引き続き、トリチウム分離技術の最新の技術動向については、安定な高く把握してまいりたいと思っております。
2:42:05
この日本の技術力を見せつけるチャンスでもあると思いますので、気合を入れて取り組んでください。続きまして、水産物消費による支援についてお聞きします。中国は原産地が日本である水産物の輸入を全面的に停止することを公表しました。中国に向けに今輸出されているホタテ、ナマコなどの水産物は 販路を失い、関係する水産事業者や生産者等に影響が生じています。こうした中、防衛省は9月1日、中国の水産物輸出停止等を受けて、日本産水産物の消費拡大に取り組むことを発表しました。報道では全国の自衛隊の各機関、部隊などに対して、国産の水産物の積極的な消費を呼びかける事務次官通達を出し、自衛隊に支給する職人に地元水産物を積極的に活用する取組を行うようです。以前、委員会質問で有機農産物拡大に向けて各省庁が積極的に取り扱うべきではないかと私質疑したときがあります。同じように、例えばこの省庁内の食堂において、処理水放出の影響を受けた産地の水産物を積極的に提供するなど、同様の取組が広がればよいと思います。そこでお伺いしますが、防衛省のような水産物消費拡大に向けた取組は、他の省庁でも行われているのでしょうか。経済産業省、農林水産省、そして政府全体の状況についてお伺いします。
2:43:47
経済産業省大臣官房 片岡福島復興推進グループ長
2:43:52
お答えいたします。まず、水産省の取組でございます。従来から月に1、2回、産陸上万物を使用しましたお弁当の購入などを行ってきました。今般、官民連携の枠組みとして立ち上げております「魅力発見!産陸上万物ネットワーク」の取組の一環としまして、7月15日から産陸上万ウィークスということで、民間も含めまして、射食等の消費拡大を促して行っているところでございます。これに合わせまして、経済産業省においても、お弁当等を消費する頻度を増やしまして、これまで1000食を超える産陸上万物のお弁当の購入をいたしております。また、一昨日におきまして、省内で福島産の特産品、これを販売する「復興マルシェ」というものを開催しまして、上列もできておりますけれども、800人を超える職員が来場したところでございます。引き続き、こうした取組を通じまして、省を挙げて国内の水産物をおいしくいただこうという機運を広めてまいりたいと、このように考えてございます。
2:44:58
防衛省のお話は、今朝、衆議院でも私、させていただきまして、濱田防衛大臣からの指示もあって、防衛省の各基地等で、この産陸物の、特に日本のお魚の消費を拡大しようということで、自衛隊の方々が職していただけるということでありますが、今朝の閣議のときに、私は各省庁にお願いしました。それは防衛省の話もしましたし、それから各省庁、食堂を持っておりますから、あそこで今、さっきご提案のように、各省庁も産陸の魚をぜひとも消費してくれということのお願いもしたところでありまして、各省庁全体で取り組んでいただけるものと確信しております。
2:45:55
国民が政治行政に対する信頼、どれぐらい持っているかわかりませんが、国民が政府の発言やデータを信頼するためには、実際の成果を示すことが重要だと思います。私も格闘技やってましたけれども、技をしているときに実際にかけて、その技で勝っている姿を見せると、そうすると生徒とか、子がいたりしてみんな真似します。やはり、この風評被害を払拭するなら、まずはこの霞ヶ関長田町で積極的に取り入れればいいと思いますので、ぜひご検討お願いします。ありがとうございます。
2:46:40
福田県の寺田と申します。よろしくお願いいたします。私からも冒頭、12年半の長期にわたり、廃炉に向けて、ご尽力賜る関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。午前中から質疑が続いておりますので、重複したところは割愛をしながら、また通告からあまり逸脱をしない範囲で、少し質問を変えながらお伺いをしていきたいというふうに思います。まず初めに、先ほど来出ております支援策の実効性と課題についてお伺いします。アルフス処理水放 出の日の決定から24日の放出開始、そして今日に至るまで連日のように報道は続いておりまして、支援策も次々と発表されておりますけれども、一方で実効性に疑問符がつくとの指摘もあります。中国で加工されていたものを、国内でと言われても建築資材も高騰、機械や電気代も値上がりする中、現実的なのかと、例えばハードメインは何とかなっても人手不足も深刻で、労働者を確保するのは容易でもないという現場の声も聞かれます。先ほど下野委員の人手不足を解消できるような機械というものも興味深く聞かせていただきましたけれども、また衆議院の方の午前中の質疑では、そうした機械も高いし、またそういったものを生産できる業者も限られているというようなお話もあったかと思います。また午前中の質疑で、人手の募集経費も支援の対象となるというような御答弁もありましたけれども、ただ地方の実情としては、募集しても人が集まらないというところだと思います。こうした課題のどのように解決をしていただかれるのか、まずはお伺いをしたいと思います。
2:48:32
お答えいたします。国内加工能力の向上に向けて、水産物の栄養先国のニーズに応じ、国内加工ができる体制整備を速やかに着手できるように、人材加工や機器導入への支援を行うということとしたところでございます。このうち、水産加工機器の導入につきましては、通常よりも高い3分の2の補助率で支援をするということで、なるべく加工事業者の方々が取り組みやすいようにということで考えているところでございます。また、人材活用につきましても、より有利な形での人材加工が図れるように、人材雇用のかかり増し経費、募集経費の支援を盛り込むということは、お答えをさせていただいておりますが、さらに既存施設のフル活用につながるよう、例えば輸送費なども面倒を見て、全国各地の加工場なども活用できるようにという形で、なるべくこうしたような加工支援というものが現実化できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
2:49:35
ありがとうございます。先ほどの下野家の質問の中では、機械への支援はあっても、機械を置く建物への支援はないのではないかということで、ここへの支援も重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。次に、福島県への支援はもちろんでありますけれども、それ以外への支援というところもお伺いをしていきたいと思います。福島県の漁業関係者への支援が必要なのは論を待ちませんけれども、福島以外からの漁業関係者からも悲鳴が上がっております。例えば青森県漁連の会長からは、ホタテやアワビなどの取引価格は放出以前から既に下落をしていたと、放出開始はあまりにも早くて声が出ないくらいびっくりしている。また、私の地元ですけれども、秋田県漁協の会長からは、全国的に魚介類がダブついて、許可の低迷も想定されるというような心配の声が上がっておりましたけれども、放出開始後、実際に県北部の漁師の方からは、今月から金漁が開けたけれども、漁の開始前から、中外からは、中国の輸入禁止の影響を確実に受けるから、魚は安くなるよと言われていたし、実際に特定の漁種以外は安かったというふうにも声を聞きました。こうした福島県以外の漁業関係者について、中国に輸出していたところへの支援は当然ですけれども、この秋田県のような中国への輸出もしていないけれども、金融の影響で国内市場に漁介類があふれたことで、価格が低迷したような場合、こうしたケースにも支援があるのかというところ、午前中の質疑でも、漁種の地域を問わず支援をするという声がありましたけれども、こうしたケースも支援はあるのかということの確認が1点と、また処理室にの放出後、漁師の方々からは、漁師だけが外れくじを引かされたという声も上がっております。こうした漁師、また漁業関係者に分かりやすく、どこにどう申請をしたら、ここは参考人の方からで構いませんけれども、どうしたら支援を受けられるのかということを、ここで分かりやすくご説明をお願いできればと思います。
2:51:44
はい。中国などの輸入規制措置から、全国の水産業を守るために、300億円の需要対策基金などによって、これらを機動的に実施することで支援をしていきたいと考えております。ご指摘の、中国等への輸入実績がない場合であっても、この300億円の需要対策の基金、一定程度の価格下落等によって風評影響を確認できれば、全国どの地域であっても支援対象となりますので、ぜひ、もしそういう状況になればご活用いただければと思います。具体的には、水産物の社員食堂などへの提供やネット販売、輸送費なども支援をしていくことにしておりますし、販売PR、食売会への開催の費用を支援する、新商品開発など、多様な販路拡大の取組に対して支援を行うこととしております。併せて、業者団体、漁連などが行う水産物の買取、冷凍保管、こうしたものへの取組の支援も実施をすることとしております。それでもなお、最終的に風評被害による存在が発生した場合には、東京電力が賠償するということでございます。いずれにしましても、関係省庁、特に水産庁と緊密に連携しながら、水産事業者、あるいは加工事業者を守る施策を、スピード感を持って迅速に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
2:53:11
お答えいたします。支援策を用意するだけではなくて、それはしっかり使われるようにということでございます。漁業者団体におきましては、これは全漁連だけではなくて、各漁業者団体にも説明にもまいる予定でしておりますし、それから地方自治体でございますとか、あるいはその他の団体につきましても、積極的に説明にもまいりたいというふうに考えてございます。それ以外にも、こうした支援措置がお使いいただけるためにわかりやすくなるように、ホームページ等での説明も充実させてまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。
2:53:51
賠償の基準などが決まっていない中での決定だというような声も、 宮城県漁協の組合長の方からは聞かれております。説明会、1500回実施をされ、午前中の答弁では宮城でも150回行われたというようなお話がありましたけれども、であればどうしたこうした声が上がるのかということを私自身は思うんですね。これは、賠償に関して、また過去の対応への不信感があるのではないかと私自身は思っております。大臣は、被害が出れば答弁に賠償させるということですけれども、また12月に答弁から示された基本的な考え方を、これを、おととして政府としてしっかり指導していくということでありますけれども、過去への対応への不信感というのはまだ拭いがたく皆さんの中にあるものであるというふうに思っています。例えば、自衛隊への賠償と個人への賠償で異なる係数が用いられていたり、またそれが結果として答弁が追加賠償する事態となったケースや、また短期間での賠償を図るはずのADRでは、答弁が和解の仲介案を拒否をして被災者への賠償をしぶるケースが属出したとの指摘もあります。こうしたことが実際に起こってきたからこそ、関係者は本当にこのしっかりとした保証が受けられるのかということを、不信を抱えている のだろうというふうに思います。こうした不信感を持たせることがないように、せっかく金利分けに自分たちだけが外れ口だと、この言葉にならぬ思いをしている漁師の皆さん、関係者の皆さんが、これ以上苦しむことがないように、管理監督をしていただきたいというふうに思っております。時間がありませんので、1つ飛ばしまして、処理水の放出のところについてお伺いをしたいと思います。放出まで30年という見通しが報じられておりますけれども、この、この道のりについては、すでに答弁がありましたので、求めませんけれども、現在も続いているとされる原子炉建屋への地下水の流入については、今後も現状のままなんでしょうか。
2:56:11
お答え申し上げます。地下水の流入対策、汚染水の派生抑制対策でございますけれども、これまで汚水の浸透防止のための敷地の舗装、あるいは地下水を汚染源に近づけないため の東洞壁の設置やサブドレンによる汚水の組み上げ、こういったことを進めてまいりました。昨年度は1日あたりの汚染水の派生量が約90流米というふうになっておりまして、対策前の2014年5月と比較しますと6分の1まで低減してきております。今後1号機から4号機の建屋周辺の敷地舗装の範囲を拡大いたしますことと、局所的に建屋そのものに止水の工事を行いまして流入を防止すると、こういった取組も今進めてございます。こういったものを計画的に進めることで、2028年度までには汚染水の派生量1日あたり約50から70流米に減らしていく計画としております。
2:57:14
時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、いわきの水産業者の方からは今後もアルプスに異常が生じたり、新的なミスを起こすこともあると思うと、それにすぐ対応できるような準備やシミュレーションをすっかりと行ってほしいという要望をいただきました。どうかこうした声に応えてしっかりと管理監督を続けていただきたいというふうに思います。終わります。
2:57:53
平山幸子です。よろしくお願いいたします。まずはですね、今回の処理水、アルプスで除去できないトリチウムについて伺ってまいりたいんですけれども、先ほども須藤委員の質問にもありましたけれども、このトリチウムの分離技術についてですけれども、2018年6月に近畿大学がこのトリチウム水の分離回収及びその装置を開発したということで発表がありました。さらに東京理科大学の安藤教授らのチームもですね、このトリチウムを除去する手法を開発したということで、その報道もそれぞれなされました。こうしたトリチウムの分離技術について先ほども御答弁の中でもいただきましたけれども、おととしの環境委員会、参議院の環境委員会でも徳永委員が質問をされて、その答弁の中で、このおととしのときにもですね、いずれの技術も処理量の規模拡大等に課題があり、直ちに実用可能な技術ではないと評価されていると。他方で技術開発の進捗は引き続き中止するということありまし た。その後およそ2年経っているわけでして、その具体的な進捗状況はどうなのかなとやはり思ってしまいます。なぜこういうことを聞くかと申しますと、こういう技術があるにもかかわらず政府や当電はですね、なぜ採用しなかったかという報道も実際なされておりまして、そういう報道があればやはりどうしても同調する声が出てきてしまいます。その同調の声が高まっていくと、やはりこれは国民の理解とか同意が得られなくなるという恐れも出てくると私は思います。国内はもちろんですけれども、世界の理解、同意を得ていく必要がある今ですからこそですね、やっぱりこの処理水法律室後の情報開示と同時に、あらゆる面で国が責任を持って取組を進めていくこと、それからそれを分かりやすくやはり伝えていくことということが重要だと思っています。トリチウム除去技術の導入の検討状況などを含めて、今後今どういう取組を進めて、進捗状況を含めてですね、分かりやすく大臣説明をお願いいたします。
3:00:20
御指摘のトリチウムの分離技術についてでありますが、2014年から16年にかけて経済産業省が複数の技術の実証試験を実施した結果ですね、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったという評価でありました。また原子力に関して高い専門性を有する国際機関のIAEAもですね、同様の認識を示しているところであります。その後ですね、実証試験の終了後でありますが、国として文献などの確認を通じて国内外の最新の技術動向を把握を行ってきておりますし、また東京電力におきまして2021年5月以降、国内外からトリチウム分離技術に関する公募を行っているところであります。この東京電力の公募においては、応募がありました案件のうち10件について、1次評価、2次評価を通過をし、フィジビリティスタディに進んでいるものというふうに承知をしております。これらによって技術的な進捗の動向を不断に把握に努めているところでありますけれども、現時点では実証事業を行った当時の評価を覆すような技術的な進展はまだ見られていないというふうに承知をしております。この処理数についてはまさに国民の皆様へ透明性高く情報発信ということが重要でありますので、このトリチウムの分離技術についても、8月の関係閣僚会議で取りまとめた文書におきまして、フィジビリティスタディを開始している旨を記載するなど進捗を公表しているところであります。引き続き東京電力とも連携しながら、このトリチウム分離技術の国内外の最新の動向を把握して、安心・安全のために常に何ができるかということは考えていきたいというふうに思います。
3:02:05
ありがとうございます。本当に国内外の技術着々と進めていて、まだ実証試験の前だけれども進めているということ、これしっかりとやはり情報開示して、あらゆる面で責任を持ってやっているんだということを国内外に向けて発信もお願いをしたいと思います。この政府は風評対策などのために、これまでも皆さんの議論の中にもありましたけれども800億円の基金、そして新たに207億円の予備費から拠出するということで、また東京電力も金融措置で損害が出ればしっかりと賠償すると明言をされています。ただ国民の中には東電の賠償は国からの資金交付によって行われていて、その資金は東電や原子力事業者から徴収した負担金によって国庫納付されているが、これ最終的に電気料金が上がるなど国民に負担がはね返ってくるのではないかと心配する声、不安な思いを抱いている方も中には私の元にも声が届いています。やはり分かりにくいこととか理解できないことというのは人は不安になるものですから、やはりここもしっかりと分かりやすく発信をしていくということが必要だと思っています。そうしたさまざまな懸念点、例えば燃料デブリの取り出しの見通しがはっきりとしてこない中で本当にこの処理水放出というのが30年で終了するのかなど、その計画の根拠ですとか賠償の条件などを含めて、やはりこちらも今後さらに国民が納得するような説明が必要だと思っています。今日午前中から午後にかけてさまざま議論があってお答えいただいていますけれども、最後の質問バッターでございますので、またまとめになるようなお答えを言っていただければと思います。
3:03:56
ご指摘のように国民の皆様、さまざま懸念点、疑問点があると思います。透明性高く分かりやすい情報発信、情報公開を行っていくこと、これは極めて重要なことだというご指摘のとおりだと思います。これまで何度も説明会なども繰り返してきておりますけれども、さらに今後、先ほど来、国内外に対して多言語でできるだけ分かりやすく、ネットもテレビCMもウェブ新聞広告も含めて、そして現地各国のメディアに対してなども含めて、これまで以上に力を入れて関係省庁と連携してやっていきたいというふうに考えております。その上で、アルプス書類室に関する分析した結果などは一元的に分かるような、東京電力においてウェブサイトを設けて情報発信するような取り組んでおりますし、さらに改善がすべく今取り組んでいるというふうに聞いておりますので、分かりやすく一元的に情報発信、情報公開を取り組んでいきたいというふうに思います。ご指摘のありました賠償の原資となる負担金ですけれども、一義的には東電をはじめとする原子力事業者が負担をするものでありまして、事業者の収支の状況等も考慮しながら毎年度決定しております。仮に賠償額 が膨らんだとしても、直ちに料金値上げにつながるものではないというふうに考えておりますが、この辺りも含めて分かりやすく説明をしてまいりたいと思います。いずれにしても、特に安全性について皆様方にご理解いただけるように、透明性高く情報公開、そして発信を続けていきたいというふうに考えております。
3:05:43
よろしくお願いいたします。この処理水放出を受けて中国は日本産水産物の輸入を全面的に停止したわけでございますけれども、さらにこの米中対立が今進んでいる中、日本も米国に同調姿勢をとっていく場合、例えば中国はレアアース、特定の鉱物の輸出規制をするということも可能性としては考えられます。この過去を振り返ってみると、2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生した際には、レアアースの実質的な対日金融措置が実施されました。その時の教訓から、中国以外の選択肢を確保するなど、教訓もとの多核化していくということ、それから中国が貿易制限的措置を取るということは、中国経済にもやはり負の影響が生じることなどを、情報発信を していくこと、これも求められていました。そういうことについて、政府はこれまでどういう対策を講じ、また今後は重要鉱物のサプライチェーン強化についてどう取り組む方針なのか、改めて現状を見据えた上で、この日本の立ち位置、姿勢どうしていくのかというのは、はっきりするべき時が来ているのかなということも考えます。中国の対日貿易規制措置の対象が他の分野へも広がって、日本経済に大きな影響が及ぶ可能性も考えられる、今、日本の姿勢、具体的な取組方針などを教えてください。
3:07:20
レア数にまずつきましては、2010年のレアスショックを踏まえまして、中国以外の供給源の確保、それから代替材料の開発、使用料削減などの取組を行ってまいりました。そして、併せて欧米と連携してWTO提訴を行ったその結果、2015年に中国は輸出制限措置を撤廃して、中国からの輸入割合は2010年の82%から2021年の67%まで低下をしているところであります。また、今般の中国の新たな輸入規制につきましては、科学的根拠に基づかない措置であります。全く受け入れることはできないとなりまして、中国に対しては累次にわたって即時撤廃の申し入れを行っております。その上で、一般論として申し上げれば、相互依存が高まった中で、完全なデカップリングが難しいですけれども、特定の1つの国に過度に依存することは大きなリスクであるということで、リスキングということで進めていきたいと思っております。そのために、欧米をはじめとする同志国、有志国と地域と連携しながら、サプライチェーンの強靭化などを取り組んでいきたいというふうに考えております。平山幸子君。はい、時間が来たので終わります。ありがとうございました。他にご発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することにご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって連合審査会は終了することに決定いたしました。これにて散会いたします。