19:34
これより会議を開きます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令 和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この際、校長会の件についてお分かりいたします。令和5年度総予算について、議長に対し、校長会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。なお、校長会は来る2月16日とし、後10人の選定等の手続きにつきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。この際、お分かりいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣府子ども子育て本部統括官吉住恵作君、副校長統括官角田孝君、総務省統計局長井上孝君、厚生労働省職業安定局長田中誠司君、厚生労働省社会援護局障害保険福祉部長遠見智史君、厚生労働省保健局長矢良和人君、農林水産省農産局長平方雄作君、農林水産省畜産局長渡辺良一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより、一般的質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次、これを許します。
21:23
おはようございます。立憲民主党の西村智奈美です。旧統一協会の名称変更問題について、下村博文元文部科学大臣の参考人招致を要求しておりますが、いまだに理事会では協議が続いているということで、お認めいただいておりません。これではやはり、自民党と旧統一協会との関わり、政治との関わりについて、事態が明らかにならない、大変深刻だと思いますので、引き続き、理事会での協議を強く要請いたします。委員長お願いします。はい、理事会で協議します。
22:02
原子力発電所の運転期間延長問題について質問をいたします。私は、そもそも福島第一原発事故のあの経緯を見まして、そもそもは原発ゼロを1日も早く実現すべきだという立場でございます。ところが今回、政府は十分な議論もなく、ウクライナの状況などを理由といたしまして、長期的なエネルギー政策とは無関係なところで、無関係な問題をその運転期間の延長の理由にするなどしております。大変、古息だと私は思います。この方針転換には、いろいろな問題がありますけれども、今日は運転期間の延長に絞って質問をしたいと思います。今日は原子力規制委員会委員長山中さんにお越しいただいております。昨日、規制委員会が開催されて、そこでこの運転期間の延長が図られたところ、石渡明委員が「60年の運転制限を原子力等規制法から落とすのは安全側への改変とは言えない」と反対意見を述べて、決定が保留されたという報道がございましたが、これは事実でしょうか。
23:41
お答えいたします。昨日2月8日に開催されました原子力規制委員会において、原子力規制庁より高 経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要案に関するパブリックコメントに対する考え方の了承、および当該概要案の決定を布議いたしました。その際、各委員からそれぞれ意見を伺ったところ、石渡委員より、運転機関の制限を落とすのは安全側への改変とは言えない等の理由から反対意見が述べられました。このため、私としては議論を続けていくことが望ましいと考えまして、さらに委員の間で議論をすることを、 当し概要案の決定については、今回見送りとすることといたしました。
24:41
私も石渡委員が指摘されているとおり、やはり安全側への改変とは言えないということは、同じ考え、意見でございます。そもそも原子力発電については、原則40年、そして最長60年という運転機関のルールがあったわけでありますけれども、私、辻元清美参議院議員の質問書書でも取り上げているんですけれども、平成24年の2月7日に、当時の細野環境大臣が、原発の運転機関を原則40 年としたということで、その理由、根拠を述べております。その答弁、かいつまんで申しますと、そもそも40年で原子炉の税価が始まると。データを取っていると、急激に冷やしたときに、税価が、いつのころから高くなるかというか強くなるかということで、そもそも40年から税価が始まるということでの答弁があります。そもそも40年からも、そういうふうに税価が始まると指摘されているわけですけれども、この細野大臣の答弁、これは現在も有効でしょうか。
26:15
お答えいたします。ご指摘の平成24年2月7日の国会審議において、当時の細野大臣が運転期間を原則40年とした根拠として、季節炉の許認可申請において、原子力圧力容器に中性子が照射されることで弱くなる現象について、想定年数40年として申請していることなどを挙げ、答弁されたことは承知しております。一方で、平成24年6月5日の国会審議において、当時の細野大臣は、40年が経てばその時から急に危険になるわけではないと答弁されたことも承知しております。また、現行法の提案者から40年は政治的な数字であり、科学的な知見に基づいて決定された数値でもないとの答弁もあったと承知しております。いずれにいたしましても、平成24年当時、国会の審議においては、技術的見地を含め幅広い観点から議論が行われた上で、立法されたものと認識しております。なお、科学的技術的見地から申しますと、運転年数が長くなればなるほど中性死傷者による劣化は進んでまいりますが、発電用原子炉施設の設備、機器等の劣化に関しましては、使用履歴や保守管理の状況などにより、それらの進展は一応でなく、運転開始から40年というのは、一律に壊れやすくなるというものではございません。運転延長認可制度のこれまでの審査実績を見ましても、40年の時点で中性死、税価による劣化を懸念しなければならないようなデータが示されているわけではございません。また、居住化申請時の対応年数、40年について言えば、設備、機器等の設計上の評価を行うために用いられたものであり、原子炉の寿命そのものを示しているものではございません。
28:42
いや、今の答弁、大変驚きました、私。これが規制委員会の委員長のご答弁かと。安全性を確保するというのが、その検知からものを言っていただくというのが、規制委員会の委員長であられるはずなのに、何かとうとうと40年たったら、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、では伺いますが、40年と45年を比べて、どちらの方がより税化が進んでいると、それははっきり言えますよね。どうですか。そこはご答弁ください。
29:29
お答えいたします。年数が経てば経つほど、中性子による劣化は進んでまいります。ただし、いずれにいたしましても、私ども原子力規制委員会では、安全規制を行う上で基準をしっかりと決め、その基準を満たした者のみ運転を許可する。基準を満たさなければ運転を許可しないという、今40年の運転延長認可制度を実施しているところでございます。
30:00
あまり40年の話に持っていくと、60年の話できなくなりますので、60年の方に移りますけれども、現在のスキームで最長60年を限界としております。その根拠についてお尋ねいたします。
30:29
お答えいたします。平成24年当時の国会審議において、日本での後継年化技術評価で、運転開始後60年を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例として運転許可の更新は1回につき20年を超えない期間としていること等を考慮した結果、最大20年の延長規定が設けられた旨の説明があったと認識しております。
31:06
原子力規制委員長にお尋ねしますが、そうしましたら、60年期限の根拠、経年劣化の評価というのは、国会がどう判断して、それで60年というふうに変更するのでしょうか。
31:32
現行制度においては、40年の運転延長認可申請が事業者からなされて、その申請に基づき、原子力規制委員会が評価をし、審査をして、認可の判定をしております。
31:54
現在のスキームでも、こういうふうにちょっと分かりにくい説明であるのを、さらに60年を超えて運転することを認める。しかも先ほどのご答弁、規制委員会の委員長のご答弁を伺えば、個々の炉で判断するんだというふうにおっしゃっていますけれども、例えば40年から45年、例えば45年から50年、こうやって年数が進んでいくことに税価が進むということは、先ほど委員長もお認めになりましたよね。うなずいておられます。やっぱりこういう中で、今ある60年、最長60年というのを超えて、さらにそこから先の運転まで、極端な話を言えば70年、80年、90年と運転ができるというスキームに変更するというのは、私は原子力規制委員会としての責任放棄ではないかと思うんですけれども、委員長いかがですか。
33:09
お答えいたします。運転機関の延長に関しましては、原子炉等規制法において、運転機関に関する定めと、後継年化した発電用原子炉の安全規制に関する定めがセットで規定をされております。このうち運転機関に関する定めにつきましては、令和2年7月に決定した見解のとおり、原子力利用のあり方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べ るべき事柄ではないと考えております。一方で、経済産業省が現在検討されている運転機関に関する定めがどのようなものになろうとも、原子力規制委員会としては、後継年化した発電用原子炉に関する安全規制を厳格に実施できるよう必要な検討を行っているところでございます。今の御答弁を伺っても、私は原子力規制委員会は責任放棄しているのではないかと言わざるを得ません。放射能を浴びない自動車でも飛行機でも、皆さん60年を超えて使おうという発想になりますか。ならないですよね、普通は。日本は福島第一原発事故を経験しました。そして地震の多い国であります。海外の状況とも全く違うところがあります。原発を使い続けることに自体に疑念がありますけれども、60年を超えて使用しようとする今回の政策決定は、私は容認できません。そのことを申し上げておきます。次の質問に移ります。シレトコ観光船の事故についてです。昨年の4月にシレトコで遊覧船、観光船の事故が発生しました。26名の方がお亡くなりになったり、まだ行方不明ということでございます。船会社の責任が重大であるということは、確かにその通りだというふうに分かるのですけれども、行政に全く責任がないのかということについては、私はずっと疑問に感じてまいりました。そんな中で、昨年の12月15日に運用安全委員会からの報告書が出ております。経過報告ということで、最終報告ではないようでありますけれども、その中で沈没の直接の原因として、船首の方の甲板にあったハッチが開いて、そこから水が入ったということが沈没の原因であったというふうに指摘をされております。なぜハッチが開いたのか、これはまだ運用安全委員会の経過報告には明確には示されておりません。もちろん船長が何らかの理由で開けて閉め忘れたとか、さまざまな可能性はあると思いますけれども、ハッチが確実に固定できない状況であったというふうにはされております。このハッチの状況は、事故の3日前ですか、日本小型船舶検査機構が検査で入っております。その検査で発見できていれば、事故が防げた可能性はあるというふうに私は考えるんですけれども、大臣はどのようにお考えですか。
36:52
まず、このシレトコ・ユーラン船事故でお亡くなりになられた方々とご家族に対して、心からお悔やみを申し上げます。とともに、事故に遭遇された方々、そしてそのご家族に心からのお見舞いを申し上げます。日本小型船舶検査機構による検査の現場におきまして、合理的な理由なく国と異なる検査が行われており、その結果、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が十分でなかったことについては重く受け止めております。機構が実施していた不十分な検査方法については、携帯電話やハッチカバーに関するものを含め、既に見直しを行い、その強化を図ったところでございます。また、実際の機構の検査現場の国による点検も実施しております。私も現場に行って、それを確認いたしました。さらに検査の実効性のさらなる向上のため、機構に対して現場における検査実態について相ざれするよう指示したところでございます。このような痛ましい事項を二度と繰り返さないよう、司令床有難線事故対策検討委員会における検討を踏まえ、機構に対する監督強化を含めて、小型旅客船の 総合的な安全対策について、国土交通大臣として私自身責任を持って主導し、実施してまいりたいと、このように決意をいたしております。
38:28
この検査では、外観を見ただけであった。大型船での国による検査では、当然、ハッチを開けたり閉めたりという確認はする。だけれども、JCIの検査は外観を見るだけということで、ない気があったということですかね。その存在が指摘をされている。今、大臣も部分的に御答弁になりました。それから、船からの連絡手段については、携帯電話の通話可能範囲については、船外車側からの自己申告で認める。実際には確認をしなくてもよい。例えば、エリアがどうなっているとか、実際にそこから通じるとかという確認をしないまま、自己申告で認めるということもない気で規定されていた。大臣も、さっき部分的に御答弁になりました。私、国土交通省がこうしたない 気の存在を知らなかったということですけれども、監督する団体が、国土交通省が監督する団体が、結果としてこのような重大事故を招くずさんなない気をもとに検査をしてきたということ、この責任は、私は国土交通省にあると思います。大臣、遺族の心情に寄り添った御答弁をもう1回お願いいたします。
40:17
まず、ハッチカバーの件でございますけれども、機構の検査の現場では、ハッチカバーの検査において、ハッチカバーに腐食、亀裂等がないこと、及びハッチとハッチカバーとの間に隙間がないことが確認できた場合は、締め付け装置、クリップの作動確認を省略しておりました。このクリップの作動確認を省略していた機構の検査方法は、水密性の確認方法として十分ではなかったことから、ハッチカバーの締め付け装置の作動確認を必ず実施するよう、検査 方法の見直しを指示し、本年1月1日より改善されたところでございます。先ほども申し述べさせていただきましたけれども、今回、この国会に法案改正もさせていただこうと、このように考えております。小型旅客船の総合的な安全対策につきまして、私自身が主導し、責任を持って対応してまいりたいと、このように思っております。
41:23
あの、今の御答弁でも、やはり私は納得できないですね。すみません。これからのことは、それはしっかりとやっていただきたいです。大臣が責任を持って。ですけれども、国土交通省が監督する団体、それが結果として、こんなずさんな内気をもとに、長年検査を行ってきた。それで、乗る人たちは安全だと思って乗っているわけですよ。この責任を国土交通大臣としてどう考えるのか、そのことについて、御答弁いただけませんか。
42:12
運輸安全委員会の経過報告に示された沈没に至るメカニズムと、日本小型船舶検査機構による検査との関係を含め、事故原因については、運輸安全委員会において、今後さらに調査分析を進める予定であることから、責任の所在についてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、機構の携帯電話やハッチカバーに関する検査方法が、十分でなかったことについては、重く受け止めております。機構の検査業務の改善を図ることが、機構を監督する国土交通大臣としての責任を果たすことであると考えておりまして、前進前例でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
43:01
いや、今の答弁でよしという声が自民党の方から聞こえたんですけれども、ちょっと信じられないですね。ない気があったことについて反省はありませんかということなんですけれども、いや何度やってもこれ同じ答弁で、本当に残念です。本当に残念でなりません。このままで本当に改善なんかできるのか、ここは強く申し上げます。ちょっと順番を変えまして、次に高市大臣に多様性に関して質問をさせていただきたいと思います。高市大臣、私たち小党派のLGBTに関する議員連盟がありまして、2021年の春に私と稲田智美衆議院議員とで長い間交渉しまして、私たちは差別解消法案というのをすでに国会に提出しています。ですから私たちとしては差別解消法案の成立を1日も早く実現したいというふうに思っていますが、なかなか他党の方の特に自民党さんの賛同が得られないので、超党派の議連で私と稲田さんとで議論をして、自民党さんの持ってられた理解増進法案の骨子案について議論をして、1本に最後まとまりました。私も言いたいこといろいろあったし、これでは不十分だという思いは本当に強かったんですけれども、ないよりはましということで合意をしたんですね。それで他党に、他の党全部持って帰ったんですけれども、自民党さんだけは途中で審議が止まってしまって、総務会預かりということになっているんですけれども、これ最低限ですね、この理解増進法案だけは、私は国会で通るべきだというふうに思っているんです。高市大臣はどういうふうにお考えですか。
45:10
政的指向ですとか、また政治人に関して偏見があるというようなことはあってはならないと思っております。ですから私は理解増進そのものについては賛成でございます。ただし、一昨年の総裁選挙に出馬をいたしましたときに、現案についてはまだ慎重な議論が必要だという意味で反対の意を表明しましたのは、当時LGBTの当事者の方からお話を伺いました。そのときに、企業の努力といったところで、これがこのままで通ってしまったら、自分たちがかえって企業に採用されにくくなるのではないか、こういった懸念のお声もありましたので、当時まだ自民党で結論は出ておりませんでしたし、現在も自民党で結論を得ていないと承知をいたしておりますので、文言について十分な調整 が必要な段階なんだろうと考えております。
46:20
ちょっといろいろ話が何か混ざっちゃったような気がするんですけれども、自民党の案には、理解増進法案には賛成。まとまった超党派で、私と稲田さんとでまとめた超党派の案には、まだまだ議論が必要と、こういうことでしょうか。
46:42
すみません。私は自民党の案は読んでおります。その中で当事者の話を聞いたときに、やはり就職で不利になるのではないかという懸念の声がありましたので、そういった論点も詰めた上で、ということで、当時は慎重な立場を取らせていただいておりました。まだ自民党内で結論は得ていないと思います。
47:12
ということは、自民党さんが取りまとめた理解増進法案にも、高市大臣は当時は慎重な立場であったということでよろしいでしょうか。
47:29
自民党が討議決定をするまでには、政調会の部会で議論をして、全会一致化、もしくは部会長一任を取り付け、その後、政調審議会で全会一致が基本でございます。その後、総務会で全会一致が基本で、そこで初めて討議決定をされます。まだ討議決定に至っていないと承知をいたしております。まだ論ずべき論点が残っているということなんだろうと思っております。
48:01
まだ、ちょっとすいません、意図的だとはどうかわからないんですけど、話がちょっとこんがらがっているんですが、自民党さんがまとめた理解増進法案というのは、たぶんあるんだと思うんです。コシアンですね。それをもって、私と稲田さんとで、超党派の議連で交渉してまとめたタイトルは、理解増進法案というのがあるんです。だから理解増進法案も、自民党オリジナル案と超党派案とあるんですけれども、高市大臣はどちらに賛成、あるいはどちらに進調でしょうか。
48:42
すいません、超党派案の議論に私自身が参加をしておりませんでしたので、それでは、例えば企業の努力のところがどういうかきぶりになっているのか、こういったことを教えていただければと思います。ただ、現在閣僚の立場でございますので、岸田内閣として 何かを決定したということではございません。
49:11
理解増進法案というのは、もともと本当は、ほとんど、中身は自民党さんの条文なんですよ。そこに一文書き加えたものが、超党派の案なんですけれども、先ほど、企業から採用が難しくなるというお話がありましたけれども、この間もいろいろ議論がある中で、逆に今、日本の中で大手の、例えば上場しているところとか、LGBTフレンドリーと言いまして、逆に多様性がないことが経済活動にはマイナスだという声が結構上がっていて、これは日本社会の中でもようやく、ようやくじゃないな、もう本当に結構大きな声になってきているんです。経済安全保障を進めていく上でも、人権流デリジェンスですとか、いろいろな考え方、国際機関などで言われておりますけれども、そういったことからしても、やっぱり企業の皆さんが採用しにくくなるというのが、ちょっと私は、ごめんなさい、その方と直接やればいいんですけれども、 大臣はその声をどういうふうな思いでお聞きになったんでしょうか。確かに今、大企業で、お中心に人権の意識が高まっております。私が担当する経済安全保障でも人権流デリジェンスにつきまして、理解が広まりつつあります。他方で、日本の企業数の中での99.7%が中小企業でもございます。その中で、まだまだ人権への意識を浸透させていかなければならないなというのが、現在の私の課題でございます。私が同事者からお話を聞きましたときには、特に中小企業が多い中で、さまざまな負担、そういったことを、例えば設備上の負担ですとか、社内で社員教育もしっかりやらなきゃいけない、それは当然各企業、ご理解をいただけると思うんですけれども、取っ掛かりのところで自分たちの就職が不利になる、採用したくない、こういった気持ちが働いてしまっては困るので、そこのところを十分詰めてほしいというお話でございました。
51:48
そ こがですね、またですから、社会が変わってしまうという岸田総理の答弁と、結局根っこは同じかなというふうに思うんですけれども、少なくとも私は、やっぱり経済のことを考えても、多様性がこれだけ言われている社会の中ですから、まさに担当大臣が先頭に立って、その多様性を経済活動の中でも担保していこうというふうに、私は先頭に立つべきだというふうに思うんですよね。企業の努力、ちょっとすいません、私も理解増進法の中でどういうふうに書き方になっていたか、今2話の時には思い出せないので、本当に申し訳ありませんが、でも企業の努力ですから、やらなきゃいけない、要するに義務規定だったらですね、これもいろいろあるんでしょうけれども、努力してくださいということは、これは私は、まさに働く人たち一人一人の人権、あるいは企業の利益ということを考えても、やっぱり大臣からそこは一緒にやっていこうよというふうに言ってしかるべきじゃないかというふうに思うんですけど、どうでしょうか。奥野大臣、高市様へ。経済安全保障担当大臣としては、人権利益ディーンにつきましては、できるだけ多くの企業にしっかりと認識をしていただきたく、その努力は続けております。そして、いわゆる性的指向ですとか、また政治人の問題、これにつきましてはですね、私はそれをもって不当に何か差別をされたり偏見を受けるということはあってはならない。だから理解を増進するということについては大いに賛成でございます。ただそれをですね、企業に、私の現在の担務の立場で浸透させていくというのが、必ずしも私の権限が中にできるのかどうかということは分かりませんが、しかし人権に対する考え方というのは、しっかりと企業が持たなければ、世界市場の中でビジネスチャンスを失う、そういったリスクもあるということは十分に承知をいたしております。自民党が作った案、それからまた合意された案にしても、全てやはり条文ベースで、自民党内では、本当に条文ベースでですね、丁寧に議論が行われると思いますので、これは討議決定を待ちたいと思っております。
54:35
今の御説明、大変 何というかダブルスタンダードだなというふうに思いました。企業にはそういうふうに求めていくけれども、自分として求めることはしない。これだとどういう立場での担当大臣なのかなというふうに思います。同性婚について伺いたいと思います。大臣は同性婚についてどういうふうにお考えですか。これ何度も申し上げますけれども、これは人権の問題でもありまして、やはり異性間でできる婚姻を他の同性婚の、同性パートナーのカップルにも認めようという考え方。既に全国のかなりの数の自治体でパートナーシップ条例などの制度が導入されていて、そのカバー率、人口カバー率は6割ぐらいだというふうに言われています。結構社会も進んできていて、私は同性婚を法制化したいというふうに思うんですけれども、高市大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
55:46
同性婚制度を導入するかどうかということについては、現在岸田内閣では決まったものはございません。私個人の考え方をここへ述べるのは不適切かもしれませんけれども、憲法24条の解釈も含めて、これは非常に難しい問題だと思っております。様々検討するべき事項もありますし、岸田総理がおっしゃっておりますとおり、地方自治体でのパートナーシップ条例の動向など、こういったものも見ながら、そしてまだ裁判で計算中の案件でもございますので、こういったことも見ながら論点整理が進んでいくんだろうと考えております。
56:34
私たちすでに婚姻平等法案というのを国会に提出しております。それは違憲ではない、憲法には反しないということで、これは令和3年の2月25日に予算委員会の第三分科会で、尾辻貴子委員が質問しましたときに、衆議院法制局から答弁がありました。すなわち、日本国憲法は少なくとも同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち認 めているとの許容説は十分に成り立ち得るというふうに答弁している。また、憲法13条や14条等の他の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えなどは十分に成り立ち得るということで、衆議院の法制局はちゃんと答弁をしております。また、このところ出ている各地の同性婚に関する訴訟でも、憲法法の下の平等、あるいは24条の第2項、これに照らして違憲である、反するというような判決も出ておりますので、ぜひそこのところはよくよく知っていただいて、共に本当に一人一人の人権を守るための議論をさせていただきたい。強く申し上げて時間になりました。質問を終わります。
58:04
これにて西村君の質疑は終了いたしました。
58:41
立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。私たち立憲民主党は自由と多様性を重んじる、そういう政党です。そしてあらゆる差別を決して許さない、そういう強い信念を持って日々活動させていただいているということを冒頭申し上げさせていただき、そしてまた、今日は西村千奈美先輩に続きまして、私も女性でありますけれども、続きます、蒲田紗友理議員、そして、津住かなめ議員と、今日は女性がバッターで質疑をさせていただきます。しっかりとジェンダーの視点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。冒頭、トルコシリアの大地震により、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた皆様方に哀悼の意を表したいと思います。私も福島県の人間でございます。東日本大震災、原発事故を経験いたしまして、あの時もうさぎ年、12年たちまして、今回、今年のうさぎ年ということですけれども、本当にこの間、多くの方々が、まだ避難を余儀なくされている状況から、いかに少しでも、ふるさとの復興再生を前進させていくかということで苦しんできました。そういう、私たちの福島県民の思いというのがありますが、考えながら、自民党の麻生副総裁、本当に私たちの心というものを全く無視している、あるいは、原発事故があった、そういう状況というのを全く考えない、そういう発言をされていることに驚きました。今年1月15日、自民党の麻生副総裁、福岡県での講演会において、原子力発電所について、最も安く、安全で安心な供給源とした上で、原発は危ないというが、死亡事故が起きた例はゼロだと発言いたしました。本日、お越しいただいています松野官房長官も、記者会見でこの発言について質問を受けて、原発で死亡事故がある事実を述べられていると報道されています。ですから、全く間違った言葉をおっしゃっている、死亡事故が起きた例はゼロではないです。それから、福島県の原発事故があったことによって、関連死となった方々が多数おいています。福島県では、3月31日現在の数字ではありますが、震災関連死の数が2333名でありまして、震災によって直接亡くなられた方の数を超えているという状況です。原発事故で多くの方が亡くなったのです。そのようなことを全く無視した形でのこの発言、新たな安全神話を生み出そうとしているのか、そうとも感じます。そこでまず松野官房長官に伺いたいと思いま すが、この麻生副総裁の発言についてのご所見を伺いたいと思います。
1:02:30
金子先生にお答えをさせていただきます。まず、個別議員の発言につきましては、政府として詳細を把握しようらずお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で申し上げれば、放射線とは直接関係ないものの、原子力発電所の敷地内での労働災害による死亡事故や、東日本大震災による震災関連死も発生しているところであります。いずれにせよ、原子力発電所における安全は重要であり、死亡を伴う事故はあってはならないものと考えています。政府としても痛ましい事故が発生しないよう、安全最優先で取り組むよう、事業者を指導してまいりたいと考えております。また、福島県における震災関連死は、岩手県や宮城県などの他県に比べ多く、これは原子力発電所事故に伴う避難等による影響が大きいと考えられます。震災に関連してお亡くなりになる方がいらっしゃ るのは誠に心が痛います。こうした震災関連死を防ぐために、被災者の方々の住まいや生活の再建の後押しとともに、公立防止や心身の軽野に取り組むことが重要であると考えております。被災自治体の取組を政府としても支援しており、震災関連死の防止に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。原発事故による死者をめぐっては、亡くなられた方々の数ということでもありますけれども、高市経済安全保障大臣、自民党政調会長だった2013年6月、これも神戸市の公園で、東京電力福島第一原発で事故が起きたが、それによって死者が出ている状況ではないと発言して、大変な非難を受けまして、そして高市大臣はその発言を当時、撤回し鎮摩しました。これ、当然のことだというふうに思っているんです。今の松野官房長官の答弁ですと、何とも言えないということなんですね。ただし、麻生さんは総理大臣経験者、そして今副総裁、岸田総理の後ろ盾として影響力を持つと言われている方であります。原発の積極活用へ舵を切った政権を後押ししたのではないか。だからこういう発言につながっているのではないかとも言われている。一言で言うと 、私たち福島県民としても、福島での東電福島第一原発の事故というものは、外症化されるか、あるいはなかったことにされるのではないかと思っています。官房長官、いかがですか。
1:05:42
お答えをさせていただきます。内閣としての原子力発電所内の安全管理に対する考え方、また震災事故関連史等に対する考え方は、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。しっかりと申し上げた方針の下に、安全管理全力を尽くしてまいりたいと考えております。その中で、個別の議員の発言に関して、政府としてここで申し上げるのを差し控えたいという趣旨で申し上げました。
1:06:20
これ以上言っても同じ答弁になってしまうので、時間がもったいないんですけれども、ただここで私は、この質問をさせていただいた意味というのは間違いなくあるというふうに思っていまして、これまでも本当に人の命とか人権を本当に大切にしないような発言を自民党の中からは出てきている、あるいは今の政権の中から出てきているということでありますので、今、官房長官がしっかりと例えば関連死が増えないように、そういう方々を増やさないようにきちんと対応するような、そういう趣旨のことはおっしゃったけれども、なぜかそれも私は信じることができないという悲しさを感じています。ぜひ、今政府内で、先ほどお話がありました西村先輩も質問されたんですけれども、どうしても原発を積極活用ということになっていくということになっていきますが、やっぱり安全、安心とは言えませんよね。そして原子力関連施設ということであれば、間違いなく今まで死亡、亡くなった方々がいる、死亡事故が発生しているということですから、このような間違った原子力で、あるいは原発で亡くなった方がいないような、そんな発言をして、それで最終的には新たな安全神話をつくり上げるという方向だと思いますので、それだけは私たちは許してはいけないと思っていますし、そんな安全神話はまたつくらないでください。その ことによって福島県民は今も苦しんでいる。ぜひお願いしたいと思います。政権が昨年末にまとめました原発に関する新方針GX、実行会議のGX、実現に向けた基本方針ですけれども、その3ページには、事故への反省と教訓を一時も忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先することが大前提と言っているんです。お願いします。これで安全神話に陥ることなくと言っている。これよろしいですよね。官房長官も一言お願いします。
1:08:53
お答えをさせていただきます。内閣としても、福島の復興は国の最重要課題であり、福島の現状に寄り添いながらエネルギー政策を進めていく考えであります。また、御指摘にあったとおり、原子力については、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、安全性の確保を最優先として取り組んでいく考えであります。
1:09:34
福島の復興を担当していただいている渡辺復興大臣、今のやりとりを聞いていただきまして、大臣、最当番ということでもありますので、福島県民のもちろん考え方もわかっていると思います。今まで、私も福島県民、福島県民とばかり言ってしまいましたけれども、これはもう日本全国の問題だと思っています。世界の問題だというふうにも思っています。なぜならば、福島県民の我々は、全国各地に今も避難をしている状況で、県外避難者2万1千人以上いるということでもあります。どうお考えになられますか。この安全神話を作り上げようとするような、そういう発言が与党内にあるということをどうお考えですか。
1:10:35
金子恵美先生にお答えを申し上げます。2回目の当番ということで、福岡大臣として、真っ先に福 島の内堀知事に会ってまいりました。福島の状況について、しっかりと私自身は現場を見ながら認識をしているところでありますが、原発の関係につきましては、今、松野官房長官お話しあったとおりでありますけれども、まずは、少なくとも原発については安全性というのが最優先だという私はそのように思っております。そして私の立場は、あくまでも現在の福島における原発事故によって被災された皆さん方をどのようにフォローしていくかというところが重点だと思っておりまして、現実に被災された皆さん方にどのような形でサポートするかというところに、私の立場として中心の役割があると思っております。
1:11:37
ありがとうございます。一度、原発事故が起きれば、多くの人たちが避難を余儀なくされる。そして、関連死に至ることもあるというようなことを、福島の原発事故から教訓として学んでいただいているはずです。当然、福島第一原発は今も廃炉技術さえ確立されていない。燃料デブリの取り出しさえできない。アルプス処理水の問題もある。そして、毎日廃炉作 業員の方々が本当にご苦労されてそこで働いているということを忘れてはいけないというふうにも思います。原発は簡単に安全安心と言えるものではない。どんな安全対策をしてもやはり危険なものだということで、そういう認識をもって扱うべきものだというふうにも思っています。国連の人権担当特別報告者であるダマリーさんが、昨年10月に来日して12時間の調査をして、調査を終えた段階で改憲をされました。今、避難をされている方々の話ではありますけれども、強制化自主化の区別は取り除いて、権利や必要性に基づいた避難者への支援を継続すべきだということもおっしゃっています。また、さらに、帰還の意思がないと判断されたら、避難者統計から外すということを今、政府が副校長をやっているわけですけれども、避難者数を少なく見せようとしているという意図が働いていないのかということも、大変心配をされているのではないかというふうにも思っています。実際にこのダマリーさんが、国連人権担当特別報告者としてお越しになって、調査を12時間されたということは良かったことだと思っています。今年に入ってその報告がなされることだというふうに思いますけれども、このことも含めまして、やはり避難者の方々をしっかりと支援の継続をしていくということは、とても重要な課題でありますけれども、改めて、福岡大臣に子ども被災者支援法に基づいて支援を継続するこ とも含めまして、どのような支援をこれからまた進めていくのかというのをお伺いしたいと思います。
1:14:11
現在、福島第一原発の被災者支援については、支持避難者であるか、自主避難者であるか、機関の意思があるか、またはないかを問わず、全ての被災者に対して行われることが大変重要だというふうに思っております。このため、復興庁においては、被災者支援として復興公園住宅の整備を支援するとともに、住宅生活再建に関する相談や、被災者の生きがいづくりのための心の復興事業などに取り組んでいるところであります。また、避難先で過ごす方に対して、全国26ヵ所、生活再建支援拠点を通じて生活の再建や安定に向けた相談対応や交流会などの取組を実施しているところでございます。これまでも、子ども被災者支援法を踏まえながら、関係省庁が連携して必要な政策を推進してきたところであり、今後とも被災者の方々の声に耳を傾けながら、できる限り支援を行ってまいりたいと思います。
1:15:36
ありがとうございます。自主避難をされている方々も含めて、県内外に避難をされている方々の支援はもちろん継続するということでありますけれども、今の政府の考え方として、今回、福島復興再生特措法の改正案も提出されたわけですね。今国会で成立を目指すということではありますけれども、考え方としては、帰還を促す、戻そうとするということですよね。ですけれども、例えばそのふるさとが全部除染をして、そして元に戻すわけではない。移行をきいて、その周りだけ除染をして、そして環境整備をしていく。これが考え方なわけですよね。それが政府の考え方なんですね。これを見ていると、まずはなぜ期間支援、期間を促すということだけをしていこうとするかということと、これもやはり実際に原発事故を売唱化していくということが根っこのところにあるのではないかと思うということと、やはり忘れ去られないように、しっかりと県内外に避難されている方々の支援をしっかりとやっていくと、特に県外避難者ですよね。その方々の支援を継続するということで、実際に先ほど申し上げました国連の調査をされてくださった田まり さんのご指摘でありますと、やはり住宅支援の打ち切りというのは大きかったんじゃないかと、問題だったんじゃないかというふうにも言っていますので、ぜひそこも含めていろいろな形でのいろいろな声があると思いますので、しっかりと支援を継続していっていただきたい。そのために議員立法の子ども支援者被災者支援法、これは私も法案提出者の一人ですけれども、これをつくり上げたという権威がありますので、よろしくお願いいたします。実は昨年の福島復興再生特措法改正案で福島国際研究教育機構というものも設置されるということで、今年の4月、もう間もなくですけれども仮事務所がオープンということになっています。この福島国際研究教育機構というのは、実際には国外からも研究者をお迎えしたいということで、そういう方向で動いているわけなんですね。ただ私、大変残念なんですけれども、海外からの研究者を本当に招き入れることができるのかわからないと思っています。それは研究の内容というよりも、日本という、今のこの状態、状況、日本が人権を大切にしないで多様性を認めない国であるとか、そうもし思われているとしたらば、国際的には本当に遅れている国、日本になぜわざわざ移り住もうとするのか、私はこれを躊躇する研究者というのは出てくるというふうに思うんです。昨日の岡本委員がこの場でもおっしゃっていましたけれども、G7の中でも、同性婚や パートナーシップ制度を持たない国というのは日本だけです。これ本当に大きな問題だと思っています。こうやって本当にいろんな意味で、人権意識も薄い、そういう国、多様性を認めない、そういう国というふうに思われているとしたらば、せっかく福島にも少しは光を当てようとしているこの研究機構、研究教育機構でありますけれども、そこは成功しないんじゃないかと思うんですが、その多様性についていかがでしょうか。福島国際研究教育機構F-0といいますけれども、ここの立ち上げが4月1日からという形になっております。この研究機構の内容に当たっては、多様な人材の受け入れられるような体制づくりはしていきたいというふうに思っております。特に現在の段階では委託研究が中心でありますので、直接的な研究者を招き入れるということはまだありません。今の段階ではですね。今後、国内外の優れた研究人材の確保を進める中で、若者や女性の積極的な登用を考えていたり、彼らが活躍しやすい魅力ある研究環境を整備してまいりたいというふうに思っております。令和2年度に取りまとめられた国際研究拠点に関する有識者会議の最終取りまとめにおいてもですね、女性が活躍できる研究環境の整備を図り、優れた女性研究者を象徴することの重要性や、製品開発についても女性も考慮することで市場が広がるなど、経済成長にも資する取組が海外では広がっているといった指摘がなされているところであります。国内外の多様なバックグラウンドを持つ研究者や職員がフレーズで活躍できるよう、障害者への配慮を含めた施設のユニバーサル化や意識情勢などを積極的に進めることで、人材の多様性の観点でも世界にかんたる取組となるよう目指してまいりたいと思っております。
1:21:35
ぜひよろしくお願いいたします。農業政策について伺いたいと思いますが、野村大臣には、農業者個別取得制度について誤った認識を持たれていたということが、最近の予算委員会のやり取りの中でわかりました。極めて残念なことだと思います。最終的には、もちろん大臣は発言を訂正されましたけれども、もし大臣、JAの御出身でもあって、ずっと農水バタで頑張ってこられて、そして今大臣です。こういう認識を、間違った御認識を持っていらっしゃる方が、今の自民党の中にいる、政権与党の中にいらっしゃって、そして最終的には私たちの農業者個別取得制度というものが、看板を変えて少し縮小はされていったけど、最終的には廃止になっているわけなんですね。そういう方向になってしまっている理由が、誤った認識ということであれば、極めて残念なことだと思っていますし、これは私は、やはり失われた10年と言わざるを得ないんです。この失われた10年の中で、機関的農業従事者は本当に減った。農地も減った。これは間違いのないことで、もしこの個別取得補償制度が継続されていたら、もしかすると、もっと、もしかするとではなく私は確信をしていますけれども、農業取り組む環境は今ほど厳しいものには絶対になっていなかったというふうにも思います。その中で、特に女性の力というのは私は大きいと思うんです。今、資料の方は皆様のお手元にありますけれども、例えば、ちょっと下の方の資料を先に見ていただくと、女性の経営への関与別、経常利益増加率というのがあります。これ全て農林水産省の資料から出させていただいていますので、ご理解いただきたいと思うんですけれども、女性経営主または女性が役員管理職である場合というのは、女性が経営に関与しないよりも、これだけ経営利益増加率は高いということがわかっているんですね。やはり女性の力ってすごいなというふうに思うんですけれども、ただ一方で、農業において女性は、基幹的農業従事者の4割を占める重要な役割を担っているんですけれども、その割合がとにかく10年前、2010年は44%だったものが減少し続けていて、2022年の数値では4割を割り込んで39.2%になっているんですね。そしてまたさらに言うと、この資料の上の図を見ていただくと、女性の基幹的農業従事者数の推移と見ていただきますと、これ男性はもちろん35%減少しています。でも、もっと減少しているのが47%。女性なんですね。こんなに差がある。先ほど申し上げましたように、女性が関与した方が、例えば農業の6次化もこれもうまくいくんじゃないか。経営がうまくいくんじゃないかということがわかっていながらも、でも女性の農業者の活躍の場というのは減ってきているということになるんです。これも今の農政の何か過ちがあるんじゃないですか。最後の質問になってしまいますけれども、答弁をお願いします。
1:25:23
はい、お答え申し上げます。今おっしゃいましたように、女性の方々が基幹的従事者の4割を今の現在は占めておられまして、特に加工だとか販売、こういうところで女性が活躍をされている。女性が元気なところは地域が元気だと、我々はよく言って回っておりますが、そういった意味では女性の活躍というのは大変農業には大事であります。ですからこのために農水省としましては、地域のリーダーとなる女性農業経営者の育成、あるいは男女別のトイレや更衣室等の確保、育児農作業等のサポート活動等を支援して、女性が活躍しやすい環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。今後とも女性が輝いて、そして地域の経済を活性化する大きな力になっていくように、女性の活躍を後押しをぜひしていきたいというふうに思っております。私の地元でも女性の皆さん方の集まりで、女性クラブ、これは生産業の女性の集まりなんですが、非常に活気があります。ですからいい牛を作っておられる、そういったことも全国各地にもいろいろな事例がございますので、そういうものを横展開をさせていきたいと、こんなふうに思います。令和5年度の予算案は計上額8500万円で、これで女性農業者の支援をするということですが、これはまだまだ全然足りないものじゃないかと思っておりますので、しっかりとこれから取組をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて金子君の質疑は終了いたしました。
1:27:43
宮城肉、蒲田紗友理です。本日、我が党会派は女性バッターで、私女性の3人目のバッターとして臨ませていただきます。よろしくお願いします。まず加藤厚労大臣に伺います。日本の医療技術、そして医療機器、日清月報の中、「いのちに別情はない」という報道に触れますと、いわゆる重症心身障害という政治課題と向き合うまで、実はそこで安堵してしまっていたのがこの私なんですね。でも、交通事故、虐待、超未熟児で生まれる赤ちゃん、ネグレクトなど、いのちは助かった。けれど、その人や家族が重い障害と向き合うところ、その次、その向こう側、そういうところまで思いを馳せることはございますか。伺います。
1:28:37
加藤克南、厚生労働大臣、加藤克南君。
1:28:42
いろいろな状況があると思います。例えば、事故で、本当にまずは生きていてほしいという思い。そして、医療の関係者が本当に努力をいただいて、いのちはつなぐことができた。しかし、じゃあ、従前通り働いたり動くことができるか。そこまでいかないということ。あるいは、出産においてもそういった状況も あると思います。やはり、そこへ思いを馳せながら、また逆に言うと、医療の進歩の中で、そうした事例も増えてきているというのは、これは事実だと思います。そうしたことをしっかり我々は受け止めながら、状況も把握し、そうしたご本人、そしてご家族が、そうした状況、いろいろな、例えばハンディ等があるにしても、自分らしく生きていける、こういう環境。あるいはご家族が、それぞれ一緒に過ごしていける環境。こういったことを作っていくことが大事だというふうに思います。田松太郎さん、有理教釈。加藤大臣、いよいよ第7期の障害者福祉計画、そして第3期の障害児福祉計画、この告示予定、4月と目前に迫ってまいりました。インクルーシブの理念のもとで、地域には医療福祉拠点のセーフティーネットが欠かせない現状は、ただいまのご答弁の中から伺い取ることはできます。ですので、この認識は共にいただけるものと、信じて、パネル1と資料1をごらんをいただきたいと思います。重症心身障害の場合、この真ん中の、お手元の資料はモノクロなんですが申し訳ございません。真ん中の赤いところ、脳性麻痺。ここから派生する運動障害、知的障害、排泄障害、演技障害、呼吸障害など、医療的ケアが必要となる場合が多いのが実情なんです。これは大臣も、ちゃんとご認識をいただいていると思いますので、続けてまいります。続けて、パネル2と資料の2をごらんください。厚労省によりますと、平成17年以降、医療的ケアの児童数、医療的ケア児童数、これはもう増加の一途です。皆様のお手元の資料には、令和3年の分のも配布をさせていただいております。増加の傾向をたどっています。そして、このパネルには、人工呼吸器を在宅で装着をしている漢字数、子どもですね。こちらのグラフも示させていただいております。とにかく増える一方なんです。これは、命をつないで生きているということ、これは喜ばしいことです。ですが、こうやって医療的ケアを受けないと、生きるということと見きあえていけない、そういう方々が地域には非常に多くなってきているというこの現実から目をそらしてはいけないと私は思います。令和元年の厚労省によります調査、医療的ケア自社とその家族の生活実態調査では、大いじゅうに申し上げますと、軽環栄養が74.4%、核タン唾液などの吸引が69.0%、基幹内臓管、基幹切開、41.8%などになっています。大臣、資料の3枚目もご覧ください。医療的ケアを必要とする重症・心身障害者が地域において在宅医療を継続するためには、 日常的、医療的、そして最終的なセーフティーネットが必要になるんです。これらのセーフティーネットを全国で地域の拠点として、医療と福祉の両面をカバーしている拠点が、そこを支えているんだということ、ここについて大臣、私が今、るる申し上げましたけれども、共通の認識を抱いていただけますでしょうか。
1:32:57
通症や入症の障害者支援サービスについては、各市町村が支援ニーズを把握して、障害児福祉計画を策定して、計画的な整備を推進するとされております。重症・心身障害児については、この間、支援を行う事業所への報酬を充実し、体制整備を促進し、また、医療的ケア児については、令和3年9月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を受けて、医療・保健・福祉・教育等の関係者間が連携して、地域で医療的ケア児と家族を切れ目なく支える体制の整備を進めているところであります。先ほど委員からお話がありました、第3期の障害児福祉計画、これは令和6年度から令和8年度ということでありますけれども、においては、特に重症・心身障害児や医療的ケア児について、そのニーズをより丁寧に、きめ細かく把握をし、必要な対応を進めていく。そして、各都道府県が医療的ケア児センターを設置し、支援の総合調整を担うコーディネーターを配置するなど、より一層の支援体制の構築を進める、こういった方向で、現在、社会保障審議会、障害者部会において御議論いただいているところでございます。こうした議論、また、計画を踏まえて、医療的支援の必要性が高い子どもさん、そしてご家族が安心して地域で生活できるよう取り組んでいきたいと考えています。
1:34:30
今、把握という言葉をおっしゃいました。私から申し上げれば、率直に申し上げれば、遅すぎる。今まで把握をしろということを、把握してくださいということを厚労省は発信してこなかった。私は遅いと思います。でも、ここ100歩譲って、まず把握をして、そしてそのニーズに合った対応をとっていただきたい。そこでなんですけど、資料の4枚目に、現場の地域の声として、資料として書かせ ていただきました。これまで、施設=収容というイメージが強かったです。これ事実です。皆様の中にもきっとそういう感覚があったと思います。でも大臣、今後は地域で在宅支援における、この地域の拠点という捉え方に、医療療育園だったり、医療と福祉にまたがっている施設が、地域の拠点、今その計画で把握をしていく。そしてそれからは、この地域に拠点として、医療的ケアを担っていける、そういうものが必要なんだという、施設=収容ではなく、地域の拠点という感覚認識に変えていきませんか。これ、イエスかノーかで短くお答えいただきたいです。
1:36:04
先ほど申し上げました、医療的ケア児支援センター、これはまさに、医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、または情報の提供、もしくは助言その他の支援を行うとともに、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供等を行う機関ということでございます。こうした支援センターを各都道府県がしっかりと設置をし、現在は38都道府県が 設置をしているということでありますけれども、各都道府県で設置をしていただいて、まさに今言われるような拠点として、その機能を発揮するようにしていきたいと思います。
1:36:44
すいません、私の地元の宮城県では、重症・心身障害者を特化して、そこに特化して受け入れる医療療育園、私の宮城県ではたった一つです。そこの医療療育園は増築増築、次多し次多し、そして待機されている方が非常に多い。そこの院長先生の悲痛な気持ちも込めて、私は今日、代弁にここに立っています。ですから、そういった現場に、よかったら大臣今度宮城県にいらっしゃっていただいて、私ご案内しますから。医療療育園を見てください。これだけのニーズがあって、これだけ保護者の方々が高齢化していって、大変な状況になっているという現場をぜひ厚労大臣、見ていただきたいな、これは希望だけにとどめますけれども。鈴木財務大臣に伺います。今、厚労大臣とやりとりをさせていただきました。社会や時代がどんなに変わろうとも、判例の有無にかかわらず、子どもは社会の宝です。財務大臣におかれましても、共通のご認識をお持ちいただけると、私は考えますが、いかがでしょうか。
1:38:03
今、いろいろなお子様についてのご質問がありまして、やりとりをお伺いさせていただいております。大変重要な課題でありまして、私も共通の認識を持たせていただきたいと、こういうふうに思っております。特に、少子化対策に、子ども家庭調もできますが、特に私が心配しておりますのは、急速に少子化が進んでいるということでありまして、昨年の出生数80万人を割り込んだということで、これは先送りのできない課題であると考えております。これにつきましては、総理も政権としてしっかり取り組んでいくということでございますので、共通の認識を私も持ち、また財務省といたしましても、子ども家庭調や厚生労働省などと、よく議論をしてまいりたいと思います。以上。
1:39:00
財務大臣、力強いご答弁をいただきました。共通の認識、ありがとうございます。すいません、少子化担当大臣、ごめんなさい。お越しいただいたんですが、今の議論をやりとりを聞いていただいて、ぜひ子ども家庭調、4月からですので、たくさん申し上げたいことがあったんですが、すいません。ありがとうございます。期待をしていますので、頑張ってください。順番を変えまして、予定の3番目の秋元外務政務官の件について、質問をさせていただきたいと思います。まずですね、改めて確認なんですけれども、先週の予算委員会で、玄馬委員、それから本庄委員の質問、れのば関係者から献金を受けたことはあるかいなかに対して、秋元政務官、答えはノーでございます。献金を受けてございません。と、ご答弁なさっていました。今日この場において、変更ありますか。
1:40:09
ございません。変更ないんですね。では、株式会社エストリオという会社はご存じでしょうか。
1:40:34
お手元に資料6として3枚、ごらんください。3部というふうに申し上げてもいいですか。秋元外務政務官が代表を務めていらっしゃいます、自民党千葉県第9区総支部が、株式会社エストリオさんから、2018年から2020年にかけて、合計180万円寄付として受けていらっしゃいます。これ間違いないですね。
1:41:10
はい、委員御指摘のとおりですね、2018年から3年間60万円かける3ということで、2018、2019、2020と合計180万円ということになります。
1:41:25
今エストリオをご存じで、そして寄付を受けていることをお認めになりました。株式会社エストリオの代表取締役の方なんですけど、これレノバの創業メンバーで、2001年から2016年にかけて取締役をなさっている方ですよね。秋元外務政務官、先週の御答弁、事実と違う答弁となりませんか。これ拒否答弁の疑いまで出てきますよ。どうでしょう。
1:42:06
先日の予算委員会までにですね、エストリオ社につきまして、当事者でありますレノバ社にですね、直接お問い合わせをさせていただきました。その際レノバ社から関係性がないという答弁をいただいたため、この回答内容を踏まえて答弁を行ったということでございます。蒲田さん、西陸安。そうなんですか。あのね、レノバとエストリオ関係性一致してます。レノバが関東財務局長宛てに提出した大量保有報告書を見ますと、エストリオ代表取締役のこの方ですね、レノバの大株主ですよ。さらに確認できるのは秋元外務政務官の政党支部に寄付をしていた当時は、この方レノバの特別好んでいらっしゃるんです。明らかに先週の答弁、これ事実と違いますよ。虚偽に当たりますよ。訂正した方がよろしいと思いますけど。
1:43:15
繰り返しになり大変申し訳ございませんけれども、先日の答弁までにレノバ社に問い合わせをしたところ、当事者であるレノバ社の方から、ご指摘の人物、会社も含めまして関係性がないとの回答を得たわけであります。また、検診を受け始めてから今回の報道に至るまでレノバ社の特別顧問等だったことにつきましては、私自身は全く承知しておりませんでした。実際エストリア社かもですね、レノバ社について言及があったことが一度もありません。
1:43:52
すいません、知らなかったということで、責任は自分にはないと。先週の答弁は、事実と違うことを言ってしまったということは、認めないということなんでしょうか。おかしいですよ。エストリオさんの登記簿でも確認できますよ。登記は2017年9月13日です。この前の年間ではこの方は創業から長きにわたってレノバの閉じ締まり役なんです。そして特別顧問だった んです。何でこの方から寄附を受けるようになったんでしょうか。先ほどの寄附の形状簿、皆様の資料です。これを見てもエストリオが寄附を始めたのは2018年の10月25日。秋元政務官が2018年10月4日に国交政務官を退任された直後なんです。レノバからの寄附ございません。これ嘘でしょう。レノバやエストリオ関係ない、これも嘘です。お認めになられた方がいいです。じゃあ先週の答弁、明らかに虚偽答弁になりますよ。レノバ関係者からちゃんと寄附をもらっているということをお認めになった方がよろしいと思います。
1:45:18
繰り返しになり大変申し訳ございませんけれども当事者そのものであるレノバに確認をしたところ関係性がないという回答をいただいているわけであります。また御指摘の献金でございますけれども献金を受けた際には政治資金規正法に基づく最低限の欠格要項というのがありますよね。量的あるいは質的というような感じで。それらについては違反していないという制約書の提出を私の方につきましては求めており今回の献金につきましては法的には何ら問題ないものだというふうに認識をしております。
1:45:59
大体普通献金を受けるときにありがとうございます。そして領収書も発行して寄附控除に当たるかどうかの宣判の手続きもします。今の答弁を聞いているとレノバのその方を知らないかのような発言ですけれどちゃんとお知り合いで寄附をいただける関係だったんですよね。だからレノバからの選 出の答弁は事実と違うということを申し上げているんです。レノバの株の購入買い増し売却の年月日これも示されていません。だから秋元政務官はその献金も合法だったし自分が国交政務官のときにレノバと何か関係があってということを疑われている。それは潔癖だと私は何も悪いことをしていないんだと言うんだったら堂々とこのレノバ株の購入買い増し売却の年月日をお示しになられたらいいじゃないですか。そして選出の答弁それは違かったんだということをお認めになられた方がよろしいと思います。いかがですか。
1:47:17
繰り返しになりますけれども当事者であるレノバが関係がない と言っているわけであります。私も慎重を期すために確認をしたわけであります。当事者が関係がないというふうにおっしゃっている。そして御指摘の人物が特別顧問や大株主であるとの事実は承知しておりませんでした。その上で御指摘の人物が仮に特別顧問や大株主であったとしてもレノバ社自身が御指摘の人物及びエストリオ社との関係性を否定している以上エストリオ社が関係企業であると第三者である私が認定することは困難ではないかというふうに思います。
1:47:59
政務官エストリオとはどうやって知り合ったんですか。
1:48:15
記憶が定かではありませんけれども記憶が定かではありませんが覚えている範囲の中で言えばうちの秘書がエストリオ社と縁を紡いでいただいたというふうに思っております。
1:48:32
記憶が定かでないうちの秘書が昨年の臨時会からこういう答弁は続いています。これですね先週の答弁が事実かどうかもしかしたら虚偽の答弁じゃないかそして今エストリオのこの代表取締役の方とレノバの大量株の保有の方と同じだったか知らない全く説明責任を果たしていません。これ秋元政務官のきちんとした説明責任がなされないと外務政務官ですからね今私はこれ必要だと思います。明確にしていただかないと困りますので秋元政務官再度お尋ねします。今あなたは記憶が定かじゃないエストリアとエストリオと知り合った時期でも献金等は秘書を通じてとおっしゃったいかにもご自身は関係がない責任がないかのような御答弁でした。それは政治家はやるべきではない。表示に反すると私は思います。きちんとこのエストリオとの関係それから先週の答弁これは事実と違うということを認めるべきだと申し上げます。再度答弁を求めて終わりたいと思います。
1:50:09
委員も私も政治家ですから自分でいろいろな会合に行って直接お会いする方もいれば秘書がいろいろなところで縁を紡いできてくださって私の自身の縁が増えるということも当然いろいろな形であるわけであります。また繰り返しで申し訳ありませんけれども当事者であるレノバが関係性を指定しているわけでございまして先ほど申し上げたとおり第三者である私が当事者が指定している以上関係があるかどうかについて何かを確認する認識するということは非常に難しいことなのではないかなというふうに思います。委員長終わります。ありがとうございました。これにて蒲田君の質疑は終了いたしました。
1:51:08
皆様こんにちは。立憲民主党の津泉花音です。3.8、3月8日は国際女性デーです。その1ヶ月ほど前ではございますが今日は立憲女性デーとして質問者は全て女性となっております。ジェンダー平等、多様性の尊重が今の日本に最も必要なものの1つであるという立場から質問させていただきます。まず超少子化について小倉大臣に質問します。政府は2015年に戦後初めてようやく出生率の数値目標を掲げました。この数値目標、政府目標達成されたのでしょうか。
1:51:57
予算委員会の場でも申し上げたとおり政府としては出生率を目標として掲げてございません。と申しますのは出生率を目標として掲げますとそれぞれのご家族やご個人に対して特定の価値観の押し付けあるいはプレッシャーを与えることになりますのでそういった趣旨を踏まえまして出生率出生数を目標として置いていないということでございます。
1:52:21
希望出生率1.8という政府目標は掲げたんじゃないですか。
1:52:31
我々の少子化対策の大きな目標は子どもを持ちたいと希望する方のその持ちたいという希望を叶えることにございます。結果として機械的に算出した数字が希望出生率の1.8ということでございますのでこれは目標ではなくてあくまでも希望する人が全て子どもを持った場合の結果ということになるのではなかろうかと思います。
1:53:03
ちょっとごまかしていらっしゃるような感じがしますよね。8年経っても全くこれ達成できていません。その兆しすらありません。図1をご覧ください。資料の1ですね。出生率2と合計と福祉出生率の推移でございますけれどもこの赤線のところをご覧いただけませんでしょうか。戦後70数年が経っております。ずっとずっとですね、減少しています。これは本当に変わっていないんですね。この減少傾向。そしてこの10年間は超少子化です。超少子化というのはどういうことだか小倉大臣お答えください。
1:53:57
この超少子化という定義自体は多分それをおっしゃる方のそれぞれのお考えがあってのことだと思いますが一般論といえば我が国で少子化が進行しておりこれについてはですね、やはり総理も申し上げているとおり先送りの許さない、待ったなしの課題であるとこういうふうには認識をしております。
1:54:18
超少子化というのは人工学者がきちんと定義しています。1.5未満を超少子化というわけです。担当大臣がね、こういう基本的なこともご存じないというのはちょっと残念でございます。超少子化に対してね、本当に意識が切迫した緊張感があるのかなと疑わざるを得ません。そしてこの10年間ずっと超少子化なんです。脱却できていないんです。この10年間の少子化対策は失敗だったと失われた10年だったと小倉大臣お認めになりませんか。
1:55:01
お答えをいたします。これまで政府において保育の受け皿整備、幼児教育保育の無償化などライフステージに応じた支援を進めてまいりました。少子化対策の関係の予算額は平成25年度の約3.3兆円から令和4年度には約2倍の6.1兆円と大きく増加をし例えばいわゆる保育所の待機児童の数につきましては平成29年の約2.6万人から昨年は約3,000人まで減少するなど一定の成果があったと考えております。少子化の背景につきましては個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりまして個別の政策だけによる出生率への影響を取り出しておこたえることは困難だというふうに思っております。前づれ にいたしましても個々人の方の子どもを持ちたいとおっしゃっている方のニーズをしっかりと組みとって現時点においてそういった方々の希望をかなえるようなそういった支援をしっかり考えていくことが重要だというふうに思っております。
1:56:05
ぜひ生みたいと思う人の希望を叶えるようにしていただきたいと思いますが一定の成果はあったかもしれませんけれどもこの数字、政治は結果責任です。この10年間超少子化だったこの厳然たる事実はちゃんと向き合っていただきたい大臣として反省していただきたいと思っております。超少子化というのは困難、有事とも言うべき事態ということなんです。
1:56:44
赤獅子の泉塚子首相のお話を聞かれたり本を読んだりされたことはございましたでしょうか。
1:56:57
就任して間もなくだったと思います。経済同友会主催のラウンドテーブル交差点に関するものがございましてその場の、私も冒頭ご挨拶ご講演申し上げましたがその場のパネリストの一人としていらっしゃってその時にお話を伺いました。
1:57:18
赤獅子は子ども予算を10年で2倍に増やして出生率は1.7ですから超少子化を脱却しています。そして10年連続人口増、商店街が元気になり自然が8年連続増加しています。つまりですね、そう素晴らしいです。本当に少子化対策、子ども予算を倍増するということは経済成長にもつながるということではないでしょうか。その増加者分の市の税金で高齢者や障害者の施策を充実して全ての人に優しい街を実現した。全ての子どもたちを街のみんなで本気で応援すれば街のみんなが幸せになるんだと。お金がないではなく、お金を作るんだと。赤獅子でできたことは国でもできる。そんなふうにおっしゃってます。政府も10年前に着手すべきだったと。失われた10年だったと私は思います。またですね、2018年にIMFは日本の少子化に対してですね日本がきちんとした改革を行えば行わない限 りですね、人口増によって今後40年で実質GDPが4分の140年で実質GDP4分の1です。25%減少してしまう。そういうふうな試算もしています。やっぱり国難、有事なんですね。そして経済対策、少子化対策は経済対策でもあるというわけです。どうやってこの失われた10年10年の姿勢を取り戻すのか小倉大臣お願いいたします。
1:59:17
委員は少子化対策、子ども政策と経済対策強く関連づけておっしゃってましたが私は実際に子どもを持ちたいと希望してそれに向けてご努力されている方は何も日本の経済のためにそういった行動を取られているわけではなくてあくまでもそれぞれの人生の目標を叶えるためにやられていることだと思いますのであまり経済の成長と少子化対策や子ども政策の重要というのを強く結びつけるあるいはそれ自体を目標とすることについてはやはり抑制できていなければいけないというふうに感じております。そういった考えの上で現在総理の御指示を踏まえて私の下で開催をしております子ども政策の強化に関する関係府省会議において総理から示された児童手当を中心とした経済的な支援の強化第二に幼児教育や保育の良質両面からの強化とすべての子育て課程を対象とした支援の拡充第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実この3つの基本的な方向性に沿って有識者と子育て当事者若者などからヒアリングを行っておりましてこうしたヒアリングに基づいて3月末にはしっかりとした叩き台をお示しをしたいというふうに考えております。
2:00:36
私も全く同じ思いです。経済対策じゃないんです。それは結果なんですよね。みんなが産みたいと思えるその希望を満たすことができれば結果的にそういう経済成長もする。だからお金がない、予算が足りないではなくて先に、まず先に子供予算をちゃんとつけてそしてしっかりした、安心して産めるここに来てよかったもう赤市長が本当に言ってました。みんなから市長ありがとうと子供が産みやすい町をつくってくれてありがとうと言われるって本当に10年前はそうじゃなかったけれども10年たったらそう言われるようになったとおっしゃってました。私本当に感動しました。そういう意味でもですね希望を叶える、叶えられないのはなぜなのか資料の2をご覧ください。目的に結婚したいと思わない理由についてでございます。まず一つがですね結婚に一番多いところが真ん中あたりの赤丸のところです。結婚に縛られたくない、自由でいたいからというものです。これはやっぱり結婚が魅力的ではない。少子化の大きな原因の一つは非婚化ということです。結婚なかなかしない。今うなずいてくださってますけれども結婚しようという気持ちにならない希望を叶えるということよりも先にですね結婚が希望ではない。結婚している人を見ても大変そうだなと女性も本当に髪をむくり乱して仕事をして働いて二重、三重の負担を背負ってあんなにはなりたくないそんなふうに思っている人が多いからじゃないでしょうか。幸せな人ももちろんいます。そういう人をですねそういう人を増やしていきたいと思います。それでですね、この青印のところです。下から4番目の仕事、家庭、育児、介護を背負うことになるからということですけれどもこのようなベーシックサービスの充実立憲民主党を掲げていますけれどもこのサービスについての充実はどうされるのでしょうか。
2:02:57
先ほど申し上げたところにも一部被りますけれどもまさにですね、この家事、育児の負担を軽減をするためにこそですね保育の受け皿整備や幼児教育保育の無償化を今の政権あるいはその前の政権の下で着実に実証したわけでございますしこの先見ましてもで すねまさに育児負担というのは非常に大きなものがございますのでそういったものにつきまして伴奏型相談支援ということで産後ケアや産前のケア一時預かりといったそういった様々な施策を充実させていこうということでありますさらにはですね、産後パパ育休制度もスタートいたしましたがまさに男性の育休を、育児の参加を促進をすることによって女性の皆様方の育児や家事の負担を軽減するという取組も着実に実施をしているところでございます
2:03:52
それってね、異次元じゃなくて低次元じゃないんでしょうか子育て予算、倍増、やってくださいますか
2:04:03
先ほど申し上げましたとおり、関係省会議のもとで私が座長でございますが、まず3月末までに叩き台を作らせていただきますそれを踏まえまして、今度は4月以降総理のもとで議論をさらに深めまして6月の骨太の方針のときに子ども予算の将来的な倍増に向けた応握を示唆するということになってございます
2:04:28
昨日、藤岡議員も質問しておられましたけれどもそのときの答弁ですね、1年前に私が前任の野田大臣にした御答弁と全く同じなんですね1年間、内容をまず考えるそして6月にですね、ようやく骨太の方針を出される6月ってもう国会終わってますよなぜ6月までかかるんですかこの1年間何をされていたんでしょうか
2:04:57
この1年間何をされておられたのかということでありますがまさに昨年の8月に私が着任をして以来ですね子ども真ん中フォーラムや有識者会議を開催をさせていただきまして子育て当事者、あるいは子どもさらには有識者の方々から今後の子育て政策の充実の方向性についてお伺いをしてきたところでございますし予算におきましても先ほど申し上げたような伴走型支援と合わせまして出産・子育て・応援交付金こういったものを実施させていく中で子ども政策の充実を図っていたところだというふうに考えております
2:05:37
もうね、先ほどから見てますように先ほどからずっと少子化になってきて長いんですこの間にもう何をすべきなのかすることは分かっているんですいろんな審議会の委員が審議会が開かれて有識者会議が開かれて計画が作られ白書が作られてきたんですもう今から検討して内容検討それじゃ遅いんですもうすぐに実行していただきたいそのことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきますよろしくありがとうございましたこれにて辻畑辻美君の質疑は終了いたしました次に
2:06:40
さてここまで本日は女性でということだということが分かりました私も女性ではございますが生徒を代わりまして日本維新の会三崎真紀でございますどうぞよろしくお願いいたします本日は1年前に党委員会におきまして岸田総理に初質問をいたしました就職氷河期世代の支援についてその後の経過また今後の見通しについて伺っていきたいと思いますどうぞよろしくお願い申し上げますさてもう皆様もよく御存じのように就職氷河期世代というのは1993年から2004年に学校を卒業して就職活動を行った世代でございます年齢で言いますと51歳から40前あたりまでということでまさに40代がすっぽりと入っている働き世代でございます第二次ベビームーブも生まれた方が含まれていますしかし大変多くの人口ですから受験とものすごい競争を強いられてきましたあの時代は何だったんだろうというほどでございますいざ社会に出よう就職しようと思ったときにはバブルが崩壊し大変狭き門となり苦労を強いられていますまさに失われた30年大きな落とし穴時代に飲み込まれてしまったと言っても過言ではありませんこの失われた30年というのは社会だけではなくこの一人一人の人生の失われた30年と言っても過言ではないのではないでしょうかこれは個々の優劣だったり個人が頑張ったか努力をしたかといった問題ではないですですから社会全体で国としてもしっかりと関わり今後支援をしていくことが強く求められますまさに政治の役目であり出番だと思っておりますそれでは早速でございますが現在令和4年度の就職氷河期世代支援プログラム進行途中ではありますが今年度の最終的な数字総務省の統計資料5月ごろに発表されると伺っておりますがまずは今年度の進捗状況実績等を教えていただけますでしょうかお願いいたします
2:09:00
今委員の方から就職氷河期世代の広がりとその課題の深さについてのご指摘がありましたそうしたことで今就労や社会参加の支援に集中的に取り組んでおります今年度の施策の実施状況のお尋ねでございますけれどもハローワークの職業紹介により就職氷河期世代が正社員に就職した件数4月から12月までの実績で約8万8千件でありまして昨年度の同時期の実績を上回るなど成果を上げているところと考えております
2:09:45
ありがとうございます今今年度の実績ということでご答弁いただきました政府は令和4年6月7日次決定されました経済財政運営の改革の基本方針2022におきまして今年度までの3年間集中取組期間に加えまして2023年度から2年間を第2ステージということで正規雇用者約30万人の増加目標を掲げていらっしゃいます今お聞きしますと8万8千件ということで投稿を呼んでいないのですが大丈夫でしょうかと少し心配にもなりますまた令和4年12月27日には骨太方針2022の方針に基づきまして就職氷河期世代支援に関する新行動計画2023が示されましたこれまでの3年間に及ぶ集中取組期間政府はどのように捉えているのでしょうかまた就職氷河期支援の支援策一定の成果は上がったという評価をされていると答弁がございましたがこの3年間にわたる支援どのように評価をされているのか改めてお聞かせください
2:10:59
先ほど今年の途中までの状況についてご報告申し上げましたが今委員の方から正規雇用を30万人増やす目標について2020年以降の新型コロナ感染症の拡大によりまして雇用情勢が非常に厳しくなったことを背景に2021年度までの2年間の実績はトータルで増減3万人と2019年から3万人増という数字になっております3年目となる2022年の歴年の実績は今年5月を目途に公表したいと考えておりますけれども政府としては今後とも昨年末に策定した就職氷河期世代支援に関する行動計画2023年に基づきまして就職氷河期世代支援にしっかりと取り組んでいきたいと思っております
2:12:00
ありがとうございます令和3年12月24日の就職氷河期世代支援に関する行動2021と今年掲げられました新行動計画2023を見比べますと厚労省のキャリア形成学び直し支援センターの推進であるとかハローワークの就職支援コーディネーターを112人から142人に増員するなど追加項目があったり思うんですがただこれ美宝策のような気もしまして基本的に同じ政策を延長しているだけのようにも捉えられます実際にこの新行動計画2023ではこれまでの取り組みをどのように検証してどんな課題を見つけてさらにそれを解決するためにどんな対策を講じてそれがどのような成果や効果が上がると見込まれているのか具体的に教えてください
2:13:03
就職氷河期世代支援に当たっては第1ステージ3年分につきまして過去2年間の個々の実績等をよく検証評価を行いましてPDCAサイクルを回しながら3年目にあたる今年度の施策の評価も行った上で5月にはプラットフォームを開催しましてそこでも総括的な検証を行いたいと思いますけれどもご承知のように昨年末に氷河期世代支援に関する新行動計画2023を作っておりますその中におきましては2019年の骨太方針に就職氷河期世代支援プログラムという形でしっかりとした政策パッケージを示しているのに基づきまして相談教育訓練から就職までの切れ目のない支援あるいはより丁寧な寄り添い支援そうしたことに取り組むという施策の骨格自身は特に変わらないわけではございますけれどもその中で特に検証の中で実績が上がっているという評価のあったものそうしたものへの重点化それから学び直しのニーズに今は一層きめ細かくしっかり対応すべく施策の強化を行うという形で対応いたしております具体的には過去2年間で約20万人の正社員就職を実現をして実際に成果を上げておりますハローワークの体制強化を行うことそれから2番目に例えば就職氷河期世代支援に取り組む地方自治体等を後押しする交付金地域就職氷河期世代支援加速化交付金でございますけれどもその中での成功事例である複数の自治体の連携による地域支援だとか一体的な支援だとかそうしたものを後押しをする3番目にキャリア形成学び直しを総合的に支援するためのセンターこれを全都道府県に今19歩と設置されているんですけれどもこれを全都道府県に新たに設置するそれから国家公務員や地方公務員についてこれを就職氷河期世代の採用促進ということで取り組んでおりますけれどもここに独立行政法人等での採用方針採用促進にも取り組むそうしたことを重点的に強化をしていくという形で対応を行っているところであります
2:15:57
ありがとうございますプログラムがしっかりと取り組まれていることももちろん理解ができますPDCAというお話もございまし たもちろん相談から就職そしてそこにミスマッチが起こっていないかという検証そして離職や定着というように進んでいると思うんですけれどもではこのプログラムに乗ってこない方に関してはどうでしょうかなかなか一歩を踏み出せない方々にどのような支援の手があるのかそこを確認していきたいと思いますさまざまな支援策はありますけれども実際には社会に対してもう諦めてしまっているであるとか自己肯定感が低くなっている若い頃にキャリアを積むことができなかった時代や社会から置き去りになってしまったと非常に自分自身の人生に諦め感というものが漂っている世代でもあるのではないでしょうか時は金なりと申します失った時間人生は取り戻せませんその中で今後の人生の時間をですねいかに生きがいをもってそしてやりがいをもって働いていただけるかこうしたことに光を当てていくことこそです ね政治が求められているそして政治の役割だともう一度強く申し上げておきたいと思いますそれではここで2月5日日経新聞にも就職氷河期に関する記事がございましたので資料1をご覧ください皆様のお手元にあると思いますこの中に就職氷河期世代への採用に関して未経験だから諦めてしまったということが実例として挙がっていますとなるとですね未経験でもいいんだよ無資格でも大丈夫なんだよというようなチャレンジをしやすくしていくということも必要ではないでしょうか不安を少しでも軽減してまずはチャレンジをしていただける相談に足を踏み込んでもらえる一歩進んでいただけるそのような施策も必要だと考えていますこれは特別な人だけではなくてですね多くの方がこのような葛藤を抱えているのではないでしょうか次に資料2でございますこちら就職氷河期世代に関する進捗状況というものが表になっておりますここの中で不本意非正規雇用労働者というものとその下には不本意以外の非正規の職員従業員とありますけれどもこの数字にとらわれてはいけないのではないかと思うわけですなぜならば不本意というのは自分の中でですねもっと私僕は活躍できる場所があるのではないかもっと適した場所があるんじゃないかとある一定の意欲があるというふうに感じられますしかし不本意以外ということは不本意とも感じずにですねこの非正規雇用というところに甘んじている低賃金の中で自分のやりたい仕事ではなくても甘んじているという方が多く含まれている数字ではないかと予想をしておりますまたここの次の欄の無業者という部分がありますこれは非労働力人口のうちの家事も通学もしていない方2021年で39万人いるということが表されていますさてここで質問ですそうした方々に1人でも多く必要な支援が届くことが必要だという前提の中で向きに意欲がない方意欲が導かされていないという方そういった前段階にある方に対してどのようなアプローチができるのかどのような手を差し伸べることができるのかお考えでしょうか教えてください
2:19:42
今委員から御指摘があったように希望をもって意欲をもって社会により参加をしていただけるようにしっかりと働いていただけるような状況をつくっていくということは非常に重要だと思っておりますできるだけ多くの方に例えば先ほど御説明したような就職扶養学期世代支援について知っていただくあるいはそうしたものを利用することによって正規雇用やあるいはより積極的な就労ができるようになった成功事例そうしたものを共有していただくそういうことは大変に大事だというふうに思っていますぜひ私もやってみようと思っていただけるように例えばツイッターやインターネット広告ラジオ広告等広報活動にも取り組んでおりますもちろん引きこもり状態にある方のアウトリーチだとか講じれいしゅうの作成とかいうこともやっておりますけれども委員が特に今重点的にお尋ねになった点についていえば希望される就職の実現などの成果を積み上げて講じれいを発信していくことで社会全体で就職扶養学期世代をしっかりと支援していこうという機運をますます情勢を図りながら意欲を失っている方々にも支援策をしっかり届けていただくそして届けていけるように利用しようと思っていただけるように取り組んでいくことが大切だというふうに思いますより効率的な支援を行っていけるように取り組みの強化を図ってまいりたいと思います
2:21:31
今お話にありました機運を高めるというのは大変重要な部分だと思います全体を通してですねそうか自分でもできるんだまだまだチャンスがあるんだとそのように思っていただけるようにですね広くSNSなどを通じてというというお話もありましたようにお勧めいただきたいと切に願っておりますさらにですね次は就職後のフォローアップということもお聞きしたかったのですが時間の都合がありますのでこちらは割愛をさせていただきまして非正規雇用に対してのですね今一度人材育成であるとか教育という部分に次は質問を打ち出していただきます日本全体で非正規従業員雇用者の約4割を占めていますこれ大変に大きな数字ではなかろうかと感じておりますにもかかわらずですね収入の水準は正社員の6から7割程度と抑えられています就職氷河期世代だけでなくその下の世代も非正規雇用という方大変多くなっていますこの非正規雇用は約20年で4割強増えている状況でございますがこのままですと不安定な収入ということでなかなか機会がなく結婚ができなかったりまた家族を形成できなかったりというような自立ができていかないということにもなりかねませんまた年金の加入率も低くなりまして保護の問題やまた労働介護の問題などさまざまな社会問題にも通ずる問題ではないでしょうかそこで今回国会でもですね賃上げの議論活発にされていることは承知をしております政府も構造的な賃上げを掲げていらっしゃるんですが雇用者の約4割にも及びます非正規労働者フリーターであるとか派遣であるとかこういった方は属質しておりますそういった方の人材育成の機会が非常に少ないという問題そ してスキルだけではなくてですねその方々の自信を持たせるためのですねそういったプログラムも必要だと思いますその賃上げアップにきちんとつなげていけるような人材育成の取り組みどのような見解をお持ちでしょうか教えてください
2:23:53
非正規で働く方々に対して今引講していったさまざまな課題がある中の1つとして正規の雇用労働者と比べて能力開発の機会が乏しい等の課題がございます非正規雇用労働者も含めて誰もが主体的にスキルアップを行うことができる環境整備が大事だと思っております厚労省としても非正規雇用労働者も含め労働者等が主体的に教育訓練を受講し修了した場合には教育訓練給付によりその費用の一部を支給するまた企業が行う労働者のスキルアップ支援の取組を人材開発支援助成金において支援することにより非正規雇用労働者の人材育成を支援をしてきたところであります加えて非正規雇用労働者のスキルアップを通じた処遇改善また正社員化これを推進していくために昨年策定しました総合経済対策に基づき人への投資の政策パッケージを5年1兆円に拡充する中でキャリアアップ助成金を拡充しまた訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業への支援を強化したところでございますこうした取組を通じて非正規雇用の方々が本人の希望に応じて自らのスキルをアップしそしてそれが会社の仲なのかあるいは転職したのかというのはともかく適正な処遇また希望に沿った働き方につながっていけるように政府としてしっかり後押しをしていきたいと考えています
2:25:27
はいありがとうございますもちろんスキルも重要ですけれどもやはりその人のやれることやりたいことそして人柄といったものも加味して働きやすい環境になっていくための教育ということも大変必要だと感じております次に雇用の流動化という部分私ども日本維新の会も日本大改革プランでも歌っておりますけれども労働市場の流動化ということで昨今では職務級のモデルというものが提示されておりますそもそもこの雄鶴世代と言われている就職雄鶴世代と言われている方々は新卒採用のところでつまずいたことによってその後のキャリア形成ができなくなってしまったキャリア構築の機会を失ってしまったということが今なお尾を引いているということが大変問題です一つこの職務級モデルの質問は飛ばさせていただきますけれども職務級モデルこれ表面的なモデルや制度を整えると ともに先ほども申し上げているような社会全体で人々が意識また常識の枠組みを変えていくことこそ必要なのではないかと思っております問題解決ぜひとも進めていただきたいと思っておりますそれでは最後の質問となってしまいますがまず職歴だとかまた経歴だけではなくて先ほど申し上げたように人柄ですとかその適性が評価される生かせる環境を開拓してまた風土をいかにつくっていくかが大事だというお話を何度も申し上げておりますこの職務級モデルというのもその一つのきっかけになるとは思いますが最後に日本を立て直す大事な人材育成そして人材の活用これが就職氷河期世代に大変多く含まれているということを踏まえまして加藤大臣最後にこの計画をいかに進めていくかその目指す方向を今一度決意をお願いいたします
2:27:35
まさにそれぞれの方がスキルアップをされたりまたその方々の思い等がしっかり受け止められその職場においてまた新たな職場が生まれてくるそういった意味で雇用の流動化を図ることが非常に大事だというふうに思っておりますそのため厚労省では令和5年度予算案においてより高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組を支援をしていく新規事業に従事する労働者のリスキリング例の企業を通じた支援個人向けの学び直し支援策として労働者等が主体的に教育訓練を終了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象口座の拡充などを行うとともに職業情報提供ネットいわゆる日本版大ネットの整備など転職や就職に資する情報提供の実装に取り組むことによって円滑に労働移動が行われるそういった皆さんが主体的に選択をしていただけるこういった環境をしっかり整えていきたいと思っております
2:28:38
ありがとうございます先に申し上げました風土改革というのは当事者そして企業側だけではなくてそれを支えている家族もまだまだ日本のこれまでの年功序列であるとか就寝雇用といったようなそういった雇用形態に概念を強く持っている方々も多くいらっしゃいます転職ですとかキャリアアップに家族も後押しができるようなブレーキを踏まなくて済むようなそういったリスク回避をしながら政策を進めていただければと考えております本日は大臣ありがとうございました以上で終わりますこれにて三崎君の質疑は終了いたしました
2:29:36
日本維新の会早坂敦史でございます本日も質問の機会をいただき心より感謝いたしますまず冒頭今月6日に発生したトルコシリア大地震では多数の死者不詳者が出ています心から哀悼の意を表します早速質問させていただきますが東日本大震災からの復興について何点か質問させていただきます来月で東日本大震災から12年が経ちます渡辺大臣で15人目の大臣です秋葉原大臣は風評被害の払拭と風化の防止という2つの風と戦うとおっしゃっておりましたがご自身があっという間に風のようにいなくなってしまいました過去最短の復興大臣でしたが復興決死被災地決死と言われてもしたかがないでしょうが失礼しました渡辺大臣2度目の当番ですが意気込みと課題についてお聞かせください
2:30:46
お答えをさせていただきます東日本大震災から間もなく12年経とうとしております委員すでにご存知であると思いますけれどもこの間被災地の皆さん方は大変ご努力をしていただきまして復興に着実に進んできたところもございますしかし未だに避難生活を余儀なくされている方もいらっしゃるそういった地域は様々であります特に地震津波地域では住まいの再建やインフラの整備など概ね完了している一方で心のケアや水産業の確保の等のまだ残された課題があり被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していかなければならないと思っておりますまた原子力災害被災地域では未だに多くの方が避難生活を余儀なくされております国が全面となって長期的に対応していくことが必要であります特にアルプス処理水の処分に対する対策また基幹困難区域の避難指示改善に向けた取り組み福島国際教育機構いわゆるF例の設立に向けた取り組みなど新たな課題や多様なニーズに対応しつつ本格的な復興再生に向けて取り組んでいく所存でございます私は2回目の当番ということであります復興を確実に進めていく一方で残された今課題があることをしっかりと認識教育に取り組んでまいりたいそのように思っております
2:32:46
渡辺大臣ありがとうございます昨年の通常国会の予算委員会では西銘前大臣に力強い言葉をいただき去年の臨時国会の復興特例は秋葉原大臣からも力強い言葉をいただきましたが渡辺大臣どうにか2度目の当番ですがしっかりやっていただきたいという思いでございます続きまして復興の総仕上げについてちょっと質問前後しますが第2期復興創生期間以降における東日本大震災の復興基本方針において地震津波被災地域においては復興の総仕上げと段階と位置づけられています確かにハード面においてはほぼ震災以前の状況に戻りつつありますしかし本当に 総仕上げでそしてその段階であるのでしょうか2021年2月13日には福島県沖地震が起こり震度6強を観測昨年3月16日に同じく福島県沖を震源とする震度6強の地震が発生しここ数年繰り返し同地域が被災しております修繕したばかりの建物がこれから新たにやり直そうという矢先に次から次と震災に見舞われて皆さんの身も心もボロボロですそして新型コロナの感染の追い打ちをかけております本当に復興の総仕上げと言えるんでしょうか大臣お考えを伺います
2:34:37
まず政府の基本方針についてもう一度御説明をさせていただきます先ほど申し上げました12年経過しているわけでありますけれども各地域の進捗状況はまさにそれぞれの地域によって本当に違っているなというふうに私自身も感じておりますしさまざまな復興施策を今まで進めてきたところであります基本方針の中においては地震津波地域では住まいの再建復興町づくりが概ね完了しというふうに書いてあります第2期復興創生期間において福島県と被災地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより復興事業がその役割を全うすることを目指すという意味において復興の創始上げという言葉を使って位置づけているというところでございます一方で原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であり基本方針においても第2期復興創生期間以降も引き続き国が全 面に立って取り組むこととされているところでありますまた今委員御指摘のように被災地においては令和3年福島県沖地震令和4年福島県沖地震など東日本大震災以降も相次ぎ災害が発生しているところでございますこうした度重なる災害によって被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないように東日本大震災の被災地域であることも踏まえて通常の支援に加えた各種支援措置を講ずるなど政府一丸となって対応に当たっているところでございますいずれにしましても私復興大臣として引き続き現場審議に対して被災地に寄り添いながら復興に全力を挙げてまいりたいそのように思っております
2:36:53
ありがとうございます東日本大震災の余震とも言われています昨年の3月16日ですね実は私も被災地を視察させていただいたんですが津波がなかったということとあと死者が少なかったということであまり問題視されていないのかなというのを私考えるんですが実は大型のショッピングモールとか壁とかやはり屋根が落ちあと旅館とかも本当に営業が再開できるような状態じゃないというのが実情でありましてそしてやはり次の日からどうやって生きていこうかどうやって暮らしていこうかという方々がすごいお声を聞いてまいりましたがぜひともまたこのような地震があるかもしれませんので大臣そちらの方も考慮していただきたいという思いでございますがまた次大臣の出身は今ご出 身は地元千葉県ですよねそれで震災の影響を受けましたそして千葉県の被災地も4年前に訪問させていただいてもらってますよねそして茨城県も同様被害を受けています東京も液状化の問題などさまざまな被害を受けていました震災により影響を受けたのは東北3県だけではありません確かに被害が甚大なのは東北3県です特に福島県の原子力災害被災地域においては今もなお大変な状況が続いていますよく東北の復興なくして日本の復興はないと言われておりますが東北だけじゃないんですよね千葉や茨城なども含めた東日本の復興なくして日本の再生はないという方が正解ではないでしょうか東北3県以外の復興状況今後の備えなどどうなっているか見解を伺います
2:39:01
お答えいたします先ほど私自身千葉県の出身でございますが前回復興大臣のときに千葉県及び茨城県の復興状況を視察してまいりました大臣として初めてだということでありました現状を見ていったときにハードな部分はかなり進んでいたという認識であります特に千葉県においては液状化減少そして浅瀬市においては津波被害ということでありましたけれどもハードな部分はかなり進んだという状況でありました東日本大震災ですねこの問題については被災3県のみならず日本全体の中でとりわけ東北をはじめ関東までですね影響していることは事実でございますこういった各県の状況をですね実際にお邪魔をして首長からお話を聞いてきたということでこれは私自身はですね復興の一 番の基本はですね現場に行くことが一番大事だというふうに思っておりますのでまず現場指示を徹底してそういった形で進めてきたところであります東日本大震災という今までない未曾有の災害からですね我が国を立て直していくためにはまず復興庁という組織を立ち上げたわけですよねその特別の予算措置をまた講じているわけでありますがこの政府は一丸となってですね全力を挙げて復興に取り組んでいかなければならないそういった思いで現在も復興事業をですね進めているところでございますこうした中でにおいてですね地震津波被災地域これは先ほど申し上げました通りですねインフラはかなり進んでおりますところが心のケアや水産加工の売り上げの回復と残された課題はまだございますこういった問題にきめ細かくですね対応していかなければならないというふうに思いますし原子力被災地域においてはですね実はまだまだ帰りたくても帰れない地域があるということでございますので国が全面に立って長期的に取り組んでまいりたいそういうふうに思っておりますまたアルプス処理水の関係もございますがこの問題についてはですね実際には今まで風評対策もしっかりとやってきたのでありますけれども水産関係の対策の拡充にも取り組んでいるところであります具体的に申し上げますと実は令和4年には福島県だけだったんですけれども令和5年度においてはですね青森岩手宮城福島茨城千葉という形でこの水産関係のですね対策の拡充に取り組んでいくということでございます
2:42:09
ありがとうございますぜひとも東日本の復興をなくして日本の再生はないと言い換えていただきたいとい う思いと私も宮城東北出身の国会議員でございますからしっかり取り組んでまいりますがその中でどうしても私ですね納得いかないということがありましてその復興特別所得税についてちょっとお伺いいたします防衛費増額のために復興特別所得税を財源の一部とする案が入力されておりますが突然で大変びっくりしております1兆円という額が先行してしかも唐突に出てきた感じですもともと復興特別所得税は東日本大震災から復興を支えるのが目的で国民の皆様の御理解をいただきこれまでやってまいりましたその目的税である復興所得税を防衛費の財源に充てることは全く目的外しようでその財源を転用されることは大変筋が通っていないと思いますがいかがでしょうかもし同じ枠組みで税を徴収するのであれば新たな法律をつくる必要があるのではありませんか大臣お願いします
2:43:34
復興特別所得税でございますがこれにつきましては減価の課税の負担増とならないようにその税率を引き下げてそれとともに課税期間を延長することとされておりますけれどもその延長幅につきましては復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところでありますそのため復興特別所得税を防衛費に流用しているとの御指摘は当たらないものと考えておりますさらに廃炉や福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組につきましてもしっかりと支援できるよう引き続き責任を持って必要な財源を確保してまいります国民の皆様にそして私 も岩手県の山田町被災地で地元でございますので被災地の皆様に御理解を深めていただきますように引き続き丁寧に説明をしてまいりたいと思っております
2:44:45
いやあまりまだ納得しませんが流用をしていないというのは僕はそんなことないかなと思いますそしてあと私は通税化のを抑えるためではないかと思ってなりません税に対する痛みのことですけれども法律をつくって新たに税負担をお願いするよりは期間は延長されても税負担は今と変わらないでしょうが納税者の通税化は抑えられないのではないかと思いますそれも一つの狙いだとすれば本当に狡猾なやり方だと思います本当に必要な税ならば今後の自衛隊をどうしていくのかどう組織を変えて日本を守っていくのかそのために何がどのくらい必要なのかということを国民にしっかりと説明した上で増税の必要性をお願いするのが順番でないでしょうか大臣いかがでしょうか
2:45:47
防衛力の抜本的な強化につきましては昨年1年間政府内で議論をいたしましてそして昨年末に総額等についてどれくらいお金がかかるのかそういうことも含めて決めたところでございますこの総額を決めるにあたりましても真に実現性それから有効性等を考えながら必要な防衛力装備を積み上げてきたわけでございましてその結果が下規模の新たな防衛力整備に係るこの規模になっているということをぜひ御理解いただきたいと思います
2:46:39
ありがとうございます私たち日本維新の会は復興を支えるための税金が防衛費に転用されることは反対です被災者の感情にも御配慮をぜひいただきたいと思うともに日本維新の会は見起きる改革を実践しておりますまずは国会議員自ら判を示さないと国民の理解を得るのは難しいのではないでしょうか次ですね時間がもう少しないので最後の質問になるんですが副大臣もう一つ先ほどの大臣の意向はすごい伝わりましたが復興大臣が交代するころころ変わることについて最後にちょっとお尋ねしたいんですけど総理大臣は各官僚に各僚全員が復興大臣であると認識を共有しということをおっしゃっておりましたがその認識は本当に共有できているんでしょうか結果はどうか最短の復興大臣が誕生しそのほか3人の閣僚が公決されました世間では震災の風化が危惧されておりますが最も風化が激しいのは閣僚の皆さんではないかと思ってなりません先頭に立たなければならない復興大臣がころころと変わってやっと被災地の皆さんと心が通じ合い始めたころ交代してしまっているのが現状です総理の言う被災地に寄り添い各省庁の縦割りを這いし現場主義に徹したきめ細やかな対応が本当にできているんでしょうか総理の言葉が軽害化してはいないでしょうか復興大臣がころころ交代することそして弊害は何だとお考えですかぜひとも御解言をお願いします
2:48:33
お答えいたします復興大臣がころころ変わるということの御懸念でありますがそのとおりだと思いますまずは被災地との信頼関係は一番大事だと思います私自身は2回目の当番でありますけれどもやはり被災地に寄り添っていくためには被災地をまず行かなければならない被災地の皆さん方のお話を聞かなければならないということで現場主義に徹底をしておりますさらにそこには被災者の皆さん方の声をしっかりと聞く被災者に寄り添っていくこれが本当に大事だというふうに思っておりますので今までのそういった御懸念を扶植するために私自身は全力で復興に取り組んでまいりたいそういうふうに思っております
2:49:22
ありがとうございます先ほども言いましたが私は宮城県と出身でございますそして私3月11日が誕生日なんですね東日本大震災それを天命に思いましてしっかりと風化することなく東日本の復興に取り組んでまいることをお誓い申しまして私の質問を終わりにしますありがとうございましたこれにて安田君の質問は終了いたしました
2:50:11
国民民主党の田中健です今日は農水団地に落納対策についてお伺いたいと思います落納化の置かれている現状は今70区とも呼ばれています1つが生産資材の冒頭2つ目が農産物の販売価格の低迷3つ目が副産物収入の激減4つ目が減産要請5つ目が乳製品の在庫処理の多額の農家負担金6つ目が大量の乳製品の輸入7つ目が赤字保全等海外では当たり前のような政策がないということでありますこの委員会でも数々指摘が続いていますが落納化の経営環境という危機的状況にあります私の地元富士山の藤宮でございますけれども昨年1年間で5件の落納化が離納そして廃業に追い込まれる事態となっています乳製品の受給の緩和というのはそもそもこれは落納化の責任ではなく畜産クラスター事業による増産誘導またはコロナ禍による在庫増が主な要因とも言われています絞るなとまた牛を処分しろではなく政府が増産を促して他国のように買い上げてまた国内外の援助にも活用するような取組ができないでしょうかそれによって消費者も助け在庫も減りそして今の食料危機にも備えられると思っています具体的に質問を伺います国内で8万5千トンと言われております出し紛入の過剰在庫この解消についてどのような対策を考えていらっしゃるでしょうか
2:51:56
はいお答え申し上げます委員おっしゃいましたように出し紛入の在庫が10万トンになろうとした時期がございましたが現在生産者の皆さん方あるいは業界の皆さん方がそれぞれ資金を出し合ってできるだけ出し紛入の在庫を抑えようとこういったようなことをしていただいておりまして今少し減りつつございますが生産者とこの入業者が協調して飼料への専用など出し紛入在庫を低減させる取組を行っておられましてこれも国も後押しをしようということで今度3月から事業によって国も後押しをしていくということを今検討しているところでございまして出し紛入が一番やはり在庫が積み上がって問題が弱気したということになっていると思います
2:53:06
取組はやっていることは存じております農畜産の振興機構これを使って昨年度も出し紛入の課材を何とかしようという取組をしましたしかしこの1年で1割強しかまだ在庫解消できていませんやはり需要ギャップも解消されたわけでもないんです何か他の転用や活用が必要ではないかと思っていますそんな中で先後思い出しますと日本の子どもたちは給食で出し紛入を私の両親世代もいただいてきたということを聞いていますこれは昭和24年から39年まで15年間日本はユニセフからの出し紛入の援助を受けてこの給食を提供をしていました今政府の中ではODAの倍増ということが大きな話として挙げられていますがぜひそうであればこの出し紛入をはじめとした食物を海外の援助に使えないかということを考えてほしいんですこれは役所から聞きましたが要請がないということを言われました要請がないとあまりちょっと残念なんですけれども実際上に苦しむ人が世界で8億人もいると言われていて食料何と言われている中日本でこれだけ余っている出し紛入をどのようにして活用できるかとぜひ要請がないからという消極的なそういった感じではなく農政大臣のリーダーシップでこれは平和外交にもつながるかと思いますので活用を検討していただけないでしょうかお願います
2:54:37
今委員おっしゃいましたようなこの余っている出し紛入があるならば海外への援助に使えばいいじゃないかとこういう御異論はあちこちで聞かされておりますが海外への食料援助につきましては非援助国などからの要請に基づいて実は実施されるものでございまして現在のところ我が省としては出し紛入への要請があるとの情報には接しておりませんが我が省でもニーズ等の情報収集に努めるとともに外務省をはじめ関係省庁と連携して対応してまいりますということでござい まして林外務大臣とはそのことについてもお話をしておりますが今までのところは外国からの要請が来ていないとこちらからのプッシュ型の支援というのはなかなか難しいということでございます
2:55:41
また要請がないということで言われてしまうんですがぜひ大臣のリーダーシップを持ってユニシフでもいいと思いますし食料機器の団体たくさん取り組んでいる団体がありますからそういうところにも積極的に関与していただければと思っていますそもそも今回の大きな課題というのはこの規模拡大増糖増産を促してきた畜産クラスター この事業と落納官への生産要請の呼びかけいわばアクセルを踏みながらまたブレーキを踏むとこの両輪のまさに矛盾するかのような政策が続いてきたことが要因とも言われていますこの畜産クラスター事業というものをどう評価して総括をしているのか大臣伺います
2:56:27
はいちょうど26年平成26年でしたけれどもバターが不足をいたしましてスーパーなんかの在庫が全くなくなったということでこれは国内の生産基盤を強化していかなきゃならないということでこのクラスター事業をスタートさせたわけでありますがこれは総合的なTPP等の関連政策対抗において畜産分野の生産基盤を強化するためにこのクラスターという事業を作ったわけでありますが現在この収益性の向上を図る事業として例えば作乳ロボットを導入した経営体で1日1頭あたり入料が平均で8%増加したとかあるいはまた飼料の増産等に取り組んだ経営体では作付け面積が平均で14%増加したというクラスターの効果というのも出ておりますしかしながら今委員おっしゃいましたように一方ではそういった収量の生産数量が非常に伸びたということでございましてまた一方でコロナもございまして学校が休んだりとか休みになったりとかこういったような需要の減少などによりまして不足の事態が重なってバランスが大きく崩れてきたというのが主な要因でございますまた輸入資料等の購入資料に適度に依存するような経営体については今般の配合資料価格の高凸に影響を大きく受けていると考えておりますがこのためにいろんな対策を予備しなりあるいはまた補正予算等でやっていただいたわけでございまして今おっしゃいましたこの畜産クラスターの事業におきましては増糖や生産生乳生産の拡大につながる施設整備等の要望は今回はもう控えてくださいということを実はお願いをしているところでございまして資料増産優先枠の拡充をしてできる だけ時給資料を増やしてほしいとこういったことでのこのクラスターの事業の中身を変えながらあるいはお願いをしながら今やらせているところでございます
2:58:58
ちょっと考えられていないんですけれども畜産クラスター事業もちろん生産基盤の拡大という大きな目的があるんですけれどもその中の主の目的としては増糖しようと増産しようということが政府を挙げても掛け声ではなかったのかなということであります2014年に平成の落納期間ありましてそれに伴ってできたのも今御説明いただきましたしかし同時に2018年からは当時730万トンの製乳の量を780万トンにしようと増やしていこうという大号令が掛かりましたつまり政府がそのように大号令を掛けたにもかかわらず昨年の11月で打ち切りになりそして今度は生産調整しようとこれは生産者落納家をかなり混迷させてしまったんじゃないかというような気持ちは認識でいるんですけれども大臣はいかがですか
2:59:53
この26年のときの状況はどうだったかといいますと北海道はどんどん生産が拡大しておりましたその代わり都府県の落納がどんどん衰退をいたしておりましてどうにかバランスはとれていたんですがこのクラスターによって都府県の落納家の皆さん方の増糖意欲が出てまいりまして都府県も伸びてきた当然北海道も伸びてきたそういったような両方我々の見込み違いとは見込み違いなんですが都府県はもう少し減少していくであろうと思っておったところに都府県の皆さん方の意欲がまた再度湧いてきまして都府県が非常に力を入れておられるようになってきたというのが一つありますですからそういったような意味でそれともう一つは素子量が不足しているにもかかわらず外国から輸入してこれをやるというのが都府県の皆さん方もやりだしたんですですから増糖はクラスターでしてそして餌は海外の乾燥牧草を乾牧草を輸入してやったというのがありましてできるだけそういった素子量の輸入に頼らない経営をぜひしてくださいということを今強くお願いをしているところでございます
3:01:23
はい何時にもと言ったら見込み違いだったかもしれないという言葉があったんですがまさに産業クラスター事業畜産クラスター事業は適正業務は難しいと思いますなかなか将来を見通すのも難しいんですけれどもだからこそ慎重でなければならないですしそれに振り回された落納家さんたちは半分補助金でしたけれども半分は金融機関借入つまり借金ですからやはりこれ返していくのに今本当にもう必死どころかそれによって倒産に追い込まれてしまうという落納家さんたくさんおりますのでぜひもう一度総括をしてもらって何が必要なのかということを大臣がお示しいただければと思いますもう一つ今輸入の話がありましたけれども違った視点での輸入これ委員会でも議論がありましたけれどもタレントアクセスについても伺いたいと思いますこれ尾形委員とのやりとりで法的義務というのは最低輸入義務ではなくて輸入機会を提供するものだという答弁がありましたつまりその数量を必ず輸入しなくてはならないという約束では全くありませんしかしながら輸入量137万トンを設定して毎年全量輸入を今でも続けています近藤委員の質疑の中では大臣の発言では脱資封入などの不楽のつけがあっても全て落札するまで重当万額万領するまで努力すると1年があるのでまだ期間があると全て入札でやっていくとこれは大変力強い発言があったわけですけれどもこれはどこの方向に力強く言っているんだろうと聞いていて思いましたこの枠を乱さないと何かこのWTOに訴えられるようなことがあるんでしょうか平常時ならともかく今議論してきました国内の脱資封入がこれだけ余ってそして70区で落納庫が悲惨な悲痛な声を上げて いる中何のためにまたどうしてそこまで大臣がこのカレントアクセスをもう手書きで守らなければならないというのが分かりません落納庫が日本にいなくなっても輸入を続けるんじゃないかと思うような答弁でありましたのでこの危機的状況の中にあってもなぜこの全量輸入をし続けなければならないのか今一度大臣から伺います
3:03:32
はいこの問題は何回も週でも3でもあったわけでありますがいつも申し上げておりますようにこれはWTOの紛争解決手続きに問題をジャンキーするかどうかは関係国のこれは判断でありますけれどもた だカレントアクセス数量の輸入を行った場合に提起するかについてもこれは関係国が判断するものでありますけれども我が国としてはこのカレントアクセス数量について輸入機会を提供する義務を果たすということにしておりましてそのような立場を関係国に伝えておるところでございましてこれまで1回もこの13万7000トンという枠を外したことはないということでございます従いまして今やっぱり脱脂粉乳が特に日本の在庫も多くなっているわけでありまして今の現時点までの若干状況落札状況を申し上げますとバターについてはこれはもう93%消化済みそれから脱脂粉乳が43%消化済みそして保衛については全量消化済みバターオイルについては全量消化済みで脱脂粉乳だけがまだ43%しか達成していないとこんな状況でありますので総理からの指示もありま すのでこれらについてどういうような対応ができるかということも今検討をしているところでございます
3:05:21
時間ですから最後です137万トン全流入したんだと胸を張って言っていただきましたけれども誰に向かって言っているのかちょっと分かりません本当にこれだけ楽能課さん苦しんで予算委員会も見ているかと思いますが必死になってこの現状を乗り越えようとしています137万トン全流入したんだと胸を張って言うよりもやはり楽能課さんに許させてもらって大臣の取組を求めたいと思いますすみません 以上ですこれにて田中君の指揮は終了いたしました
3:05:57
日本共産党の高橋千鶴子です持ち時間が15分しかないので答弁は簡潔にお願いします岸田総理が述べた異次元の少子化対策が焦点になっています過去最小だった2021年の出生数81万1622人から昨年は77万人まで急減する見込みと聞いています自民党の茂木幹事長が子どもは社会が育てるとの認識の下児童手当の所得制限の撤廃を提案しました思い出すのは民主党政権の2010年から2012年までの丸2年間子ども手当をめぐって激しい論争がやられたことです継ぎはぎだらけの法改正が4回も繰り返された挙句民事公による賛党合意で結局子ども手当は幻となり児童手当に戻ったのでした資料の1にあるとおりであります日本共産党は一貫して財源確保に努めながら現金給付と保育所増設などの現物給付を車の両輪で進めるべきだと主張してきました当時野党だった自民党は所得制限なしの子ども手当をばらまきだと叫び子どもは社会が育てるという理念自体を指定し家族の責任を放棄する者とまでなじったのです資料の②にありますようにこの理念大事情目的規定に父母上が書き込んだところですが父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとにわざわざ書き込ませ子育ては自己責任の社会に押し込めてきたのであります事実先行して実施した燃焼扶養控除の廃止などで子育てを応援するはずが同じ子育て世帯を狙い撃ちにした増税で差し引き負担増という最悪の結果を招きましたこのことは当時の与党だった民主党さんにもしっかりと受けとめていただきたいと思いますこの事実を認め率直な反省なしに一言どころか子育て支援など語る資格はないと思いますが官房長官伺います
3:08:27
高橋先生にお答えをさせていただきます子育て支援については安定財源を確保しながらこれまで保育の受皿整備幼児教育保育の無償化などライフ整理に応じて必要とされる支援を進めてきたところでありますこの結果 少子化対策関係の予算額は大きく増加し例えばいわゆる保育所待機児童は平成29年の約2.6万人から昨年は3000人まで減少するなど一定の成果があったと考えています一方で少子化の背景には個々人の結婚や出産子育ての希望の実現を阻む様々な要因がありいまだに多くの方の子どもを産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています少子化がさらに進展するなど社会経済情勢は大きく変わるとともにこれまで取り組んできた政策強化の方向性から今後重点的抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化しています子ども子育て政策は最も有効な未来への投資であります個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますがこれまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性さらには地域社会高齢者や独身も含めて社会全体の意識を変え子ども子育てを応援するような次元の異なる少子化対策を実現していきたいと考えていますこれに向けてまずは子ども政策担当大臣の下子ども子育て政策として充実する内容を具体化してまいります
3:10:27
まず反省の一言がないんじゃないですか
3:10:41
先ほど申し上げましたとおり少子化がさらに進展するなど社会経済情勢は大きく変わるとともにこれまで取り組んできた政策強化の方向性から今後重点的抜本的に取り組むべき子育ての支援政策の内容も変化をしてきていると考えております
3:11:04
総理の答弁ほども反省の言葉が一言もなかったとまるで人事のような話である世の中が変わったからみたいな話でありました自民党さんが当時野党の時代にちゃんと現物給付我々はやっていくんだということで学校給食の無料化だとか保育士の処遇改善とか言っていたそれを全然やっていないということを改めて指摘をさせていただきたいこのように思います資料の③は岸田総理が小倉大臣に示した総理指示のポイントであります3つありますけれどもその1つ目に児童手当を中心とした経済的支援の強化とあります7日の関係府省会議で具体的な議論がされたと思いますが児童手当の所得制限の撤廃や18歳までの拡充これは期待されているところです今日聞くのはそこではありません資料の④です一人親家庭に支給する児童扶養手当これは満額で約4万3千円なんですがただし細かい所得制限があって母1人子1人の場合だと年収が160万円を少しでも超えてしまうと一部減額されます200万250万300万と小刻みな基準額があってそれを超えるたんびに減額される厳しすぎるんじゃないですかこれを撤廃すべきではありませんか
3:12:29
児童扶養手当の話がありましたが一人親世帯の支援については児童扶養手当の経済的支援に加えて就業支援口座手生活支援などを含めて一人親世帯の生活全体を総合的に支えていくことがまず必要だと考えております児童扶養手当でありますけれども一人親世帯の家計の状況に応じて給付の重点化を図る観点から所得においては支給制限を設けており平成30年に手当が全額支給する所得の限度額を引き上げたところであります見直しを行う場合には一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の趣旨これを踏まえて見直しをしていく必要があると考えています
3:13:22
見直しはもちろん順次やってきたのによく承知しているそのテンポが遅すぎますので追いついていませんのでこれは言っておかなきゃいけないと思います
3:13:33
ここで退席していただいて結構であります民主党政権が誕生したときに初めて子どもの貧困率が公表されて7人に1人が貧困家庭であるそのうち1人親家庭は2人に1人という実態が分かりましたところがあれから10年たってもこの数字はほとんど変わってないのですむしろコロナ禍で可視化されたともいえる政治が家族の責任に追いやってきたことの小差でもあります1人親家庭はコロナ禍で休業や仕事を失うとたちまち食べていけなくなるこれは全国でフードバンクや子ども食堂が7300ヵ所以上にも広がっていることからも明らかであります厚労大臣にもそれから小倉大臣にも問題意識を持っていただきたいここは時間の関係で要望にとどみますそれで一元のとか予算倍増という言葉だけイメージだけが先行していますがまだその大枠が決まっていませんまして財源はどうなるのかという問題です先行して出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げること が決まっています資料の⑤を見てくださいその財源は出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入どういうことかこれまで出産育児一時金はそれぞれが加入している健康保険の保険者が負担していましたそれに後期高齢者医療制度からも散化するということを決めたわけですそうすると⑥にあるようにその分後期高齢者の保険料負担がふえるということですねこのことを厚労大臣に確認をしたいと例えば年収200万円だったら今年は82,100円だけれども令和6年度は86,800円その翌年は97,000円と上がっていくしかもこれは経過措置なのでその先は倍くらいの負担になるんでしょうか
3:15:29
まず出産育児一時金の負担に関してですけれども従前は高齢者世代も含めてこの子ども医療費の負担をしていたそうした中で生産年齢人口が急激に減少していくさらにこうした対応をしていく必要があるということで今回後期高齢者移動制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みを導入したところであります今委員御指摘のように令和6年7年度は費用の2分の1ということでございますので仮にこの2分の1でなければ当然その倍額になるので2年程度ということでありますただこれは平均してということでありまして今回の見直しでも高齢者いわゆる負担能力に応じてということが原則の考え方の基本でありますから高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなくて低所得者層に関しては制度改正に伴う負担の増加が生じないように配慮し付加減度額や一定以上の所得のある方の保険両率を引き上げる形で今申し上げた負担能力に応じた負担この考え方にとって進めそして出産に係る現役世代の負担の軽減も図っていくということで必要な対応というふうに考えております
3:16:50
今大臣お認めになったように私がここに示した資料はプラスって負担図を書いていますけれどいずれ激変化和措置が過ぎれば倍になるんだということだと思いますもちろん低所得者には軽減をするよと言ってはいるんですが
3:17:11
え? わからんと言ってます倍はあれだということですが単純計算すればそうなっちゃうということなんですしかも4割の方には確実に負担増になるであろうと激変緩和といっても年金生活者というのは年金を増えないんですから年金を増やしての上だったらまだ分かりますよ年を重ねていけば収入が減ってしまう中でこれが負担増になるんだとそういうことなんですこれは子どもを社会が育てるという理念は共有されたと思いますがそれをいいように使っちゃっているというか前世代が支えるということで後期高齢者から子育て支援へと予算を移し替えているだけなんです社会保障制度審議会医療保険部会の中でも弱者が弱者をお互いに助け合うという構造だと指摘をされ公助が撤退していいのか高齢者も苦しい現役世代も苦 しい中で乏しいものを分かち合って何か足の引っ張り合いをしているような構図で日本社会はこれからやっていかれるのかと発言がありました国が50万円にしますと言ったのにその財源は各保険者に丸投げなんですそれで高齢者にも出せとこれは国が関与するべきではないかと国が決めたことだから当然だろうという意見もあったわけです世代間の対立分断政策ではないでしょうかそうではないと言うなら子育て支援の倍増予算どこから持ってくるんですか
3:18:44
子ども予算の財源の議論についてでありますその議論自体は大変重要と考えておりますが財源を考えていくにあたってもまずは政策をしっかりと整理する必要があると考えております現在総理の指示を踏まえまして私の下で関係府省会議を開催をし総理から示された基本的方向性3つに沿って議論を進めまずは3月末を目途として子ども子育て政策として充実する内容を具体化します財源についてはこれも繰り返し申し上げていますが充実する政策の内容に応じて各種の社会保険との関係国と地方の役割高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくことになろうかと思います
3:19:29
その関係府省会議が2月6日に行われましたそのときに専門家からヒアリングをやっていますけれども東京大学経済学部研究科の山口慎太郎氏は再分配は類似化税でとおっしゃって大事なことだと思うんですが子どもがいない人子育てが終わった人も含めて社会全体で支えるべきだと社会保険料は1つの可能性と今の高級高齢者と同じ考え方ただし主に現役世代が負担することに注意といって消費税はそうした問題を回避できるという提案をされております結局そこなのかなと消費税は所得の低い人ほど負担が重い逆格差があるということが指摘をされているそうしたことを結局社会が育てるという言葉だけで在言というのの中でそれがはっきりとなってくるんじゃないかとそれじゃあ本当の意味の少子化対策一元のということではないんだと言わなきゃいけません総理は防衛費の倍増も子育て予算倍増も国民の命や暮らしを守ると共に日本の未来にかかった重要な課題であると答えております未来を奪うかもしれない大群がく予測一緒にするべきではありません本当に未来のためには世代間の分断や子どもの中に格差を生まないためにこそ予算を振り向けるべきだと述べて質問を終わります
3:20:55
これにて高橋君の質疑は終了いたしました次回は来る13日午後1時から委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますありがとうございました。