6:10
(拳を叩く音)これより会議を開きます。日程第一、令和3年度一般会計・歳入歳出決算令和3年度特別会計・歳入歳出決算
6:34
令和3年度国税収納金整理試験受払計算書令和3年度政府関係機関決算書日程第二、令和3年度国有財産増減及び減債額総計算書
6:59
日程第三、令和3年度国有財産無償貸付状況総計算書以上3件を一括して議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
7:41
ただいま議題となりました、令和3年度決算、他2件についまして決済委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
7:53
令和3年度決算、他2件は本年1月24日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますのでその内容につきましてはこれを省略させていただきます。委員会におきましては国会が議決した良さ及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに
8:21
政策の全般について国民的視野から実績評価を行いその結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に至って審査を行ってまいりました。まず内閣総理大臣をはじめ、全閣僚出席の下での全般質疑を行った後全6回に及ぶ省庁別の審査など合計9回の審査を行い防衛力強化や少子化対策などの政策課題における財源のあり方新型コロナウイルス感染症対策と執行状況に係る検証の必要性効果が発現して以来政府開発援助、ODA事業を改善する必要性裁判所における事件記録の適切な管理及び保存の必要性など
9:19
業財政全般について熱心な論議が交わされました。6月12日質疑を終局し委員長より令和3年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。以下その内容を申し上げます。1、本件決算はこれを是認する。2、内閣に対し次のとおり警告する。内閣は適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。1、令和3年7月福岡県長馬市において5歳の子どもが保育所の送迎用バスに置き去りにされ熱中症で亡くなる事案が発生したことを受けて政府は同年8月子どもの出血状況に係る保護者への確認や
10:16
職員間での情報共有等の安全管理の徹底に係る通知を発出したものの4年9月静岡県牧野原市において3歳の子どもが認定子ども園の送迎用バスで亡くなる同様の事案が発生したことは極めて遺憾である。政府は現場任せの対応を続けていたことで
10:41
安全管理の徹底に係る通知の発出後も送迎用バスの置き去り事案が発生したことを重く受け止め同様の事案が二度と繰り返されることのないよう安全装置の導入支援等を速やかに進めるとともにバス送迎における安全管理対策を徹底すべきである。
11:05
2、名古屋刑務所の刑務官22名が収容中の受刑者3名に対して暴行や暴言等の不適正処遇を行い刑務官等33名が懲戒処分等となりこのうち13名が特別公務員暴行両逆等の容疑で書類送検されたことは極めて遺憾である。
11:31
政府は平成13年及び14年にも受刑者死傷事案が愛知で発生した同刑務所において刑事施設視察委員会の意見を施設運営に適切に反映できておらず再び刑務官による不適正処遇が繰り返されたことを重く受け止め全国の刑務所等において再発防止策を徹底し
11:59
被収容者への不適正処遇を根絶すべきである。3.新型コロナウイルス感染症拡大に伴い1年延期して開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会について不正行為により組織委員会の元理事らが愛知で起訴されスポーツの価値を大きく貶めたこと
12:26
大会経費について国として公表する仕組みがなく組織委員会と会計検査院とで2751億円もの総意があり国民に十分な情報が提供されなかったことは遺憾である。政府は多額の国費を投じ国を挙げて開催した大会の運営が透明性を欠く事態となったことを重く受け止め
12:54
不正行為については刑事手続等により明らかとなった事実に基づき法令上の責任を果たすとともに今後開催される大規模な競技大会では組織委員会等のガバナンス確保や大会経費の公表等を徹底し再発防止に万全を期すべきである。
13:18
4、ハラスメントは自衛隊員相互の信頼関係を失意させ組織の根幹を揺るがす決して許されないものであるにもかかわらず元女性陸上官が自衛官が所属していた部隊で性被害を受ける事案が発生し加害者の隊員5名が懲戒免職処分されたこと
13:44
ハラスメントが重大な問題となっていることを受け発出された防衛大臣指示による特別防衛観察で1000件を超えるハラスメント被害の申し出があったことは極めて遺憾である。政府は従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止めハラスメント防止に係る有識者会議における検討結果等を踏まえた新たな対策を確立し全ての自衛隊に徹底させハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し防衛省自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきである。以上が議決案の内容であります。また議決案と併せて委員長より13項目からなる
14:40
内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案を提出いたしました。討論を終局し採決の結果令和3年度決算は多数をもって前任すべきものと内閣に対する決議案、警告案は前回一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。
15:07
また措置要求決議案は前回一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。次に令和3年度国有財産増減及び原罪額総計算所は多数をもって前任すべきものと決定し次いで令和3年度国有財産無償貸付状況総計算所は多数をもって前任すべきものと決定いたしました。
15:36
なお、同日国会法第105条の規定に基づき会計検査院に対し検査要請を行うことを決定いたしました。検査項目は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行進行策の実施状況等について及び官民ファンドにおける業務運営の状況についてであります。以上、御報告申し上げます。
17:34
私は会派を代表して、令和3年度、2021年度の決算並びに、国有財産増減及び現在額、総計算所の税人に反対、国有財産無償貸付状況、総計算所の税人及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。
18:03
昨日、岸田総理の記者会見を聞いておりました。まったく岸田政権の目玉政策と言われる、いわゆる子育て支援、防衛費増強、財源確保が先送りされたということではなかったのかなと思っているところでございます。参議院決算委員会でも何度も指摘され、のほうずに繰り返される、予算の無駄遣いに対し、改めて強烈な危機感を表明し、以下、2021年度決算に対する反対の理由を述べさせていただきます。第一の理由は、財政健全化に対する政府の姿勢が不誠実な点です。政府は、2023年度から2027年度までの防衛費の総額を43兆円に大幅拡大するとしております。これにより日本の防衛費は、2021年時点の世界第9位から、2027年には米中に次ぐ第3位となります。さらに政府の抗議により変更される前の大虫の見出し、岸田総理は平和主義だった日本を軍事大国に変えるのとおりではありませんか。政府は、この膨大な防衛費の財源として、決算常用金を活用する方針を示し、直近10年間で平均である1.4兆円を根拠に、毎年度財政向上の活用限度であるその半分の7000億程度、5年間で計3.5兆円の確保できるとしています。しかし、この平均1.4兆円は、本来異常値として除外すべきである2020年度の4.5兆円を含めて計算したものであり、平均とされる根拠そのものが説得力に欠けています。問題はそれだけでありません。そもそも決算常用金の仕組み自体が、国民を欺く、欺瞞的なものであるという点です。決算常用金と聞くと、予算を作り残した、使い残したお金というイメージを抱くのですが、実態は大きく異なっています。2021年度決算では1.3兆円の決算常用金が発生し、政府は半分を2022年度第二次補正予算の財源に充てました。この1.3 兆円は、税収などの上振れ分3兆円といわゆる予算の使い残しである、扶養額6.3兆円の合計額、9.3兆円から発行を取りやめた国債8兆円を差し引いた金額です。このうち9.3兆円は、その年度の経済状況や事業の実施状況に応じて、いわば多実的に決まる数字ですが、一方の8兆円、すなわち国債の発行取りやめ額は、政府の差事加減で決めることができるのです。したがって、仮に国債の発行取りやめ額を可能な限り9.3兆円に近づけていれば、決算常用金が減少する代わりに、その分だけ国債発行を行わずに済んだのです。逆に国債の発行取りやめ額を意図的に少なくすれば、その分決算常用金を増やすこともできます。つまり、一定の範囲内において、政府の裁量で決算常用金の額を操作できるというからくりがあるのです。可能な限り国債発行を取りやめることで、一層の財政健全化を進められるにもかかりません。意図的に決算常用金を膨らませる。また、余り金のように見せかけた巨額の補正予算の財源にしたり、今後の防衛費の財源にしようとしている政府の姿勢は不誠実であると言わざるを得ません。第2の理由は、決算とともに国会に提出される国税収納金整理資金受払計算書の情報開示が不十分な点であります。国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化等、加護納金の完付金等の支払事務の円滑化を図ることを目的として設置されており、この資 金に国税収納金等を受け入れ、加護納金の完付金等を支払い、その差引額を国税収入、その他の収入として国の歳入に汲み入れることとしています。当然、消費税に係る収納と完付金の支払いも、この資金を通じて行われますが、消費税の最終的な負担者である消費者、すなわち国民にとって必要な情報が隠蔽されている実態があります。課税事業者が日本国内で仕入れた商品をすべて輸出した場合、国際的なルールにより売上に係る消費税が生じない一方、仕入れの際に支払った消費税が控除されるため、輸出免税完付金として全額完付される仕組みとなっております。専門家の推計では、大手自動車メーカーなどは、1社だけで数千億にも上る完付金を受け取っているとされております。消費税の納税義務者は事業者でありますが、仕入れ税額控除方式により実質的な負担を免れているため、最終的に消費者が肩代わりしている負担することになり、巨額の輸出免税完付金も消費者の税金で支払われております。ところが、現状の国税収納金、生理資金の仕組みでは、輸出を原因とした完付額が区別をされていません。そのため、国税収納金、生理資金、受払計算書や決算書においても、輸出免税完付金がいくら支払われたのか明らかにされておらず、納税者である国民に対する説明責任を果たしているとは言えません。第三の理由は、DXの時代にも関わらず、国の決算や財務書類の作成提出スケジュールが見直されていない点です。決算審査を重視する参議院は、これまで内閣に対し決算の早期提出を求め、自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるため、様々な改革を行ってまいりました。その結果、2004年11月、前年度決算の秋の臨時会への早期提出が実現し、翌年度予算の政府案決定前の審査開始が可能となりました。しかし、11月の時点でおおむね政府案は固まっており、決算審査における議論を翌年度予算に反映させるのは事実上不可能であります。秋の臨時会への早期提出が実現してから、今年の11月でもう19年が経過しますが、この間デジタル技術が日進月歩で進展しているということは言うまでもありません。DXの活用や発生主義ベースでの会計処理等を積極的に取り入れることで、さらなる早期提出が可能となるのではないでしょうか。先ほど第一の流で再指摘した国際の発行取りやめ額についても、現状は税収や不要の状況を見つつ、一定の予測の下で決めざるを得ないようですが、税収等がより早期に把握できれば、より一層の国際の発行抑制につながると考えます。したがって国の決算の早期作成は、政府が進める財政健全化に直結するものであり、政府自ら見直しに動いてもおかしくないと言えますが、 なぜ一向に動こうとしないのか、理解に苦しみます。また、財務書類についても同じ問題があります。国の財務書類の公表は、年度が終わってから約10ヶ月後、独立行政法人等を含む連結財務書類の公表、約1年後の事情に時間がかかっており、こんなに遅いタイミングで公表して、PDCAサイクルにどう活用できるのでしょうか。はなはだ疑問であります。最後に決算重視の参議院において、立憲民主社民は、これからも行政に厳しく意見し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
29:03
日本維新の会の柴田匠です。私は会派を代表して、令和3年度決算、国有財産増減及び原財学総計算書、並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして内閣に対する傾向決議案には賛成の立場で討論をいたします。会計検査委員がまとめた国の令和3年度決算の検査報告によれば、税金の使い方などに問題があると指摘したのは310件で、総額はおよそ450億円に上りました。これまで繰り返し指摘を受けながら、相も変わらず事前の見積もりや事後チェックが甘いがために、国費の不適切な支出や国有財産の散漫な管理を許していることは到底感化できません。国民に増税や新たな負担を求めておきながら、行政の無駄や不正が後を絶たないのでは示しがつかず、国民の理解を得ることは不可能です。まずこのことを申し上げ、以下、具体的な問題点を指摘しながら反対理由を述べます。反対する第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策予算の執行状況が極めてずさんだからであります。会計検査員が令和元年度から三年度までの新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種事業1529事業のうち、予算の執行が区分管理されていた1367事業を検査したところ、三か年度の予算総額は約94兆4920億円、そのうち三年度から四年度への繰り越し額は13兆3254億円、三か年度の付与額は4兆6744億円となっています。また、決算だけでは最終的にコロナ関連事業に当てられなかった補助金等の余剰額を把握できないこと、各府省等のコロナ関連事業の繰り越し額及び付与額については、特段公表すべき基準等がなく、コロナ関連事業とわかる形で公表されていないことなどが明らかになりました。コロナ禍とはいえ、多額の予算の使い残しや不透明な執行 が相次ぐのは大きな問題です。原因分析を厳しく行い、予算の執行状況を示す基本的な情報である支出積み額、繰り越し額及び付与額、並びに補助金等の余剰額について、わかりやすく国民に対し情報を提供する必要があります。併せて事業の効果検証も徹底的に行って、その結果も公表することを強く求めます。反対の第二の理由は、予備費が極めて巨額で財政民主主義を歪めているからです。予備費は国会による予算の事前議決の例外として、限定的に憲法が認めています。しかし、一般の予備費とは別に数兆円もの予備費を計上して、予見しがたく、かつ適正な支出といえるか、鼻肌疑問な人に自由に使うという近年の状況は、財政民主主義を損ない、飽満財政を生む恐れ大であります。予備費が計上されなかった昭和24年度を除き、昭和22年度から令和2年度までの当初予算に占める予備費の割合の平均は、わずか0.83%ですが、令和3年度は一般会計予備費5千億、新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円、合わせて5兆5千億円で、その割合は実に5%を超えています。予備費は決して政府与党の便利な財布ではありません。コロナ禍を機に始まった巨額の予備費計上の状態化は、予算を審議する国会の見論が無視されているのに等しい時代です。このような政府への予備費の白信任は、憲法が定める財政民主主義を否定するものだと、故意を題にして申し上げます。反対する第三の理由は、基金の運営状況が不透明で、かつその残高が巨額になっていることです。岸田政権は予算の単年度推移の弊害是正を表明し、その手段の一つとして基金を積極的に活用しています。国の基金への予算措置額は、令和元年度までは1兆円程度で推移していましたが、2年度は11兆5千億円、3年度は5兆7千億円と大きく増加しています。また、3年度末の基金残高は12兆9千228億円に上っています。これだけ巨額に積み上がった基金に対する説明責任として、政府が主体的に国会に提出しているのは、閣目明細書だけで、この閣目明細書は、官例で国会に提出している参考資料という位置づけに過ぎず、国会の議決対象ではありません。また、国会の求めに応じて提出する資料は、一般公開されておらず、国民が簡単に見ることはできません。さらに、執行状況については、基金シートや行政改革推進本部事務局のホームページに掲載した一覧表により公開していると、公表していると政府は説明していますが、それらは政府の自己点検のための資料であり、仮に記載内容に不備があったとしても責任を問われることはありません。このように、官例で提出しているだけの資料や、一般公開されていない資料、政府のお手盛りの自己点検資料だけで説明責任を果てしているとは、もうとを言えないと思います。しかも、巨額の資金が滞留していることは、財政資金の効率的、効果的な支障となっていない小さであり、政策ニーズを十分精査せず、規模ありきで予算を編成したからにほかなりません。したがって、基金の透明性を確保するとともに、運営状況と効果の検証を徹底して、効果の見込まれない事業の廃止と、国庫変動を促すことが必要だと指摘をしておきます。反対する第4の理由は、官民ファンドの赤字が増加していることです。官民ファンドは、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的に、平成25年度以降、相次いで設立をされました。令和3年度末時点で13ファンドありますが、このうち8ファンドは累積赤字となっており、損失の合計は令和元年度末時点で496億円、2年度末で575億円だったものが、3年度末には896億円に増加しています。官民ファンドに関しては、これまでも複数のファンドの機能や役割が重複しており、非効率であることが指摘をされてきましたが、実質的な改革や再編がされたことはありません。黒字化への具体的な道筋が立たないのでならば、追加投資や人件費などの固定費が損失で膨らまないうちに、当敗を切断していくべきです。とにかく、国の資金で 設立された官民ファンドが、万全と赤字を積み重ねていくことにストップをかけるべきだと強く申し上げます。反対する第5の理由は、政府開発援助、ODA事業の効果が発現しない事態がつついていることです。ODA事業について会計検査院が検査したところ、トルコの小学校改修計画において、大使館が事業実施機関に対して事業完了後の利用状況等の確認を行っておらず、児童数の減少を理由に改修後の小学校が閉鎖されていました。また、フリピンの給水システム整備計画においては、大使館が事業実施機関に対して数量を回復できない原因を究明させるなどの働きを十分に行っておらず、多くの給水スタンドから水が出ない状況となるなどして事業の効果が発現していないことが明らかになりました。ODAについては、このここ数年、会計検査院が同様の指摘をしてきました。それを受けて、決算委員会は何度も措置要求決議を全開地で可決し、改善を求めてきました。にもかかわらず、同じ事態が続いていることは極めて遺憾です。指摘が繰り返されることのないよう、事業を実施している全在外公館に対して事業実施機関を通じた事業の進捗状況及び実施後の利用状況の適切な把握、そして課題が生じた場合の改善措置の実施を徹底させることを厳しく求めます。最後に申し上げます。日本シンの会は、結党以来、身を切る改革を断固してきました。発祥のち、大阪では議員がそれまでの意識と行動を変え、自らの既得権に切り込んだからこそ徹底した行政改革が可能になりました。そして、それによって年出された財源で、住民に対し一円も増税をせず、新たな負担を求めずに教育の無償化を実現しました。さらに経済を活性化させ財政を健全化させてきました。とにかく会より始めようです。まずは国会議員の徴収や報酬を削減し、旧分通費についても日割支給に加えて、領収書の添付による首相の公開と、雑金の(返納)を早急に実現させるべきです。その上で徹底した業格を行い、税金の無駄遣いをやめさせ、真に必要な政策に予算を振り向ける政治こそ、今こそ取り戻すときです。増税や新たな国民負担を求める前に、やるべきことは山ほどあるということを申し上げ、討論といたします。ありがとうございました。
39:45
国民民主党新緑風会の加賀美樹也です。会派を代表して、 令和3年度決算ほか2件について反対、内閣に対する警告に賛成の立場より討論をいたします。決算に反対する理由はこのほかにもありますが、特に5つの点を挙げて反対をいたします。第一に、2021年8月開催の東京パラリンピック・オリンピックをめぐって、対価関係者が不正を行い、罪に問われるなど、オリンピック精神が失われ、利益、利権優先となったことです。コロナ禍で医療関係者を中心に、オリパラ開催には慎重な意見も多数ありました。また、経費7,300億円のコンパクト五輪だったはずでしたが、結局3兆7,000億円もの巨額のプロジェクトとなり、国立競技場をはじめ、当初計画を上回る経費を使って、巨額な施設が出来上がってしまいました。決算委員会の中でもオリンピック経費をめぐる質疑があり、警告決議にも挙げられています。コロナ禍での強引なオリパラ開催、巨額の箱物建設、オリパラ後の東京神宮外苑周辺の再開発と神宮の森の伐採を考えると、あまりにも利益利権を重視し、国民の命や健康を経費する姿勢であり、そして自然破壊の容認は、21世紀に私たちが目指すべき持続可能な発展の理念と相反するもので、到底受け入れられません。第2の反対の理由は、2021年度の実質賃金の上昇がわずか0.5%に止まったことです。私たちの国は豊かな先進国のはずなのに、多くの国民が豊かさを実感できない理由の一つが、長らく実質賃金が上がらないことです。コロナの影響が無視できないとはいえ、長年にわたり賃金が上がらない状況が続き、2021年度も実質賃金が上がらなかったことは、政府の予算執行が適切ではなかったと言わざるを得ません。この年は、国家公務員の人件費も8月の閣議決定で、期末手当の支給付き数を減らすことを決めました。国の行政を支える国家公務員の皆さんの給与が抑えられれば、右に並べて民間や全国の自治体も同じ動きをする傾向にあります。私たち国民民主党会派は、給料が上がる経済の実現を強く求めています。第3の反対の理由は、エネルギー価格高騰対策です。2022年2月、ロシアはウクライナでの軍事作戦を開始し、これに伴ってエネルギー価格がさらに高騰しました。岸田政権は確かに燃料費高騰対策を行いましたが、予備費から支出されたもので、燃料油価格激変緩和強化対策事業として約3500億円、タクシー事業者に対する液化石油ガス価格高騰対策事業として8億円がそれぞれ支出されました。本来なら予備費ではなく、しっかりと補正予算を組むべきでした。また、ウクライナ戦争以前から、価格高騰が続いていたガソリンや経油について、私たち国民民主党はこ の年、気発油税、経油引取税のトリガー条項を解除によって、ガソリン税と経油引取税を下げて、自動車ユーザーの皆さんが燃料高騰対策を実感できる仕組みを重ねて提案してまいりましたが、政府は自動車ユーザーよりも元売り業者を優遇する姿勢を示しました。また、エネルギー政策に関連して、同じ会派の竹爪人議員が措置要求として提案した、電力小売り全面自由化の検証について、本来必要な検証なのにもかかわらず、前会派の合意ができず、今回の措置要求に盛り込めなかったことは極めて残念です。第4に反対する理由は、米価の下落への対策が全く欠けていることで、ますます稲作の担い手を減らし、工作放棄値が増える結果を招いたことです。農水省統計部の資料によれば、2021年度の試食用米60キロあたりの相対取引価格は1万2804円で、かつての個別所得補償制度の基準となった平均コスト1万3700円を下回っています。単純に言えば、全国の半分以上の米農家が赤字に陥りました。確かに政府はならし対策や収入保険で米農家の収入を支えることになっていますが、5年間の平均収入より下がった差額の81%を保証するとしても、米の価格が下がり続けている局面では、基準となる5年間の平均収入も下がり続けているため、保証額も毎年少なくなる構造になっています。これでは将来の経営計画の見通しが立たず、利農される方が増え、工作放棄値が増えてしまいます。具体的に言えば、60キロあたりの米の相対取引価格は、2019年の1万5716円をピークに、2020年、1万4529円、そして2021年には1万2800円まで下がり続けており、ならし対策や収入保険での保証額も毎年減る構造になっています。これでは、農家が農業から離れていくことを止められません。事実、2017年以降、毎年3万ヘクタールの農家が農地以外に代わる「開廃」となっていて、その主な要因は工作放棄です。この2021年にあった衆議院選挙で、与党自民党の公約は、「国のもとい農林水産業を守り、成長産業に」と威勢が良いのですが、中身が止まらっておらず、産業としての稲作の成長どころか、衰退を抑えることすらできておりません。第5の理由は、外務省による対ロシア日本センターの問題です。対ロシア日本センターは、日ロ平和条約締結の 環境整備として、1990年代から市場経済改革支援の目的で、ロシア国内の6つの都市に設置されました。さて、2022年2月24日に、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、これを非難する岸田総理の会見が、翌日2月25日にもあったにもかかわらず、ロシアの二次任、ノブ・ゴロド日本センターでは、新校を出願う後の2月26日に「にじの会」という、日本人とロシア人の料理交流会をオンラインで開催。当日は、日本料理とロシア料理の特徴というテーマで、日本人12人、ロシア人12人の合計24人が参加したということです。岸田総理が会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて容認できないと非難した後のタイミングで、のんきに料理の交流会を開いているというのは驚きです。さらに、この日ロの交流会の様子を、3月1日にこのセンターのホームページにアップしていたのも、国際情勢を考えると、あまりにも無神経ではないでしょうか。そして、この事業で、数値目標として外務省が自ら考えていた日ロのビジネスマッチング成立件数ですが、この指標を集計し始めた2013年度以外、一度も目標の100件を超えておらず、低調と言わなければなりません。また、2007年度から2020年度まで、対ロシア日本センター予算の執行率がほぼ100%であることも不自然ですし、私たち国会議員が国会審議の際に活用する行政事業レビューシートで、予算額が4.3億円なのに、予算執行額が4.5億円になっていたのも極めて問題があります。ウクラナ戦争もあって、日ロ平和条約の締結は望み薄になっており、この事業の継続にも疑問が残りますが、今年度の2020年23年度予算にも計上されています。これら対ロシア日本センターの問題に関して、会計検査院による検査要請を我が会派から提案しましたが、与党の反対によって項目から削除されました。確かにウクラナ戦争の最中、会計検査院の調査員の方がロシアに入るのが難しいのはわかりますが、現地に入らなくとも検査をする方法はあるはずです。以上一途の理由などから、令和3年度決算ほか2件に反対、内閣に対する警告には賛成することを申し上げて、私、萩道家の反対討論といたします。御静聴ありがとうございました。
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日本共産党の木良 芳子です。私は会派を代表して、2021年度決算と国有財産増減及び原財学総計算書の是人に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是人、内閣に対する警告決議に賛成の討論を行います。2021年度決算に反対する第一の理由は、菅岸田政権が長引くコロナの下、苦しむ国民の命と暮らしを切り捨てる冷たい決算となっているからです。国民多数が求める消費税率引下げを求める声に背を向け、厳重に苦しむ医療機関への赤字補填や、中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付も、堅くなに拒否。多くのフリーランスや非正規労働者が求めた報酬や賃金の引上げ、最低賃金の抜本的な引上げも行わないまま、国保料減免の拡充も行わず、マクロ経済スライドの発動で年金の支給額も削減。国民の消費は冷え込んで景気は悪化、格差と貧困が広がっています。何より、新型コ ロナの感染が拡大し始めてから3年、5例への引下げも行われましたが、コロナは決して終わっていません。現在も感染者が増えています。小児科は予約でいっぱい、体調不良も増加、検査したときの陽性率も上がっていると、医療現場からの声もあります。コロナは風邪、などという声もありますが、コロナが風邪やインフルエンザと決定的に違うのが、後遺症の存在です。国立国際医療研究センターの調査によると、たとえコロナ自体が軽症や無症状であったとしても、感染から1年半後も4人に1人が後遺症の症状に苦しんでいることがわかっています。それを踏まえれば、現時点で数百万人が後遺症で苦しんでいる可能性もあるということです。平吉子事務所が実施した後遺症アンケートには、10日間で1,172人の後遺症対策を求める切実な声が届きました。しかし政府は、後遺症の患者の総数すら把握していない、するつもりもないことが、決算の審議の中でも明らかになりました。また、後遺症患者に対する医療体制支援体制もまだまだ不十分です。毎日、後遺症になっても人生を諦めなくてもいい対策を強く求めます。そして、コロナ後遺症をこれ以上増やさないためには、感染対策を強化すること、医療体制の強化が必要です。ところが政府は、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードとの一体化を進め、国民回復保険を壊し、医療を受ける権利を脅かしています。医療情報、年金情報、抗菌受取口座など、別人の情報が紐づけられる事態が相次ぎ、医療機関では、資格確認のトラブルが後を立たす、障害者が排除される問題もあります。新聞各誌も、制度の見直しを主張、読売は7日付で、見直しは今からでも遅くないと題し、保険証の廃止方針を一旦凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だと指摘、法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だと考えるのは、送刑だと主張しています。これらの声に向き合って、一旦、マイナカードの運用は止めるべきです。決算に反対する第2の理由は、国民の世論を無視し、東京オリパラが開催されたことです。政府の新型コロナウイルス感染症対策文化会の尾道茂会長が、パンデミックのところでやるのは普通ではないと発信する中、菅政権が東京オリパラの開催を強行した結果、感染リスクが拡大したことは重大です。また、膨張し続けた大会経費は、会計検査員によれば、関連経費も含めて約3兆円。最終的な国の創出額は、未だ不明のままです。加えて、大会運営に関わる入札団号が発覚し、組織理事が東京知見特措部に逮捕、起訴さ れるなど、そこなしの汚職事件に発展しています。さらには、樹齢100年の美しいイチョウ並木や欅、ヒマラヤスギなどの木々が茂る都心のオアシス、神宮外苑の再開発も、オリンピックと一体に始まりました。神宮外苑は、全国各地からのお金や樹木の寄付などによって作られた文化遺産です。都民がスポーツに親しめる拠点でもありました。その歴史あるイチョウ並木をはじめとした木々を多数伐採し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替え、190メートル級のビル2棟を含む4棟のビル・ホテルを建設する大開発に、反対の声が湧き上がっています。坂本隆一さんは、亡くなる1ヶ月前、都知事がに手紙を出す。「目の前の経済的利益のために、先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の木々を犠牲にするべきではありません。開発によって恩恵を得るのは、一握りの浮遊草にしか過ぎません」と、再開発見直しを求めていました。再開発差し止め訴訟の原告団長で実業家のロッシェル・カップさんは、外縁の再開発は、東京五輪の悪しき副産物、むしろそのためにオリンピックを誘致したのではないかとおっしゃっています。計画は当初から住民に周知されず、事業者の情報開示も説明も不十分で、ビル風の影響や都民のスポーツの場が奪われるなど、多くの問題が積み残されています。これこそまさに東京五輪の負のレガシーそ のものであり、放置できません。加えて、大震度地下トンネル工事で陥没事故を起こした東京外殻環状道路を含む大型開発事業、菅政権肝入りのデジタルトランスフォーメーション、大企業優遇のカーボンニュートラル税制、原発再稼働と高速路開発に多額の費用をかけたことも容認できません。反対する第三の理由は巨額の軍事費の計上です。菅義偉政権のもと、21年度防衛省所管一般会計補正後決算額は6兆332億円に上り、同年度補正後の公年度負担額は5兆6258億円、21年度末FMS優勝軍事援助執行額は2529億円へと拡大しています。菅義偉政権はイージスアシュア、スタンドオフミサイルF-35A、B等の高額の米国製武器を爆買いし、米軍辺野古基地建設や在日米軍の駐留経費も措置しています。また補正予算でP-1消火器、潜水艦等を前倒し取得する歳出化経費の計上も繰り返しています。安倍政権から始まる補正予算を使った兵器購入の前倒し分割払いを計上することは何ら緊急性はなく、まして経済対策でもありません。巨額な軍事費は財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、緩和できません。さらに岸田政権は軍閣財源確保法案、敵基地攻撃能力の保有をはじめとした5年間で43兆円もの大軍閣を進める憲法違反の法案を強行しようとしています。これは医療や年金のための積立金や特別会計を防衛力強化資金などに繰り入れる仕掛けをつ くる不当な流用そのものです。憲法86条と財政法11条に規定する予算の単年度主義、つまり会計年度ごとに予算を作成し国会で議論するという財政民主主義をも破壊するものであり、断じて認めるわけにはいきません。今国会ではすでに福島第一原発の事故への反省を踏みにじる原発通信等5法案、保健所を廃止して問題だらけのマイナカードを強要するマイナンバー法案、そして外国人の人権を踏みにじる入管法の改悪案が次々と強行されました。これらの法案に反対する国民の声も聞かないまま、野党の指摘する様々な問題に政府は答えることもなく、賛成会派もまともな討論も行わず、悪法を次々と強行する異常な国会運営は、およそ民主主義とは相入れません。ましてや、入管法改悪案の審議の中で在留資格を失った外国人が全て犯罪者呼び込んであるかのような悪質な議論が繰り返され、それに多数の賛同の拍手が湧き上がる国会、人権や命を軽視する国会の在り方が今厳しく国民に問われています。日本共産党は、全ての人の命と人権と尊厳が守られる政治、社会を目指して頑張り抜く決意を申し上げ、討論といたします。これにて討論は終局いたしました。日程第一の令和3年度決算の委員長報告は、本件決算を是人すること、及び内閣に対し警告することからなっております。これより採決をいたします。まず、本件決算を委員長報告のとおり、是人することについて採決をいたします。本件決算を委員長報告のとおり、是人することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本件決算は、委員長報告のとおり、是人することに決しました。次に、委員長報告のとおり、内閣に対し警告することについて採決をいたします。委員長報告のとおり、内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。総員起立と認めます。よって前回一致をもって、委員長報告のとおり、内閣に対し警告することに決しました。次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。本件を委員長報告のとおり、是人することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本件は、委員長報告のとおり、是人することに決しました。次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。本件を委員長報告のとおり、是人することに賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本件は、委員長報告のとおり、是人することに決しました。先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求 められました。
1:04:08
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。政府としては、従来から国の諸政策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう、最善の努力を行っているところでありますが、今般4項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることがないよう、改善指導してまいります。
1:04:57
日程第4 活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案日程第5 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律案いずれも衆議院提出、以上両案を一括して議題といたします。
1:05:39
まず委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長 三浦信弘君
1:06:01
ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案は、活動火山対策のさらなる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を容易にするための配慮等、情報通信技術の活用等を通じた火山現象の発生時における、円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速かつ的確な伝達等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の否等について定めようとするものであります。委員会におきましては、提出者、衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は前回一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律案は、中長期的な見通しに基づき国土強靭化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靭化実施中期計画に関する規定及び国土強靭化推進会議に関する規定を設ける等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、提出者、衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上聡委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対して不対決議がされております。以上、ご報告申し上げます。
1:08:35
これより採決をいたします。まず、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【賛成】総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決されました。
1:09:14
次に、強くし なやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【賛成】過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:09:54
日程第6「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案」内閣提出衆議院総補を議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
1:10:20
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長
1:10:46
ただいま議題となりました法律案につきまして地方創生及びデジ タル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は情報通信技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制の見直しを推進するためデジタル社会形成基本法情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の関係法律について所要の規定の整備を行おうとするものであります。委員会におきましては行政手続等のデジタル化の取組状況諸施策に関しデジタル庁が果たす役割書面経営時期制に関する事業者への支援等について質疑が行われましたがその詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し討論に入りましたところ日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。ついで採決の結果本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお本法律案に対し不対決議を行いました。以上御報告申し上げます。
1:12:20
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【賛成】過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:12:44
日程第7強制社会の実現を推進するための認知症基本法案衆議院提出を議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
1:13:17
たたいま議題となりました法律案につきまして厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう認知症施策に関し基本理念を定め国地方公共団体等の責務を明らかにし及び認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに認知症施策の基本となる事項を定めること等により認知症施策を総合的かつ計画的に推進しもって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し相互に人格と個性を尊重しつつ支えながら強制する活力ある社会の実現を推進しようとするものであります。委員会におきまして提出者である衆議院厚生労働委員長三林博文君より趣旨説明を聴取した後採決の結果本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
1:14:35
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【賛成】総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決されました。
1:15:01
日程第8貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案衆議院提出を議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
1:15:34
ただいま議題となりました法律案につきまして国土交通委員会における審査の経過と結果をご報告いたします。本法律案は令和6年3月31日に期限が到来する荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置について最近における事業用自動車の運転者の労働条件等をめぐる状況に鑑み当該措置の期間を当分の間延長しようとするものであります。委員会におきま しては提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後標準的な運賃の活用の実態等について質疑が行われましたがその詳細は会議録によってご承知願います。質疑を終局し採決の結果本法律案は前回一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。
1:16:48
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。【賛成】過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:17:11
日程第9中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案内閣提出衆議院総補を議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
1:17:58
ただいま議題となりました中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして経済産業委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は中小企業者に対する金融機能の強化を図ることによりその事業の持続的な発展を実現するため個人保障を求めない融資を中小企業信用保険法の付法対象とする規定の整備及び危機関連保障の適用要件の見直しを行うとともに政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備を行うほか同社の株主資格及び業務の範囲その他の規定の整備等を行おうとするものであります。委員会におきましては経営者保障を求めない信用保障制度創設の意義と課題経営者保障に依存しない融資観光の確立に向けた方策商工中金の政府保有株式を全部処分する理由中小企業支援に向けた商工中金の今後の役割と危機対応業務の在り方2法を改正する本法律案の代名の付け方等について質疑が行われましたがその詳細は会議録によってご承知願います。質疑を終局し討論に入りましたところ日本共産党を代表して岩渕智委員より反対する旨の意見が述べられました。質疑を終局し次いで再決の結果本法律案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。
1:20:00
これより再決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
1:20:13
過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:20:23
本日はこれにて散会いたします。(((o(*゚▽゚*)o))))