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参議院 厚生労働委員会

2023年06月13日(火)

0h4m

【公式サイト】

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7542

【発言者】

山田宏(厚生労働委員長)

三ッ林裕巳(衆議院厚生労働委員長)

1:10

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、竹内真治君、磯崎哲次君、浜口誠君、天端大輔君及び羽生田孝君が委員を辞任され、その補欠として山本可奈井君、田村真美君、新馬和也君、木村英子君及び振藤金彦君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が一名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名に御一に願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に山本可奈井君を指名いたします。共生社会の実現を推進するための認知症基本法案を議題といたします。提出者、衆議院厚生労働委員長、三林博文君から、趣旨説明を聴取いたします。

2:03

三林博文君。

2:05

ただいま議題となりました、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。本案は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人が、その個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。第一に、認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、全ての認知症の人が基本的人権を共有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること等を基本理念として行わなければならないこと。第二に、認知症施策に関する国地方公共団体、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者、並びに国民の責務を明らかにすること。第三に、政府は認知症施策を実施するため、必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこと。第四に、政府は認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画を策定しなければならないこと。また、都道府県は都道府県認知症施策推進計画を市町村は市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないこと。第五に、国地方公共団体は認知症の人に関する国民の理解の増進、認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進、認知症の人の社会参加の機会の確保、認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護、保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備、相談体制の整備、研究等の推進、認知症の予防等の基本的施策を講ずるものとすること。第六に、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を置くこととし、同本部は認知症施策推進基本計画の案の作成及び実施の推進に関する事務等を司ること。なお、この法律は交付の日から帰算して、1年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。以上が本案の提案理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。以上で出席説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。共生社会の実現を推進するための認知症基本法案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一致に願いたいと存じますが、御異議ございませんか。大いにないと認め、 裁を決定いたします。本日はこれにて、 散会いたします。

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