1:10
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る9日までに松沢重文君、上山紗友希君、上田勲君、柳瀬博文君、濵地雅君及び鬼木誠君が委員を辞任され、
1:30
その補欠として石井光子君、今井えり子君、新居妻秀樹君、猪瀬尚貴君、上田清志君及び小沼匠君が選任されました。令和3年度決算他2件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。まず私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。3つ質問ご要望申し上げます。1つ目は次なる感染症危機への備えについてであります。新型コロナウイルス感染症は本年5月8日指定感染症としての位置づけが、五里感染症に変更されるなど一定の落ち着きを得る状況となりました。
2:19
本委員会においては会計検査員からの決算、検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や病床確保事業、ワクチン接種事業などについて指摘が行われました。
2:38
これらの事業も国民の命と健康を守る意味で重要な事業であったわけですが、緊急時に期間実施したため、制度や予算について見切り発車であった部分も一部見受けられたことは否めません。例えばワクチン接種事業について、当初市中の医療機関における個別接種が進まないなどの課題がありました。
3:01
2013年度の接種回数の合計は2億5762万回にまでに及びましたが 、月別の推移を見ますと、3年4月は326万回の接種にとどまっていました。
3:16
そこで、時間外休日にワクチン接種した場合の費用の上乗せ措置や、1日50回以上のワクチン接種を行った病院・診療所に対する都道府県を通じた支援措置等が講じられた結果、6月には3648万回と10倍以上になりました。
3:38
ワクチン接種回数を増加させるためには、個別接種を行う医療機関に対する支援が必要であったにもかかわらず、当初支援措置が十分ではなかったことは反省すべきです。また、政府の接触確認アプリCOCOAについても、不具合の発生から機能停止に至る経緯について問題点が多くありますが、平時からの備えがなされていなかったと言えます。
4:05
今期国会において国立健康危機管理研究機構法が成立し、いわゆる日本版CDCが設立されることとなりましたが、その設立までにはしばらく時間を要しております。
4:20
政府においては、感染状況に一定の落ち着きが見られている今の時期にこそ、これまでに実施された新型コロナウイルス感染症対策を総括し、改善すべきことを早急に実施し、今後いつ来るともわからない次なる感染症危機に備える体制を構築すべきです。次なる感染症危機への備えについて、総理の所見を伺います。
4:47
お願いします。はい、総理。はい、委員長の方から次なる感染症危機への備えについてご質問いただきました。
5:00
これまでの新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理いただきました。
5:19
これを踏まえて、政府として、昨年12月に成立した感染症法の改正に取り組むとともに、次なる感染症危機への備えとして、先般感染症危機への対応に係る政府全体の司令塔組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括書を設置する法案等を提出し、そして成立させていただいたところです。
5:49
ワクチン接種事業など、ご指摘の点も含めた、これまでの新型コロナ対応については、先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院及び衆議院の不対決議も踏まえ、
6:09
今後、統括書において行う「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しにおいて、さらなる検証を行い、そして次の感染症危機にしっかりと備えていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。2番目に、消費者対策の取組についてお伺いいたします。
6:37
急速に進展する少子化により、令和4年の出生数は、統計を取り始めて以来、初めて80万人を割り込み、77万747人となる見込みとなりました。昭和48年の出生数、209万1983人と比較すると、約4割まで減少しています。
7:01
記者総理が今期国会冒頭の施政方針演説で述べられたように、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況であり、少子化への対応は先送りの許されない課題であります。子どもの出生数と強い相関関係にあるものとして、婚姻件数があります。
7:25
昭和47年の婚姻件数は、109万9984組でしたが、令和3年の婚姻件数は、50万1138組となるなど、還元しています。これは人口減もありますが、社会における未婚化が進んでいることも原因です。
7:49
実際、児の未婚割合は、昭和45年男性で1.7%、女性3.3%でしたが、令和2年は男性28.3%、女性17.8%にまで上昇しています。婚姻件数の減少、そして未婚化の原因について、どのように認識されているでしょうか。
8:14
1990年から2000年の出生数は、おおむね120万人前後で推移しています。この世代において、結婚・子育ての希望がある方々については、その希望を叶えられるようにしていくことが、少子化の傾向を反転させるために重要ではないかと考えます。
8:39
このため、これら若い世代が置かれた経済環境、労働環境の改善が急務であります。先送りが許されない状況の中で、少子化対策、特に若い世代が希望を持って結婚や子育てをできるような環境整備に、どのように取り組まれていくのか、総理の御所見を伺います。
9:07
若い世代の結婚をめぐりましては、男女ともに多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら、適当な相手にめぐり合わない、あるいは結婚資金が足りないなどの理由で、その希望が叶えられていない状況があり、
9:31
結婚の希望の実現を阻む障壁を一つ一つにすることが、結婚の希望を阻む障壁を防ぐための、一つ一つの努力を行っているのではないかと考えております。
9:46
このため、若者の経済的な不安定さや、共育き、共育てをしにくい労働環境など、結婚の希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要です。
10:04
先般、公表しました「子ども未来戦略方針案」 では、若者子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むとともに、三民一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこととしております。
10:29
併せて、次元の異なる少子化対策として、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、共働き、共育ての推進などに取り組むこととしております。
10:45
若い世代が希望通り結婚をし、そして希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け、若者子育て世代の所得向上と、そして次元の異なる少子化対策、これを車の両輪として推進していくことが重要であると考えております。
11:08
ありがとうございました。最後に3番目の質問であります。エッセンシャルワーカーの待遇改善ということでお伺いいたします。
11:19
においては、新しい少女主義の実現を掲げられ、成長の果実をしっかりと分配することで、初めて次の成長が実現する。大切なのは、成長と分配の好循環であり、成長も分配も実現するため、あらゆる政策を総動員することに手段を置いています。
11:39
その中でも重要な政策は、成長の果実を分配する労働者の賃上げです。現場で働く建設労働者や運輸労働者といったエッセンシャルワーカーは、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず、賃金水準が2割低いといった現状があります。
11:59
加えて、働き方改革関連法の適用により、これまで4週6休、例えば、出会った勤務体制が4週8休となると賃金がさらに低下する懸念があります。いわゆる2024問題です。
12:16
これでは、高齢化や労働人口の減少に伴うエッセンシャルワーカーの人手不足の解消は見込めないままですし、経済成長の悪影響にもなりかねません。他産業と同様の賃金を確保するためには、物価上昇分を加えた賃金単価の引上げ等の配偶改善が急務です。
12:38
政府はこれまで実施してきた経済対策を含む各種施策の効果を的確に分析するとともに、それらが我が国の経済、国民生活、そして各産業の労働者の賃金にどのような影響を及ぼしているかを把握する必要があります。
12:58
これにより成長と分配により効果のある施策を講じていくべきです。2024年問題への対応を含め、総理の所見を伺います。
13:12
ご指摘の建設業、あるいは運輸業等の分野におけるエッセンシャルワーカーの方々は、国民生活や経済活動を支える不可欠な存在であり、2024年問題への対応を含め、その配偶改善、これは重要な課題であると認識をしております。
13:38
政府としては賃上げに向けて政策を総動員して取り組んでいるところであり、引き続き効果的な政策の在り方について議論を進め、必要な政策を着実に推進してまいります。
13:53
その中で、建設業については、公共工事の設計労務単価+5.2%と、最近の 物価上昇を上回る引上げを行いました。
14:10
資材価格の上昇を反映した受け負い代金の設定や、適正な後期確保が図られるよう、取引の適正化に向けた環境整備を進めてまいります。
14:25
そして、いわゆるこの2024年問題が懸念されているトラック運輸業、運送業については、今月2日に取りまとめた政策パッケージに基づいて、
14:42
まずはトラックG面の設置など荷主への監視体制を緊急に強化して、商観庫の見直しを図るほか、物流の効率化や荷主消費者の行動変容に取り組むとともに、次期通常国会での法制化も含め、抜本的総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
15:09
ありがとうございました。以上で私の質疑を終わります。質疑のある方は順次ご発言願います。
15:36
自由民主党の鎮棟金彦です。決算の参議院におきまして、決算委員会の総括質疑の機会をいただき、委員長、理事の皆様、また、委員の皆様方に感謝申し上げる次第であります。まず冒頭、令和5年石川県の都地方を震源とする地震や、令和5年梅雨前線による大雨及び台風2号による災害等で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。台風3号の接近に伴い、梅雨前線の活動と相まって、公務等に厳重な注意が必要であります。被害が出ないように、被害の未然防止対策等万全の体制で臨まなければなりません。また、昨夜、内閣官房長官や自由民主党参議院議員会長等の養殖を力にされました、青木美希夫先生がご請求されました。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思いますそれでは質問に入りたいと思います。6月2日に岸田総理を本部長とする食料安定供給農林水産業基盤強化本部におきまして、食料農業農村基本法の見直しの方 向性が決定されました。
16:56
お手元にお配りしております資料1のとおり、政府として平時からすべての国民の食料安全保障を確保するため、食料農業農村基本法の見直しに向けて、食料農業農村政策の新たな展開方向を決定しましたが、その狙いと今後の食料農業農村政策の方向性につきまして、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
17:26
まず、世界の食料安全保障の危機、リスクが高まる中、このデフレ経済化で安値での取引が定着した中での価格転換の困難さや、地球温暖化や生物多様性への影響を含め、我が国の食料農業を取り巻くための取り組みについて、食料農業を取り巻く課題の変化を総合的に検証し、持続可能な食料供給基盤の確立を図るために、食料農業農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめた主題です。
18:14
また、来年の通常国会への改正案提出に向けて、食料農業農村基本法の改正に向けた作業を加速化するとともに、政策の具体化を進め、年度内をめどに工程表を取りまとめます。
18:37
この中で、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、そして環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、また、人口減少の中でも持続可能な強固な食料供給基盤の確立、この3つを柱として、農政の転換を進めていきたいと考えております。
19:08
記者総理、ありがとうございます。北内閣におきましては、昨年6月28日に官邸に置かれていた従来の農林水産業地域の活力創造本部を、食料安定供給農林水産業基盤強化本部に改組をいたしました。私自身、この改組に大きな意義があり、まずは国民への食料の安定供給を図ることを第一義として、その基本が弱体化している農林水産業の基盤を強化することであることを明確に示されたものというふうに捉えているところであります。資料1、ご覧いただきますと、現行の基本法での対応が薄いもので、かつ比較的農林水産業の基盤強化に直結するものを赤学校にしてみました。総理の御答弁にもありましたが、適正な化学形成に向けた食料システムの構築ということが柱立てされております。全国の現場を回りますと、電力料金、燃料、色材、肥料等が高騰する中で、農産物化学が低迷しておって、このままでは経営が破綻するといった多くの農家の皆様の悲痛な声が胸にしみるわけであります。そこで資料2をご覧いただきたいというふうに思います。これいつも私が使うんですが、茶碗一杯のお米の値段であります。消費者の皆様はお米はスーパー等で5キロとか10キロ単位で買うケースが多いと思います。今日テレビをご覧いただいている皆様方も、ぜひとも食事のときに思い出していただきたいんですが、茶碗一杯のお米の値段は今25円なんです。そのうち農家の手取りは半分なんですね。皆さん1日に何杯ご飯を食べますでしょうか。4杯食べても約100円なんですね。稲作は我が国の文化の源とか、我が国の水田が持つ多面的機能を維持すべきだとか、よく言われるわけでありますが、我が国のお米の価値というのは本当にこの程度なのでしょうか。私はいつも自問自答するわけであります。多くの米農家は赤字経営を余儀なくされております。それぞれの農産物の適正な価格とはどの水準なのか。やはり標準的な生産コストがあって、再生産可能な水準での価格形成につきまして、流通加工段階や消費段階でご理解を得ていくことが極めて大切ではないかと。そしてそのシステムの構築が極めて重要だというふうに思います。今後法制化を含め早急に対策を講じていく必要があるというふうに考えます。また資料1に戻りますと、右側のスマート農業などによる生産性の向上では、農地の大覚をはじめ日清月歩のスマート技術の効果を高める生産基盤の整備も重要であります。その下の農村のインフラの機能確保、これ実は深刻な問題なわけです。農業水利施設等の維持管理、特に農地周りの維持管理は、経営規模の拡大等の効率化では対応困難であります。効率的安定的な農業経営や地域を支える制度資本としての都市改良区の役割の強化、あるいは日本型直接支払いの受け皿である活動組織、協定組織等の多くの組織体の連携強化、そして新たな組織体としての農村地域管理組織、これは農村RMOと言っておりますが、このRMOの早期形成も不可欠になります。さらに左下にある環境と調和の取れた食糧システムの確立も急務であります。食糧システム全体でグリーン化する、緑の食糧システム戦略の推進が重要であります。その中では、価格高騰した化学肥料などを削減しながら、環境に優しい農業と地域社会をつくりつつ、農業経営を安定化する施策の推進が重要なポイントだというふうに考えます。そこで、食糧農業農村基本法の見直しの方向として、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換等を図っていく中で、農業経営の安定化のためにも、国内資源の利用拡大など肥料コスト低減に向けた対策を講じる必要があると考えますが、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
23:31
肥料は農業生産に不可欠な生産資材であり、昨年6月以降の肥料価格の高騰に対し、新たな支援金によって生産のコスト増を抑制しつつ、食料安全保障と環境への負荷の低減の観点から、化学肥料の利用を低減し、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用の拡大による肥料の国産化を推進してきたところです。今年の秋肥の価格は、足元の肥料原料の価格動向を反映し、下落傾向にあると承知しておりますが、過度な輸入依存からの脱却や、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換に向け、化学肥料の低減や国内資源の肥料利用の拡大、これは効率的にこれからも進めてまいります。
24:43
記者総理、ありがとうございます。次に、資料3をご覧いただきたいと思います。中山間地域の農業について質問したいと思います。中山間地域の振興を図る上で、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の実効性を高めることに加え、営農を継続して守るべき農地と、素方的利用を行う農地等を区分する、この資料にあります最適土地利用総合対策、この実施が重要というふうに考えますが、野村農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。
25:28
信濃委員にお答え申し上げますが、ただいま御質問にございました。農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話し合いを行い、10年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在各地域で取組が進みつつございます。その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少であるか、あるいは地域計画のすべての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。永労継続する農地と、素方的な管理を行う農地、こうしたことを仕分けをしていくことも必要だというふうに思っております。ちなみに農林水産省では、中山間地域において最適土地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話し合いによる永労継続する農地と、放牧や密原作物の作付、素方的な利用を行う農地を区分した土地利用構想を策定し、地域の秩序により素方的利用や農業地保全に資する活動経費等を支援しているところでございまして、進度 委員も私の地域よく御存じですけれども、今進められておるところでは、集落の話し合いによりまして、広範囲農地がその中にありまして、13.7ヘクタールでありますが、それを菜の花と、それからレンギを植えて、そして養蜂家との契約に結びつけて、そしてそこを活用しようという、そういったような今まで使われていない素方的な土地を活用していこうという今動きがございまして、先ほどお話がありましたように、そういったような話し合いの中で、やはりそこの地域の皆さんのアイデアなり知恵が出てきているというふうに思っております。中山間地におきましては、農業の継続性を高めるため、地域計画と素方的利用を含めた最適な土地利用を一体として考えていくことが重要と考えておりまして、今後とも地域計画の策定と最適な土地利用の施策が連携して実施されるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。
28:15
野村大臣ありがとうございます。私も全国回っているんですが、 実は昨日一昨日、野村大臣の御地元の鹿児島、大墨半島、中山間地域に回ってまいりました。そういった中で、農家の方々の声だとか、農業と福祉の連携、これ農福連携と言っておりますが、農福連携に取り組まれている方の御意見もお聞きしてきたわけであります。そういった中で、農業水路や用水の取水施設が老朽化していて、早急に事業で対応してほしいんだけれども、その農家の負担金が出せる状況にないといった不必要な声、農地整備が遅れていて、このままでは誰も工作する人がいなくなり、荒廃農地になるといった不安の声、高齢化と人口減少で、集落の維持も厳しい中で、日本型直接支払いの多面的機能支払い制度、これ鹿児島では緑サークルと言っているんですが、この緑サークルの活動で頑張っておられる方々が、ぜひこの多面的機能、日本型直接支払い制度ですね、この多面的機能支払い制度、維持していただき、予算も増額してほしいという、そういった訴え声、いろいろな声をお聞きしました。こうした声に真摯に応えるためにも、特に中山間地域におきましては、野村大臣から御答弁ありましたように、地域計画の早期実質化と最適な土地利用の対策、これ連携をしっかり強化して、これが大切だと思います。そして全国一律ということはございませんので、それぞれの地 域ごとに土地利用の見通しに即した各対策を、並ばれではなくて総合化してやっていくということ、これ重要じゃないかなというふうに思っております。次に花粉症対策関連の質問に移りたいと思います。4月3日の本決算委員会で、我が党の山田太郎議員の花粉症対策に関する質疑で、岸田総理は花粉症について、もはや我が国の社会問題と言っていいような問題との認識を示され、政府において関係閣僚会議を開催して、情報共有と効果的な対策の組み合わせに取り組み、ぜひ結果を出したいと御答弁なされました。そして質疑から11日後の4月14日に、花粉症に関する関係閣僚会議を設置し、5月30日には花粉症対策の全体像を決定いたしました。私は極めてスピード感のある対応だと思いまして、これは大いに評価されるべきではないかなと思います。そこで、今の資料4をご覧いただきたいと思うんですが、花粉症に関する関係閣僚会議で決定した花粉症対策の全体像の収穫を担う発生源対策につきまして、質疑人口林の伐採、植え替え等の加速化を実行していく上での岸田総理の決意をお聞かせ願いたいと思います。
31:15
花粉症は、我が国の社会問題と言えるものであり、一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取組を着実に実行することが必要であると考えています。このため、先月、花粉症に関する関係閣僚会議において、来年の花粉の飛散期から、今後10年を視野に入れた包括的な花粉症対策の全体像を取りまとめました。その中で、発生源対策として、質疑人口林の伐採面積を年間約7万ヘクタールまで増加させ、花粉の少ない苗木等への植え替えを推進することにより、10年後に質疑人口林を約2割減少させ、将来的には約30年後を目指して、花粉発生量の半減を目指してまいります。そして、発生源対策の実効性を確保するため、杉材需要の拡大、林業労働力の確保などを含めた林業活性化木材利用推進パッケージを年内に策定し、林業の活性化と杉材の利用を推進してまいりたいと考えております。
32:52
記者総理、ありがとうございます。花粉症対策の全体像の中で、発生源対策、飛散対策、発症暴露対策の3本柱、これいずれも重要でありますが、やはり今、総理御答弁のとおり、この根本的な問題として発生源対策を徹底すべきだと考えます。資料5をご覧いただきたいと思います。杉人工林の伐採植え替えの加速化を実現するには、総理御答弁のとおり、杉材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、そして林業の活性化と労働力の確保が不可欠であります。これに関してはやはり林業の活性化と木材利用推進とパッケージを拡大、これを年内に策定というふうに今、総理から御答弁いただきましたけれども、これ極めて重要だというふうに思います。そういった中で、これは従来の予算の中での対応では、この10年後の目標を今御答弁いただいたわけですが、従来の予算の中での対応では、この10年後の目標達成は私自身は極めて困難ではないかなと思っております。発生源対策が進めば、他の対策に必要な予算は縮減されていくわけであります。思い切って従来の予算とは別枠で、省庁横断の発生源対策の予算を措置して、国民共 有の取組として進捗管理を行っていくのが効果的ではないかなということで、ぜひとも強く要請したいというふうに思います。次に水産関係の質問に移りたいと思います。資料6号を御覧ください。昨年度閣議決定いたしました、漁港漁場整備長期計画におきまして、漁村の魅力と所得の向上を図るため、海漁の振興を掲げておりますが、海漁振興に当たっての岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
34:44
地元水産物の飲食店での販売や、地場の魚のレストランでの提供、また漁業体験の受け入れなど、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する、いわゆる海漁の推進、これは水産物の消費増進とともに、漁村地域の所得と雇用機会の確保を図る上で重要であり、漁港において海漁を取り組みやすくするための漁港法改正案を今国会に提出し、先般成立したところです。これを受けて、先日の経済財政諮問会議において、水産業の発展に向けた施策と併せ、改正漁港法に基づく海業の振興を進める旨を盛り込んだ骨太の方針の原案をお示ししたところです。政府としては、海業に取り組む 際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、先行事例の創出に努めており、関係省庁が連携し、海業の普及と振興、これを図ってまいりたいと考えております。
36:10
(信藤) 記者総理、力強い御答弁ありがとうございます。骨太の方針の中でも位置づけていくということであります。自民党の中でも、この海業の振興を議論を重ねておりまして、海業の振興に向けた中間取りまとめを行い、野村納林水産大臣に提言させていただいたところでございます。そこでも触れさせていただきましたけれども、私はポイントは、海業推進に向けた体制の強化ではないかと考えております。そのためには、関係省庁の協力と連携が不可欠でありまして、ぜひともこの記者総理の強いリーダーシップでですね、海業推進に向けた強力な体制を構築いただき、野村納林水産大臣の下で水産庁が指令と機能を発揮できるようにしていただくことを強く要請したいというふうに思います。次に、資料7をご覧いただきたいと思います。今国会で気候変動 適応法の改正がなされました。この改正法によりまして、措置される事柄につきましては、右側に赤が込みしたわけでございますけれども、改正気候変動適応法に基づく熱中症対策実行計画や熱中症警戒情報等につきまして、現状と今後の方向を西村環境大臣、ご答弁願いたいと思います。
37:42
近年、まさに熱中症による死亡者数は年間1000人を超える、こういった年が頻発していますから、そういった意味で熱中症対策というのはまさに急務であるというふうに考えております。そのため、熱中症対策を強化するべく、5月12日に公布された改正気候変動適応法において、新動委員ご指摘のように、閣議決定計画である熱中症対策実行計画の策定、また、熱中症警戒情報や一段上の熱中症特別警戒情報の発表、また、市町村長によるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定、こうした3点を主な施策として盛り込んだところでございます。さらに、5月30日には、夏本番に向けた対策を早急に強化するために、改正法に基づく熱中症対策実行計画を閣議 決定いたしました。環境省といたしましたら、来年春を予定しております改正法の全面施行に向けまして、熱中症特別警戒情報等に関する検討を進めるとともに、各種ガイドラインを作成するなど、しっかりと準備を進めることで、死亡者数の顕著な減少、これを目指してまいりたいと考えております。西島大臣、ありがとうございます。実効性のある熱中症対策の実施、ぜひともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。さて、6月の梅雨の時期に台風が発生して大きな被害をもたらす一方、4月や5月に真夏日が複数日間観測されるなど、地球温暖化に伴う異常気象による災害が深刻化、そして頻発化しているわけであります。十分に備えていく必要があります。また、今年は関東大震災から100年の締めの年にあたります。大規模な地震発生にも万全の備えをしていかなければなりません。こうした中で、今国会に国土強靱化基本法の改正案が議員立法で提出されております。佐藤信明先生、本当に尽力されて寄贈の中でやられたわけでございますが、この既に衆議院で可決され、現在参議院で審議中であります。この法案のポイントは、国土強靱化実施中期計画の作成を新たに位置づけることで、そしてその中で中期計画の推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模を決めること にしたわけであります。この意味するところは、現行の防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策の次の対策が、この法律に基づく対策となるということで、これによりまして中期的な見通しの下で関係者が一致協力して、効果的に国土強靱化を取り組むことが可能になるのではないかと思います。そして、格段に国土強靱化政策が強化されるというふうに私は考えております。本法案の早期成立の必要性を強調いたしまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
41:02
自由民主党の日賀夏実でございます。本日も医療人としての視点からの質問が多くなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。コロナも2類から5類に変更となり、もう1ヶ月が過ぎました。少し落ち着きを見せて、各地いろいろなところでイベントも行われたり、法日外国人も多く見かけるようになってまいりました。しかし、医療関係者は 少しでも発熱や咳の症状のある患者さんが来院したら、もしコロナの感染者だったらと非常に気を使いながら診療をしているというのが現状でございます。コロナの経験を得て、以前とは違う苦労をしております。そのような中、今また物価高騰という風が吹き、高低価格で収入を得るこの医療機関は非常に疲弊しております。世間は経済を活性化させるために賃上げという動きがありますが、我々医療人はスタッフの賃上げは非常に厳しいというのもまた事実でございます。死者においては、コロナの感染が始まった頃、WHOが一番危ないのは死者院であるという発表をして、患者の受診抑制につながりました。そして、地方創生臨時交付金も死者の場合、以下と違って入院ベッドがないために、47都道府県のうち33都道府県のみの交付となり、それほど交付金の恩恵も受けられる中での、また物価高騰、苦しい状況でございます。そして、今月1日に子ども未来戦略方針案が発表されました。2020年に生まれた子どもの数は79万9728人。統計を開始した1899年以来最低の数字となり、1949年に生まれた子どもの数は約270万人だったことを考えると、子どもの数のピークは3分の1以下まで減少しており、少子化は人口減少を加速化させ、わずか50年で我が国の人口は3分の1を失う恐 れがあります。その少子化対策、子ども子育てのための財源についてもいろいろな報道がされております。少子化対策も全くなしという状況は、本当によくよく理解できるのですが、医療提供体制をきちんと確保するとともに、必要な医療が患者さんに届けられるような診療報酬改定では、十分な報酬の引上げを前向きに検討すべきと考えますが、総理の御見解はいかがなものでしょうか。
44:08
令和6年度の診療報酬改定については、ご指摘の物価高騰ですとか、賃金上昇、そして医療機関等の経営状況、そして人材確保の必要性、そして患者負担、そして保険料負担への影響、こうした様々な状況を踏まえて、必要な対応を行っていくということが重要であると思っております。ただ、具体的には、これは令和6年度予算編成過程において検討していかなければならない課題です。今言った点をしっかり踏まえた上で、必要な対応を行っていきたいと考えております。
45:12
ぜひよろしくお願いいたします。コロナ感染時には、医療陣がんばれがんばれと、多くのエールを本当に送っていただきました。しかし、コロナが落ち着いたら、社会保障費から予算を持っていくということがないように、強く強く要望を申し上げます。どこでも誰でも受けれる、医療を受けれる、世界にかんたる日本の医療保険を、コロナ禍で本当に戦い続けて支えてくれた医療関係者スタッフの皆様も、信頼ができるような診療報酬改定を、強くお願い申し上げます。そして、スタッフの問題でございますが、歯科において、今、歯科衛生支援、国が行っている、服飾支援についてお伺いしたいと思います。実は、全国どこの歯科院でも、歯科衛生士不足で頭を痛めております。衛生士は女性が多く占めるという性質上、出産育児というライフイベントに遭遇することが多く、その場合、離職せざる得ない状況になっております。その衛生士の半数が、免許を持っていながら働いていないという現状もあり、こうした潜在的な歯科衛生士を活用していくことができるのではないかと、厚生労働省では、平成29年度から、衛生士の離職防止や服飾支援を目的として、衛生士の人材確保推進事業を実施しております。この事業は、歯科衛生士の技術の修練を目的とする施設の整備運営を教育機関で、歯科衛生士の服飾支援に資する研修事業を団体で、日本だてで行われておりますが、実は、この数年、予算が活用されていない部分が多くあります。その原因として、このような人材確保推進事業があるという告知が、ホームページのみで行われていたり、公募の期間が短かったりで、間に合わないということが言われております。予算を有効活用するためには、都道府県や団体への告知を行う方法や、この日本だての仕組みの中で、柔軟に予算を使うことができるとか、二次募集を行うとか考えていただけないでしょうか。この事業自体、今後も継続し、より多くの衛生士が服飾できるように、事業内容を見直していくべきだと考えますが、厚生労働省のお考えはいかが なものでしょうか。
47:58
歯科衛生士の皆さんは、歯科医師の指示のもと、虫歯や歯周病を防ぐため、歯垢、歯石の除去、診療の補助など、様々な分野で効果薬をいただいているところでございます。今、委員御指摘のように、歯科医療提供体制をよりしっかり構築していく上においても、歯科衛生士の確保は必要不可欠であります。年々の歯科衛生士の数を見ると、1万人ずつぐらいこの間増加はしているものの、なお、まだ不足しているという、そうした声を現場からお聞きをしております。また、免許取得者数は約30万人いらっしゃいますが、就業者数は約14万人ということですから、約半数が就業していない、こういう状況であります。そうしたことを踏まえて、委員お話がありました、歯科衛生士の復職を支援するための支援事業を、平成29年度から実施をさせていただいておりますが、近年、大学養成施設からの応募が少ないというのが実態であります。そのため、関係者からヒアリング等を行うことによって、なぜ応募が少ないのか、今お話があった広報等の不十分な点もあろうかと思いますし、また、その仕組みそのものが使い勝手が良くないということもあるのかもしれません。そうした点を整理をし、検証を行っていきたいと思っておりますし、また、厚生労働省の行政レビュー、事業レビューにおいても、事業全体を把握し改善するために必要なデータを現場から収集整理すべき、事業の有効性を確保、整理する、評価するために、正解指標を検討すべきという御意見も頂戴しているところでございますので、こうした御意見等々も踏まえながら、より多くの歯科衛生士の皆さんが、復職していただけるよう、関係機関への周知方法なども含めて、しっかりと対応を進めていきたいと考えています。
49:50
大臣、ありがとうございます。皆さん、歯科医院に行って、お口のクリーニングをしたときの爽快感を思い出してください。これ、頑張る衛生士があってこそのものです。是非、御支援よろしくお願いいたします。次に、歯科医療提供体制における、病院や都道府県への歯科医師の配置についてお尋ねしたいと思います。骨太の方針に、障害を通じた歯科検診、いわゆる国民歯科検診を記載していただくほど、歯科の重要性が多くの方々に、御理解いただけるようになりました。例をいくつか挙げると、国内の健康をちゃんと保てると、糖尿病が少なくなります。そして、糖尿病の重症化の抑制にもなります。それができると、実は、透析の患者さんが少なくなります。そして、高齢者、歯の本数が多い方に限ると、また、歯がもしなくても、ちゃんとした疑止が入っていると、非常に噛み寄せがしっかりしていれば、認知症であったり、転倒、転ぶことが少なくなって、介護を受ける方々が少なくなるというデータもあります。妊婦さんにおいては、お口の中をきれいにしたら、早産であったり、低体重時、未熟時、そういう出産が少なくなるというエビデンスがしっかりあります。そして、病院においても、手術のために入院されて、手術の前と後、口腔内管理がちゃんとできると、肺炎の発症が少なくなり、入院日数が少なくなるという結果が出ております。先日、私、ある方とお話ししていて、自分は歯の数は非常に少ないと、だけど、ちゃんと噛める入れ歯を入れてもらっていて、その入れ歯をご自宅で洗浄剤につけておいているときに、地震が起きたそうです。 どこよりも先に入れ歯を取りに行ったと。この入れ歯がないと、僕は生きていけないということで、走ったということです。歯科医師としても、これをつくった歯科技工師としても、本当にうれしい話です。このように、多くの方々に、歯科医療が果たす役割を感じてもらうには、歯科医療関係職種と他職種の連携が、非常に不可欠なものとなってきます。健康づくりの分野、医療の分野、介護の分野としっかりした連携で、航空保険の事業を後押ししていくために、病院や各都道府県の医療担当部署への歯科医師の配置をさらに進めるべきだと考えますが、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。
52:35
歯科航空保険の必要性、ますます高齢化も含め、中でより一層高まっているということを委員御指摘のとおりでありますし、その中で単に歯科医院だけではなくて、病院における歯科、あるいは都道府県庁の歯科医師の果たす役割も大変重要になっております。地域における病院歯科が果たす役割を踏まえ、本年3月に発出いたしました第8次医療計画の作成指針では、地域の歯科医療従事者を病院において活用することや、病院と歯科診療所等の連携を推進することなど、新たにお示しをさせていただきました。また、都道府県庁における歯科医師の配置については、都道府県において適切に判断していただいていると考えておりますが、病院歯科における歯科医師の配置も含め、地域の実情に応じた歯科医療政策、これが的確に進められていけるよう、都道府県が歯科医療提供体制の構築に向けた協議などを行う検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取組に対する支援も行っております。引き続き、関係者の御意見、また実態を踏まえながら、地域の歯科医療提供体制の確保、充実に取り組んでいきたいと考えております。
53:56
ありがとうございます。歯科医療の政策が進められるように、歯科医師の配置を後押し推進をよろしくお願いいたします。次に、医療DXについてお伺いします。マイナンバーに関する報道を耳にしない日はないです。アナログをデジタル化するための、本当に今、海の苦しみなのかなと私は思っております。マイナ保険証についても、現場からいくつものトラブルや質問が私のところにも届いております。しかし政府は、これを機会にデジタル化をしっかり進めていくという強い意思があるのであれば、もう一度、しっかりと国民にデジタル化のメリットを伝えることが、私は非常に大事なことではないかなと思います。改めてお伺いします。医療DX、マイナ保険証のメリットをお願いいたします。
55:05
医療DX、さらに今お話がありました、マイナンバーと医療保険証を一体化することによって、その方のこれまでかかってこられた診療情報、特に薬剤情報、あるいは特定検診の情報、そういったものを、これまで情報がなければ、患者さんが病院に行くことに、先生にはこうです、ああですと説明をしていかなくてはならない。それが必ずしも正確ではない。そういったものが、そうしたデータを見ることによって、お医者さんが医師においてより良い医療が提供していただく。そのことは患者さんにとっても非常にメリットもあります。特に一つ指摘をさせていただければ、徴薬、討服の抑止ということがございます。高齢者の方の場合には、一つの医療機関ではなくて、複数の医療機関にかかり、さまざまな薬を処方されるわけであります。個々の医療機関では適切な処方がなされていますけれども、それを全体として見たときに、それがその方の医療にとって必要なのか、そうしたものを、今回のデータを、他の医療機関における処方を見ることによって、徴服を省く、あるいは薬局において、そうした調整をしていただくということによって、その方にとってより良い医療、あるいは処方、そしてさらには経済的な負担の軽減、こういったことも可能になるわけであります。さらにこの医療DXを進めていくと、さまざまな情報のベースの中で、より良い医療、あるいは事務の効率化 、そしてさらにはそれをデータベースを活用して、より早薬等々が日資すると、こういったメリットもあります。これはしっかり進めていかなきゃなりませんが、しかしそのためには、そうしたメリットをしっかり実感いただくとともに、今いろいろ起きているこうした事案の中で、国民の皆さんに不安、心配をお与えしているわけでありますから、そうした払拭にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
57:03
心配だという声もありますが、本当にもう混乱しているところもたくさんありますが、このメリットを生かすために乗り越えていかなくてはならないハードルはたくさんあると思いますが、まず現実に起きているトラブルにどう対処するのか、そしてこれから新たなトラブルが発生しないように、何を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。デジタル庁、総務省、厚労省、三省を連絡してもらうと、たらい回しになったという報道も聞きます。それをどう統一していくのか、特にマイナ保険証を取り扱う医療機関への対応もお聞かせください。
57:54
医療保険のお得な資格確認に関して、保険者が登録した加入データに誤りがあり、別の方の資格情報がひもつき、結果的に他の方に薬剤情報が閲覧されるという事案が生じました。こうした薬剤情報が閲覧されることになった方など、関係する方にはご迷惑を、また国民の皆さんには大変ご心配をおかけしていること、申し訳なく思っているところでございます。今、前の問いでメリットについてはお話をさせていただきましたが、そのためにも安心、メリットを実感しているためにも、データが正確に登録され、医療現場において安心・安全にご利用いただけなければなりません。データのご登録の問題に関しては、まずこのシステム全体の中で、人がどうしても入力作業等をしなければならない。そうである以上、何らかの誤りが生じることを前提として対応していく必要があると考えており、本人、事業主、保険者、それぞれの段階において、登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認が行われる仕組みを構築すること。また、今ご指摘がありました、仮にシステム上で表示された情報などに疑義がある場合には、速やかに具体的な対応を行う仕組みを確立することが必要というふうに考えております。具体的には新規登録については、まずは個人番号できちんと記載していただけるようにするとともに、全件をJリストという仕組みの中で、氏名、性別、住所、生年月日、こういったものをしっかり確認をしていく。そして今後においても、常に必ずチェックする、こういう仕組みであり、また既存に登録されたものについても、もう一度全てを洗い直して間違いがなかったかどうか、これをしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。また、様々な国民の皆さんからの問い合わせについては、一元的に国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル、012095-0178でございますが、そうしたところでしっかり受け止めさせていただいて、そしてそこから先に必要なところまでしっかり届いて、最終的にはオンライン資格確認等システムの実施機関である、いわゆる支払基金等において対応できるようにする。また、医療機関におけるトラブルにおいても、それを専用の窓口を設けさせていただいて、その御相談にしっかり対応を行うべく、さらにその体制の強化も図っていきたいと考えております。
1:00:30
デジタル化を進めるためにアナログ的なミスがたくさんあるということでありますので、非常にもう注意しながらやっていっていただきたいと思います。我々はオンライン義務化から始まり、マイナンバーと保険証の一体化、それに係る現場の手間暇、それからランニングコスト、そして何よりDXがよく理解できない医療関係者の精神的負担、それに見合う対処をやっていただきたいと思います。日本人は個人情報に対する非常に国民的な繊細さや高齢者にカードを持させて大丈夫なのというような、非常に優しさというものもあります。そのあたりも真摯に受け止めながら丁寧に対応をしていただきたいと思います。そしていつかデジタル化が進んで、メリットがどんどん生かされてきたときに、あのときは大変だったと笑って言えるような時代にしていっていただきたいものでございます。最後にですね、私沖縄に生まれ育った一人としてですね、大きな海の話をさせてください。このところ台風、いろいろな災害、戦場、洪水、遺体で被害を各地でもたらしております。これまでとは違う雨量で対処できないということですが、この気候変動、地球温暖化に向けて、陸上の植物が大気中のCO2を吸収して、空気をきれいにして温暖化に役立つということは、皆さんも常識となっております。グリーンカーボンですね。ところが最近ですね、注目をされているのがブルーカーボン生態系、そのようなブルーカーボンの生態系、海のことですね、それに対して環境省はどのように認識をされているのか、また現在ブルーカーボンに対してどのような取り組みをしているのか、環境省から教えていただきたいと思います。
1:02:45
被害人のご地元の沖縄にも生息しているマングログリンや、アママバといった、いわゆるご指摘のあったブルーカーボン生態系、これを保全促進する取り組み、これはこれらの植物等に大気中のCO2を吸収固定するだけではなくて、水質の改善や、また生態系の保全など環境保全に関する多様な付加価値をもたらす重要な取り組みだと認識しております。このため、環境省としては、ブルーカーボン生態系によるCO2の吸収固定量を的確に算定するための科学的知見の集積を進めているところです。第一弾として、知見が集積されましたマングログリンによるCO2の吸収固定量を我が国として初めて算定して、2021年度の温室効果が採出吸収量に計上した上で、国連の条約事務局に報告したところです。また、地域の関係者によるモバやヒガタの保全再生創出と地域資源の利活用のいわゆる好循環を目指す令和の里海づくりモデル事業や、自然共生サイトの認定を通じた民間によるモバ・ヒガタの生物多様性保全の取組の促進等を進めております。引き続き、関係する国土交通省や水産庁といった関係省庁とも連携しつつ、ブルーカーボンに関する取組、これを積極的に推進してまいります。沖縄のマングローブに期待したいものですね。そして、グリーンカーボンとともにブルーカーボンにも非常にこれから価値を見出していきたいと思います。沖縄県には、科学技術大学院大学、OISTというのがありまして、そこにもう在籍している、ペーボ博士はノーベル賞、生理学医学賞を受賞されるなどですね、世界に誇る日本の科学技術分野の先駆けとなるポテンシャルがあります。実際にですね、海の水をとって、その水を分析することによって、その近くにどういう産後があるか、ゲノム解析ができるなどですね、世界でも非常に進んだ海の海洋研究も進んでおります。OISTと連携していただいてですね、この気候変動に対応するような研究を進めていただきたいと思います。母なる海の可能性に大いに期待したいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
1:05:44
(尾沼) 立憲民主党の尾沼拓美です。さて、午前中から総理におかれましてお疲れ様です。衆議院の方で。衆議院の方の議論を拝聴しておりますとですね、今日私もマイナンバーカード等々について、また、うちの会派の人間の最後の質問はワクチンと予備費でありましたが、そういったことについても問うてまいりたいと思っております。その際、拝見しておりますと、総理はほとんど答弁なさっていたということを見ました。ので、今日は是非ともですね、同じ早稲田の先輩後輩ということで、総理に積極的に答弁をいただきたいなと思います。その前にですね、私なりの質問をいくつか2、3させてください。1月27日の参議院本会議の代表質問をやらせていただきまして、10年間の時効連日政権の総決算ということで、いろいろと経済指標についてお話をさせていただきました。政権交代が起きてから1年と5ヶ月以上は経過しております。その中で、もう一度その時 の問いではありますけれども、当時は政権交代時、10年間で1人当たり、名目国民総所得を150万円増やすんだということを掲げて、政権交代が行われたと認識しております。その時に答弁でありましたのは、2021年だったでしょうか、総理からの答弁は。462万円になったということでありました。改めて問いましょう。10年間でいくつから、いくつに1人当たり国民総所得というものは、上昇ないしは下落したのか。
1:07:15
1人当たり名目国民総所得については、様々な取組を進める中で、2019年度において、457万円までいきましたが、その後、新型コロナの影響によって、名目国民総所得は、数字的に厳しい状況が続きました。ただし、その後、我が国の経済をコロナ前の水準に戻していくよう取り組んだ結果、2022年度で478万円となり、既に新型コロナ直前の水準を回復し、過去最大となっております。数字でどうなったかというご質問でありますので、2012年度の1人当たりの名目国民総所得が、402.7万円でありますので、2022年度までの10年間の増加額、これは75万4000円となります。以上です。
1:08:38
はい、ありがとうございました。150万円を増やすと言っておきながら、75万円しか増えていなかったということでありました。この点については事実として、改めて総理からおっしゃっていただいたことは歓迎したいと思いますが、どうして10年間で増やそうと言っていたものが、実際に達成できなかったのかということは、改めて考えなきゃいけないことなんだろうと思っています。そのほかにも様々ありました。2020年にはGDPを600兆円にすると言っていたけど、これも駄目だった。名目成長率3%、実質2%成長させると言っていた。これも達成できなかった。そして今や1人当たりのGDPということを、G7の中で見てみると、日本はかつてトップだったんだけれども、今や最下位。購買力のGDPで見ると、韓国にもいつの間にか追い越されてしまっている。一体全体どうしてこういう状況になっちゃったのか。ほかにもいろいろありますね。希望出生率、1.8%と言っていたけど、これも駄目だった。かつては日本もワクチンの、実は供給国だったと伺っています。1980年、私まだ生まれていないですけれども、水防装とかそういったもののワクチンを、アメリカに輸出していたワクチンの供給国だったらしいんです。だけど、このコロナの状況を見ると、い つの間にかワクチンの供給するというような、科学技術力というのも、本当にずさんなもの。見るも無残なものになってしまった。なんで、こんなに悔しい。こんな状況になっちゃったんだ。その総括をしなければいけないと思いますけれども、総理大臣、どのように今までの経緯、分析を行っておられますか。考えをお聞かせください。
1:10:20
ご指摘の国民所得等につきましては、まず数字は先ほど申し上げたとおりであります。コロナ禍の影響もあり、厳しい状況が続きましたが、結果として75万4千円プラスというところにとどまったということであります。このことについて、しっかりと振り返らなければならない。ご指摘はそのとおりだと思います。このバブル崩壊後 、デフレが持続するということを背景として、日本の経済において、なかなか成長の果実を分配するというところまで至らなかった。設備投資や賃金の引上げ、こうしたところに十分に成長の果実が届かなかった。そのことによって消費が抑えられ、次の需要の換気にもつながらなかった。結果としてデフレの状況が続く、こうした悪循環が続いてきた、こうした経済の状況がありました。その中で様々な所得、賃上げ等の努力は続けられたわけですが、結果として、ご指摘のような、先ほど申し上げたような数字でありました。だからこそ、今一度こうした状況を振り返って、我が国として、経済の好循環、成長と分配の好循環を取り戻して、持続可能な経済をつくらなければならないということで、賃上げ等に今取り組んでいるところであります。今年の春冬においては、30年ぶりに力強い動きが示されています。全体で3.66%、中小企業に限っても3.36%、こうした数字が示されていますが、大切なのはこれを持続させること であると認識をしております。これまでの取組をしっかり振り返った上で、ぜひこの持続的な賃上げを実現する、構造的な賃上げに向けて努力を続けていかなければならない、このように認識をしております。
1:12:57
コロナの前までと言いましたけれども、2012年の一人当たり名目を公組総長として402.7万円ですね。2019年といくつかだったと言うと457.4万円ですね。55万円ぐらいは増えたということなんですが、10年間で150万円だったら、本来7年経っているんですから、105万円増えなきゃいけなかったのに、55万円しか増えなかったということは、正直今の話でいろいろありましたけれども、言っていることと実際できてきたかと言われると、相当な乖離があるんじゃないかと思いますし、もうちょっと言いますけれども、これは経済政策、後で聞きますが、総理は就任のとき、また総裁選のときに、いわゆる格差の是正とか分配とおっしゃっていました。1億円の壁を是正するんだと言っているけれども、ある意味やらなくなっちゃいましたよね。そういったことについても、本当にどうなのかと言っていることと、実際問題、それが実効性ある対策になっているのかということについては、講談に聞きていきたいと思います。衆議院との議論の中では、コロナワクチン対策、コロナウイルス対策についても行われましたので、まずはこの令和3年度決算でありますから、コロナ対策の総括について、概要を聞いてみたいと思うんですね。とりあえずは2類から5類になったという話なんですけど、総括の分析について聞きたいんですが、都道府県別の人口10万人あたりの死者数とみると、実は大阪はワーストなんですよね。96.8人。で、いわし、石不足とか医療の偏在ということもあるのかもしれませんが、大阪 っていうのは全国6位、トップレベル、トップから6番目のところでの大阪で、ワーストになっている。ちなみに我がふるさと、茨城県は、下から6番目の医師の偏在指標なんですけれども、45.3人で、なんか2倍以上の差があるんですわ。この分析っていうのはどうよって理解すればいいのか、ご見解をお伺いします。
1:14:56
まず、全体の人口あたりの死亡者数でみると、全国では、他のG7諸国の中でも低い水準に抑えられているというふうに、海外からも評価をされているところであります。一方で、都道府県別の人口あたりの、新型コロナウイルスの累積死亡者数には、ご指摘のように地域差がございます。しかし、その地域差が生じる要因としては、感染者数、そもそもに差があるということ。また、罹患した場合に重症化するリスクが相対的に高い高齢者の割合に、もちろん地域によっても、また、それぞれの地域における感染の状況においても差があること。こういったことが指摘をされているところでございます。引き続き、さらに検証を進めていくことが必要だと考えておりますので、今後とも振り返りを行いながら、次の感染症危機への備えに反映させていくことが重要だというふうに考えております。
1:15:56
日本の国内の都道府県別って聞いたのに、なんか世界のことを云々かんねんとかって言われてもね、全然噛み合わないんでね、そういう時間の問題やめてもらいたいんですね。あの、こういう指摘がありますね。例えば保健所とか医療機関、これらの党配合が原因であるというような指摘もあるんですけれども、この指摘に対する見解、ないしは分析、政府は行っていますか。行っているのであれば答えてください。
1:16:23
いやですから、今先ほど都道府県別に見て、死亡者数、累積死亡者数にも差があるということ。そしてその要因としては、それぞれにおける感染者数、累積感染者数が違えば当然変わってくるということ。それからやはり高齢者の方におかれて、やはりより重篤な症状が出てきたわけでありますから、そうした影響がある。こういったことが指摘をされているということを先ほど申し上げたところでございます。それ以上、保健所云々ということ、あるいは医療提供体制そのものについて、これ一個一個なかなか分析するのは正直で難しいところでありますけれども、いや実際、そして例えば感染者数に占める分母を感染者数にして、そして、累積感染者数にして分子を累積死亡者数で見れば、これは必ずしも大阪がトップというわけでもないということでございます。ただご指摘のように、様々な視点に立って分析をしていくことが引き続き必要だというふうに考えています。
1:17:28
要すればやってねということなんですね。ではそれをさっさと言えばいいわけですよ。なんかいろいろ就職事がつけないで、要すればやってねということですね。それはそれで真面目に正していければいいと思いますし、今後の対応については教訓としてやらなければいけない。決算の審議で相当やっていかなければならないことだったと思います。さて衆議院での決算行政監視委員会での最後の我が会派の質問の中では、ワクチンの確保、そして予備費の使用について質問があったと承知しております。これの問題について私なりに角度を変えて議論をしてみたいと思いますが、まずは前提のある事実確認をさせていただきたいと思います。我が国の人口1億2千万であります。それに対してワクチンの購入量8億8千2百万回であります。うち9%に当たるだいたい7千7百83万回分のワクチンが廃棄されたということもございましたが、このワクチン確保事業についてどのように総括しておられますか。
1:18:32
ワクチンでありますけれども、予備費ということではなくて、全般ということでお話をさせていただければというふうに思います。当時特に最初の時は、どこのメーカーがどういうワクチンを開発できるかなかなか分からない。それから開発したとしてもどこまで供給してくれるか分からない。こういう状況でありましたから、いくつかの可能性、選択肢においてそれぞれ交渉をし、そして実際契約をいたしました。そうした結果において当初以上に入手したものもございます。そうしたものが結果的に時間が経過する中で廃棄していったものもございます。しかしそれぞれについては、その段階において必要なもの、それから今申し上げたような入手できない可能性、こういったものも考えながら対応したものと認識をしております。ただ最近に至ってはかなり安定してきておりますから、そうしたことも考えながら今逐次、そしてこのワクチン接種についてもどういうふうに接種していいか、専門家の方の御意見も伺いながら、必要量の確保に努めているところでございます。
1:19:51
厚労大臣に助け舟を出してもらおうということを許そうと思っては、次の質問だったんですので、これはワクチンの確保事業ということについてでありますが、普通に想像していたことは、国が直接ワクチン製造販売業者との契約によって買うということを想像しているのですが、実は違いますね。基金管理団体を経由して購入売買 ということをやっているということですね。ということがまずは事実として明らかになっていると思います。ワクチン確保事業、本当は基金管理団体に基金を積み立てて、必要に応じて資金を交付するということが普通だったと思うんですけれども、実はこれは2022年の3月29日まで、過去17回に合計にわたって、基金管理団体に基金が積み立てられているというわけではなくて、毎回毎回基金管理団体は厚労省から交付金を従量した日に、その従量した金額と同額の助成金をワクチン販売事業者に交付していたということが事実ではないかと思います。もうちょっと言うとこれは会計研究社員が随時報告で、既に明らかに公表にしているものであると思いますが、ここで厚労大臣に聞いてみましょう。今申し上げた視点というのは事実という理解でよいか、何だとすれば、なぜそのようなシチュエーションになっているのか。
1:21:49
はい、はい、じゃあ、はい、岸田総理大臣。
1:21:55
すいません、ご指摘のですね、新型コロナワクチンの確保及び国内生産体制の整備について、生産体制等緊急整備基金を活用している。このについてのご質問でありますが、これはワクチンの確保のため基金を活用したのは、このワクチン開発にどの企業が成功するか分からない中、ワクチン確保等については、複数年度にわたる長期間を要する可能性もあり、この各年度の所要額、あらかじめ見込むことが難しかったこと、逆にワクチンを短期間に追加で確保するために、弾力的な支出を確保しておく必要があったこと、こうした理由があります。国民の生命及び健康を守るために、迅速にワクチンを確保するためには、当初予算ではなく、この基金を活用することが適切である。こうした判断に基づいた基金の利用であると認識をしております。
1:23:02
3月29日までは毎回毎回やることにしていました。あと前段の、どういつ承認されるか分からないから、基金いつつ積み立てるんだということの理屈は、私も理解します。そこを問うんじゃない。問うているの、問いたいと思うのは、3月29日までは1回の契約ごとに、基金管理団体に金を渡して、そこからワクチン会社に金を渡して、契約をしているということだったんですが、3月の年度末、30日と31日に、なぜか9920億円というのを一括交付していますね。その中におそらく年度末の3月25日に使った、予備費のワクチン確保事業というのも含まれているんじゃないかと思います。これによって、実はワクチン確保の購入事業に加えて、別途費用負担が発生したということになっていると思うんですが、この理解と共有していただけるようなものなのか。ちょっと悩んでいるようであれば、もうちょっと言いますわ。もうちょっと言いますわ。これは会計検査院の報告書に書いてあるとおりです。資金管理団体は、この受け入れられた金額について、新宅にしたの。新宅。預金じゃなくて新宅をすることになった。結果的に、令和4年度以降は、新宅手数料という負担もやらなければいけなくなってしまった。ということだと思うんですが、この事実関係をお認めいただけますでしょうか。はい。
1:24:31
今、小沼先生からご指摘のあった通りでございまして、当該基金に、予備費325日、6670億円を支出をしたところでございますが、受け取りました基金は、ずっと持っているわけにもありませんから、どこかに預けなければいけないわけでありますけれども、当時、日銀のマイナス金利の影響で、預金で引き受けてくれる金融機関が存在しなかったために、やむなく新宅したと。結果において、先生ご指摘の通り、新宅報酬を支払うこととなったということと理解をしております。
1:25:18
ありがとうございます。お認めいただきまして。金曜日にちょっとやりとりしたときは、そんなこと認められねえみたいな話だったり、心配していたんですけれども、お認めいただいてありがとうございます。これは事実ですね。実際問題、新宅手数料が発生することになってしまった。マイナス金利っていつからやってたんだというと、平成28年ぐらいですか。あれずっとやってて、そんなこと預金できたはず。だけれども、なぜ新宅手数料を払うということになってしまったのか、ということは、決算の観点から考えなきゃいけないことだと思うんですね。その上で、前提をもう一個さらとりだけさせてください。新宅手数 料って結局いくらぐらいになるもんなんでしょうか。答えられる範囲で教えてください。えーっと、これは。
1:26:13
令和4年度においては、18億9千万円の支払いが発生しております。これは新宅報酬及び運用左存等としてであります。
1:26:30
令和4年度についてそれだけ生じた5年度も、おそらくはワクチン開発等々も行うでしょうから、遺伝子消費費用負担というものは発生してくるんでしょうということだと思います。その上で、決算ですから、締めくくりですから、あえてここは論理と回帰原則に照らして聞いてみたいと思うんですね。なんで、その、結局は年度末予備費の計上だったから、つまり年度内にやらなきゃいけなかった。だから年度内に3月30日と31日と本当の年度末にやらざるを得ないかったことによって、新宅出数料、別途の金額負担が発生してしまったということは現実だと思います。これをどう解決するのかということについて、2つぐらい可能性があったんじゃないかと思うんです。1つは、例えば繰り越し免許費というような形にして、令和4年度に繰り越してもいいようにしておくということも1つあったんじゃないだろうか。もう1つ、数日待って、つまり30日と31日の2日間待って、4月の年度に入ってから、令和4年度の当初予算で執行すれば、そんな新宅出数料の報酬支払い等々の余分な費用負担というのは防げたんじゃないのかと思うんですけれども、これをしなかったことの理由をついて、ご説明をいただけますか。
1:27:48
先ほどの総理のご答弁にちょっと重なる部分がございますけれども、ワクチンの確保につきましては、厚生労働省において、企業と所条件等の交渉を行いつつ、合意に至ったときに契約を締結しているものと承知をしております。令和4年度の当初予算を編成していた当時、令和3年秋から年末にかけてでありますけれども、この当時には翌春にどれだけのワクチンが必要となるか、あらかじめ見込みを当初予算に計上すること、これは困難だったと考えます。その上で、令和4年3月25日の予備費支払につきましても、世界各国でワクチンの獲得競争が継続する中、遅れをとらずに十分なワクチンを確保していくためには、予備費により必要な予算を確保した上で、直ちに契約を締結する必要があったものと 理解をしております。こうした対応は、後から振り返ってご指摘を受けるようなことがあるかもしれませんが、当時予備費の使用によらなければ、時間的に対処しがたい緊急性があり、国民の命と健康を守るために適切な対応であったと考えているところであります。
1:29:07
私の質問は、年度をまたぎて、2日待って、令和4年度予算でやればよかったので防げたんじゃないですか、というオプションの1つ。もう1つが、繰り越し明拒否というような形で予算操作に決定する、そういった予算案を編成していれば、そのような費用負担を防げたのではないのかという指摘であります。それに対しては答えていない。今の話を聞くと、さらと寄せざるを得ませんね。当時、後藤先生は厚労大臣だったので、予備費の決算について聞きましたが、予見可能性とかが確保強相と言いましたけれども、本当ですか。予備費の閣議決定って3月25日ですね。だけど、ファイザーモデルタと追加購入の合意をしたのって3月16日じゃないですか。予備費の閣議決定、つまり資金を預備するという日付の方が、9日遅いことになっているんです。だから、そういった意味でも今の説明というのは正直わからない。それが説明、その事実関係を説明できないんだとすれば、少なくとも論理として、会計原則として繰り越し明確にしておけばよかったんじゃないのか。あるいは、年度の予算の年度が変わるまで待つべばよかったんじゃないのか。そういったことについての質問についてだけは少なくともお答えいただきたい。いかがでしょうか。
1:30:24
まず、事実関係でありますけれども、ご指摘のように、追加購入に関して合意を公表したのは3月16日でありますが、契約をしたのは3月25日でございます。委員御承知のように 、契約を締結するというのは債務負担行為に当たりますから、当然、予算等による裏付けがない限りでは契約は作ることはできないということで、同時続けで予備費の確保を行ったというのが当時の経緯であります。なぜそこまで至ったかというのは、これはまさに先ほど申し上げたように、ギリギリいろいろ交渉しながら、そのタイミングで合意が見通せた、そして締結ができたということで、やはり早くに手を打たなければ、せっかく確保したものも他へ行ってしまうということで、そうした対応を取らせていただいたということであります。
1:31:14
財務大臣、繰り越し迷宮費について国会をそのようにしておけばよかったんじゃないのかというオプション、そして令和4年度に回っておけばよかったんじゃないのかというオプション、それぞれについての答えはまだいただけていませんので、ご対問をいただけますか。そうだ。
1:31:41
これはその時々の判断だったと思いますが、当時のコロナワクチンを確保するという、しなければいけないという状況の中で、すぐにやらなければならない、時期を逸せずに、タイムリニューアルなければいけないという状況の中で、このような予備費を使うという判断をしたということであります。
1:32:04
違うよという話を言いたいんですけれども、予備費を使わなければいけなかった点はわかりますよと、それは認めているわけじゃないです。だけれども、結局、新宅手数料というようなものは、新たに令和4年度以降発生させてしまったというこ とが、現実問題として大臣も認めたじゃないですか。じゃあそれを防ぐような予算編成というのを、ここらで考えておくいい機会じゃないですか、という意味で、例えば繰り越し明拒費にしておく、予備費であったとしても。あるいは、ちゃんと令和4年度の当初予算にまで待ってからやった方がよかった、ということをやれば、防げたんじゃないでしょうかと思うわけです。この決算審議の意義というのは、これからの予算編成とかに活かそうということじゃないですか。安易に予備費に頼ればいいみたいな発想だけじゃ、国会の予算審議権とかもむちゃくちゃになっちゃいますから、そういう意味において聞いているのであります。お答えください。
1:32:56
先ほども申し上げましたけれども、そのような対応を取ったこと、それは後から振り返って、ご指摘を受けるようなことがあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり予備費の使用によらなければ、時間的に対処し難い緊急性があったということであります。今後のオプションについては、それはまたこういったようなことが発生したということも踏まえて、よくしっかりとした対応をしなければいけないと思います。
1:33:27
追加の答弁は、ちょっと期待できないですかね。ある程度、実際問題、費用負担が追加で発生しちゃっているわけですから、そういう意味においては、繰り越し免許費に適さない予算の経費だって、というのはわかりますよ。その説明は私も役にやっていたからわかる。だけれども、そういった既存の前提であれば、あったとすれば、新たな費用負担を発生させることになっちゃったんだから、それを防ぐために制度改正なり、予算総則なり、予算編成の在り方を真剣に見直すということを、お訴えしているわけでありまして、この点について、大臣、これから見直していくんだという、安易に予備費に頼るんじゃなくて、国会での予算審議もこういったことをやっていくんだ。政府における予算編成権を侵害するつもりはありませんから、政府における予算編成において、こんな改善要求についても、ちゃんと考えていくんだ、ということぐらいは、答弁してもらってもいいんじゃないかな、と思うんですけど、いかがでしょうか。
1:34:19
先ほど答弁したつもりでございます。後から振り返って、こういう御指摘を受けることがありましたけど、当初は、やはり急がなくち ゃいけないということで、予備費が逃れたと、使用しかなかったと。ちょっと野間さん、少しそう思っていたところでありまして、しかし、こういうような状況が、御指摘のオプションもあるということであれば、それは今後、しっかりと、よくその時の状況を踏まえて、対応したいと思います。
1:34:47
全くやらないということではなかったと思いますので、1つは、決算審議の意味があったのではないかなと思います。ワクチン確保が大事だというのが分かります。それは、完全に否定するものじゃないので、それは、ぜひとも、誤解していただきたくないんですが、少なくとも、新宅定数料ということをやらざるを得なくなってしまった。新たな費用負担が発生することになってしまった。論理的には、防げたオプションがあったということにつ いては、真面目に考えておいた方が良いと思いますし、今後の予算編成において、生かすのが、まさに決算であり、そして、参議院は決算を重視している院でありますから、そういった意味で、我々は申し上げたいというものであります。ぜひとも、この点については、やっていただきたいと思いますし、後からご指摘、今、私が指摘しているわけですからね。ぜひとも、そういったことについては、ご理解いただきたいと思います。残りの時間は、衆議院においては議論が行われました、マイナンバーカードをめぐる様々な課題についても、問うてみたいと思っております。マイナンバーカードをめぐる議論については、衆議院の方でも、相当時間が使われましたので、角度を変えながら、やっていきたいと思いますが、総理からまずは、答えていただきたいなと思うんですね。健康保険証の廃止に伴うものであります。これは、令和4年の10月13日、デジタル大臣の当日の発表、まあ、いろいろと他の大臣も含めてやった、ということなんですが、本年の令和5年の1月23日の参議院本会議における、総理の施政補正委員です。あの中に、健康保険証の廃止というのは、語られていませんでしたね。(そうだ)私も質問したし、議事録読んだから覚えてますよ。で、総理自らの声で、国民に理解を求めた、というような形跡も正直感じられません。医療サービスの改善するんだ、というような理念は理解できますし、メリットについての説明というのは、先ほどの自民党の先生とのやり取りの中で、るるありましたけれども、あえて、国民生活に根付いて、ちゃんと機能をしている健康保険証を廃止する、というような理屈が正直分かりません。総理から語られていないと思います。改めて総理から、御答弁をまずは求めたいと思います。
1:36:59
まず、マイナンバーカードについては、我が国社会をデジカル化する上で、この重要なインフラであると認識をして、普及に努めていかなければならない。これは従来から申し上げてきたところであります。その上で、このマイナンバーカードを健康保険証として利用することについて、この様々なメリット、良質な医療を迅速に国民に提供するために重要である、ということを説明した上で、このメリットを実現するためには、このICチップ付きのマイナンバーカードによる受信を原則とし、現行の健康保険証を廃止する必要がある、このように考えて取組を進めている次第であります。
1:37:57
廃止しなけ ればいけないんでしょうか。そもそも今、こんだけ根付いているわけですから、持続させる、透明な間存続させるということも1つの選択肢としてあり得るし、それと医療の質を向上させるということって、矛盾するとは思えないんですけれども、理屈がわからないので、御解説いただけますか。
1:38:21
マイナンバーカードを普及させ、そして健康保険証と一体化させる、こうした取組を進めることによって、この様々なデータの活用など、その活用の幅がより広がっていく、これは当然重要なことであると思っています。普及が進むことによって、より国民にとって幅広い情報提供ができ、情報が共有され、そしてより良質な医療が提供され る、このメリットについて説明をさせていただいています。ぜひこのメリットを幅広く共有するためにも、普及が重要であるという時期にたって取組を進めております。
1:39:15
何で廃止しなければそれはできないのかという答えにはなっていないと思うんですね。そういうことについても疑問だし、もうちょっと言いましょう。じゃあ医療の質とか諸々については行く前に、国民、患者側の負担とかというような観点から聞いてみたいと思うんです。マイナンバーカードと健康保険証って、紐づけたら7500円もらえるポイントか、7500円もらえるよということで、いろいろと普及をやってきたというのは重々承知なんですけれども、健康保険証と紐づけていない人というのもいますね、マイナンバーカードを持っていても。そもそもマイナンバーカードを持っていない人というのも、これまた言いますね。そういう人たちって何をしなければいけないのかというと、毎年毎年自分で申請して、資格確認書をゲットしなければ、保険診療が受けられないような状況になってしまうということなんだと思うんです。もともと政府はプッシュ型でいろいろやると言ってきたと思うんですよ。いろんなことに対して行政サービスは、申請とかリクエストを待たずにプッシュ型でお届けするんだと言っている一方で、何でこの分野では反対のこと、申請してこいと、申請してこないと、そんなサービス受けさせないんだというような、逆のことをやっているのかということの論理整合性が私には分からない。何で健康保険証とかの分野だけプッシュ型じゃなくしちゃうんですか。その理屈、合理的な理屈があれば、 ご説明をいただきたいと思います。
1:40:44
委員御承知のように健康保険証で今の制度は、全員に対して健康保険証を発行するという仕組みになっているわけです。これからカードと一体化を進めれば、そうした健康保険証を一つ一つ発行するよりは、一本化した方が行政コスト等からいっても合理的になる。しかし、今お話があって、中にはカードを取得されない方がおられる。あるいは中には、いろんな事情でマイナンバーカードを診療の際に使えない方がいらっしゃる。そういったことを想定して、別途資格確認書という仕組みを作らせていただいていますから、したがって、事情事情がそれぞれでありますから、それぞれの事情に応じて、いわば申請をしていただくことをベースにしつつも、いろいろとアプローチしても、なかなかその、申請できない方もいらっしゃる ので、最終的には職権の形で発行するという、こうした柔軟な体制も生かしていただいているということでございます。
1:41:40
今までだったら、何も申請とかしなくても来てたんですね。なんだけど、これからは申請しなきゃいけないっていう手間を、あえて国民に課す合理的な理由っていうのは、どこにあるんだろうかは分かりません。その理由について、ご答弁があれば、ぜひともお聞かせください。
1:42:03
いや、ですから、これがね、マイナンバーカードと一体化されている方は、もはやもう、紙の保険証は必要なくなるわけでありますから、そういう方々に 対して、一つ一つ発行するということ自体が、ある意味では効率性から見て、課題がある。そういったところを縮小し、そして本当に必要な方に対しては、別途申請、場合によっては職権で発行させていただく。まさにこれが合理的な仕組みではないかというふうに思っております。
1:42:37
職権で確保するまでは、申請をやらせろというわけですよね。そこが根本的に違うんじゃないのかというのは、地方創生デジタル委員会での民間の参考人からの意見でもあったところです。その申請とかについて、あえてこれはちゃんと聞いてみたいと思うんですが、こんな議論があります。やっぱりその申請をしてくれる、でもしてくれないから、最終的には職権でこうすることになるというのは、いろいろあると思うんですね。切れ目を起こしちゃいけない、切れ目発生させちゃいけないということは、おそらく政府とも共通の認識なんじゃないかなと思うわけです。だからこそ、これはちょっと聞いてみたいんですが、結局、もし切れ目なくちゃんと非保険者の方に、何らかのこの資格証が行き渡るようにするんだったら、当面の間だけでも、これ、児童交付するようにやっぱり対応するしかないんだと思うんですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
1:43:34
委員のおっしゃっている児童交付というのは、結果的に全員に交付するということ。そこは先ほど申し上げたように、もうすでにマイナンバーカードを持っている方は、一体化をされることによって、もう保険証を使うことがないわけでありますから、そうした皆さん方に、各保険者に保険証の発行というコストをかけるということは、避けていく必要があるということで、それ以外、そうでない方だけに関してということであります。ただ、そうでない方が、本当に個 々の方々が保険者から見て、マイナンバーカードを持っているか持っていないかという情報は、当然持っていないわけでありますから、ご本人からの申請に基づいて、基本的には発行するという、こういう仕組みにさせていただいているところでございます。
1:44:19
やらねえということだと受け止めたんですけれども、さっきあえて、速記録を読み上げながら言った理由というのは、これは、今年の5月19日の知事委員会における、公明党の理事の質問の内容、そのまま今私読み上げました。野党の意見は聞かないとかということをよく言っていた大臣もいつかいましたけれども、与党の意見ですよ、これは。与党の意見、公明党の意見ですけれども、これも聞かないというような政府の対応、政策の意思決定というのは、自己を連立政権としていいのかということは、考えなきゃいけないことだと思うんですね。どうで しょうか、総理。見直す必要は、見直そうとは思いませんか。
1:45:06
様々な政策課題においては、同じ党の中にも様々な意見があります。与党の中においても意見がありますし、我々自民党の中においても意見はあります。しかしながら、その中でも議論を積み重ね、党としての基本的な方針、そして与党としての基本的な結論、これを出した上で、政策を前に進めていく。この作業が、やはり政党、公の政党としては重要であると考えます。それぞれ一つ一つの意見は丁寧に聞いた上で、しかし政治の責任を果たすためには結論を出さなければならない。この作業を丁寧に進めていくことが重要であると認識をしております。
1:45:54
コロナから病み上がりの斉藤大臣も、非常に痛い答弁なのではないかなと思いましたが、政党は違うんでね、別にこの件については、よくわかりましたということにしておきます。マイナンバーカードと利便性のところについて、改めて話を戻したいと思うんですけれども、私はこの進め方について、いささか疑いを持っています。いろんなところで便利になるという理屈もわかるし、実際取得している人間の話を聞くと確かにそうだなということは、私も共感するところはあります。ただ、これ私に言わせれば、制度自体にちょっと矛盾を抱えたまま走っているんじゃないのかという観察をしています。6月の9日に閣議決定で、デジタル社会の実現に向けた重点計画ということを決められたと思うんですけれども、そこで例えば携帯電話の契約業務非対面のところでは、身分証明書として運転免許証でよかったんだけど、それをやめちゃう。運転免許証は認めないということにするということを決定したと、閣議決定で伺っていました。ここにこういったところにおかしいなと思うんですね。マイナンバーカードの利便性、便利性、これを向上させるために、既にある選択肢というものを自ら廃止していくということは、これによってあえて不便を作り出して、相対的にマイナンバーカードが便利になるように高めていくということは、これはやり方としてちょっと比例なんじゃないのかなという疑問を挟まざるを得ないんですね。デジタル化が何であるかということについて、正直政府にどれだけの戦略的な考え方があるのかよくわからないということを思っております。マイナンバーカードが便利だという状況を、他のサービス切り下げることによって自粛してしまうということ、これ自体はやっぱり他に選択肢がないんだというような状況まで国民を追い込んでいる。国民をまさに諦めさせる政治につながっている一角の象徴的な事例なんじゃないかなと思うんですけれども、それに対して御意見、ないしは反論があれば、ぜひとも伺ってみたいと思います。
1:48:04
おっしゃっているのはオンラインでの契約でございまして、オンラインの契約、これまでも自動車の運転免許証、これ写真を改ざんしてその写真を撮って送る、それと一緒に自分の写真を撮って送ると、そもそもの写真が改ざんされておりますので、検知することができません。マイナンバーカードの電子証明書を利用していただいて、オンラインでやっていただければ、不正に携帯電話が契約されるというようなことはございません。対面の場合には自動車の運転免許証ですとか、パスポートですとか、あるいはマイナンバーカードですとか、写真のある公的証明書は引き続き使うことができるわけでございます。
1:48:52
オンラインについてはそういうことでありました。閉鎖庫の大臣にも来ていただいたので、さまざまなマイナンバーカードをめぐるいろんな他のトラブルについても、知恵自得なんかでも議論させていただきましたが、改めてきっと聞いていきたいと思います。いろんなトラブルを起きました。最近この週末の年金見られちゃうみたいな、そういった報道もありまして、誤った医療情報が紐づけられちゃうというような話もありましたし、ポイントも別のところに行くとかいろんなこともありました。デジタル庁の所管は結局のところ、公金受取講座のところなんだと思っています。その意味で聞いてみたいんですが、講座番号と名義人が、称号をそもそも漢字なのかカタカナなのかで、称号はできないということがあったと思うんですけれども、それを紐づけできるような制度をやってきてしまった、そんな制度にしてきてしまったことで、時代中に初歩的なミスなり改善余地があったんじゃないのかなと思うわけです。抹注者として適切な能力があったのかなということが、問われなければいけない課題なんじゃないのかなと思いますけれども、この点についての御所見を伺います。
1:50:00
はい、コロナ禍の10万円の給付で非常に時間がかかったものですから、次にそういう時が起きた時に速やかに交付することができるようにということで、公金受取講座という制度がスタートいたしました。この公金受取講座、マイナンバーにへの紐づけというのを、今お願いをしているところでございますが、残念ながらこの漢字氏名、あるいはアルファベット氏名と銀行の講座の金氏名、これをシステムで接続することは、凸合することは現在できません。先般審議をいただいたマイナンバー法の改正で、氏名に振り金を振るということになりましたので、漢字氏名につきましては振り金が振られます。そうすると、銀行講座の金氏名と漢字氏名の凸合をすることができるようになるわけでございます。しかしそこは2025年の6月までの間で施行するということになっておりますので、それを待っているとさらに2年かかるということで、今回は公金受取講座、ご本人の名義を入れてくださいということで、ご本人に金名義を入力していただいて、それを凸合するというシステムを取ってまいりました。残念ながらご本人の名義をお願いしたのですが、家族名義を入れた方がいらっしゃっておりまして、そういう方にはこれからマイナポータルで、本人講座に訂正をお願いをする。今もメディアなどでそういう呼びかけをしているところでございますので、本人名義でない講座を登録された方におかれたら、本人名義に修正をしていただきたいと思っております。
1:52:01
消えた年金というのは一時期問題になりましたけれども、これをちょっと思い出さざるを得ない答弁な んですが、消えた年金って何で問題になったかというのは、詳細を語る時間もありませんのでいいんですが、何でそんなことが起きちゃったのか、起こっちゃったのかという要因の一つには、結局自分でやっていること、自分の年金の問題だから、何かあれば勝手に気づいて連絡してくれるだろうと、それを待っていたというようなことも一つの問題点として、それは長らく続いてしまったということの構造を思い出さざるを得ないし、お願いしますということを個々人にお願いしますというような答弁のままでは、また荷の前になっちゃうんじゃないのかなという危惧を私は覚えます。組織体制のことについて、せっかく前大臣いますから聞いてみたいと思いますが、こういうかなてのトラブルというのは、実は相当昔から起こっていたみたいですね。5月、6月とそれぞれ答弁ありましたけれども、今後の大臣が認識したというのは、いつなのかということを聞いたら、例えば5月だとかという話だったんですけれども、実は デジタル庁としては2月の時点で知っていた。大臣個人には知らされていなかったかもしれないですけれども、組織として、政府としては知っていたということだと思うんです。総理にいつ知ったのかという話は聞いていませんでしたので、聞いてみたいと思うんですが、総理はこの手の問題、いろんな問題が起こっているということは、いつ報告を受けて知ったんですか。
1:53:32
いくつかこの誤り事案について累計があります。それぞれ、この報告等については時期のずれがありますが、今委員御指摘の年金との関係については、デジタル庁の中で2月に口座との食い違いがあるという指摘をされていたものが、12分に共有されてこなかった。そして大臣に対する報告が遅れた、そういった経緯を聞いています。その大臣の報告を受けた後に、私のところに報告を上げてもらっていま す。
1:54:28
いずれにせよ相当のタイムラグがあるということですね。それは組織として適切なのか、危機管理として適切なのかということは、改めて考えなければいけないし、そういう情報共有体制というのは、真面目に考えなければいけない課題なんじゃないかと思うんですけれども、何らか改善の方向というのを反省していると言われても、みんな反省するので、そんな答弁はいらないんです。今後どうしていくのかということは改めて問いたい。総理のお考えを聞かせてください。
1:54:59
デジタル庁の中で情報の共有がなかったことは、大変申し訳ないと思っております。イレギュラーな事象の報告があった場合には、速やかに情報を大臣まで上げるということと、今、情報を共有するための会議体、それから情報意思決定をするための会議体を設置して、デジタル庁の中でイレギュラーな情報が入ってきたら、まずは上下左右に情報を共有すると同時に、しっかりと意思決定ができるようにいたしております。これまではシステムのリリースについても、どのレベルで意思決定をするかというのが、デジタル庁の中で明確ではありませんでしたので、システムをどのレベルでリリースするか、それについても意思決定をするための会議体を設置したところでございます。時間ですので終わります。ありがとうございました。
1:56:22
まず子育て 支援について伺います。子育てにはお金がかかる。だからもう1人子供を持つのを諦める。また持つこと自体を諦める。こうした現実があります。この負担をどう軽減するのか。児童手当はこの負担を軽減をし、子供の育ちを支える肝であります。この制度は公明地方議員の推進で、千葉県の石川市、また新潟県の三条市で今から55年前、昭和43年、1968年4月に実現したのを皮切りに、全国の自治体に取組が拡大。そして国会では当時野党だった公明党が児童手当法案を提出し、1972年、昭和47年1月より国の制度として発足。だんだんの中身が充実して今に至っております。ここで児童手当は全ての子供の育ちを支えるのが制度の趣旨のはずです。またほぼ全ての子供が高校に進学しますが、中学卒業時点で児童手当の支給が終わります。さらに子供が大きくなるほど経済的負担感が増えていきます。抜本的拡充を来年度から実施していただきたい。小倉大臣の 答弁を求めます。
1:57:43
はい、新島委員御指摘のとおり、家庭の事情に応じて様々な子育てのニーズに対応することができる基礎的な経済支援である児童手当によって、時代を担う全ての子供の育ちを支えることができるよう、所属制限を完全に撤廃し、全員を本則給付とすることといたしております。また、子供が高校生になった時の経済的負担が大きいとの御意見も踏まえ、対象高校卒業まで延長することといたしております。加えて、他資家さんについては、夫婦の出生子供数は3人以上の割合が特に減少していること、経済的負担感については子供3人以上の世帯で強い状況になっていることなどを踏まえ、第三子育を対象に現行制度の給付額の倍増となる3万円の給付を行うことといたしております。さらに、他資家さんの対象について、3人以上の児童を同時に養育している全ての世帯にとっての経済的負担を軽減できるよう、高校生までも対象と併せていたしております。こうした勝手ない制度拡充につきましては、スピード感を重視した上で、自治体のシステム改修に要する期間や事務負担等を踏まえて、丁寧に自治体と相談しながらも、令和6年度中に実施できるよう、しっかり検討してまいりたいと考えております。
1:58:57
はい。一日も早い制度の改正をですね、強く求めておきたいと思います。次に、出産子育て応援交付金について伺います。昨年度から妊娠届時、出産届時に合わせて10万円分がもらえる出産子育て応援交付金が始まり、妊娠時から出産、子育てまで、切れ目なく全ての妊婦、子供、子育て家庭を支援する、伴奏型相談支援事業が実施されております。我が党より、妊娠出産時から2歳児の期間についての支援が手薄だから、この穴を埋めるべき、このように提案して実 現した制度と捉えております。ここで現状では、この制度は予算での措置となっており、安定したものではありません。少子化対策の加速化プランでの集中取組期間、すなわち来年度からの3年間のうちに状況を改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:59:57
ニーズマイン御指摘のとおり、これまでややもすれば手薄だった0~2歳児の子育て世代の精神的・経済的負担を軽減すべく、令和4年度第2次補正予算で創設されました、妊娠期からの伴奏型相談と経済的支援を一体的に実施をします出産・子育て応援交付金事業につきましては、継続的に実施をすることとしており、子ども未来戦略方針の草案におきましても、継続的な実施に向け、制度化の検討を進めることといたしております。今後、関係者へのヒアリングや関連の調査研究等を行いまして、本事業の課題を分析・整理しつつ、早期に制度化 すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
2:00:42
早期にといっては極めて重要でございまして、やはり、この補正のためには準備も必要だと思いますけれども、1日も早く実現していただけますよう、検討を急いでいただきたい、このように求めておきます。次に、子ども医療費について伺います。住んでいる市区町村によって、子ども医療費がいつまでただなのか、小学校卒業までなのか、中学校までなのか、高校までなのか、公明党は全国どこの自治体に住んでいようとも、高校を卒業するまでは子ども医療費がかからない、こうした社会の実現を目指しております。ばらつきがある原因の1つが、国民健康保険の減額調整措置です。すなわち、子ども医療費を市区町村が独自に無償化などをした場合に、国が市区町村に渡す国庫負担金を減らす仕組み、言い換えればペナルティです。これで自治体が及び越しになるわけです。我が 党の主張で、小学校に入る前の未就学児につきましては、このペナルティが廃止されましたが、来年度中に高校3年まで拡大して廃止をしていただきたい。いかがでしょうか。
2:01:54
今月1日に子ども未来戦略会議で示された子ども未来戦略方針案でありますけれども、おおむね全ての地方自治体によって実施されている子ども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止すると記載されると、併せて適正な抗菌薬使用などを含め、子どもにとってより良い医療の在り方について、今後医学会など専門家の意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずるとされているところでございます。この減額調整措置の廃止の対象範囲については、現在の実施状況を見ますと、高校生までの人口の約9割が対象となっていることから、高校生までの子どもに対する医療費助成を対象とするということが想定されると考えております。他方、時期ではありま すが、制度を所管する厚生労働省として、国と地方の協議の場などにおける、先ほど申し上げた点についての議論を踏まえながら、廃止の時期も含め、社会保障審議会、医療保険部会において検討を進めるなど、適切に対応していきたいと考えております。
2:03:09
ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。続きまして、育休すなわち育児休暇制度について伺います。子育て世代の大きな悩みが、仕事と育児の両立です。育休を当たり前にとれる環境付きが極めて重要だと考えております。女性の育休の取得率は8割から9割で推移をしております。しかしこれはあくまで、職場に在籍しているときに出産した女性に占める域を取った人の割合でありまして、出産前に退職した女性は分母に入っておりません。なので、生まれた子どもを分母とした女性の育休取得率は5割にとどまります。つまり、出産を機に今でも多くの女性が職場を去っているということです。また、男性の育休取得もなかなか進んでおりません。簡単に申し上げますと、育休を取ったら手取りが減る、これはやはり大きいと思います。育休を取るのが当たり前にするために、できるだけ早く、この育休制度の抜本的な拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:04:22
委員御指摘のように、仕事と育児が両立できる社会を実現していく必要があります。そのためには、希望に応じて男女ともに育児休業を取得できるということで、特に女性におかれては、出産前等において離職される方がいらっしゃいます。そういった離職をしなくて済むように、総理がおっしゃっているL字カーブの解消といったこともしっかり進めていく必要があると考えております。また、先ほど申し上げた子ども未来選択方針案に示されている中で、男性の育児休業取得率の政府目標を2025年に50%、2030年に85%、また、育 児休業給付の給付率の手取りを一定期間10割相当に引き上げること、また、子ども2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設すること、さらには、周囲の社員への応援手当など育期を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することが盛り込まれております。法支援では、今後3年間の集中取組期間において、できる限り前倒しして実施するとされているところでございますので、制度を所管する厚労省としても関係省庁とも連携し、また、この会議における疑問も踏まえながら、しっかりスピード感を持って対応していきたいと考えています。
2:05:42
今、予想させていただきましたように、じっくり議論をしつつも、1日も早くこの制度が実施していただけますよう、よろしくお願いいたします。次に、子どもの貧困対策について、これは総理に伺います。子どもの貧困対策は、少子化対策の加速化プランの具体策を示した「子ども未来戦略方針案」に盛り込まれました。我が党の提案を受 け入れていただき、高く評価したいと思います。プランの予算規模は約3兆円ですが、総理の強い思いで、子どもの貧困対策や高等教育などへの支援策を拡充させ、予算編成過程で3兆円台半ばとする方針となりました。まさにこの子どもの貧困対策、総理の肝いりの政策であります。子ども世帯の1割が一人親、その約5割が相対的貧困の状態という状況に鑑み、この戦略方針にも、特に一人親世帯の自立と子育て支援が喫緊の課題と明記されました。こうした課程を経済的に支えするのが児童扶養手当であります。所得制限の日上げを含め検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
2:07:00
委員の方から、児童扶養手当についてご質問いただいたわけですが、先般お示しした子ども未来戦略方針案において、一人親家庭の自立と子育て支援は子どもの貧困対策としても危機の課題であり、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実、一人親を雇い入れ、人材育成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援、こうした支援を一層充実させていくこととしております。そして、子どもの貧困対策については、これまで子どもの貧困対策に関する対考に基づき、教育の支援や生活の支援など、総合的に推進してきたところであり、この対考の内容を取り込んだ形で、新たに子ども家庭庁の下で策定される、子ども対考の中で決め細かい支援策について、政策の拡充を検討していきたいと考えております。こうした取組を進める中で議論を行うということであります。
2:08:16
はい、ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、大学などの高等教育の負担軽減について伺います。教育費の負担が、いっそう子どもの数を持っていない大きな理由となっております。とりわけ負担が重たいのが、大学などの高等教育です。家計の状況に関わらず、希望すれば誰もが大学などへ進学できるよう、返せなくてよい給付型奨学金と授業料減免などの対象をですね、段階的に中間所得層まで広げていただきたいと思います。まずその第一歩として、特に経済的負担が重たい子どもが3人以上の多子世帯について伺います。こちらも、加速化プランの予算が3兆円台半ばへ増額するという方針によって実現の可能性が見えてきた政策であります。まず、我が党の要望を踏まえ、来年度から授業料減免、そして返せなくてよい給付型奨学金、この対象が多子世帯、また私立の理工農系の学生の世帯年収600万まで拡大することを評価したいと思います。しかし、多子世帯への負担軽減には、更なる措置が必要と考えますが、先の子ども未来戦略方針では、健闘という表現にとどまっております。ぜひともこの加速化の3年間のうちに、実施に踏み切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:09:46
教育費の負担が理想の子ども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、高等教育費の負担軽減、これは喫緊の課題であると考えております。先日お示しした子ども未来戦略方針案では、例は6年度から給付型奨学金等について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大することといたしました。高等教育費の支 援については、これらの内容を具体化することに加えて、委員御指摘のように私も指示を出させていただきまして、さらなる支援拡充を加速化プランの中で前倒しで実行する、このようにしたところであります。授業料等減免及び給付型奨学金については、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、さらなる支援拡充を検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思っています。西島委員長 西島秀樹君、ぜひともの1日も早い前倒しお願いをしたいと思います。次に奨学金の返還制度について、これは長岡文科大臣に伺います。奨学金の返済、若い世代に大変な負担となっておりますが、我が党の要望も踏まえていただきまして、より柔軟に月々の返還額を変えられるようになるとのことであります。制度を利用できる方の年収上限も325万円から400万円まで引き上げられ、子供が2人なら500万、3人なら600万と年収上限がさらに引き上げられます。月々の返済額が減る分、返済期間が長期化しますが利息は増えません。しかし、ここで問題なのが、システム改修が必要なために、まだ制度は始まっていないというところです。ここで、1日も早くこの制度の運用が始まりを急いでいただきたいのですが、大臣いかがでしょうか。
2:11:54
お答え申し上げます。奨学金の減額返還制度につきましては、御党の御提案も踏まえまして、利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大4分の1まで減額できるよう見直すこととしております。さらに、6月1日に公表されました子ども未来戦略方針案では、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から利用可能な年収上限につきましても、子ども2人世帯は500万円まで、子ども3人以上世帯では600万円まで引き上げることが盛り込まれました。これらの見直しに係るシステム回収につきましては、対象となる方が令和6年度当初からしっかりと確実に利用できるように、制度の周知と合わせて取り組んでまいります。
2:13:05
来年度初めのお団子スタートを、ぜひとも支障していただきたい。このように要望をしておきます。次に、薬剤体制について伺います。薬剤体制とは、抗生物質などの抗菌薬に対して、病原菌などの細菌が耐える性質を獲得してしまった状態のことでありまして、言い換えると薬が効かない細菌が現れてきたという問題であります。もし対策を講じなければ、2050年までに年間1000万人以上が命を落とす問題に発展します。このためサイレントパンデミックとも呼ばれているということであります。ここで回答になるのが、薬剤体制に効果がある新しい抗菌薬の開発などでありますが、これはとても開発が難しくて、かけたお金が回収できるかどうかわからない。なので撤退する企業が相次いでいます。これではいけないと、各国の政府は相次いで、この新しい抗菌薬の開発を積極的に支援をするようになっております。我が党においても、薬の開発に取り組む現場の声を受けて、政府の取り組みを後押しをしてまいりました。そしてこの薬剤体制の課題、さきのG7のサミット、またG7の保健大臣会合でもメインのテーマとなりました。G7保健大臣会合の共同声明では、研究費を国や国際機関のお金で支援するプッシュ型のインセンティブ、すなわち同期付け、誘引に加えて、薬の承認後の利益を保証するプル型のインセンティブを早く検討し実施をすると明記をされたところです。ここで具体的にどのように進めていくのでしょ うか。
2:15:01
まずG7、広島サミットに先立ち、G7の長崎保健大臣会合で、この薬剤体制AMRについて議論いたしました。G7での議論が必要な地球規模の課題と認識し、国際的な議論の進捗、国内における研究開発の進展を踏まえたAMR対策の推進を促していくことが重要であるということで認識を一致したところであります。そしてその上で新規抗菌薬の研究開発を推進するため、これまで今お話があったプッシュ型のインセンティブ、まさに研究開発を進めるという意味での対応を中心に進めてまいりましたが、プル型インセンティブと呼ばれる上司号の新規抗菌薬、むしろ販売されてからですね、に対して一定額の収入を支援する仕組み等の重要性を踏まえ、今般のG7長崎保健大臣政権ではG7として初めてプル型インセンティブの取組を進めるということで合意をしたところでございます。我が国においても今年度からプル型インセンティブの事業を開始することとし、現在検討会において検討を進められているところでございます。国際社会においてこのMRの取組を進めるにあたっては、G7の保健大臣会合という保健省で対応できるだけのみでなし得るものではありません。農業、環境など幅広い分野もあります。さらに、途上国、国際機関、国際協力も必要であります。そういった意味において、今回のG7でのこうした取りまとめをベースにG20保健大臣会合で議論を深めていただき、さらに来年開催が予定されているAMRに関する国連総会ハイレベル会合なども見据えて、日本政府として今回の議長取りまとめを行ったという立場からも議論をしっかりとリードしていきたい。そして各国とも協調して取組を進めていきたいと考えています。新嶋英樹君。厚労省において議論を進めていただくとともに、まさに今大臣に答弁されたように国際地方と協調しながら取組をぜひとも前に進めていただきたい。こういう応募をさせていただきます。続きまして、薬剤体制への支出への評価について、これは秋野財務副大臣に伺います。財務省としては、成果を指向した支出、アウトカムオリエンテッドスペンニングを徹底する方針と承知をしておりますが、薬剤体制に係る支出については、どういうふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。
2:17:29
成長力の強化といった課題への対応と、財政健全化を両立させていくためには、ただいま新嶋議員がおっしゃってくださいました、アウトカムオリエンテッドスペンニング、いわゆる成果指向の支出を徹底していくということが不可欠であると考えております。具体的には、予算の規模ありきではなく、個別の事業において事後検証が可能となるよう、事前に具体的にどのような成果を出すのか、評価の仕組みを明らかにするとともに、実施中及び事後において、財政支出が期待した成果に結びついているかをきちんと検証して、検証結果を踏まえて、毎年度の予算編成過程を通じて必要な見直しを行い、真に効果的な施策に財政支出を重点化していくということが重要であると考えております。そのために、商工に基づく政策決定の徹底やPDCAサイクルの確立が不可欠でありまして、行政事業レビュー等の活用によって、より一層予算の効率化を図るなど、実効性を高めていくということが急務であると考えております。その上で、新嶋議員お尋ねの薬剤体制に関する支出については、抗菌薬確保支援事業として予算措置、既に講じているところでありますが、厚生労働省において市場インセンティブに関する検討会を立ち上げており、実施に先立って対象とする抗菌薬の選定、適正仕様や研究開発促進のための評価事項の設定、効果をどのように評価するのか等についても検討されるものと承知をしております。財務省としても大切な事業でありますので、成果志向の支出となるよう、引き続き、厚生労働省とよく議論してまいりたいと思います。
2:19:21
厚労省と連携の上で、それを決め終わって、さらに前に進めていただきたい。このように思います。続きまして、この薬剤体制の分野で問題となっているのが、カルバペネム体制菌という厄介な細菌でありまして、切り札的な抗菌薬であるカルバペネム系抗菌薬に対して体制を獲得をしてしまって、切り札が引かないという状況になってしまっているわけであります。これに効果が見込めるのが、現在我が国の企業が開発中の抗菌薬であります。すでにG7では、日本、カナダ以外の5カ国で薬事当局の承認が下りておりまして、我が国では知見 が終わって、今審査の最中と伺っております。もしここでですね、仮にこの薬に承認が下りた場合、先ほど秋野財務副大臣からもありました、政府の抗菌薬確保支援事業の対象になるとの理解でよろしいでしょうか。
2:20:22
お答えいたします。薬剤体制につきましては、政府として2016年より薬剤体制対策アクションプランに基づく対策を実施しておりまして、2023年4月に新たな5カ年計画を策定したところです。新しい5カ年計画においては、市場インセンティブの仕組みの導入が掲げられておりまして、令和5年度よりご指摘の抗菌薬確保支援事業による新たな仕組みを導入したところです。具体的には現在厚労省の検討会におきまして、本事業の対象とする抗菌薬の考え方や、費用対効果を含めた事業の評価方法の検討を進めております。同検討会においては、カルバペネム体制腸内細菌膜細菌を最優先の対象として抗菌薬を支援することが妥当という意見を委員からいただいております。事業の支援の対象となる抗菌薬については、専門家による審査により決定されることになるため、特定の製品について対象となるか否かについて、現段階で予断をもってお答えすることは差し控えますが、本事業を通じカルバペネム体制菌等に対する新規抗菌薬の開発支援や適正使用の推進を進めてまいりたいと考えております。
2:21:46
よろしくお願いいたします。ここで総理にですね、G7サミットにおける薬剤体制の取組の進展に係る評価、そしてこの薬剤体制の課題の解決に向けた決意をお伺いします。
2:22:04
今回のG7広島サミットでは、薬剤体制AMR対策として、この抗菌薬へのアクセスや、抗菌薬を慎重かつ適切に使用するための管 理を促進する、こうしたことに加えて、新規抗菌薬の研究開発を加速するためのプル型インセンティブについて、G7として取組を進めることに初めて合意をすることができた。このことは大変有意義な結果であったと考えています。そして、来年開催が予定されているAMRに関する国連総会ハイレベル会合等も見据え、G7広島首脳コミュニケに盛り込まれた施策の着実な実施に向けて、引き続き、我が国がリーダーシップを発揮して、グローバルヘルスの分野に貢献をしていきたいと考えております。西島秀樹君、ぜひともらう総理のリーダーシップを発揮をしていきたいと、このように要望いたします。続きまして、肺炎吸収ワクチンの接種について伺います。高齢者の死因の4番目以内に入っているのが肺炎です。公明党の推進もありまして、肺炎を防ぐのに大きな効果がある肺炎吸収ワクチンの接種が今から9年前、2014年度に定期接種化されました。本来65歳の方のみへの接種のところ、接種率が低い状況に鑑み、経過措置として対象者を拡大したキャッチアップ接種を、65歳のみならず、70歳、75歳、80歳、5歳刻みで一部、抗菌、抗肥負担による接種を実施をしておるという状況です。しかし来年度からこの経過措置が終わってしまっ て、65歳の方のみが対象となる予定というふうに伺っております。ここでパネルをごらんください。これが65歳時点での肺炎吸収ワクチンの接種者の割合なんですけれども、この真ん中くらいにある線が40%のラインなんですね。だから40%くらいでずっと低迷しているというのは現実なわけなんです。言い換えると65歳になった方の6割は接種をスルーしています。なのでもし来年からのキャッチアップ接種をやめちゃうと、この一度きりのチャンスをスルーした6割の方はそれきり放置。これは問題だと思います。なので対象年齢の拡大を継続すべきと考えます。またある特定の方に着目した場合、キャッチアップ接種が行われている今であっても、5年に1回しか接種のチャンスありません。なのでこのチャンスをうっかり逃したら、次のチャンスはまた4年後になっちゃうわけなんですね。よって65歳以上の全年齢を対象と接種を行って、接種率の向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:25:02
高齢者の肺炎、急近感染症については、平成26年10月から定期接種によるB類疾病とされておりまして、このB類定期接種は個人の重症化予防、これを主な目的としているところであります。接種対象者は、65歳の方、また60歳以上65歳未満であって基礎疾患をお持ちの方とした上で、それ以上の年齢の方についても予防接種を受ける機会を確保するため、経過措置として、平成26年10月以降、各年度に70歳、75歳など5歳刻みで設定された対象年齢となる方も接種対象としているところでございます。これまでの接種率で見ると、定期の接種の対象者である65歳の方は、お話がありましたように、大むね40%前後で推移しております。また、経過措置の対象年齢が5歳刻みで設定しておりますのは、審議会での議論を踏まえたわけでありますが、ワクチンの受給の問題がありまして、そのバランスを勘案した5歳刻みとさせていただいています。来年度以降の経過措置をどうするのか、また経過措置を実施する場合の対象年齢をどうするかについては、接種率の状況のほか、ワクチンに関する科学的知見なども踏まえ、審議会で議論をいただいた上で判断をしていきたいと考えています。専門家の判 断に委ねられるということですけれども、ぜひとも積極的な検討をお願いしたいと思います。次に、教育現場のオンライン化推進について、これは長岡文科大臣に伺います。教育現場である一人一台のパソコンタブレット、これは公明党が推進をする多様な子どもの学び、一人一人の特性、また関心、環境などに応じた学びに大きな役割を発揮できるもの、このように期待をしております。これまでに端末、パソコンとかタブレット、配布はほぼ終わっているんですけれども、教育現場での活用状況とか通信環境については課題があります。ここでパネルをごらんください。これは、昨年4月の調査結果でありまして、当時すなわち2022年4月現在の小学6年生が2021年度までに受けた授業での端末の活用割合を示しております。これ、たくさん棒が並んでいるんですけれども、左側が一番左北海道、一番右沖縄で、棒を細かく見ると青とか赤とか緑とかになっているんですけれども、班例は下に書いてあります。青がほぼ毎日、赤が週3回以上、緑が週1回以上、紫が月1回以上、水色が月1回未満、このような班例となっております。この青いバラに示してあるように、ほぼ毎日使っているというのが、全国平均都道府県で見ると55.4%、また黄色の8、ほぼ毎日と週3回だと8割となっていて、まずまずなんですけれども、問題はこの地域差が顕著となることなんですね。週3回までも含めても、約5割という都道府県もあれば、約9割というところもあると。青いバーだけ細かくよく見てみると、一番高いところは78%あるんです。一方一番低いところだけは23%なので3.5倍もの格差があります。ここで全国の公立の小中学校の校長先生を対象にした調査によりますと、授業で端末を使えば使うほど校長は高い効果を認識するという結果が出ています。つまり教育現場で1人1台の端末は極めて高い効果が出ているということなんです。なので文科省には都道府県、また市町村といった自治体や学校に寄り添って、どうしてこの端末が使いこなせていないのかきちんと把握をしていただきたい、要望したいと思います。また端末の活用を促すためにも、教員への研修機会を充実させ、良い事例をわかりやすく提供していただきたい。そして同様に通信環境の改善も支援するように求めたい。また端末の更新時期が近づいてきております。自治体がもしその費用を負担しなければならないのであれば、財政状況によっては端末の更新が遅れるという最悪のケースがあり得るわけなんです。よって全学校費への対応、できればこの授業に特化したまみずの予算を編成していただきたい。いかがでしょう か。
2:29:45
お答え申し上げます。一人一台端末の活用状況につきましては、地域間また学校間の格差を解消することが喫緊の課題でございます。今、議員御指摘のとおり、課題を正確に把握をして、そして伴奏支援を強化する必要があると認識をしております。全国の教育委員会と校長を対象にしました調査によりますと、活用を阻害する要因というのは、研修やサポート体制が十分整っていない、端末の活用の意義や指導方法が浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていない、使用者用の端末が十分整備されていないなどに集約をされると考えております。文部科学省といたしましては、こうした各自治体が抱える課題にきめ細かに対応する観点から、省内に設けました特命チームによりまして、分かりやすい講じれや様々な研修機会をきれめなく提供するとともに、ギガスクール運営支援センター整備事業におきまして、ネットワーク環境の評価を踏まえた問題点の特 定、またトラブル対応への補助、サポート人材の育成など、様々なメニューを用意しております。端末の更新に係る費用のあり方につきましては、重要な課題と認識をしております。ギガスクール構想は、国が主導して進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携しながら、端末の利活用状況を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
2:31:57
ぜひ、まん廿な検討をお願いします。次に、防災減災国土強靱化について、これ、総理に伺います。会計検査委員は、5月17日に防災減災国土強靱化のための3カ年緊急対策に関する会計検査の報告についてを公表しました。指摘事項として、内閣官房は、国費支出の全体像を集計していない、一見目的外のように見える事業で事業が実施されていた、予算を積んでいた のに余らせてしまった、このような指摘がございます。これらにつきましては、去る6月5日、内閣官房において、是正策をまとめて、関係府省庁に展開済みと承知をしております。地方自治体はじめ、関係機関にも、各府省庁から徹底されるようフォローし、国民への説明に努めていただきたいと思います。検査委員の指摘も十分に踏まえ、総理のリーダーシップで、この夏をめどに、国土強靱化基本計画を改定の上、必要十分な予算を確保し、現在実施中の5カ年加速化対策を推進をし、そしてこの5カ年の後も着実に実施をしていただきたい。 総理の決意を伺います。
2:33:09
近年、異常気象、また災害、これは激甚化、そして頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度、40年間で約1.4倍と増加傾向にあります。その中で、これまでの河川回収、ダムの事前放流など、ハードソフト両面にわたる流域治水の計画的な取組等により、大規模な被害を抑制する効果が発揮されていると 承知しています。また、南海トラフ地震等の大規模災害に備える必要があり、事前防災を計画的に進めること、これも重要であると認識をいたします。一方で、今般、会計検査院から国土強靭化の3カ年緊急対策の実施状況に関して指摘があったということ、これは承知をしております。この指摘を踏まえて、政府として国土強靭化の対策の実施にあたり、予算の執行管理を適切に行うとともに、地方自治体も含めた実施状況のフォローアップを行い、結果を公表するなど、説明責任を果たしていくこととしております。政府としては、本年夏をめどに、デジタルの活用や地域力の発揮などを盛り込んだ新たな基本計画を取りまとめるとともに、国民の生命、財産、暮らしを守るため、引き続き5カ年加速化対策を着実に推進し、そして対策後も中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靭化の取組を進めていきたいと考えております。
2:34:59
ぜひよろしくお願いします。最後の質問になります。防災減災に貢献する気象防災アドバイザーについて伺います。この制度は、2017年に気象庁が創設をし、気象予報に高度な知識を持つ気象予報士や、気象業務の経験が豊富な気象大オービラを対象とし、防災の専門知識を取得した人に国土交通省が移植するという制度です。4月時点で移植者は191名、気象庁は来年度までに各都道府県に5人以上の移植者を配置したい考えです。しかし現状空白の県も存在します。一方、数だけ集めても能力なければ意味がありません。どのようにして取組を進めていくのでしょうか。
2:35:42
お答え申し上げます。気象防災アドバイザーにつきましては、委員御指摘のとおり、その能力を担保しつつ、全国の自治体が活用できるよう拡充していく必要があると認識しております。このため気象庁では、気象防災アドバイザーの地域偏在 の解消を目的として、令和4年度からは全国の気象予報士を対象とした育成研修を実施し、研修を終了した59名に気象防災アドバイザーを新たに移植いたしました。この研修では、気象防災アドバイザーの能力を担保するため、防災気象情報等に関する知識の習得に加え、市町村長等に分かりやすく解説できる能力の向上に資する実習を盛り込んでおります。令和5年度も育成研修等を通じ、気象防災アドバイザーの能力を担保しつつ、地域偏在を解消できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。終わります。
2:37:11
日本維新の会、参議院幹事長の 猪瀬直樹です。今日は、政府のウクライナに対する支援のあり方について、問題提供をさせていただこうと思っています。今、ウクライナはダムが決壊して、また、反転攻勢というふうなことのようですが、大変な状況にあります。ロシアがウクライナに侵攻して、戦争が始まったのは昨年の2月24日です。我々は、2月20日の北京オリンピックの東京オリンピックの閉会式、花火がたくさん上がって、日本の選手も活躍して、非常に平和な気分の中にいたわけですけれども、大変驚いたわけです。こういうロシア侵略のニュースに衝撃を受けながら、ウクライナに対して日本が何ができるか、どういう国際貢献ができるか、考えました。そのとき浮かんだのが、湾岸戦争という我々が関わった歴史であります。昨年11月9日の憲法審査会でも発言したんですけれども、1991年の湾岸戦争の当時、日本は多国籍軍への財政支援、計135億ドル資金援助を行いました。当時の為替レートでは、1兆7千億円、日本の防衛予算が4.2兆円ですから、日本の防衛予算の4割を拒出したわけです。大変な金額でした。にもかかわらず、日本が湾岸戦争終わった後に感謝国リスト30カ国から除外され、プレート政府が発表した感謝国リストから除外されて、日本の名前はなかったんですね。我々はある意味では、価値相対主義の中にいて、バブルの中で浮かれていたところで、冷水を浴びせかけられたような気持ちでありました。1970年に三島幸男が一害の自衛隊で自決した時に、その少し前に、要するに戦後民主主義とそこから生じる欺瞞について、このように言いました。このまま言ったら日本は無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、浮遊な、抜け目のない経済大国として極東の一角に残るだろうと、こういうことを言っていたんですが、まさにこの時の日本の財政支援というのが無に行きしたということで、国際社会から大変な批判を浴びたということであります。そして、2020年4月、3年前ですけれども、コロナ禍が始まった直後に、岡本幸男さんがお亡くなりになりました。岡本さんはもうきょうより1歳年長の方ですが、お付き合いもありました。岡本さんが亡くなる直前まで書いていた原稿が、危機の外交岡本幸男自伝と、こういう形でまとまりました。大変な中、呼ぶと、いろんな教訓とか現場の匂いが湧き立ってきます。この岡本さんは、この著書の中で、湾岸危機のときに、実はお金だけじゃなかったんだと、現場の走り回りながら、多国籍軍のニーズを受けとめて、そして、装備品として、トヨタのランドクルーザー500台、水道パジェロ300台、合計800台の4輪駆動車を、 何とか提供したんだと、こういうことを書いています。残念ながら、そういう財政支援以外にやったことは、当時、こういうことをやっちゃいけないんだというふうな空気の中で、ほとんど知られることなく、メディアも触れませんでした。そういうことで、実はやってたんだということを、ちょっと申し上げたいんですが、それから30年経過した現在、今、ウクライナ戦争で、日本の政府の支援は、キール世界経済研究所というところの資料によれば、総額で世界第5位であります。諸外国と遜色はないように見えます。しかし、このうち90%以上は財政支援なんですね。ウクライナ戦争で自衛隊がこれまでに提供した装備品は、ご存知のように、防弾チョッキ、ヘルメット、ドローンといっても、小型のミニ西洋のやつを50台だった。そんなことで、自衛隊は自前の装備品の中から分け与えるという、これは防衛装備移転三原則で、死殺傷性の物資に限られるということだけじゃなくて、ちょっとパネル出していただきたいんですが、資料お手元にありますけれども。この黄色い枠の中で書いてあるんですけれども、財政法9条の特例、自衛隊法第116条の3、要するに不要品だとか、いらなくなったものは提供できると、こう書いてあるんですね。要は、いらなくなったもの、そういうものを渡すだけだという規定がある。防衛大臣、お尋ねします。自衛隊は、自分のオフルしか支援できないのか、ウクライナが必要としている装備品、殺傷兵器じゃなくてもいいから、できるだけ役に立ちそうなものを送るという発想がないのか、相手側のニーズにかなっているようなものをできないのか、ということについてお答え願いたいと思います。
2:43:16
ウクライナへの装備品等の提供は、自衛隊法第116条の3に基づいて行ってきたところでありますが、本条はあくまでも自衛隊の不要となった装備品等の無償状と等を認めるものであり、装備品等を新たに調達して提供するものでありません。他方で、ウクライナ支援は政府全体で行ってきているところであります。政府全体として、例えば発電機、県器等を供与する等、様々な分野で多面的な支援を着実に実施してきているものと承知をしております。
2:43:56
片通りのお答えなんですが、要するにルールというのは柔軟性がなければいけないので、やり方はいろいろあると思うんですね。これまでの蓄積というのは、要するに機能の規則なんですよ。明日は違う規則で、解釈でやればできるわけですよ、それは。それはともかく、次のパネルをお願いします。日本維新の会は、身を切る改革を率先して行ってきましたが、国会議員の報酬2割カット、あるいは地方議員の報酬も一定程度カットすると。これを原始として、ウクライナへピックアップトラック20台、40フィートコンテナいっぱいのパンの缶詰を送りました。これは、ウクライナ大使に何が欲しいか、どういうものが必要なのか、そういうことをお尋ねしながら、そういうふうに牙っていくんですけれども。これは、ウクライナ大使にお渡ししている、そういう場面です。ウクライナ前建大使ですね。なぜこれを送ることにしたかという経緯を少しお話ししますけれども、昨年11月の憲法審査会で、憲法9条の条文解釈もいいけれども、安全保障に関してきちんと事実の積み上げをしていくことが重要で、ファクトベースでまずできることは何か考 えようというふうに提言しました。例えば、日本は自動車が得意分野なんだから、ピックアップトラックを送ったらよいし、その話を党内で、我が党内では議論して、そしてただ送るんじゃなくて、身を切る会額で2億円あるんで、1億5千億円ぐらい使うだと。かなり大半使っちゃうんですけれどもね。それを使うというのは、我が党が使うということじゃなくて、政府の支援策の方向性をもっとやってもらいたいところを、口尾を切ってやるという意味なんですね。そういうことで、次のパネルをちょっと見ていただきたいんですけど、やっぱり20代並べると結構相関なんですね。これをもっともっとやっていただきたいなと思っているんですが、今回ね、ところが、防衛省はこの5月に自衛隊の車両100台を、非常用食料と一緒に送るということで、それを送るということになったんだけれども、これは防衛装備庁長官にお尋ねしますけれどもね、これ、NATOの新宅基金に、政府が40億円、3000万ドルを拒出したという発表があって、この使途について、要するに、装備品の供与の目的として、もしウクライナ側がこの基金を使って日本のピックアップトラックを買いたければ、自衛隊法の先ほどの不要装備品条度の規定と関係なく、ウクライナが自由に決められるというふうに考えていいですね。これ、外部省参考人にちょっと聞いた方がいいかな。
2:47:30
先にね、防衛装備庁長官にね、20台送ったことが、きっかけになって、防衛省が100台送ることになったということでいいですね。お願いします。先にその答弁。
2:47:53
お答え申し上げます。温島が本年3月にウクライナにピックアップトラック20台と、パンの缶詰の提供を発表したことにつきまして、私も報道で存じ上げておりました。この 取組に在京ウクライナ大使が謝意を示したと承知しており、ウクライナ支援のために大変意義のある取組であると考えているところでございます。その上で、防衛省といたしましては、昨年3月以降、ウクライナ政府からの要請を踏まえまして、装備品等の提供を行ってきております。先般発表いたしました、約100台規模の自衛隊車両の提供につきましても、日頃からウクライナ政府と様々なやり取りを行う中で、ウクライナ政府の要請を踏まえて行ったものでございます。防衛省といたしましては、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていく考えでございます。
2:48:49
NATOに拠出した3,000万ドルは、自由にウクライナが使えるということでいいですね。
2:49:01
お答えいたします。今、委員からお話のありました新宅基金でございますが、今年の3月に岸田総理がウクライナを訪問された際に、ゼレンスキー大統領に対してNATOが設置をしました新宅基金。これに対して殺傷性のない装備品の支援のために、我が国として3,000万ドルを拠出すると、そういう旨を表明されたわけでございます。この新宅基金でございますけれども、ウクライナのニーズを踏まえまして、NATOが装備品供与の案件を策定をいたします。これを踏まえて、日本の資金が充当される供与案件について、日本とNATOとの間で細部の調整が行われることになります。このような制度のもとにおきますと、仮にウクライナが、例えば日本のピックアップトラックのような、特定の国の特定の製品を指定して供与を希望した場合でありましても、NATOが作成する供与案件に、それ が含まれることになるかどうかは、何とも言えないところがございます。また、仮に含まれることになったとしても、案件には様々なものがございますので、その規模や実施時期などからして、日本の資金を充当することが適切であるのかどうか、また、NATOが日本の資金をその案件に充てることを希望するかどうかも不透明なところがございます。そして、ご案内のとおり、現地の情勢やウクライナ側のニーズは刻々と変わってまいります。そのため、日本のピックアップトラックに限らず、特定の国の特定の製品がウクライナに供与されることを想定して、NATO側との調整を行うことが困難な状況にございます。その上で、政府といたしましては、我が国からウクライナに対する支援が最大限に効果的なものとなるよう、NATO側との協議や調整に注力していきたいと思います。
2:50:56
長いけどあまり内容がない答えだね。財務大臣に伺います。ウクライナにもっと手厚いニーズにあった防衛装備品の支援を行うための仕組み、手当、やり方を変える予定はありますか。できない理由は何かということなんですけどね。
2:51:18
一般論として申し上げますと、法令上、国の財産は適正な対価なくして譲渡してはならないと定められておりますが、自衛隊法上、特例として用途を廃止した防衛装備品等については、開発通路条国の政府に対して無償または連可で譲渡することが可能となっていると承知しております。これは先生のご質問の中にも含まれていたところでございます。その上で、さらに大胆に支援できるようにするため、新たな仕組みを設けるべきではないかという、井野先生のご提案であると理解をしながらご質問を聞いておりましたが、防衛装備品の買い替え移転につきましては、我が国の外交防衛政策に関わるものでありますので、安全保障政策全体の中で検討すべき事項であり、現時点で何か具体的な見直しの予定があるかと問われますと、そのことは承知をしていないところであります。
2:52:24
総理大臣に伺います。結局、各役所に任せていると、今のような答え方になってしまうんですよね。昨年12月に政府が発表した国家安全保障戦略には、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識が示されているのですが、このような状況において最も必要なのは、激変する環境に合わせて諸制度や予算の使い方を抜本的に改革することではないかと思うんですが、そしてウクラ イナとロシアは国境性していますけれども、日本も全く同様です。さらには中国、北朝鮮とも向き合っています。NATOの事務所が日本に開設されるという情報もあります。平和防協のウクライナ支援であってはいけないと思うんですが、総理は思い切って諸外国から日本は変わったと評価されるような防衛装備品の支援を、シャボジのようなジョークじゃなくて本当に決断されるということはないでしょうか。お願いします。
2:53:42
我が国の国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であると、このように記載されています。こういった観点から議論を進めていくことを考えなければならないと思います。その上で、我が国としては、ウクライナ及び周辺国等に対して、これまでに総計76億ドルの支援を実施しているほか、ご指摘の防衛装備品支援など、様々な分野で多面的な支援を着実に実施しております。我が国としては、今後もウクライナ側のニーズを踏まえた上で、日本の持つ経験や知見を活用して、地雷対策、瓦礫除去、電力等の生活再建、農業、民主主義ガバナンス強化を含め、様々な分野で機材供用を含む日本らしいきめ細かな支援を、多面的にできるだけ迅速に行っていきたいと考えています。
2:55:19
次のパネルをご覧ください。これはウクライナのテレグラブというSNSサイトに投稿された写真なんですが、左側の外見写真を見ると、どうしても自衛隊の後起動車しか見えないんですね。フロントガラスにはロシアのVマークがある。右の写真は内装ですけれども、ハンドルにトヨタのロゴが入っていて、右の方に小さな日本語が見えます。防衛大臣、この件はご承知のはずですが、これは自衛隊の後起動車ですね。
2:55:56
委員御指摘の情報については承知をしておりますが、防衛省においても自衛隊の後起動車ではないかとの指摘をされている車両の画像を確認しましたが、外観上の類似性は認められるものの、画像だけでは自衛隊で売り払いした車両と同一か否か判断することは困難です。他方で、自衛隊が手作りとして売り払った後起動車が車両として再生され、使用されることは好ましい状況ではないことから、過去の売り払いした後起動車について、売り払い後どのように処分されたのかを現在調査を行っているところであります。
2:56:39
この後起動車は、全国の中遁地に現在自衛隊は2500台持っていますが、10年とか15年のサイクルで、大体年間100台以上廃車になっていくわけですね。これ、次のパネルですけれども、全国の中遁地で過去5年間に廃車となって処分された後起動車の一覧表です。これを見ると、合計の台数が620台、大体1年100台ちょっとですから、そんなもんですけれども、落札金額の方は、これ字が小さいですけれども、よく見ていただくとわかるんですが、鉄屑扱いなんで、大体1台で単価が数万円ですよ。これ、こんな立派な車が数万円です。また、この一番下のところに赤い字で書いているんですが、たくさん落札している業者がいましてね、パネルの下のところですけれども、トップはなんと1車で345台、そして上位の3車だけで全体の8割を落札しています。これは、この後起動車を鉄屑として処分しているという、先ほどお話ですが、廃棄処分する際の入札に関する使用書の抜粋というのを、次のパネルで見ていただくんですが、この下の方の赤い字で書いてある部分、ちゃんと解体したことを確認するために写真を添付せよと、こう記載されている。実はこの部分は、去年の7月から追加したんですよ。去年7月になって急にやり方を変えて、これはウクライナ戦争が始まってから5ヶ月たっているんです。だからこれはロシアで使われているなというふうに防衛省は分かったから、まずいと思ったんでしょう。だからこれを写真で、ちゃんと鉄屑にしたかどうか写真を出せよというふうに去年の7月から変えたんです。だから去年の7月からは行かなくなったかもしれないけれども、それまでに、今言ったように5年間で600台行っているわけですね。これはほとんどロシアに行ったと思われるんですが、
2:58:56
こういうロシアへの横直しを把握したから、慌ててやり方を変えたんじゃないですか。防衛大臣。
2:59:07
ご指摘の、昨年7月に行った使用書の変更については、これまでは業者の報告書のみにより、廃棄車両の解体処分を確認していたところであります。自衛隊が売り払った車両が転売されているのではないかとの情報があったことから、解体破砕要領を使用書に明示するとともに、解体破砕状況の画像提出を義務付けたところであります。しかしながら、この画像による確認では、画像の偽造や流用も可能であるとの問題認識から、解体破砕の状況をより確実に確認する要領を新たに策定することとし、例えば、受容業者の解体破砕作業現場に防衛省の職員が立ち会うなどの方法について、現在、細部要領を検討しております。いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、本検討を含め、引き続き自衛隊車両の売り払いについて、適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
3:00:11
今の答えだと、ま だちゃんとやっていないということだけど、その問題は、その問題で非常に大変なことなんだけれども、もう1つ、今のパネルでお渡ししたところであるように、下の赤い位置ではなくて、上の方に赤い線を引っ張ったところを見ていただきたいんですけれども、これは要するに、転売の落札した後、手すくじにちゃんとしなさいよと、転売しちゃいけないよと、キャビン、ボディ、外装部品及びフレームは転売しちゃいけませんよと、当該部品がいっぱい市場に流通したときには損害賠償を請求するとあるんですよ。この情報は、昨年の7月以前から記載があるわけですから、これについて、じゃあ、払い下げた手すくず、これ、高機動車が転売されているわけですけれどもね、本当は。払い下げた業者に損害賠償を請求することになるんです。防衛大臣、お答え願います。
3:01:21
本年4月以降、全国の約50カ所の部隊で契約した案件について、下請け企業も含めれば、約40社の業者を対象に調査を行っております。現時点では、車両を転売したとの報告を受けておりませんが、仮 に防衛省として転売等の契約違反を確認した場合には、契約書に基づき、役金を請求する等の処置をとることとなります。
3:01:52
これはテレビを見ている人はわかりますか、今の答弁はおかしいこと。これはね、転売したら損害賠償を請求するというお答えですが、書いてあるとおりです。しましたか、と聞いているんですよ。お答え願います。
3:02:19
お答え申し上げます。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在まさに調査を実施しているところでございまして、この調査につきましては、令和5年4月から調査を開始し、現在複数の企業部隊に対し、細部の確認を行うために、問い合わせを確認等につ いて繰り返しを行っているところでございまして、今この調査がまだ終了しておりませんので、この調査の終了をもって具体的な措置というものを我々の方も考えていきたいと考えているところでございます。
3:02:57
これね、防衛装備庁長官ね、いつまで調査しているんですか。去年の7月に写真を張らないとだめだよと言ったんだから、その前のことはもうその前に損害賠償請求しなきゃいけないことでしょう。でね、今、ウクラナ戦争が、ウクラナ大変なわけでしょう。反転構成する、しかし弾薬も足りなくなってきている、そういう中で何ができるかということを考えなければいけないわけだけれども、こういう高機動車が、我々の高機動車がロシア軍に使われているという厳重な、これファクトなんだから、厳正なファクトなんだから、そんなのんびりしたような答え方をしてもらってしまうと困るんですよね。今、ウクラナはね、ダムが決壊して、大変な厳しい状況ですよね。なんか我々ね、我が政府ですけれども、根本的な共感能力をかけているんじゃないですか。正義感というか、正義という考え方をちゃんと持っていないんじゃないですか。もう少しビジットしてほしいですね。次に移ります。自衛隊中央病院ですが、ウクラナの負傷兵を、東京世田谷自衛隊中央病院ってあります。ベッド数500床。これね、どのくらい受け入れているのかということで、6月7日に受け入れるという発表があったんでね、それを確かめたらたった2名なんですよ。これ、どうしてたった2名なのか。具体的にね、その辺りを、なぜ2名になってしまったのかということについて、防衛大臣、防衛省で、これは衛生官にご答弁願います。
3:04:47
はい、お答えいたします。今回、防衛省自衛隊におきまして、ウクラナからの要請に基づき、ウクラナ負傷兵の自衛隊病院への受け入れについて検討をこれまで行い、5月18日に負傷兵を受け入れる旨の発表を行い、6月8日に膝から下の足が切断されている、いわゆる過体切断のウクラナ症病兵2名を中央病院の方に受け入れたところでございます。今後、今回2名といたしましたのは、ウクラナ政府とそれぞれの関係、中央病院等との話し合いをさせていただき、今回、とりあえずということで入れさせていただきましたが、今後につきましても、ウクラナ政府と調整を行いながら、できる限り受け入れを促進し、今後もウクラナ支援を行っていきたいと考えているところでございます。
3:05:43
衛生官というのは、警視総監の官なんですね。官僚の官じゃないんですよ。この衛生官にお答え願いましたけれども、戦前でいうと、無料外なんかは、軍医総監、それに当たるわけですよ。ところが、これ厚労省の出向ポストなんですね。これっておかしくないかなと思うんですよね。代々厚労省がこの衛生官に就くわけですよ。戦前の軍医総監ですね。何で、医務官出身者が就かないのか。有事の対応についての判断は急がれるわけですね、何かあったときに。そういうところで、こういう厚労省からの出向ポストという固定したものじゃない形で考えていかないと、これから有事対応できないんじゃないかということで、総理にお伺いいたします。こういう違うやり方をすべきじゃないかと。ご答弁をお願いいたします。
3:06:42
内部から投与できるか。はい、大臣官房衛生官は、防衛省の所掌事務のうち、衛生に関する重要事項になることとされています。歴代衛生官は、このような職責に適任な者として、その職に充てられてきたものであると承知をしています。こうした職責に適任した者として、具体的に歴代衛生官が着任をしていると承知をしております。
3:07:25
もう時間がないので、これを終わりにしますけれども、要するに自衛隊病院500床あって、外来診療6割で、一般保健診療ね。いわゆる何か有事のときにどういう対応ができるかと、たった2人しかウクライナが受け入れていない。こういうこと、それからそのリハビリのプロセスが全然欠けているわけですね。はい、分かりました。足を切っている方が切ってリハビリ必要なわけですね。もっといっぱい受け入れるべきじゃないかというふうに思うんですね。これで質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
3:08:10
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、森谷博史君及び三浦信弘君が委員を辞任され、その補欠として船橋敏光君及び久保田哲也君が、
3:08:34
国民民主党新緑部会の上田清志です。通告の順番を変えまして、3番目からスタートしたいと思います。総理の広島サミットG7の評価、大変私はいいものだったんじゃないかなと思っております。G7の首脳が集まり、かつまたグローバルサウスの代表としてのインドの総理、そしてまたゼネスキーウフライナ大統領、あるいはまた韓国のユン大統領、それぞれ必要な方々が、課題を持った方々が集まり、日本の存在感を相当アピールできた、このように私は一定程度評価しております。ただ一方、日本の立つ位置というのでしょうか、経済力を中心に、世界の中でどんどん落ちていく、この世界をしっかり見ていかなくちゃいけないんじゃないかと。ともすればいい話はアピールされるけれども、よくない話、分かりやすく言えば、日本のグロスとしてのGDPは、中国に抜かれても3位ですと。しかしかつては、1人当たりのGDPも、ルクセンブルクやあるいはスイス、この辺りと並んで、常に2位とか3位であったわけですが、政府は1人当たりのGDPを発表しなくなりました。あまりにもひどいからです。改めて私は、世界の競争力の総合順位というものを見ていきますと、1989年から4年連続世界一でございました。パネルにも出ておりますが、配付資料の1でございます。4年連続1位。現在はといえば34位。安倍総理の御尽力にもかかわらず、2012年以降も長期低落傾向を抑えることはあまりできませんでした。あるいは、時価総額だけが全てだと思いませんが、一定の実力としてですね、世界的に認められております。これも上位、世界の50社。一番ピークでは日本は32社あったわけですが、このところギリギリで豊田が1社入っておりましたけれども、とうとう直近の資料ではゼロになりました。これが日本の企業の現実です。配付資料の3枚目を見ていただきたいと思います。パネルでは2つ目です。先ほどちょっと申し上げました。小沼議員もG7でのGDP。2000年当時は日本が1位でしたけれども、とうとう2023年、つまり現在でありますが、G7の中では最下位。ヨーロッパのお荷物だと言ったら大変ご無礼ですが、イタリアにも抜かれております。何よりもこのG7諸国はこの20年来でだいたい2倍程度一人与えのGDPを伸ばしておりますが、日本はマイナスです。世界の中でGDPは先ほど申し上げました。ルクセンブルークやスイスアタリア、ゲイツマン強い。今も強いです。日本も強かった。世界での一人与えのGDP、日本は今や31位まで下がっております。日本の経済の活力が弱くなっている最中に経済再生担当大臣も作られました。しかしこのように下がる一方でありますが、総理、これは食い止めることがなぜできないんでしょうか。なぜこのように落ちるばかりなんでしょうか。総理としてこういう仕組みがないからだとか、こういったところで日本は失敗したからだとかという話があるのであれば、伺いたいと思います。その後に経済再生担当大臣に、まさに経済を再生するためにどうすればいいのかお伺いしたいと思います。
3:13:31
まず委員の方から我が国の 経済、低下傾向にあるこういったご指摘をいただきました。我が国は1990年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い成長が続きました。その結果として、ご指摘の我が国の1人当たりのGDPや国際競争力の順位、これが長い目で見て、この低下傾向にある。これはご指摘のとおりだと思います。そして委員ご指摘のようにこういった数字をしっかりと見た上で議論しなければならない。これはそのとおりだと思います。今のこの政府においても経済財政諮問会議、新しい資本主義実現会議において、こうした経済指標を繰り返しお示しをした上で、有識者も含めて経済財政運営についての議論をしているところであり、この議論に基づいてこれからを考えていかなければならない。このように思っています。先ほど申し上げたようにデフレを背景として低い経済成長が続く。そのことによってこの成長の果実を設備投資やあるいは賃金等に分配することを各企業は控えてしまった。そのことが消費の底面につながった。そしてそれが次の需要拡大につながらなかった。こうした負の循環が続いてきた、こういった指摘があります。この循環を変えていかなければならない。こういったことから成長と分配の好循環を再び取り戻す、こういった取り組みを今進めようとしています。そしてその取っ掛かりとしてまずは賃上げであるということを申し上げています。今年の新党において30年ぶりに力強いこの動きが示されている、こういったことですが、大事なのはこれを持続させて成長と分配の好循環につなげていく、こういった努力が大事だと考えています。ぜひ、このかつての残念な循環をしっかり振り返りながら、これからに向けて成長と分配の好循環を実現することによって、持続可能な経済をつくっていくべく努力をしていかなければならない。新しい資本主義という議論においては、そういった考え方に基づいて取り組みを進めていきたいと考えております。
3:16:27
若干、総理のお考えに反するのですが、産業構造の変換ということに適切に対応できなかったということに尽きるのではないかと思います。世界の工場と日本は言われて製造業で稼いでおりました 。車、電気、電子、機械、これは皆さん比較的給料の高い産業です。これは競争相手が出てきて縮小してきました。横浜港や東京港に車がむちゃくちゃ並んでいました、新車が。あるいは電化製品がたくさん並んでいました。今は並んでおりません。そしてその部分の雇用がなくなったんですが、次にどこに行ったんでしょうか。サービス産業に行きます。残念ながらサービス産業のところでは給与が少ない、製造業に比べれば。この部分が増えてきております。しかもサービス産業では非正規雇用の方々も決して少なくはない。こうした産業構造の変化に日本の政府は対応してこなかったんじゃないですか。だからずっと貧困になっています。次になぜ貧困になってきたかということをお示ししたいと思います。パネルの3、配付資料で4です。先ほど申し上げました、なぜこの給与が上がらないのか。それは産業構造の変換に適切に対応できなかったからです。思い切って、かつての政府は水位構造や北海道の鉱山とか北端とかを全部 クビにしました。石炭から石油に大胆に切り替えました。思い切った対策をしました。産業構造を変えるために。日本はやっていません、それを。だから給料が変わっていない。全く1990年当時から変わっていない。珍しい国です。あるいは配付資料の5を見てください。正規職員はちょっとしか増えていませんが、非正規職員はむちゃくちゃ増えています。それは産業構造が変わっているからです。サービス産業の方に遺憾しているからです。しかしサービス産業でも給料が高いような仕組みをつくるような政府の手当がなされなかったからです。配付資料の6番をご覧ください。「料金ゼロ」という人たちがむちゃくちゃ増えているんですよ。簡単に言えば金融資産非保有世帯の割合の推移です。一番良い頃は2人以上の世帯ですけれども5%ぐらいだったんですよ。つまり100世帯あれば5世帯ぐらいが俗に言う正しい言葉ではありませんが、誤解を恐れずに平たく言えば「料金ゼロ」という人たちは100世帯で5世帯。今22、3世帯あるじゃないですか。こういう人たちが病急したときどうなるんですか。こういう人たちが失業したときどうなるんですか。なかなか救われないじゃないですか。所得回数の山も変わりました。配付資料の7です。350万から550万ぐらいの層が多かったんですが、2020年、20年前は30年前は350万から550万が多かったんですけど今は200万から400万の層が多くなっているんです。総理はアメノミクスを一定程度評価されて、それを継承する上で新しい資本主義と言っておられますが、こうした貧困化した日本をアメノミクスで救えたのか、そしてその部分が一つの土台となって新しい資本主義になるのか、この点についてどう思われるんですか。なかなかちょっと違うような気がします。安倍総理は私も尊敬しております。外交においてロシアとは失敗されていると思っていますが、その他では大成功だと思っていますが、しかし経済で成功したと思いません、数字の上でも。そのアメノミクスを継承されるというのはどういう意味なんでしょうか。それを踏まえて教えていただきたいと思います。
3:21:22
まずアメノミクスについては、GDPの拡大ですとか、企業収益の拡大ですとか、雇用の拡大ですとか、こうした経済政策としての成果は上がったと考えています。しかしながら、今委員のご発言の中で、産業構造の転換が重要だという点については、私も同感であります。ですから、成長分野に設備投資と人材をしっかり投入することによって、成長分野を成長のエンジンにしていかなければならない。こういった発想が重要だということを、私は申し上げています。そして、持続可能な経済を実現するためには、何よりも今、様々な課題とされている分野、気候変動ですとか、GX、DX、こういった分野に官民で協力することによって投資を集中していく。例えば、GXの分野においても、カンガー20兆円の予備水資金を用意することによって、官民に合わせて150兆円の投資を、こうした分野に集める必要がある。こうしたことを申し上げています。そして、先ほど賃金の引上げが大事だというふうに申し上げましたが、賃金の引上げということについても、この成長分野に適切に人材が移動していくことが重要であり、そのための様々な取り組みを進めなければならない。要は、この人への投資についても、リスキリングをはじめとする人への投資をしっかり行う。そして、日本型の職務給、こういった企業の取り組み、これを進めていく。そして、合わせて成長分野に人材が移動していく。こういった人が自らこの成長分野に移動していく、こういった人生を選び取れる体制を作らなければいけない。こういったことで、三民一体の労働市場改革ということを申し上げています。このように、設備投資、あるいは人材、こうしたものを成長分野に集中することによって、日本の経済の成長軌道を取り戻さなければいけない。そういった点では、委員の問題意識、私も共有する部分があると考えています。
3:24:14
大変失礼ながら、10年前か らそういう話を言っておられます。安倍総理も。そして、アミノミクスは確かに金融緩和によって、円安を誘導されて株価を上げて、一部の企業や株式保有者は豊かにされました。政府の借金も、利払いが大変多くなるものを、金利を低くすることで、いわゆる債務を減らす、というか減らすことはできませんが、あまり増やさなくても済む。一方で、国民の利支帳届はゼロになると、事実上。定期で、いくばっかのお金が入ったりするや、それはもう予定していなかったお金ですから、すぐ使いますが、そういうお金は全く出ません。金融機関は疲弊しています。やたらと手数料が高くなりました。そういう形で言っていますし、この20年間なんとかで、784兆国債が予分に発行されて、いわば国と地方の借金が増えております。アベノミクスと移行に関しても318兆。こういうお金をぶち込んでも、ぶち込んでも、国債競争力は少なくなって、給与はそんなに上がらなくて、いわば、この30年で、もう本当にひどい話だというふうに私は思っております。国民の負担もずいぶん増えてきました。パネルでご紹介したいと思います。お手元の資料では、8枚目になるんでしょうか。配付資料で8になりますが、1970年当時は、いわゆる対国民所得費での国民負担、これだいたい4分の1ぐらいでございました。じわじわと上がってきて、アベノミクスの2012年、39.8、約40%弱で、今日、47%に迫ろうとしておるところです。「形成催民」という言葉がありますが、分かりやすく言うと、私は、民を豊かにすると、こういうふうに理解しているところですけれども、民を豊かにするには、やっぱり、国民負担率を上げないようにするということだと思いますが、総理、このように考えてよろしいんでしょうか。
3:27:06
国民負担率、これは、より抑えられたものである方が望ましいという意見、それに反対するものではありません。ただ、国民負担率に ついては、午前中の衆議院でも議論になりました。要は、国民負担率そのものの高さを、もちろん、しっかりと見ていかなければいけないわけでありますが、国民の満足ということを考えますと、受益と負担のバランス、これが何よりも重要だということを申し上げました。高齢化が進む中にあって、日本の社会保障においても、様々なサービスの充実が求められている、こういった中で、受益と負担、両方が跳ね上がってきた、こういった経緯をたどってきました。ぜひ、今後、国民負担率を考える際には、受益と負担、この両方のバランス、これをしっかり考えていく必要があると思います。そういった考え方が、国民の理解にもつながっていくものであると考えております。
3:28:26
ありがとうございます。確かに、受益と負担の問題なんですが、私が気になるのは、ステルス負担であります。隠された負担、こんなふうに理解しているんですが、総理も先ほど、新嶋議員の質問にお答えて、少子化対策で様々な手を打っている、またその予定が出てきております。一方で、例えば、社会保険料の値上げをせざるを得ないだろうという議論が出ております。1月500円というような話をしております。年間6千円ですけど、わざわざ1月500円ということを言われます。防衛費の増税でも、タバコは1本1円と言います。タバコはバラ売りしていませんから、そういうことは使わないでくださいと言いたいですね。1本1円とか。バラ売りなんか全然していませんからね。タバコ20円と言えばまだ分かるんですけども、国鉄生産事業団、国鉄を民営化するときに37兆円の負債がありました。いろいろぐちゃぐちゃやって25兆円にして、その25兆円はタバコで今払っています。毎年2600億円くらい前後払っています。タバコを吸っている人でJRのないところもあります。沖縄です。それでも今もタバコを吸いながら国鉄の生産のために頑張っていただいています。頑張っていただいているのはご平がありますけども。いずれにしても、そういう言い方をしながら、今度の防衛費もタバコ1本1円、場合によっては3円ぐらいまでというようなお話が出たりしております。この少子化に関しても不要者控除を廃止しましょうといろいろ手当てはしますけども。でも不要者控除を廃止したら、例えば高校生の子どもが狩りにいるとします。お父さんお母さんで3人で不要者控除を500万の年収だったら5万7千円新たに負担が加わります。700万だったら710万ぐらい負担が 加わります。1000万だったら11万ぐらい加わります。そういう隠れた後で出てくるおいしい話の後に後で出てくる話が来たらたまらないというんです。ずっとそうでしたこれまで。選挙の前はおいしい話をする。終わってからは増税。あるいはストレス増税。こういうパターンが多いんですが、総理少なくとも少子化に関して今話をしました社会保険料の引き上げ、あるいは不要者控除の廃止、あるいはまた子育て世代を社会全体で支える支援金制度を創設。これはどういう意味なのかよく分かりませんが、要するに違う形でお金を負担していただく。そして子ども特例交際、これも将来負担。今の方々には負担はさせません。しかし将来負担ですから、まさに子育て世代が後で負担するという話です。こういうのはもう やめましょうよ。直球勝負でしないと。ばらまき政治にくれくれ民主主義になって、どうするんですか。マイナンバーだってそうじゃないですか。2兆円からアーメイで釣って、河野大臣の健康保険証廃止という無知で走らせて、挙句の後はあっちやこっちやトラブル。こういうふうにならないようにやりましょうよ。ぜひこの少子化対策、まさに静かなる危機ですから、総理が大変気をかけていただいていることは感謝いたします。しかしステルス負担ということが出てこないように、明確にそういうことはありませんと言っていただければ、ありがたいと思います。
3:32:33
先日公表いたしました、子ども未来戦略方針案の中で、財源の基本骨格というものをお示ししています。その中において、消費税など、少子化対策の財源確保を目的とした増税を行わない、このことを大前提とした上で、徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果、あるいは社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、この方針を明記しております。この方針に従って、子ども子育て政策についても、具体化していきたいと考えております。
3:33:27
時間がありませんので最後に行きます。今のお話だと、今の少子化対策、つまり、今の親たちには負担をかけない。しかし将来、この親たちが高齢化したときに、乗っかってくる可能性はゼロではありませんね。いかがでしょうか。
3:33:55
今申し上げましたように、実質的に追加負担を生じさせない、このように申し上げております。この基本をこれからも守ってまいります。ありがとうございました。
3:34:31
日本共産党の田村智子です。今日は岸田総理に立ち止まる決断をしていただきたい。マイナンバーカードの問題です。医療情報、年金情報、公金受取口座、別の人の情報が大規模に紐づけられ、マイナ保険証も医療機関でのトラブルが後を絶ちません。総理、今国民が安心してマイナンバーカードを使える状況だと思われますか。一旦、マイナ保険証もマイナンバーカードも運用を止めて、問題の解決に集中する、この決断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
3:35:17
医療保険のオンライン資格確認のご登録については、新たなご登録事案の防止策及び登録されたデータの送天計を行うことにより、正確なデータ登録の徹底を図ってまいります。そして、保険証の廃止について、様々な意見があることは承知しております。しかし、マイナンバーカードを健康保険証として利用 することにより、様々なメリットがあります。健康保険証の廃止時期は、来年の秋を設定しております。来年の秋、1年以上先を睨みながら、国民の皆様の不安を一つ一つ解消しながら、こうしたメリットを実現することが重要であると考えております。いずれにしましても、こうした取組を進めるにあたって、国民の皆様の信頼、これは何よりも大事だということは言うまでもありません。信頼をしっかりと確保するために、さらには個人情報の保護を徹底するために、取組をしっかり進めてまいります。
3:36:40
その医療情報もね、全件検査、全件検査、全数検査、これやるのは8月以降だって言われてますよね。またね、今じゃあ誤った情報を 登録されていないかどうかマイナポータルで自分でも確認してください。誤った情報が紐づけられていたら、その場で別の人の情報を見れちゃうってことなんですよ。だら漏れ状態になっているんですよ。先週河野大臣は、責任があるから自らを処分すると参議院で答弁されました。でもね、自らを処分されたところで、問題の解決には何にもならないんです。運用を止める以外に道はないんですよ。中央大学の宮下博教授、デジタル化で遅れを取るわけにはいかないというのはその通りとしつつ、進むスピードが間違っている。スピードが速すぎて事故が起きている。河野氏はアクセルを踏むばかりだが、ブレーキを踏みながらデジタル化を進めることこそ必要と指摘をされています。今がブレーキを踏むチャンス、ラストチャンスです。このまま健康保険証を廃止して突き進んだら、問題はもうもっと大きくなる。不可棄なんですよ。政府への信頼も崩壊しかねません。ミスを重ね、問題を放置して、ただただカード普及に邁進してきたデジタル庁、総務省、厚労省、ここがね、マニュアル改定だなんだと通知をどんどん出す。これではね、現場に不審と負担が増えるだけだと思います。一旦立ち止まる。第3者も入れて、徹底的な検証をやる。これ絶対必要だと思う。総理どうですか。
3:38:31
いろいろな事案が起きて、ご迷惑をかけているのは事実でございますが、マイナンバーあるいはマイナンバーカードの仕組みやシステムに起因するものは一つもございません。これまでの事案の中でシステムが原因になっているのは、コンビニでの証明書のご交付の案件でございまして、これについては対象となります123の地方自治体すべてで、一度システムを止めて確認をしております。今日現在123の自治体のうち122の団体でチェックが終わり、残る横浜市も6月17日までにはチェックができる、その予定になっております。マイナポイントと公権受取口座につきましては、これはログアウト忘れが原因でございます。ログアウト忘れを防ぐためのシステムがマイナポイントではもうすでに稼働しておりますし、公権受取口座につきましてもログアウト忘れを防ぐためのシステムの開発をしておりまして、6月中には導入することができるようになっております。また保険証の紐付けにつきましては、これはマイナンバーを登録の際に提出をいただかなかった、これが原因でございましたので、6月1日には厚労省が省令を改正をして、保険の情報の登録にはマイナンバーを出していただくということが義務付けられるようになりましたので、これから新しいご登録というのは起きません。つまり必要なところはきちんとブレーキを踏んで確認をしておりますし、ヒューマンエラーが原因になっているものについては、そのヒューマンエラーを起こさないような仕組みを入れているところでございます。
3:40:34
そもそもご登録ができてしまってエラーにもならないって、これでいいのかって声が起きているじゃないですか。宮下博史さんもこの教授もデジタル庁に哲学がないと、ここまで指摘されているんですよ。パネル見てください。今どんどん見直せという声ですよ。法律が成立したからといって制度の見直しは不可能だと考えるのは想定だ。政府は1980年、納税者番号の一種グリーンカード制度を導入する法律を成立させたが、正財界から批判が噴出したため、5年後に法律で廃止した。マイナ保険証の見直しは今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再活防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう。新聞赤旗じゃありません。読売新聞の7日の写説です。政 府は一度立ち止まって、システムを徹底的に点検し、信頼の回復に努める必要がある。マイナ保険証への一本化は、国民の生命や健康にも影響する。混乱回避のためにスケジュールありきではなく、実施時期は柔軟に対応すべきだ。産経新聞、10日の写説です。政治的な立場を超えて、これだけ立ち止まりの声が起きているんですよ。総理、これを様々な意見などと言って、聞き流すおつもりですか。総理、総理です。総理です。総理です。
3:42:05
はい、これまでもこのマイナンバーカードを健康保険証として利用することのメリットについては、再三説明をさせていただいております。国民の皆さんに、より良質な医療を提供するためにも、様々なデータを活用しなければならない。このマイナンバーカードと健康保険証の一体化、これは大変重要であるということを申し上げています。しかし、委員御指摘のように、そして今、世の中から御指摘がありますように、こうしたご登録等については、これは重く受け止めなければならない。よって、先ほど河野大臣からもありました、こうした問題になっている事案は、この内容様々であります。もちろんシステムに問題がある部分については、しっかり回収をしなければいけないわけでありますが、ヒューマンエラーの部分については、それをどう防ぐのか、これを考えていかなければならないわけですし、そして、あわせて家族口座を登録する、これ 、あえて家族口座を登録された方については、これは訂正をお願いしなければいけないなど、問題になっている中身様々です。それについて丁寧に対応することによって、信頼回復を図らなければならないと考えております。来年秋まで1年以上のこの期間にわたって、ぜひ国民の信頼が重要であるという観点に基づいて、政府として対応を図っていきたいと考えております。
3:43:55
つまり聞き流すってことですよね。立ち止まれっていう声を。そうじゃないですか。そもそもマイナンバーカードを持つかどうかは任意で、国民の判断に委ねるというのが大原則なんですよ。そこを歪めた。個人情報保護への真剣な取り組みもない。高齢者、障害者に困難をもたらすことが分かっていながら 、保険証を廃止する。何をそんなに焦ってるんですか。破局的な暴走を止めるのは、私は国会の役割だと思います。法案に賛成された皆さんもね、こういう声聞くべきですよ。今は立ち止まれと。読売新聞の 社説の立場に立とうじゃありませんか。そのことも呼びかけたいと思います。残る時間。異次元の少子化対策についてお聞きします。時間が本当にないので、中身について言いたいこと いっぱいあるんですけれども、財源に絞ってお聞きします。3兆円半ばの高級的な財源を、2018年度までに確保する。歳出改革は、全世代型社会保障を構築するとの観点からとあります。つまりは、社会保障のどこかを削るということでしょうか。加速革プランの5年間で、歳出改革の規模はどのくらいになるんですか。
3:45:09
少子化対策の財源については、歳出改革等を通じて、公費を節減するとともに、国民の社会保険負担を軽減し、これらの効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めてまいります。したがって、少子化対策のための歳出改革は、全体として国民の負担を軽減することを目指して実施するというものであります。社会保障制度の改革にあたって、様々な国民に対する負担が生じるのではないか、等の御指摘があるわけでありますが、歳出改革にあたっては、全世代型社会保障という観点から、年齢を問わず、負担能力のある方に協力をいただくことや、企業も含めて、社会全体で子育て世帯を支えるという視点は、必要であるとは思いますが、しかし歳出改革には、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や、介護分野におけるITの活用など、こういった取り組み も考えられるわけであります。こうしたことも含めて、具体的な改革工程表を策定してまいりますが、いずれにしましても、少子化対策のための歳出改革は、全体として国民の負担を軽減すること、これを目指して実施してまいります。
3:46:49
これ、負担軽減しながら3兆円、どこから持ってくるんだって話なんですからね。それで、5年間で43兆円もの大群角防衛予算の倍増、これは社会保障以外の歳出改革、というんですから、これも社会保障のどこかを削って、持ってくるしかないわけですよ。社会保障というのは、国民の中の一番の関心事ですから、今の説明じゃ全くわからない。こんな説明で、来年度の予算に向けてね、あとは政府内で検討しますと。こういうやり方はね、絶対許されないと思いますね。この3兆円のうち、社会保障費の削減によって、0.9兆円から1.1兆円を持ってくるんだという案が、すでに報道されています。これ、パネルに示したのは、2002年から5年間の小泉構造改革の時にやられたことなんですよ。規模でいうと、この時と同じ規模になる。この時何が行われたか。診療報酬が何度も引き下げられ、もともと不採算医療だった救急医療、小児科、産科などを直撃しました。病院の産科が次々となくなって、2006年には救急搬送先、見つからず、妊婦さんが死亡するという痛ましい事故が2件起きたんですね。介護報酬の大幅引き下げは、介護職員の低賃金、人手不足を招き、2006年の介護療養病床の廃止で、高齢者は行き場を失い、介護難民という言葉まで生み出しました。障害者への介助サービスが、貿易負担となって、障害が重いほど負担が重くなる。生存権が奪われると、全国の障害者の皆さんが立ち上がって、裁判も戦われました。総理ね、この時の影響というのは、今も続いているんですよ。自民党の方、診療報酬の引き上げ必要だという質問されたけれど、本当にできるのか。小泉改革で引き下げがこれだけやられたんですよ。できるんでしょうか。総理ね、さらに社会保障、どこか削る、高齢者の負担を増やす、高齢者への給付削る、こんなことできますか。どうですか。
3:48:58
そもそも、政府においては、全世代型社会保障改革を進めなければならない、こういった問題意識で取り組みを進めていきました。この全世代型社会保障という観点、これは年齢を問わず、負担能力のある方に協力をいただく、所得や資産の高い方に負担能力に応じた負担をお願いする、こういったことや、企業も含めて社会全体で支えていく、こういった視点でありますが、しかし先ほど申し上げたように、こうした負担等の議論だけではなくして、この歳出改革にはサービス提供側の質の向上と効率化、医療提供体制の効率化や、介護分野におけるITの活用など、幅広い取り組み、これが考えられるわけです。こうしたものも合わせて取り組むことによって、この歳出改革による財源を考えていかなければいけない、具体的な改革工程表を策定しますと申し上げています。全体として国民の負担を軽減することを、歳出改革は目指していきたいと考えております。
3:50:16
高齢者と子育て世代を分断をして、高齢者に重い負担を求める、今だって年収200万以上で、医療費2倍になっちゃったんだから。そして医療介護を削るようなことがあれば、高齢者の人権に関わります。同時に現役世代、とりわけ女性に激烈な痛みをもたらして、少子化もっとひどくなることもあり得る。こういうやり方はね、私やめるべきだ。軍事費2倍と少子化対策は絶対両立しない。このことを申し上げて質問を終わります。
3:50:49
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として、木良芳子さんが占任されました。他にご発言もなければ、質疑は終局したものと認めて、ご異議ございませんか。(異議がありません)ご異議ないと認めます。関係大臣以外は、ご 退席いただいて結構です。
3:51:34
(おはようございます)(おはようございます)(どうもありがとうございました)
3:52:06
これより、討論に入ります。各会派の討論に先立ち、この際、ご報告いたします。内閣に対し、次のとおり警告する。内閣は適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきであるの前だよな。令和3年度決算についての内閣に対する警告及び、令和3年度決算審査、措置要求、決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致しました。それでは、警告の案文を朗読いたします。内閣に対し、次のとおり警告する。内閣は適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。1.令和3年7月、福岡県仲間市において、5歳の子どもが保育所の送迎用バ スに置き去りにされ、熱中症で亡くなる事案が発生したことを受けて、政府は同年8月、子どもの出血状況に係る保護者への確認や、職員間での情報共有等の安全管理の徹底に係る通知を発出したものの、4年9月、静岡県牧野原市において、3歳の子どもが認定子ども園の送迎用バスで亡くなる同様の事案が発生したことは極めて遺憾である。政府は現場任せの対応を続けていたことで、安全管理の徹底に係る通知の発出後も、送迎用バスの置き去り事案が発生したことを重く受け止め、その事案が二度と繰り返されることのないよう、安全装置の導入支援等を速やかに進めるとともに、バス送迎における安全管理対策を徹底すべきである。2、名古屋刑務所の刑務官22名が、収容中の受刑者3名に対して、暴行や暴言等の不適正処遇を行い、刑務官等33名が懲戒処分等となり、このうち13名が特別公務員暴行両逆等の容疑で処理送検されたことは極めて遺憾である。政府 は平成13年及び14年にも、受刑者死傷事案が相次いで発生した同刑務所において、刑事施設視察委員会の意見を、施設運営に適切に反映できておらず、再び、被刑務官による不適正処遇が繰り返されたことを重く受け止め、全国の刑務所等において再発防止策を徹底し、非収容者への不適正処遇を根絶すべきである。3、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、1年延期して再開された東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、不正行為により、組織委員会の元理事らが相次いで起訴され、スポーツの価値を大きく貶めたこと、大会経費について、くじとして公表する仕組みがなく、組織委員会と会計検査員とで2751億円もの総意があり、国民に十分な情報提供がされなかったことは遺憾である。政府は、多額の国費を投じ、国を挙げて開催した大会の運営が透明性を欠く事態となったことを重く受け止め、不正行為については、刑事手続等により明らかとなった事実に基づき、法令上の責任を果たすとともに、今後開催される大規模な競技大会では、組織委員会等のガバナンス確保や大会経費の公表等を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。4、ハラスメントは、自衛隊員、相互の信頼権関係を失意させ、組織の根幹を揺るがす決して許されないものであるにもかかわらず、元女性陸上自衛官が所属していた部隊で性被害を受ける事案が発生し、隊員5名が懲戒免職処分とされたこと、ハラスメントが重大な問題となっていることを受け発出された。防衛大臣指示による特別防衛観察で、1000件を超えるハラスメント被害の猛事例があったことは、極めて遺憾である。政府は従来のハラスメント防止対策の効果が、組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議における検討結果等を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきで ある。以上であります。議決案はお手元に配付のとおりでございます。それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
3:57:33
立憲民主社民の畑次郎です。会派を代表して、令和3年度決算並びに、国有財産増減及び現在額総計算書の是人に反対、固有財産無償貸付状況総計算書の是人並びに、内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。以下、令和3年度決算に反対の理由を述べます。第一の理由は、財政健全化に対する政府の姿勢が不誠実な点です。令和3年度決算では、1.3兆円の決算常用金が発生し、政府は半分を令和4年度第2次補正予算の財源に充てました。この1.3兆円は、税収などの上振れ分3兆円と、予算の使い残しである不要額6.3兆円の合計額9.3兆円から、発行を取りやめた国債8兆円を差し引いた額です。このうち9.3兆円は、その年度の経済状況や事業の実施状況に応じて、対立的に決まる数字です。一方の8兆円、すなわち国債の発行取りやめ額は、政府の差事加減で決めることができます。仮に国債の発行取りやめ額を9.3兆円に近づけていけば、決算常用金が減少する代わりに、その分だけ国債発行を行わずに済みました。可能な限り国債発行を取りやめることで、一層の財政健全化を進められるにも関わらず、意図的に決算常用金を膨らませ、まるで余り金のように見せかけて、巨額の補正予算の財源に当てた政府の姿勢は不誠実だと言わざるを得ません。第二の理由は、国税収納金、生理資金、受払計算所の情報開示が不十分な点です。事業者が商品を輸出した場合、売上げに係る消費税が生じない一方で、仕入れの際に支払った消費税が控除されるため、輸出免税完付金として全額完付される仕組みになっています。数千億にも上る完付金を受け取る事業者があるにも関わらず、現状の国税収納金、生理資金の仕組みでは、輸出を原因とした完付額が区分されていないことから、輸出免税完付金がいくら支払われたのか明らかにされておらず、国民に対する説明責任を果たしているとは言えません。第三の理由は、国の決算や財務書類の作成提出スケジュールが見直されていない点です。決算審査を重視する参議院は、内閣に対し、決算の早期提出を求め、平成16年11月の臨時国会では、前年度決算の早期提出が実現しました。決算の早期提出は、執行実績を翌年度予算へ反映することが容易になるという点で、政府が進める財政健全化実施するものです。DXの活用により、更なる早期提出が可能と考えますし、財務書類の公表も年度が終わってから10ヶ月後から1年後と非常に時間がかかっており、改善が必要です。最後に、我が会派は、今後も行政に対して厳しく移転し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わります。
4:00:59
日本維新の会の柴田拓実です。私は、会派を代表して、令和3年度決算、国有財産増減及び減産額総計算書、並びに国有財産無償貸付状況総計算書の全員に反対、そして、内閣に対する警告決議案、検査決算審査措置要求決議は、賛成の立場で討論をいたします。会見検査員がまとめた国の令和3年度決算の検査報告によれば、税金の使い方などに問題があると指摘したのは310件で、総額はおよそ455件に上りました。これまで繰り返し指摘を受けながら、相も変わらず事前の見積もりや事後チェックが甘いがために、国費の不適切な支出や国有財産の散漫な管理を許していることは、到底、感慨できません。まず、このことを申し上げ、以下、反対理由を述べてまいります。反対する第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策予算の執行条件は極めてずさんだからです。会見検査員が、令和元年度から3年度までの新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種事業、1529事業のうち、予算の執行が区分管理されていた1367事業を検査したところ、3か年度の予算総額は約94兆4920億円、そのうち3年度から4年度への繰り広し額は13兆3254億円、3か年度の付与額は4兆6744億円となっています。コロナ禍とはいえ、多額の予算の使い残しや不透明な執行が相次ぐのは大きな問題です。第二の理由は、基金の運営状況が不透明で、かつ、その残高が巨額になっていることです。岸田政権は予算の単年度主義の弊害是正を表明し、その手段の一つとして基金を積極的に活用しています。特に令和2年度から基金への予算措置額が増加し、3年度末の基金残高は12兆9228億円に上っています。このように巨額に積み上がった基金についての政府の説明責任は、官例で提出しているだけの資料や一般公開されない資料、お手盛りの事故点検資料だけであり、説明責任を果たしているとはもうともいえません。また、巨額の資金が滞留していることは、財政資金の効率的、効果的な使用となっていない小さで、政策ニーズを十分精査せず、規模ありきで予算を編成したからに他なりません。第三の理由は、官民ファンドの赤字が増加していることです。令和3年度末時点で13フ ァンドありますが、このうち8ファンドは累積赤字となっており、損失の合計は、令和元年度時点で496億円、2年度末で575億円であったものが、3年度末には896億円に増加しています。官民ファンドに関しては、これまでも複数のファンドの機能や欲張りが重複しており、非効率であることが指摘されてきましたが、実質的な改革や再編がされたことはありません。黒口課への具体的な密接時が絶たないのならば、追加投資や人件費などの固定費で、損失が膨らまないうちに、投配合を拮断していくべきです。第4の理由は、政府開発援助、ODA事業の効果が発現しない事態が続いていることです。会計研裁員は、トルコの小学校改修計画やフィリピンの給水システムの整備計画等で、ODA事業の効果が発現していないと指摘をしました。同事業に関しましては、この決裁委員会でこれまで何度も、措置要求決議を全開一で可決し、効果を発現させるよう改善を求めてきました。にもかかわらず、同じ事態が繰り返されていることは極めて遺憾です。以上、決算等の前例に反対する理由を述べてきましたが、国民に増税 や新たな負担を求める前に、やるべることは山ほどあるだろうということを申し上げて、討論とさせていただきます。
4:05:07
国民民主党新緑風会の竹爪寛です。会派を代表して、令和3年度決算法下2件について反対の討論をいたします。反対する理由として5点指摘いたします。第一に、令和3年8月に開催された東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、大会関係者が不正を行い、罪に問われるなど、オリンピック精神が失われ、利権優先となったことは感化できません。コロナ禍という難しい状況で、世論が二分され、医療関係者を中心に折り払開催には慎重な意見もありました。また、経費7,300億円のコンパクト五輪だったはずでしたが、その後3兆円越えの巨額プロジェクトとなり、国立競技場をはじめ当初計画を上回る経費を要した巨大な施設が出来上がりました。長野オリンピック後に、巨大施設の維持が難しくなって、閉鎖に至った負の遺産を教訓に、巨大施設を適切に生かしていかなければなりません。本委員会でもオリンピック経費をめぐる質疑があり、警告にも挙げられております。第2話、令和3年度の実質賃金の上昇が、わずか0.5%にとどまったことであります。私たちは豊かな先進国のはずなのに、多くの国民が豊かさを実感できない理由の一つに、実質賃金が上がっていないことが挙げられています。コロナの影響があり、厳しく難しい状況であったとはいえ、長年にわたり賃金が上がらない構造を作ってしまい、令和3年度もその改革や回復を果たせなかったことは、政府の予算、決算が適切ではなかった、不十分であったと指摘せざるを得ません。この年は、国家公務員の人件費も、2021年8月の閣議決定で、期末手当の支給付き数を減らすことを決めました。国の行政を支える皆さんの給与が抑えられれば、右にならえで、民間や全国の自治体も同じ動きをする傾向にあります。給料が上がる経済の実現を強く求めておきたいと思います。第3は、エネルギー価格高騰対策です。2022年の2月、ロシアはウクライナでの軍事作戦を開始し、これに伴ってエネルギー価格がさらに高騰いたしました。キザ政権は確かに燃料費高騰対策を行いましたが、予備費から支出されたもので、本来ならば予備費ではなく補正予算を組むべきでした。また、ウクライナ戦争以前から価格高騰が続いていたガソリンや経油について、私たち国民民主党はガソリン税、経油取引税のトリガー条項凍結解除によって、自動車ユーザーの皆さんが燃料価格対策を実感できる仕組みを重ねて提案してまいりましたが、政府が取り入れることはなく非常に残念でした。第4は、高債残高が他の先進国と比較しても一重しく高く、複数の経済専門家が「いつ円安、株安、債券安のトリプル安がこの国を襲ってもおかしくない」と警告をしていました。財務省の資料によりますと、中央政府、地方政府、社会保障基金を合計した高債残高は2021年、GDP比255.4%で、前年に引き続き非常に高い水準でした。確かに新型コロナの経済的な影響により、歳入が減り、歳出が増え、国債発行に頼るほかなかったことは否めませんが、歳出が歳入を大きく上回る構造、いわゆる「ワニの口」はますます大きくなっており、いつ閉じるようになるのか見通せておりません。政府には責任ある財政運営を求めます。第5の理由は、東日本大震災からの復興が顕著に進まなかった点です。この年に開催された東京折りパラは、復興五輪と銘打たれていましたが、多くの国民に目に見える形で、福島県や宮城県、岩手県などの復興が進んだでありましょうか。折りパラ開催前には、復興に導くべく、聖火リレーなどもありましたが、実際の復興の進展はどうだったでしょうか。令和3年度中に期待していた復興の著しい進展には至らなかったことは指摘せざるを得ません。以上5つの理由などから、令和3年度決算を2件に反対をいたすことを申し上げ、反対討論といたします。
4:09:33
私は日本共産党を代表して、2021年度決算と国有財産増減及び現在予算計算書の全認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の全認、内閣に対する警告決議及び措置要求決議に賛成の討論を行います。2021年度決算に反対する第一の理由は、菅岸田政権がコロナ禍で深刻な打撃を受けている国民の声に応えない冷酷な決算となっているからです。長引くコロナの下、消費税率引下げを求める声に背を向け、厳重に苦しむ医療機関への赤字補填や中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付も拒否しました。多くのフリーランスや非正規労働者が求めた賃金、報酬の引上げ、最低賃金の抜 本的な引上げも行わない、国保料減免の拡充も行わず、マクロ経済スライドの発動で年金支給額も削減となりました。国民の消費は冷え込んで景気悪化が進行し、暮らしの格差と貧困が広がっています。一方で、大震度地下トンネル工事で陥没事故を起こした東京外郭環状道路を含む大型開発事業、菅政権肝入りのデジタルトランスフォーメーション、大企業優遇のカーボンニュートラル税制、原発再稼働と高速度開発予算を措置していることは容認できません。東京オリパラについて、政府の新型コロナウイルス感染症対策文化会の尾身茂会長が「パンデミックのところでやるのは普通ではない」と発言する中、菅政権は東京オリパラ開催を強行し、感染リスクが拡大しました。また、膨張し続けた大会総経費は1兆6,989億円、うち国負担は3,641億円に上り、最終的な支出額は未だ不明のままです。加えて、大会運営に関わる入札団合が発覚し、組織理事が東京知事権特措部に逮捕、起訴されるなど、まさに負のレガシーとなってしまっている状況は放置できません。反対する第2の理由は巨額の軍事費の計上です。菅義偉政権の下、21年度防衛省所括一般会計補正後決算額は6兆332億円に上り、同年度補正後の公年度負担額は5兆6,258億円、21年度末FMS優勝軍事援助執行額は2,529億円へと拡大しています。菅義偉政権はイージスアシ ュアスタンドオフミサイルF-35A/B等の高額の米国製武器の爆買いをし、米軍辺野古基地建設や在日米軍駐留経費も措置しています。また補正予算でPY4火力、潜水艦等を前倒し取得する差出化経費の計上も繰り返しています。安倍政権から始まる補正予算を使って兵器購入の前倒し分割払いを計上することは何ら緊急性はなく、まして経済対策でもありません。巨額な軍事費は財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、緩和できません。なお、国有財産無償貸付は公共の福祉に寄与するため、賛成することを申し上げ、討論といたします。ただし、ご意見もなければ、討論は終局したものと認めて、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。まず、令和3年度一般会計歳入歳出決算、令和3年度特別会計歳入歳出決算、令和3年度国税収納金整理資金受払計算書、令和3年度政府関係機関決算書の採決を行います。第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の記述を願います。多数と認めます。それでは、お座りください。第二に、内閣に対し、専刻朗読のとおり、警告することに賛成の方の記述を願います。全会一致と認めます。よって、令和3年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し専刻朗読いたしましたとおり、警告すべきものと議決いたしました。次に、お手元に配布の令和3年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の記述を願います。全会一致と認めます。よって、本決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。次に、令和3年度国有財産増減及び原罪額総計算書の採決を行います。本件につきましては、これを是認することに賛成の方の記述を願います。多数と認めます。よって、本件は、多数をもって是認すべきものと決定いたしました。次に、令和3年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。本件につきましては、これを是認することに賛成の方の記述を願います。多数と認めます。よって、本件は、多数をもって是認すべきものと決定いたしました。なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございま せんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。この際、令和3年度決算についての内閣に対する警告及び、令和3年度決算審査措置要求決議について、関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。
4:16:45
ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供について、及び特別会計予備費の定調な使用実績を踏まえた予算形状のあり方についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処いたします。
4:17:20
ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等について、及びワ イナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏洩事案についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:18:06
ただいまの名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についての警告決議につきましては、ご指摘を重く受け止め、組織を挙げて再発防止に全力で取り組んでまいります。また、刑事施設の改修工事等における繰り越し予算の不適切な執行についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:18:36
ただいまの公家が発言していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえ、ODA事業の適 正な実施のため、適切に対応してまいります。
4:19:04
ただいまの送迎用バスの置き去り事案を繰り返さないための対策の徹底について、及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の不透明な運営についての警告決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。また、家庭学習のためのモバイル・Wi-Fiルーター等の低調な使用状況について、及び多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止について、その措置要求決議につきましても、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:19:50
ただいまのマイナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏洩事案につ いての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:20:12
ただいまの農業農村整備事業等における公共食糧手続の低調な実施状況についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:20:36
ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:20:56
ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止について及び、公共事業の効率効果性及び実施過程の透明性の向上についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:21:22
ただいまの防衛省自衛隊におけるハラスメントの根絶についての警告決議、陸自新システム用に借り上げた端末等の不十分な使用状況についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:21:49
ただいまのナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏洩事案についての措置要求決 議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:22:07
ただいまの総外用バスの置き去り事案対策の徹底についての警告決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。また、里親制度特別用支援組制度等に係る予算の効果的な執行についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:22:31
ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:22:58
ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。
4:23:30
ただいまの特別保存に付すべき事件記録の廃棄についての措置要求決議につきましては、ご趣旨を踏まえて適切に対処してまいります。以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査員に対し、お手元に配付のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行振興策の実施状況等について、及び官民ファンのにおける業務運営の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう、議長を経由して要請いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を取り図られます。本日はこれにて散会いたします。