5:00
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、青島健太君、藤井和弘君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として、門田裕彦君、松沢重文君及び井上聡君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
5:28
災害対策受立に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長、村山和弘君、ほか11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
5:53
災害対策受立に関する調査のため、本日の委員会に、独立行政法人国際協力機構理事小野寺誠一君を参考人として出席を求めることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。災害対策受立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
6:23
自由民主党の足立俊彦でございます。本日は質問の機会をいただきまして、三浦委員長をはじめ、理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。私は長年、建設省国土交通省で勤務をいたしまして、道路整備や地水対策などのインフラ整備、防災災害対応に取り組んでまいりました。本日はそうした経験を踏まえまして、質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。先月、台風2号が発生し、大きな勢力を維持したまま沖縄に接近し、その後、梅雨前線を刺激して、6月の上旬に大雨を降らせました。今回の大雨では、線上降水帯が6件で発生をいたしまして、6月6日8時時点で、沖縄県、和歌山県、愛知県、静岡県、神奈川県で死者や行方不明者、
7:17
安否不明者が8名出るなどの広範囲な被害が出ています。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。今回の大雨では、資料をお配りしております。資料1、和歌山の被害ですが、実は私が通っていた和歌山市の中学校の小屋内の川で、
7:45
平成24年の出水と比較しますと、6時間後、24時間後とも雨量が大きかった。左の方を見ていただけばわかりますが、それにもかかわらず、24年当時は、床上浸水が35個、床下浸水が81個あった浸水被害が解消され、ゼロになっています。大きな被害軽減効果があったということだと思います。
8:11
前回出水を踏まえて、県がこれまで実施してきました浴衣浸水対策緊急事業に続いて、3か年の緊急対策、5か年の加速化対策など、防災・減災・国土強靱化対策として実施した様々な施策が大きな効果を発揮したものと考えています。そうしたことも踏まえまして、今回の大雨による被害の状況と、今後に向けた課題について、
8:38
どのように考えておられるのか、内閣府防災の坂木政策統括官に伺いたいと思います。
8:47
お答え申し上げます。今月1日から3日午前中にかけて、西日本から東日本の太平洋側を中心に、広い範囲で大雨となりました。6つの県で線上降水帯が発生し、多いところでは1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降り、
9:05
23の地点 で24時間雨量の観測史上1位を更新するなど、記録的な大雨となりました。こうした大雨等により、各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、これまでに死者5名、調査中死者1名、行方不明者1名、安否が不明の方1名などの人的被害が報告されております。
9:26
また、重火の被害として、全海12頭、半海28頭、一部破損51頭、床上浸水2,378頭、床下浸水6,119頭が報告されております。政府におきましては、先週2日、金曜日に関係省庁災害対策会議を開催するなど、人命第一の災害応急対策、ライフラインやインフラの早期復旧に取り組んできたところであります。
9:53
近年、こうした豪雨災害が全国各地で毎年のように発生している中、今後、気候変動の影響により豪雨災害のさらなる激甚化、頻発化が懸念されます。災害による犠牲者を1人でも少なくするためには、河川堤防の整備や稼働の掘削といったハード対策はもちろん大切ですが、国民1人1人が常日頃から防災の備えをしっかりと行い、自らの命は自らが守る意識を持って、適切な避難行動をとっていただく ことが重要です。内閣府としては、関係省庁や自治体等と連携し、ハードソフトの両面から防災への備えをしっかりと進めてまいりたいと存じます。足立豊樹君、ありがとうございました。今、佐伯政策統括官からお話ありましたけれども、地球温暖化の進展によりまして、気温が上昇するだけではなくて、これまで経験したことのないような気象現象が生じたり、毎年のように豪雨災害が発生する。そのような気候の変動が見込まれています。お手元に資料2を準備させていただきましたけれども、これによりまして、3時間あたり130ミリ以上の豪雨を観測した地点数、これが45年間で2.2倍になっております。
11:12
こうしたことに対応するために、主要2対策を中心とする地球温暖化対策、緩和策だけではなくて、実際に生じている現象に対応する適応策が必要だと考えています。特に災害が頻発している状況を考えますと、事前防災を中心とした適応策にしっかり取り組む必要があると考えています。ところで、地球温暖化に伴う気候変動の影響につきましては、国土交通省水管理国土保全局において検討いただいておりますが、実は私が河川計画課長のときに着手した検討でございました。お手元に資料の3を配布してございますけれども、これを見ていただければわかるとおり、地球温暖化によりまして、気温が2度上昇すると、豪雨量が北海道や九州で15%増加する、他の地域でも10%増加する、そんなふうに見込まれています。さらに、もっと厳しい状況になりまして、気温が4度上昇すると、北海道や九州、北西部では降水量が40%、その他の地域でも20%増加するというふうに見込まれています。非常に深刻な状況だというふうに言わざるを得ないと思います。このように、地球温暖化の延長に対して事前の防災対策を行うことが非常に重要と考えますけれども、国土交通省では最近、領域治水を提唱し、総合的な取組を進めていくこととしております。今後どのように取組を進めていくのか伺いたいと思います。また、合わせまして、その一環で、広島の大田川で新規ダムの検討を始めた後の新聞本土資料4でございますけれども、こういったものもございますけれども、この辺の検討状況につきましても、合わせて、岡村水管理国土全体局長からお答えいただきたいと思います。
13:11
お答え申し上げます。気候変動の影響により豪雨量が増大しておりまして、近年、過去の観測値を超えるような豪雨が各地で発生しているところでございます。先生ご指摘のとおり、こうした中で、国民の命と暮らしを守るために、あらゆる関係者が共同して行う領域治水を進めているところでございます。このうち、根幹的な事前防災対策となります河川整備につきましては、稼働屈削や堤防、有水地の整備に加えまして、季節ダムの有効活用や新規ダムの整備など、あらゆる選択肢を排除せず検討を行っていく必要があると考えております。ご指摘の広島県を流れます大田川水系につきましても、下流の広島市内の市街地での大規模な河川の拡幅などが困難である中、複数の大概案を立案して、これまで慎重に検討を行ってまいりました。その結果、5月31日に開催した学識懇談会におきまして、季節ダムの有効活用と大田川本線上流部における新規ダムの整備、これを組み合わせた案が他の案と比較して妥当であるということをご確認いただき、現在はその案につきましてパブリックコメントを実施しているところでございます。このような計画段階評価の手続きを現在進めているところでございます。大田川水系も含めまして、全国の河川において流域治水を推進するとともに、治水対策の効果を早期に発現するためにも河川整備の加速化を図ってまいります。
14:54
ありがとうございます。実は平成17年だったと思うんですけれども、広島県北部で豪雨災害があったときに、当時中国地方整備局にダムの検討をしてくださいというふうにお願いしたことがあるんですけれども、結果的には当時の状況から断念をせざるを得なかったんですけれども、私自身は責任も感じておりますし、残念にも思っているところがあります。今回はぜひしっかりご検討いただければありがたいというふうに思っています。次にですね、のど半島の地震についてお聞きしたいと思います。最近全国的に地震が頻発している、皆さんそう感じていらっしゃるのではないかと思います。首都圏では、5月11日だったんですかね、早朝に緊急地震速報が発令され、千葉県の岸原津市で震度5強の地震に見舞われました。またその後の26日、千葉県や茨城県の東部で震度5弱の地震がございました。一方、石川県ののど半島、のど地方では5月5日、子供の日ですけれども、涼市で震度6強の地震に見舞われています。お亡くなりになられた方をはじめ、被害に遭われた皆様にお 見舞いを申し上げたいと思います。まずは、のど半島の地震の活動状況について伺いたいと思います。のど半島の地震については、流体の移動が関与している可能性があるとの報道もありました。私も長年、地震対応だとか、携わってまいりましたけれども、あまり聞いたことのない説であったと思います。RECの際にいただいた資料を、資料の5としてお配りしてございます。「のど半島を震源とする地震と地下構造」というペーパーですが、あまりはっきりこれを見てもよくわからないところがあったんですが、赤いところが電気電動度の高いところと言っておりまして、流体と見込まれる領域だというふうに聞きます。そのエリアで地震が発生している傾向があるんだというようなことでありますけれども、今回ののど半島の地震の活動状況について伺いますとともに、流体の移動という点も含め、今後の見通しについて気象庁長官の方から分かりやすくご説明いただければというふうに思います。
17:26
お答え申し上げます。石川県の都地方では2年以上活発な地震活動が続いており、このような中、本年5月5日には最大震度6強を観測する地震と最大震度5強 を観測する地震が相次いで発生いたしました。一連の活動について、政府の地震調査委員会において、地殻変動域の変化、地震活動の線部への移動、そして委員にお示しいただきました電気電動度の分布などから、一つの解釈として流体の移動が関与している可能性があるとの評価が出されております。また、同委員会において、これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、一連の地震活動は当分続くと考えられると評価されており、引き続き強い揺れを伴う地震や、海底で規模の大きな地震が発生した場合の津波に対して注意が必要です。気象庁といたしましては、引き続き地震活動を注意深く監視するとともに、適時適切な情報発信、自治体支援を行ってまいります。
18:38
ありがとうございました。なかなか理解が難しい説明でもございますけれども、できるだけ気象庁の方で、広く一般の方々にご理解いただけるような丁寧な説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。さて、本半島の地震を受けまして、政府では谷大臣自ら5月10日に被災地である涼市を訪れられました。それを受けて、5月23日には早速、涼市の激甚指定も発表されています。被災地からの皆さんの安心につながったのではないかと高く評価したいと思います。内閣府防災の迅速な対応に感謝を申し上げたいと思います。ところで、私も5月9日に地元の建設業協会、平桜会長だとか、鈴市の中市副会長、鈴建設業協会の明浄会長さんなどにご案内いただきまして、鈴市の被災地を見させていただきました。お手元資料6がその時の写真でございますけれども、現地では家屋の全壊とか半壊とか深刻な被害が発生していました。ただ印象としては非常に局所的な被害になっているのかなというふうに思いました。消音地区とか放脱地区とかいう特定のところで大きな被害が出ていました。ただ現在も危険と判定されている家屋に住み続けておられる方もたくさんおられると報道でもありましたけれども、心配されます。なお水道電気などのライフラインの復帰は早かったですし、道路等のインフラの被害も限定的だったというふうに言えると思います。一方、現地の応急対応につきましては、国土交通省北陸地方整備局からテックホースやリエーゾンが直ちにたくさんの数派遣されておりまして、被災状況の調査だとか建物の応急危険度判定などを実施されていました。国交省の迅速な対応にも心から感謝を申し上げたいと思います。なお現地では、鈴市の泉谷市長さんから家屋被害への対応について、前回と反回では国の支援の度合いが大きく異なっていると。反回といっても実際には解体して再建することになるので、反回でも国の支援をしっかりしてほしいというご要望を伺いました。また、地元の方々からは、民地からの落石で家屋被害が出ているケースがあると。さっきの写真で言いますと、これらは軽相動をとっているところでありまして、非常に脆い地盤なんですけれども、実現も民地だというふうに伺いましたけれども、そういうケースだと公的な支援はなかなか難しいんだということも現地で伺いましたけれども、そういったことも含めまして、今回の地震について政府として今後どのように対応していくのか、ご地元の要望も谷大臣は現地で受けたまっておられましたけれども、その辺も含めまして大臣にお聞きしたいと思います。
21:58
今回の地震につきましては、政府として発災症候から被災状況の把握や災害応急対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。今委員御指摘のように、私も旅立院の翌日、御総会には参りまして、泉谷、涼市長をはじめ、野党長長、あるいは長谷、石川県知事とも意見交換を行い、様々なご要望をいただいたところであります。今日、正式に涼市を極撃として指定する政令を閣議決定いたしました。また、石川県においては、これまで3つ、涼市を含む3市町に災害救助法を適用したほか、涼市においては被災者生活再建支援法を適用しているところであります。撤去を受けた数市においては、反壊であったとしても、どうしても撤去をせざるを得ないような場合は、解体費は被災者生活再建支援法で持って手当てすることとしているところであります。また、委員御指摘の資料にございますような、崖崩れ、落石等の対応につきましても、できる限り国の制度に乗るよう、林野町、あるいは国土交通省も今、汗をかいていただいているところでございまして、我々もしっかりと、この財政的な力も強いところではございませんし、高齢化も大変進んでいる数市でございますので、早期復興を可能な限り支援をしてまいりたいと 考えているところであります。引き続き、被災の現状や地域の雇用をしっかり受け止め、また、このエリアは2年前から地震が続いて、なおその活動もやんでいないところでございますので、現場の状況もしっかり注視しながら、関係省庁と連携を深め、被災地に寄り添って、1日でも早い復旧・復興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
24:37
ありがとうございます。被災地に寄り添ってというお話でしたので、ぜひともそういう姿勢でよろしくお願いしたいと思います。ところで、道路等のインフラの被害は限定的だったと申し上げましたけれども、実は海岸沿いの国道249号、関西なんですけれども、斜面の上部から直径1メーターを超える落石があって、私が行ったときは一部通行止めになってございました。そんな中で、野東半島を従官している鈴道路、資料の7に図を示しておりますけれども、半島の中央を走ってきている鈴道路という道路は、県の管理している道路にしては比較的規格の高い道路の構造で整備されておりました。今回の地震でも大きな被害が出ず、鈴市が孤立するというようなこともなかったというふうに見ておりまして、あらかじめああいうしっかりとした道路整備をしておくことが大事だなというふうに思いました。資料7に保管類似の例を示しましたけれども、考えたら静岡の伊豆従官自動車道、中部地方整備局長として担当してございましたけれども、これも大事だなというふうに思いますし、昨年、水害・土砂災害で大きな被害が出ました下北半島でも、国道279号という道路は海岸沿いを走っておりますけれども、寸断されましたけれども、こういったもののバイパスをちゃんと整備しておくとか、あるいは手前側の下北中間道路だとか、こういったものをしっかりと準備しておくことが地域の孤立だとかですね、そういったことを呼ばない、そんなふうに考えておりまして、災害に強い国道づくりという観点から半島部などでは、こうした確実な通行の確保をできる、規格の高いしっかりとした道路の整備を進めていくことが大事だと思いますけれども、道路局長の見解をお願いしたいと思います。
26:33
お答え申し上げます。災害の多い我が国では、迅速な救援活動や復旧活動を支えることに加えまして、災害による社会経済活動への影響を最小化するため、半島部も含め災害に強い道路ネットワークの機能強化を図ることが重要であるというふうに考えております。このため、国土交通省では、防災・減災・国土強靱化のための5か年加速化対策の予算も活用いたしまして、高規格道路のミシングリンク解消、また、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化など機能強化を進めているところでございます。委員御指摘の伊豆重巻自動車道につきましては、災害時の緊急走路としての活用も期待されておりまして、今年3月に川津七谷から川津笹川間の約3キロが開通いたしまして、また、月傘から茅野間の約5.7キロ、これを新規事業化するなど、1日も早い完成に向けて整備を進めているところでございます。また、下北半島地域を通ります唯一の幹線道路であります国道279号、これの代替ルートとしての役割が期待されております。国道279号の青森県大間町から三菱間の山側のバイパスについては、現在青森県においてルート構造などの検討が行われていると聞いております。国土交通省といたしましては、青森県の検討状況、また、ご要望を踏まえながら適 切に支援を行ってまいりたいと考えております。引き続き、国土交通省といたしましては、半島分を含め災害に強いドローネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。
28:31
すみません。災害廃棄物の件を質問しようと思っておりましたけれども、時間が足りなくて、環境省の土井局長には申し訳ありませんが、これを割愛させていただきます。最後の質問になります。防災・減災、国土強靱化について伺いたいと思います。資料の9、お手元に公共事業予算の推移をお示ししてございますけれども、右側の方にありますところの紫色が防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策、それからオレンジ色が5か年加速化対策というふうになっております。これらの予算がないと大変なことになるというのは、皆さんも見ていただければわかることだと思います。したがいまして、防災・減災、国土強靱化の取組を引き続き着実に進めていくということが大事でありますが、5か年加速化対策については、もう3年度目で既に70%の予算をほぼ消化していると言われておりまして、これ らの予算の継続が必要です。その点につきまして、必要な予算をしっかり確保するという観点で、谷大臣の御決意をお願いしたいと思います。
29:46
防災・減災、国土強靱化のために、継続して熱心に取り組んでおられます足立委員に敬意を表したいと思います。政府においても、5か年加速化対策を着実に推進する、これが当面何よりも大事なことでございまして、併せて、いわゆるポスト5か年につきましても、今年の夏を目途に、新たな国土強靱化基本計画を策定することとしております。一方、今国会においては、議員立法において、国土強靱化実施中期計画を法定計画とすることなどを内容とする国土強靱化基本法の改正について審議されているところと承知してございます。委員御指摘のとおり、この5か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下に、継続的安定的にこの強靱化への取り組みを進めていくことが大変重要なことであると思っております。気候変動が激しい昨今であれば余計にそう感じるところでございます。政府といたしましては、様々な動向も注視しながら、国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続き強力に取り組みを進めてまいりたいと思います。佐々木敏夫君。ありがとうございました。まさに大臣からお話のありました国土強靱化基本法の一部改正案、この後、議員立法の審議になります。皆様方のご支援もよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
32:10
立憲民主社民の野田国佳です。どうぞよろしくお願いいたします。私は国土強靱化基本法の改正案を出されているところでございますが、このことについて少し質問させていただきたいと思います。この話は自民党の方からぜひともお願いをしたいということで、非常に重要なので今も話があったところでございますが、国土強靱化は基本的には本当に我が国にとって重要な施策であるということで、やりましょうというようなことで進んでおったわけでありますけれども、しかしながら、会計検査院の調査報告が出されたということでございます。すでに私も今、決算委員会の理事をやっておりまして、決算委員会 の中でも少し立たさせていただいたところでございます。非常に無駄遣いというか、ちょっと雑なですね、やり方をされているというようなところが非常に見受けられたということでございまして、これちょっと無理かなということで、実に言いますと、党内の方でも話しておりましたけれども、市長会とか知事会とかそういった行政関係者の方々がぜひともお願いをしたいというようなことでございましたので、それを受け入れまして、修正も含めてですね、協議を重ね、今日に至ったということで、共同提案になったと、織池民主党もですね。そういうことで、ちょっとその肝と申しますが、そのあたりのところを質問をさせていただきたいと思います。それで国土強靱化を唱えてですね、防災減災にすると打たれば、今申し上げましたように、いかなる事業においても、予算の追加あるいは増額配分が必要ではないかとの嫌いがある中で、財政状況等を踏まえる旨明記されたようでございますけれども、今回のですね、法案内容でも、そもそも予算の無駄をなくすという大命題は守れるのでしょうかということなんですが、財政状況等を踏まえるという文言が入ったようでございますけれども、このあたりですね、どうでしょうか。で、御案内のとおり、日本はですね、どんどんどんどん1200兆も超えると、借金もなってきているという中でですね、しっかりここのところを抑えておきませんと、コロナ 禍でですね、世界の財政を見てみますと、どこも増えました。いろいろですね、借金が増えた。しかしながら、相変わらず、それを、借金を続けているのが日本ということでございまして、世界を見ても非常に今、日本の財政はですね、異常であるということでございますので、このあたりも含めてですね、御答弁をお願いしたいと思います。
35:35
お答えさせていただきます。今審議されております、議員立法による国土強靱化基本法の改正案において、国土強靱化実施中期計画の策定について、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、必要となる施策の内容及びその事業の規模が定められると規定されていると承知しているところであります。その中で、財政状況を踏まえということの意味するところは、文字通り政府の財政状況、大変厳しい状況であるということも十分踏まえて、必要性の乏しい事業に予算が使われることのないよう、適切な計画を策定するべきとの意味を含むものと理解しております。御指摘の会計経済委員の指摘を我々も重く受け止めなければならないというふうに思っております。したがって、今後、法律が成立した後、政府において実施中期計画を策定する際には、しっかりと施策の内容や効果について精査を行うとともに、計画の実施に当たっても真に必要な予算に限り措置した上で予算の執行管理を適切に行い、委員御指摘の予算の無駄が生じないよう、また、誤解を、あるいは懸念を与えることがないよう、政府としてしっかりと取り組んでいくべきものであると理解しているところでございます。
37:32
しっかり国家財政があっての話でございますので、当然それで緊急事というのもあります。コロナ禍などですね、また地震、あるいは豪雨とか、いろいろあるわけでありますが、そこを備えるためにもしっかりとした財政の確立ということが必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。それから、昨日ですね、実を言いますと、ちょうど私たちの明日の内閣の会議でですね、国家財政におけるPDCAサイクル確立のための、現立法の登録がありまして、これをですね、後日出させていただくようにしているところでございますけれども、まさしくですね、事業を下 なら下で、そのPDCAサイクル、これもうずいぶん前からですね、私も地方行政で言われて、またそれを実践してきたつもりでございますけれども、国としてもこのPDCAサイクルをですね、しっかりとやっていくということが必要なことじゃないのかなと思っております。必要性、効率性との観点からですね、適切な評価を行うことが重要であると。で、またご承知のとおり、公共工事においては、BIC、標材効果などの効果指標も含まれているわけでございますので、やっぱりやりっぱなしということじゃなくて、ちゃんとどういう効果が出たのかということもですね、この災害、この国土強靱化の計画等にもですね、応用すべきだと思いますので、この辺りのところをお聞きしたいと思います。
39:28
お答えします。各省において実施されている施策につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づきまして評価が行われております。従いまして、国土強靱化関連の施策として実施する施策につきましても、同様に評価を実施が行われております。具体の政策評価の実施にあたりましては、事前評価の手法として、公共事業につきましては、公家の過平換算が可能なものにつきまして、費用便益分析、いわゆるB/C分析を行っておりまして、国土強靱化関連の施策につきましても、同様に過平換算が可能なものにつきまして、B/C分析を行っているところでございます。従いまして、国土強靱化関連の施策に関して、因果指摘の必要性・効率性の観点から適切な評価を行うということの意味合いには、B/Cの評価を用いて適切に評価をする。これがまた、PDCAサイクルのチェックのところでございますけれども、そういった意味合いを含んでいるというふうに理解をしているところでございます。
40:37
このB/C、私、ちょうど決算委員会でも言ったんですが、例えば決まってからそのB/Cをやるとかですね、そういう状況なんで、これもっと早く、例えば道路を作るんだったら、その前の段階でこのB/Cをやって本当に必要かどうかというものをですね、検証した中でその事業に進むというような転換を図らなくちゃいけないということを提言しているところでございますので、そのことについてもですね、併せてご検討をよろしくお願いをしたいと思っております。それから足立議員からも話ありましたが、令和5年の梅雨前線による大雨及び台風第2号に係る被害状況についてということで、まずですね、全体的などういう被害であったのかということ、それからまず1点目がですね、今もお話ありましたが、線上降水帯の発生状況ですよね、これがもう盛んに今回のこの台風第2号ですか、非常にニュースの中にもですね、その点検法の中にも線上降水帯、線上降水帯というようなことで、何度もこの文言が出てきたということでございまして、いろいろとですね、これあの状況を見てみますと、努力もされているようでございます。気象衛星観測の強化とか、洋上観測の強化とかですね、局地的大雨の監視の強化とか、いろいろな努力しながら、今なるべく早く地域住民にこのことを知らせようと、そして警戒をして、そしてまた避難につなげようというような取り組みが行われているようでございますけれども、この線上降水帯の発生状況についてお聞きしたいと思います。
42:43
お答え申し上げます。線上降水帯は、次々と発生する赤な雲により、線上の強い降水気がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象です。この線上降水帯による大雨によって、毎年のように甚大な被害が発生しております。線上降水帯の発生を事前に場所や時間を絞り込んで予測することや、発生した線上降水帯がどのくらいの時間継続するのかを正確に予測することは、現在の技術では困難であることから、気象庁では予測技術の高度化を進めるとともに、線上降水帯に関する情報について、段階的な改善に努めております。この中で、気象庁では、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、令和3年に線上降水帯が発生していることをお伝えする「顕著な大雨に関する気象情報」の提供を開始しました。この情報については、本年5月25日からは、線上降水帯による大雨の危機感を少しでも早くお伝えするため、予測技術を活用し、最大30分程度前倒しして発表することとしました。今回の大雨では、この運用を変更後の初めての発表となりましたが、実際に前倒しで情報を発表できており、災害発生の危険度が急激に高まっている状況を少しでも早くお知らせすることができたものと考えています。気象庁としては、線上降水帯による災害を防止・軽減するため、予測技術の高度化を進め、線上降水帯に関する情報について段階的に改 善するなど、住民の避難等の防災行動に結びつくよう、適時適格な防災気象情報の提供に努めてまいります。ありがとうございます。高度な技術というか、そういうものを用いて、なるべく早く地域住民に知らせると、国民に知らせるというような努力をされているということでございますので、引き続きまして、しっかりやっていただきたいと思います。私、ただ考えるのは、いわゆるこれを知って、じゃあどういう行動をしていいのかと、確かに垂直避難ですか、高いところに行くとか、そういうことはよく言われるわけでありますけれども、もっとどういう避難をしたがいいか。JR跡あたりの時もそうですよね、しかしどういう避難の仕方があるのかと、逃げ口があるのかと、いうようなことが非常に問題になっているところでございますので、そういうこともですね、避難をどういうふうにしたらいいという適切なアドバイスと申しますか、そういうところもよろしく発信をしていただきたいと思います。それからですね、次に、流域治水対策についてお聞きしたいと思います。この流域治水の法律はですね、令和3年の5月ですかね、公布され、その後施行されて、今後も見据え、さらに優先してですね、克服すべき課題は何なのかなと、そして加えてこの度の災害で、この点での災害状況は確認されたのか。この流域治水関連法が通って、いろいろな取組が、その流域での取組がですね、おそらく国 土交通省を中心になされたんだと思いますけれども、そういった効果がですね、今回の台風2号であったのか、具体的にですね、そういうところをお聞きしたいと思います。
46:44
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、気候変動の影響により河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっていると、こういう現状を踏まえまして、流域治水の取組を進めているところでございます。ご質問でございます。流域治水関連法の施行に係る課題でございますけれども、流域における雨水の貯留ですとか、あるいは開発の規制、居住誘導などの取組、こういった取組につきましては、より多くの関係者にご理解いただくこと、あるいは参画していただくこと、こういったことが課題となってございます。このために国土交通省では、水害リスクの理解促進のためのハザードマップの周知、あるいは流域治水の計画的な推進のための競技、情報共有を行う流域治水協議会の設置、関係者の役割等を開設した施策集の作成周知など、流域治水への参画を促すための啓発活動を行っているところでございます。また、この度の大雨でございますけれども、全国で43の河川の氾濫、そして8000口を超える下浮浸水が発生してございます。この中でも、例えば、流域治水でこれまで取り組んでまいりました大和川水系ですとか、巴川水系においては、自治体や地域が連携して流域での雨水貯流を進めたという効果がございまして、過去の同程度の降雨水量であっても被害を大幅に軽減したということも確認をしているところでございます。引き続き、流域治水の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
48:33
非常に私は、おそらく皆さんもお考えだと思いますが、非常に良い考え方というか、流域全体で考えるというのが大切なことだと思いますので、しっかりとその効果が、またこれも検証しながら、また進化しながら、効果が上がるように努力を重ねていただきたいと、このことを要望したいと思います。そこでですね、ちょっと話が変わるんですが、ウクライナの方でダムが決壊されたということ、ずっとですね、今ニュースで流れております。このこと、ウクライナ、ロシアの侵略によって、この原発、いわゆる原子力発電所の問題がクローズアップされたわ けでありますけれども、と同時に、今回ですね、発生をしたこのダムもですね、そういう有事になったときには、狙われる可能性もあるということが言えるのかなと思いますが、私、この間ちょうど1年前ぐらいだった、1年前、もっと前か、この原発のことでも聞いたんですね、いわゆる安全委員会ですか、どうされてるのか、それから、その戦争のことっていうか、そのことは考えていないと、原発は、そういう答弁でありました。しかし、そういう論議もあったんで、おそらく今、いろいろな、その原発に対しての、その有事の際のですね、取り組みとか、そういうことをですね、考えておられるんじゃないのかなと思うんですね、当然。そうなりますと、このダムの問題もね、以前から言われて、それでこれもどっちがした、どっちがしたって言って、まあロシアが以前からですね、ここに何か仕掛けしてたんじゃないのかなというようなことも言われておりまして、ちょっと通告はないわけでありますけれども、ちょっとこのことでどなたか、大臣でも構いませんけれども、一言をいただければありがたいと思いますが。
50:47
なかなか有事における対処の問 題であろうかと思いますが、それはダムだけではなくて、電力でもそうですし、ガスでもそうですし、インフラなどを、仮に我が国への攻撃で破壊された、あるいは破壊される恐れがある場合、どういう対処をするかということは、現時点では十分にそれができているとは、まだまだ言えないのではないかと思いますが、しっかりと政府全体として、それらも含めて、今後検討していくべき課題ではあると思っております。
51:44
すみません、突然に。私も当然今、防衛費の論議もあるところでございますけれども、我が国もしっかり守っていくためには、そういうことも、このダムが標的にされるということも十分考えられるし、ダムが破壊されると、今ニュースで流れておりますように、そこの地域住民の生活は本当に大変なことになっているということでありますし、また農業を営んでいる人たちもできなくなるし、また生態系自体が壊されるというような重要なインフラだと思いますので、このことについても、ぜひとも今、参考にしながら、いろいろなことを備えていくということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うところで ございます。それからもう一点、この台風の時ですね、もう一つ非常に目に留まったのが、尾野理事も新幹線、列車ホテルですか、宿泊されたということをですね、ちょっと雑談の中で話しておりましたら、聞いたところでございます。私どものですね、関係者も本当に大変な目に遭ったということだったんですね。それで、今回の東海道新幹線、そして運転見合わせというようなことで、これだけ止まる、非常にJR各社も大変だったと思いますよ。そのどうですね、判断したらいいのかということを、しかしながら、やっぱりそれがあるわけですよね、この大雨によって止められないことがですね、止めなくちゃいけないことが。それで、列車ホテルで宿泊された方、ちょっとテレビなんかでもやっておりましたけれども、あれが停電まで重なっちゃったら、もうトイレも使えないというようなことでして、冷房も暖房も使えないみたいなことになって、本当に大変な缶詰状態になるということでございますので、このこともですね、今回のこの台風2号が教えてくれた教訓だと思いますので、この辺りのところ、ちょっと対策としてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
54:26
はい、お答えをいたします。今回の東海道新幹線の運転見合わせでございますが、まず今ご指摘ございましたように、6月2日に大雨によって午後2時46分ぐらいから一部運転見合わせが始まりましたけれども、事前に例えば計画運休みたいなことができたかという意味においてはですね、やはりあの線上降水帯の降雨量の予測というのはかなり難しいところがありまして、予測値で行きますと、まあ規制値には達しないので運行を止めるというところまではいかなかったというのが実態でございまして、今先生からご指摘がありましたように、結果としてその後大雨が規制値を超えて、次の日までですね、こう止まるという事態になってございます。実際に止まって、ご指摘のように列車ホテルということにもなりまして、いわゆる新幹線の車両につきましては、在来線ですとおっしゃるとおり停電してクーラーも止まるという可能性は非常に高くなるんですが、新幹線の場合はそれ用の電源というのを一応列車の中に持った車両というのを最近増備しておりまして、比較的そういう場合に耐えられるような車両というのを増やしてきているというのはございます。全部ではないのでおっしゃるようなケースというのは起こり得るわけですけれども 、そういったことでJRさん、特に新幹線を持っている各社さんは、そういった場合に備えた増強というのを順次しているような状況でございまして、なるべくそういった事態にも対処できるようにしていっているということでございます。
56:15
しっかり対応策を考えていただきたいと思います。それからちょっと話を変えまして、先日から下野議員も理事も一緒だったんですけれども、赤谷川の権限代行工事及び直轄作房事業完成式ですか、こちらの方に参加をさせていただいたところでございまして、もう6年ですかね。私もちょっと思い出ありまして、どんどん雨がどんどん豪雲になって、その夜は6日ですか、7月29年の7月5日ですね。5日は東京にいたんですよね。そうすると、もうこれ大変な被害が出ているというので、慌ててというか、飛行機に一備に乗ってですね、福岡に帰った思い出があるわけでありますが、当時はですね、もう自衛隊が出動していただいてて、ヘリコプターでいわゆる救助をしているわけですよね。夜、災害が起こっているもんだから、どこに孤立した人がいるのかという、その状況も全くわからない ような状況で、ヘリコプターで救助されているというのがニュースで流れるというようなことで、私も現地にすぐ駆けつけて、いろいろ状況を視察させていただいたところでございますが、それでこの事業はですね、どんなことをまずおやりになったのかということでお聞きしたいと思います。
57:51
お答え申し上げます。筑後川水系の赤谷川流域では、先生ご指摘のとおり、平成29年の九州北部豪雨におきまして、山腹崩壊が同時多発的に発生し、流出した大量の土砂と流木の氾濫により、田口屋のうちに甚大な被害が発生をいたしました。この赤谷川等の復旧にあたりましては、治水対策と流出土砂・流木対策を一体的に検討・整備するための高度な技術力を要したことから、福岡県知事から国土交通大臣への要請を踏まえまして、全国で初めての河川法に基づく権限代行工事と直轄砂防事業を国が実施してまいりました。これにより、赤谷川、大山川、おといし川におきまして、約14キロ区間における稼働拡幅等の整備、30基の砂防塩底等の整備を行い、完成後、本来の管理者でございます福岡県知事へと引渡しを行ったところでございます。
59:00
ありがとうございます。ここ一番の赤谷川をはじめ、もちろん橋もやられましたけれども、そしてまたその後は、また有明海が問題になったということで、この流木の問題がですね、特にここは顕著だったんじゃないかなと、非常に山林も多くて、そしてマサドだったと、まあいうようなことで、この流木の問題で今おっしゃったように、ワイヤーのね、あれなんかも、おやりになっているということでございますが、だから、これもまたその有数市ですか、そういうようなところも設けながらとか、行く他にもその対策を講じていただいたということでございまして、今後ともですね、そういうことをですね、しっかり教訓にしていただいてですね、非常にそういった講じ面もですね、進化できるように、しっかり取り組んでいただきたいと思っているところでございます。それでちょっともう時間もございませんので、一言だけ、その出席者のですね、地元の住民の方の話の中で、まだ帰還してないというか、自宅の方にですね、帰ってない人がいるというようなお話があったので、ちょっと気になったところでございます。私自身もですね、途中で、ちょっと要望を受けまして、いわゆるこれ復興住宅としても仮設住宅ですね、期限がありますんで、いつまでになったら撤去するとか、出ていかなくちゃいけないとか、これが非常に問題になっておると、東日本大震災のときもなってたと思いますが、ここの朝倉の方でもですね、問題になって地域住民の方に呼ばれてですね、何とかならないだろうかと。当時、いろいろ話しさせていただきましたけども、なかなか難しい問題だったと思いますが、今、この仮設住宅にお住まいだった方が、すべて家あるいは小屋住宅等に帰還されているのか、このことをちょっと確かめたいと思います。
1:01:21
お答えを申し上げます。仮設住宅でございますが、ピーク時には415個の応急仮設住宅が提供されておりますが、令和2年3月末には被災者の退去は完了したと承知しております。ご地元の方では、必要個数を把握された上で、令和元年7月に災害公営住宅が福岡県の朝倉市におきまして、60個完成をしているとの報告をいただいております。ただ 、委員からご指摘のありました、仮住まいの方で帰還できておられない方の数というのは、ちょっと把握しておりません。野田国余史君、時間が来ておりますので、おまとめください。そういうことで、非常にこれは、この朝倉だけの問題じゃなくて、全国的にどうしてもその問題になってしまうということでございますので、しっかりまた柔軟な対応ができるような形での改善をお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
1:03:02
公明党の下野六太でございます。本日は質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。まず冒頭ですけれども、今般の台風2号及びそれに伴う前線の活発化におきまして、大雨によって尊い命が犠牲となりました。中心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された方や被害に遭われました方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。またさらに行方不明の方がまだおられるとしております。一日も早く救助されることを心より願っております。まず災害時において自力で避難できる方、そして自力で避難が厳しい方、例えば高齢者の方、障害者の方等がおられますけれども、まずは医療的ケア者の支援計画についてですね。医療的ケア実施者に対して災害時におきましてはどのように支援をするように位置づけられているかということをまず問いたいと思います。
1:04:20
お答えを申し上げます。災害時に自ら避難することが困難であり、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者につきましては、ご指摘のありました医療的ケア実施者も含め災害対策基本法におきまして、避難の支援や安否の確認など、避難行動要支援者の生命または身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿、避難行動要支援者名簿と呼んでおりますが、これを作成することがまず義務づけられております。また、それぞれの避難行動要支援者につきまして、避難先や避難にあたっての支援者等について記載する個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているところです。 また、災害時において特に配慮を必要とする、医療的ケアを必要とされている方につきましては、一般的な避難所では生活に支障が生じることが想定されます。このため、内閣府が作成しております福祉避難所の確保運営ガイドラインにおきまして、こうした方につきましては、福祉避難所を設置して受け入れ、特別な配慮をする必要があるとしているところです。
1:05:47
ありがとうございます。その改正災害対策基本法に基づく個別避難計画指針、福祉避難所設置ガイドラインでは、市町村が自ら避難することが困難であり、避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動支援者に対しては、市町村が個別避難計画の作成に努める者とし、福祉専門職など関係者と連携して計画を作成するようになっていると認識しております。今の答弁のとおりだと思います。しかし、現状、努力義務になっている、というふうになっている、この現状がどのようになっているのか、ということを問いたいと思います。
1:06:39
お答えを申し上げます。これまで、国におきましては、自治体に対し、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組指針をお示しするとともに、計画の作成経費について地方交付税措置を講じるなど、計画づくりを後押ししてきております。その作成状況でございますが、令和4年1月1日時現在、計画の作成に着手している市町村が1,167団体、全体の約67%、未着手の市町村が574団体、全体の約33%となっております。また、ケアマネージャーなどの福祉専門職との連携に取り組む団体は、1,138団体、全体の65.4%となっております。内閣府におきましては、モデル事業を実施し、福祉専門職などの関係者と連携した取組など、優れた事例の横展開を図りますとともに、関係省庁や自治体と連携し、福祉専門職などの関係者と連携した計画づくりが進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
1:07:57
ありがとうございます。医療的ケア実施者の個別避難計画作成が遅れていると私は感じております。今の答弁ではですね、着手しているのが67%、未着手が33%、これを進んでいると捉えるか、遅れていると捉えるか、私は未だ3分の1が未着手の状況というのは、これはもう遅れているというふうに、しっかりと取組を前に進めていくべきではないかというふうに考えております。この遅れている要因についてはですね、直ちに分析をして早期に個別避難計画を作成すべきではないかというふうに考えております。佐賀県の武雄市におきましては、個別避難計画を作成していると承知しています。これをですね、今の答弁にありましたように、工事例を横展開、どのような形で工事例を横展開をして早急に全国に取組を前に進めていけばいいのかというようなことを含めて、谷大臣の決意を伺いたいと思います。
1:09:07
在宅の医療的ケア児は、全国に推計で約2万人おられると承知しているところでございます。委員御指摘 の医療的ケア児者の方々が災害時に適切に避難できる環境を整えることは、大変重要であると考えているところであります。ご質問の、医療的ケアを必要とする者の個別避難作りにつきましては、まず一つは、本人やその家族のほか、医療や福祉など様々な関係者を巻き込んで計画を作成する必要があること、また、避難が確実に行われるよう、支援にあたる方の確保が求められていること、また、避難先において人工呼吸器など医療機器の非常用電源の確保が求められることなど検討に当たっては、実際様々な課題があると考えているところであります。これにおいては、医療機関が在宅人工呼吸器を使用する医療的ケアを必要とする者に貸し出す非常用電源の購入に対する補助や、個別避難計画作成のモデル事業を通じて、関係者が連携した取組事例を横展開することなどにより、計画づくりを後押しているところであります。なお、自治体が単独事業として整備する非常用電源につきましては、総務省の緊急防災・減災事業債の対象となっているところであります。しかしながら、まだまだ課題が散策していることは事実であります。引き続き、委員からお話のございました佐賀県の竹星の取組など、先進的な事例の横展開を図るとともに、支援策の周知を図り、できる限り早期に個別避難計画の 作成が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
1:11:32
力強い答弁をいただきまして、心より感謝申し上げます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。個別避難計画を作成した後、竹星では避難訓練をされたことが、次の本番に非常に効果が上がったというような話も伺っております。個別避難計画をまず作り上げる。そして、やはり私は避難訓練までやっぱりやるべきだというふうに考えておりますので、どうか大臣のリーダーシップをぜひともよろしくお願い申し上げます。続きまして、先日の線上降水帯による大雨被害につきまして、今回の大雨につきましては、台風第2号が、台風前線を刺激し、西日本から東日本の太平洋側を中心に、高知、和歌山、奈良、三重、愛知、静岡という非常に広範囲で線上降水帯が発生し、降り始めからの雨量で500ミリを超える地点があるなど、非常に危険な大雨であったと思われます。今回は、内水氾濫と思われる住宅の浸水被害が、埼玉県、和歌山県、静岡県など各地で発生しましたけれども、これから本格的な出水期を迎えるにあたり、内水氾濫対策について、どのように取り組んでいるのか、政府のお考えを確認させていただきたいと思います。
1:12:58
お答え申し上げます。市街地に降った雨が排除できないという内水氾濫につきまして、近年、全国各地で頻発しております。そういったことから、内水対策の計画的な実施を強化していくということは、喫緊の課題であると考えております。このため、雨水管や排水ポンプ等の整備を推進するとともに、雨水を貯留する対策、あるいは、下流側の河川の稼働掘削により水位を下げる対策など、様々な対策を一体的に取り組んでいるところでございます。国土交通省といたしましては、あらゆる関係者が共同して行うこの流域治水の考え方に基づきまして、下水道管理者や河川管理者等が連携して、そして計画的に施設が整備されるよう、防災安全交付金などの財政的支援を行 い、内水対策を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
1:14:04
次に、被災者支援の拠点となる避難所に関して伺いたいと思います。自然災害が頻発する今、避難所の生活環境は重要だと思います。昔からの座高根の避難所、我慢する避難所からの脱却は急務ではないかと思います。より安全で快適な避難所づくりが各地の自治体で進む中、注目をされておりますのが「TKB」であります。「TKB」とはトイレ・キッチン・ベッドの頭文字であります。一つ目のトイレですけれども、避難所のトイレは数が少なく、衛生環境も悪化しやすい状況です。トイレ・トレーラーを活用している自治体もあるようですが、清潔で安全なトイレ環境の維持をどうしていくのか。二つ目のキッチン、これは非常食以外の温かいおいしいものを提供することではないかと考えます。被災者に食事の楽しみを与え、元気になってもらうことも期待できます。佐賀県の大井町では、公民館の調理室などを利用して、できたての温かいご飯やおかずをお弁当にして提供しているそうです。三つ目のベッド、床の上にいるウイルスや細菌のついた埃を吸わないように、健康面の観点からも避難者全員が使えるようにするべきだと思います。また、高齢者の寝起きの動作を支えるのにも役立ちます。日本の避難所の設置運営に関しては、担当省庁が縦割りになっておりますが、各省庁も横断的に対応していただきたいと思います。避難所の環境改善に対する政府の考えをお伺いしたいと思います。
1:15:51
お答えを申し上げます。避難所における良好な生活環境を確保していく上で、委員御指摘のトイレ・食事・寝床につきましては、その質の向上を図っていくことが極めて重要であると認識しております。このため、内閣府におきましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおいて、トイレについては十分な数を確保するとともに、衛生・快適性の配慮をはじめ適切な管理をする こと、食事については適温食の提供、栄養バランスの確保など質の確保について配慮すること、また、寝床については、ダンボールベッド等の設置やパーティション等を活用すること等について、自治体に対して周知を図っております。また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成・周知を行っており、この中でご指摘のありましたトイレトレーラーの導入や、各避難所の想定避難者数に合わせた携帯トイレの備蓄、ボランティア等による炊き出しやキッチンカーの派遣、学校給食施設の活用、ダンボールベッドを活用した避難所の設営等優れた取組事例を紹介しております。これらの取組を含め、避難所の環境改善にあたっては、例えば、避難所の機能の充実に関し活用可能な関係省庁の補助金等を紹介したり、避難所における備蓄や運営に関する留意点等について、関係省庁と共同して周知を行うなど、従来から自治体の取組を促してきているところです。内閣府としては、引き続き、関係省庁や自治体等とも連携しながら、安全で快適な避難所づくりに努めてまいります。
1:17:53
避難所への助成の支店の繁栄につきまして、本年5月、内閣府男女共同参画局が、地方公共団体における男女共同参画の支店からの防災・復興に係る取組状況につきまして、フォローアップ調査結果を公表しており ます。令和4年の12月31日現在の47都道府県、西冷市含む1741市区町村において調査したものですけれども、この中で、防災・危機管理部局に女性がいない市町村の割合は6割を超えているそうです。避難所の運営は第一義的には市町村ということになり、内閣府は避難所運営ガイドラインを作成し、その中で女性や子どもの視点から避難所を考えようなどとしておりますけれども、今申し上げました市町村の調査の実態から言いますと、本当にそのようなことが可能な状況となっているのか不安に感じるものがあります。この現状についてどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。また、この現状を踏まえた上で、女性の視点を避難所の運営に反映していくために、内閣府防災としてどのように取り組んでいるのか、併せてお伺いしたいと思います。
1:19:15
お答え申し上げます。国民の半分は女性であり、被災者の多様性に配慮した災害対応を行っていくためには、自治体の防災担当部署における女性職員の割合を引き上げ、女性の参画拡大を進めていくことが重要であると考えております。このため、内閣府にお きましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインにまとめ、防災担当部署の職員の男女比率を少なくとも町内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めることなどを明記し、自治体の取り組みを促してきているところです。また、避難所の運営に女性の視点を反映させるため、これまでも内閣府が策定しております取組指針等において、避難所の運営責任者や住民による自主的な運営組織に女性の参画を促すとともに、女性に配慮し整理用品等を備蓄しておくこと、女性用品の配布場所を設け、女性用品を配布する際には女性が配布を担当すること、トイレ・物干し場・更衣室・給与スペース・入浴施設は男女別に設け、昼夜を問わず安心して使用できる場所に設置すること、女性用トイレの数は男性用よりも多く設置することなどについて自治体に周知してきております。さらに災害が起こった場合には、内閣府調査チームの一員として男女共同参画局からも職員が被災地に赴いて、女性の視点からの避難所チェックシートを配布し、被災自治体において避難所の運営が適切に行われているか確認できるよう後押しをしております。引き続き避難所運営における女性や子どもの視点に配慮しながら、きめ細かな支援に取り組んでまいります。
1:21:15
ありがとうございます。女性の視点から学ぶことは非常に私は多いと思ってますし重要だと思ってますので、避難所運営に関しまして女性の視点をしっかり取り上げる仕組みを作り上げていただきたいと思います。平成28年熊本地震をきっかけに国は被災自治体からの具体的な要請を待たないでプッシュ型支援として被災地に緊急輸送していると伺っております。そのような中、高齢社会が進む中で物を飲み込むことができない、園芸障害がある方々が今増加をしております。園芸障害を持つ方々は、通常の状態の水が飲めず、無理に飲ませますと肺などに入る汚染によって汚染性肺炎を起こす恐れがあり、非常に危険で災害関連死にもつながりかねないという状況にあります。園芸障害を持つ方は、園芸職に対応できる福祉避難所に基本的にはあらかじめ登録する必要があると思いますけれども、様々な事情で一般の避難所に来られる場合も想定して、そうしたところでも園芸職が接種できるような環境を整える必要があると思われます。都道府県及び市町村の地域防災計画や避難所運営に関する指針について、介護職等を実際に提供できるようにしていくための準備をさらに進めていかねばならない と思いますけれども、この点について政府の見解を伺いたいと思います。
1:22:51
お答え申し上げます。園芸障害を持ちの方が避難所において安心して生活できる環境を確保することは重要であると認識しております。このため、内閣府では、避難所運営に関するガイドライン等におきまして、食物アレルギーや介護職など配慮が必要な方の食事のニーズへの対応は、被災者の命と健康を守るために必要不可欠であること、また、個別の対応が必要な要配慮者に食料や食事の提供を行う場合には、食事のニーズを把握するため、管理栄養士等に相談できるように努めることを示し、自治体への周知を図っているところであります。また、東日本大震災の際の事例になりますが、実際に開設された福祉避難所において、重度障害者や高齢者の方々は、アルファ米等の通常の非常食をそのまま食すことが困難であったことから、非常食を再調理するなど、塩化障害をお持ちの方の状況や好みに合わせて炊き出しを行った、こうした事例を掲載し、自治体の取り組みを促しております。また、先ほ ど申し上げました避難所における管理栄養士等への相談につきましては、厚生労働省からも都道府県等栄養施策担当者会議におきまして、周知していただいているところであります。内閣府といたしましては、引き続き厚生労働省等関係省庁と連携しながら、自治体における取組が進むよう取り組んでまいります。
1:24:29
ありがとうございます。避難所における食事への配慮は、私は命への配慮につながると思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。一問飛ばしていきたいと思います。防災教育のコーディネーターの育成の進捗状況について最後に質問したいと思います。令和3年5月の防災教育周知啓発ワーキンググループ防災教育チーム提言では、地域と学校が連携して防災教育や避難訓練を行うため、地域と学校の間に入り、継続的に両者の活動を支援する防災教育コーディネーターを育成する重要性が指摘をされております。時間的な制約や防災教育の教員依存度の課題を抱える学校にとっても、防災教育コーディネーターの育成は、 学校や教員の負担の軽減につながるなど、非常に重要な取り組みかと思いますが、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
1:25:36
地域と学校が連携して防災教育や防災訓練に取り組むことは、子どもたちが地域の災害リスクや防災活動を学ぶ機会になるだけでなく、学校や教員の負担の軽減にもつながるものと考えております。このため、内閣府では、令和4年度に関係者等へのヒアリングを通じて、地域と学校の間に入り、両者の活動を支援する地域防災教育コーディネーターに関する有料事例の収集分析に取り組みました。現在、その成果を全国で活用することができるよう、手引きとして取りまとめる作業を進めているところであります。作業中の取り組みではありますが、その中では、例えば岩手県釜石市では、子どもたちが地域の防災安全マップを作成し、それをもとに保護者や地域、行政が一体となって、下校時の避難訓練を実施する。あるいは、高知県黒潮町では、地元の中学生が地域の高齢者の個別訪問や、一緒になった防災 訓練を実施するなど、様々な地域と連携した防災教育の取り組み事例を紹介することとしております。内閣としては、引き続き、こうした有料事例の把握周知に努めますとともに、モデル的な取組への支援なども通じて、地域と学校が連携した防災教育の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
1:27:06
是非とも、学校の負担を減らし、地域でしっかり守ることができるような政策を前に進めていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
1:27:42
日本一の会の柴田匠です。最初に、先ほど自民党の足立先生も取り上げていらっしゃいましたが、野党安党での軍閥実施についてお聞きをしたいと存じます。その前に、私の方からもお亡くなりになった方の御 冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。私ごと申し上げて恐縮ですが、実は父方の祖父が、ここちょうど足立先生のところで撮られた写真がありますけれども、松陰地区、この鈴の松陰地区が、新源地が私の祖父の生まれたところでございまして、実は5月の3日の日に家族で墓参り方々、親戚のお家を何軒か訪ねておりました。翌4日には隣の和島にも親戚ある知人がおりますので、そこでもいろいろ邪魔をして、ご承知のとおり、また先ほどお話があったように、ずっとこの2年半、奥野とは揺れ続けているわけで、去年の6月にやっぱり震度6弱の大きな地震があったわけで、大きい地震が来なきゃいいねということを、5月の3日、4日、奥野と話をして、その日のうちに、私、地元が、自宅が富山なんですが、帰ってきて、5日に富山の自宅で揺れを、私も震度を読んでいたのが隣の県というか、石川境なのでなおさらですが揺れました。早速訪ねた親戚の方々などにお電話をしたところですし、5月13日には、党からの支援金を長谷広志石川県知事に金沢でお渡しをして、その際にも知事からいろいろな実情やら、また要望なども受けたまってきたと ころであります。大臣も現場に行かれて、先ほどもお話がありましたが、関係の皆さんからもいろいろなことを聞いておられたと思います。そして、本日の朝の閣議で、極地激震災害に指定をされたということで、政府におかれましては、しっかりと復旧に当たっていただきたいと思っています。ただ、大変特殊な地震でありまして、先ほどからも出ておりますように、とにかく2年半、揺れ続けているわけですね。しかも、先ほど気象庁長官も答弁されたように、これからさらに長期化が予想されているという地震です。しかも、鈴というところは、65歳以上の人口に占める高齢化率の51%から、75歳以上の後期高齢者の比率は約29%、全国平均14.7ぐらいですから、倍ぐらいのところでありまして、過疎化、高齢化がかなり進んだ地域であるということでございます。したがって、この生活再建に向けて、非常に経済的な不安も抱えているということで、とにかく地震が続いて、去年大きいのがあって、例えば鳥居などが倒れて、再建したばっかりなのに、これがまた崩れてという、もうがっかりの連続の精神的に非常に参っていらっしゃるというところでもありますので、やはり従来の枠を超えた支援というものも、あってしかるべきだというふうに考えていますが、そこで大臣にお尋ねしたいのは、今申し上げたように、この奥野島での、野島での群馬地震長期間を予想され、かつ過疎化や高齢化という大変特殊な事情を抱えている地域ですから、そういったことを考慮した支援策が必要だと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
1:31:20
今回の実施につきましては、発災直後から被災状況の把握や、あるいは災害応急対策に全力を挙げているところでございます。委員御指摘のように、これまでに災害救助法の適用は3つの支聴、あるいは数支には被災者生活再建支援法を適用し、今朝の閣議では数支を極力として正式に否定する政令を決定したところであります。今回の地震、これも委員御指摘がありましたが、この野島地方は2年以上地震活動が続いている。また、主要な被災地である数支は、大変高齢化率が高い、本州の市の中では人口が最も少ない、1万3千人を切っている、空き家率も2割を超えているという、大変厳しい環境の中で起きた大きな地震であるというふうに認識しております。それだけに、よりきめ細かな被災地に寄り添った対応が必要であろうかと思います。今回の普及にあたって、大変高齢者が多い地区だということもこれあり、損傷した住家の屋根で作業を行う場合、誤って転落するケースも考えられることから、初めて応急修理として雨漏りなどに対応するためのブルーシートなどをかける場合も救助法の国庫負担の対象にする。現物だけではなくて、それを設置する経費も救助法の適用としたところであります。引き続き、今なお地震活動が続いている現状でございますので、被災地の状況をしっかりとフォローしながら、被災された方々が、1日でも早く元の生活を取り戻せるよう頑張ってまいりたいと思います。
1:33:55
今も大臣答弁でおっしゃったように、きめ細やかに地域の実情を踏まえ てやっていただきたいと思いますし、これまでも大臣、記者会見などで、財政面や個資金面で不安を抱くことのないように、災害復旧に取り組んでいきたいということもおっしゃっているわけでありまして、しっかり実情を踏まえて政府としても対応していただきたいと思います。そんな中で、気にしておりますのは、被災者生活再建支援金でございますが、これは2020年の改正によって、それまで30%台までに提供されていた、中規模半壊まで提供されていたものが、30%台までに提供になることになったんですが、20%台は半壊については対象にならないということでありました。ただ、全国知事会等もいろんなアンケート調査によっても、36の知事が支給対象の拡大を求めているということもありますし、熊本地震の際には、この実態把握調査などによると、8歳から6ヶ月の間で住宅再建の目処が立たないという人が13%、今後の検討予定が7%、検討中が33、近く終わる予定が30、住宅再建済みが12と、9割以上の被災世帯が何らかの住宅再建を必要としていたということが明らかになっております。最近は、都道府県が被災者生活支援制度を設けるところもあって、その必要性は認識されていますが、5000~600万円、5000円差は判別なんですね。居住している地域、地方自治体によって、同じような被災をしても支援の中身が違う、非常に不公平感も生むということにもなるわけで、やはり、この半壊以下の被災世帯についても、被災者生活再建支援金の支援対象と見直していくべきではないかと思うし、実際、石川県からも、その20%台のものを認めてほしい、支給拡大してほしいという要望もあると承知をしておりますが、大臣のお考えをお聞きをしておきたいと思います。
1:36:30
災害による支援でございますが、基本的には、住民に身近な市町村による対応を原則としているところでございます。ただ、そうは言いましても、一定規模以上の災害の場合は、市町村のみでの対応が困難でございますので、被災者生活再建支援 法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対しては、全都道府県の総合府場及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしております。この支援金の支給対象につきましては、今、柴田委員御指摘のとおり、令和2年の法改正で中規模反壊世帯を拡充したところでございます。また、被災者生活再建支援法におきましては、反壊世帯であっても、やむを得ない事情により住宅を解体した場合は、前回と同様の支援金の支給を行うこととされているところでございます。被災者生活再建支援法、適用団体に限った措置でございますけれども、そういう運用もされているところでございます。御指摘のように、石川県においては、中規模反壊に至らない反壊世帯も対象とする独自の支援制度の創設について、6月議会に補正予算案を提出する予定と伺っているところでございます。内閣府といたしましては、災害に際した方への支援について、自治体等とも連携して、また、全国知事会等とも十分釣り合わせしながら、住宅の再建等が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
1:38:43
やはり、こういう災害支援というのは不公平感が出てはいけないと思っています。そういうことが生じないように、また、いろんな支援制度はあるのですが、大変複雑で分かりにくいものになっているところもあると思っています。これはいずれ、災害の際の支援制度の在り方を抜本的に見直す必要もあると思っていますが、いずれにしても、きめいに考えるのではなくて、いろんな実情も踏まえて、特殊事情がある場合は、なおさらのことを柔軟にやっていくことが大事だと思っていますし、大臣も記者会見の中で、今、現行の支援できる仕組みを運用を含めて、柔軟に適用してまいりたいということを申し上げているわけですから、どうぞこの機会に、もっともっと柔軟に対応できるということにしていただきたいということは、これは強く求めておきたいと思います。次の質問に移りますが、お手元に資料があるかと思いますけれども、先ほどから申し上げています、のど安藤での軍閥地震、去年の臨時国会のこの委員会でも取り上げて、監視観測の強化をお願いした経緯があるのですが、今、正直どうしてこういうことが起きるのか分かっておりません。いろんな説はあるのですが、見たてがあるのですが、分析があるのですが、今、お手元に、西村兄弟準教授の仮説でありますが、おそらくこの下に先ほどの流体の話もありましたが、水があって、それがプレートが水を含んで沈み込む、そして水を取り込んだ岩石に変化して水が分離して、この陸のプレートを膨らんでプレートを動かす、ではないかという仮説でありまして、実際本当にそうなのか、あるいはこの水はどこから来ているかというのは、現時点ではまだ分からないということであります。そしてもう一つの資料があると思いますが、不気味なことにというか、この震源地が南から北に移動してきているということなんですね、少しずつ。その野党半島の沿いには、過去にマグニチュード7クラスの地震を起こした海底活断層のある領域があるわけですが、そこにだんだん近づいてきているというのは今心配されて、これによって場合によればこの活断層が動くようなことになれば、より大きな地震あるいは津波の恐れもあるのではないかと。またあるいは近辺には、私の地元の富山県にもそれが刺激を受けていくつか断層がありますが、それらも活発になるのではないかという心配をされているわけであります。したがって、この野党半島での群発地震の監視観測をさらに強化していく、また、この原因究明を進めていく、そしてこの対策を立てていくということが大事だと思っていますが、どのように取り組んでいかれるか、文部科学省にお尋ねをしたいと思います。
1:41:51
お答えいたします。石川県の野党半島につきましては、継続する地震活動に対する住民の方々の不安を大きく、また今後の防災活動に活かすためにも、これらの地震活動の原因解明等に向けた調査研究は重要と考えてございます。そのため、昨年度、金沢大学の平松・吉浩教授を研究代表者とする研究提案、野党半島北東部において継続する地震活動に関する総合調査に対しまして、科学研究費助成事業、いわゆる科研費の特別研究促進により助成を行ったところでございます。この研究は、先ほど柴田委員が配付いただいた資料の成果にも使われた一部でもございますけれども、地震活動の原因解明等を目的として、地震観測や、まさに今おっしゃっていただいた地下の流体の調査、そして被害状況等の総合調査を実施いたしました。また、野党半島では活発な地震活動が継続していることに鑑み、先ほど申し上げた科研費で整備した機材等を活用しつつ、現在も大学等で臨時の地震即地観測が継続されているところでございまして、必要があれば支援も検討してまいります。こうした研究成果は、地元自治体研究者等に対して共有が図られており、野党半島の地震活動の原因解明や防災対策に活用されているとともに、文科省のこの地震調査研究推進本部におきまして、これらの成果を用いて地震活動の評価を随時行っております。文科省として は、引き続き大学等関係機関と連携協力し、調査研究を推進してまいります。先ほど申し上げましたように、奥野東市川県のみの近隣の県においても、大学の地震が長期化して不安が募っているところであります。しっかり観測、監視・観測を強化して、この原因究明にまたその対策につながるようにやっていただきたいと思います。先ほども触れましたように、より大きな地震が起きれば津波も心配されるところですが、津波というと太平洋側ばかりに起きると思われがちかもしれませんが、実は日本海側でもしばしば地震が起きているわけで、明治以降、死者が100人以上出た津波、地震が20回起きていますが、そのうち実は8回は日本海側で震源地で起きております。1964年の新潟地震や、1983年の日本海中部地震や、また平成に入ってからも北海道の南西沖地震などがあって、大きな津波以外が起きているわけですけれども、日本海側の地震の特徴は、地震が起きてすぐ、陸側に断層があるので、より早く津波が来る、到達する、地震の規模よりも大きく高い津波が起きるような特徴だと言われていまして、日本海自身の中部地震の時も、起きて数分程度で津波が 到達しています。奥地立島の時は、警報が鳴る前に津波が到着したということはよく知られていますが、それほどのスピードで津波が来るということでございまして、この日本海側の津波の研究調査というのは非常に重要だと、メカニズムを解明して対策を立てるのも重要だと思っております。時間がなくなったので、ちょっと飛ばしますが、いずれにしても、今、いろんな海底地滑りによる調査の結果も先般出ていましたが、こういった日本海側の津波の調査研究をさらに進めていく必要があると思いますが、今後の取組をお聞きをしたいと思います。
1:45:28
お答えいたします。文部科学省では、平成25年度から令和2年度まで、日本海地震津波調査プロジェクトを実施し、日本海側における地震や津波のメカニズムの解明等に向けた調査研究により、それまで観測データが不足していた日本海側の地下構造の調査やシミュレーション等を行い、自治体の防災計画等にも活用いただいたところでございます。すみません、先ほどもしかしたら気が間違えたかもしれませんが、平成25年度から令和2年度まででございます。失礼いたしました。これらの成果につきましては、地震調査研究推進本部における地震活動の長期評価で活用されており、昨年3月には、まず日本海南西部における海域活断層の長期評価を公表したところでございますが、引き続き日本海側の海域活断層の長期評価等を順次実施していることとしてございます。また、本プロジェクトで得られた観測データ等を活用して、大学や研究機関等においてさらに詳細な調査研究が進められているところでございます。本部科学省としては、地震調査研究推進本部において、これらの研究成果を収集分析評価等を進めることで、日本海側の海域も、日本海側の地域も含めまして、必要な調査研究を推進してまいります。
1:46:47
(柴田) はい、ありがとうございます。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。本当は火山のこともお聞きをしようと思っていましたが、時間が参りましたので、この辺で終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
1:47:01
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、松沢重文君が委員を辞任され、その補欠として石井光子君が占任されました。
1:47:30
(加田) ありがとうございます。国民民主党新緑部会の加田幸子でございます。本日、この質問の場をいただきまして、ありがとうございます。今回の6月2日からの集中豪雨と、それから台風の影響、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈りしております。今回のこの被害を見てますと、先ほど来、足立議員、下野議員も言及してられましたけれども、内水氾濫、これまであまり被害がなかったようなところでも、意外と広がっていると。特に平泊ですね。それだけに、流域治水という考え方が大事なんだろうと思います。どこで被害が起きるかわからないという状態です。これも足立議員がお詳しいと思いますが、私もずっと水害対策をしてまいりまして、かつて水田だったところが住宅開発などされると、一気に水が増える。データにもよるんですけど、3倍から5倍水が増えるということで、ただ住んでいる人は新住民が多いので、意外と無防備なんですね。そういうところで含めて、流域治水が必要だと思っております。そこで、実は最初に、前回聞き逃してしまった、時間がなくて、聞き逃してしまったトイレの問題をお伺いできたらと思います。先ほど下野議員も、避難所のTKBですね、トイレ、キッチン、ベッド、本当に暮らしを成り立たせる3点だと思いますが、トイレ問題、谷大臣も阪神淡路大震災のご経験がおありですから、直面なさったと思います。ちょうど私も当時、滋賀県職員として被災地の支援に入らせていただきました。トイレの廃棄物が積み重なっている状態、そうするとついつい水を飲まないようにする。逆に健康問題になるという悪循環に陥ってしまいます。それで最近、例えば一般社団法人、助け合いジャパンでは、移動設置型トイレ、トレーラー、みんなが元気になるトイレのプロジェクトなどを始めております。被災者の目線に立った活動をなさっている民間団体、全国各地にありますけれども、衛生環境を良好に維持するために、平時から備えておくことが必要だと思いますが、民間団体の活動支援など、谷大臣のお考えがございましたら、お聞かせください。お願いします。
1:50:37
課題に御指摘のとおり、私も28年前、阪神淡路大震災の復旧復興に従事しましたが、その時、正直な話、水、食料、また避難所、毛布、こういったことが最優先でございました。トイレまでなかなか目配りが、私だけではなくて、全体として十分できなかった。そして結果的に劣悪な衛生状態になったということは、大いに反省しているところであります。そうしたこと、またその後の様々な災害の教訓を踏まえて、災害時におけるトイレの確保の重要性をしっかり認識し、国においても災害時におけるトイレの環境が改善されるよう、トイレの確保管理ガイドラインを2016年、平成28年に策定し、令和4年、昨年も改定をいたしました。その中で平時から、携帯トイレや簡易トイレの備蓄、マンホールトイレの整備等を進めるよう促しているところであります。それだけではなくて、先ほど、支部の委員の質問にもございましたが、特に女性専用のトイレの設置、また安心して利用できるような夜間照明をしっかりするというような、女性の視点に立ったトイレ環境の整備にも、最近は意を用いているところであります。昨年7月には、全国各地の先進的な取組をまとめた事例集を作成して周知するなど、横展開を図っているところであり、この中には、委員御指摘のトイレトレーラーの取組についても紹介しているところであります。国としても、今までの様々な災害の経験を踏まえて、確かに委員御指摘のように、トイレがないと健康な生活も維持できませんので、引き続き、関係省庁や自治体、また民間団体とも連携をしながら、災害時におけるトイレの確保に関する取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
1:53:40
(香田) ご丁寧にありがとうございます。今日は後半、流域治水とグリーンインフラについて、より詳しくお伺いしたいと思います。国土交通省の水管理国土保全局長の岡村局長様にお越しいただいておりますけれども、今の国土強靱化基本計画では、災害リスク軽減に寄与するための生態系の機能、積極的に保全・再生すると、生態系ネットワークの形成に貢献するという記述がございますけれども、このグリーンインフラの考え方で、災害リスクの軽減、具体的にどう寄与するか、ご説明いただけますでしょうか。
1:54:29
(福島) お答え申し上げます。流域治水を進めるにあたって、グリーンインフラの取り組みがどのように起用するのかというお尋ねかと存じます。この流域治水を推進するにあたりましては、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な魅力ある国土・都市・地域づくりを進めていくグリーンインフラの概念を取り入れることは、極めて重要だと考えています。例えば、潮流浸透機能を有する都市部の緑地を保全することによりまして、地域に降った雨の河川への流出を抑制する効果が期待できます。また、洪水調節施設である有水地を整備する際に、多様な自然環境を作り出されることができるように工夫をすることで、治水機能に加えて、流域の生態系ネットワークの確保など、グリーンインフラとしての多面的な機能が発揮されることが期待できます。国土交通省といたしましては、このようなグリーンインフラの取り組みについて、地域と連携をいたしながら、流域治水を推進してまいります。(里村)ありがとう ございます。古川政務官に詳しくご説明いただきました。実は古川政務官の地元の佐賀は、まさに江戸時代、ナルトミヒョウゴ・シゲヤスが今私たちが言っている流域治水を実践をしたんですよね。いろいろと私も佐賀県で古川元知事の時代から学ばせていただいておりますけれども、ご丁寧な答弁ありがとうございます。そこで具体的に私も8年かけて流域治水の条例作りをしてきたんですが、多重防護、溜めて流して留めて備える、そこのところは一生懸命やりながら、なかなかこのグリーンインフラまで手が回らなかったんですね。それで今具体的に、このグリーンインフラでうまく生態系ネットワークを活用している事例などが全国にありましたら、教えいただけるでしょうか。
1:56:54
お答え申し上げます。河川管理者として流域治水とともに流域の生態系ネットワークの形成に貢献する様々な取組を実施しているところでございます。例えば兵庫県を流れます丸山川では、コウノトリの野生復帰を目指して、例えば稼働屈作時に川の中に湿地を形成しながら洪水が流れる断面を拡大すると、あるいは湿地機能を有する有水地の整備を行う、このようなことをしてございます。また北海道の石川原川におきましては、短調も進める街づくりを目指して、短調の生息・繁殖場となるような有水地の整備を行っているということもございます。引き続き専門家ですとか地域の方々、あるいは関係機関と連携をしてグリーンインフラの概念も取り入れながら流域治水を推進してまいります。【加賀】ありがとうございます。コウノトリはご存知のように、福井から滋賀から四国の徳島までコウノトリが行っておりまして、私の地元の人でもコウノトリが来たって言って電話で連絡してくれるようなところがございますので、鳥は広がるからいいですね。みんな地域での関心が高いと思います。3点目に、具体的に自然環境の保全再生でどういうふうにしたら、結果的には社会の自然再生とそれから地域社会のレジリエンス、再生力を高めることになると思うんですけれども、この生態系機能、なかなか口で言うだけで分かりにくいので、ここを見える化する、可視化する技術、あるいは生態系機能の評価の手法と、これを残してどんな得なことがあるのかと地域で言われるときにより説明がしやすい、そのような事例などがございましたら教えていただけますか。
1:59:07
お答えいたします。近年気候変動に伴う災害の激甚化などに直面している中で、自然を活用した解決策、こうした取組を拡大していくことが重要だと考えておりまして、そのためにも生物多様性保全機能、そして防災減災機能、これを併せ持った場所を可視化することによって、また評価する取組、これは大変重要であると考えてございます。お尋ねのありました可視化方法についてですけれども、有識者による検討を経まして、例えば現地の土地利用の状況、地形、また土壌の質など様々な情報を重ね合わせて、先ほど申し上げた2 つの機能を併せ持つ場所を表した地図、私どもは生態系保全再生ポテンシャルマップと呼んでいますけれども、そうしたマップをですね、作成いたしました。そしてこの活用方策を示した手引書とともに、今年の3月公表したところでございます。こうしたものを活用しまして、今後自治体などに対する伴走支援を行ってまいりたいと考えております。また生態系機能の評価方法についてですけれども、私どもの環境研究総合推進費というものを持っていまして、それを通じまして、生態系を活用した防災減災機能の評価実施方法に関する研究、これを後押ししてございまして、例えば研究の中では、生物多様性が豊かな谷合いの水田、または湿地のようなところのですね、汚水の貯留機能の高さ、こうしたものが研究の中で評価されるというような取り組みが進められているところでございます。こうした取り組みをベースに、関係省庁や自治体ともよく連携しながら、地域の自然環境が有する多様な機能、これを生かした防災減災の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。
2:00:54
ありがとうございます。さまざまなマップオーバーレイをしながら、地元の人たちも何となく気づいているんだけど見える化ができていない。それを地域の人に見ていただくと、本当にそれぞれ盛り上がっていくと思います。ぜひとも評価の結果を地域に広げていただけたらと思います。少し海外の事例をお伺いしたいと思っているんですけれども、2004年のスマトラ地震の時に、インドネシア沿岸部で大変な被害がありましたけど、あの時にマングローブの林があるところは、被害が大変緩和されたということも言われております。それから2011年の東日本大震災でも沿岸域の松林が津波の力を吸収したというような報告もありまして、これを昔からの人は役割を知っていた、トラディショナルナレッジ、伝統的な知識と言っていたんですけど、そこを今に合わせて、より生態系を活用した防災・減災、エコシステムベースディザスタリスクリダクションということで、海外でも広がりつつあります。本日はJICAの小野寺理事にお越しいただいておりますので、ちょっと時間が、確かにあと1分ぐらいしかないので、申し訳ありません。まとめてJICAの貢献の 事例、あるいは課題、そして人材育成などまとめてご答弁いただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。時間が来ておりますので、参考人の方は端的にご答弁をお願いします。独立共生法人国際協力機構小野寺理事。お答え申し上げます。JICAにおきましては、戦略を策定いたしまして、その戦略の中で森林土壌劣化対策や気候変動に起因する自然災害に脆弱な地域に対しまして、先ほど委員が申し上げましたエコDRRの導入を取り組むことを定めております。そういった中で、各地ですね、インドですとか、また西バンガル地域、そういったところでも現在技術協力なり植林事業なりを行っているというところでございます。課題といたしましては、こういった植林を行いました森林、これに対しましてやはり土壌国といたしましては、薪を取るとかですね、そういった形で短期に伐採するといったようなことがございまして、そういったことに対しまして地域住民に対しましてですね、エコDRRの重要性なり、そういったことを知識の普及を図っているところでございます。また人材育成につきましても、技術協力におきまして、日本人専門家による先方のですね、行政官の人材育成なり、また日本での検証を行って人材育成を取り組んでいるところでございます。はい、ありがとうございます。す みません、時間過ぎてしまいました。失礼します。ありがとうございました。
2:04:25
日本共和3党の井上聡です。震度6強を涼市で観測した5月5日の地震から1ヶ月余りが経過をいたしました。私も8歳翌日の6日に現地入りいたしまして、先ほど出ております松陰地区にですね、私も行ってまいりました。足立議員が配付されたと同じところをですね、私も見てまいりました。あの、涼市は先ほどありますように、過疎化高齢化が進んで、1年前にも大きな地震があって、しかし業学による職員減でマンパワーも足りない。カナダから来るまで2時間半かかりますから、なかなかこのボランティアも大変だという状況があります。先ほど今日の閣議で、極地激甚災害と指定がされたということは、現地を励ますと思いますけれども、本当にもっと希望を与えるような支援をしなければ、いっそ困難が進むと思うんですね。あの、涼市はこの半島振興法の対策実施の対象地域となっておりますが、道法の第15条の4では、防災対策の推進として、国は災害が発生した場合において住民が孤立することを防止する ため、救助その他の方法を迅速かつ的確に実施するための体制の整備、および関係行政機関との連携強化その他の防災対策の推進について、適切な配慮をするものとすると御明記もしております。ぜひこの立場に立って、この「市からの要請に基づいて」という立場から一歩踏み出して、このプッシュ型で公的支援の情報を住民に届くようにするし、県と協力して人的・在籍支援を強化していくことが必要だと思うんですね。先ほどの答弁で柔軟という御答弁もありましたけど、この制度にこの被害を合わせるんじゃなくて、この被害実態にこの制度を柔軟に合わせるということも必要だと思います。その点で大臣の御原解をお願いいたします。
2:06:26
お答えさせていただきます。委員御指摘の半島新興法の防災対策の推進についての配慮、これは平成27年の改正で様々な配慮規定、全部で8つぐらいあったかと思いますが、その中の1つとして追加されたということを承知しております。そういうことも我々はしっかり踏まえた対応を取らなければならないと思 っております。委員御指摘のとおり、確かにこの水子は過疎化、高齢化、あるいは空き家の高さ、またマンパワーが不足という様々な課題がある地域でございますので、そういったことを踏まえた対策ということを、今まで全力を挙げて取り組んできたところであります。人的支援の面では、発災当日から内閣府の調査チームを派遣することとか、あるいは関係省庁でも国土交通省ではテクホース、農林水産省ではマフ・サットという現地派遣チーム、また環境省でも環境事務所職員等も、そこそこ相当の人数を派遣していると承知しているところであります。国だけではなくて、石川県及び石川県内の市町村から被害認定業務のための応援職員を派遣しているということを承知しているところであり、財政的な支援の面でも石川県とも緊密に連携しながら災害救助法の適用、また、数市においては被災者生活再建支援法の適用、そして、ご指摘の、きょう閣議で正式に決まりました極撃の指定も行ったところであります。また、併せて石川県や3つの市町、災害救助法を適用の3市町に対しましては、内閣府から災害救助法の運用や被害認定調査に関するオンライン説明会をその都度開催して、丁寧に情報をお伝えしてきたところであります。これについて引き続き被災自治体に寄り添いながら、可能な限り弾力的な運用で被災者の生活再 建と迅速な復旧復興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
2:09:36
プッシュ型で制度の弾力的な運用を求めたいと思います。具体的に聞きますが、例えば離災証明の発行状況について、6月8日現在で申請1600件のうち発行809件と半数を超えたところだとお聞きしました。発行業務の市外からの自治体職員への応援派遣はあるものの、まだやはり申請から発行まで2週間程度待つという報道もありましたし、車がなくて離災証明の申請まで市役所まで行く手段がないという声も出されておりまして、まだ申請ができていない被災者もいらっしゃると思うんですね。昨日の総務省からの説明では、家屋被害調査業務では石川県庁から5人、県内市町村から5人の応援派遣を受けていて、きょう中に家屋被害業務の調査は終了する予定だとお聞きをいたしましたが、それ以外の様々な応援派遣はどうなっているのか、災害ボランティアの受入れや手配、仮設住宅建設や引っ越し災害護護の対応などなどあると思うんですけれども、そういうところへの応援派遣はどうなっているのか、人手は足りているのか、その点はいかがでしょうか。
2:10:50
お答えを申し上げます。ただいま委員から御指摘がありましたように、被害認定調査につきましては、石川県や石川県内の市町村から応援職員が涼しいに派遣をされております。この職員派遣につきましては、当初は本日9日までの予定となっておりましたが、被災地のニーズを踏まえ、今月23日まで応援期間を延長したと伺っております。このほか、災害廃棄物の処理や被災建築物の応急危険度判定、水道下水道の復旧、福祉の分野につきましても、石川県及び石川県内の市町村から応援派遣が行われ、このうち災害廃棄物の処理につきましては応援派遣が継続をしていると伺っております。加えて、先ほど大臣からも申し上げましたが、地震発生直後には国土交通省や農林水産省などからも、職員が現地に入って災害対応に当たってきております。現在のところ、涼市においては、石川県及び石川県内の市町村から応援職員を受け入れて対応してきております。県外から 応援職員を派遣してほしいとのお話は、今のところ伺っておりませんが、今後要請があった場合には関係省庁とも連携をし、適切に対応してまいります。
2:12:17
非常に奥ゆかしい住民の方が多くて、大丈夫と言われて家に入ったらいろいろ大変だったという話も聞くんですね。ぜひニーズを積極的に捉えて支援を強めていただきたいと思うんですが、その際、被災者見守り相談事業制度についてお聞きしますが、衆議院ではこの制度の対象に、涼市はなるという答弁でありましたけれども、市の職員や社協の職員などが見守りや相談に当たるということになると思うんですが、世にもマンパワーが不足している地域でありますから、この制度によって見守りや相談活動を行う新たな職員を雇用したりすることも可能なんでしょうか。そして、そういう具体的な活用について、涼市にはどのように相談働きかけをされているのかお願いします。
2:13:09
お答え申し上げます。被災者の見守り相談支援事業では、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中でも安心した日常生活を営んでいただけるよう、孤立・防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行った上で、各専門相談機関につなぐなどの支援を行っております。この事業では、新たな職員の雇用も可能でございます。新たな職員の雇用も含めて、被災者支援に従事する方の人件費についても補助対象としているところでございます。また、発災直後から石川県と連絡を取っておりますが、災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まったとの情報を受けまして、石川県及び鈴市の担当者に対して、本事業の事業概要や、他の活用事例等の情報提供を行っているところでございます。今後も、同事業の活用も含めて、被災者の方々が安心した日常生活を営んでいただけますよう、引き続き県や市との緊密な連携の下で適切に対応してまいりたいと考えております。
2:14:19
ぜひ自治体と力を合わせて進めていただきたいと思います。ちょっと順番を変えまして、先週2日からの梅雨前線と台風2号による豪雨被害に関わって、国土交通省にお聞きしますが、静岡県岩田市の四季路川の堤防決壊についてお聞きします。この堤防の決壊で、床下浸水29件の被害が出ておりますが、去年9月の台風15号水害でも同じ場所が決壊をしたわけですね。本格的な復旧工事は、今年の秋以降の予定とされていたわけでありますが、当時からなぜ本工事がそんなに先なのかと、もっと早くしないとまた水害が生じるではないかという声が当たったという格好になりました。自治会長をはじめ被災住民の方から等でも話を聞いておりますが、前回の土納積みの応急復旧が行われたけれども、それ だけでよかったのかと、今回土納積み以上の補強が行われると聞いているけれども、応急復旧が適切だったのかときちっと説明をしてほしいし、そして一刻も早く本格的な復旧工事を行ってほしいと要望を出されておりますが、この点いかがでしょうか。
2:15:33
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、台風15号、昨年の台風15号で被災をしたことから、現地においては改良復旧事業を実施しておりましたが、今般の大雨により仮停防が決壊をし、浸水被害が発生をいたしました。このため、河川管理者でございます静岡県では、大型土納による決壊箇所の締め切りを緊急的に行って、6月5日に完了させております。そして、今回の被災の状況を踏まえて、さらに強固な応急対策の準備が進められているところでございます。応急対策の後には、本復旧が必要となってまいりますが、この本復旧に向けましては、今回の被災原因の詳細な調査、そして対策の検討を今進めていると伺っているところでございます。先生ご指摘のとおり、地域の方々への説明、非常に重要なことだと認識しております。被災状況などに関する説明会を早期に実施するため、現在その調整を進めていると承知しているところでございます。国土交通省といたしましては、昨年に続いた被災であるということから、被災直後にテックホースを派遣し、そしてその後、災害査定官を被災箇所に派遣いたしまして、応急対策及び本復旧に向けた技術的な助言を行っているところでございます。早期の本復旧に向けて、引き続き静岡県と連携を図りながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
2:17:06
住民の皆さんの声をしっかり聞いて、対応を強めていただきたいと思います。先ほども、戦場降水隊の情報提供、30分早めだというお話がありました。ちょうど5月25日から開始した直後だったわけですけれども、運用基準を見直した理由や目的、それからこれの周知状況がどうなのかということと、併せてお聞きしますが、私ども豊橋や岩田市、浜松、豊川など行ってきましたけれども、こういう新しい基準にもかかわらず、多くの住民からは、非常に避難指示の発令があっても、例えば道路やアンダーパスなど、冠水する恐れがあるところの対応とか、避難指示等の発令が遅かったんじゃないかと、こういう声も聞くわけですね。だから新しい前倒しが、地方自治体の対応にどのように反映しているのか、どういうふうに周知しているのか、そして適切な対応を行えているのか、これは気象庁と内閣府になっていますが、それぞれお願いいたします。
2:18:13
気象庁よりまずお答え申し上げます。気象庁では、戦場降水隊による大雨に対して、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、これまでは発表基準を実況で満たしたときに発表していた顕著な大雨に関する気象情報について、委員から御紹介ありましたとおり、本年5月25日からは予測技術を活用し、最大で30分程度前倒しして発表することとしたところです。この取組により、災害発生の危険度が急激に高まっていることを、少しでも早くお知らせすることが可能となるため、自治体においては、避難情報の発令状況や防災体制の再確認を行う等により、より早く適切な防災対応を取っていただけるものと考えております。これのことにつきましては、本年5月の運用見直しに際し、各地の気象台を通じて自治体に対して説明を行い、周知を務めてきたところでございます。内閣府佐垣政策総括官、時間が来ておりますので、簡潔に願います。お答えを申し上げます。各自治体におきましては、気象台からの情報等も踏まえて、6県において災害対策本部が設置され、3日午前の時点で13都府県75市町村で避難指示が発令されるなど、災害による犠牲者を1人でも少なくするための対応が関係機関一旦となって行われてきたと考えております。現段階において、各自治体における防災対応が適切であったかどうかというのは判断することはできませんけれども、防災対策について内閣府としては、しっかりと講じられるよう、適切な防災対応が取られるよう、取り組んでまいりたいと存じます。終わります。本日の調査はこの程度にとどめます。
2:20:32
活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、提出者、衆議院災害対策特別委員長、江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。
2:20:50
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。活動火山対策特別措置法は、昭和47年以降、桜島火山活動が火発になり、周辺地域の農作物等に大きな被害が生じたことなどを契機に、昭和48年に活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律として制定されたものであります。その後の改正により、題名も現行のものに改められるとともに、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な推進の策定、避難促進施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とした避難確保計画作成の義務化等、住民・登山者等の安全を確保するための警戒避難体制を整備する等の措置を講ずることにより、活動火山対策の強化を図ってきました。しかしながら、近年、富士山の市街地近くで新たな火口の発見や桜島で大規模噴火の可能性が指摘されるなど、日本全国で火山活動が活発化した際の備えが急務となっております。一方、避難確保計画の作成が遅れている地区もあり、地域もあり、また、国として火山の観測・研究を推進する主体的な機関が存在しないことや、火山研究者の人材育成等の課題もあることから、活動火山対策をさらに強化する対応が求められております。本法律案は、最近における火山をめぐる状況に鑑み、活動火山対策のさらなる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る、市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を容易にするための配慮等、情報通信技術の活用等を通じた、火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速かつ的確な伝査等、避難に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の筆頭について定めようとするものであります。次に、本法律案の主な内容について御説明いたします。第一に、市町村長は、避難促進施設の収容者等に対し、避難確保計画の作成等に関し、必要な情報の提供、助言その他の援助をすることができることとしております。第二に、地方公共団体は、登山者等が立ち入りの日、火山における移動経路等の情報提供を容易に行うことができるよう、必要な配慮を行うものとすることとしております。また、当該情報が火山現象の発生時における救助活動にとって重要であることに鑑み、登山者等がその提供に努めることを明記することとしております。第三に、情報の検察等をするにあたっては、情報通信技術の活用等を通じて、火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報が、住民等に迅速かつ的確に伝えられるようにすることを旨とするものとしております。第四に、国及び地方公共団体は、相互の連携のもとに、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保に努めなければならないこととしております。第五に、火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進を図るため、文部科学省に火山調査研究推進本部を設置し、その所長時に組織等について定めることとしております。第六に、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めようとするために、8月26日を火山防災の日と定めることとしております。第七に、政府は火山に関する最新の科学的知見等を勘案し、活動火山対策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとして おります。最後に、この法律は、令和6年4月1日から施行することとしております。何卒、本法律案、以上が本法律案の提案の主体であります。何卒、速やかに御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、提出者、衆議院災害対策特別委員長、江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。
2:25:58
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靱化基本法は、大規模自然災害等に備えた国土強靱化の推進に関し、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保、並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的として、平成25年に議員立法により制定されたものであります。同法に基づき、国土強靱化に関する施策の基本となる国土強靱化基本計画は策定され、同計画等により、総合的な国土の強靱化に向けた取組が進められてきました。また、近年の自然災害の頻発化、激甚化等を受け、基本計画に加えて防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策、及びこれに続く防災減災国土強靱化のための5か年加速化対策による国土強靱化の取組が実施され、大きな効果を上げています。5か年加速化対策の終了後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的安定的な対策の実施が求められているところでありますが、一方でこれらの対策は法律に根拠を持たないものであります。今後の継続性等に不安の声もあります。また、基本計画の策定にあたり、政府が意見調査を行ってきた学術経験者等で構成される会議体も、法律に根拠はなく、制度的な公平性及び中立性が必ずしも十分に担保されていない存在となっております。本法律案は、こうした状況に鑑み、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施注意計画に関する規定及び国土強靱化推進会議に関する規定を設けようとするものがあります。次に、本法律案の主な内容について御説明いたします。第一に、政府は国土強靱化基本計画に基づく施策の実施に関する国土強靱化実施注意計画を策定し、同計画に計画期間、実施すべき施策の内容及び目標を定めるとともに、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模を定めることとしております。第二に、国土強靱化実施注意計画の作成及び実施に係る徴用の措置を整備することとしております。第三に、国土強靱化推進本部に国土強靱化推進会議を設置し、その組織等について定めるこ ととしております。第四に、この法律は交付の日から施行することとしております。なお、政府は速やかに国土強靱化に関し、実施すべき施策の実施状況の評価の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものと、そのものを講ずることとしております。以上が本法律案の提案の趣旨であります。何卒速やかに御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
2:29:07
私は日本共産党を代表し、いわゆる国土強靱化基本法の一部改正案に対する反対討論を行います。反対理由の第一は、事前防災、出土機能の維持などの公実で大型の開発費用を推進するものだからです。改正案は新たに中期計画を申請することとしていますが、基本計画に盛り込まれた対策の中から、重点的かつ集中的に取り組む対策として策定されるにすぎません。中期計画のもとになる次期基本計画の骨子案や草案には、国土形成計画と一体として推進するとして、リニア中央新幹線、新東名、新名信等により、三大都市圏を結ぶ日本中央改良の形成を新規に追加しています。政府が警鐘を鳴らす南海トラフ巨大地震などで、深刻な被災が指摘されているリニア中央新幹線をはじめとした大型の開発事業を防災減災の名で進めることは許されません。理由の第二は、国の策定する国際協力に資する対策が優先をされ、国民のための身近できめ細かい対策が後回しにされることです。今回のノトの地震など、震度6や7クラスの地震は日本中どこでも起きると指摘されています。養護施設や学校、高齢者施設、災害対策本部が設置される庁舎や指定避難所などが、津波や洪水、土砂災害など災害の危険が想定されている地域に多く立地されており、早急な対策が求められています。にもかかわらず、例えば介護施設で見ると、立地場所での耐震化や降水対策ではなくて、抜本的な対策である危険地域からの移転は地方自治体が求めているにもかかわらず、強靭化対策の支援対象とはされません。国土強靭化の対象とされているのは、非常用自家発電施設の整備、耐震化、止水板の設置やブロック塀の補強対策など、国から示されている事業に限定をされております。国民の命と暮らしを守る防災減災対策は、地域で必要される対策を住民等の参加で計画し、実行することが不可欠です。必要なことは、国による上からの対策の押し付けを改めて、地域の住民や地方自治体が取り組もうとすることを国が寄り添って支援をすることであります。このことを指摘し、反対討論とします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。
2:32:14
私は、ただいま可決されました強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党新緑風会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読させていただきます。強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案。政府は、本法の施行に当たり、次の所定について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。1、近年、我が国では台風豪雨、豪雪等気候変動の影響によるとされる自然災害が激甚か頻発かし、各地で甚大な被害が発生しており、また近い将来その発生の切迫性が指摘されている。南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震では甚大な被害がもたらされることが想定されていることを踏まえ、国民の生命財産暮らしを守り抜くため、防災減災国土強靭化の取組を継続的かつ安定的に進めていくこと、特に大規模自然災害への対策に係るものについては、集中的かつ迅速に実施することについて検討すること。2、令和5年5月に会計検査院が公表した防災減災国土強靭化のための3カ年緊急対策に関する会計検査の結果についてを踏まえ、防災減災国土強靭化のための5カ年加速化対策及び国土強靭化実施中期計画の実施に当たっては、予算の執行状況の確実な把握、不要額及び不要率の状況の改善、閣議決定に沿った事業の施行、実施事業の計画期間内における確実な効果の発言に真摯に取り組み、国民に対して十分な説明を行うこと、また、国土強靭化基本計画が他の計画の基本となるアンブレラ計画であることから、社会資本計画重点計画等との整合性を保持し取り組みを推進すること、3、国土強靭化実施中期計画においては、ハード対策にとどまらず、人々に寄り添い、その命を守る観点からソフト対策についても充実強化すること、特に市町村による個別避難計画の作成、要配慮者の避難先となる福祉避難所とその運営体制の確保、避難所における女性や未成年者への暴力やセクシャルハラスメント防止のための安全対策などが確実に実施されるよう、地方公共団体を強力に支援すること、4、国土、失礼いたしました、高度経済成長期に整備した河川堤防、道路、橋梁、トンネル、港湾など、老朽化及び超寿命化が対策予算が必要となる中、グリーンライフ、グリーンインフラの活用、生態系を活用した防災減災による考え方も国土強靱化対策に反映するよう検討すること、また、費用貶益分析に基づく事業評価をめるく回る、回る、めるく回るとし、過去に計画された大型公共工事も柔軟に見直すこと、右決議する。以上でございます。何卒、委員閣議の御賛同をお願いいたします。ただいま野田君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、野田君提出の不対決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
2:36:55
ただいまの決議に対し、谷国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷国務大臣。
2:37:04
ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。