19:34
これより会議を開きます。財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際お諮りいたします。要件調査のため、本日参考人として、日本銀行総裁上田和夫君、調査統計局長大谷昭君の出席を求め意見を聴取することとし、また政府参考人として、内閣府給民預金等活用担当室室長小川康則君、厚生取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武志君、金融庁監督局長伊藤豊君、総務省情報通信行政局郵政行政部長藤野正瑠君、法務省大臣官房審議官松井信一君、財務省大臣官房長青木貴則君、市計局次長中村英政君、市経支税局長墨澤人志君、理財局長斉藤充夫君、財務総合政策研究所長江島和彦君、国税庁次長保史也和彦君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官鈴木俊幸君、厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官佐々木政宏君、大臣官房審議官山本文君、環境省大臣官房審議官張田昭君、大臣官房環境保健部長上野田雅宏君、防衛省大臣官房審議官北尾雅也君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(( はい ))御異議なしと認めますよとそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:48
理系未精の杖松芳典でございます。今日はですね、ちょっと私の地元というか、東京の多摩のですね、まあ、小平市とか国分市とか、国立市が私の選挙区なんですけども、それを含めたですね、多摩の地域がですね、今、PFASという問題、有機物素加合物、これでに汚染されてきているという、非常に深刻な問題がございまして、今日のNHKのニュースでもやっておりましたし、4月10日のクローズアップ現代、NHKですね、でもやっておりました。この問題からですね、始めさせていただきたいと思います。もともと多摩の地域というのはですね、この地下水がおいしいということで、本当にそこは目立たれてきたわけですけども、それがPFASのですね、風評被害というのも含めてですね、本当にこれは緩和できないと、大きな問題になってまいりました。このPFAS、有機物素加合物、これでですね、まず厚労省の方にですね、これ人体への影響というのは、どういうふうな影響があるのか、まずお聞きしたいと思います。特にですね、この非常にこの、なかなか対外に出なくてですね、3、4年で半減するというように、そういうふうに言われておりますけど、いかがでしょう。
23:22
お答え申し上げます。PFASは先生が御指摘のとおり、有機物素加合物の相性でございまして、その全てで毒性等が明らかになっているわけではございませんが、例えばPFASのうち代表的な物質でございますPFOSにつきましては、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得ることが指摘されております。
23:50
まだその影響はですね、具体的にはですね、免疫系に対する障害と言われましたけれども、PFASとか、総称なんでPFORとか、PFOSか、いろいろとあるんですけど、そこは学会の方でも明らかにはなっていないんですか。
24:16
PFASが非常に大きな物質の集団でございまして、その中でPFOSというのが代表的でございまして、かなり科学的知見が集まっている。一方で、なかなかデータがない物質もございます。そういう意味で、現在PFOS、科学的知見がかなり溜まっているPFOSについて、免疫系や肝臓等への有害な影響の原因となり得る、そういうところまで評価されております。
24:58
このPFASというのは、4000種類ぐらいあってですね、これは大変な話だという話になるわけですけれども、多摩の地域でですね、そういった、要するに多摩の地域の方もですね、これは大変だと、アメリカでも大変な状況になっているというのがあってですね、それで自ら市民がお金を出して血液検査をやったんですね。そしたらその結果でですね、全国平均の2倍ぐらいの何かPFASの濃度があったということで、これは大変だなということなんですけれども、こういうのはですね、国で早速ですね、しっかりとこの国が調査をしていく、こうあるべきじゃないでしょうか。
25:52
お答えいたします。現時点ではPFASについては、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないと承知をしております。環境省ではPFASに対する総合戦略検討専門家会議におきまして、様々な科学的知見を踏まえて現在検討をいただいております。専門家による御議論を踏まえ、国民の安全安心のための取組を進めてまいりたいと存じます。
26:26
何かですね、パイロット調査ということでですね、全国で80人とか90人ぐらい調べたという話があるんですけど、それではですね、全く足りないんですね。ですからですね、これ全国規模のモニタリング調査委員会という形でですね、やってると思うんですけど、そういったこの比較分析ができるようなですね、そのくらいのですね、ことをやらないと、これからはちょっと、何かもうほとんどその数十人レベルだったら意味がないと思うんで、これ加盟がかかるかもしれませんけど、そこはですね、後で財務大臣の方に私からもお願いするんですけども、そこは代々的にやっていただけませんか。
27:14
お答えいたします。環境省では今、ご指摘のとおり、一般的な国民の化学物質への曝露量を把握するためのパイロット調査として、化学物質の人への曝露量モニタリング調査を実施しております。この調査の今後の調査規模や期間等につきましては、これまで環境省で行ってきたパイロット調査の結果も踏まえまして、曝露量モニタリングに関する検討会におきまして、有識者の助言を得ながら検討してまいりたいと存じます。
27:48
ぜひよろしく頼みますね、そこは。今、全国で300カ所ぐらい地下水の調査をやられていて、東京で言ってもそのうち80カ所ぐらいやられている。そして多摩地域はどのくらいやられているのかという質問レクチャーで、私も聞いたんですけれども、そこをお答えいただきたいのと、それから地下水の調査だけじゃなくて、土壌の採取とかそういうことについても、本当に総合的に調査していただきたいんですが、いかがですか。
28:31
お答えいたします。多摩地域の地下水につきましては、環境省が東京都から報告を受けている令和3年度の調査結果によれば、29市町村の計46地点で測定が実施され、そのうち11市の17地点で残鉄信市の50ナノグラムパーリットルを超えるP4が検出されております。土壌につきましては、現時点で十分な精度を持った統一的な測定方法が確立していないため、環境省としては、本年度の早い時期に自治体に対して具体的な測定方法をお示しできるよう、作業を進めているところでございます。
29:13
そこもしっかりスピードアップでやっていただきたいと思います。この原因といいますか、汚染源についてなんですけれども、多摩地域で一般に言われておりますのが、横にあります横田基地、特に阿波消火剤というんですかね、あれが大きな汚染源になっているのではないかと。だから基地に入って調査をやるべきじゃないか、こういうことが大々的に言われ始めているわけでございますけれども、その横田基地について、これは防衛省こういった知見を持っていますか。
30:02
お答えいたします。日本国内におきまして、P4ストアはこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知していることから、現時点でP4ストアの検出と在日米軍との因果関係について、確たることを申し上げることは困難でございます。防衛省としては引き続き事実関係の把握に努めるとともに、関係省庁及び関係自治体において調査を行う際には、防衛省としても協力してまいります。
30:37
アメリカでP4ストアはすごい大きな関心を呼んでいるがために、特にアメリカにおける米軍と付近の住民との関係が非常に奸役になって、いろいろな交渉が重ねられたというのもあるんですよ。だから在日米軍もそ の辺については、例えば阿波消火薬剤とか、そういう点について、ある程度そこは自分たちも規制をし始めているという話も聞いていますけれども、そこはいかがですか。
31:22
お答えいたします。ご指摘のような取組が米国内に行われているということはお聞きしておりますが、最新の情報について必要な情報提供を要請して受けているところでございます。また国内におきまして、関係省庁においてPFASに関する対応のあり方について検討されていると承知しておりまして、このような動向も踏まえつつ、引き続き米側と議論してまいります。
31:56
もうちょっと情報を委員会に伝えてくださいよ。今私の聞いている範囲では、お宅の防衛省からも聞いているんですけれども、要するにこの泡消化薬剤の切り替えというんですか、PFASを使っていないような、そういうことをかなり交換し始めたと。今これ国内の消防庁なんかでもやっているわけですよ。そういうことも言ってもらわないと、多摩の地域の人がですね、やっぱり横田基地の在日米軍は何か隠しているんじゃないか、そういうことの懸念が生じるわけですよ。そういうことを取り除いていくような、そういう情報を提供しないとだめですよ。
32:45
お答えいたします。交換等の対応でございますが、米側からは原料にPFOSやPFORを含まない、より環境に優しい代替の泡消化薬剤、塩で交換している、順次交換しているところでございまして、2024年9月までに横田飛行場を含む他のすべての施設における、泡消化薬剤の交換作業を完了する計画であるとの説明を受けてございます。防衛省としては引き続き、この交換プロセスを加速するよう求めてまいります。
33:26
そういう情報はですね、本当にみんな神経質になっているので、逐次情報を提供していったり、泡消化薬剤だけじゃなくて、いろんなものですね、このテフロン加工の鉄板なんかもですね、いろいろとそういうことが言われているわけですから、本当にこまめにですね、情報を提供していってください。それが安心を呼ぶんですよ。次に行きますけども、こういった汚染源というふうに明らかになった地域、この今の基地とかですね、基地はまた輪郭半径や、最終的にはわかってないけども、事業所とかですね、そういったことについては、そういう汚染を 止める知事というのはやられているんですか。どのような答弁は。速記を止めてください。速記を起こしてください。
34:44
お答えいたします。水環境におけるPFの暫定基準についてお答えいたしますけれども、今本年1月から専門家会議を設置し、水環境の暫定目標値について、その数値や位置づけについて検討を進めております。国際動向、いろいろ各国でも今いろいろな検討が進められておりまして、国際動向も踏まえて進める必要がありまして、現段階で取りまとめる時期につきましては未定ですけれども、検討結果を踏まえて、国民の安全のために取り組みを進めていきたいと思っております。
35:23
私がお聞きしたのは、いろいろな事業所とか使っている、今、生産も停止をされているんでしょう。そういった原因を除去するような措置をしっかりとやってきているのか、と聞いているわけですけれども、とにかく今、そういった国際会議もあると思うんですけれども、あれはそこでなかったら、日本も積極的に国際会議、提唱するか参加して、そういった知見のシェアというか、そういうことで各国、PFAS問題について、より行政として対応できるようにしておいてくださいね。あとそれから時間がないので、またさらに聞きますけれども、このPFASですか、あるいはPFOS、PFOR、いろいろとありますけれども、この汚染除去とか土壌の回収とか、特に汚染地下水の浄化、汚染物質の除去ですね、あるいは水道水からのPFOS、PFORを取り除くような技術開発というのは、今現状どうなっているんでしょうか。
36:39
お答えいたします。取り除く技術でございますけれども、これ実はいくつかございます。例えば活性炭処理、あとマクロ化、イオン交換樹脂処理といったものがございまして、我が国だとこのうち活性炭処理が実際に使用されています。実際この水道が蛇口ひねたときのことを考えますと、現実的にはその取水、水を取り込むところに一定濃度以上入ってしまうと、この場合はその取水を停止いたしまして、その上で他の水源で取水量調整を行うといったことで、汚染物質の濃度の低減をさせているところです。最後には厚生労働省技術への支援でございますけれども、水道事業者等において、凝集、固めて沈殿、沈めさせているほかといった通常の浄水処理では除去することができないPFOSやPFORに対しては、今年度、 令和5年度から補助金等の制度を拡充いたしました。具体的には粒状、流状化性炭処理施設等の高度浄水処理施設の導入や、大体水源施設の整備を行う場合の費用を新たに補助の対象としたところでございます。こうした形で技術の開発、それの応用、補助といったことを行っているところでございます。
37:51
それでは、今、アメリカなんかは、まさしく国の安全基準というのを、最近、米国の環境保護庁等が、このPFOSについて、国家統一基準案を発表しているわけですよ。今、暫定案が、暫定の基準値を発表されていると思うんですけれども、これ、基本的な統一安全基準を、早急に設けるべきじゃないですか。どなたが答弁されますか。
38:35
お答えいたします。先ほど、環境省の審議官からもお話がありましたけれども、今、国内でどういう検討を行っているかと申しますと、今年の1月に、環境省と厚生労働省で、水回りの関係の基準の議論を始めたところです。また、そもそも、これがどれぐらいのリスクがあるのか、一番最初の冒頭の委員の御質問ですけれども、これは、食品安全委員会がワーキンググループを作って、その検討を行っていると。つまり、リスク評価を行って、それの規制値を今、環境省と厚生労働省で議論している。そのために、EPAだとか、欧州のデータを使おうとしている、そういう状況でございます。
39:12
残念じゃない。国の統一基準をしっかり、早急に設定してください。いよいよ大臣について、申し上げたいんですけれども、今、お話があったとおりですね、やはり調査にしても何にしてもお金が要るんですよ。それで、アメリカなんかは、これも報道されていますけれども、PFAS問題で、1兆4千億円使っているわけですね。これはもう公表されているわけですよ。だから、日本の場合は、ほとんどそこは、きちんとした対応も取られていないがゆえに、予算も少ないんですけど、ぜひそこは、大臣、このPFAS問題をご存知だったと思うんですけど、そして、その予算のときは、しっかりとこれは、まさしく地域の方への健康を害する話なんで、ぜひ対策をとっていただきたい。その決意をお願いしたいと思います。
40:14
PFASにつきましては、今まで新聞の見出しを見る程度の知識しかありませんでしたけれども、今、政松先生と関係省庁とのや りとりを聞きまして、新たな問題意識を持ったところでございます。このやりとりの中でも、関係省庁におきまして、各種調査、あるいは専門家会合による検討が行われているということを承知をいたしました。今後、それらの調査、検討の結果を踏まえて、予算要求がなされるものと考えますが、予算要求があれば、要求内容を踏まえ、来年度予算を編成する過程で、関係省庁としっかりと議論をして対応していきたいと思っております。
41:05
よろしくそこはお願い申し上げます。次に、私がずっと反対をしているインボイス問題についてお話をさせていただきます。消費税の円滑かつ適正な点価の確保のための消費税の点価を阻害する行為の是正等に関する特別措置法。これはちょっと舌を噛みそうな法律ですけれども、これが執行しているんですね。この法律で何かというと、弱い方々が価格点価を消費税を上げていった、あるいは今回免税業者が課税業者にさせられ るという話。それが、例えばみんなで話し合いながら、この課税になるところの負担をみんなで話し合って値段を上げていこうという話をしたときに、これは何だと、独近法違反だと、価格かるてるじゃないかということをやった場合であっても、その違法性を阻却していくという極めて有効な法律が、今は過去2度ほどそれが法案で通っていたわけですけれども、今回はその措置がやられていないんですね。だから、本当に免税業者が、みんなで課税業者になるための価格点価をしようとした場合、これは後で聞きますけれども、こう取りから独近法違反だというふうに言われると。そうしたら、過去そういう救済措置をやってきたのに、今回はその法律を通していなくて、救済措置にならない。ですから、これは何とかそういった方々でも、免税業者が課税業者になるようなときでも、しっかりとそこは救済措置をするべきじゃなかったんでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
43:07
消費税点価対策特別措置法、これは先般の消費税引上げ時におきまして、2段階にわたって税率が引上げられた、5から8、8から10という2段階にわたって税率が引上げられた際に制定されたものでありますけれども、当時は、すべての事業者に税率の引上げ分に応じて、一律の価格転嫁の必要性が生ずることから、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないようにするための特別な措置として、国会に提出されたものであります。そして、当時はそうであったわけでありますが、今般のインボイス制度への移行におきましては、制度移行後も免税事業者であり続ける事業者と課税事業者が混在している場合も多いことが想定される上に、個々の免税事業者によって、課税事業者になった際に必要な転嫁の程度も異なるなど、その影響は個々の事業者によってまちまち、様々であると考えられておりまして、当時のように一律の対応までは必要ないと判断したところでございます。
44:34
これは同僚の桜井議員に対する大臣の答弁だったんですよ。その答弁じゃ不十分なんです。なぜか。要するに混在していると。程度 もそれぞれ違うと。でも私が聞いているのは、それでも救済できない方々をどうやって救済するんだと。価格を変わるという、その汚名を着せられずに、しっかりと救済しなきゃいけない。それはどうやるんだというのが私の質問なんですよ。
45:03
先ほど政府の立場をお話ししたところでありますが、当時は一律の対応をいたしましたが、今回のインボイス移行においておきましては、先ほど先生もお話になりましたとおり、影響、そういうものも事業者によってまちまちでありますので、個別に対応をしようというのが我々の考えでございます。そして、そのためには、困った事業者への支援というものが必要であるわけでありまして、インボイス制度への移行に伴って、課税事業者になった場合に、価格転換ができなければ廃業のリスクがあるのではないかといった、中小、小規模事業者の方々のご心配の声があるということは承知をしておりまして、こうしたご懸念を踏まえまして、中小、小規模事業者の取引について、独近法、下請法等の取扱いの明確化、各事業者団体等への法令遵守要請、書面調査や下請辞免といった取組を通じまして、取引環境の整備に政府を挙げて取組。さらに、令和5年度税制改正において、納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置などを講じることとしております。価格転換ができなくて困るといったご懸念に対しましては、今後とも適切に対応してまいりたいと思っております。
46:40
ちょっともう時間がないんで、一言で口頭に聞きたいんですけど、やっぱりそういう価格を変わるというみたいにやったら、これ土器本位がなりますよね。口頭に一つ答えてください。
46:57
一般論としてのお答えでございますけれども、事業者が共同して取り加工を引き上げるということであれば 、独占禁止法上の不法な取引制限として問題となる可能性があると考えております。
47:08
大臣、だからそういったように、高取りは原則的に立場を崩せないんですよ。独占法の適用がうまく柔軟に、今大臣の言い方ですると、そういった救済措置もできるんだみたいに言っているけれども、個々の事業者から見たら、そうやると高取りから独占法に上げられるんですよ。ぜひ、本来はきちんと抜かれなく、さっきの特別措置法を法律として上げていくべきだったんですよ。それをやらなくて、なめた対応をしたんじゃないかと私は思っているんですね。だから、今からでも遅くないですから、とにかくそういった独占法の違法性を阻却するような、この特別の立法を、ぜひそこはお願いしたいということを改めて申し上げまして、私の時間が終わりましたので、この辺で終わらせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
48:26
おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。まずは初めて、上田日記総裁に質問をさせていただきたいと思います。質問に入る前に、どなたがやっても困難で大変な仕事を、お引き受けになられたことに、私は心から敬意を表したいと思います。これからの仕事ぶりというものを中止をしていきたいと思います。まずですけれども、今日銀の保有している総資産は約740兆円。4月末現在でありますけれども、GDPの1.3倍であります。とてもこれは正常な中央銀行の姿とは私には思えません。GDPの1.3倍。これだけ大量のETFであるとか国債をため込んでしまった。それをどのように処理していくかというのは、私は大問題だというふうに認識しているんですけれども。3月15日にこの財務金融委員会で、前任の黒田総裁に質問をさせていただきました。質問の直前の記者会見か何かでですね、黒田総裁は日銀による国債やETFの大量購入について何の反省もない。負の遺産だとも思っていないと語られましたので、もうちょっとものの意義をがあるんじゃないかと。特に後を継ぐ人たちの苦しい立場を考えると、この発言は私は撤回すべきではないかということを申し上げたんですけれども。堅く何かえませんでしたね。この発言について、上田総裁はどのようにお感じになれますか。
50:30
お答えいたします。失礼。私から黒田前総裁の発言について直接コメントをさせていただくのは差し控えさせていただければと思います。ただその上で申し上げれば、前総裁は2012年から13年にかけてのデフレリスクが非常に高いような厳しい局面において、こうした国債やETFの大量購入のような、場合によっては副作用があるというような政策についても、デフレ国福という期待さ れる政策効果と比較して、強い決断、意思で決断されたものだと思っております。私としましても政策の効果と副作用、両面をきちんと配りしてバランスのいい政策運営に努めたいと考えてございます。
51:34
さすがに前任者の発言を、とにかくは言えない立場というのはよくわかりますし、よくおもんばかったご発言だと思いますが、別の国会答弁でですね、国債は定量的な大きさの問題という表現をされています。そのとおりだと思います。ETFは、持つ度がいいのかどうかという質的な問題だとおっしゃっています。量と質の問題として捉えていらっしゃると思いますね。私は今日はだから、具体的なあまり言及はなかったんですが、やっぱりその後始末は大変だというご認識を持っていらっしゃるというふうに受け止めさせていただきたいと思います。特にですね、量的な問題としては、早い段階から上田総裁は指摘されていますよね。日経ベリタスという集団員で発行する雑誌があるじゃないですか。そこで、違憲・拓憲というコラムを、総裁はずっと長い間連載をされていました。私はそれを読ましていただいて、その拓憲にいつも関心をし、勉強させていただいていたんですけれども、その違憲・拓憲の中でですね、早い段階と申し上げたのはですね、2015年の8月の段階で、日銀が金利上昇時に抱える福岬村を試算をして、国際買入の限界を意識する必要があるということを、この時点で指摘をされておりました。私はそれから8年たって、あまりにもまさに膨らみすぎてしまったということですので、後始末は本当に大変だというふうに思いますが、タイミングをよく見ながらの金融政策の正常化に、私は期待をしていきたいというふうに思います。金融政策の正常化というのは、やるかやらないかじゃなくて、総裁の任期中、いつ、どの段階でまさにスタートするのかということだと思いますが、それを判断する際には、やはり物価の動向のまさに冷静な見極めというのが大前提になるだろうというふうに思うんです。そこで、ちょっと気になっているのは、今日銀は物価上昇率について年度半ばにかけて高い確率で低下すると、2%を切るというような見通しを持っていらっしゃるんですけれども、本当にそうなのかなと、私 はまだ心にストンと落ちないんですよ。本当かなと、違和感に信じがたいんですね。これはやはり、冷静にこの物価動向の基調を見極めていただきたいと、要請をさせていただきたいと思いますけれども、改めてこの年度半ばに高い確率で低下するという理由をご説明をいただきたいと思いますし、私は上振れする可能性があるのではないかということを懸念を持っていますが、いかがでしょうか。
54:40
昨年来の、まずでございますが、昨年来の物価上昇の背景として一番大きいポイントとしましては、輸入物価が上昇し、それが国内物価に波及してきたという動きがございます。ただ、輸入物価の前年比は、足元ではマイナスに転じているということがございまして、この辺を主なポイントとしまして、例えば4月の私どもの展望レポートでは、中心的な見通しとして、消費者物価の前年比は、今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくというふうに予想してございます。ただし、本田先生が御指摘のように、さまざまな不確定性がございます。特に重要なものとしては、企業の価格設定行動にやや上振れ方向での変化が、物価が上振れするという方向での変化が見えつつある。あるいは、今年の春冬が高い賃金引上げ率で欠出しそうであるというような動きがございます。したがいまして、これらを総合しますと、本年度の物価見通しがどうなるかということについて、例えば先ほど申し上げました展望レポートでも、上振れリスクの方が大きいということを4月に示してございます。その上で、次回のレポートは7月に出すことになりますので、そこに向けて、さまざまなデータや情報を、単年に精査してまいりたいというふうに考えてございます。(( 内容新聞局 )) 単年の精査、お願いしたいと思いますけれども、黒田総裁とは、私もこの財金で随分といろいろなテーマをたくさんやってきたんですが、一言で言うと、その印象というのは、対応が固くなで硬直的だったと思うんです。私は、上田総裁に求めたいのは、柔軟性です。柔軟にしっかりと固定したものの見方ではなくて、臨機応変に対応していただきたいということをお願いしたいと思います。物価動向の見極めと同時に、今後日銀の金融政策を占う上で、重要な動向というのは、やはりアメリカ経済がどうなるかということだと思うんですね。FRBが景気と物価安定の両立で、今まさに苦闘をしていると思いますけれども、景気交代リスクとインフレ残存リスク、両方ある中で、大変難しい舵取りをしていると思うんですが、仮にFRBが金融引き締めから緩和へと移行するような事態になると、私は日銀の金融政策の正常化のタイミングというのを失するようなことになりかねないのではないかと。タイミングの問題を強く意識しながら対応しなければいけないと思うんですが、この点についての総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
57:59
FRBの政策へと、私どもの政策への影響というご質問だと思いますが、仮にFRBが引き締めから緩和へと転じた場合ということでございますけれども、その場合は様々な可能性があるかと思います。例えば、これまでにFRBが行ってきた金融引き締め政策の影響が徐々にうまく出て、アメリカのインフレ率が徐々に望ましい水準に向けて低下していく。その中でインフレ率が低下し、十分したのでそろそろ金利を下げてもいいであろうという動きの可能性もございます。その場合にはアメリカ経済は好調に推移する可能性もかなりあるというふうに思っております。これに対して、何らかの理由でアメリカ経済が不況に陥る、予想以上の厳しい状況になる。そこでFRBが利下げに転じてしまう、利下げに転じることを強い場合によっては強いられるというケースも考えられます。この場合はそういう状況ですので、アメリカ経済は厳しい状況を劣勢しますし、そういうことが世界経済に影響するということかと思います。そうした可能性を含めまして、海外の経済金融情勢が様々な可能性がございます。ですので、それらを総合的に見極めながら、我が国の政策の適切な判断を行ってまいりたいと思っております。
59:49
様々なケースを想定をされていらっしゃるということがよくわかりましたけれども、少なくとも米国が次は利上げするかしないのか、正観をする可能性があって、その次またどうするかよくわかりませんけれども、いずれの時かに利下げが始まったときに、日本はそのときにはやはり金利は引き上げにくい状況になるということは間違いないと思うし、アメリカの金融政策の変更があって、それに欧州が後を追いかける形になって、その状況を見ながら日本の対応が遅れるということが過去にも何回かあったかのように思います。そういうことのないように中止をしながら、対応するときには果敢な対応が必要だと思いますので、そのことを申し上げさせていただきたいと思いますし、これもさっき取り上げたニッケイベリタス意見、宅検の中で、総裁がおっしゃっているんですけれども、2018年の2月、日本の正常化が遅れるといずれ、単独利上げの恐怖に直面しか出ないという表現をされていました。そういう恐怖に直面しないように期待をしたいと思います。最後の総裁に対する質問なんですけれども、今、物価動向と米国経済の動向のお話をしましたが、もう一つ、ある意味日銀の出口戦略の重要な鍵を握っている、というか、現時点では大きなハードルになっているというのは、私は政府の財政運営だというふうに思っているんです。事実上の日銀の財政ファイナンスに依存した政府の財政運営が続く限り は、私は日銀の金融政策の正常化に踏み切るということが、なかなかできにくくなってしまう。低金利断の上の財政運営から脱却しようとする姿勢を政府が持ち始めたときに、要は金融の出口と財政健全化の入り口がセットで一体的に進んでいかないと、その正常化というのは難しいというふうに私は受け止めているんですけれども、この点について財政を直接語りにくいかもしれませんけれども、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
1:02:28
まず私ども、金融政策については、あくまで2%の物価安定の目標を実現し、これを安定的に持続するという観点から行ってまいりたいと思っております。このため、金融緩和政策からの出口の局面において、財政運営の配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということはないというふうに考えてございます。一 方で財政運営は政府、国会の責任において行われるものですので、具体的に私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論としては、中長期的な財政健全化について、市場の信任をしっかりと確保していただくということは重要であるというふうに考えてございます。その上でさらに申し上げれば、財政政策はどういう姿であるかということを前提に、私ども金融政策を調整してまいりますし、また金融政策の基本的な私どもの考え方も、政府においては、私どもとの間での密接な意思疎通の中で十分了解されているというふうに認識してございます。
1:03:52
一般論からお話しされたところに、私は本質的な問題があるというふうに思っておりますし、意思疎通の問題だけではなく、私は本来もう一回、共同声明というものを練り直した方がいいという立場でありますけれども、改めてこれらのことについては、後日お 伺いをしたいと思います。今日はどうもありがとうございました。ご退出いただいて結構でございます。上田日本銀行総裁、ご退出いただいて結構です。
1:04:25
次に、次元の異なる少子化対策についての質問をしていきたいと思いますが、主に財務大臣に質問しようと思っていたんです。一問だけ、厚労副大臣に質問しようと思ったんですが、これ項目の一番最後においているのでね、せっかく来ていただいて質問しなかったというのは非礼だと思うので、順番を変えて副大臣にお話を聞きたいと思うんですよね。今回はいわゆる子ども未来戦略方針という素案が出てきて、そして骨太の方針の原案にもこれらの記載が出てきているんですけれども、どうやら3.5兆円の財源確保のお話が、税負担はお願いはしない、社 会保険料を上乗せをするのかと思っていたら、そうでもない。これはよくわからない制度設計なんです。そうすると、歳出改革を主として行っていくということが、大きな柱になると思うんですけれども、歳出改革といっても、非社会保障分野の歳出改革は防衛財源に充てることになっていますので、社会保障分野における歳出改革という、子育て支援のための財源を、少子化対策のために財源を確保するということは、自ずと医療や介護に歳出改革の、これを、メスを入れるというかね、これだけの大きな額だと、ナタを入れなきゃいけないんだと思うんです。果たしてそれでできるのかなというのは、私の率直な感想でしたね。65歳以上の高齢者というのは、まだ増えますね。ピークを迎える20年後ぐらいですから、医療介護需要というのは、これからも伸びていくということ。この分野の、例えば看護とか介護の人材確保って、極めて重要じゃないですか。来年度に診療報酬と介護報酬の改定がありますけれども、これを厳しい対応をすると、人材が小だくなるということに、拍手もかかる。などなどね、私は医療介護分野に大ナタを振るうなんてことが、本当にできるのかどうかということに、強い疑問を持っています。これについての、副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:06:55
子ども子育て予算の安定財源の確保につきましては、委員もおっしゃっていただいたとおり、まずは徹底した歳出改革等を先行させて、それによる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すということになっております。また同時に合わせて、経済活性化、経済成長への取組を先行させて、そして経済社会の基盤強化を行う。さらにこれらの取組を行う中で、新たな枠組みを構築する。この方針を示されているところでございますが、歳出改革の具体的な内容につきましては、現段階において決まっているものはないというふうに認識をしております。厚労省としてはこれまでも社会保障改革に取り組んでまいりました。全ての世代で能力に応じて負担し支え合うことによって、必要な社会保障サービスが必要な方々に適切に提供されるように引き続き、給付と負担の見直しに取り組んでいくという考えであります。なお今ご指摘していただきました、医療と介護の人材の確保につきましては、その重要性が増しているところであります。これまで講じてきた各種施策をより一層推進するとともに、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
1:08:10
小泉政権のときに、社会保障費を2,200億5年間続けて削減をするということをやったときに、医療崩壊という言葉が出てきたように、2,200億を削ることによっても大きな混乱がありましたよね。それ以上の社会保障分野における、まさに歳出改革になるわけでしょ。それは相当の確保を持っていなければいけないのに、まだあまり具体的なイメージを持っていないというようなお話でしたけど、果たしてそれでいいのかどうかね。私は、全世代型の社会保障という考え方は賛成です。人生後半の社会保障だけではなくて、人生前半の社会保障も大事だという認識が大事だと私は思っていますよ。それを実現するには、私は基本的には、ベーシックサービス、社会保障全部ほとんどをベーシックサービスとして位置づけて、そして消費税を当てていくということが基本です。だと思います。財源の手当を明確にするということ。それがなかったら、全世代に対するばらまきになると思うんです。全世代のばらまきをしないならば、社会保障分野の中で自撒かないをするということでしょう。それは、これまで世代間で公平から見ると、受益と負担で、受益の方の恩恵が多かった世代に泣いてもらって、もう残り5分になっちゃったんですけど、泣いてもらって、これからの世代に対して、そのサービスを充実していこうという方針にならざるを得ないんですね。今回は、それを選択したんだろうと思いますよ。それはものすごい大変なことだと思います。政治的に。イメージがないというのは、ちょっと心配になりました。心配になったということだけ申し上げて、退出して結構でございます。
1:10:03
では、石田 石田厚生労働副大臣、ご退出いただいて結構です。野田佳彦君。
1:10:08
(野田) 次、大臣に。もう残り5分になっちゃったんで。すいません。十分質問尽くせないかもしれませんけど、今回、子ども金庫というのを作るらしいんですね。名前は可愛らしいじゃないですか。子ども金庫。要は特別会計ですよ。私、これを作るということの意味が、よくわからないんです。特別会計改革をずっと進めてまいりました。ピーク時には30以上あったのを、今3まで絞ったんですね。倒廃後を進めてきて。一番新しい特別会計というのは、東日本大震災のときの復興特改で、これは私のときに作っていますけれども、このときには、所得税、法人税の増税、あるいは日本郵政株の売却など、細かく定めて財源を確保して、30兆円を作っていくという特別会計であって、フルカバー、フルスペックで対応したと思うんですが、今回の子ども金庫というのは、詳細は、これを所管するはずの子ども家庭庁に聞かなきゃいけないんでしょうけど、いわゆる財政運営の責任者としてお聞きしますが、特別会計を作るということで本当にいいのかどうかね。入口の財源の話は、さっき言ったようにもやっとしていて決まっていないし、出口の方も3兆円から3.5兆円と急に増えて、いずるを据えしていない、いるを図っていない、いるを図らず、いずるを据えさずという、私はむちゃくちゃなやり方になってきていると思うんです。私は特 会を作るとするならば、本来はコロナ特会だったらわかるんですよ、コロナ特会。今回骨太の方針で平時に戻すというような表現だけど、ワニの口どこじゃなくて、ワニの上顎がひっくり返っちゃったような状況を戻していくのは大変なんで、ああいう大きな震災なんかがあったときはやっぱり特別会計だと思うんです。あるいはコロナのようなパンデミックが起こったときは、私は特別会計でいいと思うんですが、静かなる有事である少子化対策は、まさにコツコツ一般会計で対応してくるべき問題だったと思うんですが、その辺の財政運営を責任を持つ立場としてのご感想をお伺いしたいと思います。
1:12:28
子ども金庫という特別会計を創設しようということでありますが、その一つのキーワードといいますか、目指すことの一つは、やはり国民の皆さんに子ども子育て政策の全体像、それと費用負担の見える化を進めるという ことが、一つの目的であるわけでございます。ご指摘のとおり、子ども子育て支援のための新たな特別会計をやる子ども資金を創設するということ、これを子ども未来戦略方針の素案において書かせていただいているところでございますが、具体的に申し上げますと、年金特別会計の子ども子育て支援勧奨で実施されている児童手当等の全事業、それから労働保険特別会計雇用勧奨で実施されている事業のうち、育児休業給付、こういう別々に今まで分かれていたものを統合する、それによって先ほど申し上げた見える化を進めることができると考えております。国民の皆さんに対して給付と負担の全体像をわかりやすくするよう見える化を進めるという趣旨を踏まえまして、国家プランで強化する事業が複数の特別会計にまたがる現状を改めまして、これらを統合し新たに1つの特別会計を創設する方が、これら事業を一般会計で経理するよりも望ましいのではないかと、そのように考えているところであります。そしてまた、実際の中身で1つにして何か効果があるのかということでございますが、特別会計につきましては、財政法上、特定の歳入により特定の歳出をまかない、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り設置するものとされておりまして、その新設は業格推進法において、事務、事業の合理化、効率化、または財政の健全化に資する場合を除き、行わないものとするとされているところでございます。子ども子育て支援のための新たな特別会計を創設した場合、子ども子育て政策に係る給付と負担の全体像をわかりやすいよう見える化が進めば、子ども家庭庁の下、事務、事業の合理化、効率化や財政資源の有効活用にも資すると考えられることから、子ども均衡の創設が業格推進法の趣旨に沿うものであると考えております。今後、具体的な制度設計に当たりましては、こうした点を十分に意識しながら検討が進められるものと承知しております。
1:15:35
さっきちょ こっと触れましたけれども、財源手当を十分に考えていない、要はイルを図っていない、いずれは3兆円から3.5兆円と制していないというように、私は極めて無責任な枠組みで議論が進んでいるし、結局つなぎ国債を発行するという話ですね。国債は国債ですから、将来世代につけまわしだと私は思いますので、これは厳しくチェックしていかなきゃいけないし、本当は扶養公庁の問題と児童手当の拡充についてちょっと突っ込んだ話をしたかったんですが、時間がなくなりましたので終わります。ありがとうございました。
1:16:44
立憲民主党の福田昭雄でございます。今日はですね、元国税調査官、国税局で10年間、主に法人税担当で調査官として勤務していた大村大次郎氏の著書、消費税という巨大権益についてですね、この中身が本当なのかどうかね、ちょっと確認をしていきたいと思っています。ただし、質問たくさんありますので、まとめて質問しますので、ぜひ政府参考人は簡潔にお答えください。最後に鈴木大臣にはお聞きしますので、ぜひやりとりを聞いていただければありがたいと思っております。まずですね、先ほど申し上げた資料の表紙だけね、皆さんにお配りしてありますけれども、その本はこういう本であります。私もですね、野田委員が言ったようにですね、政府と日元が連携して日本の経済財政をですね、しっかりしていかなくちゃならない、9点は同じでありますけれども、しかし、長所は、目指すべき長所は同じであっても、私と野田委員とは、目指すべき、その、作るべき財源は全く別であります。それをしっかり申し上げたいと思います。まずですね、消費税は公平な税金だという大きな嘘は本当かということでありますが、1つ目は消費税を増税したがる人々がいるって言うんですね。それは財務省や財界、大手新聞社など、消費税を導入したい人々によって、これを下駄玉しく謙虚されてきたと。消費税は国民全体で負担するから公平だと。日本は関節税の割合が低すぎるから、増税するならば消費税というような宣伝を、献伝をしてきたと。こんなことでですね、日本国民の多くの人がね、消費税は必要な税金なのかなと思わされてきたと。こういうことでありますが、消費税を増税したがる人々についてですね、財務省も指摘されているんですが、いかがですか。
1:18:49
お答え申し上げます。消費税につきましては、創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用を、あらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、税率の引上げ等が行われてきたところでございます。消費税の創設やその税率の引上げに際しましては、政府や与党の税制調査会等で議論が行われ、国会でも御審議をいただいて可決していただいたものであり、御指摘は当たらないと考えております。
1:19:25
はい、委員長。局長、そんな長い答弁いりません。そうは思っていませんと答えるとそれでいいですよ。次ですね、二つ目でありますが、これまとめて三点伺います。物品税を廃止して消費税をつくるために言われた嘘は本当かどうかということであります。資料の2をご覧いただきたい と思っていますが、まず第一点、物品税はなぜ廃止されたのか。物品税は宝石やブランド品、自動車などの贅沢品に課税する税金で、消費税に比べれば格段に効率的に公平な税金だったと。なぜ廃止されたのかということでありますが、税務署の職員でさえ、なんでこんなにいい税金廃止してしまうんだということで大変騒いだそうであります。そして二つ目、社会保障のため消費税は不可欠という嘘であります。資料の2をご覧いただきたいと思います。消費税の首都の概念図であります。これ財務省が指導して作っている概念図でありますが、消費税は現在年金医療介護、少子化対策の4経費に令和5年度予算では国分では18兆8千億円兆当てられているというふうに載っております。まだまだ13兆8千億兆足りないとこういうふうに書いてありますけれども、しかしお金に色はついていないのですよ。なんでこれ消費税が社会福祉税にこの4経費に当てられるって証明できるんですか。証明できるかできないか、それだけ答えてください。その次ですね、第3点。社会保障費が財政を圧迫しているという嘘についてであります。日本の財政はですね、1990年代初頭までは非常に安定をしておりました。その当時はまだですね、財政赤字は100兆円を下回っておりました。ところがバブル崩壊以降ですね、90年代に至って公共事業のですね、630兆円ですね、それを投資をしたことによってそのまま赤字財政に転落してですね、どんどんどんどん財政を圧迫してきたのが歴史であります。最近ではね、もちろんコロナとか高齢化も進んで増えてきておりますが、もともとはですね、この公共事業が630兆円、これが実はね、実は日本の財政を圧迫してきたというですね、もともとの理由でありますが、この3点について簡潔に答えてください。
1:21:54
1点目についてお答え申し上げます。消費税が創設する以前の物品税についてでございますが、当時、物品の間での課税の不均衡や不公平の問題が指摘をされておりました。具体的には、物品税は個別に列挙された物品にだけ課税するという仕組みでございましたので、ブラウン管テレビには課税されるけれども、気象テレビには課税されない等々の不均衡が生じており、こういった問題に対応する観点から、消費一般に、広く公平に負担を求める税として消費税が創設されるに至ったものでございます。
1:22:38
2点目、3点目、社会保障関係についてお答えいたします。まず第一点でございますけれども、社会保障と消費税の関係でございますが、消費税法第一条第二項におきまして、消費税の収入は社会保障4経費に充てるということが明記されております。どうやって証明するの、することに。加えまして、予算創造にも同じようなことが書いております。それで、どうやって証明するの。消費税収が社会保障4経費に充てられることを国民の皆様にきちんと実感して説明してもらえることは非常に重要だと思っておりまして、こうした説明をきちんと尽くしていきたいというふうに考えております。第二点でございます。社会保障費が財政を圧迫しているという点でございますけれども、委員御指摘のとおり、1990年代、これは公共事業費が関係費が最初の主な増加要因だったことは事実でございます。他方で、その後ですね、90年度以降から足元までの累計で見ますと、社会保障関係費は最初の主な増加要因でございましたということでございます。以上でございます。
1:23:46
あのね、証明しようがないじゃないですか、お金に色がついてないの。そういう嘘をついちゃ駄目ですよ。で、第四点と五点まとめて伺います。日本の金持ちの税金は欧米より高いという嘘です。これ資料の3をご覧ください。それから、五点。日本の法人税は世界的に高いという嘘であります。資料の4をご覧ください。これまさにですね、消費税を作ってからどんどんですね、まさに所得税が下がっていった経緯が表されております。それから、資料の4はですね、まさに消費税を作ってから法人税がどんどんどんどん下がっていたことが明確に一目瞭然となっております。このことについてですね、こういうふうに下げていったということが、やっぱりですね、日本の財政を悪化させたという認識はありま すか。
1:24:42
お答え申し上げます。まあ、諸外国と比べて、まあ、所得税及び法人税の負担が低いのか高いのかということでございますけれども、まず所得税について申し上げますと、年収が5000万円を超えるような高所得者で比較してみますと、我が国の個人所得課税の実効税率は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった国々よりも高い水準となっているのが実態でございます。また法人税につきましては、成長志向の法人税改革ということで、課税ベースの拡大を行いながら税率を引き下げてまいりましたが、現在主要先進国の中ではドイツと並んで、主要諸国の中では比較的高い部類に入っているということで、ギリギリこの個債的に遜色ない水準になっているというふうに認識をいたしております。
1:25:35
それはあくまでも表面税率じゃないですか。大村君が言っておりますよ。この所得税についても、個人所得税の実質負担率は、日本はなんと7.2%、アメリカは12.2%、イギリスは13.5%、ドイツは12.6%、フランスは10.2%と主要国の中で断トツだと指摘していますよ。それから法人税も、日本の法人税は名目上23.2%でありますが、表面税率ですね。しかし実質上は17%程度だとこう言っております。ですからまさに表面税率だけを比較をして、全く世界的に比べて高いとか、そういうことは理由にならないと思っています。ですから現在、令和3年度の決算では、法人所得は、実は租税特別措置とか、あるいは子会社の域金の不算入とか、そういうことを除けば、なんと法人の所得は全体として99兆円もある。これからマイナス24兆円を引いた、その所得に対して課税をしているんですよ。ですから高いなんていうのは全く嘘です。それではその次に行きます。3つ目でありますが、3つ目は多額の輸出免税完付金はなぜ公表されないのか。資料の5をご覧いただきたいと思います。これですね、令和5年度の予算額を見ていただきますと、国と地方の消費税の収納見込み額はですね、なんと40兆6703億円であります。完付見込み額は10兆6981億円であります。実にですね、先に触れたように、戻し税ですね、完付金は26.3%に上ります。これは誰にとっても嬉しいことなのか、悲しいことなのかですね、皆さんよく判断してみてください。財務省はこれを世界標準だとばかり答えてですね、実は総額さえですね、平成元年分から公表しておりません。何かやましいことがあるんではないかと疑わざるを得ません。大村氏によればですね、輸出大企業はですね、司令税額を実際にはですね、司令先に支払ってないではないのかと、こう言っております。輸出免税完付金を、それで支払ってないのに実は受け取っていると指摘しておりますが、これが本当ならこれ犯罪ですよ。これ大村君が言っております。まさにですね、こういうことはないんですか。
1:28:21
お答え申し上げます。消費税の輸出完付でございますが、消費税の仕組みは売上に係る消費税額から、仕入れに係る消費税額を引くということでございまして、仕入れの税額が超過する場合に完付が起こるわけでございますが、その原因が輸出取引なのか、あるいは単にこの設備投資を行って国内で販売を行った結果、完付が生じたのかということは区分して経理を行うような制度になってございませんので、公表していないということでございます。
1:28:55
局長言っているでしょう。こういうふうに輸出大企業が仕入れるときに消費税をちゃんと払っているか払っていないか、払っていなければ払っていない、あるいは払っていれば払っていると言ってくれればいいんですよ。それだけの話ですよ。何でそんな難しいことを言うんですか。それでは次に四つ目でありますが、四つ目は消費税が日本を衰退させているということであります。これも第一点、第三点までまとめて伺いますけれども、①消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む。資料の六でごらんください。これは日銀単管と新金中央金庫の景気を調査を重ね合わせたものです。これを見れば、実は世界経済が激しく動く中で消費税の新設が、あるいは増税が日本の景気をいかに冷え込ませてきたか一目瞭然であります。消費税は一回の支払いでは大した影響はありませんけれども、長期間で見れば確実に家計に影響を与えるものであります。消費税を上げれば消費が冷え込む。実際に今までもそうなってきました。消費が冷え込めば景気が落ち込む。消費税の導入以来ずっと悪循環の繰り返しであります。消費税は確実に国民の懐を痛め経済力を衰退させてきました。第2点、消費税が各社社会をつくるであります。消費税の最大の欠陥の一つは大村君が指摘しておりますが、貧しい人ほど収入における負担率が高くなるという逆進性がある。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税である。もし消費税が税収の柱になってしまえば、もうなっておりますけれども、今のところもう既になっておりますが、金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏になる。各社社会という言葉が使われ始めたのは消費税が導入されてからである。消費税が導入される前は日本は1億総中流社会と言われていた。各社社会にはいろいろな要因があるが、消費税が一つの大きな要因であることは間違いないと言っております。第3点、消費税は少子高齢化の一因にもなっている。消費税は消費が多い世帯ほど収入における負担割合が大きくなる。それは子育てをしている世帯と言える。子育て世代は児童手当を支給されているけれども、児童手当を受けている子どもは税金の扶養控除が受けられないので差し引きマイナスになってしまう。こんな指摘をしておりますが、これは本当かどうか答えてください。公益財団法人のワンモアベビー応援団の既婚男女3000名に対する2018年のアンケート調査では、子どもが2人以上欲しいと答えた人は全体の約7割に達している。しかしながら74.3%の人が経済的な理由などで2人目の壁があって存在していて産むことができない。さらにサラリーマンの給料はこの20年で20ポイント以上下がっているのに、消費増税や社会保険料の負担増が続いている。少子化のこれが原因になっている。また非正規雇用の男性の既婚者は1割しか、結婚している人は1割しかいない。 結婚できない男性が増えている。これらのことを考えれば、これは経団連も深く反省をしなければならない。このように指摘しておりますが、財務省はこの児童手当、どうなんですか。児童手当を出されている人は、あれですか、扶養控除が受けられないんですか。どうなんですか。
1:32:43
お答え申し上げます。消費税につきましては、社会保障給付費という形で家計に還元されておりますので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じることは適切ではないというふうに考えております。また今お尋ねの児童手当と扶養控除の関係でございますが、控除から手当という考え方の下で、中学生までの年少扶養控除を廃止いたしまして、児童手当の拡充が行われたわけでございます。ただし、多くの子育て世帯におきましては、適用される税率が10%以下というのが現状でございますので、実際上は、児童手当をもらえる額の方が年少扶養控除が廃止された効果よりも大きい というのが実情でございます。
1:33:28
じゃあこれは大村君の指摘の方が違っているということですかね。後でよく確認をさせていただきます。それでは次にですね、時間がどんどんなくなってきますので早くいきますが、やはり頑強は財務省だと、財源はいくらでもあるというのは本当かという話であります。一つ目のですね、消費税の本丸は財務省が本当かということであります。第一点からですね、第四点まで続けてお伺いします。財務省のキャリア官僚も消費税利権を持っている。消費税推進のラストボスはですね、政治家ではない。財務省のキャリア官僚であり、消費税利権を持っていると言われている。キャリア官僚が消費税の増税で利益を得るというと、それは彼らの天下り先に利益をもたらすものである。天下り先がうるうことで、財務省のキャリア官僚たちは間接的に実利を得ることができる。キャリア官僚の保存とは、退職後、日本の超一流企業に天下っている。キャリア官僚たちは将来必ず大企業の厄介になる。そのために大企業に利するのは結局、自分たちに利するということなのであるということで大村氏は指摘をしております。今このことについてはね、天下りについては立憲民主党が各省庁に調査を依頼しておりますので、その結果を待ちたいと思っております。第2点、財務省の持つ巨大な国家権力についてであります。財務省はですね、まさに予算権と超税権、国税庁をね、従いて、超税権を持って、これは、これではですね、国民も企業も財務省の言うことを聞くことになると指摘しております。細かくはね、6点挙げてるんですが、今指摘はしません。第3点、消費税は財務省の権力維持のための安定財源だということであります。お金を持っているから、周りの人がですね、言うことを聞く。だから、安定的な税収の確保は、財務官僚にとって至上目台となっている。財務省の、財務省が強力に消費税を推奨している、推奨してきた理由もここにあると指摘しております。これはですね、本当かということであります。そして4点目、消費税19%にが財務省の野望だということであります。大村氏は非常に視野の狭い、種類の浅い財務官僚なのだが、こともあろうに今後消費税、今10%でありますが、さらに消費税をOECDにまで勧告させて、19%まで上げたいと考えているが本当かということであります。ぜひ、このことについてですね、簡潔に答えてください。
1:36:17
お答え申し上げます。まず国家公務員の再就職につきまして、ご質問ございましたが、国家公務員法におきまして、厳格な再就職規制が設けられておりまして、第三者機関である再就職等監視委員会が、これらの規制の準出状況を監視しております。財務省では国家公務員法に基づく再就職規制に則り、適切に対応しているものと承知しております。OKです。いいですよ。また、いいって言っ ているんだよ。もういいってこと。それからですね、再出再入につきまして、ご質問がございましたけれども、予算及び税制につきましては、財政、民主主義及び創生法律主義に基づきまして、国会での御審議御承認をいただいております。また、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐという組織連の下、国民、納税者の視点に立って、日々職務に当たっておるところでございます。ありがとうございます。いいですよ。
1:37:18
消費税率についてのご質問ですが、将来の消費税のあり方につきましては、総理が当面触れることはないとおっしゃっているように、現時点で政府としても財務省としても、具体的な検討を行っていることはございません。
1:37:35
それでは時間がなくなってきましたので、質問よりは、こっちから指摘をしておきたいと思っています。まず、先ほどの話ですが、私、一昨年、有名な大学の御用学者の講演を聞いた後に、聞いたんですよ。消費税30%にしても財政健全化はできないよ、と有名な先生が言っているんですよ、と話したら、すぐさまですよ。いやいやいや、20%で大丈夫です、こう答えましたからね。財務省の腹がすぐ読める話でありました。ところで、二つ目のですけどね、消費税の最大の決定は、物価が上がることだ、ということに言っております。これについてはですね、実は、元ですね、実は消費税は大倉省のキャリア官僚が、フランス旅行庁にフランスの関節税を見て、思いつきで作った税金だと。それは、税務の世界では有名な話だそうであります。その消費税の最大の決定は、物価が上がる、ということであります。そして三つ目ですね、消費税の代わりの財源はいくらでもある、というのは本当か、という話であります。あと5分ですね。じゃあ、ちゃんと、さっさと進めていきますね。第一点はですね、法人税、富裕層の所得税を増税しても、景気には全く影響しない、という指摘があります。その通りだと私も思います。さらに、二点目、企業はあまりあるほどの内部利用資金を持っている。まさにすごい内部利用資金を今持っていますね。それから第三点、富裕層の資産も膨れ上がっている、という、これもまさにすごいですね。これについてはそれぞれ、簡潔に、平成元年度と、消費税を作った平成元年度とね、それから現在、現在中の新しい数字でですね、金額がどれぐらいになっているのか、そしてそれは何倍になっているのか、その辺をお答えください。
1:39:26
企業の内部留保についてのお尋ねがございました。個人企業統計における、いわゆる内部留保の金額ですが、平成元年度では約116兆円、直近の令和3年度では約516兆円となり、この間で約400兆円増加しております。
1:39:46
あ、ちょっと、ちょっと、はい、委員長
1:39:50
(次、じゃあ、お答えください。次、日銀か)
1:40:00
(お答えいたします。消費税が導入された平成元年4月1日直前の3月末の家計の金融資産残高であります926兆円、足元、令和4年12月末でありますけれども2023兆円ということで1097兆円増加してございます。)
1:40:29
(財務省、研究所ですかね。これね、銀行保険業が入ってないですよ、これは。銀行保険業を入れて数字を教えてください)
1:40:47
(お答えいたします。今お尋ねの金融保険業を除く、含むケースについては平成20年度以降発表しておりますが、足元の数字で令和3年の末で金融保険業を含む全産業では585兆で約586兆円となっております)
1:41:08
(あのゼミですね、私はマスコミ発表するときにですね、銀行保険業を入れたね、この内部利用資金を発表してください。それは調査 時点が後からだったっつって、最初からのと比較できないからっつって言われましたけど、だってGDPの計算だってね、途中で統計方法を変えれば、新しい基準に基づいて発表しているんじゃないですか。ですから、国民をね、やっぱり惑わすようなことないように、しっかり研究所なんだから発表してください。マスコミにはそれを欠かせるようにしてください。はい。
1:41:49
(お答えいたします。法人企業統計公表の際に金融保険業を除くケースと合わせて含むケースもお示しをしております。なお先ほど私586兆円と申しましたが、ちょっと1兆円、585兆円の間違いでございます。大変失礼いたします。)
1:42:07
(それで はですね、4つ目でありますが、今申し上げたようにね、それこそ法人企業も、それから富裕層もしっかりお金持っているわけですから、彼らにね、これから、何もこの内部利用資金に課税するというのではなくて、これから毎年毎年発生するんですよ、所得が。こういう人たちは。
1:42:27
そういう人たちにね、しっかり大分の負担、能力に応じて負担をしていただくということで、税金は増えてきますよ。鈴木大臣。
1:42:36
それでは4つ目ですけどね、国の財政システムの大修繕をするべきとの、この大村君の提言でありますけれども、私もそのように思っております。大蔵省のキャリア完了の思いつきで創設された消費税でですね、我々のこの素晴らしい日本が滅亡していいのかということである。あのアインシュタインでさえですよ、地球が滅ぶとも、日本人は最後に残したい、こう言っているくらいの、我々素晴らしいこの日本の国をですよ、こんなキャリア完了がね、思いついた消費税でですね、この日本の国を駄目にしたんじゃ駄目だと思っています。それこそですね、今こそ次の世代に責任を持つべき我々が、今の財政システムの失敗の象徴である消費税を中心とする我が国の不公平な税制を抜本的に改革をして、次の世代が夢と希望を持てる世の中を作り出すべきではないかと思っております。鈴木大臣、どうですか。実質賃金は13ヶ月連続マイナスであります。当分の間、消費税を5%に引き下げませんか。財務大臣、お願いいたします。
1:43:44
あの、まああの、岸田内閣の閣僚として申し上げますと、岸田総理も当分の間、失礼いたしました。しばらくですね、消費税には触らない、こういう趣旨のお話をされております。従いまして今、消費税を下げるということについて、具体的に考えているものはありません。
1:44:08
時間が来たからやめますが、資料の7を後で読んでください。誰に消費税を支払わせるのかということであります。それはもう、単税力と、税金を払えるだけの資力があるかどうか。そして欧米では単税力のあるものにしか税金はかけない、というのが大原則である。しかし日本はそれが忘れられているということでありまして、原点に戻ることが大事だということを訴えて、私の質問を終わります。以上です。
1:45:05
兵庫県姫路市をやってまいりました、日本維新の会の墨吉寛之でございます。まず、通告をしておりませんが、大臣に旧分通費に関する質問をさせていただきたいと思います。先月、生成食品とエネルギーを除く消費者物価指数は4%を超え、11ヶ月連続の上昇となり、第2次オイルショックの1981年以来、約42年ぶりの高水準となりました。調理食品や菓子類は1割以上値上がりするなど、物価高による家計負担増は歯止めがかからない状況です。そこにきて、全国の大手電車7社による一般家庭向け電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で月に2000円程度電気代が上がる地域もあります。加えて、今年の国民の所得に占める税金や社会保障費の割合、すなわち国民負担率は約47%となります。さらには、今後防衛費、財源確保のための増税が上乗せされるというような状況です。その一方で、痛みを伴う歳出削減や既得権に切り込む規制改革により、経済成長を促し財源を確保する努力は全く足りておりません。旧分通費改革は、去年の国会で我が党が提案した首都公開等、残金返金を軸として格闘狂気が進んでおりましたが、昨年の国会中に結論を得る約束を自民党が一方的に保護したため、棚晒しになっております。この国会も終盤に差し掛かりましたが、大臣は自民党に所属する一人の政治家として、国民の苦しみを無視し、政治家が我が身を守ることを第一にする、そういう考えで本当にいいと思うのでしょうか。今国会中に結論を出すのが当然と考えますが、大臣はどう考えておりますのでしょうか。国会で御議論いただくことといった逃げ工場はやめて、政治家として御自身のお考えをお願いいたします。
1:47:18
旧分通費のことについてのお話でございますけれども、別に逃げるというわけではありませんが、財務大臣という立場でここに立っているわけであります。行政府の者が立法府に関わることについて、こうあるべきだということは、これは三権分流の立場から言いましても、これはおかしなことになるわけでありますので、このことにつきましては、国会各会派で御議論をいただき、結論を出していただくことであると、そういうふうに思います。その上で、一人の政治家としてどうかということで、今申し上げたことと矛盾しますが、お尋ねですので、あえて申し上げれば、この旧分通費というのは、それぞれの政治家の政治活動にも密接に関わりになるものだと思っております。私自身、私の政治活動をするにあたって、この旧分通費を活用させていただいているわけでありますので、そうした実態、事実と、一方において、御党が述べられております、見起きる改革というような観点、そこの両者の調整というものが、私の心の中で、頭の中で、いまだ何か結論が出ているわけではありませんので、この場でお答えできるようなことがないということは、御理解をいただきたいと思います。
1:48:54
大臣が今、見起きる改革と言いましたが、この旧分通費は、市と公開する、そして余ったら返還するという、ある意味、国民からすれば、当たり前のこと、別に我々、見起きってまでやっている、この額を減らすとか、廃止するとか、そういうことを言っているわけではなくて、原資は税金ですので、当たり前のことを言っているわけでございます。我々の言う見起きる改革までも一定いない改革だと思っておりますので、ぜひ、リーダーシップを発揮して、今国会中に結論をまとめていただきたいということを、この場でお借りしてお願いしたいと思います。続いて、質問に入っていきたいと思います。2022年度の税収見込みについてお尋ねいたします。6月1日の日経新聞電子版によると、このようにあります。財務省は1日、2022年度の一般会計税収が4月末時点で61兆5,325億円だと発表した。21年度の同時点を8.1%上回っており、4月末時点としては過去最高を更新した。所得税、法人税、消費税のすべてが増えている。22年度税収は3年連続で過去最高を更新する可能性がある。22年度も5月に前年と同程度の伸びであれば、税収が70兆円超える計算になる。企業の賃上げ、給与所得が増えたほか、配当収入も好調だったようだ。企業の業績が不好調に推移している。こういう報道がございました。このような状況を受けて、2022年度の税収見込みについて、当初の見込み額と比べてどの程度上振れているのか。また、その上振れているのであれば、その要因について、政府の見解をお伺いいたします。
1:51:04
お答え申し上げます。令和4年度の一般会計税収につきましては、投資予算におきまして65.2兆円と見込んだところでございますが、昨年末の第二次補正予算におきまして、3.1兆円の増額補正を行い、補正後におきまして68.4兆円を見込んでいるところでございます。今、御指摘がございましたように、足元の税収の状況といたしましては、先日公表しました4月末までの税収が61.5兆円ということで、顕著に推移しているところでございますが、年度を通じた税収につきましては、残りの5月分税収において、税収のうち大きな割合を占める3月期決算法人の法人税、消費税が収納されることなどから、現時点で確たることは申し上げられないということを御理解いただければと思います。
1:51:55
見込み額については、この決算が出るまでお答えできたいとのことですが、今あったように当初65.2兆円、そして補正のときに68.4兆円、さらには報道にもあるように70兆円越すのではないか。この税収がかなり高水準になるというのは極めて高い状況です。そうであるなら、この上振れた部分は、財源として活用できるということになるでしょう。冒頭で述べたように、防衛費財源確保のための増額であったり、今議論されておりますが、子ども子育て支援のための社会保障費の増額と国民負担増のオンパレードとなっておりますが、党は国民になるべく負担させない、増税は最後の手段であると主張しております。この防衛費財源確保、これはこの委員会でも非常に長い審議時間ありましたが、増税の結論、これはまだ先ということで、この上振れ部分が確定した後に防衛費財源に充てるということも十分可能なのかなというふうに思っております。そこで2022年度、この税収見込みについて、防衛費の財源としてどの程度活用でき、また増税方針を考え直すべきことについて、政府の見解を伺いたします。
1:53:29
たびたび答弁をさせていただいておりますが、政府といたしましては、経済あっての財政、すなわちまずは経済を立て直すことが重要であると考えております。その結果として、見込み以上に税収が伸び、そしてそれが決算常用金に反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることになるものと考えております。その上で、経済成長による税収増につきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があると思います。政府としては、強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法として、この税収増を見込んでいるわけではありません。いずれにいたしましても、税収増は経済成長によってもたらされるものでありますので、政府としては新しい資本主義のもと、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の向上感を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。増税の部分について御答弁がなかったのですが、経済成長によって税収が増えていく。そうすることによって、防衛費の財源確保の増税は、令和6年以降の適切な時期というような表現だったと思いますが、例えばどれだけ上振れしても、増 税は令和6年からやっていくという理解なのでしょうか。それとも、後ろ倒しにしていく。場合によっては増税自体を見直す、そういうお考えはないのでしょうか。
1:55:30
税制措置の実施時期につきましては、今お話がございましたとおりでありますが、これにつきましては、今後与党の税制調査会等での議論を待たなければならない。そのように思っているところでございます。そして、今後のこのことにつきましては、これは昨年末に決定をいたしました閣議決定に基づきまして、増税の幅約1兆円強を税制措置をお願いしたいということでございますが、それを変更する予定はございません。
1:56:17
最小限の国民負担をお願いすると、たびたびこの委員会でも御答弁あったと思います。今回の税収 の上振れ、これの要因というのが、所得税、法人税、消費税、全てが上がるだろうと言われております。特に消費税というのは、教科書的に言えば経済活動に対する影響というのは相対的に小さく、税収とか景気、また人口構成の変化に左右されにくいという中でも上がっているということは、どうしても国民生きていくために移植樹を買わなければならない。最低限買わないといけないものも物価が上がっているから、税収が上がっているんだと思います。何が言いたいかと言いますと、多くの方が負担が増えていると。もちろん消費税は、年金や医療介護、少子化対策の目的税ではありますけれども、既に国民自身が多くの消費税という形なのかわかりませんが、負担をしている中で、やはり是非この国を舵と取る閣僚の1人として、岸田総理が掲げる新しい資本主義で成長戦略して、そして税収増を、たまたま税収が増えたからではなくて、税収増を目指していくというような形で、この国民負担、これはなるべくかけないようにしていく。それを切にお願いしたいと思います。また、この増税に関しては、議論する時間がありますので、引き続き議論していきたいと思います。続きまして、この給民預金についてお伺いしたいと思います。昨日、ちょうど衆議院の方でも、この給民預金口座の活用について、議員立法として法案が通過したところでございます。その中で、民営化前の郵便貯金に関して、いわゆる消えた郵便貯金といいますか、それについてお尋ねしたいと思います。朝日新聞の報道によりますと、満期から一定期間が過ぎて、権利が消滅した郵便貯金のうち、貯金者の請求を受けて返金した金額が、2021年度分は元本ベースで2億円にとどまることが分かりました。請求を受けて審査した件数に対し、返金を認めた割合というのが2割以下、承認率は17年度の6割超から大きく下がっており、失った貯金を取り戻すハードルは高くなっているとのことです。この開示資料などによると、権利消滅が過去最高の457億円だった21年度は、貯金者から権利消滅の取消を求められた審査案件が851件あったとのことです。このうち、やむを得ない事情などがあると認めたのは160件で、2億円分が貯金者に払われた。1件あたりの平均額は125万円で、利息も上乗せされる。どのような理由で承認したかは集計していないと、機構は説明しておりますが、民間の銀行ではお金の出入りが10年以上ない口座を給民預金にして、使えなく活用することはありますが、預金した人が請求すれば払い戻しに応じてもらえます。預金が消えることは一般の民間金融機関ではありません。なぜ民営構えの定額貯金、定期郵便貯金、また積立郵便貯金は対応が違うのでしょうか。さらに民営構えの古い貯金を管理する独立行政法人、郵政管理支援機構が、権利消滅の2ヶ月前に採刻書を発送しているようですが、貯金の引出しを促す、この採刻書の8割が貯金者のもとに届いていないということです。その理由は登録された住所が違うなどが原因とみられ、多くの貯金者やその相続者がその存在に気づかず、資産を失っている恐れがあります。法律の周知が不十分で制度自体に納得がいかないという苦情も多く、貯金の復活をもっと幅広く認めるべきだという専門家の指摘もございます。自分のお金が消滅して納得しないというのは、非常によくわかりますし、もっとしっかりと救済していくべきだと考えますが、この点について政府の見解をお伺いいたします。
2:01:32
お答えいたします。郵政民営化前に預け入れられました定期制の郵便貯金、これにつきましては郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の不足第5条において、なおその効力を有するとされている旧郵便貯金法第29条の規定におきまして、満期日からさらに20年を経過し、再刻を行った後、2ヶ月がたっても払い戻しの請求がない場合には、預金者の権利は消滅するとされているところでございます。こういった権利消滅金の制度は明示記からある制度でございますけれども、その趣旨としましては、事業の経済的合理的な運営を図る観点から長期間利用がなく、そして再刻してもなお利用されないといった郵便貯金を整理することにかかるということになっていたと認識してございます。これに関しましては、民営化前にこういった預けられた定期制郵便貯金払い戻しに関する対応としましては、これらの預金者の財産に関わることでございます。それらの郵便貯金を管理する郵政管理支援機構がございますけれ ども、ここにおいて、権利消滅となる前にできるだけ払い戻しを行えるように、丁寧な対応が行える必要があると考えてございます。同機構では満期後で、まだ権利消滅に至っていないこの預金者の方に対しまして、その実際の住所を調べまして、早期払い戻しを促す挨拶状を送付する。それから、様々な媒体、テレビコマーシャルなども使ってございますけれども、これで広く周知広報を実施するなどの、郵便貯金の権利消滅の防止に取り組んでいるところでございます。また、同機構は、先生も触れていただきましたけれども、一旦権利消滅の扱いになった方についても、一定の基準のもとに、在国の後に払い戻しの請求ができない、やむを得ない事情があったと判断される方には、払い戻しに応じる運用を行っているというふうに承知してございます。総務省としましては、この同機構におきまして、これらの対応を適切に行い、また必要な改善も行って、預金者に寄り添った取組が最大限行われるように、しっかりと監督を行ってまいります。速記を起こして ください。法律の趣旨もわかりました。また、機構がいろいろと丁寧に対応しているということも、従々、承知しております。ただ一方で、民間企業は、権利自体が消滅するということはない。でも、こちら側は権利が消滅するということで、かなり、この国民に対しては、当然、自分の財産がなくなってしまうことに対して、喜ぶ人はいないと思うんですね。そこは、今後ももう少し踏み込んだ、丁寧な対応が必要なのではないかなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。例えば、法律が枷になっているのであれば、法改正も含めて検討していかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。最後に、この給民預金、ちょっと一問飛ばしまして、給民預金についてお尋ねしたいと思います。昨日、議員立法で、衆議院本会議で可決されたわけですが、この給民預金の活用事例、中身を見ますと、かなり、少子化対策であったり、子ども若者支援、また、子どもたちの保護者であったり、生活困窮者支援、母子家庭への支援、こういったものが、非常にウエイトを多く占めていると思っております。現時点で、法律の縛りがあり、活用範囲を広げるには、法改正が必要であることは理解しておりますが、このように眠っているお金を、少子化対策の財源として使えないものでしょうか。給民預金は、毎年1200億円程度発生しておりますが、使われるのは一部だけであり、活用事例として、少子化対策が非常に大きなウエイトを占めております。これから検討される財源に比べると、ビビタル額かもしれませんが、こういった給民預金を少子化対策の財源として活用していくことについての政府の見解をお伺いいたします。
2:06:11
お答えいたします。給民預金活用制度は、給民預金という民のお金を、NPO等による、民の、による公益活動、これに活用するということを趣旨としまして、議員立法により創設されたものというふうに承 知をしてございます。この考え方は、今ご指摘ありましたとおり、法律の中でも、国等が対応困難な社会課題、これを解決を目的とする民間の団体を行う活動の支援、これに用いると、このように規定をされているところでございます。昨日、本委員会において、委員長提案の形で提出されました、本法案の改正法案に係る議連の議論におきましても、この点につきましては、行政と民間の役割分担のあり方ということで、精力的に議論され、整理されたところというふうに承知しております。私ども、法律の実証になる政府といたしましても、この趣旨を十分踏まえて、委員御指摘いただきました子ども、若者への支援、こうしたものに、この給民預金を活用していく、こうした姿勢で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
2:07:13
はい、すみません、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
2:07:52
日本石の会の浅川芳春です。今日は、委員長、各会派、理事の皆様、質問をさせていただくことになりまして、どうもありがとうございます。また、大臣に至っては、先だって、安全保障委員会との合同審査でも質疑させていただきました。本当でしたら、私も大臣のパーソナリティをより詳しく調べて、この質疑につなげたいと思っているんですけれども、それはいずれ、本格的な質問ができるときに、させていただきたいと思っております。と申しますのも、今日は、文化、芸術と金融、あるいは税制について、お尋ねをしたいと思っております。ただ、冒頭その前に、質疑ではないんですけれども、私の政策あるいは党もそうなんですけれども、減税と規制改革による経済成長というのを、政策として訴えている中で、ガソリン税、気発油税ですね、先だっては消費税の二重課税についてもお話ししましたけれども、暫定税率で今25.1円1リットルあたりですね、上乗せされていると、合計53.8円が税金で取られているというところ、今月から徐々に元売り屋の補助金も下がっていくということなので、今のような現油高、あるいは円安でいきますと、この気発油税の上乗せ分をやっぱり撤廃すると、減税するというのが、私は政策としてはいいのではないかと思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思っております。次の1番ですね。まず補税制度について、財務省の方にお伺いいたします。以前、我が党の水部議員も補税制度について地域の経済に寄与するということで、質問提案もさせていただいております。輸入美術品等の取引を促進するためにも、美術館、新宅銀行や倉庫、オークション会場、アートフェア等を一体を地域として補税地域に集約するということができれば、より一層補税制度が効果的になるのではないかと思っております。倉庫等 、一定の狭い範囲が、これまではエリアの指定ということで、許可をされて取引されているかと思うんですけれども、例えば一つの島、あるいは一つの地区をまとめて、いくつかの施設を複合的に面で見て、補税制度を使えるようにしたらどうかと思うんですけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
2:10:57
お答えいたします。まず補税地域制度についてですけれども、特定の場所や施設におきまして、外国貨物に関わる関税等の課税を留保したまま、外国貨物の増地、加工、製造、展示等を行うことができる制度であります。その上で、特定の地域を補税地域とするためには、当該地域の管轄する税務官庁への許可申請を行っていく必要がありますけれども、適正な貨物管理ができることなどの要件を満たしていれば、基本的には広さにかかわらず、許可を受けることができます。それこそ、例えば申し上げますと、二〇二五年の予定されております大阪関西万博の会場一帯についても、補税地域として許可をしているところであります。また、これに関しても、アウトのことが出ましたけれども、二〇一五年の完全基本通達を改正しておりますので、補税地域を十分に活用していただければいいかと思います。以上です。佐川芳春君。ありがとうございます。今の制度でも十分運用ができるという御答弁でありがとうございます。私は横浜出身なんですけれども、横浜も今、山下府島という古い府島の再開発のことがいろいろ検討課題になっています。横浜にも美術館があったり、もちろん港ですから倉庫もたくさんありますし、横浜でもこういった補税制度を使っての美術面での展開ができたらいいなと思っておりますので、横浜市の方にも提案していきたいと思っております。続きまして、今回、いろいろ資料もお配りさせていただいておるんですけれども、この遺跡コレクションに関連する問題が起きております。個別の詳しいところに行く前に、一般論として金融庁さんの方にお伺いしたいんですけれども、美術品とか芸術品ですね、こういうものが銀行の融資先、お客さんが保有していると、そういったときに、債権の保全という面で、一般的にどのように考えているかというのをお伺いしたいと思います。
2:13:52
お答えいたします。一般論でございますけれども、金融機関は債権を持っている場合に、これをきちんと回収していただくと。それで、いろいろな状況に事業者の方がなった場合にも、できるだけ回収に努めるという責務があろうかというふうに考えております。
2:14:16
私も昔、地元の銀行を勤めておりましたので、回収業務も、朝からものすごい分厚い、卑怯と至不能になった先にずっと電話をかけるようなこともやっていましたので、これが大変なことだというのはよく承知しております。もう一つは、会社構成法が適用されているときに、患者因人が一般論としてどのように、この保有されている資産を処分していくかというのを、法務省さんが今日お越しになっているかと思うので、患者因人の立場だったらどうなのかというのをちょっとお答えいただければと思います。
2:15:15
お答え申し上げます。一般論でございますけれども、会社構成法上、公正会社の財産状況をまず、完全に今把握するということになりますけれども、その財産状況を報告するために招集された関係人集会、財産状況報告集会と申しますが、そちらにおいて、裁判所は公正会社に対する再検討の届出をした公正再検者等から、公正会社の財産の管理に関する事項についても意見を聞かなければならない。この集会を開催しない場合は、患者因人において、公正会社の財産に関する状況等について、公正再検者等に対し説明する関係人集会を開催するなどの措置をとらなければならないとされております。したがって、公正再検者はこれらの機会を利用するなどして、公正会社の財産の管轄処分の方法について意見を述べることもできるものと考えております。(佐川)ありがとうございます。次の質問も答えていただいたんですけれども、この資料の横のものは日経新聞からお借りしたんですけれども、この伊勢コレクションというのが、重要文化財とか重要美術品も含まれていて、もう試算価値は数百億になるのではないかと言われていると。特に文化庁の長官を務められた方たちも、非常に重要なものだということをおっしゃったり、ここには大阪市の美術館の館長もコメントをされております。また、2枚目の縦の方は、当時の外務大臣の岸田元首相が、フランスのギメという美術館で行われた展示会の晩餐会にはビデオメッセージも寄せられていると。それぐらいのある意味、絵画、中国の絡物と言われる陶磁器、そういった美術品のコレクションが一つの基準で持たれているわけですね。こういった伊勢コレクションについて、文化庁としてはどのような考え、評価をお持ちでしょうか。
2:17:34
伊勢食品の創業者である伊勢彦信氏が収集された、いわゆるこの御指摘の伊勢コレクションは、陶磁器や絵画など国内外の多様な美術工芸品からなっており、重要文化財又は重要美術品となっているものが5件含まれていると承知しております。また、陶外コレクションのうち中国陶磁については、国内外の美術館で展覧会が開催されたこともあると聞いております。この報道の資料、これ添付いただきましたけれども、今般の報道によれば、伊勢食品等が会社構成法の適用申請を受けたことにより、その手続の対象となる陶外コレクションについて、参一等の懸念が示されているものと承知をしておりますが、所有している重要文化財等については、文化財保護法を含めた各種の法令に則って、適切に保存管理がなされるべきものと考えております。
2:18:31
こういう重要な文化財も含まれているようなコレクション、ある程度まとまりをもってこそ価値があるというところなわけですね。その例として茶室で西洋物の絵画も掛け軸の代わりに掲げられて、新たな作動の芸術性が進歩したというような評価もあるわけです。こういった文化芸術について、国として文科庁さんも今評価されているというお話があったんですけれども、なおかつ先ほど法務省さんのご説明で、関材人は再建者等の声も聞けるということなんですけれども、金融庁としてですね、再度もう一度お尋ねしたいんですけれども、こういうような今の状況、かつてあたかコレクションの問題が国会でも取り上げられております。当時の海部文部大臣に対して、参議院で自民党の吉田先生という方がお尋ねをして、そのときはその 質疑が元になって解決をしていると。そういった事例もあります。今回ちょっと似てはいますけど、全く同じような状況ではないんですけど、今回このままいってしまうと、関材人の方はバラ売りをして、高く売れればいいと。つまり、本来関材人の使命として高く売れればいいというところで処分がされてしまうんですけれども、こういうような重要な文化財務を含まれるような文化的な、芸術的な価値のあるものについて、文科省文科庁として、金融庁財務省の方に何かサジェッション、あるいは関材に直接お話しするということはできないと思いますけれども、こういった再建者の立場が関材に対して先ほど意見を言えるということもありましたので、改めてこういうような状況に置かれている中で、国としてどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。文科省にお尋ねですか。大臣お答えいただけますでしょうか。鈴木財務大臣にということですか。
2:20:53
文科庁から金融庁に対して文化財保護に関する要請があれば、金融庁としてどう対応するかという、そういう御質問だったと理解をいたしました。一般論として申し上げますと、文科庁から金融庁に対しまして文化財保護に関する要請を受けた場合でありますが、これは直ちに連携をするということではないかもしれませんが、銀行が株主や預金者等との関係から債権保全のために負う全管注意義務にも留意しつつも、金融行政の立場からどういった対応が考えられるのか検討することになるのだと思います。
2:21:40
ありがとうございます。企業にとっても債権者、銀行ですね。確かに貸し出し先は担保になっているというわけではないかもしれませんが、保有資産が何百億自家相当あるという前提で融資していたとも考えられます。そのときに資金を回収する、関税を通じて会社構成させるわけですけれども、銀行としてもこれだけある意味、美術業界、芸術業界で話題になっている、日経新聞も書かれているようなことで、関税に対して単に高く売れればいいというようなスタン スを持つと企業イメージにもつながってくると思うんですね。やはり企業の社会的な責任という側面から見ても、一般論としては先ほどお話しだったように、回収早く高くというのはあると思うんですけれども、こういう文化財も含まれているようなものを元々有先に出しているわけですから、ここについては債権者に対して少しいろいろ関税に対する意向を述べていただけるような形がいいのではないかと思っております。この文化芸術について、私はもともと美術をやっていたり写真とか映像にも関心があって、1%アート政策というのを訴えております。企業が建築物を作るときに、アメリカ等では一部法律にも定められているんですけれども、仮に100億の建造物、10億の建造物を作るときには1億、あるいは1000万の美術品、あるいは芸術にお金をかける、ホールを作るとかでもいいんですけれども、そういうような政策が日本の政策の中でも入っていくと非常にいいなということを訴えていたんですけれども、もともとこの文化芸術については、私が19年前、横浜市会議員をやっていたときにも、当時の行政に対して質問をいたしました。私も銀行にいたので、現実主義ではあるんですけれども、やはり国の文化、あるいは芸術の振興という観点を各省庁、企業も財務省もそうなんですけれども、どこかに頭に入れていただいて、政策を練っていただく、あるいは企業に対しても影響力を行使していただくということ が重要じゃないかなと思っております。芸術は政治に対して影響を与えると思っております。先ほどこの伊勢コレクションの作品が茶室にも飾られて一体として芸術作品になっているというお話をしたんですけれども、かつて千塗宮は茶室の入り口のにじり口というところを作って、茶室に入るときには刀を外して入ると。茶室に入る人は誰でも平等ですよということを表現したと言われているんですね。こういう日本の伝統文化の中に芸術性が現れている茶道にも影響を与えている伊勢コレクションですので、ぜひこの問題が解決できるように関係する省庁の皆様にもご尽力をいただければと思っております。最後に大臣、この伊勢コレクションの問題、関材人は参一するかもしれないような、バラ売りをするかもしれないという危惧を周りの人は思っているんですけれども、大臣の所感というかご感想を一言いただければと思います。
2:25:43
個人としての立場でお話をさせていただきますと、世界的にも評価の高いものがまとまっているからこそ価値 があるものがバラバラになってしまうことによって、本来持っている価値が既存されるということ、これは大変残念なことであると、そういうふうに思いました。文化財、これはしっかりと保護していく必要があると、そういうふうに思っています。佐川芳春君。 貴重な答弁をいただいたと思います。どうもありがとうございました。以上です。
2:26:44
委員長、国民主党の前原誠二でございます。まず日銀総裁、上田総裁に質問をさせていただきたいと思います。今年4月の実施賃金はマイナス3%ということで、13ヶ月連続のマイナスということでございます。短期的にも13ヶ月連続マイナスということなんですが、お配りをしている資料の1ページを、1枚目をご覧いただきたいわけでありますが、これは一元の金融緩和が始まった以降、2012年の末以降ですね、どのような、計上利益、そして人件費、実質賃金が推移したかということを表せたものでありますけれども、この一元の金融緩和によって確かに計上利 益、これは最新では9割増えているわけでありますけれども、名目人件費は4%しか増えず、この10年間で実質賃金は7%も減っているということでございます。この実質賃金が減るということは、実質貸処分所得が減って国民の生活が良くなるところは、どんどんどんどん苦しくなってきているということであります。この理由の一つは、FRBやECBなどは、現在金利を引き上げているにもかかわらず、日銀だけが一元の金融緩和を続け、金利差が拡大をして、そして円安招き、輸入物価が上がるということが一つの原因となっていると考えますが、それはお認めになられますか。
2:28:31
実質賃金が前年比でマイナスで推移しているということの要因として、前原先生がおっしゃいましたように、輸入物価の上昇を起点とした価格転換の影響が非常に大きいということだと認識してございます。ただ、このコストプッシュ要因は、今後減衰していくというふうに見ていますし、一方で名目賃金の上昇率も高まりつつありますので、実質賃金の前年比のマイナス幅は徐々に縮小していくというふうに考えてございます。
2:29:11
その見通しが本当に正しいかどうかということについては、私は疑問を感じます。特に今回の春党では、金の賃上げというものが実現されたわけでありますけれども、それ以上に物価上昇をしているという面もあるわけであります。つまりは、実質賃金をプラスにするためには、物価上昇以上に賃金が上がらなければいけない。ただ、金融緩和で企業が儲かっても、利益の配分が、配当や内部流報、これを見ていただいたら、いかに偏っているかということがわかりますよね。配当金は211なりですね。つまりは、利益以上になっている。内部流報も194で利益以上になっているということでありまして、この緩和効果は一般国民には行き渡らずに、むしろ国民を貧しくしているというのが現実ではないかと思います。金融政策をこのことによって変更するお考えはないのかどうか。ないのであれば、この状況を打破するために、日銀として何がやりうると考えられるのか。その点についてお答えいただきたいと思います。
2:30:28
現状では私どもおっしゃっておりますように、まだに2%の物価目標を持続的安定的に実現するというところに、まだ少し間があるというふうに考えてございます。したがいまして、粘り強く金融化を継続していくという姿勢でございます。それがうまく経済にプラスの影響を与えることによって、名目賃金の上昇ひいては実質賃金の上昇を伴う、雇用賃金の増加を伴う、好循環の形成に至るというふうに考えてございます。
2:31:11
だからそれが10年間実現できていないわけですよね。ずっと一次元の金融緩和をしているけれども、ずっと2%というのは永遠の目標のようになっているわけです よね。そしてこの10年間で実質賃金は下がり続けているということが、厳然たる事実なわけです。それで2%、2%と言っていても、なかなかそれは到達できないということでありますけれども、この状況を考えたときに、私は1つの提案をさせてもらいたいと思うんです。ぜひ真摯に考えていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、ちょっと2ページをごらんいただきたいと思うんですが、2枚目を、2ページを。日銀がETFを購入をしています。主要な先進国では、地方銀行がETF株を買っているというのは珍しいわけでありますけれども、母貨、つまり今までの購入総額が37兆円を超えています。そして時価は53兆円を超えていて、含益16兆円あるという状況に今なっているわけでありますけれども、他方ですね、ここには出ていませんけれども、配当金、つまりETFの配当金を見ますと、2021年だと8426億円、それから2022年度は1兆円を超えて1兆1044億円ということであります。3ページをごらんいただきたいわけでありますけれども、3ページは日銀の国庫納付金の推移であります。つまりは日銀として国債の含み益とか、あるいはこういったETFの配当というものを、5%は日銀法によって積み立てる。そしてその95%、市長経費を除いたものですから95以下になりますけれども、それ以外については国庫納付をするということで、2兆円程度の国庫納付をしているわけですよね。これについては後で伺うとして、私の提案はですね、その前に1つ総裁に簡単にお答えいただきたいんですけれども、今株価がすごく上がってますよね。バブル後の最高値を更新するような勢いでありますけれども、今年度になってからETFは購入されてますか。
2:33:54
当然ですよね。こんだけ高値が続いているわけですから、購入していないと。私はこのETFというものは、非常に悪い手だというふうに思って、手法だと思っています。ただ、買った以上ですね、これは減らないわけですね。したがってもうこれ以上は買わない。株価が上がるのは日銀が買って、支度割りするんじゃなくて、例えばPERと言われるような株価収益率をやはり企業そのものが変えていくと。で、当初などがそういったものに対してしっかりと厳しい基準を設けていくと。そういうもので上がっていくべきであってですね。日銀が私は買って株価を支度割りするというのは、これはまさに官業による民業の圧迫どころがですね、介入でしかないというふうに思っておりまして、もうやめると。まずはやめると。そして同時にですね、今資産運用会社に任せていますよね。これ年間500億円以上の委託料を払っているじゃないですか。こういうような委託料を払って、そして株主としての交渉をしてないんですよ、日銀は。これだけ株価を買っていて、そして運用会社に500億円以上の運用、委託金を報酬として払って、そして株主としての権利を行使してない。もうやめたらどうですか、委託を。日銀が保有をしていくと。そして株主としての権利を行使すると。そのことによってですね、要は2%2%と言いながら10年間2%は実現をしていない。その最大の理由というのは、この企業の利益の配分がおかしいんですよ。だって人件費に対してはほとんど回っていない。設備投資も低い。それが配当と内部両方に回っている。こういった、いくら日銀が金融化をして経済をよくしようとしても、企業の中の配分が悪いのであれば、悪い手ではあったけれども、ETFをこれだけ持っているわけですから、委託をやめて、運用会社の委託をやめて、 自ら株主として、しっかりと株主としてのシェアドシップ行動に基づいて権利を行使して、そして人件費に回すというようなことを考えられたら、いかがだと思いますか。いかがですか。
2:36:31
私ども現在ETFの会議では、マーケットで要求されるリスクプレミアムが非常に一時的に高まるというときに、限定してメリハリをつけて購入するというやり方をしてございます。したがいまして、4月以降も購入してございません。そういう趣旨に照らしまして、やはり日本銀行がETFを買ってはいますが、直接個々の企業に一月券を行使すること等によって、ミクロの資源配分や各企業の経営に強く関与することは、適当でないというふうに考えてございます。
2:37:16
だって10年間やってきて、GNの金融関を、全体都市企業の利益は、為替効果もあるでしょう。円安の。利益を増やしたけれども、結局分配がいびつなために、GDPの6割近くを占める個人消費が、しっかりと伸びない状況を作ってしまっているわけですよ。それであればETFをこれだけ持っている。結果として。それであれば、株主としての、言ってみれば、権利を行使して、この配当に過度に偏り、内部利用が多い、500兆円以上積み重なっている。こういうものを見直すべきだということを、その細かいところまでやらなくていいですよ。日銀だから。だけれども日銀の政策として、結果として思ったことになっていないことについて、日銀がなぜ、自分自身の政策意図というものを、その企業に言わないんですか。言うべきじゃないですか。
2:38:17
やはり繰り返しになってしまいますが、日本銀行としては、マクロの観点から、市場全体のリスクプレミアムの過度な上昇を抑制し、それをもって、物価目標の達成に資するという観点から、株式も購入をしておりまして、マクロの企業経営に強く関与するということは、差し控えたいという姿勢でございます。
2:38:47
是非、検討してもらいたいと思います。検討してもらいたい。つまりは、そんな細かなところまで、会社の橋の上げ下ろしまでやれと言っているんじゃないんですよ。全体として、どう賃金を着実に堅実に上げていくかということについて、政策意図を理解してもらうために、株主としての権力を行使すべきだということを申し上げているんです。
2:39:12
ETFを持ち続けるということは、選択肢になりますか。先ほど見ていただいたように、配当が1兆円を超えてますよね。これから出口になっていたときに、一つの方策として、不利金利を上げていくということになると、日銀には手持ちのお金がなければいけませんよね。そういう意味では、ETFを持ち続けるということは、選択肢になり得るんですか。
2:39:42
えーと、様々な状況を将来について考えてございますが、ETFを持ち続けるというオプションも、一つの選択肢であるとは考えてございます。
2:39:56
今最後、選択肢ではない。選択肢はない。
2:40:03
当面ETFを持ち続けるということは、もちろん選択肢でございます。ただ、出口が近づいてきたときに、どういう方法で処分していくのか、しないのか、それはきちんと政策委員会で議論した上で、公表してまいりたいと思っております。
2:40:23
まあ選択肢としてあるということは明言をされました。私は出口に行くときに、一つの方策として、有力な方策として、不利金利を上げるということになれば、東西預金にお金が、今たくさんあるわけでありますので、それに対しての財源が必要ですよね。だから持ち続けるということも、私は選択肢だと思います。総裁、もうこれで結構でございますので、ご代謝いただければと思います。上田総裁、ご代謝いただいて結構です。副大臣にお越しをいただいておりますが、私この委員会で、年収の壁について質問をさせていただいておりまして、この年収の壁を何とか解消するために、財政で埋めて、労働時間調整がなくなれば、その分労働時間が増えて、収入が増えて、そして税収も増えるだろうと、そのプラスマイナスを試算してもらいたいということでございましたが、新たに考え方がまとまったと伺っていますので、ちょっと私、それを読ませていただいて、そのとおりでいいかどうかについて、厚生労働大臣に伺います。4ページをご覧いただきたいと思います。この子ども未来戦略方針の案の中に、上は、費用者が新たに1006万円の壁を超えても、手取りの逆転を生じさせないための、当面の対応を本年中に決定すると。今までなかった本年中にということを明確にされたということと、下に行きます。費用者が新たに106万円の壁を超えても、手取り収入が逆転しないよう、労働時間の延長や賃金の賃上げに取り組む企業に対して、複数年、最大3年で計画的に取り組むケースを含め、必要な費用を補助するなど、支援強化パッケージを本年中に決定ということで、年限を決めてもらった。これは評価をしたいと思います。その上で、これをやることによって、壁はなくなるんですか。その点をお答えください。
2:42:30
はい、ご指摘のように、いわゆる106万円、130万円の壁というのがございますけれども、これによって就業調整が行われているということも言われておりますけれども、希望通り働くことが阻礼されているという指摘もございますので、その壁を意識せずに働くということが可能になるように、短時間労働者への費用者保険の適用拡大、あるいは最低賃金の引上げ等に今取り組んでいるところでございます。また、人手不足ということも非常に大変な問題でございますけれども、この足元での対応も重 要でありまして、費用者が新たに106万円の壁を超えても手取り収入が減少しないように、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に対して必要な費用を補助するなどの支援強化パッケージを本年度中にまとめるということで、現在検討しているところでございますけれども、制度の見直しについては十分な検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
2:43:35
これで終わりますけれども、人手不足、今副大臣がおっしゃったように、人手不足が深刻な中で、労働時間調整をしなければいけないということは、日本にとっても損失でございますので、しっかりとした中身、壁がなくなる仕組みというものを作っていただき、本年中に示していただき、またそれを前提に議論させていただきたいと思いま す。終わります。ありがとうございました。
2:44:23
日本共産党の田村貴昭です。先週の委員会質疑に続いて、はたばこのうかとインボイスの問題について、まず質問します。はたばこのうかに、工場の経過措置があるという説明もなく、2023年から消費税分を引いた取引額にするといった、間違った情報が伝わって、のうかには大きな混乱を招いています。大臣からは先週遺憾の表明もありました。JTは、インボイス制度の経過措置が終われば、のうかに支払う代金のうち消費税分の10%を、支払わないことになってまいります。そこで質問します。財務省の資料によれば、2022年に、JTがはたばこのうかから買い取った、はたばこのうかの生産額は、173億円となっています。そのうち、免税業者からの買い取りはいくらぐらいで、支払う消費税額は、いくらになると見ていますか。
2:45:29
お答えを申し上げます。JTに確認をいたしましたところ、昨年産の買い入れにおきましては、すべてのはたばこ工作者に一律に、消費税を支払っているということでございます。このため、はたばこのうかが、課税なのか免税なのかという別を、把握する必要がなく、実際にもその点は把握を していないということでございまして、お尋ねのございました金額については、実額で把握をしていないだけでなく、例えば免税事業者の比率をかけるといったような、推計を行うことも困難であるということでございます。御理解を賜れればと存じます。
2:46:11
わからないということなんですけれども、免税農家が2割として、そこに10%かかるとすると、最大でも消費税額は17億円程度になると見込まれます。JTの昨年の決算を見てみますと、売上は、なんと2兆6578億円、営業収益は6536億円、共に過去最高です。一方、はたばこのうかの消費税相当分は、最大でも17億円程度だろうと思います。JTが この負担を、農家に押し付けるのであれば、これは私は下請いじめだと思いますよ。厚生取引委員会が調査に入っている、独占禁止法違反ではありませんか。大臣にお伺いします。JTの筆頭株主である財務大臣、こういう状況を放置されるんでしょうか。
2:47:09
独近法のお話がございましたが、不安論といたしまして、取引上優越した地位にある事業者と、免税事業者との間で負担のあり方を決めていただく際には、取引価格の最高証が形式的なものに過ぎず、仕入れ側の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も支払えないような価格を設定した場合には、具体的な地位の内容として、独占禁止法上問題になるものと、そのように承知をいたしております。先生御指摘の経過措置終了後の消費税相当額を、JTと農家側のどちらがどれだけ負担するかについては、JTと農家側の当事者間で協議し、決定すべきこととなりますが、この協議に当たっては、先ほど申し上げた独占禁止法上の問題を生じないよう、訴訟が納得することが重要であると考えます。JTにおいては、こうした考え方に基づいて、引き続き農家側から寄せられる意見に留意しつつ、よく相談しながら対応をしていくものと、承知はしておりますが、財務省としても、その状況、そのような対応になっているのか、しっかりと注視してまいりたいと思います。
2:48:34
この問題、解決していない、決まっていないんですよね。ハタバコの売買というのは、ほかの農産物と決定的に違います。それは、タバコ事業法でJTに全量買取を義務づけていること。だから、農家はJTに売るしかありません。しかも、ハタバコ審議会で買い入れ価格が決定しているために、取引価格の交渉の余地もありません。売り先が選べない。価格に希望が通らない。だから、消費税の対策の使用がないわけであります。農家に10%のしかかってくれば、ハタバコ農家、これも利の廃業、直面するのではありませんか。これは、一体誰が負担するのか。ちゃんと決めなければいけないんじゃありませんか。金融庁財務省、いかがですか。
2:49:32
お答えを申し上げます。ハタバコの審議会についても、言及ございましたけれども、審議会のメンバーを見ますと、11名のうち5名が、タバコの工作組合の代表者ということでございまして、価格の決定プロセスの中には、ハタバコ農家の意見も反映されるような仕組みというのが取られているところでございます。その上で、大臣からも答弁ございましたように、実際の買取価格をいくらにするのかというところは、JTとタバコ農家、タバコの工作組合との間で、しっかりと話し合いをしてもらった上で、免税のタバコ農家であっても、仕入れにかかる消費税負担のところ、これがきちんと賄えるような価格になるように、言い換えますれば、JTが優越的な地位を乱用するというようなことがないように、私ども財務省としても監督官庁として、しっかりと見てまいりたいというふうに考えております。
2:50:33
財務大臣がJTの最大株主で、そしてJTが財務省の監督官にあるから、そういったことができるかもわかんない。だけどね、こうした問題は、世の中いっぱいあるわけですよ。何度もこの委員会で取り上げてきましたけども。仕入れ税額控除ができないから、免税業者への取引価格で操作されていきます。課税業者が支払うとなれば、その分が増税となっていくと。この先、先行きが見えない免税業者が、今この瞬間にも悩んでいる。ここに対する解決策が示されていない。JTと旗箱のほかだってまだ、話し合いだと言っている。こうした問題があるんですよ。イ ンボイスはやはり中止すべきだと思います。次の質問に入ります。今、金融庁からですね、消費税のインボイス制度について、税制改正により負担軽減措置が設けられました、と題する通知が事業者に送られています。配付資料をご覧ください。これが送付されている資料です。もう一つですね、封筒の中に入っているんです。これはお配りしていませんけども、私が今手に持っています。消費税インボイス制度に関する改正について、押さえていただきたい4つのポイントと。このDフレットがですね、多くの事業者に送られています。お伺いします。発送の対象は誰なのか。対象となる事業者の数、発送にかかる費用について説明してください。
2:52:05
お答え申し上げます。ご指摘のインボイス制度の周知リフレットにつきましては、本年4月以降、すでにインボイス発行事業者として登録済みの事業者や、明星事業者も含めまして幅広い事業者に対し、個人については、事業所得や不動産所得等について所得税の申告を行ったことがあるなど、インボイス制度に関係する可能性がある方、法人につきましては公共法人等及び休業中の法人を除く全法人を対象として送付をしてございます。これらの対象者には、ダイレクトメールを約436万件、e-tax メッセージボックスに約850万件を順次お送りしておりまして、合計で約1286万の方にお届けすることとしております。また当該ダイレクトメールに係る発送等に要した費用の額につきましては、宛名の印刷費を含めた発送費用の予定上達金額として約2億6700万円、同封する税制改正リブレットの撮影費用として約426万円となってございます。
2:53:19
大臣、実は私の自宅のもとにもこれ送られてきました。大臣のもとにも送られてきたでしょうか。それとね、これ去年大臣にも尋ねたんですけども、私たち国会議員だって、例えば講演料を受け取る、それから原稿料を受け取る機会があります。その時に消費税というのは課税されていきます。給与所得者であっても、これから復収入を得る人、雑所得を得る人、これ同様ですよね。それだけインボイスというのは、広範な国民、事業者に影響が出ているということなんですよね。その数今ありました1286万人。私この数字聞いてびっくりしました。大臣、これはやはりこれだけの方に、インボイスに関わるということなんでしょうか。そういうふうに見ているんでしょうか。大臣のもとには通知きましたか。
2:54:17
私のもとには通知が来ているか来ていないか、実は私は岩手に家があるわけですけれども、この間ずっと地元に帰れずにおりますので、もしかしたら岩手の自宅の方に届いているのではないかと、そういうふうに思います。いずれ多くの方々にこのインボイスの影響といいますか、ご不安があるということは、これはもう委員会の審議も通じて、私どもの耳にも入っているところでありますが、業態によってその影響、それから程度、これは様々であると思います。いずれ政府としては様々な経過措置、あるいは財政的な支援等も通じまして、円滑な意向につながるように努力をしなければいけないと、そのように思っております。
2:55:14
これは国税庁が送っている郵送物なので、ぜひ深めていただきたいと思います。中に入っているものをぜひ見ていただきたいと思います。これは普通、深刻納税者であっても小売業者とか自営業でない方は、わからないと思いますよ。昨日私のところにも電話が来たんです。この書類では何のことかわからない。そもそもなぜ自分のところに送られてきたのか。そもそもインボイスとは、仕入れ税額控除とは何なのか。一番基本的なことが6ページもあるのに、どこにも書かれていないんです。そして課税業者の登録を前提として説明されている。3年の8割控除について、じゃあ免税事業者にとってはどうなるのか。取引先の課税業者が一方的に消費税分を差し引く価格を要求したら、独近法違反になる。厚生取引委員会が広報していることを先週も私言いました。こうしたことについては何の説明もありません。自分の知りたいところはQRコードを読み取れと。読んでみました。いろんなところが出てくるわけですよ。あちこちサイトを探さないとわからないと。こんなことでインボイスの理解深まるんですか。お伺いします。実施まで4ヶ月を切っているわけです。そして1286万の事業者に対して、国民に対して、消費税インボイスの該当者となることが出てきたわけですよ。財務省金融庁。インボイス。これ国民に知らされていないというのが現実ではありませんか。
2:57:02
お答え申し上げます。インボイ制度につきましては、さまざまな形で周知広報してございます。ご指摘の4月以降にお送りしたリーフレットにつきましては、これにつきましては、令和5年度税制改正で、新たに設けられた負担軽減措置は、事業者の方々の登録の用費の検討や、人負担の軽減に直結するものでございますので、確実に周知を行うべく幅広い事業者の方に対して案内をお送りしているところでございまして、このリーフレットだけで全て整備、説明しているわけでございませんので、さまざまな形で周知広報に努めているところでございますし、説明回答もやっているところでございます。
2:57:45
これ6ページあるんですよ。2億6千万円かけたんでしょう。すごい国費ですよね。で、見た人が何のことやらわからないと、なぜ自分のところに送ってきたのかと、あなたはこういうことに該当するかもしれません、という説明がないわけなんですよ。これでいいんですか。私ね、やはり国民の理解を得られないと思いますよ、こういうやり方をしていたら。とにかく目的が課税登録をしてください。そこが目的になっているから問題なんですよ。インボス登録をした事業者の数についてお伺いします。あわせてですね、あ、そうですね、インボス登録をした人、課税業者、それから免税業者、あわせてお答えいただきたいと思います。
2:58:32
お答え申し上げます。インボス発行事業者の登録につきましては、令和5年5月末現在で、約316万の事業者の方が登録しており、登録した事業者のうち、課税事業者は約250万、免税事業者は約66万となってございます。
2:58:57
免税事業者が進んでいないという指摘もあります。税務署に対する職員の増加が求められますけれども、昨日聞きました、税務署への職員増は420名、間違いないですね。420名、はい、420名なんですね。420名今年度増員したと、だけど全国の税務署の数って、524カ所あるんですよ。1税務署に1人の増員もないと。これでですね、1286万事業者の相談や申告、そして膨大な帳票類の確認に対応できるんですか。対応できるわけないじゃないですか。その辺はどう見てるんですか。
2:59:46
税制を適正に執行する、これはインボイス制度だけでなくですね、これを含めたこの税制の適正な執行でありますが、この税務執行体制の強化を図ること、これは先生御指摘のように重要であると考えております。引き続き業務の見直し、効率化等を最大限に進めますとともに、国税庁における必要な定員の確保に、努めてまいりたいと考えております。
3:00:15
1税務署に1人の職員の増員もない。これだったらですね、混乱するのはもう明らかですよ。もしかしたらこれマイナンバー制度の二の前になるんじゃないですか。インボイス制度はやはり中止すべきことを重ねて強調して質問を終わります。
3:00:37
次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。(スタッフ)はい、ありがとうございました。