19:35
これより会議を開きます。内閣提出、外国為替及び外国貿易法第10条第2項の規定に基づき、北朝鮮を事務決地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき、承認義務を課する等の措置を講じたことについて、承認を求めるの件を議題といたします。この際、お諮りいたします。本件審査のため、本日、政府参考人として、警察庁長官官房審議官大橋和夫君、金融庁総合政策局審議官矢式俊則君、外務省大臣官房審議官石月秀夫君、外務省大臣官房参事官林誠君、経済産業省貿易経済協力局長木村聡君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長井上博君、資源エネルギー庁資源燃料部長佐田光雄君及び防衛 省防衛政策局次長安藤敦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(( はい ))御異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これをよりします。
21:01
衆議院議員の山岡達丸です。本日も質問の機会をいただきました。委員長、議事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、北朝鮮に対するいわゆる経済制裁と、その継続に関する国会承認、そうしたことが中心の委員会でございますけれども、今日は北朝鮮のことと、それに関連して資源のことも含めて、 限られた時間ではありますけれども、少し質問をさせていただきたいと思います。北朝鮮に対するいわゆる経済制裁は、2006年からということで、核実験を強行したことを受けて、同年10月に、まず輸入の全面禁止ということを開始しました。2009年には、輸出入全面禁止ということに踏み切って、トータル17年に及ぶわけでありますけれども、今年4月、また核決定の中で政府は、2年の延長を決めて、国会に承認を求めているわけでありますけれども、この間、北朝鮮の体制も、世代が変わり、いわゆる、金正恩氏というのは、先代の金正英体制の軍部返朝といいますか、そうした路線から、平心路線という言い方をしていますけれども、軍閣とともに、食料乗算や、あるいは農政改革を含めた経済政策ということにも、大きく力を入れてきたということも伝えられているところであります。そんな北朝鮮の体制の、いろいろな取り組みもあってなのかということは、これからまた政府にも確認しなければいけませんけれども、コロナ前の2019年には、ごろには、がし者というのが、ほとんど報告として見られないような状況。コロナがあって、中国との貿易がかなり難しくなったということもあって、 一時期は、国内における供給不足も伝えられるところもありましたけれども、最近の伝えられているところによれば、やはりコロナ以前並みにいろいろ戻ってきている。その上で、我が国に対しては、我が国に対してといいますか、国際社会に対してでありますけれども、ミサイルと見られるような飛翔体の発射を続けていると、私の地元北海道でありますけれども、近隣に着弾するということもありまして、住民感情はしばしば逆撫でされているということが続いています。まず、政府に確認したいと思うんですけれども、こうした長期にわたる制裁を続けているわけでありますけれども、現在の北朝鮮の経済力というのは、どう分析されているのかと。特に制裁の中で、そうした飛翔体といわれるものを発射し続けていると。何らか資金源があるなり、何らか物資を調達するルートがあるなり、そうしたことも現状、そのことがあるから、そうした発射が行われているということを思ったときに、この実効性のある制裁が行われているのかという視点も含めて、もちろん承認そのものについては、私たちも当然だという思いではありますが、しかしこれだけ長期にわたりますと、やはり政府の分析というのも、ここで一つ確認させていただきたいと思います。答弁をお願いします。
24:10
お答え申し上げます。北朝鮮の経済力、経済状況についてでございますけれども、これらにつきまして一概に申し上げることは困難でございますが、例えば韓国銀行によりますれば、2021年の名目国民総所得は317億ドルと、実質国内総生産の成長率はマイナス0.1%となってございます。マイナス4.5%と大幅減となりました2020年に続き、2年連続のマイナス成長になったと推計されているものと承知しているところでございます。北朝鮮による各ミサイル開発のための資金源の詳細につきましては、ことからの正確性を断定的にお答えすることは困難でございますけれども、例えばこれまでの国連アンポリー北朝鮮政策委員会の専門家パネルによる報告書におきましては、北朝鮮が石炭鉱物資源、繊維製品等を不正に輸出しているということ、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー抗議を通じまして暗号資産を摂取し資金洗浄をしていること、例えば中国、アフリカ、東南アジア、ロシアにおきまして、北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されているものと承知しているところでございます。一方で我が国といたしましては、国連アンポリー決議に基づく制裁措置に加えまして、我が国自身独自の措置といたしまして、今般お分かりしております北朝鮮等のすべての品目の輸出入金等の措置を講じているところでございます。これらの措置は日本からの物資の調達でありますとか、あるいは資金の獲得の措置に寄与してございまして、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えました場合に、一定の効果はあるものと認識しているところでございます。経済産業省といたしましては、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮、対北朝鮮の措置を厳格に実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
26:11
今、御答弁の中で一定の効果はあると、それで継続するというお話がありました。もちろん継続するものに、これは続けていくべきだと私も思うわけでありますが、大臣にも伺いますけれども、やはり長期にわたる中で、この状況の中でもきちんと国が回るように順応していくという状況も出てきています。他の国との該ため法によらずとも、さまざまな措置で、日本が何らかの形で輸出を制限するような形になれば、日本以外のルートからさまざまな物資を調達するということも、他の諸外国でも見られることなんですけれども、こうした状況の中で、一方で北朝鮮に対しては厳しい措置というのは求められてきますけれども、経産大臣として、どういう姿勢を持って北朝鮮に対する経済産業部門、あるいはそうした輸出に関する立場からお考えか、御見解をお願いいたします。
27:08
まさに北朝鮮は、前例にないような頻度と対応で、弾道ミサイルの発射を続けているわけであります。我が国にとって重大で、かつ差し迫った脅威であると言われますので、断じて容認できるものではありません。日本として各国とも連携しながら、そして経済産業省として関係省庁とも連携しながら、この強い経済制裁の措置を厳格に実施していくということで臨んでいきたいと考えているところであります。
27:48
厳格に臨んでいただく中で、やはり北海道の立場からしても、この状況が変わってほしい、こういう状況もすごく願われているところでもありますので、政府を挙げて取り組んでいただきたいということもお伝えしながら、先ほど政府のお話にもありましたけれども、いわゆる石炭等の不正な輸出、そうしたことも経済状況を助けている一員なのではないかという分析が国際国連の中でも指摘もされているという話もありました。そうした中で、石炭等の、今、折々も国会では脱炭素ということでGXの政策も含めて、世界的な脱炭素の流れを作っていくということに日本も乗っているわけでありますけれども、経済制裁という意味においても、こうしたエネルギーの脱炭素化というのは非常に重要だということも、北朝鮮の一見からも考えたところでもあります。このほど政府がまとめられた水素基本戦略の中で、そうした様々な資源がある中で、水素も重要な一つであると思いますので、この質問の機会に水素のことも大臣に伺いたいと思いますけれども、前回、水素基本戦略は2017年に取りまとめて、6年間という歳月が経つ中で、情勢は相当変わりました。エネルギーの多角化という視点で、もちろん水素は重要なわけでありますけれども、脱炭素もそうですし、経済安全保障と、多くの観点から、そうした水素の活用というのも考えていかなければいけないと。コストの壁もあるわけであります。大臣に伺いますけれども、国内産業で水素利用を国産化していくということの意義というのは、大臣は今どうお考えなのかという点と、いわゆる海外から当面、市場を形成する上で海外から水素を輸入するということになりますと、例えば具体的にはオーストラリアなどで産出される、カッタン、いわゆる品質があまり高くない石炭などから水素を取り出すということの、そうした水素コスト面からも考えていくということになると思いますけれども、生成過程で当然CO2も相当程度生じるというのも事実なんですけれども、脱炭素という流れの中の水素があって、海外由来の水素の脱炭素というのは、どの程度まで担保されていくのか、こうした今のお考えを大臣に伺いたいと思います。
30:11
水素は発電だけではなくて、産業運輸など幅広い分野で脱炭素が生じる、脱炭素化を進めていく上で、その実現で不可欠な重要なエネルギーだというふうに認識をしております。エネルギー自給率の向上という観点からは、御指摘のように、国内における水素の製造供給基盤の構築が重要であります。政府としても、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発、そして実証、さらには国内における水電解装置の導入、普及、これも積極的に支援をしているところであります。水素についてコスト削減しながら、より一層利用を進めていくためには、供給体制と同時に需要をまず喚起していくこと、投資を呼び込んでいくことも重要であります。この需要喚起を促すために当面は、海外からの安価な水素を輸入することも考えております。その製造源は、化石燃料由来もあれば、再生可能エネルギーから製造するものも多いということで御指摘のとおりであります。そして、その点について、私が議長をしましたG7の札幌での気候エネルギー環境大臣会合におきまして、そのコミュニケの中で次のような内容を盛り込んでいるところであります。すなわち、製造方法を基準とせずに、単位あたりの水素、製造時に発生するCO2排出量である炭素集約度という考え方を取り入れて、炭素集約度を基準とすることの重要性を確認し、コミュニケに内容を盛り込んだところであります。こうした考え方を踏まえつつ、我が国においても当面、需要喚起からいくと、炭素集約度、つまりCO2排出量の多いものも含めて対応していきますけれども、永続的にCO2を処理していない水素を使い続ける考えは ございません。例えば、現在検討しております化石燃料との価格差に着目した支援制度におきましても、CO2排出量が少ないクリーンな水素のみを支援の対象とするということを検討しているところであります。先般改定した水素基本戦略におきましても、このような方向性をお示ししております。引き続き、こうした取組も含め、クリーンな水素社会の実現を目指していきたいというふうに考えております。
32:34
水素というのは、やはり産業の世界では非常に期待もされていると、コストの面をどうクリアしていくかという中で、私も北海道、友子前もそうですが、室蘭という鉄工の町も抱えていますけれども、いわゆる水素還元の功労ということも鉄の将来ということを考えたときに、非常に重要な視点の中で、ここの部分を、国際社会の今脱炭素の大きな流れの中で、日本がどれだけ力を入れていくかというのは、非常に重要だと思っていますので、また私も引き続き、委員会の場で、問うていきたいということを思います。オーストラリア等で、いわゆる水素生成、今お話にもありましたけれども、当面は一定の炭素が出てくるというお話でありましたけれども、オーストラリア等では、やはりCCSという、地中に二酸化炭素を埋めていくという考え方の、これをセットで、こうした生産を行っていくということになっていくんだろうと思います。この日本国内においても、CCSという、いわゆる脱炭素の中で、かなりのボリュームを持って効果が出るであろう、いわゆる地中に埋めるということを国内で行えないと、これから国際社会の中で脱炭素が大きく、コストをそれぞれ競争になっていく中で、ある日日本ができないということで、莫大なコストを求められるような、そういうことも生まれるということで、この委員会でも非常に推進が重要だということも、私も申し上げさせていただいて、大臣からも前向きなお話もいただいているわけでありますけれども、一方で、これまでずっとCCSを事業として、きちんと日本と確立していくために、一定の法律が必要だと、いわゆる地中の中の権利設定等も含めて、そこも工業のように採掘する方の権利はいろいろと定まっていても、そこに埋める、そうした権限も定まっておりませんし、どこまでをCCS事業としていくのかとか、さまざまな観点があると思うんですけれども、かなり検討も進められてこられたんだということを、いろいろな議論の中でも、私も見ておりますけれども、ぜひ、この政府からの提案というのは、私が願わけば、次の国会には出てきてほしいということで、国際的にこういう状況がどんどん進んでいく中で、やはり日本も法整備をしっかりやって、ちゃんと道しるべをつくっていくということが大事だと思っておりますが、大臣、この法制化に向けた、このことは決まっていますけれども、スケジュールという意味において、どのようにお考えが、私の立場からすれば、次の国会にも提出いただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
35:15
ご指摘のように、どうしても出てくるCO2について、地下に貯留するCCSの取組が不可欠であります。ご指摘の法制度の整備もこれまで議論しておりまして、論点整理をいただいているところであります。この実現に向けて、今年度から先進的なモデル性のあるプロジェクトを、先進CCS支援事業として約35億円の予算を取っておりますので、これを実施していくということで現在審査を行っております。こうして、施設事業の開始に必要な支付については、早ければ来年度の開始を考えている事業者もおりますので、ご指摘のように、必要な制度の整備が間に合わなければなりませんので、できる限り早期に施設事業に関する法制度を整備してまいりたいというふうに考えております。
36:06
できる限り早期にという意欲も示していただきました。予算化をしていただいて、いろんな事業も進んでいますし、地元との関係の中で理解を進めていくということも必要だと思っておりますけれども、やはり政府としてきちんと柱をつくっていただきたいと、このことも申し上げさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
36:42
日本一種の会の遠藤亮太でございます。早速、冒頭、質問通告をしていないのですが、給付費について少し質問させていただきたいと思います。昨年、国会中に結論を得るということで、約束を自民党が一方的に保護していない、保護にして進んでいないということです。これ、給付費ですね。100万円の。これ、大臣ですね、今現状、生鮮食品であったりとか、エネルギーを抜いた消費者物価指数が4%を超えてきた。さらに、電気料金もですね、さらに負担をしていただく国民の方々には負担をしていただかないといけない。加えて、我々ですね、これだけ国民にお願いをしないといけないという状況で、国会議員自体がですね、まずは国民の皆様にお願いするのであればですね、まず自分たちがこの分通費、この給付費をまず改革しないといけないんじゃないかなというふうに思うわけなんですけど、これ、大臣ですね、ぜひですね、この国会中に結論を出すということが当然だと我々は一心としては考えているんですけども、ぜひですね、大臣、これ政治家として自分の言葉でですね、答えていただきたいと思います。
38:14
まず議員の活動に関わる話ですので、これは国会におきまして、議員を中心にだと思いますが、各党会派で議論を重ねていただいてですね、方向性を出していくのがまず主事だということで申し上げたいと思います。その上で、一般論で申し上げれば、予算について言えばですね、国民の皆様からいただいている税金でありますので、これをできる限り効率的に有効に活用していくこと、そして透明に活用するというのは当然のことでありますので、様々な予算について、これは経産省の予算もそうでありますが、そうした方針の下でですね、進めていかなきゃならないというふうに考えております。遠藤君。はい。ぜひですね、これ、分通費は、市との公開と、残った残金については、個々返納すると。これセットでですね、ぜひ、国会の議論もちろん必要なんですけど、これぜひ自民党をまずリーダーシップとっていただいてですね、やっていただきたいと思います。それでは、今回の確保の質問に移りたいと思います。2006年10月から北朝鮮からの輸入全面禁止と、2009年6月から北朝鮮の輸出全面禁止ということで、輸出入の全面禁止の継続は当然だと思います。日本のですね、輸出入全面禁止によって北朝鮮の経済への 制裁効果、これどのように捉えられているかお尋ねしたいと思います。
39:50
お答え申し上げます。経済産業省といたしましては、今御指摘ございましたように、外貯法に基づきまして2006年から輸入について、2009年から輸出について、それぞれ禁止する措置を講じさせていただいているところでございまして、この措置を現在まで継続しているところでございます。輸出入禁止措置を講ずる前の2005年の北朝鮮からの輸入額は約150億円、北朝鮮への輸出額は約70億円でございましたけれども、輸出入禁止措置を導入いたしまして以降、北朝鮮との間の輸出や輸入は原則として行われてございません。対北朝鮮輸出入禁止措置は日本からの物資の調達でありますとか、あるいは資金の獲得の措置に寄与してございまして、足元の北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えました場合に一定の効果はあったものと、このように考えているところでございます。以上でございます。
40:46
北朝鮮は石油や石炭を背取りで確保しているんだということです。これは中国が関与しているんじゃないかと。日本は、背取りが疑われる行為を発見した場合には、国連安保理に通報しているんですが、安保理の報告書では、制裁違反や回避活動に対する中国企業等への強い疑いが指摘されているんだということです。これ、制裁の実効性を高めるために、背取りの対応、どのようにされているのかお尋ねしたいと思います。
41:31
お答え申し上げます。我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集分析に努めております。その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、官邸による用場での警戒監視活動を行っております。こうした中、我が国は、2018年1月以降、これまで24回、安保理決議違反が強く疑われる背取り行為を確認してきております。それらを公表するとともに、安保理の北朝鮮制裁委員会等への通報や、関係国への伝達を行ってきているところでございます。これらの取組の結果、例えば日本が通報した船舶のうち5隻の船舶が、2018年の安保理制裁委員会によって、新たに制裁対象に指定されるなど具体的措置が取られてきております。一方で、背取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、背取り行為を完全に防止するに至っていないことも事実でございまして、我が国としては、全ての国連加盟国が背取りの防止を徹底していくよう、米国をはじめとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。
42:45
北朝鮮では、サイバー工芸では違法な収益を取得しているのではないかということですけれども、報告書では2022年で6億3千万ドルの安保資産を取得したということで、10億ドル以上ともされています。政府は2022年12月独自制裁の措置として、北朝鮮偵察総局3課のラザルスを資産凍結の対象に指定したんだということで、2024年4月に警察庁はサイバー警察局と重大事件の捜査を担 うサイバー特別捜査隊を発足させたということです。安保資産を狙ったサイバー犯罪への抑止力を高めるためにどのような取組を行っているのか、また各国とどう連携していくのか、これをお尋ねしたいと思います。
43:46
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、北朝鮮は外科獲得等を目的として様々なサイバー工業を行っているとみられているところ、安保資産に関しましては、昨年10月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の安保資産関係事業者が北朝鮮当局の株組織とされるグループの標的とされていることが強く推認されることから、金融庁、ニスクと連盟で広く注意喚起を行ったところであります。このように警察では、我が国として、攻撃者を公表し、避難する、いわゆるパブリックアトリビューションの実施に貢献し、サイバー工技の抑止を図っております。また、捜査や海外の治安情報機関との情報交換を通じたサイバー工技の実態解明、警察と事業者等で構成する情報共有ネットワーク等を通じた情報の集約、分析、及びその結果に基づく注意喚起などの活動を行っており、引き続きサイバー工技対策の強化に努めてまいります。
44:50
これ、北朝鮮ではですね、それ以外で、偵察総局の参加で複数のサイバー組織を持っているということも言われているんですけれども、アンダリエルというところが、防衛エネルギー、旅行、暗号試算関係の会社を狙ってサイバー工技を行っているということを言われています。このアンダリエルなどの別の団体についてもですね、資産凍結する必要があると思うんですが、このあたりいかがでしょうか。
45:23
お答え申し上げます。政府といたしましては、現時点におきまして、ご指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定しておりませんが、北朝鮮に関する対応につきましては、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的な解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から普段に検討をしてきておりまして、今後も米国をはじめとします関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していく考えでございます。また、関連アンポリ決議の実効性を確保するとともに、我が国としてとっている措置の実施を徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続していく考えでございます。
46:08
暗号資産の事業所であったり、銀行や証券会社などの金融機関が、サイバー攻撃に対しての対応を学ぶということも必要だと思います。金融庁としては、この訓練の機会を設けているということなんですけれども、一方、暗号資産では業界団体に加盟していない小規模な事業者も多いということがあると思います。これ、金融機関とか暗号資産事業者に対して、サイバー攻撃からの被害を防ぐために、どういった対応をしていくのかお尋ねしたいと思います。
46:58
お答えいたします。昨今、サイバー攻撃が一層巧妙化していることを踏まえまして、金融庁では金融機関のサイバーセキュリティを強化する目的で、モニタリングや業界横断的なサイバー演習に取り組んでおります。まず、モニタリングにつきましては、サイバー攻撃を受けた際の影響度に応じて、金融機関のサイバーセキュリティに関するガバナンス、リスク管理、技術的対策などの有効性を検証しておりますが、特に暗号資産、交換業者につきましては、暗号資産への不正アクセスを防止するための対策を重点的に検証しております。また、サイバー演習につきましては、銀行、証券、保険、暗号資産、交換業者など、幅広い先を対象に、最新の脅威動向を踏まえたシナリオで実施しております。演習結果につきましては、初動対応や復旧手順等における課題のほか、良好な事例を還元することで、金融機関がサイバー攻撃を受けた場合の事態対処能力の向上を図っているところでございます。金融庁といたしましては、引き続き、金融機関におけるサイバーセキュリティの強化にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
48:11
北朝鮮のミサイルのところを質問していきたいんですけど、軍事偵察衛星の打ち上げに失敗して、2回目の打ち上げを計画しているんだということで、北朝鮮は、2022年9月に核兵器の使用について、国家指導部や重要戦略対象などへの軍事攻撃が行われたか、あるいは、差し迫っていると判断された場合には、核兵器を使用することができるということに変更されているんですけども、これ、軍事偵察衛星が打ち上げられることは、安全保障上のリスクだというふうに思います。この軍事偵察衛星の打ち上げに対して、飛散凍結等の制裁を行うという方向性、このあたりはいかがでしょうか。
49:09
お答えいたします。先月31日の北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発車を含めまして、これまでの一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないものでございます。また、衛星と称しましても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した、いかなる発車も禁止しております関連する国連安保理決議に違反するものでございます。また、今委員からお話がありましたように、今後北朝鮮が衛星と称するものの発車を含め、さらなる挑発行為に出る可能性があるというふうに考えてもございます。我が国の独自の措置を含めました今後の対応につきましては、余談をもってお答えすることは差し控えますけれども、我が国としては引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して関連する国連安保理決議を遵守し、さらなる発車を行うよう求めていく考えでございます。以上です。
50:07
はい。この打ち上げた衛星が日本のですね、領域内に落下する可能性もあったりとか、そういうことでJアラートとかも出ていると思います。これ本当に非常に危険な状態だと思います。防衛省では日本の領域への落下にも備えてですね、防衛大臣による破壊措置命令に基づいて迎撃する体制を取ったんだということです。この2回目の打ち上げについても、きちんと対応していくということを事前のおれくでも聞いているんですけど、ぜひですね、これ、対表しっかりお願いしたいと思います。6月3日の日韓防衛省シンガポール会談。この中で韓国等はですね、レーザー消耗者の問題があったと思います。会談では各国のレーダーが捉えた北朝鮮のミサイル関連情報をリアルタイムで共有できる仕組みを年内に運用開始することで合意しているんだということです。これ北朝鮮のですね、ミサイル問題に関して日米韓防衛省シンガポール会談の意義について、どのように捉えているかお尋ねをしたいと思います。
51:30
お答え申し上げます。昨年11月の日米韓首脳会談における共同声明を踏まえまして、北朝鮮のミサイル警報、警戒情報のリアルタイム共有につきましては、本年4月の局長級の防衛実務者協議を含め、実務者レベルでの議論検討を進めてきたところでございます。今回の日米韓防衛省会談におきましては、これまでの検討状況を確認するとともに、メカニズムを年末までに始動するため、今後数ヶ月中の初期的運用の開始に向け、さらに進展させることで一致したところでございます。この取組は、北朝鮮から発射されたミサイルの脅威を探知し、評価する各国の能力を向上させるためのものと考えておりまして、早期に実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。時間になったので終わります。ありがとうございました。
52:52
おはようございます。国民民主党の鈴木芳生です。すぐに質問に入りたいと思います。今回の案件、過去の6年前か8年前に、この経済委員会でも同じ質問に立ったなと記憶しているんですけれども、その時とどのぐらい、先ほども前任の方が実効性がどのぐらいあったのか、大臣から一定の効果があった。その一定の効果って何なのかという話なんですね。結局、約160カ国と外交関係を有する北朝鮮は、以前、世界中の様々な国々と経済的取引を継続しており、北朝鮮との全面防衛禁止措置を導入した日本は、世界的にはむしろ例外であると聞くんですね。日本は全面的に禁止をするということを選択したんですけれども、結局、160カ国の国が北朝鮮と貿易をずっと続けているわけですね。2006年の10月に北朝鮮に制裁をスタートしてから17年がたったんですけれども、昨年も今年も何度となくミサイルが撃たれていますよね。回を重ねるたびに射程が伸びていく中で、世界的に脅威になっているんですけれども、これはじゃあ中国に向けて撃っているのか、ロシアに向けて撃っているのかと言ったら、もうわかっているわけなんですけれども、関係国とと言ったときに、どこに向けて撃っているのかというのは、もうわかっているわけなんだから、やはりきちっと対応すべき時期に来ているんじゃないかと。17年間同じことをずっとやってきたということを踏まえて、今後の日本政府が課している制裁の実効性を問われたときに、一定の成果をあげられている。去年の10月に林大臣が記者会見でそう述べているんです。一定の効果があった。でも実際はミサイルが撃ち続けられている。どこかでお金を稼いで、その物資もどこからか、自分のところで調達しているのかわかりませんけれども、どこから輸入して、そのミサイルの打ち上げに使うような燃料だとか技術、そういったものが習得されているわけですよね。その状況において、これまでの外貯め、および外国貿易法に基づく北朝鮮の禁止措置の有効性について、まず経済大臣にお尋ねしたいと思います。
55:30
先ほども答弁ありましたけれども、北朝鮮との間の輸出について、我が国は第三国を経由したものも含めて2006年に輸入を禁止、そして2009年に輸出を禁止ということで、現在までその措置を継続してきております。この輸出による禁止措置は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しておりまして、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、御指摘がありましたように、一定の効果があったものと認識をしております。貿易額もないわけでありますから。そして、その実効性を高めるために、経由者となり得る国・地域における厳格 な輸出管理も御指摘のように重要でありますので、アジア諸国への輸出管理制度の構築・運用支援を実施しているところであります。具体的には、アジア輸出管理セミナーを毎年開催しておりますし、国連アンポレ決議の履行状況等の情報共有、そして日本の対北朝鮮輸出による禁止措置の理解増進などに取り組んでいるところであります。また、二国間協力として研修・セミナーを開催し、実務人材の育成や現地産業界への普及・啓発も行っているところであります。引き続き、経産省として関係省庁とも緊密に連携しながら、アジア諸国への輸出管理制度の構築・輸出支援を通じた迂回輸出入の防止も含めて、北朝鮮との間の輸出入り禁止などの制裁措置を厳格に実施してまいりたいと考えております。
57:05
サイバー攻撃につきまして、前任の方が質問したので、かぶるので、これはちょっと省略させていただきたいと思います。北朝鮮にとって特に重要なのは、中国やロシアの国内の活動拠点と外国人協力者の存在であり、両国では北朝鮮の制裁違反に加担する企業や銀行、個人が後を絶たないと言われています。情報を収集して、それらの団体や個人に対して、日本独自の制裁を課す考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
57:45
我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。なお、我が国がこれまで資金凍結等の対象として指定した団体個人の中には、中国及びロシアの団体個人も含まれております。また、例えば、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル報告書において、中国企業等による海上制裁回避のネットワークへの関与等が指摘されていると承知しております。我が国は、我が国が収集した情報等の提供を含め、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し、様々なレベルで決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。我が国にいたしましては 、引き続き、裸地、核、ミサイルといった所見案の包括的解決に向けて、何が最も効果的かという観点から、不断に検討してまいりたいというふうに思います。
59:00
政務官、そのように御答弁いただいたんですけれども、今、話がありました国連の専門家パネルの報告書によれば、中国、コロンビア、コスタリカ、ガーナ、インド、メキシコ、モザンビーク、ニカラグア、フィリピン、タイ等に、北朝鮮から金融品の鉄、鉄鋼製品の不正輸入が確認されているんですけれども、これらの国々に対して、日本はどういう措置を、所長で取ってきたのか、過去こういうふうにやっていました。今現在こうしていますというのが、簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
59:46
今、委員の方から御指摘がありました専門家パネルの報告については、承知をしております。我が国は、北朝鮮に対して、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてきております。また、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力しております。また、関係国に対して、さまざまなレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上にも取り組んでおります。我が国にといたしました引き続き、日米間で緊密に連携し、国際社会と協力しながら、安保理決議の実効性の向上に引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
1:00:28
冒頭申し上げましたように、2006年からこの法律を施行して、日本は全面的に禁止をしてきたんですけれども、今、名前を挙げた国以外、冒頭言ったように160カ国、先日の広島でサミットがあったときに、インドの首相もお見えになっているわけじゃないですか。インドにも相当な額を日本がODAで援助しているわけですよ。外交上そういう働きかけをしているんだと言っても、お金も出しているわけです。でも、もう一歩日本ができることを踏み出すときにもう来ているんじゃないかという考え方です。例えば、ODAでサポートする国があったとして、やはり日本とすれば脅威な国なのになぜそこにサポートするのかと。そういったところまで踏み込まないと、止められないんじゃないかという考え方です。働きかけします。いろいろなレベルでお願いしています。お願いしただけで、じゃあ言うことを聞いてくれなかった。日本に協力してくれなかった。そこにお金をつけて出しているんです、今。それについてどう考えるかということです。外務省林大臣官房3時間。お答え申し上げます。今、議員からお話がありましたように、北朝鮮による制裁、違反、回避、疑われる事例が多くございます。具体的に申しますと、国連の専門家パネルの報告書でも、石炭や鉱物資源、繊維製品等の不正輸出や、金融機関、暗号資産など、さらには、お話がありましたように、中国、アフリカ、東南アジア、ロシア等からの労働者の話、雇用の継続など、様々な事例が報告されております。我が国といたしましては、北朝鮮自身に対して、安保理決議の義務に従うことを求めている人が、専門家パネルに積極的に協力するとともに、関係国に対しまして、 あくまでも様々なレベルで、決議の完全な履行を働きかけて、安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくということにつけるかと思います。
1:02:54
同じ答弁をもらったって、先に出ない。で、17年間来ちゃったってことですよね。やっぱり覚悟を示せてないから、相手は舐めるんだと私は思うんですね。だって、協力してくれないのに、なんでお金を出すんですか。これ、去年とか一昨年にこの法律を作って、1回目の更新をするために、今日の会議をやっているんだったらわかるんですけど、17年間もずっと同じことをやり続けてきて、それでもミサイルの打ち上げは全然止まらない。拉致は全然解決しない。おかしいじゃない。やっていることは、そんなに外交ってあれですか。いい顔をしないとだめなんですか。たまには、般若の顔をしろとは言わなくても、やっぱりちょっと違うだろうって。その態度を示さなかったら、この問題、あと2年先にまた同じ法案が出てきました。また2年先 同じ法案です。これずっと永久的にやっていくんですか。それじゃあやっぱり懸案な、拉致だとかミサイルだとか、核実験を、まあ、阻止っていうのかな、停止させる問題の解決の糸口すら見つけられないんじゃないかと思うんですけど。役所の方が答える、政務官せっかく来てるんで、政治家としての立場でご答弁いただきたいと思います。
1:04:24
先ほど経産大臣の方からもお答えがありましたけれども、対北朝鮮措置の有効性を一概に申し上げることは困難ではありますけれども、これまでに我が国が実施してきているアンポリ決議に基づく措置、及び我が国自身の措置は北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えているところでございます。
1:04:50
まあ、押しもんどしたくないんですけど、一定の効果ってふわっと言われたって何が効果かわかんないよね。だって、一定の効果を上げているのに、何でミサイルを撃ち続けられるんですか。稼いでいるから撃てるんでしょう。だからもう少しやっぱり、じゃあ今おっしゃられたように、専門家パネルのね、報告、またいろんな情報収集に日本も協力するんですって言っていながらですね、金融品の不正輸入をされている国がありながら、ただお願いしますお願いしますで問題の解決ならないだろうっていうことなんです。その一歩先、何をするかっていうことです。やっぱり、もう一回お尋ねしたいんですけど、政府がどちらでもお答弁できれば、同じ答弁だったら答弁いらないんで、もう一点だけお願いというよりお尋ねしたいんですね。今のことと合わせて、多国籍企業が節税や脱税を目的に構築したグローバルネットワークのシステムを、北朝鮮は制裁回避目的にそのまま適用しているって言うんです。関係国の法執行当局の追及を困難としている、よく わからなくなっちゃっているってことなんです。それで、今回議論になっている経済制裁だけ、外貯め法の改正だけ、北朝鮮に対してやったとしても、もう実効性が上がらないんじゃないかっていうことです。相手はそのぐらい手をかえしなかえ、だから暗号試算に手を出してみたり、サイバー攻撃してそれを人質にしてミノスヒロキンを取ったりしているのも事実、分かっているんだったら、もう一歩先に行った措置を取らないと、ただ法律を作りました、いろんな情報は収集しています、関係国と協議して一緒にやっていますって言うだけで、これは解決の糸口は見つけられないと思うんですけど、いかがでしょうか。
1:07:04
お答え申し上げます。今、議員からお話がありましたように、北朝鮮は様々なルートから資金を調達しているということが、専門家パネル等で報告されているわけではございます。これに対しまして我が国としては繰り返しになりますけれども、安保理の北朝鮮生産委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するということ、さらには関係国に対して様々なレベルで決議の履行を働きかけ、実効性の向上に取り組むということを取り組んできているところでございます。我が国といたしましては、引き続き、ガチ、核、ミサイルといった処刑案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から、普段に対応を検討していくということでございます。
1:07:53
やめますけど、ODAのことも含まれて考えていく時期に来ているんじゃないかと思います。終わります。
1:08:19
日本共産党の笠井昭です。北朝鮮制裁承認案件について質問いたします。本件は、2006年7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年10月の核実験を契機に実施された、我が国独自の北朝鮮への制裁措置の2025年4月まで2年間延長について、国会承認を求めるものであります。前回2021年7月の延長時に、我が党は北朝鮮の国際社会の批判を無視した、挑発姿勢に鑑み入れば、輸出による全面禁止する本措置は、北朝鮮を六カ国協議などの対話の道に復帰させ、問題の平和的外交的解決を図るための手段として、必要だということで賛成をいたしました。そこでまず西村大臣に伺います。前回の制裁措置延長後も、北朝鮮は2021年に3回4発、22年31回59発、23年も4月13日までで7回8発ということで、相次いで弾道ミサイルを発射しております。この状況からも問題の平和的外交的解決がいよいよ必要だと、政府としても北朝鮮を対話の道に復帰させるための措置として、引き続き制裁措置が必要と判断したということでしょうか。
1:09:48
経産省として、これまで拉致、核ミサイル、こういった処刑案の包括的解決に向けまして、関係省庁と緊密に連携しながら、北朝鮮との間の輸出入り禁止などの制裁措置、これを厳格に実施してきているところであります。ご指摘のように、前例のない頻度と対応で、この弾道ミサイルを発射、繰り返しておりますので、我が国の安全保障にとってこれはもう重大かつ差し迫った脅威であるということであります。さらに、北朝鮮は、累次のアンポリ決意を求めている、完全な検証可能なかつ不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄、これを行っていないわけであります。拉致問題についても、北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていないところであります。こうした状況を踏まえまして、またアンポリ決議の履行を担保するとの観点も踏まえて、北朝鮮への措置として実施しております、輸出入り禁止の期限を2年間延長するということにしたものであります。まさに、制裁措置を厳格に実施していくということでございます。笠井君。 北朝鮮の行動は、弾道ミサイルを含めて核兵器関連のあらゆる活動を禁止した類似の国連アンポリ決議に違反するものであります。航空 機と船舶の運航の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する傍聴だと言わざるを得ない。よって、我が党は今回の制裁措置延長の案件に賛成をいたします。そこで、政府はですね、北朝鮮が5月31日午前に弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表いたしました。弾道ミサイルであれ衛星であれ、弾道ミサイル技術を使った発射は、類似の国連アンポリ決議で禁止されているものであります。日本共産党は国連アンポリ決議に違反した北朝鮮によるロケット発射に強く抗議して、さらにさらなる発射を繰り返さないように厳重に求めるものであります。そこで、武井外務副大臣に確認したいと思いますが、今回の発射について北朝鮮に対して政府はどう対応しましたか。端的にお伺いします。
1:12:02
お答えをいたします。先月31日の先ほど委員よりお話もございました北朝鮮による弾道ミサイル技術を利用した発射も含め、これまでの一連の北朝鮮の行為は、我が国及び地域、そして国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて容認できないものであります。このような発射は、衛星と麻生しておりますが、いずれにいたしましても北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止をしているところであります。関連をする国連安保理決議に違反するものであります。いわゆる北朝鮮の大使館ルートを通じまして、直ちに北朝鮮に厳重に抗議をいたしまして、強く非難をしたところであります。
1:12:44
北朝鮮への対応として政府はたびたび、今ありました、北京の大使館ルートというふうに説明してまいりました。そこで確認しますが、大使館ルートというのは具体的に、どことどこの間のルートということになりますか。
1:13:03
この北京の大使館ルート、いわゆるというふうに言っておりますし、文字で書く場合はカギカ ッコをつけておるわけでありますけれども、これはですね、具体的には在中国日本大使館及び先方の在中国の大使館、我が国は外交関係がございませんので、カギカッコ付きでしているわけでありますけれども、こちらとの間ということであります。これ以上の詳細につきましては、今後の対応のあり方に至上期達するおそれがありますので、差し控えたいと思います。
1:13:34
2016年3月18日の参議院予算委員会で、当時の岸田外務大臣は、北京の大使館ルート等を通じまして、講義を行うなど、北朝鮮とやりとりを行っているのは事実と答弁をされております。やりとりを行っているという理解でよろしいんですね。
1:13:58
現在もこの北朝鮮の大使館ルートを通じて、北朝鮮側と意思疎通を図っているということであります。
1:14:08
ですからやりとりを行って意思疎通と。
1:14:15
意思疎通ということでございますので、現在も今、意思疎通を図っているわけでありますが、これ以上の詳細につきましては、今後の対応に至上期達するおそれがありますので、答弁は差し控えたいと思います。
1:14:30
どういうことをやっているかを聞いているので、そこの確認なんです。2015年、今話し合ったので改めてですが、8月31日の参議院の拉致得で、当時の北上大臣は答弁 で、外交ルートとしましては、まず北京の大使館を通じての大使館ルート、これは様々な機会に、そして様々な機会を通じて、意思疎通を図ってきております。このルートが基本になるというふうに答弁をされております。このルートを基本に意思疎通を図ってきていると、そういう理解でよろしいんですね。
1:15:07
このようなですね、北朝鮮については水面下を含めて様々な働きかけも行ってきているところでありますが、このような取組を進めるにあたって、北朝鮮への接触の方法、内容、形式といった具体的なやりとりの詳細を明らかにすることはですね、今後の北朝鮮側が今後の日本とのですね、やりとりを躊躇するなど、意図しない可能性が出る、影響が出る可能性排除できないところでございますので、こうした考え方のもとですね、今後の北朝鮮とのやりとりに主張を来たと、それを踏まえて、これ以上の答弁は差し控えているところであります。いや、私今、外務大臣が言われたことを確認しているだけなんですからね。いいですか、岸田外務大臣が当時、外交ルートとして大 使館ルートで一措通と、まあ副大臣も言われたとおりです。で、それのルートが基本になると、おっしゃいましたねと、そういうことなんですねと、そういうルートを基本に一措通でやってるんですね、ということを言っているんです。
1:16:08
はい、これにつきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、北京の大使館ルートを通じて一措通を図っているということでございます。
1:16:18
なんかあんまり細かなこと言わなくていいんですよ。私は単純にきちっと確認してるんですから。ということはですよ、答弁にあったように、当時の大臣も含めて、北朝鮮の大使館ルートというのは、北朝鮮に対する抗議をやるのはもちろんですが、それにとどまらず、両国大使館同士のやりとりで、今、副大臣も言われたように、一措通を図ると。北大使館同士が言われたように、それが外交ルートの基本になると。考え方ですよ。そういうことでよろしいんですね。
1:16:57
今、委員がご質問があったことを、基調にして今取り組んでいるということでございます。
1:17:04
この大使館ルートが外交ルートの基本だという説明があったと、お受け止めました。我が党は、北朝鮮への抗議にせよ、両国間の懸案問題の解決にせよ、直接の対応ルートを持つことが重要だということで、一貫して求めてまいりました。今こそ、そういう点では、北朝鮮との間に存在する外交ルート、これをきちんと、しかも太く確立をして、北朝鮮に対する抗議はもちろんですが、一措、つまり互いの考えが通じる対話努力を重ねることが急務だということを強調しておきたいと思い ます。この点で、岸田総理が5月27日に、北朝鮮による拉致被害者の救出を訴える集会に出席をされて、日朝の首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと、要命された。それに対して、北朝鮮のパク・サンギル外務次官が、朝日両国が互いに会えない理由はないという談話を出したこと、これに注目をいたしております。過去の日朝間のハイレベルといえば、すぐパッと浮かぶのが、2002年9月には小泉総理とキム・ジョンイル総書記の会談が行われて、その結果、日朝平和宣言に署名するという、そういう両種によってもハイレベルが行われていた。それはその通りですね。
1:18:57
2002年9月の小泉当時の総理によります、法調の経緯につきましては、これ外交上のやりとりでありますため、詳細は差し控えたいと存じますが、当時の福田官房長官が述べておられるとおり、北朝鮮との間では、1年にわたり公式、非公式の対談を様々に積み重ねて、日朝首脳会談につながったと認識をしております。これ以上につきましては、外交上のやりとりでありますので、詳細は差し控えたいと存じます。
1:19:25
これ以上のやりとりにつきましては、私、総裁に行こうと思っているんじゃなくて、ハイレベルといえば、そういうことがありましたよね、都市の間でと。そうですと言っていただければ、そうですよね。
1:19:39
今、申し上げたとおりでございまして、そういった様々なレベルでの会談を積み重ねて、実現をしたものと認識をしています。
1:19:48
西村大臣に伺いますが、この5月27日、総理が言われた集会でですね、横田恵美さんのお母様、佐紀江さんは、君存という方との 対面、目を見て話して、そして岸田首相と、君初期の一対一の話し合いができればいいなと。その日が早くどうしたら来るんだろうと、いつも願っておりますと訴えられたと。本当にその通りだと思いました。横田恵美さんが、北朝鮮に拉致されて、もう45年以上が経ちます。私も、拉致された現場、自治体委員会からの派遣で行ってまいりましたが、恵美さんを始めとして、いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されていると。5か月後も、もう高齢になられて、そして次々とやはり、もう亡くなられるということになっておりますが、そういう中でやっぱり、拉致問題の解決にとって、もう一刻も、とってもですね、一刻も猶予もないという事態になっていると。大臣ですね、岸田内閣の閣僚として、日中平和の宣言に基づいて、拉致核ミサイル核の生産という、両国間の諸件案の解決のために、内閣を挙げてやはり、対話の努力を強める必要があるんじゃないかと。当然だと思うんですが、いかがでしょうか。
1:21:13
私も安倍政権の下で官房副長官をしておりまして、まさにこの対北朝鮮の政策にも関わってまいり ました。当時安倍総理は、圧力と対話ということをよく言われておりました。厳しい制裁で圧力をかけながらもですね、対話を行う。特にこの厳しい制裁が対話につながるということもよくおっしゃっておられました。まさに当時、安倍総理とトランプ大統領の会談の中でも、この議論を何度も私も目の当たりにしたところでありますが、トランプ大統領が非常に厳しい姿勢で臨んだからこそ、北朝鮮との対話が実現したのではないかというふうにも思っておりますし、安倍総理自身もですね、ものすごい反対がありましたけれども、当時、平昌オリンピックに出席をして、そしてその夕食会の後、当時の北朝鮮の金曜南最高人民会議の常任委員長だったと思いますが、ところに歩いて行ってですね、そしてこの拉致核ミサイルの話をされました。特に拉致についておっしゃったように、もう時間がだんだん迫ってくる。私の地元の有本慶子さんのお母様が亡くなられて、お父様ももう大変高齢で車椅子のような生活をされております。そういった意味で、厳しい制裁を取りながらもですね、対話も考えていくということで、岸田総理が先般言われた、まさにあらゆる機会を逃さず、金正恩委員長に伝え続けるということ、そして総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと述べられたわけでありますので、これは私も政府の一員としてですね、私ができることを全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。笠井君。 日本政府が今やる武器は、軍事対軍事の悪循環に陥る危険な道ではなくて、北朝鮮の軍事的挑発のエスカレートを抑えて、問題の外交的解決のために実行ある取組を進めること。そのために、北朝鮮との外交ルートを通じた対話による諸刑犯解決が重要であって、そこにこそ全力を傾注するように強く求めて、私の質問を終わります。
1:23:24
これにて、本件に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出「外国為替及び外国貿易法第十条第2項の規定に基づき、北朝鮮を事務決しとする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき、承認義務を課する等の措置を講じたことについて、承認を求めるの件」について採決いたします。本件は承認すべきものと結するに、賛成の諸君の起立を求めます。起立、送印。よって本件は承認すべきものと決しました。
1:24:25
お諮りいたします。ただいま議決いたし ました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。(ありません)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。