1:15
それでは皆様、財政金融委員会、外交防衛委員会、連合審査会を開会いたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
1:36
自由民主党の松川類です。本日は濱田防衛大臣、そして鈴木財務大臣が共に在籍される、そういう貴重な場所での質問の機会をいただきありがとうございます。国民の皆様のために、いくつかベーシックな点をクリアにしたいなというふうに思っています。私は我が国の防衛力の強化は、まったなしだと思っておりますが、例えば反撃能力の保有をはじめとする我が国の防衛力強化は、周辺国の警戒及び軍閣を招くだけといったご意見もあります。そ こでお伺いします。反撃能力とは、端的に言えば長射程のミサイルの保有及び運用ですが、我が国に到達可能な長射程ミサイルを、我が国周辺国、特に中国、北朝鮮は有しているのでしょうか。保有しているとすれば、いつ頃からでしょうか。
2:26
お答え申し上げます。中国は1970年代には、我が国の射程に収める弾道ミサイルをすでに保有し、1990年代以降、急速にミサイル線量の増強を進め、現在は射程300キロ以上のミサイルを、地上発射型のみで約2000発保有していると指摘されております。北朝鮮は1980年代半ば以降、短距離弾道ミサイルを保有し、現在、我が国の射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しているとみられます。また、ロシアは冷戦期からICBMを含めた各種ミサイルを保有しておりまして、ウクライナ侵略では5000発以上のミサイル攻撃を実施したとされているところでございます。
3:11
ありがとうございます。もう一つお伺いします。中国の防衛費は、この30年で何倍になっていますか。
3:21
お答え申し上げます。中国の2023年度の公表国防費は、30年前の1993年度と比較いたしまして、約37倍となっているところでございます。
3:37
ありがとうございます。お手元にお配りした資料もご参考いただければと思いますが、今、政府委員から御答弁ありましたように、中国も北朝鮮もロシアも、我が国に到達可能な超射程ミサイルを、何十年も前から大量に保有しています。この東アジア地域において、超射程のミサイルを保有していない国は、我が日本だけであります。つまり、相手は日本を攻撃しようと思えばできる能力はあるが、日本はないという状況が、これまで続いてきたということであります。遅きに知ったしした感はございますが、ようやく日本が自分自身の判断で行使できる抑止力を得ることになって、本当によかったと思っております。そして、この30年の間、我が国の防衛費はほぼフラットであるにもかかわらず、中国は例えばでございますけれども、37倍の軍閣をしていますし、北朝鮮は核ミサイル開発に邁進しています。つまり、事実として彼らの軍閣は、我が国の動向と全く無関係だということであります。したがって、日本が防衛力を増強すると、周辺国が軍閣をしてエスカレーションとなるという心配は、当たらないと私は考えます。彼らは我が国の動向と関係なく、今後も軍閣していくのですから、仮に、我が国が防衛力を強化しない場合、軍事バランスが著しく悪化し、我が国がより一層危険な状態になるだろうというふうに思うということを指摘したいと思います。次に、どのみち中国にはかなわないので、日本が防衛力を強化する必要はないのではないか、という御意見に対しては、どのようにお答えになりますでしょうか。
5:14
まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的対抗をしていくという発想に立っているものでありません。他方、我が国周辺では軍事力の大幅な強化に加え、ミサイル発射や軍事的支援活動が急速に拡大、活発化しています。政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命 を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化いたしました。こうした防衛力の抜本的強化により、まず力による一方的な現状変更やその試みを許さず、我が国への信仰を抑止する、その上で万が一、我が国への信仰が正規した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国と等の支援を受けつつ、これを阻止、排除できる体制を講じすることが重要であると考えております。こうした防衛目標を踏まえ、今後5年間に取組をしっかりと進め、我が国の抑止力対処力を向上させたいと思っております。
6:29
ありがとうございます。まさに特定の国を念頭に置くというよりも、現在の防衛力体制がこれまで周辺国であったり、現下の安全保障の環境に比して、今、脆弱 なままとなっていたものを、今回、しっかりと我が国自身を守るために必要なレベルまで高めようとするというものだというふうに理解をいたしました。そしてそのためには、財源の確保が必要であり、そのための本法案の速やかな成立は必要不可欠であります。そこで、鈴木大臣にお伺いいたします。今後、その能力を蓄えて我が国を守っていくために、5年で43兆円の増額、これをどのようにして実現していくのか、そしてそれを必ず達成するという大臣の意気込みもお伺いしたいと思います。
7:18
新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として43兆円程度と定めております。これは防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省、自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしておりまして、令和5年度以降の5年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であると考えます。その上で、この防衛力の抜本的強化を支えるためには、裏付けとなるしっかりとした財源が不可欠であって、税制措置のほかに、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保といった業材性改革の努力を最大限行うことにより、確保していく方針であります。今回の財源確保法案は、現時点で確保した財源を令和5年度予算に計上するに当たりまして、法律上の手当が必要となる特別会計からの繰り入れ等の税外収入の確保、確保した税外収入を令和6年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の創設について所要の措置を講じるものであります。本法案による対応を含めた財源確保によって、防衛力の強化維持を安定的に支えていきたいと、そのように思っております。
8:48
ありがとうございます。やはり防衛費は大変重要な予算で ありますので、安定財源での確保が必要でございます。今、大臣からも御答弁あったように、歳出改革をはじめとして、できるだけその努力によって埋めていくわけですけれども、どうしても足りない部分を国民の皆様に御負担をしざらないということは、これ私も理解します。ただ、例えば今後経済が上向きになって、税収が上がっていけば、決算常用金のクリーを、例えば将来的に増やすといったことも含めて、できるだけ、そういった増税分を減らすというか、負担を軽くするような工夫もできるんじゃないかと私は思っているということでございます。さらに今回、この43兆円の8割、これは国内向け支出となっているというふうに、濱田大臣は衆議院の審議に答弁されています。防衛産業はプライム企業のみならず、多数の資格的企業からなっていて、その数は例えば、護衛官では約8300社にも上り、中小企業も多く含まれる。波及効果や雇用創出効果や技術の波及効果もあり得るとおっしゃっておられます。したがって、この43兆円は防衛に必要な予算ですけれども、同時に 防衛産業への受注を通じて、我が国の経済成長にもつながり、それを引いては税収増にもつながるというプラスのサイクルも考えられると思うんですね。そういう意味で生きるお金予算だと思いますし、そのようにしていただきたいと思っております。そこで防衛産業の維持強化の観点から、調達契約制度についてお伺いします。厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的整備を行うため、2017年に防衛装備費については、財政法上は最大5年とされる国庫債務負担行為の支出年限の上限を10年まで延長する、いわゆる長期契約法が制定されました。これによって最大10年までの契約が可能となり、装備品をまとめて生産することにより、コスト低減を図ることができるようになっています。これは防衛産業の維持強化のためにも、また装備移転を推進する上でも有益だと思っています。例えば、インド太平洋諸国は、日本の優れた艦船とかレーダーなんかには引き合いあるんですけれども、やはり高コストなので、なかなかそこで課題があるという嫌いがございます。この長期契約法はいいんですが、令和6年3月に期限切れになります。ただ、艦船1つ作るのにも5年はかかりますので、5年ごとの時限立法というのは、私はちょっと不安定だと思うんですね。例えば、イギリスは30年まで調達が可能な、そういう制度もあります。ですので、私、装備店にかかる本件長期契約法は、時限立法じゃなくて、高級化していただきたいと思いますが、所管大臣であられる防衛大臣にお伺いします。
11:39
防衛省では、装備品の調達や整備に関する経費の縮減と、調達の安定的な実施のため、国家債務負担行為の支出年限の上限を、例外的に10か年度とする長期契約法を活用して、防衛装備品の調達を行っています。長期契約の活用は、企業にとっても予見可能性が高まり、中長期的計画に基づいた経営の実現に資するといった効果があります。現行の長期契約法は、来年3月に期限を迎えますが、長期契約は、平成27年の法律制定以降、約8年間にわたり実績を積み重ね ていきます。防衛力整備計画でも、長期契約の適用拡大による、装備品の計画的安定的な取得を通じて、コスト低減を図るとされているところ、防衛省としては、今後とも長期契約を活用すべく、これまでの実績を適切に評価した上で、所要を検討してまいる所存であります。また、防衛装備品等の製造及び駅務の実施に当たっては、特殊な設備、技術等が必要です。そのため、防衛省では、随意契約が可能なものと類型化し、会計法令に則った適切な随意契約の活用を推進するとともに、最も優れた提案を採用する、企画競争等の方式を活用するなどしてまいりました。今後も質疑調達の在り方を検討してまいりたいと思います。
13:19
ぜひ高級化をお願いします。調達の方もお答えいただきありがとうございます。さて、鈴木大臣にお伺いいたします。今回の国家安保戦略でも、一番最初に書かれているのは、外交力の強化であります。やはり防衛等外交は車の要因でありまして、防衛省予算が倍増拡充される中、外交の重要性を訴えながら、現場の外交官は両比例を自腹で払わなきゃいけないとか、交換機能がボロボロで、例えば今回のスーダーの退避の時も、地下室がないという問題が明らかになりました。あと、オーディエル予算が不足したり、そんなことでは、力強い外交の実施は困難であります。若者があまりにもブラックでペイしないということで、高架公務員にはもうならないという、そういう風勢もありますが、これ、外務省ももちろん例外ではありません。そこで、鈴木財務大臣には特に、外交形成能力とも言うべき、外交の足腰予算をしっかり、当初予算でつけていただきたいと思いますが、ご決意をお願いいたします。
14:14
ロシアによるウクライナ侵略など、国際情勢、今大きく変動する中で、我が国の国益を守り抜くためには、積極的かつ力強い外交を展開すること、これは重要であると私も思います。昨年末に決定されました、国家安全保障戦略におきましても、ただいま松川先生からお話があったとおりに、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主要な要素として、外交力が挙げられていると承知をしております。令和5年度の外務省の予算においては、足元の円安、物価高の状況も踏まえまして、日々の外交活動を支える経費、いわゆる足腰予算を重点的に手当てをし、厳しい財政事情の中ではありますけれども、対前年度プラス274億円の2197億円を計上したところであります。引き続き足腰予算も含めた外交予算につきましては、毎年度の予算編成過程を通じて、その時々の政策課題や経費の正確、必要性、財政状況等を踏まえまして、必要な予算を積み上げてまいりたいと考えております。
15:40
必要な予算ということでありますが、本当に足腰がなくて外交できないので、ぜひお願いしたいと存じます。次に、旅費法改定についてお伺いします。これは私、昨年の外交防衛委員会で質疑をさせていただきましたし、現在改定を御検討いただいていることと承知しておりまして感謝をいたします。この旅費法の支給額を決めている別表は、法律の別表なんですけど、40年改定されておらず、その結果外務省員のみならず全国家公務員がですね、海外出張で自腹を切るという、笑えない事態になっておりますので、今後、円安とか価格上昇、いろんな変動を考えると、旅費法の支給額を法律で規定していること自体もどうかなと思います。なので、GP払いとかですね、政令での基点に変更するとかも含めて、是非今後、使いやすい旅費法改定をお願いしたいと思いますが、御検討状況はいかがでございましょうか。
16:35
旅費制度についてでありますけれども、これまで執行面で様々な工夫を行いつつ対応してきたところでありますけれども、海外の宿泊料金の変動、それから、これは手続に関することでありますけれども、情報処理技術の進展、交通機関、料金待機への多様化など、国内外の社会情勢の変化に対応しきれていない面があり、広く見直しを行う必要性があると考えております。本年4月には見直しの論点を公表いたしまして、旅費法上の法定額と実正価格との乖離解消、事務手続の簡素化・効率化、国費の適正な支出確保といった観点から検討を進めております。さらに、旅費業務の効率化には法令改正のみならず、行政改革事務局による業務プロセスの見直しや、デジタル庁による必要なシステム更新とも一体的に取り組む必要があり、先月のデジタル臨時行政調査会においても、関係大臣で協力して取組を加速させるよう、総理から指示があったところであります。このことといいますのは、旅費制度につきまして、引き続き、外務省を含め、関係省庁と連携しつつ、有識者や関係者の意見も伺いながら検討を深めまして、本年の秋に制度改正の方針を提示をした上で、令和4年の改正法案、国会への提出を目指してまいりたいと考えております。
18:32
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。最後に、濵田防衛大臣にお伺いいたします。大臣、先週末に御出席になられたシンガポールで行われた、いわゆるシャングリラダイアログでありますけれども、米中の国防大臣が、いたにもかかわらず、アメリカがオファーをしたんだけれども、中国が乗らず、米中の国防大臣会合は実現しなかった。しかし、数日前にも台湾海峡で、米中の軍艦が異常接近する、中国が異常接近するという、そういう事態もあって、空発衝突の危険もあります。米中の率直な意思疎通、視覚的に重要だと思います。米中の国防大臣とも、米中の衝突はいかんと言っているにもかかわらず、そしてその場に2人いるにもかかわらず、対話はなかった。多分、出席していた東南アジアの多くの国も、いい加減早く2人で話してくれと、多分思っていたと思うんですね。どういう雰囲気だったのかなということと、一方で大臣御自身は日中防衛大臣会合もなされて、しっかりと意思疎通を、違いあれどされたということで、よかったと思っていますが、中国の李正復国防大臣とも、面識を得られたわけで、米中の間でちゃんと対話ができるように、大臣からも何か働きかけなりに、何なりに、していただいてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
19:48
今般の日中防衛諸会談においては、日中間における安全保障上の懸念について、率直な議論を行ったほか、防衛東京府間における意思疎通について、意見交換を行い、今後も対話や交流を推進していくことで一致しました。参考府間の意思疎通について、コメントすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米中両国の関係の安定は、国際社会にとって極めて重要であると考えております。我が国としては、引き続き、同盟国とある米国との強固な信頼関係のもと、様々な協力を進めつつ、中国に対して、大国としての責任を果たしていくよう、働きかけていきたいと考えております。
20:31
ありがとうございます。抑止と安心供養はセットだと思いますし、その観点からG7広島サミットの宣言における中国の言及ぶりは、とても考えられたものだと思うんですね。なので、現状変更は絶対に駄目だけれども、力による。しかし、同時に一つの中国政策を堅持しているよとか、独立を支持しているわけじゃないとか、デカップリングじゃなくてリリスキリングだと。そういう意味で、中国の猜疑心、台湾を独立させるつもりじゃないかとか、中国を経済的に弱体化させる目論みではないかといったことには、答えようとしたわけだと思うんですね。そこは中国にも伝わっているんじゃないかと私は思います。今後G20国連総会、西安関連会合、米国でのAPECとか、さまざまな外交部隊がございますので、米中の直接対話が各レベルで進むよう願っておりますし、日本として役割を果たしてもらいたいと思っております。もしかして。
21:27
すいません、ちょっと私一点訂正をさせていただきたいと思います。先ほどの旅費法の改正法案提出を、令和4年と言ってしまいましたが、令和6年の国会にということであります。訂正いたします。
22:09
お疲れ様でございます。立憲民主党の福山でございます。今日は、連合審査で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、鈴木大臣、濱田大臣におかれましては、ご苦労様でございます。濱田大臣とは日々外交防衛委員会でやっていますけれども、鈴木大臣とは、実は私、鈴木先生が、環境大臣をやられたとき、私ちょうど一年生議員でですね、大変誠実に御答弁いただいて、私ずっとあれ以来、鈴木先生のある意味ファンでございまして、今日この審議ができること、とてもうれしく思います。ただ、私、大変誠実な御答弁を環境大臣にいただいた鈴木先生に、今日は多少失礼なことを申し上げるかもしれませんが、お許しいただければと思います。
23:01
この防衛財源確保というのは、5年間の防衛力の整備計画の実態を伴って推進していくものの前提だと思っているんですが、43兆円と。5年後にGDPの2%に指すように予算措置をするとしています。ただですね、衆議院の議事録も拝見しましたが、鈴木大臣は非常に苦しい答弁が多くあって、私もこの法案を見ましたけれども、財源確保とは名ばかりで、実態は財源を確保できるかどうかは、極めて不透明だということを、財源確保自身が物語っているのではないかなというふうに思っています。まずは、これはあちこちで議論がありますが、なぜ2%なのか。NATOがGDP2%だという話が交換言われていますけれども、NATOの定義によりますと、日本は令和3年でGDP比1.24%です。NATOは29カ国中21カ国が2%以下です。別に日本が圧倒的に見劣りしているわけではありません。NATOの場合には各国の経済状況や歴史的な経緯もあって、30カ国、1カ国の数字がないんですけれども、30カ国の主権国家の集合体であるNATOが、1つの目安として共同で軍事的に連携するんだから、同盟を組んでいるんだから、目安は2%で、それぞれ目標にするというのは私理解するんですが、日本はずっと戦後日米同盟の間に、いろいろな防衛予算をそれぞれの必要に応じて組んできたと思います。その中でなぜ急にこれ2%に上げるというふうにしなければいけ ないのか、なぜ43兆円だったのかがいまだに明確ではありません。改めて問わせてください。これは濱田大臣がお答えになるのか、杉大臣がお答えになるのか分かりませんが、岸田総理からの指示だったと言われては、もう見本二もないんですけれども、根拠としてなぜ2%で43兆円だったのか、お答えいただけますでしょうか。
25:31
2%に達するよう所要の措置を講ずるということにしているところの意味、根拠といいますか、そのお尋ねだと思います。新たに策定されました国家安全保障戦略では、2027年度において防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在の国内総生産GDPの2%に達するよう所要の措置を講ずるとそこに記されているわけであります。これは安全保障環境が一層厳しさを増す中において、国家安全保障会議4大臣会合や与党ワーキングチームなどでの1年間以上にわたっての議論を積み重ねる過程におきまして、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国の自身の判断として導き出されたものであると理解をいたしております。
26:47
そういうお答えになるだろうと思っていましたけれども、しかしその2%43兆円というのが財源確保に向けてはかなり無理な数字だったのではないかと。少しずつコロナも終わって税収が上がることも想定しながら、どういう形で上げているのか。先ほど申し上げたように各国の事情によって2%でないところがNATOも圧倒的に多いわけですね。日本がことさらに防衛意義が少ないわけではないという状況の中で、今の説明では少し無理をしたんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。その中で、例えば皆さんにお手元した防衛省が配っている、財務省が配っているこの表ですけれども、一番上の1兆円のところの税制措置です。これ本来ならば法的に規定をするべきだったのではないかと考えているんですね。私どもも実は似たようなことがありました。東日本大震災に対して当時の復興構想会議の皆さんから確実な復興予算を組むべきだと被災地を考慮してと。そして被災地の皆様の不安を取り除くこと、1日も早い復興を目指すこと、それから将来に希望を持ってもらうことも含めて復興財源を確保するべきだという、そういった提言をいただいて。国内では震災後景気が悪くなって所得も落ちるから増税は駄目じゃないかという声もあったんですが、私どもはおかげさまで一生懸命、これは自民党にも公明党さんにも協力をいただいたんですけれども、集中復興期間を最初の5年とする、今回も5年ですよね。そして復興期間をまず10年として、集中復興期間が19兆、そして次の5年で合わせて23兆の予算を組むという、復興に関する予算を組んだんですね。最初の復興期間は5年で19兆と今申し上げました。確かに今回の防衛費用が大きいのは大きいんですけれども、しかしながら、この19兆円のうち10.5兆円を増税による財源を確保させていただきました。当然、税外収入だとか、無駄を削る歳出削減も我々は入れたんですけれども、その時に法律の改正も、それから先ほどの税外収入や歳出削減も含めて、全部パッケージにしてお願いをしたんですね。そうではないと非常に危うくなると。今回のこの財源確保を、来年に向けての、早く来年の決算が出る前の財源まで組み入れているわけで、それにもかかわらず、この1兆円の増税措置について法律で規定を入れなかったということは、この1兆円が実はまだはっきり決まっていない不安定な要素があるというふうに言わざるを得ないんですね。これからどういうふうに自民党の中で税制の議論があるかどうかわからないと、来年の予算を見ないことには、この中身がどの程度確定するのかわからない。なので、鈴木大臣、法律で規定しなかったんでしょうか。
30:18
まず防衛力を保管する取組でございますが、福山先生が御指摘のとおり、研究開発など約1兆円程度、これを見込んでいるわけでございます。こうした研究開発や公共インフラなど、防衛力の抜本的強化を保管する取組につきましては、科学技術関 係予算や公共事業関係費の一定割合は、総合的な防衛体制の強化に資することができると想定をいたしまして、その5年後の水準として1兆円程度になると、そういうふうに見込んだものでありまして、それが1兆円のことでございます。そして、合わせまして、今、東日本大震災のときの財源確保法も御説明いただく中で、そこではパッケージできちっと示したのではないかと。今回はそのパッケージになっていないということでございますが、この点について言えば、福山先生御指摘のとおり、本法案は全体パッケージとしてのものではなくて、歳出改革、決算、常用金の活用、税制措置については盛り込まれておりませんけれども、政府といたしましては、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画など、3文書に示された方針に沿って、防衛力の整備に取り組んでいく考えでありまして、財源確保についてもしっかりと取り組みを進め、防衛力の強化維持を安定的に支えていきたいと考えております。
32:12
しっかりと進めということなので、なぜ法律にかけなかった、法律の規定を置けなかったのかについては、実は明確な答弁は今なかったんですね。分かりやすく言えば、住民等内で揉めていて法律まで行かなかったと、いろんな考え方があったと、間に合わないのでしょうがないと、先送ったということだと思うんですけれども、しかしながら、それでは国民に納得できないと私は思うんですね。じゃあ今の一番上にある税制措置のところが、法律が今ないと。2つ目の防衛力の強化の外貯め特価へのところですが、これも外貯め特価というのは、一般会計の繰り入れはもちろんやっているんですけれども、ご案内のように、この外貯め特価というのは、一定のところお金を留保しておかなきゃいけないんですね。やはり為替の問題もあってリスクもあって、私も政権のときに、この外貯め特価については 、散々財務省の皆さんから使えません、これは為替のリスクがあるので使えませんと、本当に事業仕分けのときも含めて、散々我々は説明をいただいたんです。今回、外貯め特価への常用金はガイドラインによれば、100分の30が目安で、保有外貸資産の100分の30を累計で持っておかなきゃいけないとなっているんです。ところが今、保有外貸資産の18.6%しか、実はまだ保有できていないんですね。そうすると、財務省のガイドラインによれば、まずはこの外貯め特価からは、この保有外貸資産の約30%の分の水準まで、お金を貯めとかなきゃいけない。しかし今回、それをしていないんですよ。ずっとやらなきゃいけないのにしないで、これを実は防衛費に回すという話になっているわけですね。財務省自身が自分たちのルールでガイドラインで作って示しているものを今回やらないと。私は防衛大事だと思いますよ。しかし 、為替の防衛も国家としては極めて大事。つまり、外貯め特価というのは、何らかの形の縁売りなり縁買いの介入をする、どれ売りどれ買いの介入をするために、持っておかなきゃいけないものですよ。実際にこの間ありましたよ、実際に為替の介入が。これは私は二者卓一ではないと思うんですね。縁を守ることも防衛を守ることも、国家を守ることには変わらない。しかし財務省自身が自分たちのガイドラインを犯して、今回これをお金を入れると。これちょっと僕、まずいんじゃないかと思っているんですが、ここは財務大臣どうお考えですか。
35:28
福山先生ご指摘のとおりに、外貯め特価への内部流報でございますけれども、令和4年度末、これ見込みでありますけれども 、20.1%ということでありまして、ガイドライン30%に達していない中で、どうしてこれをそもそも活用するのかと、していいのかと。こういうようなご質問であるとこういうふうに思います。令和4年度分の常用金につきましては、一般会計において厳しい財政状況の中で、防衛力強化のための財源確保が必要となったこと、それから常用金の流報がなくとも、令和4年度中に実施した為替介入に伴いまして、令和4年度末の外貯め特価への内部流報比率が上昇をし、外貯め特価への財務状況の改善が見込まれたことを勘案をいたしまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものであります。また、令和5年度分につきましては、現在ご審議をいただいている財源確保法によります、特別措置によりまして、確実に発生が見込める金額に限って、前倒しをして繰り入れることといたしております。令和5年度の最終的な常用金見込み額のうち、外貯め特価へに 流報すべき金額につきましては、令和6年度予算の編成過程において、一般会計繰り入れルールを踏まえ検討されることになりますが、その検討に当たりましては、外貯め特価への財務状況というものも、勘案されることになります。今、以上のような状況、内部流報比率が上昇し、また、実際の為替介入によりまして、財務状況の改善が見られたということで、30%というガイドラインを満たしていないわけでありますけれども、これを活用させていただくことにしたいと、そういうふうに思っているところであります。
37:47
いや、今、内部流報比率が若干プラスになったと、2%ぐらいですよ、改善したの。正直申し上げて、10兆円以上まだ足りない。それにもかかわらず、今、財務 大臣が先に言われましたけど、新興年度だといって、この令和5年の決算を待たないで、改めて追加してまた入れているんですよ。新興年度だというのでね。いいですか。令和4年はもう全部入れた。令和5年は、まだ決算が出ていないのにもかかわらず、外貯め特快から入れるお金を決めている、先入れで。で、ガイドラインは到達していない。これ本当にこんなことをやってていいんですか。そして大臣、もう一点。もう1つ出てきているのがあれですよ。独立法人地域医療機能推進法による、推進機構からの積立金を入れる話、それから国立病院機構の積立金の付与見込みを入れる話。これ両方1年前倒しして入れているんですよ。さっきの外貯め特快は、令和5年の分を新興年度だといって前倒しで入れている。この医療機能推進機構と国立病院機構の積立金も、これも1年前倒しで入れているんですね。
39:32
これちょっとさすがに無理ありませんか、大臣。
39:36
こんな先食いをして、そして増税は議論になっているけど、法律では示していない。つまりそこはまだ不透明なんですね。これ大臣どう考えたらいいんでしょうか。
39:55
福山先生から、まず外貯め特快の新興年度のものを、来年度の決算を待たずに、法律でお願いをして、前もって確保するというのは、手法としていかがだということだったと、こういうふうに思ってございます。それで今回の財源確保でありますけれども、それをお出ししたことの意味の1つといたしまして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋、これをお示しをするということ、そのため、現時点で確実に確保できる財源については、先送りすることなく、現時点でしっかりと確保することが必要であるという考えに、我々は立っているわけであります。こうした考え方に基づきまして、外貯め特快の令和5年度常用金見込額のうち、確実に発生が見込まれる1.2兆円について、決算上の常用金として翌年度に繰り入れる代わりに、新興年度中の令和5年度に前倒しして、臨時的に一般会見に繰り入れ、防衛財源に充てることとしたわけでございます。いろいろな工夫、努力をしながら、今厳しい状況にある我が国の安全保障環境に対応する防衛力の抜本強化を実現する財源ということで、このような手立てを法律でお願いをしているところでございます。
41:50
極めて、大臣、失礼ながら厳しい答弁で、安定してないんですよ、全然。だって、来年度分とかみんな前倒しして入れてるんだから。さらに加えて問題になっている決算常用金の活用ですよ、3番目。これ、お手元にお配りしている資料の一番下を見ていただくと、ご案内のようにコロナがあったので、予備費の額がもう極めて異常な額になっています。コロナだからそれは致し方ないことだったと思いますが、令和3年、4年、5年、5兆5千億、そして令和2年は補正後10兆、これだけのお金を予備費で入れていたと。2枚目を見ていただきますと、ご案内のように、だから、純常用金は見てください。令和元年、令和2年、令和3年、4兆5千、1兆3千、30年が1兆3千。これ、特に令和2年は4兆5千で非常に純常用金が出ています。これ予備費これだけあったからです。これからもこんなに予備費を積むような事態にならないことを私祈っていますし、してはいけないと思います。予備費はあくまでも予備費ですから。ただコロナの時の尋常ならざる状況だったので仕方ないとしても、よく衆議院でも議論されていますが、この予備費によった余ったお金を含んで、この3年間を含んで10年の平均を、ご案内のように、1.2兆円だったかな。1.4兆円か、そうだ。1.4兆円と見込んで、実はその半分の0.7兆円を入れるということになっているわけです。それはちょっと無理ではないかと。ましてやこれを見ていただくと、経年で見れば、1.4兆円は本当に出るんですかと、そんな常用金を。ましてやそんな常用金が出るような予算編成をしていいんですかと。そんな簡単に言うと、ブカブカの予算を作っていいんですかと。だってそれまでは予備費の金額って5千億ですよだいたい。それなのに今7千億、この防衛費で入れようとしているわけです。それはやっぱりまずいんじゃないでしょうかと。じゃあ今年の夏の概算要求から、来年の年末の予算編成までに、本当に予備費とか結果として余るお金を想定して、この防衛財源を確保してやるような予算編成が行われたら、それこそ問題だと僕は思いますよ。これ0.7千億、0.7兆円、本当に大臣常用金で確保できるんですか。1.4兆円も常用金を出すような予算を組んではいけないですよね。大臣いかがですか。
44:53
今般の防衛力強化の財源措置として、決算常用金の活用につきましては、ご指摘がございましたとおり、特例交済の発行額の抑制に努めた後の決算常用金の直近の10年間の平均が、1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、交済または仮入金の償還財源に当てるべき1/2を除く、残りの1/2の0.7兆円程度を活用見込み額としたところでございます。これが果た してしっかりと確保できるのかどうかというご指摘もあったわけでございます。確かに決算常用金の金額の大きさ、これはその時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の収入の動向によって左右されるものでありますので、年度によってこれは変動があるということは事実でございますが、今般の0.7兆円程度という数字は、直近10年間という一定の期間をとって、その平均値をとることで、複数年で見た場合に活用できる額を見込んだものでありまして、過去の実績を踏まえた見通しに基づく、しっかりとしたものであると、そのように考えております。
46:19
いやですから、この3年間のコロナの大きく積んだ予備費というものを前提に考えていること自身が、非常に水増しの状況で、傍聴した前提による、この財源確保だと言わざるを得ないんですね。これ、ちょっと本当に残念で、一番上の法律、これないですね、まだ。で、2番目の防衛力の強化資金も、外貯特価の話は先ほど言ったような話です。で、それ外貯特価、来年度まではそれで確保したと、新興年度だと、先食いしたと、じゃあその後の3年間どうするんですか。それから、決算常用金、じゃあ本当に1.4兆円も常用金が出るような予算編成を、政府と自民党は組むつもりなんですか。防衛予算のためにその常用金を当てにするんですか。残りの3年間。これ極めて問題で、先ほどの気候の話は、もう先食いしてますよ。これ本当に僕はまずいんじゃないかと思うんですね。で、国債に頼らないとか増税しないとか言っているけれども、これ来年度に資金を作って3兆、3.4兆組み入れているわけでしょ。この3.4 兆の財源って、他のものに今年度のひょっとしたら後半、補正予算とかで使えるお金だった可能性があるんですよ。物価高い対策とか、子育てとかまさに。これ防衛資金に繰り入れちゃっているから使えないですよ。これじゃあ何らかの補正予算の財源どうするんですか。もし補正予算を組むとなったら、国民生活がもっと物価高いと厳しくなったらどうやって組むんですか。加えて、FMSで1兆5千億も、もう決まった金が出ていく金がある。どんどんどんどんこれ予算硬直化しますよ。社会保障はまだ増えるんだから。加えて大臣、例の非社会保障で1500億円節減した。これ僕何度聞いても分からないんですが、大臣説明いただけませんか。
48:47
今まで予算編成に当たりましては、骨太の方針に従ってやってまいりました。これは3年間で0.1兆円の伸びに抑える、非社会保障経費については。ということですから、1年間330億円の伸びにしか抑えない、こういうことでありました。しかし、骨太の方針には、物価経済の動向も踏まえということもございまして、この間の物価上昇が大変大きいものがございました。その会議は大体4.5倍でございます。しがやまして、330兆円を4.5倍にした1,500億円、これを今までの330億円に変えて、それを一つの上限として、他の経費をそこに抑えた。さらに別途600億円、経費削減をいたしまして、歳出削減をいたしまして、合わせて2,100億円を年出したということでございます。
49:59
これも水ぶくれなんです。330億円非社会保障の使わないで節約しましたと、これ実際出ていないんです。出ていないお金なんです。それで、それに物価高の部分を5倍しているんです。これ0.38%ぐらいの物価上昇率を5倍しているんですけれども、これ物価が上がった分だけ予算とか全部5倍するんですか、今まで。しないでしょ、そんなこと。日本中で今物価高が起こって、いろんな材料費も全部上がってますよ。それでその物価高の部分全部予算措置しますか。しないじゃないですか。300億だってこれ実際に削減したんじゃなくて、今架空に削減したとしてそれ5倍して1500ですよ。これある方が言ってましたよ。真空切れだって何もない中で。こんなの削減幅にならないじゃないですか。どうやってこれが財源なんですか。だってキャッシュこれどこにあるんですか。300で物価高5倍で5倍して1500。じゃあ他の予算全部5倍してますか。こんなのあり得ないでしょう。そしたらね、ここの一番最初に書いたこの表 、一番上は法律措置まだしてません。二番目、外貯特許は先食いしました。決算常用金1.4兆なんか出たらまずいじゃないですか。そんな大きい予備費なんか組んだらまずいでしょう。そして今の歳出300億を5倍する物価高でと。これどこに財源確保設置してるんですか。私失礼な言い方すれば、後は野となれ山となれ防衛予算ですよ。何にもないんだもん。スカスカですよこれ。財源確保法じゃないじゃないですか。財源確保できないけど一応絵に描きました方じゃないですか。法律にもなってない。これどうやってこれ。いいですよ勇ましく防衛増税だ。防衛予算大きくするんだと言って。じゃあ今岸田総理が言っている子ども予算どこから出すんですか。防衛財源みんなこれ先食いしてますよ。すでに。これ防衛省いろんな装備ね。作る、開発する。3種類のミサイル。それから異実搭載艦。これ人員も増えないんですよ防衛省。どうやって人員どうやってトレーニングするんですか。どうやって訓練するんですか。開発量産に対してどういうプロセスですか。一斉にミサイルが研究開発。そして異実搭載艦。どういうふうにこれこんな不安定な財源で開発や防衛のこの現実の装備を充実させるんですか。私この法律を見て本当にまずいなと。財源確保できません法案だなと思いました。大変失礼なことを申し上げましたけれども。鈴木大臣本当にこれ。5年間財源確保できる見通し経ってないですよね。そのことだけ正直にお答えください。
53:19
正直にお答えいたしますけれども。私ども政府としてはあらゆるこの行財政改革を進めるその様々な工夫の中で所要の財源4分の3を確保しそして残りの4分の1につきましては税制措置でお願いをするということで確実にこの財源を確保してこの防衛力の抜本的強化を進めていきたいと考えております。終わります。
54:08
力務社民の小西弘貴でございます。委員長、今日政府参考に出席許可してますけれども私の指名がない限り手を挙げないという。前回もそうだったんですが、それを破りましたので。十字審議のために尊敬する坂誠議員長の御支配をお願いいたします。防衛大臣に伺いますが先ほどの理事会での議論をお聞きいただいていたわけでございますけれども前回私が理事会協議事項として提出を本審査官にお願いした43.5兆円を構成する146の事業項目配付書の中にありますけれども数千億から数兆の桁になっているんですね。ただそれぞれたった1行書いてあるだけで2000億とか3000億とか4000億とかボンボンボンとついているだけなんですが今回そのうちの2件だけですね無人アセットに関するものとあるいは衛生機材などに関するものだけが出てきたんですが防衛大臣、146の事業でなぜたった2つしか10日もたって出せないんですか。
55:09
もう全ての事業が実はどんぶりをやっているんじゃないですか防衛大臣。
55:18
今般の防衛力の抜本的強化はこれまでにない大きな取り組みであり厳しい安全保障環境や自衛隊の現状そして今後必要となる防衛力の内容について丁寧に説明していくべきだと考えております。ご指摘の43.5兆円の内訳については防衛力整備計画の下記決定後速やかにスタンドオフ能力防衛能力等の重視分野ごとに主要事業の整備規模などを取りまとめて約7割にわたる計約30.6兆円を公表いたしました。その上で国会質疑の質疑を通じ多数の細かい事業個別の装備品の積み上げについても丁寧な説明に努めておりその結果まとめたもののご指摘を5月26日の資料です。小西議員からもそうした内訳を求めていただき5月30日の在勤外貿連合審査会においてスタンドオフ防衛能力の情報収支分析機能等の強化の内訳をお示ししました。お尋ねについては同日小西議員から同様の求めがさらにあったことを受け本委員会の理事会において与野党官で御議論いただいた結果本日防衛省より無人アセットに関する研究開発及び受品化学衛生機材の打ち明けをお示ししたところであります。細かいことを申し上げると無人アセットに関するいいですか。以上です。
57:08
防衛大臣の説明は防衛大臣に単に答えていただきたいんですが146のそれぞれの事業ですね1項目があったり数千億から数兆の予算がついているんですがもうそれしか国会に出ていないんですね。自民党の先生方も私たち雇員もそれしか持っていないわけですよ。その146の各事業の中身とそこに貼り付けられている寄与算金額の分かる資料を出してくださいと言ったんですが大臣に今の御説明は146のうちのたった2つ無人アセットの2つだけを出せばいいという与党の指示があったということですが事実関係だけ答えてください。
57:51
政府として出すのは妨害しているということを受け止めるしかないんですが財務省の政府参考人に質問しますけれどもいわゆる防衛施設のさらなる加速の強化などの1.6兆円というのがありますね。1.6兆円。この1.6兆円については具体的な財源構想されている具体的な財源の手当はないということでよろしいですね。それだけ答えてください。イエスので。はい。財務省前田市警、
58:19
結論だけ。結論だけ。お答え申し上げます。今小西先生が御指摘ございました施設整備費の1.6兆円程度でございますけれどもこれは5年間の施設強靱化に係る経費4兆円程度のうち大規模自然災害への対応、部隊新編及び新規装備品導入等に必要となる施設整備に係る経費でございます。この経費につきましては関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえまして進める必要があることから事業計画の策定状況やその進捗状況等を踏まえつつ機動的弾力的に行うこととしたものでございまして今お問い合わせのございました財源のあり方につきましてはその時々の予算編成課程において検討してまいりたいと考えてございます。
59:00
今さすがに分かりましたでしょうがお配りしているこのカラーの資料のですね上の43-40.5のこの差額の2.5そのうちの1.6が今の施設整備なんですが実は今答弁のとおりなんですが財源の手当がないんですね。ないんですね。あと同じ財務省政府参考にどちらか答えられる方でいいんですが今回この決算住居金ですね1.4兆の半分、7000億円ぐらい毎年平均で確保するということになっているんですがこれはコロナも含めた過去10年間で計算しているんですがよくよく考えればやはりコロナを除く前コロナが始まる前の年度ただその年度には東日本大震災も含みますので国家緊急事態的なものも含めている意味では1つの十分な合理性のある対応だと思うんですが財務省に試算していただくことでですねコロナ以前、平成22年から令和元年だと決算住居金の平均が1.1になるそうです、1.1今は1.4です半分っていくらって聞くと計算するともう切り張りで5000億円で結構ですというふうに言っていたんですが財務省が答えればこの5000億円、1.1、5000億円という数字で間違いないですね
1:00:05
はい、お答え申し上げます今、先生がご指摘になりましたとおりコロナ前、平成22年度から令和元年度までの決算住居金の平均は1.1兆1兆510億円となってございます
1:00:19
財務大臣に伺いますが、やはり合理的に考えてですねコロナ以前の10年間の年返金5000億を私は使うべきだと思うんですがそれを使わなかった理由は何ですかとにかく財源を水増しするということを考えたんではないんですか
1:00:36
決して数字を水増しするために任意的にですね年度を選んでいるわけではございません新型コロナ対策を講じた以降でありましても特例交済法という同様のルールの下で特例交済の発行の原額に努めていることには変わりはないわけでありまして決算常用金は新型コロナ対策を講じた以降の年度であれば必ず大きくなるというわけではございませんこうしたことを考えますと今後の決算常用金の活用額を見込むにあたって過去の一定期間の平均値を算出する際には特定の年度の金額を除外せずに機械的に直近の全ての年度の平均を取ることは合理性があるものとそのように考えております
1:01:32
国民とはそれはやはり納得はしないと思うんですね結果前回も質疑させていただきましたけれども質疑の結果が分かったことを総合するとこの表のカラーの紙なんですけれども歳出改革の部分ですねこれは令和10年以降は歳出改革の更の上乗せ年に2100億はやらないと政府は断言をいたしました売れの上の黄色の帯の防衛力強化資金の9000億これも在現令和10年以降は当てがないというふうに答弁をいたしました決算常用金の7000億も入るかどうかは分かりませんちなみに歳出改革令和9年段階で1兆円超を積むと言っているんですがこれは毎年度予算の脱資であるので先ほど福山先生も質疑していましたけれどもこれは本当に真空切りで単に関連的にフィクション的にそれだけの予算が取れるいわば政府全体の予算の中で先取り特権で1兆円強だけ防衛省に割り振れているとよく言ってその程度の話だと思うんですけれどもそうすると先ほど私が質疑した上の部分ですね43-40.5の差額の2.5兆円1.6は在現がないんですよ来年以降もないんですよないでもちろんレイバー10年以降も在現はないんですね9千億円残りの1.6の残りの9千億円に至っては前回の質疑で明らかになりましたけれどもコロナ含めた直近5年間の欠算常用金で作っている数字でございますのでそうするとですよ下から見て歳出改革で1兆円欠算常用金で7千億合意力強化資金で9千億そして上のですね差額の2.5兆円せいぜいこれで確保できるのは全部足し上げると私たぶん3兆円ぐらいいやが在現の手当がないですねレイバー10年以降そういうようなものになってしまうんだと思うんですけどもなので鈴木大臣に伺いたいんですが今回のですねこの在現確保法案その実態というのは在現空っぽ岸田増税法案と言うべきじゃないんですか後の年度に国民の負担を付け回す岸田増税法案と言うべきものじゃないんでしょうか
1:03:40
岸田増税法案とは考えていないわけでありまして今のこの厳しい我が国を取り巻く安全保障環境これに対応した抜本的な防衛力強化そのためには在現が必要でありますからもう先ほど来お話をしておりますとおりに様々な工夫はもちろんしているところでございますが徹底した行財政改革を行って4分の3そしてたらざる4分の1について是正措置で国民の皆様方にお願いをいたしたいとそういうことでやっているところでございます一つ一つについては申し上げませんけれども私どもとしては例えばこの税外失礼いたしました歳出改革につきましても今先生からお話がございましたけれども物価が上がれば当然人件費でありますとか資材費それが上がるわけでありますのでそれが上がりましてもいろいろなこの施策においてそれを増やさない努力をして抑え込んでいくということで実態があるものであると実行があるものであるとそういうふうに考えております
1:05:03
防衛大臣説明できませんでしたけど146の事業がどんぶりなんですよ全部どんぶりだったらそれぞれの内訳が出せるわけですからそれが10日経ってもこの連合審査を3回開いても出せないということはどんぶり会見であると思うんですよね令和10年以降はおかわり自由と言っているわけですよ防衛大臣はいくらでも欲しいとそれに対して財務大臣はどんぶり予算をつくってそしてその増税を厚生につけ回す岸田増税つけ回し法案
1:05:30
岸田増税法案としか言いようがないんじゃないでしょうか財務大臣
1:05:33
そうでないんだったらそうじゃないご説明をもう一度お願いいたします
1:05:39
先ほどと同じご質問でありますので同じ答えになるんだとこういうふうに思います決してこの当てのない この歳入をですね並べ立ててそして結局はそのつけを厚生に回すそういう考えは持っていないところであります
1:06:03
さすがの鈴木財務大臣当てのないその室をつくってですねつけを厚生に回すというような非常に私ではなかなか言えないような本当に整ったことを説明をしていただきましたけどただそうだと思うんですよねそれを否定されて財務大臣はそれを否定されておりますけどもやはりそうとしか言いようがないというふうに思いますこんな予算をですねやっていたらこれ間違いなく国は誤るんですよねしかも国防に関する予算ですから極めて原石なシミュレーションになるものも理事会協議事業にしてますがこれ今日は出せないと言ってきました146の事業の43.5兆円のですねじゃあそれ5年間で146の事業それぞれ1年ごとに何をいくら使っていくのかこれも資料を出せないというふうに在期の理事会にも出てないというふうに言ってますこんなことをやっていたら我が国のこの財政民主主義は成り立たない私はこの岸田総理の下で実は日本の今の財政民主主義が本当にもう根幹から壊されてしまっているこういうことを一度やるとですね財務省の予算されても私聞かなくなると思うんですね西田さんうなずいてますけども本当にこう日本の財政が滅んでその上で自分たちさえ良ければいいというようなそういう権力の政治が続いているんだというふうに思います岸田大食い食堂におけるやはり自由のどんぶり館場を山盛りのですね岸田増税法案増税付け回し法案であることを指摘して質疑を終わらせていただきます
1:07:51
公明党の宮崎雅宏です先週に引き続きまして連合審査で質疑をさせていただきますのでよろしくお願いいたします前回の質疑では防衛資金の効率的な運用装備品の取得に係る諸課題について質問をさせていただきました本日は防衛力の人的基盤の強化あと国民保護について質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたしますまず自衛官の守護改善人材育成についてお伺いいたします防衛力と言いましても航空機も艦船も戦車もですね人がいなければ動かすこともできませんしまた無人アセットもそれを運用する人が必要であると思います
1:08:39
また事務官の処遇改善や人材育成を図ることが我が国の防衛力の基盤を確保たるものとすることとなると思いますそのような視点からいくつか質問させていただきたいと思いますまず海上自衛隊の官邸勤務の状況についてお伺いいたします海上自衛隊は人材獲得に陸海空の3自衛隊の中で一番苦慮されていると伺っております海洋国家である我が国において海上自衛隊の役割は非常に重要ですただ実際海上自衛隊の艦船がどのように任務を果たしているのか分かりにくい部分があると思いますのでまず海上自衛隊の官邸勤務はどのようなものなのかについて具体的に御説明をいただければと思います
1:09:40
お答えいたします海上自衛隊官邸の乗組員はその任務や訓練などにより長期間の養生勤務を行うことがございますこの場合には家族等の長期にわたる隔離生活を強いられるなどの勤務環境の特殊性というものがございますこのようなことから御指摘いただきました官邸の乗組員の人材確保は大変厳しい状況が続いているところでございますこのため国家防衛戦略において特に充足率の低い官邸の乗組員の人材確保に資する政策を総合的に講じていくこととしておりますこれを踏まえ防衛力整備計画において官邸の乗組員の勤務環境の改善や適切な処遇について盛り込んでおりこれらの施策を進めることにより人材確保に努めてまいりたいと考えております
1:10:41
ありがとうございます長期にわたる大変な中ですね任務を果たされているということであります皆様のご奮闘に感謝をと敬意を申し上げたいと思いますがその上でですね官邸勤務が非常に大変だということがですね海上自衛隊の離職率や人気に影響しているということはあろうかと思いますそこで例えば昨年来導入されているFFMもがみ型護衛官におきましては乗組員の数を約90人とですね通常の護衛官の半数程度に抑える精進化を図っているというふうに伺っておりますまた複数のチームをつくって交代勤務をするというですね苦労性を施行するというふうに施行する予定というふうに聞いておりますこのような取り組みを始め官邸勤務に対応した処遇の改善策について具体的にどのように取り組みをされているのかお伺いしたいと思います
1:11:53
お答えいたします海上自衛隊官邸のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意すると防衛力整備計画において定められていることを踏まえましてこの関係を改善について以下のように取り組んでおりますまず乗組員の家庭通信環境につきましては単員個人の携帯電話からのメールを可能とするwifiを官邸内の食堂などの共用区画に整備することそしてメールの送受信これを1日2回までとする通信制限これはかかっていたわけですがこれを一部緩和するということそして大容量通信が可能な経由バンドの衛星回線を用いた家庭通信の検証をするそういった取り組みを実施しているところでございますまた給与面の処遇につきましては官邸に関しては護衛官の乗組員について放給月額の33%潜水艦の乗組員については放給月額の45.5%の乗組手当を支給しておりますさらに官邸勤務を長期間離れた単員に対しまた再び乗り組むこととなる場合には一定期間研修員として官邸勤務をさせ経験や勘を取り戻し不安を解消させた上で官邸勤務に復帰できるよう支援を行っているところでございます
1:13:29
これを補助官邸に勤務可能とする新たな取り組みこれに従来から実施してきた積極的な採用工法やワークライフバランスの推進そして女性自衛官の官邸内における居住区画等の整備などの施策と合わせて人材確保に努めてまいります
1:13:52
様々取り組みとされているということでございます次に自衛官の生活環境の改善特に対社等の整備についてお伺いいたします本委員会でもこれまで質問があったところでありますけれども対社の老朽化が非常に進んでいるものと聞いておりますこれまで予算上の制約等もありこのような部分まで手が回って来なかったと聞いておりますけれども少子高齢化が進み人材獲得競争がある中で時代に見合った環境を整えていくことは重要な課題であると考えますそこで防衛力整備計画においても記載されているところではありますけれども防衛省としては自衛官の生活環境の改善対社等の整備をどのように進めていくのかお見解をお伺いしたいと思います
1:14:46
お答えいたします防衛力の中核は自衛隊員であり国家防衛戦略等に基づき全ての隊員が高い意識と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備していくこととしております防衛省は対社長社など約2万3000棟の建物を保有しておりこのうち昭和57年以前に建てられた地区40年以上の建物は約9900棟存在いたします防衛省としましては全国の核中遁地基地を対象に建て替え改修等を集中的かつ効率的に進めていく考えであり令和5年度予算において施設の現状を調査し評価した上で施設の集約化再配置等の検討を行い整備計画を策定することとしておりますこれらの整備計画におきましては対社等の生活勤務環境の改善を図っていく考えであり順 次対社等の整備を進めてまいりたいと考えております
1:15:56
ありがとうございます次にサイバー防衛隊についてお伺いいたします防衛力整備計画におきましてもサイバー防衛隊の整備について記載されており大幅な増員を行うこととされておりますただ現状民間企業におきましても御存じのとおりITエンジニアは不足しており2030年には79万人が不足すると言われておりますそのような状況で優秀な人材を確保するのは容易ではありませんその意味で十分な処遇ができるよう体制を整える必要があると思いますけれども防衛省の取組を伺いしたいと思います
1:16:41
お答えいたしますサイバー攻撃が日々高度化高明化する中防衛省自衛隊としてはサイバー防衛能力の強化を図る上で高度な技能を持つサイバー要員に対し適正な処遇を与えることが重要と考えており必要な措置を行ってまいりました具体的には例えば自衛隊サイバー防衛隊においてサイバー分野における専門性が極めて高い業務に従事する事務官等に対して月額約3万円程度の報給の調整額を支給しておりますまた防衛力整備計画に基づき専門的知見を持つ外部人材の活用を促進すべく柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討していますいずれにせよサイバー要員の大幅な拡充に伴う人材確保は重要な課題であり防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら鋭意検討を進めていく考えです
1:17:48
ぜひこの点もさまざま言われているところでありますけれどもよろしくお願いしたいと思います防衛力の基盤を整えるという意味で自衛官の処遇の改善また人材規制は非常に重要な課題であると考えますこの取組について濵田防衛大臣の御決意を伺いしたいと思います
1:18:11
防衛力の中核は自衛隊員であり防衛力を発揮するにあたって必要な人材を確保することが不可欠であります現在私のもとに立ち上げた防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者会議検討会において陸海区自衛隊の部隊も視察をご視察をいただきながら人的基盤の強化に関する各種課題について活発に御議論をいただいております今後いただいた提言を踏まえながら自衛隊員の処遇の向上や人材育成といった自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいります早くこの有識者会議の有識者の検討会においでなされる有識者の皆さん方が大変隊員とも意見交換をしながら聴取をされて積極的にやっていただいているところでありますのでその意見を重要視していきたいというふうに考えております
1:19:09
実際の現場で任務に当たられている自衛官の皆様の処遇改善というのは喫緊の課題でございますので引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います次に国民保護についてお伺いしたいと思います有事における国民保護につきましては国家安全保障戦略において以下のように定められております国地方公共団体指定公共機関等が協力をして住民を守るための取組を進めるなど国民保護のための体制を強化すると具体的には武力攻撃より十分に先立って南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく円滑な避難に関する計画の速やかな策定官民の輸送手段の確保空港公安等の公共インフラの整備と利用調整様々な種類の避難施設の確保国際機関との連携等を行うというふうにされているところであります国都道府県指定公共機関等が協力をして体制を整備するため訓練を行うとのことでありますけれども訓練につきましても様々なものがございます内閣官房の国民保護のホームページを見てみますと実際今までも様々な想定に基づく訓練が行われておりますその中で特に重要と思われるのが我が国がその脅威にさらされている弾道ミサイルを想定した住民避難訓練かと思わ れます国家安全保障戦略においては住民避難等の各種訓練の実施と検証を行った上で国地方公共団体指定公共機関等の連携を推進しつつ制度面を含む必要な施策の検討を行うとされております単に訓練を実施するだけでなく訓練によって明らかになった課題を整理し必要な施策の立案につなげていくというPDCAサイクルを回していくということとされておりますそこで伺いますけれどもこうした国民保護訓練の取り組み特に弾道ミサイルの脅威から国民を守る体制をどう強化していくのかにつきまして内閣官房の御見解を伺いたいと思います
1:21:25
お答えを申し上げます弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を通じ弾道ミサイル落下 時にどのような行動をとるべきか住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしておりますこのため国と自治体が共同で実施する共同訓練は昨年度は12件を実施したところ今年度は現時点でその3倍となる36件の実施を予定しているところでありますさらに全国の自治体がより効果的かつ実践的な訓練を実施できるよう訓練実施要領の例や留意点等を弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の手引きとして取りまとめ本年3月に全国の自治体に提供したところでありますまた弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を含む国民保護に係る共同訓練全体としては昨年度は47件を実施したところ今年度は現時点で67件の実施を予定しております今後とも自治体に対しこうした訓練の必要性を丁寧に説明の上訓練実施に向けた働きかけを行い全国各地のより多くの地域でより効果的かつ実践的な訓練が実施されるよう積極的に取り組んでまいります
1:23:09
ありがとうございます先ほども触れましたけれども国家安全保障戦略の本文に挙げられた南西地域における住民避難に係る体制整備は本委員会でも質疑が行われるほどその重要性もありまして非常に関心が高いところであります本年の3月17日には沖縄県と先島諸島の自治体内閣官房など関係機関が参加をして国民保護の頭上訓練が行われました武力攻撃自体を想定した初めての離島からの避難訓練ということもありマスコミ等でもその模様が報道されたところでありますこの訓練を通じてさまざまな課題が見えてきたと思います例えば避難のタイミングであるとか十数万人の住民の避難を要する時間であるとかその移動手段の確保などさまざまな課題が指摘されているところで ありますけれどもこの3月17日の訓練の実施の結果とまた各省庁機関におけるフォローアップの状況がどのように行われているのかこれも内閣官房に伺いたいと思います
1:24:26
答えを申し上げます本年3月17日に国沖縄県先島諸島の5市町村等が協力をして武力攻撃予測事態を想定した頭上訓練を実施したところであります国民保護法上住民の輸送手段の確保は県が住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ国民保護基本指針において沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえこの訓練の準備検討段階から国としても運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど訓練当日を含め積極的に参画し支援を行ったところであります今回の訓練の成果でございますが避難のための輸送手段の確保や先島諸島の5市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります他方船舶利用が困難な悪天候の時を想定した別パターンの検討や要配慮者の対応に応じた避難の検討輸送力の確保のさらなる具体化といった課題も明らかになったところでありこれらの課題については今年度関係機関が連携し継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定でありますこうした検討訓練等を積み重ねることで年度の向上や課題の改善を図るなど引き続き離島避難のさらなる実効性の向上にしっかりと取り組んでまいります
1:26:23
ありがとうございますぜひ引き続きお願いします最後に濵田防衛大臣をお伺いしたい と思いますが国家安全保障戦略においても国民保護の体制強化ということが定められております防衛省としても国民保護についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども大臣としての御見解をお伺いしたいと思います
1:26:47
政府としては不力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます防衛省自衛隊といたしましても国民保護に関する政府全体の取組にしっかりと協力していく考えであります具体的には国家安全保障戦略等を踏まえながら自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を改革的に行えるよう調整協力していくとともに国民保護に関する訓練の場を通じて地方自治体を含め関係機関と連携向上を図ってまいります
1:27:24
ありがとうございました 是非よろしくお願いいたします 以上で終わります ありがとうございました
1:27:46
日本維新の会金子道人です 本日はよろしくお願い申し上げます一昨日火曜日 三外防の方で同じ質疑をさせていただきましたその続きという形で本日は質疑をさせていただきたいと思っております配付資料の1をごらんください今後5年間の防衛費の整備水準43兆円 予算総額が40.5兆円 差額の2.5兆円この内訳は自衛隊施設の改修等の施設整備費 この4兆円の一部が含まれるそのような説明を受けております他方で今年度予算の中で防衛省や自衛隊の施設整備費や 艦船の建造費4348億円が執行されていますこちらは国際 ごめんなさい 建設国際の発行対象経費として この予算手当がなされているこちらの説明はこの図のbの部分 この下の ねずみ色の部分に組み込まれているという説明を受けております果たしてこの施設整備費4兆円のうち この40.5兆円に入らない施設整備費と入っているものしかも入っているもので aの中bの中いろいろあると思うんですがその内訳はどのようになっているのか その基準を教えていただきたいと思いますそして40.5兆円の内訳に入らない 施設整備費は防衛に絶対必要な施設という認識なんでしょうかまずそちらからお聞かせくださいはい前田事務長 お答え申し上げます5年間の施設強靭化にかかる経費4兆円程度の内訳でございますけれどもまず自衛隊施設の老朽化対策等に伴います施設整備費2.4兆円程度これは今先生がご指摘されました40.5兆円程度の中に含まれております一方災害対応部隊進編新基礎備品導入等に伴う施設整備費1.6兆円程度はこの40.5兆円程度の中には含まれていないというのが内訳でございます次にこの区分けにつきましてはこの老朽化対策等の2.4兆円程度につきましてこれは各年度の予算編成におきまして各事業の内容や金額について実効性効率性実現可能性等の観点から精査する必要はありますが基本的には計画的に措置するものである一方災害対応等の1.6兆円程度につきましては関係機関との調整状況や地域環境への影響等を踏まえる必要がございますことから事業計画の策定状況やその進捗状況等を踏まえつつ機動的弾力的に行うものであるという違いを踏まえたものでございます最後にその40.5兆円には含まれない1.6兆円程度の必要性というお尋ねでございますけれどもただいま申し上げましたとおり大規模自然災害への対応部隊新編及び新規装備品導入等に必要となる施設整備費に係る経費でございまして防衛力の抜本的強化のために必要な経費であるというふうに認識してございます金子道仁君 ありがとうございます区分の基準に関してはまだ弾力的に行うそのような説明があったりまだ地元との調整が整っていないそのような説明があったということはつまりこれ5年以内にする必要がないものつまりこの台形の右側の方に入るものというそのような認識になるんでしょうか
1:31:17
お答え申し上げます 繰り返しになって恐縮でございますが40.5兆円には含まれておらない1.6兆円につきましても申し上げましたとおりこれは防衛力の抜本的強化のために必要な経費であるというふうに認識をしておりましてこの5年間この台形の先生がお示しいただきました台形の左側ですねこの5年間において実施すべき経費であるというふうに認識をしてございます金子道仁君 ありがとうございますそれであればその台形の中に入れる方がより分かりやすいというんでしょうか必要であってこちらの方予算総額40.5兆円ではなくて43兆円としてしまって必要なものであるから43兆円の予算措置をするというふうに整理をした方が分かりやすいんじゃないでしょうか いかがでしょうか
1:32:07
お答えを申し上げます 今般の防衛力の強化に当たりましてはこれは抜本的に強化されます防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならずその防衛力を安定的に支えるためにしっかりとした財源が必要と考えてございますこうした考え方のもと令和9年度におけます防衛関係費の水準を8.9兆円といたしましてそれ以降も防衛力を安定的に支えるために必要となる毎年度約4兆円の予算そして令和9年度にその予算水準8.9兆円でございますがに達するよう令和5年度から段階的に増加させていくために必要な歳出追加需要でございます14.6兆円これにつきましては防衛力を抜本的に強化しこれを将来にわたって維持強化することを安定的に支えるためしっかりとした財源の姿をあらかじめお示ししているところでございます他方ご指摘の1.6兆円でございますがこれは今申し上げましたとおり令和5年度から9年度の5年間において機動的弾力的に措置することとしていることから令和9年度における防衛関係費の水準8.9兆円程度やあるいはそれ以降の予算水準の基礎を成すものでは必ずしもないということでございましてただいま申し上げ た40.5兆円には含めないこととしたところでございます金子道人君 ご説明ありがとうございました次の問いに進みたいと思います今年度の先ほど申し上げた4343兆円建設国債の発行対象の経費として支出した自衛隊の施設整備費幹線建造費に関してですがこれは先ほど申し上げたとおりこのbのグレーのところに入っているものだということになります今回bの財源として新たに建設国債が充てられるということになりましたということはbの部分に新たに建設国債を入れることでbの部分の財源をぐっと上に上げてaのところに入ってきたつまり5年後の追加財源の3.7兆円の一部は実質的には建設国債の発行によって確保されるそのようなことになるんでしょうか
1:34:17
お答えを申し上げます今金子先生に御紹介いただきましたとおりこの5年度予算におきまして は安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から防衛省自衛隊の施設整備費や幹線建造費0.4兆円を建設国債の発行対象経費として整理したところでございます他方この防衛費の令和4年度当初産5.2兆円をもとにしてそして令和9年度の防衛費の増額分3.7兆円程度ちょうど今先生から御紹介のございました灰色の上に当たる部分でございますけれどもこれにつきましては従来から御説明申し上げてきましたとおり歳出改革で1兆円強決算常用金の活用で0.7兆円程度税外収入の活用で0.9兆円程度税制措置で1兆円強を年収することとしてございます従いまして令和9年度におきまして防衛省の施設整備費等を対象に新たに建設国債が発行される場合にはその分これと同額の赤字国債が減少することとなりまして全体としては国債発行額が増えないことになってございますすなわち防衛費の増額分の財源の一部が実質的に建設公債により確保されることにはならないというふうに考えてございます
1:35:34
ここで鈴木大臣もう一度確認今の答弁について確認させていただきたいんですがこの財源確保に関しては赤字国債等で確保することはないということでよろしいでしょうか
1:35:49
従来から先生がお示しにいただきましたその表のグレーの部分従来の中規模のところでは実際にはもう赤字国債が使われていたわけであります今回は海上保安庁の感染整備等に整合性を持たせるために建設国債として整理したわけでありまして従来の赤字国債のものが建設国債に振り替わったということで新たな国債発行にはつながっていないということであります
1:36:22
ありがとうございます赤字国債の発行増によってこの追加財源3.7兆円を確保することではないということで大臣から明確に答弁いただいたことを感謝いたしますまたこの決算常用金の0.7兆円に関してですがその内訳について火曜日に質疑させていただいたところ年度内の歳出扶養と税収増による歳入の増であるとこれを決算常用としその半分の部分約平均として0.7兆円ぐらいが令和9年度に確保できるのではないかという見通してここに数値が入っているという説明を受けましたただまず最初に歳出扶養に関してお伺いしたいんですけれども毎年行政事業レビューをされておられますそして行政事業レビューによって予算執行の効率化の提言を毎年の予算編成に反映されるそのようにして予算を編成されているにもかかわらず毎 年度なぜ数兆円の予算扶養が生じるのでしょうかその理由について御説明ください
1:37:30
お答え申し上げます毎年度の予算編成に当たりましてはまずは要求される官庁におかれましてその時々の様々な政策課題に的確に対応するために政策の優先順位をつけた上で予算要求が行われその上で予算編成課程を通じまして財務省と各省庁との間で必要な議論調整を行いますまたその中では先生が御指摘ございました行政事業レビューなどによる検証結果を予算に反映させるなどの取組は行っているところでございますこうした過程を経まして必要な予算額を措置し各省庁において適切に執行されているということが在前提ではございますが実際に執行していく中で毎年度一定程度の不要額が生じていることこれも事実でございます特に直近の令和3年度あるいは令和2年度の決算におきましてはこれは未知の感染症でございました新型コロナ対策の関連予算につきまして例えば事業者に対する資金繰り支援など感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ結果として資金需要が想定より下回ったことによるものあるいは例えばGoToトラベル事業など緊急事態宣言など新型コロナの感染状況を踏まえて判断した結果やむを得ず事業を実施できなかったことによるものなどにより多額の歳出不要が生じたところでございますまた新型コロナの発生以前におきましても不要額は一定程度生じてございましてこれは例えば国債の利払い費など将来の経済動向等を正確に見通すことが困難である中で万が一にも財源が不足することのないように十分な予算措置をしたものあるいは例えば災害など予算編成後のやむを得ない事情により事業が執行できなくなったことによるものそして核省庁において予算の効率的な執行や経費の節約の結果生じるものというものが考えられるというふうに考えてございます
1:39:20
ありがとうございますご説明いただいてそういう歳出不要が生じる年度内で生じるのであればそれこそ年度前の予算のところで歳出削減をして何とか財源を年出していくそのような作業が必要なのではないか毎年数兆円コロナの時代にそれが出たのはやむを得ない面はあると思うんですがそれ以外のところでも相当数の歳出不要が出ているのであればそれこそが歳出削減の対象になるのではないかとそれを行うのが行政事業レビューの仕事であってそれが実際に予算に反映されていない予算編成に反映されていないのであればその行政事業レビューの存在そのものの意義が問われてくることではないのかそのように疑問を提しております経産常用金のもう一つの要素としては税収増による上振れということでございますけれども税収が上振れる景気が良くなって税収が増えるこれは非常に望ましいことでございまして5年後に経産常用金の活用で0.7兆円の財源を予想している想定しているのであればそれを目指すためにはこれは予算の水膨れによって経産常用金が発生するというようなロジックではなくて景気が良くなって税収が増えるからだから自分たちの予想よりも収入が毎年多くなる非常に良い状況だと思うんですがそのような説明が必要なんじゃないでしょうか景気回復による税収増の金額目標例えば毎年数兆円の税収増を目指していくとその明確な金額設定を行ってそれを政治責任をかけて目標達成をしていくこれが与党としてあるべき一切ではないかと思いますが財務大臣の見解をお聞かせください
1:41:13
政府といたしましては経済やっての財政すなわちまずは経済を立て直すことが重要であると考えておりその結果として見込み以上に税収が伸び決算常用金に反映されれば先生御指摘のとおりのように防衛力強化の財源として活用されることになると考えておりますその上で金子先生からは景気回復による税収増で確保する金額の目標を設定すべきではないかとの御提言がいただきましたこれにつきましては中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点これに留意する必要があると思いますそういうことを考えますと強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法としては言い難いのではないかとそのように考えているところであります
1:42:21
先ほどからの委員との質疑をやりとりをしているのをお伺いするといずれも財源の確保としては非常に不透明な部分がある中で唯一前向きなというんでしょうか景気の回復による税収増というのは我々一致して目指すべきものだと思いますのでぜひ実質結果として増えましたではなくて目標設定をしながらやっていくそのようなことが与党としては必要なことではないかとい うことを改めてお伝えして次の質問に移りたいと思いますそしてこの財源確保3.7兆円のこの最後の青い部分歳出削減歳出改革これが我が党としてもこれをぜひ1兆円ではなくてこれをさらに広げていくことによって財源を確保していくべきではないかそのようなことを訴えさせていただいております今年度の令和5年度の予算での歳出改革は0.2兆円約2000億円そしてその内訳は行財政改革とは言えるものなのかなと疑問を抱くような実質的な自然増自然減ですね恩給費の減額であるとかそういったものが内訳であると理解しておりますがこのような歳出減歳出削減を今後4年間でさらに0.8兆円増やし合計で1兆円まで目指していくその目標達成の方策及び決意について大臣からお聞かせください
1:43:51
防衛力強化のための財源としての歳出改革につきましては来年度以降も毎年度の予算編成過程で徹底した取組を継続することで令和9年度時点におきまして対令和4年度と比べて1兆円強を確保することといたしておりますその具体的にそのことを申し上げますと行政事業レビュー等の活用によってより一層の予算の効率化を図るなど歳出改革の努力を尽くしていくことが重要と考えます例えば3月末に開催をされました行政改革推進会議では行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定をされ行政事業レビューへのEBPMの手法の本格的導入や予算編成過程での積極的活用基金事業についての点検強化を図ることとされましたがこれらを通じ長年続けられてきた事業であっても時代の変化により十分な効果が上がっていないものについては思い切った見直しを行ってまいりたいそのように考えておりますこのような行財政改革の取組も踏まえまして令和6年度以降におきましても歳出改革の徹底に努めてまいりたいと考えております金子道彦君 ありがとうございますまさに行財政改革を行う際に大臣からの御答弁もありましたようにこの行政事業レビューが鍵を握るそのようなことはすごく強い印象を受けております防衛力の抜本的な強化を謳いそのためにこの厳しい財政状況の中でこれだけの予算をつけるわけですから当然その一つ一つの要素についても抜本的な改革が必要だと考えておりますまさにこの歳出削減歳出改革をするためには抜本的な行財政改革を行う必要があるではこの行政事業レビューが果たして抜本的な行財政改革を行うことができるのかどうかそのことについて今日は続きで御質問させていただきたいと思っております資料の2枚目を御覧いただければと思います火曜日にも同じように行政事業レビューについて御質問させていただきましたその際にこの行政事業レビューでは省庁官を横断した行政事業レビューを行っているんですかと聞いたら行っていますということを答弁いただいたんですが内容を聞くとちょっと私のイメージしている省庁官を横断した抜本的な行財政改革のイメージとちょっと異なっていたので今日はこの資料の2を配布させていただきましたこれは我々維新の会が大阪での改革でよく使うモデルですけれども大阪の浄水堂の整備大阪府大阪市で二重の行政があったとその1つの典型として挙げさせていただきました大阪府が白い四角で3つの浄水場大阪市が青い 浄水場で3つの浄水場この3つ3つ合わせて6つ合わせると処理能力としては1日で創施設で476万立方メートルの浄水ができるとただ不支全体で必要な水の量は306万立方メートルであるとそうすると不と支とばらばらでやっていればこの3つ3つ必要かもしれないですけれども不支合わせれば6つもいらないとそしてちなみにこの1立方メートルあたりの維持管理量は左の方が安いということであれば左の不の3つプラス支の1つともう1つの支の浄水場半分をすれば十分成り立つと最もお金がかかっているこの柴島を廃止したとしても十分に水を供給することができるだからこれは廃止すべきだというようなこれがまさにこの二重行政を洗い出して無駄を省いていくような業財政改革の1つの恒例ではないかと考えておりますこのような事例を踏まえてご質問させてい ただきたいと思いますが行政推進会議の中でこの行政事業レビューの中でこうした省庁間で累次していたり重複していたりする業務を把握できるその唯一の機関であると思いますがそのような省庁横断的な行政改革の提言を行政事業レビューでは行っているんでしょうかお聞かせください
1:48:39
内閣官房行政改革推進本部 吉田事務次長
1:48:44
お答えいたします行政事業レビューは各省庁が自らすべての予算事業につきまして必要性・有効性・効率性の観点から点検を行いその結果を予算の概算要求や執行に反映する取組でございます従いまして省庁間で累次して行われる業務を統合するという組織再編的なものを各省が自らの行いとして主たる目的として行われているものではございませんが先般も御説明させていただきましたがそれぞれの役所が累次して行うものについて他の役所はどういうことをやっているかとかあと例えばCO2対策につきまして各省様々な取組を行っている子ども子育てに対して様々な取組を行っているそういったものを連携して考えていくにはどうしたらいいかというような取組はレビューとしても行わせていただいておりますまた加えまして現在全ての予算事業にEBPMの手法の導入を進めているとこれも累次御答弁させていただいておりますがこれはどういうことかと具体的に申し上げますと例えば国が行っている施策におきまして例えば広報事業とか補助金を交付する事業とかそれぞれの国が各省庁共通的な手法で行っている取組というものがございますそういった共通性に着目いたしましてどうやったらより効率的効果的には手法でできるのかというそういったことを考え方を整理して省庁横断的に展開する取組それをEBPMの推進という形で行っているところでございますまた来年4月からはシステム化も実施予定でございます目的や手法が累次した事業の効果を含めた比較検討が一層効率的に行えるようになると考えておりますのでこうしたアプローチを活用しながら行政改革につきまして引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております
1:50:53
配付資料の3の4をご覧ください行政事業レビューの中で今年の4月から不省横断的推進体制の整備というものを挙げてこれをもう既に進めておられると承知しますこれを読むとまさに不省横断的な行政改革をしてくれるのかと期待を抱かせるまさにそのような思いを思うんですが今のご説明を聞くと不省横断的に説明はします不省横断的に同じ基準を入れますというところまで進んでいても不省横断的に無駄を省きます省をまたいだような行財政改革の提言はこの組織ではできませんというようなそのような答弁だったかと思いますそれであれば抜本的な行政改革をすることはこの行政事業レビューでは非常に難しいそのような印象を受けますでも今我が国でこの行政改革を進めるその期間としてはこの行政事業レビューしかないわけですからぜひそこはここまでしかできません省庁の縦割れでしか行政の無駄を省けませんではなくてその省庁をまたいだような行政改革にぜひ取り組んでいた だきたいということをお伝えさせていただきたいと思います次の問いに進みます資料の3のごめんなさい資料の3の1ですね先ほど大臣からも答弁いただきました総理の昨年12月の行政改革推進会議での指示に従って行政事業レビューにEBPM Evidence Proven Policy Makingの導入そして基金の事業についての点検強化というものが指示されたというふうに承知していますこの2つ目の基金事業についての点検強化について質問させていただきたいと思いますこの基金事業についての点検強化を総理が指示したということは当然今までのレビューに課題があったとこのままではいけないというそのような危機感があるかと思うんですけれども今までの基金事業のレビューの課題は何なんでしょうかそして今回抜本的な見直しでどのような改善が図られるんでしょうか御説 明ください
1:53:15
お答えいたします基金につきましては中長期的な視点から柔軟な執行が可能であるという利点がある一方執行管理が難しいという指摘がありその対応が従来から求められてきたところでございますそのため基金シートを通じた基金の転向を行ってまいりましたけれども近年基金の活用が拡大してきていることなどを踏まえまして今般すべての基金を対象に執行状況の点検を強化して効果的効率的な資金利用や預上金の確保返納なども進めることといたしております具体的には今メリットという申し上げましたが今般の基金点検の見直しにおきまして基金のメリット利点を生かすためには基金シートにもEBPMの指標を取り入れ成果目標はその達成状況の見える化そして政策効果の最大化を図る取組を進めていきたいと考えております続きましてデメリットの方でございますが基金特有の課題として指摘いくつかされておりますが今後の事業見込みに対して保有資金が課題ではないか事業の終了時期を設定すべきではないか一般社団法人などの基金の委託を受ける法人やその再委託先が事務局を担うための経費である管理費の水準が妥当かまた管理費の支出のみの基金は継続する必要があるかといった様々な点につきまして基金シートにおける記載の充実を図るとともに外部融資者による点検を新たに導入するなど点検の強化を図っているところでございますこのような第三者の目を入れながら指摘を受けている依頼を受け止めまして各基金の執行状況をこれまで以上に厳しく点検し基金事業の執行改善や効率的な資金利用 余剰資金の確保返納についてしっかりと進めてまいりたいと考えております
1:55:04
ありがとうございます基金事業の問題としてはこの点検強化の真ん中にある事業周期の設定これが大きな問題ではないかと思います基金を作る時には当然必要性はあるわけですけれども目標が達成されたら基金が解散されるという周期設定が曖昧なものが非常に多いとそうすると基金の事業数はどんどんどんどん増えていってそして行政を圧迫していくその危険性が高いと思いますけれども鈴木大臣にお伺いしたいんですが適正な適切な我が国の財政上適切な基金事業の総額というのはどれくらいを考えておられますかまた将来的に基金事業の総数キャップを設けることについてどのようにお考えでしょうか
1:55:49
基金とはあらかじめ複数年度に渡る財源を確保しておくものでありましてこれを増生する際には財政支出が必要となりますがその後は必ずしも毎年度の積み増しを要するというものではないことから基金の数そのものが毎年の財政圧迫要因になるわけではないと考えますその上で基金についてはその時々の政策課題に的確に対応するため各年度の所要額をあらかじめ見込みがたい事業か弾力的な支出が必要かなどの観点から厳正に審査を行った上で基金の増生や予算措置の必要性をその都度判断しているものでありましてお尋ねのようにあらかじめ適切な総額を想定したり総数にキャップを設けるというようなことこれはなかなか基金の性格を考えますとなじま ないのではないかとそんなふうに考えております金子道一君 ありがとうございます確かに設置するときには基金を積みますでも毎年毎年積む必要はないそれはよくわかりますけれどもただ実際に毎年積んでいる部分はあるかと思うので今年度より前に設立されて現存する基金は今いくつあるんでしょうかまた今年度予算の中で基金の積み増しを受けた基金はいくつあってその総額はいくらなんでしょうか金子大臣長 お答えを申し上げます基金の数でございますけれどもこれは令和3年度末時点で基金の総数は137基金でございますそれからお尋ねのございました令和5年度予算におきまして既存基金やの積み増しを行ったものは合計で44基金その予算措置の合計は9976億円となってございます委員長 金子道一君 ありがとうございます時間が来ましたので以上で終わりますが最後にぜひ行政改革推進会議頑張っていただいて抜本的な行政改革を目指していただきたいその要望をして終わりたいと思いますありがとうございました
1:58:17
国民民主党新力婚会の大塚光平でございます今日は4つ通告してあるんですが今金子さんがちょうど基金の話をしておられたので先にその話をさせていただきますが今財務省の答弁配聴してましたら前省庁が所管する基金は137で今年積み増したのは44で9976億円とこれは今聞かせていただきました私はもう1つお伺いしているのは基金数はこれで分かりましたのでその137の基金の基金残高はいくらですか
1:59:00
基金の数は先ほどのあれで137基金でありますが残高の合計は約12.9兆円となっていると承知しております
1:59:12
ありがとうございます12.9兆円そうするとその137基金12.9兆円のうち防衛省が所管する基金及び残高まず基金の方だけで結構ですのでよろしくお願いします
1:59:32
防衛省が所管する独立基金独奔法人は駐留軍等労働者労務管理機構1種法人でありますそして令和3年度における積立金は約1億1300万円となっております
1:59:51
大臣ありがとうございますそれは独奔の数積立金でそれはそれで受け止まりました基金の数及び残高もお伺いしたいと思います
2:00:04
今現時点で防衛省が所管する基金は合衆国自衛軍失礼しました合衆国軍隊死後被害者救済融資基金の一基地基金であり令和3年度末における残高は約1億7400万円となっております
2:00:26
そうすると防衛省は基金に関しても独奔に関してもそこに残高や積立金がたくさんあるわけではないのでこの度他からいわば財源を確保するというそこは理解できましたそこでこの度は他の省庁の基金には直接手を付けずに独奔の積立金を二独奔に関して防衛財源として使うという法案なわけですが今日は厚労省にも来ていただいてますが財閣法の対象となった二独奔の積立金残高が膨大に残っていたその理由は何でしょうか
2:01:21
お答え申し上げます令和3年度における国立病院費用と地域医療機能推進費用この財務状況でございますけれど国立病院費用は純利益859億円地域医療機能推進費用では純利益が442億円と大幅に改善をしているわけでありますがこの財務状況が改善いたしました理由と一因といたしましては補助金収益を含めたコロナ医療に関する収益の増加これがございます新型コロナに対応する医療機関に対する財政支援につきましては感染者の数が大幅に増加することも想定をいたしまして一般の医療機能を止めて必要な病床数を確保するとこういった政策を行ったわけでありますが医療機関がこれによって経常のリスクを払拭できるよう措置してきたものでございまして特に両方陣はコロナ医療における医療の提供体制この確保に大変ご協力をいただいたものであるというふうに考えております
2:02:23
審議官 今私が拝聴した限りではコロナ医療の収益が改善とおっしゃったんですがコロナ医療で収益を上げるというのはどういう意味でしょうか
2:02:40
お答え申し上げますコロナ医療でこれは医療で患者様が入った場合には診療報酬の手当てがされるわけでありますがそうでない場合には一般の病床を止めてコロナ用に病床を確保するということで病床確保料というものが一失礼気分として措置をしていたところでありますそれ以外にもコロナの対応をしていただくということでさまざま補助金等も出ておりますのでこういったことにご協力をいただいたというふうに考えております
2:03:13
ちょっと本題から一瞬ずれますけれどもコロナ対策は万全を期してやるということでそれはそれでやむを得なかったと思うんですがコロナ医療で収益が改善という表現はちょっとなかなか腹に落ちない表現なんですが要するにかなり課題とは言いませんが十分すぎるような対応であったもちろんコロナが収束したということも影響しているんですがであるのでこのたび防衛財源の方にそれを振り向けられても厚労省としては特段問題ないとこういう理解でいいですか
2:04:03
お答え申し上げます今回の国庫納付これは国立病院機構と地域医療機能推進機構におきましてはもともと個別法の中で中期計画期間満了時には中期計画中に必要な業務の財源これに充てるための繰り越しが認められた額を除いて国庫または人金特価へ納付するということが規定をされているところでありますこういった個別法の特性なども踏まえまして今般新型コロナ対策の予算等によって例年よりも大きく増加をしている積立金これ政府の方針に基づきまして中期計画期間満了待つことなく特例的に前倒して対応させていただきたいというふうに考えております
2:04:50
財務大臣 、今日午前中の財金の審議で梅村議員と大臣のやりとりの中で社会保障から財源を年出することなくその他のところで防衛財源を年出したというこういうやりとりがあったと記憶しているんですけれどもこのたび今審議官が答弁していただいた二度っぽの積立金の話は午前中の話からすると例外的な話であって今後は社会保障の見直しとか効率化とかそういうことから財源を確保するというつもりはないという午前中の答弁はそういうことであって今の話はあくまで例外的な話だというこういう理解でよろしいですか
2:05:49
午前中の話はある程度整理の話でありまして防衛費が非社会保障関係費に属してそもそもいるものでありますからそのいろいろな活用につきましても非社会保障関係経費の中から行ったということを答弁をしたと思っております今回新型コロナ対策により積み上がったものであります中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの活用でありますがこれは実質無利子融資の申請が終了したということを受けまして臨時的に見込まれる返納金につきまして追加的な税外収入として防衛力強化のために活用をするとこういうことにしたところであります
2:06:54
今後のことを考えるとそこの整理もそれでいいのかどうかというのは今後議論になってくると思いますが大臣もう1個通告してある質問でこれだけ紹介をさせていただきたいんですがつまり先ほどの二度っぽの積み立て金どうしてそこだけですかという話は最近の早い段階の議論でお伺いしたところいろいろどっぽの積み立て金の状況は調べたけれどもそのうち一定の基準を満たして残高が残っていたもののこの二度っぽを対象にしたという御答弁があったと思うんですがそうするとその前段階として調べてみたどっぽの数はいくつで分かった積み立て金の残高はいくらでそのうちこの二度っぽを抽出したということなんでしょうかだから二度っぽのことはもう分かっていますのでその前段として在宅法をつくる前提として調べた結果分かったどっぽの数と積み立て金の残高が分かれば教えてください
2:08:10
お答えを申し上げます今般の防衛力の強化のために確保した財源のうち独立行 政法人からの国庫納付につきましては直近の令和3年度決算におけます全87の独立行政法人の積み立て金合計約97.4兆円のうち積み立て金が100億円以上の規模であってかつ令和6年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している13前段階先生のお尋ねのありました数字で申し上げますと13の独立行政法人の積み立て金合計では約85.7兆円について精査を行いましたただ85.7兆円の対象は年金積立金管理運用独立行政法人gpifの積立金の82.9兆円となってございます
2:08:59
合計の97.4と85.7を差し引いてもしかしこれで11.7兆円ぐらいありますからさっきの基金の137基金の12.9兆円に匹敵するぐらいはありますので大半が年金だとは言っても今後もここは着目して見ていかざるをいかないと思いますいずれにしても独方で年金が大半とは言っても合計で97.4兆円基金で137基金で12.9兆円両方足すと100兆円以上あるわけですねまずこれ財務大臣お願いしておきますが今回のこの委員会の質問の通告のやりとりの中で基金の全体数は調べてみないと分かりませんとかいろんなやりとりが事務方の皆さんも答弁書を作る過程であったんですけれども前も申し上げましたけれどもこの基金は今から10年ぐらい前に愛知副大臣麻生大臣のコンビのときに随分議論になって今後は基金についてはきちっとフォローしますということで基金改革案が随分在金で議論されたのでこれは今後もリアルタイムでいくつ基金があってそれがちゃんと残高が把握されていて状況が管理されているということを維持してほしいのとそれから今のドッポーですね87ドッポー97.4兆円これは長く国会にいらっしゃる同僚議員の皆さんはお分かりのとおりだと思いますが特殊法人改革とか随分役所が必ずしも必須ではない法人をいっぱい持っていてそこで財源がだぶついているんじゃないかあるいは本来の趣旨と違うことに使われているんじゃないかといういろんな議論があってそれがドッポーに形を変えていきましたがまた安倍さんはじめ長期政権の中で役所に緩みが出ている可能性は大いにありますのでこのドッポーの状況についてもしっかりフォローしていっていただかないと結局防衛財源5年間やってそれでことたりるということでは多分ないと思いますから継続的に財源確保することは難しくなりますので今申し上げたことはしっかりお願いをしておきますしかしそれにしてもこういうやり方で防衛財源を確保し続けるということあるいは5年間で心配のない状況まで持っていくということはそう簡単ではないので午前中総理がいらっしゃったときにアマルガメーションアプローチの話も聞いたわけでありますこれは総理が何と言おうと財務大臣が財務省の事務方の皆さんからどうレクチャーされようと言っているのか現実には統合政府状態なんですよそれはそれで分かっていますというふうに答弁された方がマーケットは分かっているなこの大臣の皆さんはと理解するのでこれをいやいや中央銀行が国債を消化する前提で財政運営はやっておりませんなんていうそれは教科書通りに答弁書を読めばそうですけれどもそうじゃないということはもうマーケットはみんな分かっていますから分かっているということを正直に言った方が次の一手が打ちやすくなるそしてその一手としてどういう手法があるかは御提案申し上げているわけですから大臣一回ゆっくり話をさせていただく時間をいただけるかどうかちょっと御答弁いただけますか
2:12:54
財金委員会でよく大塚先生から伝統的な財政とそれから非伝統的な財政ということをお伺いをさせていただいたところでございます時代の変化ということがいろいろ激しい昨今でございますのでまた今の日本の置かれている財政の厳しさということもございますしそういうことに現実的にどういう手法で対応していけばいいのかそういうことはしっかりと考えていかなければいけないのではないかと思います
2:13:31
もし機会をいただけるようならそのときお降りしていただければ西田先生も一緒にお邪魔をさせていただきたいと思います終わります
2:13:53
日本共産党の山添拓です敵基地攻撃能力保有の一環として防衛省が約400発保有取得するという長距離巡航ミサイルトマホークについて伺います対地攻撃に特化した最新鋭のブロック5だと伺いますどんな弾頭を積むのかも含めてその機能についてご説明ください
2:14:23
お答え申し上げますアメリカの海軍の公表情報によれば一つ前の形式でありますブロック4の弾頭は1000ポンドクラス450キログラム程度とされてございまして防衛省が取得する最新型のブロック5につきましてはブロック4からナビゲーションや通信能力が強化されたものとされてございますさらにアメリカ海軍公表情報によれば射程は1600キロメートルとされてございますまたその誘導方式は観世誘導、GPS誘導、地形統合、高等船称号、デジタル画像称号この4つによりまして目標まで精密に誘導するとされてございます以上でございます
2:15:22
新たに対地攻撃用に開発されたジェメウスと呼ぶんでしょうか統合複合作用弾頭システムという弾頭は分厚いコンクリートの壁を突き破り内部で多数の小爆弾が爆発し無数の破片を生成するシステムを持つそうです防衛省のトマホークにも搭載するんでしょうか
2:15:48
お尋ねのジェイミーズ、ジェイミーズ弾頭は米国防省資料によりますとトマホークに搭載するため現在開発中の新たな弾頭でございまして既存弾頭に新たな貫通能力を組み合わせることによりトマホークミサイルを撃破できる対象が拡大する旨説明されていると承知しており ますなお防衛省取得を進めているトマホークはあくまでブロック5でありジェイミーズ弾頭を搭載する発生型のブロック5Bではございません
2:16:27
今自衛隊は司令部が核攻撃にも耐えられるよう施設の地下化をするなど強靱化を進めていますがそうした施設にも貫通するような弾頭を持つということはこれはやはり許されないと思います今そういうものではないというお話がありましたけれどもこの先どのようなトマホークを保有していくのかそれについては当然説明がされるべきだと思うんですね海上自衛隊のイージス艦8隻をトマホーク配備可能にする計画だと伺います回収のために今後何をするのでしょうか回収費用など関連経費を含めた総額はいくらと見積もっていますか
2:17:11
お答え申し上げますトマホークにつきましては令和8年度、2026年度及び令和9年度、2027年度に納入されてくる予定でございます現時点におきましてはブロック5をイージス艦に搭載する計画としてございますイージス艦につきましては官邸でございますので定期検査というのがございます定期検査等の時期も踏まえつつトマホークの納入に合わせまして適切な時期、タイミングに回収を行ってまいりますがその費用、関連経費につきましては現在アメリカ側との間で詳細を調整中でございまして現時点で確定的な経費をお示しすることは困難であることをご理解いただきと存じます以上でございます
2:18:08
費用ははっきりしないということでしたイージス艦は横須賀、マイズル、サセボに配備されますがトマホークはこの近辺の弾薬庫に配備することになるんでしょうか
2:18:20
お答え申し上げます弾薬につきましてはどのような弾薬をどこに格納するかというようなことについてはお話を控えさせていただいておりますご理解いただきと存じます
2:18:39
理解されないと思います周辺住民に説明することなくトマホークを配備していくとこのトマホークは米国の武器輸出FMS優勝軍事援助による取得が計画されます昨年度と今年度FMS契約の契約ベース額と新規高年度負担をお示しください
2:19:00
お答え申し上げますFMSでございます令和4年度予算におきますFMS調達の契約ベース額は約3797億円でございますそのうち新規高年度負担については約3556億円でございますまた令和5年度予算におけるFMS調達の契約ベース額は約1兆4768億円でございますそのうち新規高年度負担については1兆2988億円でございます
2:19:43
昨年度との比較でも激増です新規高年度負担、新たにローン負担をする額も膨れ上がっていますそれはつまり来年度以降の予算編成を圧迫することになりますFMSは米国が価格や納期を一方的に変更できるために金額が高騰する傾向にあることが何度となく批判されてきましたこれまでのFMS契約で当初の契約ベース額より最終的な負担額が上回ったケースは何件あったでしょうかまた上回った金額の総額はいくらになるのか主な事例とともにご紹介ください
2:20:24
お答え申し上げます委員御指摘の過去のFMS平均購入に 関しまして契約額と実際の支払額の差というご質問でございますまずFMS調達につきましては一般輸入では調達できない機密性の高い装備品や能力の高い装備品を調達できるというメリットがありますが購入国との政府間合意後米国企業と契約を確定するため合意時点の価格は見積もりであることなど一般の調達と異なる点もございますその上で日本側と米国政府の契約確定以降に部品の価格変動や為替レートの変動などにより最終的な支払額が変動し当初契約額を上回ることもございますご質問の最終的な負担額は上回った件数及び上回った金額の総額については大変恐縮でございますが網羅的には集計していないため直ちにお答えすることは困難でございますが例えば平成29年度の契約文で申し上げますと総契約数181件におきましてうち100件が支払額が契約額を上回っております支払額が契約総額に対しまして約30億円上回ったということを確認されているところでございますまた主な事例といたしましては有動団の駅務や幹線の部品等における調達におきまして為替の変動等によりまして契約額に比べまして実際の支払額が約十数%上回った例を確認してきているところでございます
2:22:03
上回った例を網羅的に把握していないということだったんですがこれからまさに爆買いを進めていくわけですから過去のデータについてもやはり詳細は示されるべきだと思うんです半田参考人は防衛省の規則で25%値上げされた場合にはキャンセルできるがグローバルフォークは23%で済んどめされてキャンセルできなかったと紹介されました2015年 に防衛総部長が発足した際定められた規則によるもので15%上昇で事業の見直しを義務づけ25%上昇で中止の検討を義務づけています何故25%なんですか
2:22:52
お答え申し上げます委員御指摘の点に関しましてはいわゆる装備品の構想から運用維持廃棄までの各段階を通じまして装備品のコストスケジュールリスク等を管理するいわゆるプロジェクト管理の関係の御質問かと思われますそれで今委員の方から御質問ございましたでは何故25%かというこの25%の関係でございますが単価が25%以上超過した場合には中止を含めまして事業計画の必要性を検討することとしておりますこの制度の 根拠になったものといいますかにつきましてはアメリカの制度を参考にさせていただいたところでございます
2:23:35
中止にするかどうかの基準もアメリカから言われてそれを受け止めているということなんですよねこれは見直しについては義務づけですが中止は検討を義務づけるだけです税金を食い物にするようなFMSをこのまま放置すべきではないと思います国産の兵器についても伺います人認識地帯間誘導弾能力向上型は従来型射程200キロを1000キロ以上に延伸しようとするもので2021年度から開発が進められ地上発射型23年度から量産される計画になっています今後5年間の費用の総額をお示しください
2:24:15
お答え申し上げます委員今御指摘の人認識地帯間誘導弾能力向上型につきましては地上発射型艦艇発射型航空機発射型の3種類につきまして研究開発及び量産を合算しまして約1兆円の数字を見積もっているところでございます
2:25:03
地発型につきましては令和3年度から開発に着手しておりましてこれをまだ継続しているところでございます他方令和5年度に量産に着手しまして令和8年度から納入する計画でございます
2:25:16
今お話がありましたが開発と量産並行する計画になっています開発が遅れれば費用が想定を上回る可能性は否定できないですね
2:25:31
人認識地帯管誘導弾能力向上型につきましてはプロジェクト管理重点対象品目に選定しておりまして引き続きライフサイクルコストなどをしっかり管理してまいる所存でございます
2:25:49
否定をされません当初防衛用高速滑空弾能力向上型これも18年度から開発が始まっていますが射程2000キロに延伸する能力向上型の配備が計画されていますこれも23年度から量産される計画です5年間の費用そして能力向上型の開発が終わったのかどうかお示しください
2:26:17
お答え申し上げます当初防衛用高速滑空弾能力向上型につきましては研究開発及び量産経費を合算しまして約0.4兆円を見積もっ ているところでございます
2:26:41
開発が終わったのかどうかも伺いました
2:26:47
大変失礼いたしました当初防衛用高速滑空弾につきましては開発はまだ終わっているところではございません
2:27:07
今ご紹介をいただいた人認識地帯間誘導弾能力向上型の開発と量産当初防衛用高速滑空弾能力向上型の量産 潜水艦発射型誘導弾の開発あるいは極超音速誘導弾の研究いずれも三菱重工が受注したと報じられています2000億円の開発費を投じたH3ロケットや1兆円を投じた国産ジェットMRJが飛んだした三菱重工です射程を大幅に伸ばすような開発が順調に進むという保証はなく開発量産費用が膨れ上がる可能性も十分にあるだろうと思います防衛大臣に伺います冷酷性兵器を爆開するFMSも国産ロケットの開発も現在想定されている額に収まる保証はないんじゃないでしょうか大臣自身昨年12月の会見でトマフォークを取得する意義を問われて人認識の開発段階で何が起きるか分からないところもあり抑えが必要だと考えたとおっしゃっています開発が頓挫する可能性折り込み済みなんですね
2:28:16
我々にとすればこの防衛力整備計画の所要経費についてはですね昨今の小垣別貨行動も踏まえつつ整備計画を策定した2022年12月時点で入手していた最大限の情報に基づいて算出したものでありますその上で今後5年間の物価や為替の変動について述べることは困難ですが仮に物価や為替変動等の影響を受け所要経費により上振れした場合には防衛力整備の一層の効率化や合理化を徹底することにより見積もった経費の範囲内に所要経費を定めるように努力してまいりますいずれにせよ防衛力整備計画でお示しした43兆円程度という規模は防衛力の抜本的急降強化が徹底でき防衛省自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であり超過することは考えておりませんしこの最初から問題を意識してということは当たらないと思っております
2:29:23
本当は財務大臣にも伺いたかったんですが時間がありませんので終わりますけれどもやはり必要とされる予算額に根拠がない膨れ上がる可能性も織り込みずにこんな予算編成はほかにないと思います本法案はそもそも財源論としてあまりにずさんですが予算そのものが収まりきらない可能性が大きく無責任だと思います無謀で危険な大群角そのものをやめるべきだということを指摘して質問を終わります
2:30:02
沖縄の風の高田哲美です私は防衛費の増額やそれを賄う増税には反対ですそれより先に防衛費の使い方の合理化を徹底して行うべきですその姿勢が政府に見えないという視点から本日も質問をいたします資料をお配りしています資料1の①はこれまで連合審査会と外交防衛委員会で配布した国産のC2輸送機関係の資料です1機当たり機体単価が同じ220億円台であるアメリカ製のC17が75トン詰めるのに対しC2は36トンと半分以下しか詰めませんしかも燃料満載だとC2は16トンしか詰めないということが先週の私の質問でその答弁の中で明らかになりました3枚目になりますけれども資料2の左のページの「出力式機動戦闘車は2019年度以前の調達分にはクーラーがありません」そうなってしまった理由の一つがこのC2輸送機への搭 載のために重量を絞ったことだそうです走行車両にクーラーがなくて真夏はどうするつもりになるのでしょうかそして先週の答弁を聞いて資料2のその右のページ「人給式自走榴弾砲」これも同じくC2輸送機に搭載するために無理に重量を絞り低性能になったと推測します人給式自走榴弾砲について軍事ジャーナリストの清谷信一さんはいろいろな媒体でいくつも指摘をしています重量に関係しそうな内容をご紹介します前方の写真を見ながらですね前方のキャビンの店員は3名キャビンの走行家は一部にとどまるキャビンに入れない送店用員2人は中央部座席に座る屋根とシートベルトはついているが座席クッションはない当然走行家もされていないこんな構造の自走榴弾砲を他に世界で見たことがないこの構造から敵の攻撃に脆弱また核生物化学兵器などの環境には対応できないと思われる試作時には装備されていた12.7ミリ機銃も量産型には装備されていないキャビンには乗員用クーラーが装備されているが中央座席の送店主はその恩恵に預かれない資料1の位置に戻ればこの1機当たりライフサイクルコストは米国製のC17の343億円に対し国産のC2は899億円と2.5倍以上です高コスト低性能のC2輸送機を開発導入しその活用にこだわったため性能に問題がある車両をいくつも導入することになってしまったわけです資料1の②は以前外交防衛委員会で配布したものです上の方の四角囲いの五目印のところですけれども防衛省の要望を忠実に踏まえた開発を行った結果世界市場で売れる装備品がほとんどないとの財務省の指摘はそのとおりだと思います繰り返しますが私はそもそも防衛力の強化や装備品輸出に反対する立場ですしかし政府与党の皆さんが言う防衛力の抜本的強化を仮に行おうとしても予算増税を行う前に防衛省の改革をきちんと行うべきではないでしょうか装備品輸出に関連し与党協議が行われています不合理な装備品調達の数々を御存じであれば装備品輸出などを議論する前に防衛省の改革を議論していたはずです資料3の171ページでも元自衛艦隊司令官の高田陽司さんが国産を追求した結果高い買い物をすれば国民に必要以上の負担をかけるその典型例がC2輸送機だアメリカ製のC17輸送機を調達すればよかっただけの話ではないかと指摘されています与党の皆さんは防衛省の事務方と情報の多くを防衛省の事務方に依存する記者クラブメディアからの情報をもっと疑って他の情報を探らないとはいかがでしょう現実と違った前提のもとにあさっての方向を向いて議論しているように見えます基本的な政治的立場の違いを一度おき我が国の政策形成の在り方に危機感を覚えます長くなりましたが前回までの総括をいたしました本日の議論に入ります資料3をご覧ください高田さんは防衛費増を歓迎しながらも政府与党に空口の議論をいくつも提起されていますその中でまず費用対効果の相対比較結果を取り上げます資料3の59ページ後ろから5行目あたりから読み上げますF15の作戦効率を1とすれば維持時間は1.2になるこれに加えて維持経費などを考えるとF15の全経費を1とした場合に維持時間を0.7で済むというようなことの正確上公表ができない性能に関わる秘密 情報には触れない形で維持時間導入の正当性を主として費用対効果の相対比較結果で示すことにしたとても興味深い手法です財務大臣にお尋ねします今日財務省は防衛省から装備品の調達について費用対効果の相対比較結果を数値化した形で説明を受けたでしょうか
2:36:37
防衛装備品に関する防衛省からの説明につきましては装備品によりまして様々でございますが費用対効果の観点から申し上げますと具体的な事態を想定し我が国を防衛する上でより効果が高い装備品やより効率的な取得方法はないかといった観点から所管である防衛省から聴取していると承知をいたしております具体的には例えば新たな防衛力整備計画における重点分野の一つであるスタンドオフミサイルについて具体的な運用構想を踏まえた上でまず効果の観点からは国産開発や海外製品の支障距離 速度等の性能次に費用の観点からは取得までの期間 取得経費等を防衛省から確認し総合的に調整した上で必要な事業に係る予算を計上しておりますまた単なる評価にとどまらず護衛艦に搭載する垂直発射装置を取得するに当たりまとめ買いをすることで取得コストを削減するといった調整も行っていると聞いているところでございます
2:37:58
この比較対象ですねそれぞれの費用対効果というよりもこの数値化している問題ですねそこをちょっとお伺いしたかったんですけれども国民あるいは国会にですねこのような形の数値化があればオープンにしていただきたいなければこれは請求していただきたいなと思います資料4は今年1月23日に防衛省が公開した新たな重要装備品等の選定結果についてという資料の一部ですいろいろな装備品等が載っておりますが極超音速誘導弾のページとM-3式中距離位置対空誘導弾能力向上型のページを配布しましたそのページの3検討結果には国内による研究開発の候補のみが所要の要件を満たすことが確認できたとありますどういう要件を設定したのかも書かれておらず全く説明になっていません防衛省は海外の優れた兵器を買わなくて済むよう国内産業に仕事を回すためわざと不自然な要求性能を設定していると指摘する方がいることは御存じの意味もいらっしゃると思います資料4程度の説明ではそう疑われても反論できないと思います資料4の極超音速誘導弾のようにライフサイクルコストも算定せずに選定するものさえ多々あります防衛省はそもそも飛行体効果の検証すら内部でしていないと考えるのが自然です実際資料3の60ページで高田さんは防衛省について説明していないのでなく相対評価も併用した作業を行っていない結果として説明できないということではないのかと指摘されています防衛省に伺います装備品調達に関する国会や国民に対する防衛省の説明ぶりから高田さんが指摘されるとおり内部でも相対比較結果を数値化しての評価は行っていないのだと思いますかつてこれを行っていた時代の資料は省内に残っていないのでしょうか資料が残っているかどうかだけ答えてください
2:40:28
委員御指摘の飛行体効果の相対比較結果を数値化しての評価それに関する資料が何を指すのか必ずしも定かではありませんが例えば航空機の機種選定について申し上げれば自衛隊の運用構想やそれに基づく要求性能等を踏まえた要求性能書や評価基準を定め機能性能や経費 広報支援といった観点から飛行体効果も含めて公正かつ厳正に分析評価しておりその時点において可能な限りの情報収集を行った上で選定作業を行っているところであります
2:41:17
比較対象をしながらあるものを1として1.2とか1.5とかそういうような形のものを私はお聞きしたかったんですけれどもいろいろな形であるということなのでぜひともそういう形はまた公表なり何なり出していただければいいと思います資料3の166ページ以下では高田さんは③式中距離地対空誘導弾を上げて国産装備品に固執することについて批判されています167ページ①どこに迎撃テストの目標となる極超音速ミサイルがあるのか③ 敵がどのような妨害電波を発するのか日本には十分なデータが揃っていないは説得力がありますさらに④ 日本が発射試験を行うとしてもこれまでの他の装備の開発実績から推察すればその発射回数はおそらく一桁止まりだろうとアメリカの場合は100発近くを撃った上で導入され部隊に配備されるそれも電子妨害等の最も困難な実践を模擬した戦術官僚課での迎撃を含む試験発射であるここに厳然たる性能の違いを生む要因があるは最も説得力があります防衛省のお尋ねにします防衛省は資料4にあるようにマラサン式改良型の開発を進めています発射試験の数・質とも米国戦に遠く及ばないため米国製迎撃ミサイルとは厳然たる性能の違いが生じるという指摘にどう答えられるのでしょうか
2:43:07
これまで我が国において開発した誘導弾については発射試験をはじめとした所要の試験を実施し必要な性能を実現していることを確認してきたところであります今般のマルサン式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発については巡航ミサイル・航空機等への対処が可能なマルサン式中距離地対空誘導弾改善型をベースとして極超音速滑空兵器・弾道ミサイル等の多様な軽空脅威に対処する能力を付与するものであり今後設計・試験を通じて必要な性能を満たす見通しでありますいずれにしても極超音速滑空兵器や弾道ミサイル等の多様化・複雑化する軽空脅威の対処に可能とするためマルサン式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発を着実に進めてまいります
2:44:12
私は外交防衛委員会でアメリカはG7が世界を主導する時代は終わりつつあるという情勢分析を日本の政府や大手マスコミは流さないしかしほんの少し海外情報を探れば情報はいくらでも得られると繰り返し紹介してきました資料5は以前配布した資料の1つでエコノミストの英語版に載っていたグラフです高倍力平化GDPという名目GDPよりも実質的な比較ができると言われる指標でブリックスゴールドのグラフを見ることができると言われる指標でブリックス5カ国の合計がG7をすでに上回り今後差が開く一方であるということがわかりますブリックスへの加盟を求める国は約20もあると言いますこういった世界の大きな流れからも私は岸田政権の進めるアメリカを中心とするG7などとの連携を強める安全保障政策には反対する立場です仮に防衛費の増額などを行うとしてもそれより先に行うべき防衛費の使い方の合理化について政府与党が努力しているようには見えません私は前回財務省資料を用いて過去の例を挙げた上装備品の開発費などの口頭により防衛費の増額も増税も現在政府が予定している金額では収まらなくなるとコメントしました高度さんの先ほどの資料も見ていただいてこのような形で世界の大きな流れに逆らうものであるとなども相まって岸田文郭路線は防国の道だと申し上げる質問を終わりますありがとうございます
2:46:04
山西党の上谷総平ですここのところ財政金融委員会で防衛に関連して生物兵器の話をしてきましたどんな話をしてきたか簡単に説明します4年前から猛威を振るった新型コロナウイルスに対しアメリカの連邦捜査局FBIの長官がその出所が中国政府が管理する研究所である可能性が最も高いという見方を示したことや新型コロナウイルス人工製造説はSNSでもフェイクニュースとして削除されなくなっているという事実2009年にメキシコで突如発生したブタイフルエンザのときに製薬系大手企業が大量にワクチンを売るためにウイルスの毒性を課題に見積もり偽りのパンデミックを宣言するようWHOに圧力をかけていたという事実などを指摘し今回の新型コロナウイルスの蔓延を生物戦あるいは生物兵器テロから国民を防護するといった観点からも調査研究をしてほしいと重ねてお願いをしたのですがそういった調査はしないという回答でした仮にウイルスが人工的なものであった場合に事前にワクチンも準備されていたという可能性はありますそしてわずか2年で過去43年の倍の数の健康被害が接種者に報告されているという事やワクチンの接種3回目以降は接種の度にそれに連動してたくさんの死亡者が出ているという事をデータで示したのですがそれでも間隔ではないので研究調査はしないという事でしたよく海外の映画で見られるパターンは人工のウイルスが広まって人がバタバタ死んでいくと主人公はワクチンを手に入れてみんなを救うために奮闘するとそういった映画がありますこういったストーリーだと人がすぐ死ぬのでこれは平気じゃないかというふうに分かりやすいのですが弱毒のウイルスを広められた場合にパンデミックが発生すると分からないわけですねそれでもともと作っていたワクチンを販売して企業は儲かるという事だと皆さんに全く危険の意識が危機意識を持たれないということがあります今回の一連のやりとりで分かったことは日本で将来弱毒性の人工ウイルスがまかれて国民が被害を受けたとしてもそれをバイオテロかもしれないというふうなチェックをしたり検証する機関が日本にはないということが分かりましたこれは防衛省や警察庁消防庁それから新しくできた国立健康危機管理研究機構などが連携して危機管理体制やチェック体制を構築していくべきものだと考えるのですがこういった体制構築に対する防衛大臣のお考えを聞きたいと思います
2:48:46
防衛省自衛隊は生物兵器等に対処するため化学化部隊や衛生化部隊を有するほか各種の感染症に対処するため自衛隊中央病院等の機能強化や専門的知見を有する人材の育成を図っているところであります委員御指摘のように生物テロがあった場合政府と一体となって対処することが重要であり防衛省自衛隊は警察消防等と連携しつつ対応することになると考えておりますこのため 兵装からこれらの関係機関と共同訓練を実施するほうと危機管理体制の構築を図るとともに対処能力の向上に努めているところであります
2:49:32
自衛隊防衛省だけにやれということではなくてやはり国防とか防衛ということを考えるのはやはり防衛省の仕事だと思います各機関はあまりそういった機関はありませんのでその危機知識だけを共有しておいていただけるだけでだいぶこういったことがまた起きても可能性の確認というものができるのかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします中国に朝鮮戦という言葉があるようにもはや戦争の形態は多岐にわたり手段を選ばないという状況です今回の防衛予算の増額は見ているとどうもミサイルや艦船など予算のかかる大規模なものに比重が高すぎるように感じています国同士がミサイルの打ち合いをするということは戦争の最終段階だと思うんですが日本は今の体制だとスパイ工作から経済戦情報戦サイバー戦生物兵器戦世論戦などそういったミサイルの打ち合いの前の段階で負けてしまいそうな危機感を持っていますそうなってしまうと高いミサイルを配備しても意味がなくなるということになりますのでもちろん我々はミサイルの配備は否定はしませんがそこに予算をつける前に国防を考える上でもっとできることがあるんじゃないかということを防衛省の中だけでなく他の官庁とも話し合って知恵を絞っていただきたいという要望をしておきたいと思います続いて財務大臣にお聞きしたいと思います今回43兆円の防衛予算について審議していますがこ れは金額が先にあって後から内容を積み上げたのではないかというような愛見が出ていますただ国民の命を守るための予算なんだというふうに言われると我々国会議員も反対しづらくなるところがありますそこで思い出すのが同じように命を守るためだといってコロナ対策に3年間で100兆を超えると言われている予算を使ったということです今回のアメリカのFMSの予算が過去最高の1.4兆円だと先日の審査会で聞きました1.4兆円というのもすごい金額ですがこれを超えるのがコロナワクチン約8億8千万本の購入費です概算で約2.4兆円というふうに聞いていますしかもそのワクチンまだ4億本しか使っておらず8千万本は既に破棄していますし残りもその多くを破棄しているという風に聞いています8千万本は既に破棄していますし残りもその多くを破棄することになるのではないかという風に思います国民の命を守るために包括的な予算をつけてその予算の中からアメリカ の企業に何兆円も払うという点で今回の防衛予算とコロナ予算は少し共通点があるように思いますコロナ対策に使った総額100兆円それ以上とも言われている予算の内訳や執行状況を教えてもらいたいということは財政金融委員会でも聞いたのですが項目が多岐に渡り過ぎて答えられないとの答弁でした先ほどのやりとりを聞いていましてもコロナ医療で収益が改善しすぎたという風な話があったのでそういったこともあって答えられないのではないかという風に感じるところもあります今回は聞きたいのはなぜ最初は2回打てば大丈夫だと国民に言っていたコロナのワクチンを国民1人当たり7回分ですねそれぐらい打てる分の多額の予算を認めたのかどういった必要性を感じてそこの判断をされたのかということを財務大臣に聞きたいと思います
2:53:19
新型コロナワクチンにつきましては結果として御指摘のように一定程度の廃棄が生じたことこれは事実でありますが当時を考えてみますと世界各国で獲得競争が継続する中接種を希望する全ての国民にワクチンをお届けできるよう様々な可能性を視野に入れた上で複数の種類のワクチンの確保に取り組んできたところであり国民の生命や健康を守る観点からこれまでのこうした取り組みは必要な対応であったと考えておりますいずれにいたしましてもワクチン購入に限らず予算の中身を検討するにあたりましてはその時々の状況に応じて緊急性 必要性を吟味した上で無駄を排除し効果的効率的な支出となるようにしていくことが重要でありまして引き続きこうしたことを念頭に予算編成に取り組んでまいりたいと考えております
2:54:24
緊急性があったということなんですけれども2回打てばいいんだということでしたけれどもせめて倍ぐらい確保しておきましたということであれば合理性の範囲かなと思うんですけれども余りにも量も多すぎますしそこにかけている金額も多すぎるということになります余りそこの辺で計算が甘いとなるといろんなこれからの今回の防衛予算もそうですけれども過剰に見積もっているんじゃないかというふうになりますしまた余った予算をまた防衛に回すんだというふうな議論もされていますから水増しして予算をつけておいて余ったらこっちだというふうなことになるともう各議員おっしゃっていますけれども財政民主主義が壊れてしまいますのでぜひ予算の精査はしっかりとやっていただきたいというふうに思います また午前中岸田総理にLGBT法案は日本の国柄を壊すものではないかという質問をさせていただきましたこの法案もアメリカからの圧力でつくらされているんじゃないかというふうな声が国民から上がっています日本の国会議員として国民の声を代弁するならワクチンもアメリカの兵器もアメリカの企業の言いなりになって不利な条件で売りつけられていないか本当に我が国は独立国なのかと大きな権力を持つ大臣のお二人に言いたい気持ちがあるんではないかというふうに思います日本がアメリカの対等な同盟国ならばしっかり交渉してベストプライスベストクオリティで装備を購入させてくれとしっかりと交渉をしてくださいお二人は国民の命と国民の財布を握っている大臣だと思いますのでぜひそこのところ力を尽くしていただきたいと思います私からは以上です
2:56:16
はい 茨城県政局の道後美真彦ですよろしくお願いいたしますまず財政制度等審議会令和5年度の編成等に関する権威こちら何回も私読ませていただいてその中にあります防衛力の強化に当たり安定財源の確保をなくして実現はなし国民全体で広く負担することなどを含めた国民負担のあり方について実現方法を真正面から議論し国民の理解と納得を得ていくことが重要であるというふうに指摘をいただいておりますそこで本国会への情報提供のあり方ということでお伺いしたいと思いますこれまで43兆円という水準の営業また財源確保策における歳出改革 決算常用金の活用等で掲げられた金額の算定根拠などについて繰り返し議論が行われてきております明らかにされてきた内容で国民の理解が広がり納得が深まってきているとは言い難いというふうに思います機密が明らかにできないというのは十分承知しております可能な限りの情報を提供いただいて明らかにできない理由を明確に示すべきだと考えますこちらは1日にありました財政金融委員会の参考人質疑にもありました元防衛事務次官の黒井参考人も私と同じ質疑に対し同じ趣旨のことを述べられておりました国民その代表である国家に対して的確な情報提供することそして分かりやすい説明を行うことについて防衛大臣及び財務大臣の方からご答弁いただきたいと思います
2:58:00
委員御指摘のとおり防衛政策の遂行に当たり国民の皆様のご理解をいただくことは重要であります国会での質疑はもとより防衛省のホームページ等において厳しさを増す安全保障環境や防衛省の様々な施策について積極的に発信してまいりました近年は記者会見防衛白書のなどの従来の手法に加えSNS 等の新たなツールを積極的に活用し情報発信に努めていますその上で今般の防衛力抜本的強化はこれまでない大きな取り組みであります厳しい安全保障環境自衛隊の現状そして今後必要となる防衛力の内容についてさらに説明発信の機会を増やせるよう工夫していきたいと考えておりますこの観点から例えばパンフレットを作成しています防衛力強化の内容をできるだけ簡潔に解説明しイメージアップする図や写真を多く用地多くの国民の皆様が手に取りやすいものとなるように努めましたまたミサイルの弾薬の数量等といった情報は自衛隊の対応能力を具体的に示すものですこうした情報を明らかにすることにより自衛隊への対処要領の検討が容易となるのど我が国の安全保障上のリスクを高めひいては国民の命と平和な暮らしが脅かせる結果になります国民のご指摘のとおりこうした情報については明らかにできない旨丁寧に説明してまいります今般の防衛力 の抜本的効果にあたり一層の説明努力をしていきたいと考えます個別の内容に応じて様々なリスクとのバランスを検討し効果的な情報発信を目指してまいりたいと思います防衛力強化に係る財源でございますがこれにつきましてはこれまでも答弁ご説明をしてきたところでございますが歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保といった行政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約4分の3を確保しそれでも足りない約4分の1について税制措置でのご協力をお願いをいたしたいとこれが基本的な考えであるわけでございますこうした防衛力強化それに伴います財源確保の方針について国民の皆様方からまだご理解納得が深まっているとは言い難いとのご指摘もいただいたところでございます政府としては国民の理解がいただかなければならない重要な事柄であるとそう思っておりますのでご理解ご協力を得られますように引き続き可能な限りの情報をご提供し丁寧で分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております
3:01:04
今お話しさせていただきました安定財源の考え方についてなんですけれども先ほど触れました県議においては防衛力の強化に当たっては安定財源の確保なしに実現することはできないというふうに何回も触れますけれども4月18日衆議院の財務金融委員会において鈴木財務大臣より高級的な高級的な歳出を大規模に増加させる場合これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたまた抜本的に強化される防衛力についてこれを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であるというふうに御答弁をいただいておりますこの安定財源安定的に支えるためのしっかりとした財源というのは具体的に何を指すのでしょうか防衛財源加工策に掲げられている歳出改革税外収入決算上預金についてはここで安定財源に当てはまるのでしょうか見解を伺いしたいと思います
3:02:11
野込先生御指摘の安定財源の一般的な定義につきまして明確に定められているわけではございませんが防衛財源の確保に当たっていわゆる安定財源とは防衛力の強化維持を安定的に支えるためのしっかりした財源のことと考えておりまして今おっしゃっていただきました今般の防衛力強化のための財源確保策である歳出改革、税外収入、決算上預金の活用につきましてはこうした考え方に沿うと考えているところでありますその算定の根拠をちょっと具体的に申し上げたいと思いますが歳出改革につきましては政府の経済財政運営の基本方針として閣議決定された骨太の方針に沿って歳出改革の取組を実質的に継続した結果令和5年度予算において2100億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえ令和6年度以降も毎年同様の歳出改革を継続することで令和9年度時点においては令和4年度と比べ1兆円強の財源を確保できると考えているところであります税外収入、決算上預金の活用についてはいずれも年度によって変動が生じ得るものであり単年度で見れば毎年安定的に収入が見込めるわけではありませんが令和5年度における税外収入の確保の実績や過去10年間における決算上預金の実績を踏まえれば複数年度の期間で見ればしっかりと財源を確保できその上で今回の法案で創設する防衛力強化資金を活用することで防衛力の装備に、整備に計画的安定的に充てることができると考えているところでありますこうした行財政改革徹底してもなお足りない4分の1につきまして令和9年度に向けて今を生きる我々の責任 として税制措置での協力をお願いしたいと考えているところでございます
3:04:07
ありがとうございます本日の連合審査会の中でもさまざまな条約金に関してもまた財政改革に関しても議論されてきたと思いますそこも踏まえて消費化対策に対応する財源確保の考え方なんですけれども6月1日に明らかになりました子ども未来戦略方針の草案においても安定財源を確保するというふうにされております安定財源とは何を想定していますでしょうか内閣官房の認識を抱いたいのと防衛財源の確保においても歳出改革等が掲げられる中でこの両方の財源を確保していくには相当の困難が伴うのではないかというふうに想定されています今後の進め方についての御見解をお伺いしたいというふうに思います
3:04:52
お答えをさせていただきます今先生お話をいただきましたとおり戦略会議の方におきまして議論を行っておりまして6月の会議におきましてこれ前の議論を踏まえ子ども未来戦略方針の草案をお示ししたところでございます今後3年間で集中的に実することをしています加速化プランこれを支える安定的な財源につきまして草案では2028年度までに徹底した歳出改革等を行いそれらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくことそしてこの場合の歳出改革等というのはこれまでと同様前世代型社会保障を構築するとの観点から歳出改革 の取り組みを徹底するほか規定予算の最大限の活用などを行うことというふうにしておりますまた経済基盤及び財源基盤を確保たるものとするよう構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させることとしこれらを前提として企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し公平な立場で広く負担していく新たな枠組みこういったことを構築することとしその詳細について年末に結論を出すことというふうにしておりますなお加速化プランの実施が完了する2028年度までに安定財源を確保することなどを示しているところでございますまた今後の進め方でございますがこの未来戦略方針の素案では歳出改革について前世代型社会保障を構築する観点からその取組を徹底しこのため具体的な改革工程表の策定による社会保障の制度改革や歳出の見直しなどに取り組むというふうにしておりますその具体的な内容等につきましては先ほども申しました徹底した歳出改革による公費節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果により支援金制度を含む安定財源確保にあたり実質的に作り方負担を消失しないことを目指すこういった考え方に基づいて今後検討していくことになるものと考えておりますいずれにいたしましても今後子ども未来戦略方針の取りまとめに向けて引き続き取り組んでまいりたいとこのように考えておりますはいどうもありがとうございますはいもう私の時間はございませんので税制金について改めて議論深めていただけるようにどうぞよろしくお願いしたいと思いますありがとうございました
3:07:18
他に御発言のないようでございますので本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか御異議ないと認めますよって連 合審査会は終了することに決定いたしましたこれにて散会いたします