19:35
皆様、おはようございます。これより、予算委員会第8文化会を開会いたします。本文化会の試算を進めることになりました赤羽和義でございます。どうかよろしくお願いいたします。本文化会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、及び令和5年度政府関係機関中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。
20:04
国土交通省関係の令和5年度予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。まず、一般会計予算の国費総額は、5兆8,714億円です。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、401億円です。このほか、自動車安全特別会計、及び財政投入士特別会計に所要の予算を計上しております。北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、多省関係予算を含め国土交通省予算に所要額を一括計上しております。財政投入士計画には、2兆3,275億円を計上しております。次に、令和5年度予算の基本的な考え方をご説明申し上げます。我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化・頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しています。また、ウィズコロナへの移行を進めているところですが、交通・観光事業は引き続き厳しい状況にあります。一方で、GX、DXへの投資の加速や経済安全保障の強化等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、現在の難局を乗り越えるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等により、新しい資本主義を加速させることが急務となっています。こうした認識の下、令和5年度予算では、国民の安全・安心の確保、経済・社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、及び豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和4年度第2次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。この際、公共事業を的確に推進するため、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業料を確保するとともに、新担い手三本も踏まえ、施工時期等の平準化や、適正価格・後期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転嫁等を進めてまいります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、詳細な説明は省略させていただきますが、主査におかれましては、お手元の印刷物の内容を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。この際、お諮りいたします。 ただいま、齋藤国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして、国土交通省所管についての説明は終わりました。この際、文科委員各委員に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
23:41
皆様、おはようございます。公明党の平林昭です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。齋藤大臣、石井副大臣、清水政務官、含めまして、国土交通省の関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、質問に入らせていただきます。まず初めに、中国自動車道の架けスマートインターチェンジに関してお伺いいたします。広島県秋太田町に位置しております、道スマートインターチェンジは、現在、東側の出入口のみ設置された、いわゆるハーフと呼ばれる状態になっております。これをフルの状態にする、すなわち反対の西側の出入口を増設することは重要であります。地元においては、アフターコロナに向けた新たなアウトドアの取り組みや、マイクロツーリズムなど、さらなる地域連携活動に取り組まれていると伺っており、期待が高まってきています。こうした期待にお応えするために、齋藤大臣ご判断のもと、今年度の準備段階調査に御選定いただき、国において調査は開始されていると認識をしております。そこで、齋藤大臣にお伺いいたします。家計スマートインターチェンジの調査の状況と、今後の方針について見解を伺います。
25:00
家計スマートインターチェンジは、中国自動車道の千代田インターチェンジと、都合地インターチェンジとの間にある、大阪方面への出入りのみが可能なスマートインターチェンジであり、平成16年12月に開通しております。一方、山口方面への出入りを可能とするスマートインターチェンジの古化については、秋太田町による検討の中で、災害時におけるリダンダンシーの確保などの必要性が確認されたことから、昨年9月に国による準備段階調査に着手したところでございます。準備段階調査においては、スマートインターチェンジの詳細な構造の検討や、利用交通量の確認などについて、現在、秋太田町と国が調査検討を推進しているところでございます。国土交通省としましては、引き続き、秋太田町やネクスコ西日 本と連携し、調査を推進してまいります。広瀬晃さん ありがとうございます。新年度令和5年度の14日に向けて、準備段階調査を進めていただけるということでございまして、大変ありがたく存じます。ぜひとも実行いただきまして、早期実現をお願い申し上げます。続きまして、広島市旭田区に検討されております、山陽自動車道の紅葉スマートインターチェンジについてお伺いできればと思います。構想場所は、広島東インターチェンジから西に3キロ程度、その構想場所からさらに3.4キロで、今度は広島インターチェンジがございます。やや近接したように感じられるかもしれませんが、広島は、市域でありましても、山や川によって地域間の移動が容易ではないと、こんな事情がございます。実際構想のご地元であります、紅葉地区の北、東、南の3方には山がありまして、また西には太田川が流れております。その川にかかる、太田川にかかる橋ですけれども、先日私も確認したんですが、センターラインがない2車線道路ということで、非常に狭いところを車両が注意をしながら行きかっていると、こういう状態でございます。また、一方で地元であります紅葉地区には、消防学校が位置しているということであります。平成30年の西日本豪雨災害では、日本4県から派遣された緊急消防援助隊の宿泳地として使われたということであります。このとき、地元県道の混雑により活動に支障をきたしたということも伺っておりまして、スマートインターの設置によってこの問題も改善され、豪雨災害が頻発している広島市域における意義はとても大きいと考えております。このようにいくえにも意義ある構想であり、先般、広島市松井市長も齋藤大臣の要望にこられ、私も同席をさせていただきました。その際には、現地視察も要請されております。地元の期待も高まる中、紅葉スマートインターチェンジの調査の状況と、今後の進め方に関しまして、国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
28:09
スマートインターチェンジの設置につきましては、まず地方公共団体が主体となり、インターチェンジの必要性などの検討を進めていくということになっております。ご指摘の紅葉地区におけるスマートインターチェンジにつきましては、現在、広島市が山陽自動車道の広島東インターチェンジと広島インターチェンジとの間において、設置する場所や構造の検討、周辺の渋滞緩和や防災機 能の向上などの必要性の整理などを行っていると聞いております。国土交通省としましては、広島市に対し、引き続き必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
28:51
ありがとうございます。広島市に引き続き調査をするようにということでございまして、国としてもできる限り御支援いただけるものと認識をさせていただいております。ぜひ、お時間もお忙しいと思いますが、御視察可能であればいただきまして、具体的な進め方の御検討をぜひともよろしくお願いを申し上げます。大臣、ありがとうございました。続きまして、トラック物流業界に関連した話題についてお尋ねをさせていただければと思います。トラック物流業界におかれましては、国民の暮らしと経済を支える物流の機関的な役割を担っていただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。周知のとおりでございますが、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限をされます。これは物流に対する影響は甚大であると考えております。こうした中、国土交通省におかれましては、ドライバーの高速時間短縮を目的として、中継輸送と呼ばれる輸送形態の社会実験を実施されると伺いました。出発地と到着地の間に、荷物の出発地と到着地の間に中継拠点を設けまして、その拠点においてトレーラーのヘッドを取り替えたり、荷物そのものを積み替えたり、あるいはトラックはそのままで荷物もそのままでドライバーが交代すると、こういう3種類の方法を想定いたしまして、ドライバーは出発地から中継地点までの約半分の往復を運転すれば済むという方策でありまして、非常に重要だと思います。私の地元広島は関西圏と福岡圏のほぼ中間に位置しておりまして、山陽道と国道2号を利用するトラックドライバーがともに活用できる休憩施設の整備は有効であると考えております。実際令和3年度に国主体で実証された宮島サービスエリア、ここで施設のサービスエリアですけれども、これを利用した実証実験により事業者さんが効果を実感いただいたという声もあると伺っています。先日も宮島の御地元の初開地の市長、あるいは中国トラック協会会長が国土交通省に来られ、現在国道2号線にある佐方サービスエリア付近、これ近接しておりまして、トラックドライバー休憩施設を整備する要望に来られたと伺っております。その 整備の見通しに関しまして、国土交通省の見解をお伺いいたします。
31:39
お答え申し上げます。ご指摘の広島県初開地付近は、福岡県と関西県の中間に位置しておりまして、両都市圏間の日帰り圏内であることから、複数のドライバーが長い輸送工程を分担することで、日帰り運行を実現する中期輸送の拠点として需要が見込まれているところでございます。そのため、昨年、三葉堂の宮島サービスエリアにおいて、中継拠点としての有効性などを確認するため、実証実験を行ったところでございます。実証実験の結果といたしまして、双方向からのドライバーの日帰り運行が可能となりまして、車中泊の負担が軽減されるなど、その有効性が確認されたところでございます。中継輸送は、ドライバーの労働環境改善、また法令遵守に大きく寄与するものと期待されておりまして、物流の2024年問題の解決にも寄与するものというふうに考えております。このため、実験により得られました結果を踏まえまして、近傍の西広島バイパス、佐賀田サービスエリア付近での中継輸送の拠点の整備に向 けて、検討を進めてまいりたいと考えております。
32:52
ありがとうございます。整備に向けまして、検討を続けていくという御答弁でございました。是非とも実現に向けて歩みを進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。続きまして、中国地方の大動脈であります国道2号線について2点お伺いできればと思います。まずは、広岩市中区域におけます西広島バイパスの東側延伸についてお伺いいたします。西広島バイパス、今の局長の御答弁にもちょっと出てきたかと思いますけれども、広岩市中心部から西側に伸びます国道2号のバイパス区間でありまして、無料の自動車専用道路であります。先ほど取り上げました酒田サービスエリアは、このバイパスの西端付近に位置をしているということであります。その反対の広島市街地周辺では、船入り出口で自動車専用道路は途切れております。このため、ここまで高架橋があるんですけれども、その高架橋を降りるためにですね、朝の通勤時間帯には船入り出口を先頭2枚1キロ以 上。その一つ手前の交互出口でも、この末端温の渋滞を避けるためにと考えられますが、4キロ以上の渋滞が発生しているということでございます。自動車専用道路が途切れるとともに、高架橋も途切れますので、その先の市街中心部、例えば原爆ドームがあったり、県庁や市役所がある、そういったエリアになりますけれども、その市街中心部に大量の交通が流れ込みますので、残念なことに高架橋設置地域と比較をしまして、今高架橋が設置をされていないこの中心部で交通事故がより多く発生をしているということも伺っております。市街中心部を目的地としない大型車両も中心部を通過しますので、騒音も問題になるということであります。これらを解決するために、西広島バイパスの都心部延伸は極めて重要と考えますが、本事業の進捗状況、そして今後の見通しに関しまして、国土交通省の見解を伺います。
35:19
お答え申し上げます。国道2号の西広島バイパスでありますが、広島市から初回しに至る延長19.4キロのバイパスでありまして、これまで17.1キロが開通しているところでございます。この西広島バイパスを整備することで、慢性的な交通事態の緩和、交通事故の削減、沿道環境の改善、こういったことが期待されているところでございます。未開通区間であります残る2.3キロの都心部の延伸区間でございますけれども、現在1日当たり約5万9000台から6万6000台ものの交通によりまして、深刻な渋滞が発生している状況でございます。早期の工事着手に向け、高架橋の詳細設計を今実施しているところでございます。引き続き地域の皆様のご理解、ご協力を得ながら、1日も早い完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
36:16
ありがとうございます。高架をしっかりと認識をしていただいているということで、今設計をしていただいているということと受けたまわりました。ぜひともその作業もお勧めをいただきまして、交通事故、低減、また渋滞低減、そういったものの効果を発揮できるようにしていただければと、ご期待申し上げます。よろしくお願いいたします。続きまして同じく国道2号線ですけれども、山口県の山口市、豊富市区間の整備についてお伺いいたします。この地域、大道と呼ばれているエリアになりますが、その両サイドは4車線なのですが、この大道というエリアのおよそ2.8キロメートルの区間のみが2車線であると、こういうエリアでございます。そうしますと、当然そのエリアに東からも西からも流入する際には、車線の絞り込みが必要であったり、あるいは沿道の出入り交通による進行阻害等が発生をして、速度低下発生をするということでございます。また、周辺には物流の拠点や産業団地も造成をされておりまして、こういった意味におきましても、交通の円滑な流れは重要であると考えております。山口豊富の両市長からも強い要望をいただいているところでございます。この克服、私もぜひ促進していくべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。
37:57
答え申し上げます。この山口県豊富市から山口の国土2号、バイパス事業あるいは克服事業によりま して、順次機能強化を進めてきております。現在、豊富市内の都道府各区を、これを令和7年度の開通に向け、工事を進めているところでございます。国土2号の残る2車線区間のうち、豊富市大道から山口市の全時間、これは浅井雄の速度低下、また事故などが発生しておりまして、課題が大きな区間だというふうに考えております。このため、この区間の整備方針の検討を行う目的で、国山口県豊富市山口市からなる検討会を、令和4年の3月に設置いたしまして、令和5年の2月16日の第3回の検討会では、これまでの検討結果を取りまとめまして、原動各区間で整備を進めるということを決定したところでございます。国土交通省といたしましては、今後県、市と連携いたしまして、都市計画変更の手続きに向け、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。
39:05
ありがとうございます。事故、渋滞、そういった影響があるので、重要性を認識していただいているということでございます。令和4年3月に設置された検討会、第3回目がつい先日、先週だったと思いますが、開設されたということも私も認識をしておりまして、原動ですね、今の道路の克服ということで方針が固まったということも伺っております。ぜひこの方向性を定めていただいて、都市計画変更手続きも迅速にご対応いただきまして、事業家に早期にこぎつけられるように、引き続きのご対応をお願いできればと思います。よろしくお願いを申し上げます。続きまして、日本海側の方に話をさせていただければと思います。産業自動車道の整備について伺えればと存じます。鳥取市から下関市にかけての日本海沿岸地域を結ぶ産運道は、国の骨格を形成する高速道路ネットワークの重要な一部になっております。当然地方創生を実現するためにも必要不可欠な社会インフラと認識をしております。このうち、島根県西部の舛添市周辺の九州路高津間は、高津川と舛添川という2本の川に挟まれた浸水想定区域内であるということで、洪水時に緊急輸送道路ネットワークが途絶してしまうなど、防災面の課題を有していると認識をしております。現在、松田市が一時避難所として防災公園を整備し、広域防災拠点としての活用を計画していると聞いておりまして、この防災公園と一体となった整備が有効であろうと考えております。防災面の課題解決のために、この九州路高津間の山陰道を早期事業化すべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします 。
41:26
答え申し上げます。山陰道は鳥取県、島根県、山口県、これの主要都市を東西に結ぶ延長380キロの高規格道路でございます。このうち、島根県内においては、全体計画約181キロのうち、道行各間は11キロというふうになっております。ご質問のこの九州路インターチェンジから高津インターチェンジ間、これ3キロにつきましては、東西の隣接区間が共に開通済みのいわゆるミッシングリンクとなっております。また、この区間は、洪水浸水想定区域内に位置しておりまして、大雨などの災害発生時には、一般道路が浸水するなど、課題が大きな区間となっております。国土交通省といたしましては、この区間における高規格道路の必要性について、十分認識をいたしているところでございまして、早期に事業化できるよう検討してまいりたいと考えております。
42:27
ありがとうございます。3キロのミッシングリンク、その必要性十分ご認識いただいているということで、新規事業化、ぜひともご検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。そして、三陰道、さらに西の方にまいりまして、山口県内についてまたちょっと伺えればと思います。道県内につきましては、未整備の区間が多くありまして、県境を超えた経済交流や連携を図る上で、大きなハンディキャップになってしまっております。その中で、三陰道の三住、長都間におきましては、地元の移行を踏まえまして、長都市へのアクセスを考慮した中間インターを設置する形で、都市計画手続きが進められております。この内容を先日、山口県知事、長都市長が、大臣、斉藤大臣に要望をされたところでありまして、私もご一緒させていただきました。三陰道、この三住、長都間の早期事業化に関しまして、国土交通省の見解をお伺いいたします。
43:44
お答え申し上げます。山口県内の三陰道につきましては、全体計画約110キロのうち、20キロが開通しておりまして、33キロが事業を進めているところでございまして、残る57キロが未事業化区間となっております。この未事業化区間のうち、三住、長都間、約10キロでありますが、2029年度から計画段階評価を進めておりまして、令和4年の8月に計画ルート体を公表し、令和4年の8月から山口県において、都市計画の手続きを進めているところでございます。この区間には、崩れやすい地層が分布しておりまして、中間のインターチェンジであります、尖崎インターチェンジでは、庁内の軌道乗り面を計画していることから、現在国土交通省におきまして、この乗り面の安全対策に要する費用の精査を行っているところでございます。国土交通省といたしましては、本事業の必要性は十分認識しているところでございまして、早期に事業化できるよう、検討してまいりたいと考えております。
44:49
ありがとうございます。ここも認識はしていただいているということで、早期事業化に向けてということのご答弁をいただきました。私も現地に足を運ばさせていただきましたが、崩れやすい地層ということで、技術者の方からご説明をいただいたところでございます。そういう難しさもございますが、ぜひともご検討を継続いただきますようお願いを申し上げます。そして、三位の、三点目になりますけれども、その長俊市の西側が山口県の下関市となります。その周辺区間であります豊田下関の整備も、九州方面からの人及び物の流れを考えますと極めて重要であります。ここがつながると一気に流れができてくるというところでございます。山口県知事及び下関市長からもご要望をいただいておりまして、私もこの区間の調査を推進すべきと考えておりますが、国土交通省の見解をお伺いできればと思います。
46:02
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、山口県の山陰道、約20キロは開通いたしまして、33キロの区間で事業を進めているところでございます。特に山口県の下関周辺区間におきましては、現在、田原山豊田道路、これを事業中でございます。トンネルや橋梁などの工事を進めているところでございます。ご指摘の豊田から下関区間につきましては、九州から のアクセスを向上し、産業振興防災などの効果が期待される重要な道路と認識しております。田原山豊田道路をはじめとした周辺の事業の進捗状況、また地域の交通状況と踏まえまして、調査を実施してまいりたいと考えております。ありがとうございます。全国間の進捗も踏まえながらと思いますけれども、計画段階手続きに早期に着手できますよう、何卒よろしくお願いを申し上げます。最後になりますが、労務単価の引上げに関しましてお伺いできればと思います。労務単価の引上げに伴う賃上げですけれども、報道されておりますとおり、国土交通省は公共工事で働く人の賃金の基準となる労務単価を3月から全国平均で5.2%引上げることを決められたということでございます。11年連続の引上げでありまして、引上げ幅が5%を超えるのは9年ぶりとのことであります。歴代国交大臣の取組に深く敬意を表するところでございます。その上で重要なのは賃金の上昇でありまして、単価の引上げが賃金の引上げにきちんと反映をされているのか、また反映されるための仕組みができているのか、それが重要であると考えます。賃上げのこれまでの取組とその結果、また今後の取組について国土交通省の見解を伺います。
48:12
はい、お答え申し上げます。先生ご指摘のように、2月14日に本年3月から適用される公共工事設計労務単価を公表いたしました。全国全職種平均で前年度比+5.2%と11年連続上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げになったところでございます。これは国土交通大臣と建設業4団体のトップとで定期的に健康管管を行うなど、官民一体となって賃上げに向けた機運情勢を進めてきたといったことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、適正な受け入れ代金での下置き契約の締結促進のといった様々な取組が建設業界における賃上げに結びついた成果と認識してございます。この流れが今後地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環としてこれが維持・持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めていきたいと考えておりますし、特に建設業界は高齢化が非常に進展しておりまして、若い人の入職を確保するといったことが喫緊の課題です。将来と担いで確保を進めることが非常に重要でございますので、引き続き関係業界と連携しまして、賃金上昇をはじめとした現場の技能労働者の処遇改善、あるいは公共工事での休休2日の確保など、働き方改革をしっかり進めまして、建設業を若い人たちが魅力を感じて入職して いただける産業にできるよう努めてまいりたいと考えてございます。
49:53
はい、ありがとうございます。本当に様々なご努力をしていただいておりまして、賃金自体も上昇傾向にあるということですので、こうした傾向、公共事業のみならず民間にも広がっていく、そのための努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
50:15
これにて平林明さんの質疑は終了いたしました。
50:24
金沢選出、自由民主党の小森拓夫です。初めて国土交通省に質問する機会をいただきました。斉藤大臣はじめ政府の皆様、そして委員会の方々、どうぞ本日はよろしくお願いいた します。昨年8月、日本海側を中心とする地域を大雨が襲いました。石川県では小松市などで大きな被害が生じ、金沢でも規模は小さいものの被害が生じました。当日の河川の状況について、市役所から後日、詳しく教えてもらいましたが、金沢市内の各河川の水位は大きく上がり、大規模な水害にはいたらなかったものの、これまで永遠と積み重ねてきた地水対策がなければ、被害がずっと大きなものになった危険があったと思われました。昨年の豪雨の特徴の一つは、日本海側を中心に、これまで豪雨被害に遭う経験が少なかった地域でも大きな水害が発生したことだと思います。地球温暖化の進行などもあり、今後も着実に地産・水対策を進めていかなければ、県民や市民の安全な生活を守ることはできません。そこで、私と同じ石川県選出で日頃からお世話になっております西田政務官に、頻発する大規模な水害等の防止に向けた決意について、まず伺います。
51:53
おはようございます。小森議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。毎年のように大規模な水害や土砂災害が頻発しており、全国各 地で甚大な被害が発生をしているところでございます。昨年の8月の大雨では、同業であります小森議員と私の地元の石川県を流れる柿原橋川においても、これまでの河川整備により被害の軽減が図られているものの、柿原橋川本線から越水、資線の舐谷川の堤防決壊、小松市街地の内水被害などが発生をいたしました。今後、気候変動による高漁の増加により水害の激甚化、頻発化が予想されている頃から、さらなる事前防災対策の強化が不可欠でございます。これらに対応するため、防災減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策も活用しながら、ハード、ソフト、両面にわたる流域治水の取組を加速化し、災害に強い国土づくりにスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
53:03
ありがとうございます。今の5カ年の加速化対策についても言及をいただきました。これまで計画的に授業を進めてきたところでございます。防災等の授業は数年、もしくはさらに長い年月を要するものも多くあるところでございます。加速化対策の期間も残すところが2年となりました。次の計画を早く作らなければ、先を見据えた授業を行うことができません。斉藤大臣に、令和8年度以降の新しい国土強靱化計画に向ける思いを伺います。
53:39
小森先生にお答えさせていただきます。激靱化、頻発化する豪雨災害、節迫する大規模地震、いつ起こるかわからない火山活動、火山災害等から、国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。これまで3カ年緊急対策、そしてそれに続く5カ年加速化対策等を含めて、防災減災国土強靱化の取組を進めてまいりました。一方、実施予定の箇所も残っております。気候変動による豪雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。5カ年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的安定的に取組を進めることが重要であると考えておるところでございます。現在、政府において検討している、新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取組んでまいります。
54:39
大変力強い決意をどうもありがとうございました。石川県内でも様々な防災・減災の事業があるところでございます。国民の生命と暮らしを守るために、大臣始めとする国土交通省の皆様のご尽力をどうぞよろしくお願いいたします。続きまして、働き手の不足に関して伺います。今の不足と申しましたが、働き手の不足というよりは、働き手の減少の社会に入ってしまったという危機感を強く感じております。昨年12月の石川県の有効求人倍率を見ると、石川県全体で1.62倍、160人募集して100人しか応募がない状況であります。その中でも特に人手が不足している業種がありまして、国土交通省と関係の深い輸送機械運転の職業は2.96倍、3人募集して1人しか応募しない。建設採掘の職業は6.35倍、6人募集して1人しか応募しない。こうした建設業や運送業の働き手不足の状況に対して、国土交通省はどのように認識をして対策を講じているのか、参考人の答弁を求めます。
56:04
まず建設業の関係でございます。まさに先生御指摘のとおり、建設業界は多産業を上回る大幅にも高齢化が進んでございまして、もう30歳以下の人は1割ぐらいしかいないというような状況でございます。そのため、今後、処遇改善あるいは働き方改革をしっかり推進することによって、若い人に入ってもらえる魅力を感じてもらえるような職場に推進するため、将来の担い手確保育成について関係業界と一覧となって今取組を進めてまいっているところでございます。
56:52
運送業についてお答え申し上げます。トラックドライバーにつきましては、他の労働者と比較して労働時間が長く低賃金に置かれております。そのため、先生御指摘のとおり、近年、有効求人倍率約2倍のまま推進するなど、担い手不足が課題となっております。そのため、荷待ち時間の削減、適正な運賃の収受等により、労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことは急務と考えて取り組んでおるところでございます。
57:26
ありがとうございました。先ほど3倍6倍という数字を石川県の数字で用いましたけど、実はこれ大くくりの数字でありまして、さらに細分化したものだと、例えば土木だと7.75倍、建築部隊工事の職業だと27.63倍といったような有効求人倍率になっているところでございます。公共工事の実施については円滑に行われているというふうに聞いておりますけれども、同時に現場での人手不足の苦労は誠に深刻でございます。これから目を背けるわけには行きません。石川県のみならず、全国的に少子高齢化が今後加速化し、働き手の減少はますます深刻になるものと懸念されます。加えて今年はコロナからの脱却による往来や経済の活性化、インバウンド需要の復活、そしてこれまでサプライチェーンによる供給制約が経済を抑制してきたものの、こうした制約が緩んでいく傾向にあります。このように今後、労働市場の受給をさらに逼迫させる要因が数多くありますが、その中で実施されるのが、先ほど言及もありましたが、自動車運送業や建設業での働き方改革、とりわけ残業規制の強化が実施されます。両業界への時間外労働規制はこれまで適用が猶予されてきましたが、実施が来年4月に迫っております。働き方改革の重要性は、私も理解をしておりますけれども、この激しい人手不足の中で、万全と適用してよいものでしょうか。こうした働き手不足が深刻化する中で予定される働き方改革の建設業や運送業への適用に関する見解、そして対応について伺います。
59:14
ご指摘のとおり、建設業をおきましては、令和6年度から罰則付き時間外労働規制の適用を見据えまして、まず第一には賃金水準を引き上げて処遇改善を進めていくということです。時間を効率的に働くということと、それと、あとは、周期二日が実現できるように、後期の設定を適正化し、そのための働 き方改革を推進するといったこと。さらには、現場においてICTの活用やインフラ分野のDXを推進することによって、生産性を向上していくことといった観点から取り組みを進めているところでございます。今後とも国土交通省としては、関係業界と連携しながら、こうした取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。
1:00:03
ありがとうございます。いろいろ取り組みをいただいているところでございます。この場ですぐに思い切ったご答弁がいただけないものは、とは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今後人手を逼迫する要因は多く指摘をされております。また、一度離れた仕事に、なかなか人が戻ってこないというような話もよく耳にするところです。今後の経済の状況、あるいは雇用市場の状況に、よく目配りをしていただいて、適切に対応していただくことを要望させていただきます。関連しまして、建設工事の後期の適正化、そして施工時期の平準化について伺います。国の 直轄の工事では、先ほどもご答弁がありましたが、周期2日の確保などの配慮もなされ、都道府県などの発注でも取り組みがなされております。他方で、市町村や民間企業の発注する工事では、なかなかそこまで行き届かないのが実態でありまして、働き方改革を円滑に実施する上での不安材料の一つでもございます。また、予算の単年度主義の制約の下では、公共工事は年度当初の施工が少なく、現場が換算期となってしまう問題がございます。これについても、市町村レベルの取り組みが遅れていると言わざるを得ません。こうした工期の適正化、そして施工時期の平準化は、発注者側の一層の理解が必要な問題であります。市町村や民間企業に対して、国土交通省からさらに働きかけを行うべきだと考えます。また、それにとどまらず、民間の事業者に対しては、業界を所管する他の省庁も含めて、国全体として実態の把握や働きかけに取り組む必要があると思いますが、参考人のご答弁を求めます。
1:01:50
先生、御指摘のとおりでございま して、働き方改革をしっかり進めるためには、適正な工期設定、それと発注の平準化というのは非常に重要になります。工期の適正化につきましては、令和2年7月に中央建設業審議会で、工期に関する基準というものを作成し勧告したいとございます。これは公共工事にのみならず、民間工事も含めて、発注者に対して、この周知徹底を今、図っているところでございますし、発注時期の平準化という問題につきましては、先生御指摘のとおり、地方公共団体の取組をさらに進めていくことが大事ですので、総務省と連盟で繰り返し要請するほか、今、地方公共団体、特に市区町村ごとの平準化の状況を見える化することによって、他の機関との差を見える化することによって、改善を今進めているといった取組を進めてございます。さらに、長時間労働の削減という観点では、厚生労働省といろんな連携しまして、協議会での働きかけとか、あるいはモニタリングを一緒に調査するとか、といった取組をして、これは民間発注者に対しても働きかけを進めてきているところでございます。いずれにしても、先生御指摘のように、発注者の理解が非常に重要でございますので、関係省庁としっかり連携しながら、工期設定、あるいは発注の平準化の取組を進めてまいりたいと考えております。
1:03:16
時間外労働規制の適用を延長しないとすれば、時間はあと1年しか残っていないわけでございます。御答弁のあったように、常に問題意識を持って取組を進めていただいておりますけれども、まだ改善や取組の強化の余地もあるようにも思いますので、引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。「新産型」という言葉をお聞きしますけれども、給与・休暇、そして希望が持てる、働きやすい仕事にしていくためにも、政府当局におかれましての一層の御交配をどうぞよろしくお願いいたします。もう一つ、政府の発注する契約、そして企業の賃上げについて1点お伺いします。令和4年度から政府が発注する契約に関して、一定の賃上げを行う企業は、総合評価方式での加点を受けられる制度が始まりました。賃上げに熱心な岸田政権の肝入りの施策の一つであり、令和5年度でも同様の措置が取られる見込みだと聞いております。現在のやり方は、将来の賃上げを優遇する、すなわち過去の賃上げの実績ではなく、今後の賃上げの計画を表明することに対して、加点がなされます。そして計画を達成できなかった場合には、ペナルティを課すこととしておりま す。課題を指摘しますが、ペナルティを受けることを厭わなければ、賃上げの履行を見送ることができる、あるいはペナルティを避けようとすると、計画表明後、いかに経営環境が悪化しても賃上げを実施する必要があるなど、不確実性や不安定性を内在している制度だと思っております。既に改善を求める声も上がっているところでございます。これは財務省の主計局の担当になるとお聞きしておりますけれども、賃上げの計画に対してではなく、実績に基づいて加点をする方式に、近い将来移行すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
1:05:23
お答え申し上げます。今、委員お尋ねの公共調達の入札における加点措置につきましては、令和3年11月に閣議決定をされましたコロナ克服新時代開拓のための経済対策におきまして、企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置を検討するとされたことを受けまして、令和4年4月以降の入札から導入された制度でございます。その際、この経済対策の趣旨を踏まえますと、できるだけ早期に企業の賃上げを促す必要がありますこ とから、賃上げ実績を確認した後に加点する方法ではなく、賃上げ表明により直ちに加点措置を実施し、年度等の終了後に実際に賃上げが実施されたことを確認する方法を採用したところでございます。その上で、ただいま議員から御指摘のございましたような、賃上げ表明による加点措置を受けながら、実際には賃上げをしないというものにつきましては、1年間の減点措置を課すことといたしておりますけれども、仮にこのような措置がございましても、実際に賃上げが行われていないとすればそれは大きな問題であるというふうに考えてございます。今後、事業者が行いました賃上げ表明につきましては、調達を行った省庁におきまして、賃上げの実績確認が行われることになってございます。その結果も踏まえながら、仮に賃上げ促進という制度の趣旨を逸脱するような実態が明らかになりました場合には、先生から御指摘のございました、実績に基づいて加点を行うといったことも含めまして、制度の改善や見直しを検討してまいりたいと考えてございます。
1:07:07
ありがとうございました。令和3年12月時点まさにおっしゃるとおりだったと思います けれども、時も流れておりますので、今後も実態に応じてよく検討していただきたいというふうに要望しておきます。残りの時間は、鉄道やバスなどの地域の公共交通について質問をいたします。コロナの影響で10年早くなってしまったと言われておりますけれども、地域の鉄道やバスなどは、コロナ以前から旅客数などの長期的な低落傾向が続き、いずれは思い切った手を打たなければならなくなる見通しでありましたが、コロナによる移動の制限などによりまして、一気に存続の危機に直面することになり、早急な対応を迫られている状況です。こうした地域公共交通ネットワークの現状、そしてそれを再構築していくこと、この問題意識について西田政務官に伺います。
1:08:11
お答えをさせていただきます。ローカル鉄道や路線バスをはじめとする地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図る上で重要な社会基盤でございますが、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により、引き続き多くの事業者が厳しい状況にあるものと認識をしているところでございます。こうした現状を踏まえ、地域の関係者が連携・共闘して、地域交通ネットワークのリーデザインを進めることにより、利便性、持続可能性、生産性を高めていくため、予算や法制度などを活用して地域をしっかり支援していく必要があるものと考えております。
1:09:00
ありがとうございました。今ご答弁いただいたのと同様の問題意識の下で、自民党でも昨年から関連する部会や議員連盟などで、事業者や自治体の意見に耳を傾け、精力的な議論を行ってまいりました。昨年夏の骨太の方針にも、地域公共交通ネットワークの再構築について踏み込んだ内容を記すことができ、国土交通省でも検討をいただいた結果、昨年末にご答弁のあったように、予算や制度面で大変大きな前進があったところでございます。4年度補正予算や5年度予算、そして今国会で審議される法案、これらの内容について、参考人から簡潔にご説明をお願いいたします。
1:09:43
鶴田大臣官房、公共交通物流政策審議官。
1:09:51
まず予算ですけれども、社会資本整備総合交付金ですとか、財政投入資などの新しい枠組みを含めまして、令和4年度補正予算、及び令和5年度当初予算案におきまして、総額約1300億円を計上するなど、地域公共交通のリデザインを図るための各種メニューを措置しております。それから法案ですけれども、今国会に提出しました地域公共交通の活性化再生法等の改正案におきまして、ローカル鉄道について、地方公共団体または鉄道事業者からの要請に基づいて、国土交通大臣が組織する再構築協議会、それからバスタクシー等につきまして、交通DXGXを推進する事業の創設などを盛り込んでございます。
1:10:45
ありがとうございます。先ほど1300億円という数字について御答弁をいただきましたが、3年前まではこれは例年400億円に満たなかったレベルのものでございます。そしてまた、社会資本整備総合交付金の枠の一部を新たに使えるようになったということで、これも大変画期的な制度の変更だというふうに思っておるわけでございます 。今後はこれらを活用しながら、各地域の公共交通を一つ一つ持続可能なものにしていく取組を進めていく段階に入ります。これからの地域公共交通を考える際の鍵となる概念は、外部効果の算定だと私は思っております。鉄道やバス事業単体の営業の収支で存続などを判断するのではなく、鉄道やバスの路線の存在によって会社の収支の外側で生じている社会的な便益、例えば通学の利便性や観光客の呼び込みなどの効果も合わせて考えるべきだと思うものであります。私は約10年ほど前に出港先の石川県庁におきまして、企画振興部長として、北陸新幹線の並行在来線の会社の設立、営業準備、地域の鉄道やバスの支援を行い、そしてまた西田政務官のご地元である野兎地域を走る第三セクターの野兎鉄道の役員を務めました。野兎鉄道はご多分に漏れず、利用人員の減少、そして工場的な赤字に苦しむ会社でしたが、高校生などの通学取算でもあり、また観光客による利用も見られる鉄道です。鉄道の収支だけを見れば廃止が合理的だと評価することもできたかもしれませんが、北陸新幹線の金沢会議を控えた時期に、通学など地域住民の利便性や観光客呼び込みの効果を生じさせるためにも、石川県、そして周辺の市町の居室により経営安定化のための基金を作りました。観光列車「野兎里山里海号」の新車両の購入や既存の車両の修繕などに当てて、鉄道と会社を 存続させる基盤の整備を行ったところです。これによりまして、新幹線金沢会議を行う観光利用の増加に寄与することができ、コロナ禍までの数年間は、王子を上回る営業収入を上げることとなりました。滋賀県の大海鉄道沿線の地域公共交通再生協議会では、クロスセクター効果等の分析が出されております。先進的な対応の一つとして注目をしております。これがどのような考え方に基づく分析か、簡潔に御紹介をお願いします。
1:13:35
御指摘の大海鉄道につきましては、医療、商業、観光、教育など様々な行政分野における経済効果を数値化する、いわゆるクロスセクター効果の分析の結果、バス等に代替した場合に必要となる費用が、鉄道を維持するために必要となる費用を上回ることが確認されておりまして、その結果に基づき、上下分離への移行を決定したと承知いたしております。ローカル鉄道につきましては、御指摘のとおり、鉄道事業の収支だけではなくて、地方自治体の多様な行政分野に与える影響についても、評価・検討すべきと考えております。
1:14:19
ようやく御説明いただいて、大変どうもありがとうございました。今お話がありましたように、鉄道を廃止した場合に追加的に必要となる分野について、分野別の代替費用というのを算定しておりまして、これが約19億円というふうにお聞きをしておりますけれども、この金額にも基づきまして、上下分離方式を採用して、自治体の関与を強めながら、鉄道の存続の方針を打ち出したものでございます。先ほど私が述べました外部効果、これを数値化する大変先進的な取組でもございますし、私のときにやらなかったんですけれども、先ほどの元鉄道の支援の考え方も、ベースとしては同じような考え方に基づいて行ったものだというふうに評価をしているものでございます。現在、私の地元の金沢市、そして西田政務官のご地元の3つの市や町を含めた、石川中央都市圏地域公共計画の案が作成中でありまして、利用者の減少などの課題に取り組んでおるところでございます。自治体が負担をして公共交通への関与を強めるためには、県民や市民の理解も必要ですし、政府としてこうした自治体の背中を押す支援も期待されるところです。危機に瀕する地域公共交通を守ること は、外部公開によって恩恵を受ける沿線住民等を守ることそのものだというふうに考えておりますけれども、地域公共交通を守ることにつきまして、国土交通大臣から力強い決意をお伺いできればと思います。
1:15:58
今小森委員のこれまでのご経験に基づくいろいろなお話、大変質疑を聞かせていただきまして参考になりました。おっしゃるとおり、地域の公共交通を守ることは、その地域の皆さんの暮らしを守ることそのものだと思います。これまでどちらかというと、事業者任せのところがございましたけれども、非常に危機的な状況にあるということを踏まえまして、事業者や地域地方公共団体と一緒になって、そして国もしっかり支援をする。この3者が真剣に話し合うということが非常に重要だと、このように考えているところでございまして、私たちも共に作る競争と、この考え方でこれからの地域公共交通を守っていくということを、その議論の中心に国も入っていきたいと、このように思っております。国として、ローカル鉄道や地域の路線パスなど全国において、地域交通ネットワークのリデザインを進め、利便性、自在化可能性、生産性を高めていくため、地域の取り組みをしっかりと後押ししていく決意でございます。このため、予算、法制度、あらゆる政策ツールを活用して、本年を地域公共交通再構築元年としたいと、このように決意しております。
1:17:31
大変素晴らしい御答弁、本当にどうもありがとうございました。暮らしそのものだというふうにも言っていただきまして、本当に感謝をしております。そしてまた、今回の法案の中でも大臣おっしゃったように、国が全面に立ってこの問題に対応するといった内容も盛り込んでいただいておりまして、それにつきましても大変感謝をしております。少子高齢化が進む中、地域公共交通を取り巻く環境は、今後も厳しさを増していきます。例えば、条件分離の方式などを通じて、自治体や公的セクターが支えていかなければならないというふうに思っております。及び、御承知になりがちな自治体を支援することによって、地域公共交通ネットワークを初めて持続可能なものとしていくことができるというふうに考えておりまして、私 もこの問題に引き続いて取り組んで参る所存でございます。本日は大変どうもありがとうございました。(質疑は終了いたしました)
1:18:43
おはようございます。自民党富山県第二区の上田英春です。予算委員会文化会において質問の機会をいただきありがとうございました。今回は道路共生について質問いたします。すべて道路局長に答弁をいただきますので、大臣ご多忙だと思いますので、ご退出いただいて結構でございますので。私は平成11年から令和3年9月まで、約22年間、県議会議員を務めておりました。議員の仕事の一つは、地域の方々の話を聞き、実現に向けて汗を流すことだというふうに思っております。最も多い要望が道路でありました。道路は、街の今を変え、未来を創造する社会資本であります。明日のために、未来のために、必要不可欠なインフラであります。その趣旨で思いを込めて、以下、通告に従いまして質問をいたします。富山県の歴史は、水との戦い、治水の歴史でありました。そして、現在進行形でもあります。黒部川、片貝川、早月川、上丸寺川、神津川といった、崩壊が著しい急流河川、一級河川の恩恵に預かりながらも、その氾濫に悩まされ続けました。先人の方々は、水を収め、ダムを築き、水力発電により電力を生み出すことで、アルミ産業等の製造業を呼び込み、今日では日本海側有数のものづくり県となっております。粘り強く積極進出の県民性によって、製造の現場で作られた製品、商品が、全国各市に向けて出荷されており、その物流を支える社会支援が道路であります。国道8号は、富山県を貫く主要幹線道路であり、通勤・通学を支える生活道路であり、経済活動を支える産業道路でもあります。まず、道路局長に伺います。国道8号の整備については、富山県東部地域において、北陸新幹線開業と同時期に、乳前黒部バイパスが暫定2車線で供用開始となり、平成28年2月までに、大洲・アメリカバイパスが前線4車線で供用開始となりました。現在、乳前黒部バイパスでは、原動拡幅が集中的に取り組まれ、渋滞が著しい黒部市・大洲市の区間では、昨年12月の補正予算において2億円、そして昨年12月の補正予算では、大幅増額の5.5億円が計上され、渋滞緩和解消に向けて、精力的に進めていただいていることに、改めて感謝申し上げます。補正予算で計上されるということは、その事業の必要性、緊急性が高いということだと認識をしておりますが、国道8号乳前黒部バイパスにおける現状と、今後の早期完成に向けた取組について、また、乳前黒部バイパスの全国間となる新潟県との県境の老朽化の著しい城山トンネル・予行トンネルの新規トンネル整備の早期着手と、大洲市・アメリカ市内の交通安全対策・水突事故防止対策について、道路局長に伺います。
1:22:49
お答え申し上げます。国道8号の乳前黒部バイパスでありますが、乳前町から魚津市間の国道8号における交通渋滞緩和を目的とする16.1キロのバイパスと、限度各区の事業でございます。全体16.1キロのうち、これまでバイパス区間であります乳前町・魚津から魚津市・江口の間の延長14キロが、暫定2車線で開通しております。現在4車線化に向けまして、橋梁設計及び改良工事を進めているところでございます。また、限度各区間でございます乳前町・久抜山から魚津の間の延長2.1キロにつきましては、令和3年の4月に公表いたしました防災・減災国土強靱化に向けた道路の5か年対策プログラムにおきまして、今後5年程度での完成を目指すとしております。用地買収、改良工事を現在進めているところでございます。引き続き、地域の皆様のご協力いただきながら、乳前黒部バイパス、いずれの区間におきましても、1日も早い完成を目指して、しっかり整備を進めていきたいと考えております。また、白山トンネル・横尾トンネルを含む国道8号、麻生町・宮崎地区から横尾地区に至る延長3キロの区間でございますけれども、報道の狭い京生トンネル、また、当期の都藩府のなどの課題を有する区間であって、これにつきまして、北陸地方整備機構の防災検討会議におきまして、防災対策優先区間というのに位置づけております。この区間の対策を検討するにあたっては、この国道8号周辺に土砂災害リスク箇所等が存在することから、現在これら課題の詳細な調査を現在進めているところでございます。次に、宇和内市南メリカにおける追突事故防止対策については、現在、宇和内市内のミラージュホール前交差点、及び南メリカ市内の上島北交差点におきまして、令和2年度に左折車線を設置するなどの事故対策事業に着手し、現在、鋭意工事を進めているところでございます。引き続き、地域の皆様のご協力をいただきながら早期完成を目指して、しっかり整備を進めていきたいと思っております。
1:25:14
しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。また、富山県は400年以上の歴史を有する「薬の富山」でもあります。県内全域に製薬メーカーが数多く立地し、雇用と地域経済を支えております。薬の原材料は主に中京方面から運ばれてきますが、4車線化が進められております東海北陸自動車道は、岐阜県内の飛駄トンネル、富山県内の袴越トンネルは、危険物、積載車両の通行が禁止とされているため、へこして走る国道41号が、薬の富山にとって生命線、大動脈となるわけですが、県境の国道41号井の谷・二重原区間は、連続雨漏、通行規制があり、産業、経済活動、地域振興に支障をきたしてきました。その解消を図り、平常時、災害時を問わない、安定的かつ円滑な輸送を確保するため、高規格幹線道路、富山・高山連絡道路が計画整備されており、井の谷・二重原道路、大沢の富山・南道路が、当初予算だけでなく補正予算も積極的に投入されておりますことに、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。要求なきところに査定なしという考えのもと、私もこの道路の必要性、重要性を強く認識しており、一昨年、昨年と先輩議員、また藤井富山市長、また地元の方々と現地視察を行い、要望を富山河川国道事務所、そして新潟市の北陸地方整備局に働きかけてまいりました。ここで道路局長にお伺いいたしますが、井の谷・二重原道路、大沢の富山・南道路の整備状況と、今後の早期完成に向けた所見を伺いたいと思います。
1:27:30
お答え申し上げます。富山・高山連絡道路、これは高山から岐阜県の高山市に至る延長80キロの高架道路でございまして、国道41号における交通渋滞の緩和、また、雨量規制による通行止めの解消、地域産業の活性化などの整備効果が期待されているところでございます。この富山・高山連絡道路の一部を構成いたします、井の谷・二重原道路につきましては、延長7.4キロのバイパス事業でございまして、これまでに富山市のいおり谷から、二重原の延長3キロが開通しております。現在、富山市の井の谷から、片掛間の延長1.6キロにおきまして、改良工事、供料株、常務工事を進めているところでございます。また、大沢の富山南道路につきましては、12キロのバイパス事業でございますが、平成26年度に事業化いたしまして、現在、道路設計、用地買収、改良工事、供料の株工事を進めているところでございます。引き続き、地域の皆様のご協力をいただきながら、1日も早い完成に目指して、しっかりと整備を進めてまいりたいと思っております。
1:28:45
ありがとうございます。引き続き、精力的に取り組んでいただければ、というふうに要望しておきたいというふうに思います。さて、国道8号、41号に見られるように、道路は、今日のコロナウイルス、あるいはまた、物価上昇により、疲弊した地域経済を支える社会支援であり、一方、全国各地で多発する災害等に対応するために必要不可欠な社会支援であります。国民の生命財産を守り、地域を活性化させるためにも、防災・減災、国土強靭化、5カ年加速化対策5も、対策5もですね、予算・財源の確保が必要と強く認識いたしますが、道路局長の所見を伺いたいと思います。
1:29:42
お答え申し上げます。道路は、国民の安全・安心を確保するとともに、人物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠な施設であります。また、災害の多い我が国では、迅速な救援・復旧活動を支え、災害による社会影 響を最小化するためにも、道路ネットワーク全体を強化することが重要と考えております。そのためにも、防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策、この予算を活用いたしまして、ミッシングリンクの早期解消をはじめとした高架区道路ネットワークの整備など、国土強靭化の取組を進めているところでございます。一方、今後、実施予定の箇所も数多く残っていることから、5カ年加速化対策も、継続的、安定的に取組を進めていくことが重要と考えております。引き続き、防災・減災、国土強靭化の取組をはじめ、国民の暮らしや経済を支える道路整備をしっかりと進めるとともに、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
1:30:49
さて、今回、道路行政について質問するにあたりまして、道路の歴史であるとか、あるいは形態、役割等について、多少調べてまいりました。我々の移動手段は、徒歩から馬車へ、そしてモータリゼーションの発達により、車両が中心となって、それに伴って、道路においては、速達性であるとか、快適性、安全性を求め、舗装、トンネル、橋梁等が整備され、ある いはまた信号機、車歩道の分離、立体交差、中央分離帯等も設置され、今日では、ビルの中も道路が貫通し、道路の下においては、水道であるとか、下水道、電気、ガス、通信網も埋設されております。日本全国が、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道によって、網紗欠陥のように張り巡らされております。まさしく、道路は、人、物、情報を運び、災害対応や、あるいはまた、インバウンドによる大交流事態を支える、基礎的インフラであるということを改めて認識をしております。また、道路について調べたところ、変わったところでは、意外だと思ったところでは、車の通行できない青森県の国道339号の階段国道であるとか、あるいは人さえ歩いて通ることができない、鹿児島市、種ヶ島、天苗島、那覇市を結ぶ海上国道と呼ばれている国道58号といった存在があるということも知りました。階段であるとか、海上が道路の扱いになっているということであります。そこで質問いたしますが、本州において、本州において隣接する都府県で、道路で結ばれていない、車両通行不可能な地域といったものがあるのか、道路局長に確認したいと思います。
1:33:09
お答え申し上げます。委員御質問の、本州において、隣接する都府県間で、車両通行可能な国道で結ばれていない地域でございますが、全国で6カ所ございます。このうち1カ所につきましては、委員御地元の富山県から長野県間というふうになっております。
1:33:34
すみません。1カ所としか想定していなかったものですから、6カ所という不答弁が返ってくるということは想定しておりませんでした。さてそこで、今、局長からも話がありました。富山県と長野県は、車両が通行できないという形であります。ただ、富山県と長野県は、富山県立山町と長野県大町市の間を、立山黒部アルペンルートという山岳観光ルートを、ケーブルカー、ハイブリッドバス、トロリーバス、ロープウェイ等で結ばれております。また、立山黒部アルペンルートは、雪の大谷に象徴されるインバウンドのキラーコンテンツでもあります。しかしながら、道路で結ばれて直結されてはおりません。今日まで、富山県議会、県内市町村において、富山県と長野県を結ぶ一般車両が通行可能な建裁道路の構想が訴えられ、富山県において調査も実施されてまいりましたけれども、これを、北アルプス横断道路構想と我々は呼んでおりますけれども、この北アルプス横断道路構想を、道路局長は御存じでしょうか。
1:35:03
お答え申し上げます。北アルプス横断道路でありますが、富山県、長野県を連絡する道路の構想でございまして、平成30年3月に富山県が策定した富山県総合計画において長期構想に位置づけられるとともに、令和3年の6月に富山県が策定した新広域道路交通計画において構想路線として位置づけられているものと承知をいたしております。
1:35:34
直近のお話 をいただきましたけれども、これは昭和の時代から構想として上がっているところであります。富山県と長野県を結ぶエリアにおいて、3本のルートがそれぞれのエリアで話をされておりました。新井川地域と言われているところ、また上市町と言われているところ、立山町と言われているところ、この3本のルートがそれぞれの自治体が、私のところをどうでしょうか、私のところにお願いしますという形で、3本のルートが富山県内において、候補として上がっていたわけでありますけれども、3本の候補者というのはいかがなものかということで、北アルプス横断道路構想の推進会議といったものが設置をされました。まずそこで3本のルートを調査する能力といったものは、やはり有しているのは国しかないだろうということで、まず富山県と長野県を直結する道路の必要性、重要性といったものを国にしっかり認識していただこうということで、北アルプス横断道路構想の協議会といったものが設立をされました。昭和の時代から出ている富山県と長野県を結ぶ道路の話が、今1本にまとまろうじゃないかと。まず第一に富山県と長野県の間の建裁道路が必要であるということを強くアピールしようじゃないかということで、新しく運動体がスタートしたわけでございます。そして平成5年から平成の時代でありますけれども、平成5年から平成8年の3カ年間において建裁道路について調査が行われました。富山県が業者に委託して行ったものというふうに認識をしておりますけれども、この建裁道路についての調査は平成5年から平成8年の3カ年間において行われ、平成9年3月に報告書がまとめられました。その報告書においては、富山県と長野県を結ぶ建裁の新しい道路の物流、観光を中心とした可能性と効果を述べているものの、やはりフォスタマグナが走っているということもありますし、さまざまな大変厳しい自然状況、また国立公園のエリアに入ってくるということも当然あろうかと思いますので、さまざまな観点から、具体的には地形であるとか、地質の特性であるとか、あるいは当期の気象条件であるとか、また環境保全、そして大切な事業費等の課題といったものも述べられておりますけれども、道路局長はこの建裁道路報告書をどのように評価しておられるのかお伺いしたいと思います。
1:38:25
お答え申し上げます。今回、委員よりいただいた富山県がまとめた調査報告書を拝見いたしました。この報告書は富山県と長野県における建裁を結ぶ新たな道路の可能性と効果について、富山県が調査検討した内容を取りまとめたものと承知をいたしており ます。報告書によりますと、この建裁道路の整備によりまして、1時間で移動できる圏域が広がること、また、東西方向の物流や周辺の観光の流動が転換してくることなどの影響が見込まれております。また、建設にあたっては特殊な地山条件の改ざいが予想されること、また、トンネルの総延長が約25キロであることなどもございまして、事業性に課題があるというふうにされております。富山県において、今後検討するにあたっては、このような過去の検討内容も参考にしつつ、最新のデータを用いて検討を深めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
1:39:32
私も22年間、県会議員をさせていただいておりましたけれども、数多くの方々が、この北アルプス横断道路構想について、検討局の所見を問いただしてきたわけでありますけれども、やはり様々な気象条件であるとか、あるいはまた予算関係のものというので、あまりかんばしい答弁がなかったということを大変強く期待しておりますけれども、やはり道路は新しい未来を切り開くということも視点に入れて、検討を前に進めていかなければなら ないというふうに思っております。さて、この県債道路報告書においては、可能性を述べながらも課題もあるというふうに言われました。どちらかというと、課題の方が主に前面に出てきていた報告書だというふうに、私は受け止めておりますけれども、そうした中において、この北アルプス横断道路構想を勇気づける資料といったものが出されました。これは平成10年になりますけれども、平成10年3月31日に閣議決定されたものであります。その資料は国土庁による21世紀の国土のグランドデザインというものであります。その中では、こう記されております。北陸東部から南部に広がる北陸三陸地域等においては、地域内及び地形的条件から制約されている、隣接する中心地域、中野市などですね、中心地域、そして、飛田地域の他地域との連携を進めるため、広域的な交通基盤の充実を図ると記されております。大変勇気づけられた資料でありました。平成10年3月31日に閣議決定された、この国土庁による21世紀の国土のグランドデザイン、この閣議決定というものは、今日においても当然、私は効力を持って、北アルプス横断道路構想は、この文言が提供されるというふうに私は考えるものでありますけれども、道路局長の所見をお伺いいたしたいと思います。
1:41:59
お答え申し上げます。委員御指摘の21世紀の国土グランドデザイン、第5次の全国総合開発計画として、当時の国土庁が策定いたしまして、平成10年に閣議決定されたものでございます。この計画の中で、今まさに委員がおっしゃられたとおりの記述がございます。お尋ねの点につきましては、これは国土政策局において所感するものでありますけれども、一般論として申し上げるとすると、隣接する地域間を道路ネットワークで結ぶことによりまして、地域間の連携を図るということは、地域の活性化、また観光の振興などの観点からも非常に重要なことだというふうに考えております。
1:42:44
ありがとうございます。今ほど、県債道路の報告書においても様々な課 題が述べられているわけでありますけれども、これは平成5年から平成8年において、この3カ年間において調査されたものであります。ただ、平成の最初の頃から見て、当然様々な気象条件、地形条件、地質を乗り越える建設技術の進歩といったものも進んでいるというふうに思いますし、また、厳しい環境に対して事業を進捗していく、進めていくということで、新しい技術といったものが日本国内の建設業界において確立される。そのことがひいては、プラントとして海外へ輸出することができる能力も可能性も出てくるのではないかというふうに思います。黒部の太陽という映画がございました。これは5つの工区に分かれて事業が行われたところでありますけれども、この黒部の太陽のモデルとなったのが長野県大町市の大町トンネルでありました。事実でありますから、企業名を出しても差し支えないと思いますけれども、これは火災帯に遭遇しながらも、熊谷組の笹島藩という藩がトンネルを貫いたという歴史であります。ちなみに、この笹島藩というのは、今、笹島建設という会社になりまして、私のモデルになった方が私の町の方でありますので、そのころから見ても技術がどんどん進んできているということであります。その新たにどんどん開発されてきた技術といったものを、やはりも っと有効に活用する。日本の国家においても大変キラーコンテンツになり得るものだというふうに思っております。しっかりそうした視点も、未来を見据えて、難しいものに対して、可能性があるものに対して挑戦していくといったことも大切なのではないかというふうに思います。そこで最後に質問いたしますけれども、この北アルプス横断道路構想は、富山県が策定した、今ほどもありましたけれども、広域道路において構想路線として位置づけられておりますけれども、これは富山県と長野県を結ぶ道路でありますので、富山県が位置づけをするということも大切でありますし、その一方で相手側となる長野県がどう考えているかということも大変重要だろうというふうに思っています。富山、長野、岐阜、新潟という形でゴールデンルートというふうに言われておりますけれども、糸井川、富山、高山、松本という形で、高規格幹線道路等の整備が順次進んでおりますけれども、富山と長野の直結する道路である北アルプス横断道路構想において、長野県、相手側となる長野県ではどう位置づけられているのか、また今後、この構想を実現に向けて歩みをやはり進めていくためには、どのような手続きが必要と考えられるのか、どのようなロードマップが想定されるのかということを、道路共生のトップである道路局長の教えをおこいたいというふうに思います。岩田国務大臣 お答え申し上げます。北アルプス横断道路、富山県、長野県を連絡する構想路線として、令和3年の6月に富山県が策定した新広域道路計画に位置づけられております。一方、令和3年3月に長野県が策定した新広域道路交通計画には位置づけられていないところでございます。この道路につきましては、富山県の報告書において、両県の連携発展に資するとされておりますが、特殊な島上県の改ざんが要請する中、トンネルの総延長が25キロと見込まれるような、県境の大規模なプロジェクトであることから、その実現のためには、まず両県の連携、それから国民のコンセンサス、こういったものが得られるということが大事ではないかなというふうに考えております。上田委員長 ありがとうございました。今ほどの答弁では富山県では位置づけられているけれども、長野県では位置づけられていないということでありますので、今後富山県側の姿勢としては、まず長野県にこの道路の必要性、この道路の可能性といったものをご理解いただいて、長野県において、広域道路の構想路線に位置づけをしていただくというふうに理解を求めるという形で進めていくということが手続きとしてロードマップだというふうに理解をしてよろしいでしょうか。最後にそれを確認させてください。
1:47:40
お答え申し上げます。今委員が言われたとおりでございまして、まず長野県の計画の方に位置づけてもらうということがまず大事だというふうに考えております。上田委員長 ありがとうございました。今日は道路行政一本に絞って質問をさせていただきました。冒頭にも述べさせていただきましたけれども、やはり道路というのは、街の今を変えていくというだけではなくて、やはり未来をもつくっていくと、大変大切な社会主権であると。明日のため、未来のために必要不可欠なインフラであるということを改めて認識した上で、関係者と協力をして、様々な課題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。これにて上田英春君の質疑は終了いたしました。次に田中健君。田中健君 国民民主党田中健です。どうぞよろしくお願いいたします。昨年もこの分科会で、藤川水系、藤川の河川環境の改善についてお伺いをさせていただきました。その際、今大臣もご指示になっていただいておりますが、大変に強い御理解とまた力強い答弁をいただいたことを今でも覚えています。今日もまずその問題についてお伺いをしたいと思っています。その藤川水系の質疑の中で、藤川の河川維持流量というものを令和4年度中に設定をするという答弁をいただきました。令和4年、あと1ヶ月、京都に迫りましたけれども、現在の検討状況、また今後の予定についてまずお伺いをしたいと思います。
1:49:37
国土交通省水管理国土保全局長、岡村次郎君。
1:49:43
お答え申し上げます。藤川の河川維持流量については、有識者からなる検討会を令和4年10月に設置し、これまで3回の検討会を実施してきたところでございます。これまでに、動植物の生息生育にとって必要な流量、良好な経過にとって必要な流量、良好な水質にとって必要な流量などを議論していただいたところでございます。引き続き検討会において、この河川維持流量についてご検討いただき、今年度中に河川維持流量を設定するという予定でございます。また、河川維持流量の設定後は、河川の流量のモニタリングを実施し、不足する場合、水利用の効率化などの方策について、関係機関等の協力を得ながら検討してまいることとしております。
1:50:41
ありがとうございます。今少し今後のことについてもお話がありましたけれども、今年度中、来月にはこの維持流量が決まるということは確認ができましたけれども、モニタリングをして、また関係閣議とも話し合うというのですが、どのように流量の確保というのが担保されていくのか。量は決まったけれども、その調整や話し合いや、ないしはその後の、今専門家の委員会をつくっておりますけれども、おそらくそれは流量が決まってしまえば一度解散になると思いますけれども、その次の段階としての取組について、再度お伺いできればと思っています。
1:51:32
お答えを申し上げます。適切な河川管理をするためには、河川移住領土の設定にとどまらず、地水や離水や河川地域の利用、さまざまな観点から、河川に関する検討を行っていく行為が必要です。ご指摘の課題につきましても、さまざまな方法で有識者や住民などの意見を聞きながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
1:52:05
まず、自流量が決まることが第一でございますが、その後、しっかりと自流量が担保できるように取組をお願いをしたいと思っています。さらに、流量に大きくかかわるのは、この富士川においては水力発電所の主水であります。昨年もこの委員会の中で、破棄発電所の水利利用許可の更新について、更新期限が2年以上過ぎているのに、いまだに許可が下りていない。これは異常事態ではないかと。そういう状態が続いていることについてどう思うかというような指摘をさせていただきました。それから1年が経ちましたけれども、まだ許可が下りていないということであります。どうしてこのような状況がいまだに続いてしまっているのか、お伺いいたします。
1:52:59
ご指摘の破棄発電所の水利使用許可の更新にあたりましては、国と山梨県が仲介役となりまして、流域市町村と日本軽金属株式会社との間で、主水石からの放流量の増量について協議を行っておるところでございます。昨年の12月に、管外期は1.4立方メートル毎秒、非管外期は1.0立方メートル毎秒であった主水石からの放流量を通年1.4立方メートル毎秒に増量するという内容で合意がなされたと伺っておるところでございます。国土交通省といたしましては、この合意に基づきまして、速やかに水利使用許可の更新がなされるよう、現在手続きを進めているところでございます。
1:53:57
今、水量の合意が昨年末になされたということをお聞きしましたが、冒頭申し上げました河川自流量、これはまさに水の量なんてありますけれども、と、覇金発電所の水利権の更新と、また支出の量と、今、話もありましたけれども、これを一緒に考えてよろしいという 私の理解でいいでしょうか。
1:54:32
お答えを申し上げます。先ほどご説明をいたしました発電所からの、主水石からの放流量の増量というのは、地元の市町村と日経金株式会社との間で合意がなされたというものでございます。一方で、一番初めに申し上げました河川自流量の設定というのは、動植部の生息生育にとって必要な流量など、様々な観点から学術的に議論していただいている流量のものですから、必ずしもそれが同一ではないという状況でございます。
1:55:17
同一のものではないんですけれども、ちょうどこのタイミングを同じくしておりまして、そして河川自流量が例えばかなり大きな自流量と決まった場合、やはりその主水量というのも調整というか、話し合いが必要かと思いますので、ぜひその問題も一緒に考えていただいて、いい環境を整備していただければと思っています。その中で、この山梨県、静岡県にこの藤川を渡りますけれども、有志の皆さんが、藤川水系と住民との環境改善に向けてという要望書をまとめました。ここにはこう書いてあります。河川自流量が決められることを知りました。そもそも流れている量が少ないことも知りました。少ない流量は河川環境の悪化等、様々な問題にもつながることも知りました。藤川流域に暮らし、あるいはここで活動する流域のためでありながら、自分たちの河とその河が抱える諸問題と、神経に向き合ってこなかったことを反省するものです。ということが冒頭述べられています。この歴史も経緯も現状も知らなかった。私自身も昨年質問するまで、この藤川のおける歴史、戦前から続く国策でつくられた水利圏やダム、そしてそれがゼロ戦のアルミ製製に使われていたというようなことを知りませんでした。私も反省をしながら、生まれた地域のことを質疑をさせていただいたわけですけれども、自分たちもこれじゃだめなんだと、地域の人が今大きく意識が変わり立ち上がっているところであります。3月12月11日には、出水されて、洞水管に流れてしまっている川、2年に1度、すべて洞水管をチェックと清掃するために放流される日があります。この日に合わせて、藤川のフリートゥフロート、藤川に自由な川の流れを取り戻そうというイベントが行われました 。全国から川に関係する様々な人たち、300名以上が一斉に、自然の流れの藤川というものを下りました。私も参加をさせていただきました。自分たちに何ができるんだろうと、みんながそれぞれ現状を、全国の川の現状をお互いに伝え合いながら、共に考えて、そしてそれに賛同する署名を集めまして、この署名は8000筆以上を超えています。具体的には、この河川維持流量が決まったならば、なるべく自然の姿を取り戻していきたい、様々な整備が必要ではないかと提言があります。例えば、この藤川は、アユが飛び交う川でありましたが、今アユは取れません。このアユが飛び交う川に戻すためには、魚類が昇降しやすい河川環境の整備や、また、どうしても一級河川ですから、危険なところもありますので、川と生活とか、かなり乖離してしまっています。この川と人を遠ざけるのではなくて、人と川と暮らしをつなげるための川へのアクセス、こうしやすい環境整備などが、皆さんの大きな要望として挙がっています。これについての見解を伺いたいと思います。
1:58:26
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、アユなどの魚類が昇りやすい河川環境ですとか、人がアクセスしやすい河川環境、これを整備保全していくことは重要なことと考えております。魚類が昇りやすい河川環境に向けては、魚類の昇降状況についてモニタリングをした上で、藤川の石に設置された漁道については、必要に応じ改善することも含め、石の管理者とも調整をしてまいります。また、河川へのアクセスにつきましては、潤いや賑わい、憩い、教育の場などの多様な機能の確保のため、安全に配慮しつつ、川町づくり支援制度なども活用しながら、地元市町村とも連携をしてアクセスしやすい環境を整備してまいります。
1:59:23
ありがとうございます。現状大変理解していただいておりますこと感謝申し上げます。また、川町づくり支援制度の説明を伺いましたけれども、大変全国で同じような課題を抱え、また取組を進めているところもあるということを復旧しております。ぜひ参考にさせていただきまして、地元 自治体と連携を進めていきたいと思っています。一方、これ行政に要望しているだけではダメでありまして、河川維持流量がさらに決まって終わりでもなく、本当に自分たちの生活に根差した川にしていくためには、これからにかかっていると思っています。留居居住民の力が必要となり、試されるのは今後の取組であります。河川維持流量は、先ほどありました有識者や専門家の議論が続いていますが、今度はそれが決まったならば、関係する行政はもちろんのこと、就利権者やまた河川利用権者、そして住民で暮らす人々など、様々な主体が参加をしていただき、お互いの信頼関係を築きながら前に進めていけるような、この協議体、これ、河川富士川の流域協議会というようなことを述べておりますが、この川を軸とする地域づくりというのが必要であると考えていますが、このような協議体について、いかがでしょうか。見解を伺います。
2:00:47
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、適切な河川管理をしていくという非常に重要なことだと思っております。そのた めには、地水、利水、河川敷の利用、自然再生など、様々な観点から河川に関する検討を行っていく、こういう必要があるかというふうに考えてございます。政治家につきましても、河川の特性ですとか、あるいは地域における様々な課題、こういったことに応じて、様々な方法で有識者の皆様、あるいは住民の皆様のご意見を伺いながら、関係者と連携して、安全で良好な河川環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。田中健君。ありがとうございます。ぜひ、それを何か形にして参画できるような、皆さん当事者として主体的に関わっていきたいと。関わるからには責任もしっかりともらいますから、責任もしっかりと取っていきたいという決意でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。この要望書の最後には、こう書かれています。今、改めて藤川水系の上流から下流、駿河湾に至るまで、川がつながり、お互いに協力をし合い、それぞれの地域の暮らしを豊かにする川を取り戻していきたい。そして私たち自身はもとより、ここで育つ子どもたちや未来の担い手たちが、この川と流域の暮らしに誇りと愛着を持って暮らし続けてほしい。そのために私たち流域の民として、藤川に河川一流領が初めて設定されるという、私たちにとって歴史的なこの機会を、これからそれぞれが暮らす藤川水系としっかりと向き合うきっかけとしたいんですというふうに述べられてい ます。大臣にはですね、冒頭お話をしました、昨年もこの藤川の水環境の問題に理解を示していただきました。大臣がここまで聞いてくれたと、大変地元の人たちは勇気づけられましたし、大変に励みになりました。ぜひ今後の取組について、大臣からのご意見も伺えればと思っております。
2:02:51
昨年田中委員から、この藤川についてのご質問をいただき、その後、西に飛ぶ飛行機に乗った際には必ず左下から、高峰地から非常に山岳の強作部に入って、どうやって山を抜けているんだろうな、不思議なくらいのところを通って、駿河湾に沿いでいる。いつもその川を見ながら、西に向かっております。藤川の持つ非常に特殊な環境と、豊かな流量の回復や良好な水質、魚が登りやすい環境の整備など、地域からの様々な声にしっかりお答えしていきたいと思っております。こうした環境に関する課題認識などの地域の声に真摯に耳を傾けつつ、激甚化する水害も踏まえ、治水対策と河川環境の保線と再生の調和の取れた藤川 の河川整備を進めていく決意でございます。
2:03:58
ありがとうございます。藤川をおっしゃっていただいたように、急河川で水も大きく増水時、また台風時には危険な川となるときもあります。是非とも防災防水の方も一緒に取り組んでいただければと思っております。ありがとうございます。引き続きまして、地元清水港の整備について伺いたいと思っています。この清水港を巡る環境というのは大きく進展をしています。国際拠点港湾として整備が進んできましたが、中部横断自動車道の開通、また静岡県が進めるマリンオープンイノベーションプロジェクト、また静岡市が海洋文化施設の今建設を予定しておりますし、また海岸上にはエネオスの跡地にサッカースタジアムの候補地が選定されるなどですね、周辺関係が大きな変革が今迎えています。今こそ国と合わせてこの清水港まちづくりを推進したいと思っています。まずですね、この中で直前に迫った海外クルーズ船の受入れについてお聞きしたいと思います。国際クルーズ船はダイヤモンドプリンセスの新型コロナ集団感染を機にですね、20年の3月以降、国内での受入れは中止とされています。しかしながらですね、3月1日、もう間もなくなりましたが、全国の港で第1号として、ドイツのクルーズ船、アマデアというですね、600人のですね、定員の大きな船でありますが、これが飛行となります。地元は大いに期待を寄せておりますけれどもですね、ここをとし、庁としてこれまでの国際クルーズ船の取り組みですね、また今後の推進などについて伺えればと思います。
2:05:40
お答え申し上げます。クルーズ船の寄港は、地域に訪日外国人旅行者をはじめとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出と、これまでの地域の活性化にですね、大きく貢献をしてきたと思っております。委員御指摘のとおり、来月から国際クルーズが本格的に再開する予定となっておりますので、必要な感染防止対策を行いながら、引き続き、安心してクルーズを楽しめ る環境づくりを推進してまいります。さらに国際クルーズ再開後は、多様なクルーズ船を円滑かつ安全に受け入れるためのハードソフト両面からの受入環境の整備、また地域への経済効果を増大させるための気候地域観光ツアーの上出化、多様化など、クルーズ振興のために必要な取組を関係省庁や地元自治体と連携してしっかりと進めてまいります。
2:06:36
ありがとうございます。水際対策などについては、地元の要望をいち早く取り入れていただきまして、昨年中にガイドラインを示していただいた結果、3月1日に受入れができるようになったということもお聞きをしております。ぜひ、官民に合わせて力を合わせていきたいと思っています。一方で、清水湖が近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や、それに伴う津波に甚大な被害が想定をされています。また、台風などにより、港湾の物流施設や、また、市街地への高潮多波波被害も実際に頻発をしています。清水湖の物流機能を確保し、多くの産業や住民、観光客やクルーズ船のお客様など、人民や財産を守るためには、また、堤防がない無定期間がありますし、また、海岸も大変古くなっておりまして、この保全が必要とも言われておりまして、この海岸保全施設の整備促進が急務であります。この防災対策についてのお考えを伺います。
2:07:49
お答え申し上げます。清水湖におきまして、節迫する南海トラフ地震等による津波、高潮、高波から浸水被害を軽減するための対策は極めて重要な課題であると認識をしております。清水湖におきましては、例えば、日の出地区及び江尻地区などでは、傍聴堤が整備されていない、いわゆる無定期間が一部存在しておりまして、また、季節傍聴堤の高さも不十分な状況と承知をしております。ちなみに国土交通省では、日の出地区及び江尻地区を含めた清水湖全体で海岸管理者である静岡県が実施する無定期間への傍聴堤の新設と、また季節傍聴堤のかさ上げなどの対策を補助事業及び防災安全交付金事業に支援をしているところでございます。引き続き、静岡県と連携しながら、清水湖の津波、高潮、高波対策を支援してまいります。田中健君 ありがとうございます。日の出地区、江尻地区という、大変地元の話も出していただきました。その地区はJRの清水駅が目の前でありますし、また、柏市という市場もあります。また、実は病院もその横にJ工さんの病院も建設をされるということで、多くの人が行き交う場所でもあります。ぜひ、スピード感を持って、対策を県と連携して進めていってほしいと思っています。さらに、港の最も必要な物流機能についてもお伺いしたいと思います。この清水湖の物流の中核を担う新沖津港府等は、大型パルク運送船の利用やコンテナ船の大型化の進展により、岸壁の混雑や沖町が現在発生をしておりまして、この岸壁利用の円滑化や効率化というものが求められています。令和3年度に岸壁の200メートルの延伸の直轄事業が新規採択をされたところでありますが、これ1日も早い整備が待たれています。今後の計画の予定と進展について、また、この清水湖は民間の皆さんと一緒に進めてきたという歴史がありますので、民間企業と一体となった機能強化の必要についても伺います。
2:10:11
答え申し上げます。清水湖は自動車産業や製糸業をはじめとした地域の基幹産業を支える重要な物流拠点でありまして、令和3年には全国第8位のコンテナ取扱医療を誇る国際拠点法案でございます。ここで、交通省では大型パルプ運搬線やコンテナ線の大型化に対応するため、令和3年度に新置築国際コンテナターミナルにおいて、国直轄による岩壁の延伸事業に着手したところでございます。また、同ターミナルにおきまして、医薬能力の向上や労働環境の改善に取り組む民間事業者に対しまして、令和2年度より遠隔操作RTGの導入に向けた支援を実施しております。引き続き、清水港における物流機能の高度化に向けた取組を進めてまいります。
2:11:02
ありがとうございます。この国と県の取組、また、私との取組、これ同じ方向を向いているというのがよくわかりまして、ぜひお願いをしたいと思っています。清水港は国際拠点法案ということで、国の位置づけがされています。大きな変革期にあるというお話もさせていただきましたが、ぜひ、どのようにこれからこの清水港を考え、前に進めていくのかというお考えを、大臣からもお聞かせいただければと思います。
2:11:33
先ほどは西に行く飛行機の話でしたが、東に来る飛行機のときは、左下にまた清水港が、本当にぐるっと半島と言っていいんでしょうか、に取り囲まれた自然の旅行というのを実感することができます。清水港は国際コンテナや国内労働貨物のほか、パルプ等のバルク貨物を取り扱う、我が国にとって重要な海上物流ネットワークの拠点となっております。また、中部横断自動車道の静岡・山梨間の開通に伴う、配護券とのアクセス・利便性を生かし、農林水産物・食品の輸出拡大にも大きく寄与していると承知しております。さらに、世界文化遺産である富士山を要し、クルーズ船の受入居点としても重要な役割を担っております。国土交通省としましても、港湾管理者である静岡県をはじめ、地元関係者と連携しつつ、清水港のさまざまな取組を着実に進めていきたいと思っております。
2:12:39
ありがとうございます。いつも飛行機で見ていただいていることもお聞きいたしまして、ありがとうございます。本当に見本半島でありまして、自然と調和をする、最も環境を大事にし、美しい港としても、清水港は今、大きく発展をしておりますので、お力添えいただければと思っています。ありがとうございました。引き続きまして、南海トラフ対策について伺います。具体的には、津波避難タワーの現状と課題です。東日本の大震災後、全国で500以上の津波の避難タワーというものが建設されました。慶応が発表されたタワーに避難をした場合は、慶応が解除されるまで屋上に留まる必要があります。なければ1日以上に及ぶ可能性がありますが、この現状をどのように考えていらっしゃるかお聞きします。
2:13:37
お答えいたします。1日以上留まるということもあり得ますので、地域によりましては居室をつくるなど、そうした対策が必要になるとこのように考えております。
2:13:50
ありがとうございます。もう少しご説明があると思ったんですけれども、つまりその場所で長く滞在しなければならないということで、その場所の環境というものが問われてくるんだと思っています。この間はやはりまず整備が第一だということで、その整備に重点を置かれてきました。各静岡県がまさにそうでありまして、この500のタワーのうち136にも静岡県及びます海岸線が長いものですから、津波対策を進めてきました。想定浸水地域内の津波避難施設の空白区というのは、ほぼ解消されたということで大変望ましいことであるんですけれども、この整備の進捗を優先した結果、工作物として整備をしました。雨や猛暑をしのぐ施設はありません。つまり吹き荒らして上に登っても何もないということであります。大半は簡易な構造でありまして、資材置き場を保管する防災倉庫すらない場所もあ ります。現在の状況を見ますと、全国他の地域を見ますと、最初から屋上部分、屋根や壁をつけて、大変に1日以上滞在できるような環境を整えている地域もあるんですけれども、福岡県は設置を急いだ、まず作ることを優先した結果、現状は厳しいとなっています。県としても環境改善の取組を進めていくということでありますけれども、今後今の構造物に壁や屋根をつける場合、構造変更を伴う可能性がありまして、自治体も懸念しているところです。建築基準法上の課題、またそれを解決するために緩和措置等など考えていったらいかがかと思っておりますが、見解をお伺いします。
2:15:55
お答えを申し上げます。津波避難タワーは、元の建設がされた際は建築基準法上、巡洋工作物ということで確認が行われるのが一般的でございますけれども、先生おっしゃるような屋根などを増設するという場合には建築物という取り扱いになると思います。この場合でございますけれども、耐震性能につきましては、これは問題にならない ことが多いのではないかと思いますけれども、建てられた当初からの重量に加えまして、屋根などの増設による重量の増、こういうものも踏まえて耐震性能の確認を行うということは必要になってまいります。また、元の建設されました際に確認の対象になってはおりません。顕平率や高さといった、市街地環境を確保するための警戒規制がございます。これについても確認が必要となってまいります。一方で、現行の建築基準法を見ますと、屋根等の増設に伴いまして、支障とはならないような、そういう規制も多くございますし、また、特例規定が設けられている規制、これについては、これを有効活用することで、ご指摘の環境改善、これが進められるケースも相当あるのではないかというふうに思っております。今後、静岡県におかれては、既に整備済みの津波避難タワーにおきます、対座機能を強化するために、モデル的な事例を対象にして、法的な整理でありますとか、解決策の検討を行っていかれるというふうに聞いております。私どもも、ご要請がありましたら、一緒に解決の道を探っていきたいというふうに存じます。
2:17:34
ありがとうございます。問題を共有していただいたと思っております。静岡県も同じように、まだこれからどのような課題があるのかを洗い出しをし、そして全国の例をまとめるという段階にあるということでありますので、ぜひ個別、具体的、それぞれ津波避難タワーと打ちますと、いろいろな形態のタワーが出てくるのでありますけれども、滞在環境ですね、そこにいてですね、1日以上過ごせるというようなものにするためにはどうすればいいのかと、ぜひ一緒に考えていただければと思っています。よろしくお願いします。最後にですね、国道1号線のこれについてお聞きをしたいと思っています。静岡県ですね、東西長区、国道1号線バイバスというのは、東西交通の要でありますが、交通量に見合う道路休憩施設というのが不足をしています。おきつゆいかんというのがあるんですが、海岸に張り出したですね、道路形状となっております。ここはよくですね、3点が1点に交わると。JRとですね、また高速とですね、そしてこの国立です。ここが強風になることで通行止めがありましてですね、ぜひここについてですね、道の駅、ないしはその休憩所防災機能が必要ではないかという議論が進んでいます。この取組について中間取りまとめが出たんですが、今ちょっと止まっているという現状でありますので、最後 にですね、この検討の動きとですね、また今後の取組についてお伺いをしておりたいと思います。
2:19:07
お答え申し上げます。国道1号の藤川周辺区間、この強風と越波による通行止めが頻発しておりまして、通行止めに気づかないまま流入した車両による滞留、また浸透明の迂回による清水連絡路の渋滞、こういったものが発生しているところでございます。このため、令和2年の12月、国検事によります検討会、先ほど先生がおっしゃられた検討会を設置いたしまして、休憩防災施設の強化対策について検討を進めているところでございます。検討会におきましては、藤川周辺の強化方策として、国道1号における緊急時に転換可能な、展開可能な中央分離体を導入すること、また道の駅の富士の駐車容量を拡大すること、また道の駅富士のBCPの策定防災訓練を実施することなどを、令和3年の3月25日に取りまとめたところでございます。このうち、国におきましては、令和3年の8月までに、緊急時の展開可能な中央分離体の導入、これが完了しておりまして、現在道の駅富士の駐車場拡張の設計を今進めているところでございます。引き続き、関係機関と連携いたしまして、国道1号の藤川周辺における休憩防災機能の強化を図るための検討を進めてまいりたいと考えています。これにて、田中健君の質疑は終了いたしました。
2:20:56
おはようございます。大会第8文化会での質問の機会をいただきまして、昨年まで国土交通政務官として務めさせていただいた私として、素晴らしい機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。さまざまご質問させていただきたいと思いますが、使いさせていただいた身としまして、大臣には、今日は私、質問を控えさせていただきまして、ぜひご対接いただきながら、しばしご休憩をいただければと思っております。ご対接いただければと思います。改めまして、山形産区の加藤愛子です。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただければと思います。まず最初に、養生風力の推進施策につきまして質問でございます。現在、再エ ネ回帰利用法に基づきまして、全国各地で案件形成が進められていますが、私の地元、阪田湖周辺でも脱炭素社会に貢献すべく、養生風力発電を推進していこうという動きが加速をいたしております。こういった養生風力の発電、取り組み、地域の合意形成、地域全体で同じ方向を向いて取り組んでいくという機運ですとか、理解が大変必要だと思います。それを踏まえまして、あえてご質問させていただきたいのですが、山形県の隣の秋田県では、秋田港が基地公安に指定されまして、今、にわかに確定しているというふうに聞きを呼んでございます。今、秋田港の活用状況、活況を制しているその状況、経済効果はどのようになっていると、国の方で認識されておられますでしょうか。
2:23:03
お答え申し上げます。国土交通省では、養生風力発電の設置、維持、管理に不可欠となる基地公安を全国で4項を指定いたしまして、整備を進めております。秋田港につきましては、令和2年度に整備が完了しております。令和3年4月から、秋田港内 及び野代港内における養生風力発電設備の設置工事に、この秋田港が活用されまして、令和5年1月に我が国初の商業ベースでの大型養生風力発電事業として運用が開始されております。秋田県沖の養生風力発電の導入に伴いまして、秋田県・市・地元企業が一体となって、設備の設置工事における県内企業の参入のみならず、メンテナンス企業の設立、それから養生風力発電の総合訓練センターの設立、また地元企業からの部品調達の検討など、地域振興に資する新たな取組が進められております。なおなお、秋田県が独自に行った仕様におきましては、県内の港湾内及び促進区域での20年間の運転期間を含めた養生風力による県内の経済普及効果を、約3800億円と算出しているところでございます。
2:24:29
大変羨ましい限りという声が、私の地元でも多く聞かれます。秋田港での事例のように、坂戸港周辺でも養生風力発電の導入が進めば、脱炭素に取り組むカーボンニュートラルポートの向けての前進にもなりますし、坂戸港の競争力強化にもつながるんだろうというふうに考えております。先ほど様々なお話に出たメンテナン スセンターや様々な環境効果もそうですし、当然必要となってくる港湾整備事業も進んで、人や物が大きく動くことになるんだと思います。地球規模の課題解決に貢献する再生可能エネルギー事業などでありますが、まさに誘致した地域にとっても経済的な波及効果が見込まれると考えますし、またそうあるべきというふうに期待をしております。政府として仮に今後坂戸港周辺でも養生風力事業が進展した場合、基地公安となった坂戸港周辺地域への経済的な波及効果がどのようになるかということを見込んでおられるか、ぜひご協力いただければと思います。
2:25:52
お答え申し上げます。山形県の湯沢町沖については、令和3年9月に有望な区域として整備いたしまして、関係者による協議会において、令和4年1月以降、風力発電設備整備の促進区域に向けた検討が進められているというふうに認識しております。地元への波及効果といたしましては、養生風力発電の導入を通じて、設置工事における地元企業の参入、それから保守作業員の地元雇用、それからメンテナンス企業の参入など、地域の状況に応じまして坂戸港の発展につながるような地域振興が期待をされているところでございます。また、山形県の独自資産におきましては、平成29年に行っておりますけれども、50万キロワット級の養生風力発電規模の場合、20年間の運転期間を含めた県内の経済波及効果を、これは最大約1,070億円というふうにしております。
2:26:52
ありがとうございます。経済効果の見込みなども、しっかり地域や自治体、そして国と一緒に共有して、同じ方向を向いて進むことができるように、地元大議士としてもこれから背をかいていきたいと思います。堀田局長、ありがとうございました。続きまして、再生可能エネルギーにちなみまして、今後増加するであろう太陽光発電パネルの廃棄の問題について質問させていただきます。太陽年数が経過した太陽光パネルの廃棄は、発電事業者が責任をもって費用負担をするところで、その積み立ての義務などを課した制度もございますが、私の地元の声では今もなお、本当にちゃんとやってくれるのかなとか、事業者の積み立てがちゃんと積み立ててなかったらどうするのかとか、事業者が倒産していたらどうなるのか とか、そういった不安の声が上がっております。ここについての政府の現状のご対応のところと合わせて、今後フィット制度も終了を迎える中、真に環境負荷を低減することに貢献している有料な事業がしっかりと展開していくためには、使用済みの太陽光パネルのリサイクルの仕組み、これを構築していくことが重要かと思いますけれども、ここについての政府の取組状況、いかがでしょうか。
2:28:08
資源エネルギー省エネルギー、資源エネルギー部長 井上良君。
2:28:20
お答え申し上げます。委員が中心的にご活動いただいておられる議連の中でも、本日ご指摘の地域におきまして太陽光パネルの廃棄問題、大丈夫かと、非常に大きな重要な課題になっているとご指摘いただいております。我々といたしましても、各地域の状況を踏まえますと、まさにご指摘のとおりだろうと考えてございます。発電事業終了後の太陽光発電設備の廃棄処理は、ご指摘のとおり、原則といたしましては、廃棄物処理法のもとで事業者責任でやっていくと。ただ一方で、高まる懸念に対応するため、法律改正いたしまして、こうした解体撤去、廃棄にかかる費用が適切に確保されるように、厳選聴 取的な外部積立制度を昨年7月から開始しております。まず我々はこれをしっかり執行していく必要があると考えております。また、仮に太陽光発電設備が放置されたり、不法登記された場合にどうするんだというご顧問の点につきましては、廃棄物処理法等に基づきまして、自治体などが行政大指向によって対処するということも考えられますが、先ほど申し上げました新しい制度におきましては、こうした場合には自治体が墨田で金を取り戻す、取り崩せるという制度となっております。いずれにいたしましても、こうした制度をしっかり自治体とも連携しながら、事業者の方々に義務を負っていただくということを大事にしつつ、もう一点、御指摘がありました太陽光パネルのリサイクル、これは大変重要だと考えてございます。リサイクルコストの低減に向けた技術開発、こういったことをやりつつ、議連でいただきました御提言、あるいは関係省庁の共同研究会の研究成果を踏まえて、環境省さんとよく連携して、適切な廃棄、リサイクル、必要なおうじ制度的な対応も含め、検討しっかり急いでいきたいというふうに考えてございます。
2:30:24
ありがとうございます。再生可能エネルギーは政府の方針のもとしっかりと進めていくべきものだからこそ、地域での合意形成、そのプロセスも重要でありますし、信頼できない一部の事業者によって、再エネ全体が信用できないようなイメージ、不信感の対象とならないように、ぜひ一定のルールのもと適切に運営されるように、しっかり取り組みの方をよろしくお願いいたします。さらに、この再エネの推進は、経済的にも国力にしっかりと結びつけていくことが大事だと考えます。日本には誇るべき技術がたくさんございまして、再生可能エネルギーの分野でも、太陽光発電のペログスカイトという技術など、今後、すごい注目されて、期待されているものもたくさんあると考えます。しかし、今現在では、シリコン系のパネルを中心に諸外国のメーカーが大きなシェアを占めているという現状がありまして、国産化をもっと進めていくべきだと考えますけれども、このあたり政府の取組の方をお聞かせください。
2:31:26
井上省エネルギー・信濃エネルギー部長
2:31:34
お答え申し上げます。委員御指摘の太陽光パネルの国産化、これも大変重要だと考えてございます。また御指摘いただきましたペログスカイト太陽電池、これおっしゃるとおりですね、日本初の技術で、しかも軽量で柔軟性を有しておりますから、ビル等でも設置可能。さらにはシリコンと違いまして、主な原材料が要素ということで、日本は世界第二の産出国になっております。こうしたことからグリーンノベーション基金、研究開発から社会実装まで一気通貫に支援しようと考えてございまして、早いところでは、今年の4月からですね、一部ユーザーサイドと連携した実証が行われる予定となっております。引き続きこうした取組を加速すると同時にですね、どうやったら需要サイドでこうした立ち上がりを引っ張っていけるのかといったような点も含めまして、検討を引き続き急ぎまして、国産化、市場獲得に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
2:32:38
ありがとうございます。積極的なご検討取組に対して、私もできる限りバックアップできるように支援していきたいというふうに思っております。井上部長、ありがとうございました。続きまして、地方鉄道の今後につきまして、国としての支援関わりにつきまして、質問をさせていただきたいと思います。全国各地、特に地方では赤字路線が続出をしております。このコロナ禍を経ってその赤字幅は増幅をいたしておりまして、JR各社はとても厳しい経営状況に置かれております。私の地元の上津本線の村上鶴岡間などは特にですね、JR東日本の路線の中でも最も赤字の大きな区間だということで先日公表されたところでございます。地域の方々は非常に不安に感じておりまして、まずはじめにですね、よもや地域の預かりしらぬところで勝手に配線の話が持ち上がるなどということはないということをぜひ確認をさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
2:33:50
お答えいたします。JRの上場各社につきましては、JR会社法に基づきまして国鉄改革の経緯を踏まえ定めました、いわゆる大臣指針というものによりまして、赤字という理由だけで配線を行うことは容認されておりません。国道交通省といたしましては、今回、提出させていただきます今回の法改正の前提といたしまして、今後ともJRの上場各社につきましては、大臣指針の遵守を指導してまいりたいと考えております。なお、昨年国土交通省に設置いたしました検討会の提言におきましては、ご指摘の上津本線のように、特急列車が拠点都市間を連絡する区間につきましては、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されるため、当面、今回新たに設けようとしております再構築協議会の対象としないことが適当であるとされております。こうした提言も踏まえまして、幹線の取扱いにつきましては、今後とも適切に対応してまいります。
2:34:59
ありがとうございます。確認させていただきまして、地域に住む方々にとって大変重要なポイントですので、指摘をしていた だき、心強く思うところであります。一方で、人口減少が急速に進む地方では、地域によりましては、住民にとってより使いやすい公共交通機能のあり方を、時代に即して先手で模索していった方が、かえって有利という場合もあります。自治体や地域住民の方々が望むのであれば、国としても積極的に関わって支援をしていくということが重要と考えますが、どのように制度的に支援していくか、ご見解をお聞かせください。また、併せて前向きな地域の取り組みが具体的に進んでいけば、その過程でもまた新しいニーズがいろいろと出てくるものと想定されます。支援のあり方も日清月報で申請をさせるという、そういったことがあってこそ、地域も前向きに取り組む勇気が持てると思いますが、そのあたりの政府の考え方につきましても、お聞かせをいただければと思います。
2:36:11
お答えいたします。先日2月6日に閣議決定されました地域公共交通活性化再生法の一部改正法案におきましては、自治体や事業者からの要請を受けて、国が地域公共交通の再構築の方針を策定するための協議会を設置することとされたとこ ろでございます。また、合意形成に向けた調査・実証事業に対する支援や、自治体が再構築の方針に基づいて必要なインフラ整備に取り組む場合の社会資本整備総合交付金による支援など、従来にはない新たな支援策を講じることといたしております。国といたしましても、積極的に関与しながら、沿線自治体や利用者をはじめとする地域の声をよく聞き、地域のご理解を得ながら、丁寧に協議を進めてまいります。今後のローカル鉄道の再構築を一層円滑に進める観点から、引き続きどのような課題があるのか、真摯に自治体、あるいは事業者、関係者の皆様から意見を聞き、必要な対応策について検討してまいります。
2:37:31
ありがとうございます。柔軟でかつ前向きな姿勢で国が伴走していただけると、そういった先の見通しがあってこそ、地域も新しい取組に踏み出せると思いますので、ぜひそのスタンスで寄り添いながら、ご支援の方お願いを申し上げます。道の駅につきまして、この後質問させていただきます。道の駅は全国で国民の皆様に親しまれて、もはや道の駅を利用したこ とのないという人は少ないんじゃないかと言えるくらい定着をしてまいりました。各地の地域活性化や防災減災にも大変貢献をしているところであります。私は道の駅は道路局、国交省の素晴らしい人作だと思っております。私の地元は山形県の北部にあるんですけれども、実はこのエリアは道の駅が比較的まばらで、そのせいかい、いろいろと地域から、ぜひうちにもうちにもという期待の声がよく聞かれます。どういったところが道の駅として適しているのかということは、これは一概には言えないと思いますけれども、例えば高速道路などの幹線道路が交差する位置ですとか、人流物流が活発で道の駅を設置する効果がそういったところは大きいのではないかと考えますが、国交省の見解の方はいかがでしょうか。
2:39:01
お答え申し上げます。道の駅は道路利用者が安心して利用できる休憩場所としてだけでなく、地域の創意工夫によりまして、観光防災福祉などさまざまな機能を有する拠点に発展してきたところでございます。各道の駅に期待される効果といったものは、各地域の考えによりさまざまでございますけれども、委員御指 摘のこの高速道路ネットワークの縦軸、横軸が交差する場所、こういったものは人流物流が行う交通の要素であると思っております。こういった場所に例えば、多言語対応、またキャッシュレスなどインバウンド観光に対応する機能、また観光コンシリーズによる情報発信など地域の魅力的な観光資源の情報を発信する機能、また移住相談、宿泊探検などにより関係人口の増加を支援する機能などを有する道の駅を設置することで、周辺市町村を含めた地域全体の活性化を図る機能が得られます。そして、地域全体の活性化を図る拠点としての役割が期待できるというふうに考えております。
2:40:13
大変ありがとうございます。具体的なアイデアも含めて、方向性を目指すところも見えるかのようなご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。続けまして、道の駅の質問を続けさせていただきます。今後、政府は物流の効率化ですとか、GXに資するグリーンモビリティの普及など、この時代の流れに即して様々な取組を進めていくと聞いております。ドライバー不足は深刻な課題ですし、世界的なGX推進を肯定に、グリーンモビリティの普及は今後かなり進んでいくんだろうと思っておりますが、そういった環境の中で、国として道の駅にどのようなことを期待をされているのか、また国として各道の駅における取組はどのように支援されているのか、一般論でも構いませんので、お聞かせをいただければありがたいと思います。
2:41:19
お答え申し上げます。現在、国土交通省におきましては、道の駅が地方創生・観光を加速する拠点へ進化することを目指しまして、道の駅第3ステージとして、観光・防災・地域センターの機能を強化するため、モデルプロジェクトを開始するなど、取組を進めているところでございます。この第3ステージの一環といたしまして、自治体・民間事業者とも連携しながら、中継移送機能の有効性検証のための実証実験の場、また道の駅を拠点とした自動運転サービスにおけるグリーンスローモビリティの発着拠点として活用されている道の駅もあるというふうに承知をいたしております。道の駅が物流の効率化、またGXにするグリーンスローモビリティの普及など、地域の課題に応じたさまざまな役割を果たしていくことを期待しているところでご ざいます。国土交通省といたしましては、各道の駅のさまざまな機能強化が図られるよう、地域の考えをよくお聞きしながら、工事への横展開、また関係機関の調整、道の駅の機能強化に活用できる各省庁の予算も含めた支援命令の紹介など、丁寧に支援していきたいと考えております。
2:42:42
親身なご答弁を誠にありがとうございました。私も、議員として、時代に即した取組を行う地域の道の駅については、しっかり応援をしていきたいと思いますし、またそういったところを支援していただける国交省の取組も、スタンスもしっかり応援をさせていただきたいと、このように思っております。日円道につきまして、ご質問をさせていただきたいと思います。日本海東北自動車道の整備促進についてですが、ぜひ進めていただきたいという、私の地元の声は日頃から非常に大きいのですが、実は日円道の秋田県境の部分は、開通の見通しの年度の方が示されておりまして、それはとても地域の方々に喜ばれています。見通しが立つというこ とで、向こう、どういった準備を地域として心を構えてやっていくのか、どんなことができるか、ということを、ビジョンを持つことができます。しかし、新潟県境部分、山形県側のところは、残念ながら見通しが示されていません。様々な事情があると理解してございますが、ぜひ早期にお示しをしていただきたいという思いがありますが、現状のところ、どうなっているかお知らせをいただければと思います。
2:44:10
お答え申し上げます。日円道でございますが、新潟県、山形県、秋田県をつなぐ高規格道路でございまして、新潟県境のこの朝日厚見道路のうち、山形県内の延長6.7キロにつきましては、用地買収が概ね完了しておりまして、現在、ねずみが関トンネルの工事、また橋梁下部の工事を今進めているところでございます。なお、この工事の工程でございますけれども、このトンネルの草草による発生度から、自然由来の重金属が確認されているところでございまして、今後、この重金属を含む発生度の量によっては、工事工程に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、現地は鉄道と並行しておりまして、鉄道横断できる工場の進入路が限られた状況下でのトンネル工事、これを進める必要がありますことから、綿密な工程の精査が必要となっております。こういった理由から、現時点では、残念ながら開通の見通しをお答えできる状況ではないでございます。いずれにいたしましても、地域の皆様のご協力をいただきながら、工事を強力に進めまして、早期に開通の目標をお示しできるよう、整備を進めてまいりたいと考えております。
2:45:39
地形や地域の、その場所、区間区間の事情によって、なかなか難しいところがあるという実情をご説明いただきまして、ありがとうございます。できる限りでということで、ぜひよろしくお願いをいたします。続きまして、道路除雪費について、道路局、庭局長にお伺いしたいと思います。この冬も年末、非常に大きな雪が降りました、東北地方。1 月に見られた10年に1度と言われる大寒波の影響で、地方公共団体の道路除雪の執行は進んでございます。12月の大雪では、山形県鶴岡市でも、平年の約7倍の積雪針を観測をいたしました。特に今年は、燃料や凍結抑制剤の費用が高騰するなど、またローム費もご案内のとおり上昇しているということで、除雪費が増大する要因が重なっている状況であります。例年国交省には、雪管法に基づいてご支援をいただいておりますけれども、この冬につきましても積極的なご支援をお願いしたいと考えておりますが、検討状況の方をお知らせいただけますでしょうか。
2:47:03
お答え申し上げます。国土交通省におきましては、雪管法に基づきまして、道路除雪に要した費用の一部を支援しているところでございます。具体的には、年度当初に配分しております防災安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、道府県におきましては道路除雪費補助、市町村においては防災安全交付金などを追加配分することとしております。この冬は12月中旬から年末 にかけまして、日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本、また日本海側を中心に降雪が続いたため、大雪となった昨年と同様に1月から地方公共団体に対しまして、降雪状況、また除雪地の執行状況などの調査を行ってきているところでございます。引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪地の執行状況に応じた支援ができるよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
2:48:08
ありがとうございます。雪国にとって大変切実な問題でありますので、引き続きご支援、ご検討のほど、よろしくお願いいたしまして、支援の継続の方、よろしくお願いいたします。私の質問の方、これで終わらせていただきたいと思います。大変お忙しい各局の局長さん、また井上部長、本当にありがとうございました。これにて加藤愛子君の質疑は終了いたしました。
2:49:08
本日は、離島振興法について、齋藤大臣にいくつかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、時間が限られておりますので、最初に要点の説明と質問をさせていただき、時間内に漏れがないようにご答弁をいただきたいと思っております。前向きなご答弁を期待しております。なお、残りの時間で私の地元のことを具体例として取り上げたお話や、この問題の本質を過去の国会で議論されたことを合わせてできればと思っております。私の地元、そして齋藤大臣もよくご存じの瀬戸内海地域をはじめとして、我が国の離島については、これまで多くの過協整備が行われてきました。過協整備によって、離島と本土との交通の市弁性が高まった効果については、否定するつもりはございません。過協整備に伴って、本土との常時陸上交通が可能となった離島については、一定の猶予期間をおいて、離島振興対策実施地域の指定を解除されることになっております。ところが、過協の一部において は、有料道路として通行料金が課せられているところがあります。離島住民の立場からいえば、今までも努力していただいたことも多々あると思いますが、金額の高はともかくとして、航路運賃が道路通行料金に振り替わっただけであり、一方で指定解除に伴って必要な補助が受けられなくなっている。つまり、過協整備によって離島振興対策実施地域であったときよりも、移住環境等の条件が不利化してしまっていると思います。昨年の臨時国会で、改正離島振興法が成立いたしましたが、その際に離島と本土等の間の過協が整備された際には、当該地域の実情に配慮しつつ、離島振興対策実施地域の指定が直ちに解除されることのないよう、同地域の指定解除基準についても検討すること、という付帯決議がされております。そこで大事な質問を4点ほどお尋ねしたいと思います。まず、第1番目は、本付帯決議の趣旨を踏まえ、指定解除基準の見直しは行われるのか。2番目は、見直しをすれば、見直しを行うとすれば、具体的にどのような方向性が出されるのか。3番目、見直しが行われた際には、過去に訴求することは考えられるのか。まあ、遡ることですね。4番目、過去に訴求することが叶わない場合には、現実的に 不利益をこむっている、河峡、離島、住民を救済する術、通行料の減免等は考えていただけるのか、またあるのか。この4点を聞きたいと思っております。そこで、お答えをいただく前に、いくつかの点を確認しておきたいと思います。まず、離島の定義とは何か。これについてお答え願えればありがたいかと思います。
2:54:14
お答えをいたします。離島につきましては、離島振興法において、指定を行うことになっております。離島振興自治地域につきましては、離島振興法第2条に基づきまして、首務大臣が国土審議会の意見を聞いて、離島振興法の目的を達成するために必要と認める、離島の地域を指定しております。離島の定義につきましては、指定基準を議論するときの項目によりますが、例えば、陸地からの距離でありますとか、人口減少率でありますとか、最短航路距離、航路の回数、気候回数、そういったものを総合的に勘案して、指定基準を考えていくという、そういうことになってございます。
2:55:12
もういろいろとお話をされましたけれども、分かりにくい点がございます。現在の指定解除基準とは、どのような基準なのか、これに対して明確なお答えをいただけますでしょうか。
2:55:39
お答えいたします。現在、国土審議会におきまして、離島振興対策実施地域の指定解除基準について定めておりますけれども、これは離島振興法に基づく、この実施地域を含む島嶼に、同法及び他の法律に基づき、架橋事業等が行われ、これによって、島嶼島嶼に係る離島振興対策実施地域の全部、または一部と本土との間 に常時陸上交通が確保されることになった場合には、同法に言う、隔絶性が解消されるものとして、島嶼地域の全部、または一部について指定を解除するものとするということが定められてございます。
2:56:24
ということは、橋が架かったら解除をされる、つまり橋が架かれば、全てが指定が解かれるということになるんでしょうか。
2:56:48
お答えいたします。架橋された場合には、この指定基準によりますと、基本的には離島地域の解除に向けて、徹底が行われることになりますけれども、その際に基準について留意事項がありまして、例えば人口減少率でありますとか、そういった地域の事情を踏まえてですね、国土審議会でおいてまずは検討されることになっておりますので、そういったことも含めて、総合的に検討されることになろうかというふうに考えております。
2:57:18
橋が架かったら、離島振興法から指定が解かれるというのが、私たちの認識でございまして、ただそこには、拡絶性といった言葉がございます。果たしてその拡絶性というのが、どういう定義になってくるのか。今お話しされたように、人口減少とか、その地域の実情もきちっと踏まえて、拡絶性があると判断されるのかされないのか。これが基本だと思います。つまり橋が架かったら、架からないが、指定解除基準になっているわけではないと思います。そこでお尋ねいたしますが、先ほどもお話がございましたが、この指定解除基準は、誰がどのようにして、どういう手順で決めているのか。また変更するのか。簡単にお答えください。
2:58:23
お答えいたします。指定解除基準につきましては、現在国土審議会において定められております。この基準を変更するにあたりましては、また再度国土審議会において、離島振興文化会という組織がございますけれども、そこで議論することになろうかというふうに思います。
2:58:41
もう一度繰り返して聞きます。国土審議会が決めるんですか。最終決定は国土審議会ですか。
2:58:57
お答えいたします。国土審議会の意見を聞いて、最終的には、出務大臣が決定することになります。
2:59:07
ということは、あくまでも国土審議会の決定意見は、参考として大臣がそれを踏まえて、大臣が決定をすると。佐藤大臣が決定されるということになることでよろしいですね。つまり国土交通大臣が変えることもできるし、またなくすこともできる。こういう認識でよろしいでしょうか。
2:59:45
お答えいたします。国土、離島振興法上、支部大臣が定めることになっておりますので、国土交通大臣だけではなくて、支部大臣で決めるということでございます。
3:00:00
支部大臣の方のお話 もしたいこともございますけれども、とりあえず、齋藤大臣が中心的になって決めていかれるということになるかと思います。今お話が出ました国土審議会。私はこの国土審議会というのが今心配していることがございまして、失礼な言い方かもしれませんが疑っております。このような問題に目を向けてくれているのか、議論をしていただけるのか、つまりそもそも土俵に乗せていただけるのかということです。今までも関係自治体、住民の皆さんからの要望、陳情活動をかなりの間続けてまいりましたが、なかなか見直しがされない、進まない、こういう状況だと思います。踏ん詰ってしまう。もしかしたら陳情先、要請先、方法論が違っていたのかもしれません。この数十年の間、本市公団の民営化、平成の市町村合併、いわゆる平成の大合併、財政状況、経済状況、少子高齢化、債務処理、社会状況の変化もあり、簡単な状況ではないこともあると思います。だからこそ、もう一度この問題をリセットし直すタイミングが、この度の改正離島振興法の成立、その二重決議に書かれていることと強く私は思っております。もうそろそろ大臣お答えが、四つの点に関してできる準備が整ったかと思いますので、私の方から一問一問質問をさせていただきます。まず第一番目、本二重決議の趣旨を踏ま え、指定解除基準の見直しはきちっと行われるのか。いかがですか。
3:02:12
今の議論やりとり聞かせていただきました。これまでも先ほど局長から答弁したとおり、これまでも過強があったからといって直ちに指定を解除するということではなく、地域の実情を踏まえて解除の要否を判断してきているということではございます。しかしながら、今回、昨年の改正離島振興法の二重決議に挙げられました指定解除基準につきまして、国会議員や有識者等からなる国土審議会のご意見を伺いながら、この指定解除基準について検討をしっかり行っていきたいと、このように思っております。
3:03:09
ありがとうございます。前向きなご答弁だと思いますので、本当に感謝を申し上げます。第2問目は、見直しを 行うとすれば、具体的にどのような方向性が出されるのか。ちょっと先走った質問にもなるかと思いますが、何かお考えございましたら、お答え願えればありがたいと思います。
3:03:40
二重決議に沿いまして、新しいきちんとした基準を、この国土審議会で議論していただきたいと思っておりますので、今ここで私が方向性について申し上げるべきではないと思いますけれども、先ほど局長が答弁いたしましたように、今地方が置かれている現状、そして特に離島が、島嶼部が置かれている様々な現状をよく踏まえた上での議論をしていただきたいと思います。そういうふうに踏まえた上での基準になるべきだと、私自身はそういうふうに考えております。
3:04:16
ありがとうございます。是非とも国土審議会の中で、この度の改正離 島振興法に関しての二重決議を踏まえた議論をきちっとしていただかなくては、なかなか土俵に乗ることがない。その意味では国土審議会というところは、皆様方の自主性の中で活発な議論がされると思いますが、是非とも離島に関しての議論をしていただくような、促していただくことが、私は重要ではないかと思います。3番目。見直しが行われた際には、過去に遡るようなことは考えられるのかということでございます。実は新たなところもありますが、私の地元的に言いますと、まさに本市、島並海道というところを地元に持っており、まさに同じ行政区において、やはりそこの通行料が大変高額なもので、生活に負担を与えている。まさに本市、この島並海道は生活境として、我々の生活そのものというのが、島民の日常でございます。どうかそんなことを踏まえ、過去に遡った、訴求させるような考え方をしていただきたい。そういう思いで聞かせていただきます。いかがでしょうか。
3:05:54
(齋藤) 過協後の指定解除に当たりましては、本土との間に常時陸上交通の確保を含め、その離島の条件不利性が解消されたか否か、様々な観点から検討を行い、国土審議会のご意見を聞いて解除をしております。例えば、先ほど委員御指摘になりました島並海道でございますが、島並海道の開通により、院野島は昭和60年に、生口島は平成5年に、それぞれ指定を解除しております。島並海道の当初部においては、過協の効果として、救急搬送が終日即時可能となったり、当該家の通学に下宿が不要となったり、コンビニの寝室が進むなど、冬眠生活の利便性向上が図られたとも承知しております。一方、御指摘も踏まえ、有料道路の過協によって、指定解除されたこれらのしまじまが置かれている状況について、その有料道路の負担ということも含めまして、地元自治体にも実情を伺いながら、その実態の把握に努めてまいりたいと、このように思っております。
3:07:07
大変前向きな答弁、ありがとうございます。四番目ですが、過去に訴求することが叶わなかった場合、現実的に不利益をこむっている、過協・離島住民を救済 する術、通行料の現面とは考えられるのか。この質問は、大臣がしていただければありがたいんですが、局長でも構いません。どうぞ。
3:07:48
お答えをいたします。ご地元のご要望を伺いながら、よくよく検討させていただければと思います。特に、離島の場合、道路の利用料金だけじゃなくて、離島振興を含めて、全体の地域の振興について、何が一番地元にとって大事な政策なのか、これは地元ともよくしっかり話し合っていきたいというふうに思っております。
3:08:12
政務官、今日ありがとうございます。総務関係のことで、実は私の地元というのは尾道市というところ。まさにそこは合併合併で大きくなってきました。当初、尾道市、そこに、これは ちょっと個別具体的なことでお分かりになるかどうかわかりませんが、島の部分が合併したことによって同じ行政区になった。そこに本市がかかっている。通行料が非常に高い。私はもしも市町村が別であるんだれば、また考え方が違ったと思いますが、平成の大合併において同じ行政区になった。そしていまだにかなりの高額が高い通行料で、島の人たちは暮らしている。このような状況が起きているのは、橋がかかったこととともに、平成の合併の副産物の問題でもあるというふうにも考えることができると思います。副産物はこれだけではありませんが、平成の合併の副の副産物をどのように考え、どのように今後対処していくべきなのか、お考えをお聞かせください。
3:09:47
お答えをさせていただきます。平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方文献を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考えのもとに、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいった経緯がございます。市町村合併は、関係市町村において 、地域の将来像や、地域の今後の在り方を展望し、住民等を共に真摯に議論を行い、決然されたものであるというふうに認識をしているところでございます。合併市町村においては、これまで合併後の市町村の一体性の確立や、均衡ある発展のため、市町村建設計画に基づく様々な取組を進めてきたものと承知しているところでもございます。総務省といたしましても、合併特例債や合併補助金等の財政措置や、住民の声を合併市町村の運営に反映させるための地域自治組織制度などにより、こうした取組を支援してきたところでもございます。また、平成の合併により市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、普通交付税の算定の見直しとして、合併後の市町村における市所に要する経費の加算などの措置を講じてまいってきたところでもございます。平成の合併の効果等の検証につきましては、将来の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことであるというふうに考えているところでもございます。今後におきましても、分科員ご指摘の課題なども含めて、合併市町村の課題や合併後の状況など、合併市町村の声を丁寧に伺いながら、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握などに努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
3:11:53
政務官、この合併の総括というのは、どのような形で、どういう結果として今出ていると思われますか。政務官。
3:12:16
お願いいたします。合併の総括ということでございますけれども、私ども基礎自治体の議論を考える際に、これまで地方制度調査会等の場で、合併についての今後の対応方針等の議論をしてまいったところでございます。直近では三十二時、地方制度調査会におきまして、市町村の合併についての、市町村の合併特例感染措置に対する対応、それから現状認識、今後の課題等についても整理させていただいているところでございます。
3:12:50
すいません。言っていることが私にはよくわからなく、いろんなところで聞くんですけれども、本当に実質的な検証がされているのかどうか疑問でなりません。実際私は思うことは、この合併の総括をきちっとしないことには、まさにこれからの地方ということがどうなっていくのかを非常に心配しております。私の思いとしては、合併当時推進論者でございました。しかし今になって思うと、合併したことがもしかしたら間違っているのではないかと、そういう思いすらも持ってしまう。当時の言っていたことというのは、それを考えると大変に失礼な言い方ですけれども、まるで騙してしまったような、または嘘をついてしまったような、そんな熟知たる思いが私にも持つところがございます。というのは、昔の本紙に関しても議事録をいろいろと調べてみました。読んでいると、当時から同じような問題が、委員会でも議論がございました。その時に当時の本志公団等々の方々がお話しされているようなことは、非常に前向きで、期待が持てる、そんなことも書いてございます。こういったことを見ていくと、何か本当に騙されたという言い方は失礼かもしれませんが、そういうふうに思えてしまうようなことが多々あり、こういったこともすべて 一旦見直して、リセットして、やはり平成の大合併含めて、離島振興法もそうです。見直す必要性が強くあると、私は思っております。もう時間もあとわずかになりましたので、斉藤大臣、今までの議論をもう一度聞きまして、もう広島県、多分斉藤大臣じゃなかったら、この問題を解決することはできない。私はそういう思いで、大臣にお聞きし、お願いをさせていただいております。今までのお話を聞きながら、大臣の思いを少し聞かせていただけたらありがたいと思います。
3:15:21
今日、大変重要な議論をさせていただいたと思っております。合併そのものがどのようにどう走過するか、これは当初に限らず、地位予算監視についても、今、いろいろな議論が行われているところでございます。そういうことも含めて、来年、今年の夏には国土形成のための一定の結論を出します。そういう中にしっかりと、次期の国土形成計画に盛り込んでいかなければならないと思います。それから、議論の最初の方でございました、今回の離島振興法で盛り込まれました二重決議につきまして、しっかり基準を考える。それを過去に遡ることについてのご質問もございました。なかなか正直言って難しいところもあるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、現状どうなっているかをしっかり掌握をしながら、把握しながら議論を進めていきたいと、このように思っております。
3:16:44
もう何回も繰り返しますが、前向きな答弁ありがとうございます。私は地元小野道、まさにそこには多くの齋藤大臣の不安もいらっしゃいます。その方々を悲しませることなく、この問題を解決していただくべき、ご尽力を賜りたくお願いを申し上げたいと思います。最後にですが、世の中には橋が架かったのだから、それだけでもありがたいと思うべきだという意見もあり、負担が嫌ならば引っ越せばいいなんていうことを言う方もいて、離島に住むことそのものが悪だというようなことを煽る人もいらっしゃいます。しかし多くの離島には、今なおその地域に住みたいという皆さんが多くいらっしゃいます。また冒頭にも触れましたが、離島の問題は、中山間地域や地方の在り方をどうするかという議論の一つでもあると思います。大臣がおっしゃったとおりでございます。なので、今一度離島振興法が必要とされた当時の思い、その原点に再度立ち返って、離島の厳しい状況に進む皆さんや自治体が本土の住民や自治体との差が生じないように、同じ日本に住む国民が同じ生活水準や行政サービスを受けられるように引き続き、私もその実現に向けて活動してまいりますので、斉藤大臣、政務官の皆さん、何卒よろしくお願いいたします。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて佐藤幸治さんの質疑は終了いたしました。午後1時から再開することとし、この際休憩いたします。よろしくお願いします。
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:42
お疲れ様です。生け民賞の湯原俊司です。齋藤大臣安倍政務さん役の方、朝からお疲れ様でございます。私、地元がですね、鳥取県でして、今日は地元の問題をですね、齋藤大臣をはじめ、皆さん方に質問させていただければなというふうに思っています。1点目がですね、地元では北東アジアのゲートウェイと言っておりますけれども、栄光の機能強化、整備について質問させていただきたいと思います。私自身が2009年の民主党政権のときに衆議院議員にならさせていただきました。3年3ヶ月1期だけ出てたんですけれども、当時はですね、民主党政権では選択と集中ということで、港湾の整備をあちこちまんべんなく少しずつ予算をつけてやるよりは 、選んだところに集中して予算の配分しようじゃないか。これはなぜかというとですね、例えば横浜、あるいは神戸、福岡、北九州などがですね、なかなかあちこちにも予算をつけるものですから、思い切った予算づけがないがためにですね、アジアのハブ港湾ですね、スーパー港湾がですね、富山とか上海に変わってしまったということもあってですね、選んだところに集中的に予算の投下をするという、こういう考え方を持っていました。私の地元の堺港も、日本海側の拠点港ということで、日本海側、当時ですけれども、いくつかの港湾に絞ってですね、投資をしてたと、こういうことをやっておりました。この点改めてですね、こうした選択と集中の拠点港、あるいは日本海側の拠点港について、今現在どのような考え方をお持ちかということをお伺いしたいと思います。
4:21:31
あの、与原委員の質問に答えさせていただきますが、選択と集中というのは基本的に変わっていないということでございます。国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾のほか、国際バルク戦略港湾についても、主要バルク貨物ごとに拠点となる港湾を選定した上で整備を進めております。また、国際クルーズ拠点を形成するための港湾や、洋上風力発電の導入促進のための基地港湾についても、拠点となる港湾を選定した上で整備を推進しております。委員ご指摘の日本海側拠点港湾については、経済成長著しい対岸諸国に近接する日本海側の港湾において、経済発展を我が国に取り込むとともに、災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目的とし、境港を含め拠点となる港湾を選定した上で取り組みを進めております。このように港湾整備に当たっては、既存施設を最大限に有効活用するとともに、物流効率化や民間投資誘発等の投資効果を十分に踏まえつつ、選択と集中の下で取り組んでまいりたいと思っております。
4:22:57
齋藤大臣ありがとうございます。今御答弁いただきました。基本的に選択と集中は変わっていないという御答弁だったと思います。国際戦略港湾、バルク港湾もおっしゃって、クルーズ船の機構の港湾ですね。あと、当時の民主党ではあまりなかった、ここまではあったんですけど、これから先おっしゃった洋上風力発電の拠点港ということもおっしゃいました。これは当時の民主党政権ではなかったことでありますけれども、いずれにしても、各国際戦略港湾、あるいはバルクの港湾、クルーズ船の港湾、あるいは洋上風力発電の建設のための拠点港湾だと思いますけれども、こうしたものを選んで選択と集中ということは、私も大いに大賛成であります。その後、嬉しかったのは、堺港の名前を挙げていただいて、対岸諸国の経 済が一流しいところの経済を取り入れる意味で堺港をはじめ、こうしたところ、既存の施設を充実させてということでありましたけれども、ご答弁いただきました。私は一方で、当時からやはりより一層危機的状況になってきたのは、日本海側の拠点港を充実させるべき理由として一つ挙げられるのが、南海トラフのことがあると思っています。様々なところで、太平洋側で今日まで発展してきた、あるいはこのことを南海トラフをはじめとして、首都直下型も想定されるでありましょうけれども、大規模災害があったときのために、日本海側の国土軸をいかに代替機能を持たせるか、危機管理上リスク変遷するかということが大切だと思っておりまして、ご案内のように南海トラフ地震は30年以内に7割の確率で起こるのではないかという、こういう推測もあるわけでありまして、やはり先ほど大臣がおっしゃったわけでありますけれども、特にこの日本海側の代替機能の整備が求められていると私は思っておりまして、大臣も島根県ご出身でありますけれども、この日本海側の国土軸において、万が一のときの代替機能を持たせる意味で、この辺のことについてご認識をお伺いいただければと思いますけれども。
4:25:20
港湾は我が国の物流を支える重要な役割を担っていることから、災害発生時においても港湾機能を維持することは極めて重要でございます。緊急物資の輸送や経済活動の早期再開が可能となるよう、港湾の強靭化に向けた取組を進めていく必要があると認識しています。このような認識の下、波浪や津波から港湾を守ることができる粘り強い防波堤の整備、岩壁、銀行道路の耐震化等を推進するとともに、南海トラフ地震、またその他のいろいろな災害が予測されております。特にこの南海トラフ地震につきましては、先ほどおっしゃいましたように30年以内に7割の確率で起こると言われております。そういう発生時に、日本海側と太平洋側の港湾が連携することによるリダンダンシーの確保と、これは非常に重要でございまして、国土交通省としても一生懸命取り組んでいるところでございます。国土交通省としては国土強靱化に向け、引き続きハードソフトの両面から災害対策を推進し、安全安心で豊かな国民生活を支える海上輸送ネットワークの確保に努めてまいります。
4:26:50
斉藤大臣からも同様の私の意見に同様だったと思います。物流、特に災害時が非常に大切だということで、特にハードの面は整備されている。林口道路、波を打つ波浪に対する対応などをいろいろしていく。それから港湾整備をしていくし、太平洋側の港湾と日本海側の港湾の連携も非常に大切ではないか。その上でハードだけじゃなくてソフトもということで、私は全く同意見です。ですから先ほど冒頭申し上げたように、選択と集中をしていく。日本海側の拠点港もそういうことで必要だということで、いろんな項目を絞ってこれからも整備をしていくという。そしてなおかつ境港の名前を挙げていただきながら、この南海トラフという危機管理の上からも日本海側の港湾の必要性がやはり必要なんじゃないかと。私は全く同意見でして。議員でありますので地元選挙区のハード整備はいろいろ皆さ んおっしゃるところでありますが、これは俯瞰してみてもやはり国家戦略の上から見ても日本海側の国土軸を確かなものにしていく。対応側が万が一のときには日本海側の拠点港湾であったり、あるいはそういった施設がある程度危機管理バックアップできているという。これが国家戦略的にも必要であると思っていますし、私の地元の境港においても、それがそういう観点からも、ただ単に地元の港湾だから整備というわけじゃなくて、国家的な視点からも必要なんじゃないかなということで、申し上げたいと思います。この港湾整備ですけれども、先ほど2009年から私3年3ヶ月、衆議院議員させていただいたと申し上げましたけど、今からですから14年ぐらい前になりますね。当時民主党政権で、栄海美菜太お父さんが出身の前原誠二さんが国土交通大臣にやってらっしゃったときに、この日本海側の拠点港をどこにしましょうかということで、いろいろ私も意見交換して申し上げてきたんですけれども、結果的に当時の日の目を見て、様々な港湾計画が完了するのが十数年たってからという、これは役所が遅いというわけではなくて、港湾整備、湖岸整備、道路も一緒でありますけど、莫大な予算を使いますし、整備にはやはり時間がかかるということでありまして、やはりこうした大きなハードに対しては、早め早め先手先手で整備をしていかなきゃいけないんじゃないか。例えば港湾でいうと、物流が増えて、大変な状況になってから、それで対応しましょうということになっていると、それから十数年ぐらい先になりますので、間に合わない感もあるわけでありまして、物流は一挙に増える、一挙に波が出てくるということもありますので、先手先手でやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。堺港については、今現在この港湾計画で、神戸港の荷を集めるという国際フィーダー航路も持っております。ですから、以前の、先ほど申し上げた横浜、神戸、福岡、北九州等々、ハブの機能がちょっと落ちてきたということで、内房で荷を神戸とか横浜に集めて、そこから使うということで、荷を集めるという意味で国際フィーダー航路があっているわけでありますけれども、これもですね、聞きますと、コロナがだんだん収束するに伴ってですね、この週1便であったのが週2便になってくるという話も聞いております。また、堺港の外交省は南地区というのがあるんですけれども、外海、つまり海外との接岸する外交ってありますけれども、バイオマス発電が今まで難気かったのが一気に増えてですね、そういう計画がありまして、このバイオマスの燃料も取扱料がこれから、この地域は増えていくという、こういう話もあります。しかし残念ながら、先ほどの話とは別で、堺港の岩壁や不当用地が不足したり老朽化しているのが実態でありまして、現在はこの不当が手狭なもんですから、様々な物資、種類ごとにあるというよりも混在している、こういう状況も見受けられます。岩壁は約6割が整備後30年以上が経過しているという、こういう状況でもあります。この辺のことを見越してですね、ぜひ実事業化を図っていただきたいということで、併せてですね、政府の方では第一遺産品農林、林ではないですね、農水産品の輸出をどんどん一生懸命促進をしているという状況でありますけれども、漁港の方でいうとですね、ご案内のように堺港漁港は日本でも有数の水産漁港で基地であります。地元の堺港管理組合及び鳥取県及び堺港市さんの思いはですね、この堺漁港の隣接地域、堺漁港の隣接地にですね、今ここに漁港に魚市場が新しくなりまして、非常に高度な衛生管理した漁港魚市場になっています。ここの隣接地に総合物流ターミナルをつくって、輸出の基地にしたいという、こういう意向もあるわけであります。これらの点を踏まえてですね、岩壁は混在、老朽化している、あるいは、荷がこれから増えていくんじゃないか、あ るいはこの水産品を輸出する、その拠点になるようにターミナルをつくったらどうかという、こういうことについてですね、今後の堺港の公安整備について、大臣のご承見いただけたらと思います。
4:33:06
堺港におきましては、コンテナ貨物の取扱いについて、昨年3月から国際フィーダー航路が週1便増加した一方で、昨年5月から中国航路が週1便減少しておりまして、近年の取扱料は約3万TEUで、ほぼ横ばいで推移しております。また、バイオマス燃料の取扱いにつきましては、バイオマス発電所に施設の稼働に伴い、令和4年から燃料の輸入が開始されたところでございます。一方、堺港、外港、竹野内南地区におきましては、コロナ禍によりクルーズ船の気候が減少しており、クルーズ再開後の回復状況など、堺港全体の利用状況を見極めていく必要があると認識しております。この利用状況をきちっと見極めた上で、今委員御指摘のいろいろな整備等を検討させていただきたいと思います。
4:34:15
ありがとうございます。斉藤大臣からは、木田は一便増なった。一方で中国の関係が減少したと。クルーズ船では、コロナのことがあってでしょうけど減少したという。中国の減についても、新型コロナウイルスのことが大きく影響しているのかなということだと思います。おっしゃるように、この外港の方ではコンテナの貨物量、計画では6.4万TEUなのが3.2、約半分の状況でありますし、クルーズ船は先ほど申し上げたとおりであります。そして冒頭申し上げたように、やはり国家戦略を持つ必要があると思っています。ですから現状が、確か特にこの減になった部分は、コロナの影響が非常に大きいんじゃないかと。それまでは簡単に言うと右肩、そちらから見るとこうやって右肩上がりで増えてきたんだけど、コンテナも人のインバウンドですね、クルーズ船もそうなんですけど、コロナがあってドーンと落ちちゃったという。ですからこの時期を捉えると、今整備の必要性が緊急性はないんじゃないかという議論にはなるのでありますけども、冒頭申し上げたように、一つは選択と集中で日本海側の国土軸を睨んだ上で、どう考えて国家戦略として港湾は整備していくか。あちこちではなくてですね、選んだ日本海側の拠点港は整備していくべきだという。それも二つ目の質問で申し上げたように、南海トラフとはじめとしたある意味で大規模災害があった時の危機管理のもってですね、日本海側の拠点港をどうするか。ですから私が申し上げたいのは、あれあっちもこっちもっていうんじゃなくて、国家戦略として日本海側の選んだ拠点港、それはバルクであったりコンテナであったり、いろいろクルーズ船であったり、いろいろ種類はあるにしても、選んだところに集中的に、現状はコロナが感染拡大して現状はある意味で減少をへこんでるんだけども、国のありようとしてどうしていくか、整備していくべきじゃないか、こういうことであります。で、かえすがえす申し上げると、港湾整備、道路もそうでありますけども、10年ぐらいのスパンを見越してですね、整備していかないともう間に合わないんじゃないかということでありまして、さっき申し上げたように災害のこととか大規模災害とか日本海側国道地区のことを考えるならばですね、やはり10年先の日本の姿を見ながら、想定しながら、今港湾行政でどうしていくべきか。くどいわゆるですけど日本海の国道地区、大規模災害、そしてその一つとして境港湾をどうしていくかという、こういう発想に立って、ぜひ私は要望する質問になっちゃいましたけれども、ぜひ境港だけではなくてですね、他の日本海側の拠点港いくつかありますので、そういう意味でご検討をしていただければ、10年先を見越してどうしていくかということを考えていただければなというふうに思います。次にですね、これも地元の案件で恐縮でありますけれども、与那郷境港、境港ですね、今度は市ですから、境港間の高規格道路についてであります。今、先ほど申し上げたのは港湾の境港からでありますけれども、ここは境港市にあるんですけれども、与那郷境港市間の高規格道路が、着工はせずにとりあえず凍結になっている部分があります。中国横断道岡山与那郷線、岡山から与那郷までは平成9年に与那郷インターチェンジまでが開通しました。その先の与那郷境港間、鳥取県はよく犬に例えられますけれども、このオッポンのところがですね、平成18年にですね、今から17年ほど前ですけれども、当面着工をしないということで凍結になりました。しかしそ の後、先ほど申し上げた南海トラフのことも、危機管理上のこともあり、あるいは境港、先ほどの物流基地もあるし、インバウンド、クルーセンが入ってくるところがありますけれども、境港や与那郷空港を有意義に利用するためには、ここの今凍結、着工しないとしているですね、与那郷境港間の高規格道路が私は必要と考えております。この凍結、一応した平成18年、17年前と比べるとですね、さっき申し上げたように、コンテナーは一時的に減っておりますけれども、大きく言うとですね、凍結した18年に比べるとですね、大体コンテナーの取扱量は境港ですけれども、1.8倍になっています。だから、大型グルーズ船の着工も、コロナの期間を除いてですね、もう一つは、与那郷北郎空港というのがあってですね、ここもインバウンドが入っています。ここを合わせるとですね、当時の平成18年と比べると、実際5.6倍に増えています。コロナのことを除いたときですね、5.6倍に増えてきていると。非常に、さっき大臣が御答弁いただいた、対岸諸国の経済をこちらから取り込む、その一つがここの、北東アジアのゲートウェイと言っていますが、ここの境港、あるいは境港にある与那郷北郎空港を通って来られているということだと思いますが、この与那郷のインターチェンジまでの間がですね、実に車で時間でいうとですね、30分もかかるという。30分間地道を走って初めて、この高速道路に乗ると。これは日本海側のほかのところと比べるとですね、一番時間がかかるという状況であります。ご案内のように日本海側の港湾では、例えば高速インターチェンジが横付けに繋がっていて、1分2分でぱっと乗れるところもありますけれども、30分間、結局地道、我々の生活道路のところをとって人とか物流が通らなきゃいけないという、こういうことでありまして、地元としてはですね、道路整備をお願いしたいんですけれども、結果として、大臣はよく地理的なことを御存じだと思いますけれども、この、私が住んでいる与那郷の旧品半島ということが、鳥田川境港があるんですけれども、境港湾があるところですけれども、隣はですね、八ヶ町大根島を通ってですね、松江に繋がっているんですね。ですから、与那郷北郷空港を降りた方もそうでありますし、例えばクルーズ船が入った方でもですね、この渋滞するインターチェンジ、与那郷インターチェンジまで30分乗るよりは、コンパスで帰ったときにはですね、松江、出雲に行った方がいいということで、実に鳥取県側に降りる、来られたにも入り口があったにもかかわらずですね、8割は島田県側に流れていくということで、まあ、鳥取市までと喧嘩しているわけではないんですけれども、つまりはそれは交通事情が一つのネックになっているんじゃないか、こういうことを思うわけであります。例えばクルーズ船だと、朝帰港して夕 方には次のところに行く。そうするとですね、ご案内のように、朝帰港したときに、まあ例えば、坂江港に帰港したときに、コンパスで帰って、その日のうちに帰ってこれる。夕方、出雲、船が出るまでに帰ってこれなきゃいけない。そうすると、この高飛跡道路が現在なくて渋滞に巻き込まれる。そうするとコンパスで書くとですね、大体、北永町に湖南、漫画の湖南の建物がありますけど、そこがもう限界で、鳥取砂丘まではとてもいけないと。逆に、さっき申し上げた島根県側に行けばですね、松江城とか出雲大社まで行けると。こういうコンパスの書き方になるわけでありまして、やはり地元としてはこういった点も踏まえてですね、ぜひ高飛跡道路、平成18年に止まった列を復活させてもらいたいということを言っております。また、併せてですね、福島第一原発のことがありましたけども、島根半島には中国電力の原子力発電所があります。この17年前と比較して大きく変わってきているのは、この避難経路をちゃんとしてくださいということがなってですね、堺港市、与那郷市はですね、避難経路として既存の生活道路をして避難しなければいけないとなってまして、現在、ただでさえ非常に渋滞している状況であります。そういう意味で地元要望としては、この高飛跡道路ですね、与那郷、堺港間、ぜひ整備してほしいということで、国交省によく聞くと社会情勢の変化、あるいは地元の熱意ですよ、という言葉をおっしゃるのでありますけれども、特に社会情勢の変化では、今、申し上げた点があるんじゃないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。大臣のご答弁をお願いしたいと思います。
4:43:52
はい。中国横断自動車道岡山与那郷線の与那郷堺港間の高飛跡道路は、与那郷市街地と堺港や与那郷空港を結ぶ重要な道路です。私も中国ブロック比例区の議連でしたので、度々利用させていただきました。この道路のうち、与那郷市内の約5キロメートルの区間については、昭和48年に整備計画が決定されたものの再散成などを踏まえ、平成15年に整備の在り方を抜本的に見直す区間とされ、平成18年に当面着工しない区間としたところでございます。今、与原委員からお話があったとおりでございます。その後、ご指摘のコンテナ取扱いかもするような増加や外国人観光客の増加のほか、津波や原発事故を想定した避難計画の策定など、地域の状況は変化しているものと承知しております。一方、この道路は市街地を 通過することから、環境や警官への配慮といった課題があるものと承知しております。現在、国土交通省においては、地域の課題や整備効果の検討を行っているところであり、引き続き、鳥取県をはじめとした関係自治体と連携し、必要な検討を進めてまいりたいと思います。
4:45:13
昭和48年の与那武市内の合記録管ということで、当時の検討の状況、そしてその後、大臣も認めいただいたのはありがたいですけれども、インバウンドも増加しているということと、原発、私が申し上げた避難路ということでも承知しているということで、ただ一方で、市街地を、今市街地がありますので、そこを通るということで、どういうやり方で通るか、いろいろ問題があると思いますので、こうしたことも踏まえて、現在検討しているということであります。わかりました。
4:45:47
ちなみに、国交省のご担当の方と意 見交換すると、先ほど申し上げたように、社会情勢の変化、社会情勢の変化ということでありみでお認めいただいていると思いますが、もう一つ、地元の熱意ということをよく、声ということをおっしゃっていただいております。私は、地元どういうことをやっているのと聞きましたら、令和2年に中海新宿県域の道路整備勉強会をつくり、そして令和3年に関係自治体学識経験者商工観光団体による与那子坂港間の高規格道路地元懇談会を開いて、地域住民にもアンケートをとっているという状況であります。それから、これはこの1、2ヶ月の話でありますけれども、地元の与那子市議会とか、坂港市議会、あと、比叡村というところを通るんですけれども、想定されるのは、比叡の村議会においても、国土交通省等と、中国の方の出先の方だと思いますけれども、要望活動をしているということでありまして、こうした点、まだまだ足りないのかどうかということもあると思いますけれども、ぜひこの点も踏まえて、ご見解いただきたいと思いますが、併せてですね、道路局長には、先ほど大臣からも一言いただきましたけれども、今後の見通しについて、ご見解いただけたらと思います。それを伺って、質問を終わりたいと思いますので。
4:47:17
地元の方は、熱心に取り組んでおられます。地元の熱意が足らないということはございません。私自身、知事、与那子市長、坂井宇那人市長からも、大臣質にご要望いただいております。また、地域住民へのアンケート結果において、例えば、市街地の慢性的な渋滞、坂井港、与那子空港からのアクセス性が低いなど、交通上の課題があり、この道路の1日も早い整備が望まれていることも承知しております。一方、先ほど申し上げたとおりですが、市街地を通過することから、環境や景観へ配慮しつつ、検討を進めていくことが必要でございます。国土交通省としては、引き続き、鳥取県をはじめとした関係自治体と連携し、必要な検討を進めていきたいと思っております。
4:48:13
お答え申し上げます。与那子坂井港間は非常に重要な道路だと思っておりますし、地域の 方々のご要望もたくさんいただいております。先ほども議員からも言われましたとおり、ここは市街地を通ってまいりますので、やはり景観、それから環境は十分に配慮しなければならないと思っております。そのためにも、地元の自治体、あるいは地域の方々から十分ご意見を聞きながら、やっていく必要があろうかと思っておりますので、なかなかそのめどについてというのは、言いにくいところはございますけれども、必要な検討というのは着実に進めてまいりたいと考えております。
4:48:55
ありがとうございました。公安のことも道のことも共通して言えるのは、やはりハードですから、国土交通行政、特にこういった強靱化するときには、予算等化してから実際に完成するまで、10年以上のスパンがかかるということで、ぜひ、この地元のお話もそうでありますけれども、国家戦略として、日本海側の国土軸の在り方とか、あるいは大規模災害の危機管理の在り方を含めて、これから先の国家戦略をどうしていくかということで、 先を見越して、ぜひご検討していって進めていただければなというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。これにて、岩原清二さんの質疑は終了いたしました。
4:49:48
立憲民主党の木井隆です。今回は、北九州市からの国への要望を、齋藤国土交通大臣にお伝えをして、今後の取組について、ただしてまいりたいと思います。今回もよろしくお願いしたいと思います。早速質問に入ります。北九州空港の利用促進、そして活性化についてお伺いいたします。まず、この北九州空港の3000メートルへの滑走路の延長、この早期事業化、早期共用について伺います。政府として、現在行われて いる環境影響評価の手続き、これを適正かつ着実に進めていただいていることに、まず感謝を申し上げたいと思っています。この滑走路延長を含めた北九州空港の機能拡充活性化は、北九州空港の物流拠点化に不可欠な機能強化であり、またコロナ禍で傷んだ九州・西中国の経済の復活発展に大きく寄与するものであります。北九州市においてもこれまで、国の指導もいただきながら、路線の誘致や灯取扱いの増加、そして機能強化の取り組みを積極的に進めてきています。その結果、今北九州空港では、令和3年度には、代官航空による貨物定期便が週3便から4便に増便をされました。海上空港で岸壁も有する北九州空港の特徴を生かした、シー・アンド・エア輸送、いわゆる人工衛星なんかを運ぶ輸送でありますが、この実施によって国際貨物取扱量は前年度の約1.4倍になる、4年連続過去最高を更新する約1万9000トンを記録しています。この北九州空港、今の2500メートルから3000メートルへ滑走路を延長すること、この早期の事業化、早期の供用の実現に新規事業化に必要な手続きを可能な限り、さらに早期に着実に進めていただきながら、政府において予算措置等の必要な措置を講ずるべきだと考えます。大臣、今、地元は事業化の日程の目処など、今後のスケジュールがどうなっていくかということを、片づおのんで見守っております。今日このことをお伺いしたくて、今日この場に出てまいりました。この北九州空港の滑走路延長の早期事業化、そして早期供用に関する大臣の認識、ぜひ具体的にお答えいただけますか。
4:52:25
まずはじめに、紀伊委員の北九州空港についての様々なご提案に対しまして、心から感謝を申し上げます。北九州空港の国際貨物につきましては、地元が一体となって貨物便の誘致活動や利用促進に取り組まれており、北九州空港の滑走路延長に向けた熱意は十分に承知しております。国土交通省としては、令和2年度から必要な調査を進めており、PI(パブリックインボルメント)の実施結果を令和3年11月に公表し、手続きが完了いたしました。完了したところでございます。環境アセスメントにつきましては、昨年7月に準備書の広告縦覧期間が終了し、8月に福岡県知事に対し、準備書に対する意見概要等を送付、11月に福岡県知事から準備書についての意見をいただいたところでございます。国土交通省としては、新規事業化についての地元の要望も踏まえつつ、引き続き環境アセスメントの評価者の手続きを、適正かつ着実に進めてまいります。着実に手続きを進めて、前に進んでいきたいと思っております。以上。
4:53:46
これまでも、北九州空港は活動が短かったために、日々拡大する航空貨物の需要を取り逃したケースがあったということを、これまでも委員会の場でも取り上げてきたところであります。大臣におかれても、ぜひ早期の需要化の決断、そして早期の共有に向けた取り組みをぜひ実現いただきますように、強く要望したいと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。次に、物流拠点機能の向上に向けた国の協力の必要性について伺います。現在、北九州空港に就航している貨物定期便や、生態牛馬チャーター便に加えて、令和6年4月からは、黒猫大和、大和グループとJALグループ共同による貨物定期便が就航する予定です。さらに加えて、実は今朝、初め てのことになりますが、アメリカのUPS社の飛行機が北九州空港に到着いたしました。世界220の国と地域に就航している貨物の会社であります。新たな動きが着実に積み重なっているということをお伝えしたいと思います。そうなりますとですね、大臣、既存の2つの貨物寄与のスポットだけでは不足する状況が生まれます。昨年12月に私も質問書書で一度、政府にこのことを問いましたら、政府としては地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果等について十分に検証する必要があると考えているとのことでしたが、今私からお伝えしましたように、既に現場ニーズが高まっていることは目に見えた明らかでありますし、また地元からの改善要望も年々強まっているというのは大臣もお感じのことかと存じます。つまり、検証のその先、北九州空港の物流拠点の機能を向上させるための新たな対応が大臣必要であります。さらなる貨物取扱医療の増大に備えて、貨物機能3機同時中期、そして2役対応が可能となる隔離整備を行うために、政府において予算措置等の必要な措置をぜひ行使いただきたいということを申し上げたいと思います。また、北九州空港の貨物輸送の動線も同様に、航空貨物のニーズの高まりに合わせた改善が必要であります。今、貨物機はエプロンから岸壁までの動線の幅員が狭い、直角の曲がり角を貨物を輸送するときに支障となると、このことがあるものですから、航空貨物の円滑な積み替えを可能とする直線的な輸送経路を整備するために、政府においてもぜひ取り組んでいただきたい、予算措置等をお願いしたいというふうに思うわけであります。大臣、令和5年度、今申した2点申し上げましたが、それぞれ、隔離整備を行うように御指示をいただけないでしょうか。
4:56:32
北九州空港においては、近年、国際貨物取扱量が増加し、それに応じて、貨物ターミナル地区に新たな上屋の建設が進んでいることなど、物流機能向上の重要性が増していると認識しております。国土交通省といたしましては、平成28年度に大型貨物専用機の受入れに対応するため、貨物用エプロンを増設したところです。そして、先ほど御提案のございました委員御指摘の、さらなるエプロン拡張整備や、それから直線的な輸送経路、今は三回直角に曲がっていますが、直線的な輸送経路を確保するための道路整備につきましても、ターミナル地区全体の在り方を含めまして、前向きに必要な検討を行っていきたいと思っております。
4:57:26
ぜひお願いしたいと思います。事業者からもですね、こんな声が寄せられていると、いくつかご紹介したいと思います。24時間の運用が可能な貨物空港として発展していく余地があるのに、滑走路が3000mなくて足りないというのは不思議だ、もったいないという声。また、滑走路の延長が実現することで、結果的に、特に西日本中心に物を運ぶ輸送距離が短縮されることで、貨物の損傷するリスクを低下させて、輸送時間自体も縮まりますし、経費の削減にもつながるという声が事業者からありました。また、欧米直行便の運用が可能となることで、荷主からも九州発着の欧米向けの貨物をかなり集荷できるという声が届いています。こうした事業者の声にも応える形で、ぜひ、前向きな検討による実現をお願いしたいと思います。続きまして、北九州港における洋上風力発電関連産業の拠点化について伺います。洋上風力発電の普及を支える基地公安及び作業線基地の整備については、発展事業者の洋上ウィンドファーム建設で欠かせない施設であることから、引き続き事業計画に合わせた整備予算を確保する必要があります。また、風力発電関連企業の進出、さらなる風車の大型化及び洋上ウィ ンドファームの大規模化に対応するための基地公安に隣接する岩壁の機能強化や、付帯式の導入進展に対応する新たな基地公安の指定など、北九州市の総合拠点の機能拡充に資する支援を行う必要があります。大臣、令和5年度も政府において予算措置等を含めて、この必要な取組をやっていただけますでしょうか。今後の取組をお聞かせください。
4:59:12
北九州港につきましては、令和2年9月に、洋上風力発電の設置及び維持管理に不可欠となる基地公安として指定させていただきました。不当を貸し付けることができるようにするとともに、令和2年度より、この北九州港の公安施設の整備に係る予算措置をずっと講じてきているところでございます。また、北九州市の総合拠点の機能拡充に資する支援については、今後も海洋再生可能エネルギー発電設備に係る技術動向等を踏まえつつ、必要に応じ検討してまいりたいと思っております。
5:00:00
ありがとうございます。ここでは、洋上風力発電関連産業の拠点化に関して国土交通省に関わる部分について、大臣に今伺いましたが、北九州市では、環境と経済の好循環によるゼロカーボンシティの実現に向けて、地域エネルギー会社を核として風力、太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギーや水素エネルギーなど地域の特色を生かしたダスタンスエネルギーの最大導入と、そして地産地消を推進しています。こうしたエネルギー産業全体の総合拠点化に向けても、政府として引き続き支援をいただくようにお願いしたいと思います。続きまして、北九州港及び関門口路の整備推進について伺います。近年の船舶の大型化に伴う増進・拡幅や維持・修施は、公安管理者の重要な責務となっています。しかし、既存の修施当社処分場ならびに廃棄物処分場の残容量がひっ迫してきております。このことから、響奈田東地区においては、新処分場の整備が進められています。北九州港廃棄物開面処分場の整備に対して支援をするため、令和5年度においても、政府において是非、予算措 置等の必要な措置を行していただきたく存じますが、大臣、見解をお願いいたします。
5:01:23
北九州港廃棄物開面処分場につきましては、港湾工事により発生する春節土砂や、一般廃棄物、産業廃棄物を受け入れるため、北九州港の港湾管理者である北九州市が、響奈田東地区において整備を行っているところでございます。私も先週、北九州港の視察をさせていただきました。国土交通省としては、その整備費用の一部を補助しているところでございます。この廃棄物処分場の整備に対する支援につきまして、引き続きしっかり検討していきたいと思っております。
5:02:08
是非、よろしくお願いしたいと 思います。この質問を申し上げましたのは、実は北九州港における今後の春節土砂、関門口路も含めては、毎年掘っていかなきゃいけない。その春節土砂の処分場所の確保について、今の響奈田東地区はもちろんのことなんですが、その後も含めて確保がきちんと図られていくかという点について、港湾関係者や海事関係者から少し不安の声が地域を回っておりましたが、いくつも聞こえてきたものですから、現場に確かな見通しをしっかり伝えていただけるような取組にしていただきたいということを、この機会にお願いしたいと思っています。続いて、北九州港の新文字地区において船舶の大型化に対応して、一層の物流効率化を図るための、新文字地区複合一貫輸送ターミナルの航路、並びに白地の整備推進のため、令和5年度においても、政府において予算措置等必要な措置をぜひ行使いただきたいと思いますが、大臣から取組をお答えいただきたいと思います。
5:03:17
北九州港新文字地区複合一貫輸送ターミナルにつきましては、現在その航路、白地における推進が8メートルとなっております。国土交通省としては、船舶の大型化に対応するため、この地域の航路、白地の推進を10メートルまで確保するための整備を行っているところでございまして、引き続きその整備について、しっかり検討してまいりたいと思っております。
5:03:55
新文字地区、長距離フェリーターミナルということで、長距離フェリーが何社も今頑張っていただいています。コロナ禍を何とか乗り越えつつある状況かと認識していますが、コロナ禍でも動いていた貨物需要とともに旅客の動きは戻りつつあります。ぜひ、こうした動きを後押しする意味でも、着実な整備の支援をお願いしたいと思います。続きまして、北九州港における社会資本総合整備計画に基づく公安施設の計画的整備、そして実施事業に対する支援を行うため、令和5年度においても、政府において予算措置と資本措置を講じていただきたく存じます。この北九州港における社会資本総合整備計画に基づく公安施設の計画的整備、実施事業に対する支援について、大臣の認識をお聞かせください。
5:04:46
北九州港における社会資本総合整備計画に基づく公安施設の整備につきましては、国土交通省としては、社会資本整備総合交付金により、公盤管理者である北九州市に対して支援を行ってきているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き、社会資本整備総合交付金による支援について、これもしっかり検討してまいりたいと思います。
5:05:19
引き続きの着実な取組をお願いしたいと思います。続きまして、北九州港においても、老朽化した公安施設や海岸保全施設への対応が大きな課題となっています。特に、西海岸地区の岸壁においては、予防保全事業による老朽化対策に合わせて、大規模地震の時などにおいても、住民の避難や物資の緊急移送機能を確保するため耐震化を進めており、早期完成が望まれていることから、令和5年度においても政府において負担措置等の必要な措置を講ずるべきだと考えます。北九州港における老朽化した公安施設や海岸保全施設への対応について、大臣の見解をお願いいたします。
5:06:11
公安施設や海岸保全施設は、戦後の高度成長期に急速に整備されたものが多く、施設の老朽化が急激に進行しております。国土交通省 としては、これらの老朽化対策は喫緊の課題と認識しております。委員御指摘の北九州港西海岸地区の岸壁につきましては、北九州港の公安計画において大規模地震対策施設として位置づけられており、老朽化が進行していることから、国土交通省において老朽化対策に合わせて耐震化を行っているところです。北九州港の公安施設や海岸保全施設の老朽化対策について、引き続きしっかり検討してまいりたいと思います。
5:07:07
北九州港においては、老朽化に対するご意見は公安関係者から日々増える状況にあります。特にトラックが通る道のあたりは、道の痛みも激しい。そして、コンテナの置き場所に困って、その確保をどうするか。北九州港の管理者たち、北九州市においても、このコンテナの置き場についての工夫も様々行っているところでありますが、そうした中で施設の老朽化、これまでに果たせていた 能力をきちんと確保できるかどうか。そして、さらに言えば、本来果たせる役割が、公安の施設の能力が限られるがために果たせずにいる。施設更新のときこそ、さらに役割を果たせるように、総合的かつ一貫した取組ができるように、ぜひ、国の側からの支援にも、そうした視点をぜひ持っていただきたいということをお願いしたいと思います。続きまして、関門航路においては、大型船舶が満載喫水で航行できないなど、非効率な輸送形態となっており、我が国の産業活動に大きな影響を与えているとともに、海難事故が引き続き発生しているため、航路、巡洋メートルに向けた早期整備が望まれていることから、令和5年度においても、政府において予算措置等の必要な措置を着実に講ずるべきと考えます。大臣、この関門航路の14メートル確保に向けた令和5年度の取組について、大臣からお答えいただきたいと思います。
5:08:46
(齋藤) 関門航路につきましては、現在の水深は12メートルでございますが、船舶の大型化に対応するとともに、船舶の航行の安全を確保するため、水深を14メートルまで確保するための整備を行っているところでございます。国土交通省としては、関門航路における水深14メートルの早期確保に向けて、引き続きしっかり検討してまいりたいと思っております。
5:09:20
最近の海難事故の発生も踏まえながら、ぜひ早期かつ着実な整備を改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。ここまで、北九州市による国への要望について、今後の取組を大臣に伺ってまいりました。大臣、実は、今日から北九州市では、新市長が就任となります。今回、改めて一つ一つお伺いしてまいりましたのは、この失業を通じて、市長が交代したその後も、国と北九州市が変わらず、日本のそして地域の発展に向けて、共同補聴で力合わせをしていただけるかどうかというのをぜひお聞きしたかった。その気持ちで、今回の質問をさせていただきました。大臣、今後の北九州市と、そして国、豊田県国土交通省との関係について、今後の新市長との発見も含めて、ぜひ共同補聴でという部分を踏まえて、御決意をお伺いできたらと思いますが、お願いいたします。
5:10:26
これまでと同様に、国とそして北九州市、よく意見交換をしながら、共同補聴をやるべきことをしっかりやっていくということは、その姿勢は全く変わりません。しっかり頑張っていきたいと思います。
5:10:48
ありがとうございます。市長が変わるタイミングですと、町の中でも様々なご意見が飛び交いました。結果として選ばれた新市長に、私どもとしても、ずやわぜやと人知をしながら、町全体で地域のことは党派を 超えてという気持ちでやっていかねばならないと思っています。今の大臣からいただいた言葉は、大変心強いものだというふうに受け取りました。ぜひ、国におかれても、引き続きの力合わせをお願いしたいということを改めて申し上げたいと思います。続きまして、丹波地区の再整備の推進についてお伺いいたします。丹波市場を中心とした丹波地区、これは北九州市、小倉北区にございます。この再整備についてであります。小倉都心部にある北九州の台所として、100年以上親しまれております。国内外の観光客の人気も高く、貴重な観光資源でもあります。一方、この市場には、多くの老朽化した木造建物が密集しており、防火上の問題を抱えております。この木造密集市街地の件については、以前に大臣にも質疑をさせていただいて、着実かつ早期の取組が必要だということを申し上げさせていただきました。また、一部店舗が隣接する二級河川、神武川に張り出している部分もあります。違法建築の部分もございました。河川回収が進まず、浸水対策の課題も残されています。こうした中、平成21年、そして22年の豪雨災害で神武川が氾濫、市場の大部分で浸水被害が発生しました。中には、1台100万円をするような冷蔵庫も2度にわたって使ったりしたものですから、市場関係者の失意は本当に大きなものがございました。 これを受け、北九州市と市場の関係者が共同して、市場の建て替えと、そして河川回収を行う丹賀地区再整備に取り組むこととなりました。国においては、丹賀地区土地区画整理事業、これは令和3年1月に国土交通大臣に御任書いただいたものであります。これと、神武川特定洪水対策等推進事業、これは令和元年度から事業着手ということでございました。これらの事業を一体的に実施するという形になっています。ただ、大臣目標のように、ここで新たな問題が持ち上がっております。令和4年の4月、そして8月の2度にわたる市場の火災がございました。広範囲のおよぶ延焼が起こりまして、再整備地区内にも残念ながらの甚大な被害を受けるということになりました。早期再建に向けた様々な支援が強く求められております。この浸水の被害、そして今回の2度にわたる火災、これを踏まえて、小倉都市園部におけるさらなる防災機能の強化を行うこと、そして賑わいの創出につながる丹賀地区再整備を着実に推進するため、必要な予算確保など、ハード、そしてソフト、両面での重点的な支援を国が行うべきだというふうに考えます。大臣、この丹賀地区再整備への一層の支援を行っていただけますか。斉藤国土交通大臣 丹賀地区におきましては、2度の火災を受けましたが、4月の仮設店舗の開業を目指した整備が進められるなど、復興に向けた取り組みが始まってい ると聞いております。国土交通省といたしましては、引き続き早期の復旧や賑わいの創出につながるよう、土地区画整理事業、河川事業の推進に向けて技術的助言に取り組むとともに、本地区の予算につきましても積極的に支援してまいります。木井孝さん 今ほどの積極的な支援という点を確認なんですが、これまでと変わらずか、それとも今回の被害を受けて、さらに踏み込んだ支援を検討していくか、この点一言いただけますか。斉藤国土交通大臣 火災を受けたという新しい状況を踏まえまして、積極的に支援をさせていただきます。木井孝さん ありがとうございます。現在、北九州市においても、そして地元関係者においても、今、努力を一つ一つ積み重ねながら市場の復興に一歩ずつ前進をしています。民間にできることは民間でと思います。実際に立地していた、とても希少な、小規模な映画館がございました。看板だけが残るような悲惨な思い方でした。みなが悲しんでおりましたが、土地の持ち主の方の決断もありまして、改めて映画館を作り直そうということで、クラウドファンディングなどを含めて、とても動きが始まっています。市場関係者も、商店街が3つほどございましたが、その意見や立場の違いも乗り越えながら、力合わせをしていこうということで、今、市場関係者も一生懸命に頑張っています。そうした中で、地域の声を一つ一つ聞いておりましたら、今ほどの大臣の声をぜひお伝えしたいと思うんですが、国の関わりについての今後の見通しに、不安の声が少しあったものですから、今日のこの質問を申し上げた次第です。私からも、大臣から、新たな状況を踏まえての積極的な支援の検討という言葉を、今、答弁をいただけたというふうに受け止めました。このことを踏まえて、我々からも発信していきたいと思いますが、ぜひ大臣からも、この見える形の国の支援を今後もお取り組みいただきたいし、発信もいただきたいと思いますが、改めて御決意を一言いただけますか。
5:17:03
早期の復旧や、にぎわい井の草質につながるよう、土地区画整理事業、河川事業の推進に向けて、技術的上限に取り組むとともに、本地区の予算につきましても、積極的に支援してまいりたいと思っております。
5:17:22
ありがとうございました。今日は、今ほどの丹波地区の再整備も含めて、そして北九州空港、北九州港などを中心に、地元北九州市の国への要望について、大臣に直接お答えいただきました。一つ一つ向き合った前向きな答弁をいただけたというふうに思います。私も国勢は野党でありますが、地元北九州市の発展のためには、朝鮮局選出の衆議院として、地元のことは党派を超えたという気持ちで、一つ一つ耳に痛い話も含めて、大臣にお伝えしながら、国の取組の改善、そしてさらなる踏み込んだ取組につながるように、これからもお声を伝えていきたいと思いますので、引き続きのご指導をお願いしたいと思います。それでは、今日準備した質問は以上でございます。終わります。ありがとうございました。これにて、木井孝史さんの質疑は終了いたしました。
5:18:49
公明党の笠井光一でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。早速ですが、質問に入らせていただきます。はじめに、最近、この都内はじめ、街で見かける機械が多くなりました、電動キックボードの保安基準についてお伺いをさせていただきます。これは、新たな移動手段として日常生活に変えまして、観光産業などでも大きく寄与するんだろうというふうに期待をされているツールでございます。他方で当然、安全性の担保、新しいモビリティということで最重要でございますので、昨年の動向法改正で、時速20キロ未満の電動キックボードは特定小型原動機付き自転車ということで、新たなカテゴリーに位置付けられまして、16歳以上は免許不要、また、ヘルメット着用の努力義務等々、利用者側に対する法改正に加えまして、この車両側、サプライヤー側に対する対応を求める改正も規定をされたところでございます。いわゆる原付きの保安基準に沿う格好で、例えばこの歩道での走行が可能な時速6キロモード切り替えたことが信任をできる最高速度表示灯や、制動灯、いわゆるブレーキランプですね、この装備義務化でございますけれども、いずれも保安上重要かつ必要な措置というふうに認識をしておりますけれども、特に事業者に対する影響が大きいのが、この制動灯の装備義務化でございます。この背景に は、時速20キロ未満であれば、その改正前の保安基準ではブレーキランプを設置する必要がなかったわけでございます。いわゆる社会実験として、特例制度を活用して電動キックボードを取り扱ってきた事業者の皆様は、制動灯なしの電動キックボードを地域限定でレンタル事業等を展開をしてきたわけでございます。そのため、こうした事業者の皆様は、既に所有をしている個人や法人も含めまして、既存の車体を改造して制動灯を装備させなければならないわけでございます。これ自体非常に大事なことでございます。これを踏まえまして、実は電動キックボードの業界団体でありますマイクロモビリティ推進協議会といたしましては、実は国交省に対しまして、この制動灯の装備義務化の適用時期を改正動向法が定めるこの期限内であります交付日から2年ということで、すなわち令和6年の4月下旬にすべきではないかというご意見もあったというふうにお聞きをし、まだその後も様々やりとりがあったというふうに伺っております。ただ結果として約1ヶ月前の1月19日に、警察庁の方からですね、今回の改正動向法の施行日、7月1日本年であります。するというふうに示されたというふうに承知をしております。こうした中で、先日この協議会の一員で、一定のシェアを持つ事業者の方であります、その経営者の方からお話を伺いました。実は先ほどの影響が大きいというふうに触れましたが、結論から申し上げますと、残念ながらこの7月1日に法案基準が成功された場合に、この制度等を追加するコスト、これがどうしても今のキャッシュフローの中では吸収しきれないということで、事業から撤退せざるを得ない見込みであるというふうな切実なお声でございました。もっともこれは協議会、参加、すべての事業者に共通する実情ではないというふうにも聞いておりますけれども、いずれにしても実態の一端でございます。そこで伺いますけれども、この7月1日の制度等の装備義務化の適用時期について、先ほど触れた令和6年の4月下旬、あるいは最高速度表示とと同様、令和6年の12月まで猶予できないか、あるいは制度等の追加装備に対する何らかの支援を検討いただけないか、こういった事業者からのご要望をいただいておりますけれども、これは事実関係を含めまして、国交省の見解をいただきたいというふうに思っております。
5:22:44
お答え申し上げます。電動キックボードなどの制動等は、車体が 小さいことを考慮し、他の交通から見つけられやすくするため、装備を必須としたところでございます。これら基準の策定は、その装備の適用日も含め、専門家や事業者からなる検討会やパブリックコメントなどによって、中小企業を含むシェアリング事業の団体の皆様のご意見もお聞きしながら進め、先生ご指摘のご意見があったことも承知しております。そのようなご意見を含む様々なご意見も踏まえ、新たな交通ルールの下での安全性の確保、あるいは基準不適合車両の判別の必要性などの観点から、新車のみならず、捨てに使用段階にある使用過程車につきましても、改正動向法の施行日から適用することと決定したというところでございます。
5:23:51
ありがとうございます。当然、安全性の確保ということが、最大の目的でございまして、安全性という部分で参考として伺いますが、国交省は、自動車の安全性能の高さを、保持印の数で評価をして表す、そしてメーカー各社が保持印で示されますので、消費者に直接伝わるということで、安全な車の開発を促進する、自動車アセスメント事業を行っていらっしゃいます。これがどの程度、近年の交通事故の死者数の減少につながっているか、そのご認識をいただきたいと思います。
5:24:34
お答え申し上げます。国土交通省では、自動車ユーザーが安全性の高い自動車などを選択しやすい環境を整備するとともに、メーカーに対してより安全な製品の開発を促すことを目的として、1995年から車両の安全性を評価・公表する自動車アセスメントに取り組んでおります。具体的には、販売台数の多い車両を中心に、実際に車両を衝突させ、衝突時の車両の安全性を評価する試験、あるいは、衝突による被害を事前に防止または軽減する「衝突被害軽減ブレーキ」などの機能を評価する試験などの結果を、車種ごとに点数化し、評価・公表しております。新たな試験項目の評価・公表を通じて、安 全性能の見える化が進むことによって、例えば、平成12年の全面衝突試験の導入以降、令和3年までの21年間で、衝突事故時に自動車内で亡くなる方が約8割減少、あるいは、平成26年の衝突被害軽減ブレーキ試験の導入以降等ブレーキが急速に普及いたしました。令和3年の時点では、新車常用車の97.2%に搭載をされております。結果として、令和3年までの7年間で、衝突事故の発生件数は約5割減少といった、自己防止効果のデータが得られております。このように、これまでの自己防止対策は効果を上げてきていると評価しておりますが、今後も技術開発の動向と施策の効果を見極めつつ、自動車安全アセスメント事業を推進してまいります。
5:26:13
ありがとうございます。今、御答弁がありましたように、モビリティというのは、保安基準の遵守とともに、メーカー同士の開発競争が安全確保や自己被害の低減につながるということでございます。したがいまして、この電動キックボード、社会実装 の初期段階でございますけれども、だからこそ、保安基準の適用とともに、めぐばせをいただきたいのは、それによって業界から撤退をしてしまうような事業者がなるべく出ないように、十分に配慮いただきたいという点でございます。つきましては、既に、私も要請をさせていただいていることでございますが、このマイクロモビリティ推進協議会に加盟をする個々の事業者に対しまして、個別に、今一度、ヒアリングをぜひ行っていただきたいと思っております。実態をご確認いただきたいということでございます。この7月の施行によって、業界から倒退をされるような事業者の方が出ることは、必ずしも道路上の安全確保、それはいわゆる健全な開発競争ということに裏打ちされるわけでございますが、国交省の本位に敵うものはないというふうに考えますが、ぜひ、齋藤大臣のご見解をいただきたいと思います。
5:27:20
電動キックボードなどの新たなモビリティは、誰もが安全かつ気軽に利用できる移動手段として重要と認識しております。電動キックボードの新た な保安基準の策定におきましては、業界団体を中心に意見を聴取してまいりましたが、今回のご指摘を踏まえまして、改めて主要な事業者それぞれにも聞き取りを行い、実態の把握に努めてまいりたいと思います。
5:27:51
個別に聞き取りを行っていただくということで、大変にありがとうございます。ぜひ、個々の事業者、これからの励み、そしてさらなる開発競争、そして安全の確保につながるような、ぜひお取組をお願いを申し上げたいと思っております。続きまして、話題を変えまして、交通事故、被害者の音の発行について、まずはこれは大臣への感謝の思いも込めて質問を申し上げたいと思っております。さっきの国会で、自売法改正に、私も国交委員会の一員として臨ませていただきました、一般所談法人の関東交通犯罪遺族の会の、あ、委員の会の大澤樹代表理事より、この交通事故、被害者の音のご紹介がございまして、大変重要なツールであるということで、私も政府に対しまして、ヤングケアラーの支援を追加する視点、あるいは、の音の普及、強く求めてきたところでございます。結果といたしまして、大変皆様の思いが詰まった、あの音が作成をされました。大臣におかれまして、あの、お定例の記者会見で冒頭、あの、自らのお手に取っていただいてですね、発表をしていただいたことを改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。しかしあの本番は当然ここからでございまして、このツールが当社の方に漏れなく、またこのね、このノートを手にすることで、まあ、従前あったようなですね、例えば自動車事故対策機構、このNASBAの存在が知らなかったというような当社の方が出ないこと、これが大事だというふうに思っております。次の人生の歩みをですね、まあ少しずつでも着実に踏み出していく道筋というものをより強固にしていくことが車社会、また自動車政策を推進する政治行政に課せられた使命と責任なんだろうというふうに思っております。そこでお伺いをいたしますが、この交通事故被害者ノートの初版、これあの全部をすったというふうに伺っておりますけれども、配付先はどこか、また来年度の配付予定数や新たな配付先、例えばですね、ご要望としてもありますが、保険会社への配付、これについてもご検討いただきたいと思いますけれども、国交省のご見解をいただきたいと思います。
5:29:58
お答え申し上げます。交通事故被害者ノートにつきましては、初版の全部を都道府県の犯罪被害者向けの総合的対応窓口、及び自動車事故対策機構、通称NASBAの主な支所に配付をいたしました。来年度は、新たに民間の事故被害者支援団体や日弁連の交通事故相談センターなど、民間で事故被害相談や支援を行う団体を中心に約4,000部の配付を予定しております。ご指摘ございました保険会社などの新たな配付先につきましては、今のご指摘を踏まえまして、関係者と今後検討をしてまいります。笠井光一さん。 ぜひご検討お願い申し上げたいと思います。また関連して一点、ぜひこれは斉藤大臣の思いをお聞きしたいと思っております。2019年の4月19日、東池袋で起きました車の暴走事故による死亡事故、奥様と3年娘さんを亡くされました松永拓哉さん、現在愛の会の副代表理事としてご活動をされております。本当にご自身が大変な状況の中でも何とか同じ思いをさせたくないということで、非常に心から敬意を表するところでございまして、私も住まいが近いものですから直接お会いをしてお伺いをいたしました。ただですね、そんな松永さんへのネット上の誹謗 中傷は、これあまりにもひどい状況、ツイッターでございますが、金目当てとかですね、反響目当てとかも口にするのもはばかられる内容でございます。これに対しまして東京地裁は、先月の13日、被告に対しまして侮辱罪を適用いたしまして、懲役1年、拘留29日、執行猶予5年の判決を言い渡しました。松永さんは被告に対しまして、自分自身の人生や日々の行いを見つめ直し、しっかりと立ち直ってほしいと、自分が受けた心の痛みや他の人には体験してほしくないとお話をされております。どこまでも人のため社会のために活動を続けられる松永さんに心からの敬意を表したいと思いますし、ぜひ本日は齋藤大臣からも自動車行政を所管する閣僚として、この交通事故ゼロ、社会を身を挺して目指され取り組まれる方々へのエールをいただきたいと思いますが、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
5:32:15
まず交通事故でご家族を亡くされた方々、ご遺族に対しまして心からお祝いを申し上げたいと思います。また松永さ んをはじめ、交通事故ゼロ社会を目指した取組にご尽力いただいておられる当事者の皆様に心から感謝をいたします。ご遺族の皆様に対し、誹謗中傷がなされているという現状は大変遺憾である。許せない。そういう気持ちでいっぱいでございます。国土交通省としては、ご遺族の皆様の思いに寄り添い、同じような思いをされる方を一人でも減らせるよう、自己被害者支援や自己防止をより一層充実し、被害者の皆様が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいりたいと決意しております。
5:33:13
大変寄り添ったお言葉をいただきまして誠にありがとうございました。しっかりと私自身も寄り添いながら、当事をさせていただきたいと思います。続きまして、2月14日に公表されました公共工事の設計労務短間についてお伺いいたします。これは公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金でございます。現場で働く技能者、労働者、この賃金上昇につながる、そして政府が進める、物価上昇率を上回る賃上げの象徴的な工程短間であるというふうに認識をしております。今回は昨年に引き続きまして11年連続で過去最高値を更新をいたしました。全国の全職種平均で5.1%の引上げ、単価は22,227円に改定をされるということでございます。この伸び率が5%を超えるのは2014年以来の実に9年ぶりの伸びとなりました。齋藤大臣のリーダーシップに心から敬意を表し感謝を申し上げたいと思っております。そこで今回この大幅に労務単価を引き上げた背景とまた期待する波及効果について、政府の見解をいただきたいというふうに思っております。
5:34:30
お答え申し上げます。今般の公共工事設計労務単価の上昇は国土交通大臣が建設業4団体のトップと定期的に意見交換会を行うなど官民一体となって賃上げに向けた機運情勢を進めてきたことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピ ング対策、適正な受入大金での下請け契約の締結促進など様々な取組が建設業界における賃上げに結びついた成果と認識しております。今後この流れが地方公共団体や民間の工事にも広がり、現場で働く技能労働者の賃金水準の上昇につながることを期待するとともに、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいります。
5:35:15
ありがとうございます。加えまして、先ほどもございました公共工事は、昨今のどこからか、まだ次第なかにスライド条項を適用していただいているというふうに承知をしておりますし、その上で、現場の声を伺う中で感じる点は、国発注の公共事業は確実に適用されるものですが、これが自治体発注になりますと必ずしも万学解答とはいかないというのも実情でございます。特に建設事業に不可欠ともいえる、生コンやセメント業界におきましては、石炭が約1年足らずで5倍近くに高騰して窮地に立たされてまいりました。こうした点も踏まえまして、公明党は、生コンクリートセメント産業振興推進プロジェクトチームとして、昨年10月に国交省に提言を行わせていただきました。スライド条項の適用などを通じて、適正な浮世絵代金の設定が図られるよう、引き続き地方自治体や民間発注者等へ働きかけること、また市場における最新の資材価格、これが適切に反映されるように、民間の調査会社などと、緊密な連携を図ること、こういったことを申し入れさせていただきました。これは提言を踏まえまして、最新の国交省の取組状況をお伺いをいたしたいと思います。
5:36:39
先生、今御指摘のとおり、昨年10月に公明党の生コンクリートセメント産業振興プロジェクトチームから、資材口頭への対応などについて御提言をいただいたところです。そのうち、適正な浮世絵代金の設定については、これまでも地方公共団体に対しては、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ、適正な積算を行うこと、また、民間発注者に対しましては、建設業団体等に対しては、適正な後期の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更を行 うことなどを累次要請してきたところです。例えば直近では、12月6日に、生コンクリートの売買契約の適正化について、主要民間団体、建設業団体、地方公共団体に対しても要請したところでございます。また、民間調査会社の価格調査では、市場における最新の契約価格を調査し、結果に反映させてきていると承知してございます。引き続き、適正な価格展開に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
5:37:45
ありがとうございます。今ほどのことに加えまして、昨年の提言に関しましては、この民民の取引についても何点か申し上げさせていただきました。それは、サプライチェーン全体で価格高騰のリスクの分担を図る枠組みの構築ということで、私もプロジェクトチーム内で具体的に問題提起をさせていただいてまいりました。例えば、文庄マンションの開発であれば、デベロッパーによる土地の取得と商品化、そして消費者への販売、そしてゼネコンによるマンション建設と一連のプロセス、少なくとも数年を要す るわけでございます。従いまして、現在のような急激な資材高が起きますと、このB2Cの文庄価格の値上げというのは当然非現実的、既に決まっているということがあります。販売も何年かかけて行われるということがございます。連動して、このゼネコンの受注価格のB2Bの契約もうまく動かない。結局、このコスト上昇を飲み込むのは、現場に資材を納入する生コン事業者をはじめとしたサプライヤーの皆様でございます。これは建設業界全体の持続可能性に関わる問題であるということで、公明党としてサプライチェーン全体で今般のような価格高等リスクの分担が図られるような枠組みを作るべく、関係者間での協議の実施、あるいは契約費用の透明性の確保、またリスク負担のあり方について議論をするよう提言をしたところでございまして、これに関しましても、現在の取組、国交省からいただきたいと思っております。
5:39:25
はい。ご指摘のとおり、昨今の建設時代の急激な価格変動等の環境変化が生じた場合でも、将来にわたり建設業を持続可能とするためには、その幸せが建設業界に及ぶという ことではなくて、いかに価格変動の変動に対して建設生産全体で適正なリスク分担、あるいは価格変動の対応を可能とするかということを検討していく必要があるとございまして、今有識者委員会による検討会議で議論を進めているところでございます。その中で建設受け入れ契約の透明性をいかに高めていくか、見積り等が契約前の時点で受発注射がどういうふうに情報共有をしていくかといったいろんな論点がございますので、現在年度内にそれを取りまとめて論点整理ができるよう目指しまして、精力的に今検討を深めてまいっているところでございます。
5:40:19
ありがとうございます。実は今日の午前中も生コン事業者の皆様と意見交換をしてまいりました。事業者の皆様は何とかこの難局を乗り切ろうともあらゆる知恵を絞っていただいておりまして、例えば、東京は生コンの出荷量が大きいわけでございますが、これを従来の契約ベースから出荷ベースで新しい価格を適用していくというようなことを、この春からスタートをさせます。ぜひ国交省におかれましても、この深いご理解と、実際に生コンの事業者、本当に場合によっては中小零細事業者の方々でいらっしゃいます。そこから、全国音さんとの価格交渉もぜひお支えをいただきたい、ご理解をいただきたいというふうに思っております。また、価格転嫁の問題は、とりわけ重層的な下請け構造で仕事が成り立っております建設業界では非常に根深い、また複雑であるというふうに思っております。今後、政府は、やや他の文脈になりますが、リスキリングなどで労働を移動していく構造的な賃上げということで総理が表明をされておりますが、このより高度なスキルを得た人は、より高い報酬のポスト、あるいは他の企業会社をステップアップしていくということで、一言でいうと雇用の流動化を図る方針というふうに理解をしておりますけれども、今、我が国の経済はデマンドプルではなくてコストップシュー型のインフレ化にございますので、下請け事業者、下請けの中小企業への価格転嫁、これが十分でないままに構造的賃上げが進みますと、単純に考えますと、利益も人材も大企業に偏在をしていくということになります。必要以上な格差ということで、いびつな構造的賃上げになりかねないという危惧を私は持っております。また、計算省が行っております価格交渉促進月間の昨年9月のデータですけれども、全体の価格転嫁率46.9%に対して建設業界は44.8%ということで、今一歩と決して高いということは言えないということで、こうした課題に対する国交省の認識、また建設業界の大企業も中小企業もウィンウィンになるような構造的賃上げの実現にどう挑むのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
5:42:34
はい、建設業は社会資本整備の担い手、地域の守り手であり、防災減災国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。建設業がこうした役割を果たし続けるには、業界全体として適切な価格転嫁が進むよう促した上で、建設企業の適正な理順の確保と技能労働者の賃上げにつながっていくことが重要です。現下の建設資材などの口頭に関しては、直轄工事において適正な受け負い代金の設定や契約後の状況に応じた必要な契約変更に取り組んでまいりました。また、本年3月から適用される公共工事設計労務単価については、前年度比+5.2%、11年連続の上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなりました。今後とも、こうした取組が地方公共団体や民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環が実現できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めてまいる決意でございます。
5:43:45
ありがとうございます。改めて設計労務単価についても触れていただきました。そうしたことで、その単価の引上げや様々な価格転換、価格設定が、2時、3時までしっかり波及していくことが非常に大事でありまして、これも以前、国交委員会で取り上げさせていただきましたが、そこで大事になってきますのが、やはり技能者の待遇を体系的に改善していく、官民連携で推進していただいておりますけれども、CCUS、建設キャリアアップシステムでございます。現時点での登録事業者のID数、技能者のID数、また建設許可事業者数全体に対する割合、これどの程度かお伺いしたいと思います。また、以前、CCUSの相談窓口の問い合わせ、なかなかつながらないという現場からのお声もいただきました。今、どういった改善を行っていただいているか、現状をお伺いをいたしたいと思っております。
5:44:46
建設キャリアアップシステムの現状についてお尋ねがございました。令和5年1月末現在の登録事業者数は約21万社。技能者数で見ると約109万人です。登録事業者数から一人親方を除いた14万社を建設許可を持つ事業者数の約48万社で割りますと、約3割ということになります。また、先生ご指摘がございました、電話での問い合わせ窓口がなかなかつながらないというご指摘をいただいてございます。これまでいただいたいろいろなご指摘あるいはご要望を踏まえて、先月から電話対応可能なCCUSの認定アドバイザーというのを設置しまして、これを公表させていただいてございます。これはシステムに係る専門的知識を習得し、利用者に対する適切な指導あるいは助言を行えるCCUSの認定アドバイザーの中から一般の利用者からの電話問い合わせにも対応できるといった方の電話番号を連絡先も含めて改めて公表したものでございます。現在まだ22都道府県の42名ですが、この取組の拡大、業界全体の周知に国土交通省と しても運営主体とともに取り組んでいきたいと考えてございます。
5:46:03
ありがとうございます。引き続きの取組お願い申し上げます。時間もなくなってまいりましたので、最後1問端的にお伺いをさせていただきます。公明党は先月、春の統一地方選挙に向けまして重点政策を発表させていただきました。その中で高齢者の皆様、買い物難民化が大きな社会問題になっていることを踏まえまして、日常の買い物などに対する支援というものを掲げさせていただいたところでございます。これはまさに超高齢化社会に向けた地域の公共交通のリデザイン再構築、これが生命の急であるという点とも深く関連をしてくるんだろうと思っております。大臣も本年年当の記者会見で、本年を地域公共交通再構築元年にしていくというふうに決意をのべになりました。その上で、2月10日に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定をされたところでございまして、これにつ いて最後にお伺いをいたします。今般の法改正、これからされるわけでありますが、その一つの特徴は、これまで電車、タクシー、バス、モビリティごとに分かれて議論されがちだった地域公共交通を関係者も含めて一体的に連携して共同してやっていくというところでございます。そこで伺いたいのですが、今後の超高齢化社会、また人口減少局面におきまして、高齢者の皆様が買い物難民にならないような支え合う地域社会、これを構築にあたりまして、各自治体が今般の法改正を通じて充実が図られようとしております地域公共交通計画を策定されるわけですが、どのように策定をしていくべきか。また、この計画の推進に対して、どういった事業の在り方や予算措置など、この国が支援を検討されているのか、最後、政府の見解をいただきたいと思っております。
5:47:59
鶴田大臣官房、公共交通物流政策審議官。
5:48:10
ご指摘の日常の買い物などに対する支援は大変重要な課題で、そのためには移動手段の確保が不可欠と認識しております。このため、今国会に提出しています法律案では、地域公共 交通計画に地域の関係者相互間の連携に関する事項を記載するよう努めるとするほか、国の努力義務として地域の関係者相互間の連携と共同の促進を位置づけることとしております。予算面でも、令和4年度補正予算と令和5年度予算案におきまして、地方公共団体と交通事業者の連携と共同をはじめ、福祉また教育等を含む多様な関係者の連携と共同による取組を支援する予算を盛り込んでございます。法制度予算、あらゆる政策通路を用いて、しっかり地域を支援してまいりたいと思います。笠井光一さん。はい、以上で終わります。ありがとうございました。これにて笠井光一さんの質疑は終了いたしました。
5:49:46
こんにちは。今日は文化会の質問ということでよろしくお願いします。佐藤大臣におかれましては、私質問の予定ございませんので、退席していただいて結構でございますので。では早速ですけれども、質問を始めさせていただきます。今日は4点大きく質問いたします。1つは、積雪による交通障害について。2つ目が公安行政。3つ目が流域治水。そして4つ目が地方整備局の機能強化についてということでございます。よろしくお願いします。地元の問題もたくさん含んでおりますので、簡潔な答弁と前向きな答弁をよろしくお願いします。まず積雪による交通障害ですけれども、先月1月24日火曜日から26日木曜日までの大雪によりまして、新明信高速道路が渋滞及び通行止めになった案件について質問いたします。私の地元である新明信高速道路の小物インターチェンジ付近の渋滞といいますか、大規模な立ち往生といった方がいいかもわかりません。そのことが大きく報道されまして、私が認識しましたのが、確かその真ん中の日の25日のお昼ごろ、NHKのニュースで報道されたことを私が記憶しております。立ち往生した車両から、地元の消防署に救急搬送の要請があり、現場に向かっているという情報もございました。現場付近では、前日の24日火曜日15時ごろから降雪が始まり、新明信高速とダブルネットワークを構成する明信高速道路において渋滞が発生し、夕方には新明信高速道路と接続する軽自バイパスが通行止めになり、新明信高速道路に交通が集中、そして滞留が生じて、この大規模な立ち往生に至ったと私とし ては認識しております。まず、今般の大雪による新明信高速道路における通行止めや大規模な立ち往生について、高速道路会社と国土交通省として原因をどのように分析し、今後の対応策をどのようにお考えかお聞かせください。
5:52:14
お答え申し上げます。1月24日からの大雪時における新明信高速道路の対応におきまして、高速道路会社におきましては、高速道路の通行止めの状況について、関係する地方整備局と情報共有はしていたものの、この名古屋と大阪を結ぶ複数の高速道路について、通行止めの運用のルールの徹底が図られていなかったこと、また、この渋滞による滞留の状況、また作業の状況について、地方整備局との情報共有が不十分だったこと、そういった課題があったというふうに認識をしております。このため、ネクストコ中日本とネクストコ西日本におきましては、この大雪時の対応につきまして、検証を行いまして、その大雪時の当面の対応策というものを、今月の8日に公表しております。今後の降雪時におきましては、滞留が予見される場合には躊躇なく通行止めを実施するということ、また大雪時にきめ細かく情報共有をするということ、そういった対応策を確実に実施していくものというふうに聞いております。いずれにしても、国土交通省といたしましては、当面の対応策を踏まえまして、関係する高速道路会社、また地方整備局との間で、しっかり情報共有の上、広域的な運用も含めまして、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
5:53:49
ありがとうございます。25日のお昼頃以降、私も国土交通省の道路局等に問い合わせましたところ、丁寧に説明、現状的な報告をいただいたことは間違いないんですが、やはり地元の中部地政の三重河川国土事務所からも、逐一連絡が入るような状況になりました。その際にも申し上げたんですが、NEXCOというか高速道路会社と国交省の連携、まさしくこれ重要なところで、今後の課題だというところで、しっかりしてもらいたいところなんですけれども、もう一方で、私自身が沿線自治体の首長さんとか、あるいは防災管理部局に直接電話をしたところ、新明信が そういう状態になっているということをあまりご承知でなかったというところにものすごく危機感を覚えまして、しっかりと国交省からも沿線自治体の首長あるいは防災部局に情報を提供するようにということを申し上げたわけなんですが、今後、沿線自治体との連携に関する課題、あるいは今後の対応策についてどのようにお考えか、ご答弁願います。
5:55:08
お答え申し上げます。この1月24日からの応援記事の新明信拘束道路の対応のことでございますが、この渋滞によるこの滞留の状況について、沿線自治体を含めた関係機関との情報共有というものは不十分だったというふうに思っております。また、渋滞による滞留というものが一時的なものというふうに判断をして、関係機関への救援物資など応援要請をしなかったということもまた課題であったというふうに思っております。このため、ネクスト中日本、ネクスト西日本を検証させまして、この応援記事の答弁の対応策につきまして、今後応援記事の場合は、この応援記事にきめ細かく情報提供を行っていくということ、また、この車に乗られている方々への支援につきまして、この早い段階から関係機関に情報を共有をして、この応援を含めた体制の充実というものを考えていくということを今後はやっていくというふうに聞いております。国土交通省といたしましては、当面の対応策を踏まえまして、関係する高速道路会社また、政治主体との間でしっかりと情報共有の上、連携して取り組んでまいりたいと考えております。
5:56:34
ありがとうございます。やはり10年に1度とか20年に1度の雪が降る場合が散見されまして、普段雪に慣れていない地域でこういった形で大きな雪が降りますと大混乱が生じるということもございます。今回のことをきっかけにしまして、さらに雪に対する備えをしっかりとしてもらうようにお願いしたいと思います。と言いますのも、高速道路が、いわゆる上の道路が止まりますと、通行止めされている区間のインターチェンジ付近がですね、下にそこから車が流れ出まして、下の道路も混むと。特に幹線道路は大混乱に陥りますし 、またそれが通勤通学時間帯になりますと、さらにそれに白車をかけると。そうなったときに、例えば下の道で大渋滞が起こっていて、救急搬送など火災などの場合にですね、大変な地元の自治体の苦労が目に浮かぶわけでございますし、住民の安全安心という観点からも、こういうことをしっかりと情報共有して、道路の状態をしっかりとですね、ベストな状態とは言いませんけれども、滞留しないような形で事前の策を打つということが必要になろうかと思います。また、立ち往生した車両から救急搬送の要請が出たということで、これも市町村が消防を持っているわけなんですけれども、そういうような状況が起こると事前にわかった場合には、例えば非板の消防職員を招集したりとか、隣の市町村の消防に応援の体制を組んでくるように要請をするとかですね、様々な事前の策を講じなければならないということもございます。そしてさらにですね、救急車両がやはり高速道路に入っていける、もしくは何らかの形で出入りができるというような、そういうような設備施設も、これは高速道路会社と検討しながら、これから準備する必要があるのかなというようなことも感じたところでございます。もう1個さらに申し上げますと、やはり大行きによる渋滞が起こりそうなサービスエリアやパーキングエリアにスマートインターチェンジを設置するとか、あるいはそこから救急車両が出入りできるようにする、 あるいは帯流の後部からですね、後ろから吐き出す、そういったことができるようにするとか、様々なこれからですね、ハードソフトの対応が可能かと思いますので、引き続き御検討いただければというふうにして思います。よろしくお願い申し上げます。続きまして公安行政についての質問をさせていただきます。まず日本全体の公安行政、私は県議会議員時代に、4日市公管理組合の議員をやっていましたもんですから、当時ですね、シンガポールとか、富山とか、天津とかによく視察に行ったんですけれども、当時ですら日本の公安ってなかなかちょっと小規模だなと思ってたんですけれども、最近どうも水を分けられるというとちょっと洒落が効いて過ぎるかもしれませんけれども、公安の設備がですね、少しやっぱりこのアジアの中で取り残されてきているんじゃないかという危機感を持っております。そんなことないと国交省さんは思われるかもわかりませんけれども、私とすると期待を込めてですね、今後の公安行政どういった方向で動いていくのかということを御答弁願いたいと思います。
6:00:04
お答え申し上げます。我が国公安のですね、国際競争力の向上やカーボンニュートリアルなどですね、たくさん課題がございますが、こういった課題に対応するためには、国内外の激変する状況に合わせまして公安政策を展開する必要があると考えております。このような認識の下、国土交通省におきましては、2018年に2030年頃の将来見据えまして、グローバルバリッジフェアを支える海上輸送ネットワークの構築や水素等の新たな資源エネルギーの受け入れ、供給等の拠点形成、また情報通信技術を活用した公安のスマート化などですね、八本柱化になります公安の中長期政策、これはポート2030というのでありますが、これを策定いたしまして各種取組を推進しているところであります。国土交通省といたしましては、引き続き本政策に沿った取組を進め、公安の国際競争力の向上を図り、我が国の経済産業を支え豊かでうるおいのある国民生活の実現を図ってまいります。
6:01:08
ありがとうございます。今お触れになられました公安の中長期政策ポート2030という中の八つの柱に沿ってこれからやっていくということでございます。ただウクライナの情勢があり、カーボンニュートラルも本気でこれから進んでいくぞというような時期になりまして、もう少しアップデートしていくようなことも必要なのかなというふうにしても感じております。特にそのポート2030の中で新たな価値を創造する空間、プレミアムポートという中に、資源エネルギーチェーンの世界的な変化の先取り、コンビナートの再生といった文言があります。ぜひ当時の状況、策定した状況から変わってきているということを少し認識しながら、大きく転換することはないと思うんですけれども、年度年度の予算を含めてですね、もう少し重点政策を前に出していくような、あるいは最新の情報で5年の見直しといいますかですね、そういったことも含めて、またいろいろと各公安と協議をしていただけるといいかなというふうにして思っております。特にですね、私の地元三重県北部には、先ほど申し上げましたように120年以上の歴史を持ちます、四日市港がございます。四日市市といえば、石油化学コンビナートの日本有数の拠点でありますし、エネルギー関連で申し上げますと、四日市港の一部である川越町には、液化天然ガスの受入拠点もございます。その四日市港ですが、現在物流強化の観点から、コ ンテナ専用バースである霞ヶ浦地区北埠頭におけるW81号岸壁の整備を実施してもらっています。現時点では、東海環状自動車像の全面開通、令和8年なんですけれどもに合わせて、この霞ヶ浦地区北埠頭W81号岸壁も、この令和8年に暫定供用の予定と聞いております。そしてまた事業完了は令和10年度と見込まれておりますが、さらなる事業推進を期待しておりますので、今後の見通しなどをお聞かせください。さらに、四日市港に集積する石油化学工業などとの連携し、カーボンニュータルポートの形成を推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
6:03:39
お答え申し上げます。四日市港は、石油化学を中心とした工業が集積するとともに、関西自動車の輸送線や東南アジア向け定期コンテナ航路の船舶が就航いたしまして、我が国の産業を支える国際貨物輸送の重要な拠点であるというふうに認識しております。四日市港におきましては、近年、東南アジア航路の貨物が増加するとともに、コンテナ線の大型化が進展いたしまして、 より深い岩壁を必要とする船舶が増加していることから、令和3年度より霞ヶ浦地区北埠頭、いわゆるW81号の岩壁について、国直下事業として国際物流タイムネット整備事業を行っているところでありまして、これについては引き続きしっかりと整備を推進してまいりたいというふうに考えております。また、もう一つお問い合わせがあります。四日市港におけるカーボンニュートラル取組についてですけれども、四日市港におきましては、官民の関係者によるカーボンニュートラルポートの形成のための協議会を開催しておりまして、今、検討を行っている状況にございます。本協議会には、四日市コンビナードの関係企業も多数参加しておりまして、公安管理者はこれらの企業と連携しまして、しっかりと脱炭素で取り組んで、公安と産業の競争力強化を図ることとしております。国土交通省といたしましては、国の職員がこの協議会に直接参加いたしまして、公益的な観点からの助言を行うなど、公安管理者が行うカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を支援するとともに、関係省庁ともしっかりと連携をしながら、四日市港における脱炭素の取組を推進してまいりたいと考えております。
6:05:34
ありがとうございます。まさしく御答弁いただいたように、四日市港も昨年8月から四日市港カーボンニュートラルポート協議会を立ち上げまして、官民一体となりまして議論を行い、四日市港カーボンニュートラルポート形成計画案を取りまとめたと伺っております。この際に国土交通省からも直接御参画いただきまして、御指導、そしてまた御協力いただいたということで、地元の四日市港管理組合をはじめ、三重県四日市とも大変お世話になったという感謝の意を表しているところでもございます。ぜひ今後、これからさらに実現すべく、前に進むように御支援を賜りたいと思いますし、聞くところによりますと全国で10カ所弱ぐらいがこのカーボンニュートラルポートに指定されるのか、そういうようなことも聞いていますので、そこに何とか、この四日市港あるいは伊勢湾含んだ、名古屋港も含んだ伊勢湾という形になるのか、ちょっとここら辺はこれからの進捗状況を見ながらだと思いますけれども、ぜひそれに対して支援をいただきたいというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。それとカーボンニュートラルとも関係するんですけれども、四日市港の公安利用者、中でも大型車両による運送事業者にとって、四日市港までの渋滞が大きな課題となっていま す。これまでも林口道路としての四日市、稲葉ポートラインの供用開始によりまして、一定程度の整備が行われてまいりましたが、先ほどの霞ヶ浦地区、北埠頭の整備が今後進んでいきますと、さらなる貨物量の増加が見込まれるわけです。そこで質問ですけれども、林口道路の機能強化に向けて、今後の展望についてお尋ねいたします。
6:07:35
お答え申し上げます。四日市港における林口道路につきましては、霞ヶ浦地区における公安物流の効率化等を目指しまして、四日市港林口道路、霞ヶ浦4号幹線、いわゆる四日市稲葉ポートラインでございますけれども、これを平成30年4月1日に供用しているところでございます。本林口道路の開通によりまして、霞ヶ浦地区から伊勢丸岸自動車道までの時間短縮や、四日市港周辺道路の交通混雑の緩和が図れるなどの整備効果が出ているところでございます。四日市港の林口道路のさらなる機能強化につきましては、基本的にはまずは公安管理省である四日市港管理組合が中心となって、地元でしっ かりと議論をしていただくことが重要でございますけれども、今日としても必要な技術的助言をするなど、地元と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
6:08:33
ありがとうございます。先ほどのカーボンニュートラルポート形成計画の取りまとめのときに大変お世話になったということもありまして、そこでやはり官民が一体となった取組をする情勢の気運といいますか、そういうのがすごく高まってきたなと感じておりますので、この林口道路についても、またいろいろな所見、参考になることを伺いながら進められればと思いますので、引き続き御指導いただきたいと思います。三重県内におきましては、国道1号及び国道23号のバイパスである北西バイパスや中西バイパスの整備が進んできております。さらに関連しまして、鈴鹿亀山道路の事業化も令和4年度に決定したところでございまして、これからの道路ネットワークとの接続という観点からも、この四日市港周辺の道路機能のさらなる強化をよ ろしくお願いいたします。続いて、流域治水についてお尋ねをします。令和5年度水管理国土保全局の予算におきましても、主要課題の一番目に、流域治水の本格的実践、継続と進化として5,950億円が計上されています。この流域治水の取組について、背景や現時点での課題をお聞かせください。
6:10:04
お答え申し上げます。昨年も、前線や台風により全国各地で水害が発生しましたように、水害が頻発化、激甚化しております。気候変動の影響で、今後さらに洪水時の洪雨量の増大が懸念されているところでございます。このため、本線、支線、上流、下流など、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が共同して行う流域治水に転換を図ることとしております。具体的には、氾濫をできるだけ防ぐために、堤防等の河川整備をさらに加速化することに加え、流水機能の確保や、離水ダムの事前放流、官民 による雨水貯流などにも取り組み、対策の充実強化を図っております。これらに加えまして、氾濫が発生した場合も想定し、被害対象を減少させるため、リスクのより低い地域への居住誘導や、浸水が想定される高さ以上に居室を確保する住まい方の工夫などを行うとともに、被害の軽減のため、高齢者等の避難の実効性を確保していくといったことも大切なことでございます。国土交通省としましては、このようなハードソフト一体となった流域治理対策を、流域の関係者と連携して進めてまいります。
6:11:30
本当に激甚化、頻発化する災害、特に水害に対する備えということで、この流域治水という考え方、非常に大事だなと思っておりまして、やはり今おっしゃっていただきましたように、国土交通省がこの流域全体で考えていくという中のステークオルダーの一つに、やはり都道府県というものは重要な役割を果たすんだろうと思っています。特に河川管理 者、都道府県、一級河川も少しあります。知事の管轄もありますし、特に二級河川もそうなんですが、私の地元の三重県では、県が管理する二級河川というのが192本あるそうです。総延長は789kmということになっておりまして、私の選挙区内といいますか、三重県北部に二級河川が結構あるんですけれども、あるとき、県にこの河川をもう少しきちっと整備できないのかという話をしたところ、いや河川整備計画がまだ策定されていない区間がありますと、そこにはまだ手入れをさせないんですよという言い方をされまして、そんなことがあるのかというふうにして思ったわけなんですね。やはりこれから流域治水という概念でしっかりと進めていこうということであれば、都道府県に対して河川整備計画をきちっと策定した方がいいんじゃないかというような指導をするべきかと私は思いますし、それが計画的な河川整備につながりますし、住民の意識というか、やはりうちの区間だけどうしてもいつまで経っても整備されないんじゃないかというような不安感の払拭にもつながると思いますので、ぜひこの都道府県に対する河川整備計画の策定に対して促すようお願いしたいところでありますが、ぜひその見解がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
6:13:35
お答え申し上げます。河川整備計画は今後30年間の治水対策を具体的に定めるという計画でございます。先生ご指摘の流域治水を進める中で、河川の整備についてはこの河川整備計画を策定しているところでございます。また、流域治水をより一層しっかりと進めるためには特定都市河川という法律がございまして、これに基づく河川の指定及び流域水害対策計画を策定するということもございます。これらを含めまして、流域治水がしっかりと進むように都道府県と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
6:14:21
大よそ30年というくくりというのも理解するわけなんですけれども、上流部が砂防事業で整備されてきまして、下降部からはどんどん上がってきて、ちょうど真ん中、中上流部がスポッと抜け落ちているというのが、今現状がございます。30年という、そこをもう少し柔軟に捉えまして、何とかザクッとしたものでもいいというようなことで、基本整備計画みたいなものを、何かできないものかなと、知恵を絞ってもらえればなというふうにして思いますので、これはまた今後、協議しながら都道府県とも知恵を工夫しながらやってもらいたいと。それが国土強靱化5カ年の加速化計画が、次にまたローリングしながら進めていきたいというときに、そういったことも一つずつ解決の、課題の中に入れてもらえれば、私はいいのかなというふうにして思いますので、よろしくお願いします。続いて、基礎側の件なんですけれども、基礎側の下降部では、南海トラフなど巨大地震への対応が必要であり、早期の対策が求められております。その取組状況などを聞かせてもらいます。これはもう、ご案内のとおりでして、やはり地元の木曽崎町の皆さん方 が熱い思いを持って、特に木曽崎管宅の堤防等々をしっかりしてほしいというようなことも受けております。直接この木曽崎管宅の堤防については触れられなくても結構でございますが、やはりこの基礎側の下降部について、今後どのような取組があるか、お聞かせ願いたいと思います。
6:16:17
お答え申し上げます。基礎側が流れる納備平野は、我が国最大の海抜0メートル地帯でございまして、地震発生時には地盤の液状化などにより、堤防が沈下した場合、甚大な被害が生じる恐れがございます。このため、地震により堤防が沈下したとしても、数十年から百数十年に一度程度の津波の高さまで、堤防の高さを確保できるよう、これまでに対策を実施してきておりまして、令和3年度に完成したところでございます。現在、さらなる対策として、堤防が沈下したとしても、近年10年間の毎年の最高潮位の平均の高さまで、堤防の高さを確保できるよう、堤防のかさ上げ、これを実施しているところでございます。現在、この高潮 対策が必要な約15キロの約2割に当たる2.8キロにおいて、工事が進んでいるところでございます。引き続き、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策も活用し、1日も早い完成を目指して工事を進めてまいります。
6:17:32
今、進捗取組、今後の期待も込めて、よろしくお願いいたしたいということだと思いますので、何せ、先ほどありましたように、ゼロメートル地帯でございますので、ここを何とか安全安心に住んでいただいている人たちの生命財産を守るという意味からも、よろしくお願い申し上げます。最後です。冒頭の積雪の問題もそうなんですけれども、年間を通じて災害が激甚化、頻発化しています。これは、本省でいろいろなことを情報収集するのも大事なんですが、やはり現場、地域知っている、地形知っている、道路、河川知っているのは、やはり地方整備局だと思います。近年、地方整備局、満成的な人員不足になりまして、その後少しずつ人員は増やしてもらっているんですけれども、私はまだまだ足りないと、地方の要望を反映 できていないという部分もあると思います。今後、この地方整備局の人員の補充、あるいは体制強化についてお考えあれば、よろしくお願いします。
6:18:41
昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割は、ますます大きくなっております。このため、地方整備局等において、必要な人員体制を確保することは、極めて重要だと認識しておりまして、令和5年度予算案におきましても、昨年度に引き続き増員を行うこととし、合計で100名の人増を盛り込んでおります。国土交通省といたしましては、防災減災、国土強靱化の最善性を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。
6:19:24
地方整備局、本当に地方にとっては重要な機関でございますので、さらなる強化、よろしくお願い申し上げまして、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。これにて石原正高君の質疑は終了いたしました。
6:20:02
日本維新の会、赤木正幸と申します。本日は貴重な質問の機会をいただきましてありがとうございます。午後の前半分の最後になりますが、引き続きよろしくお願いいたします。今日はですね、私は国土交通分野のグリーントランスフォーメーション、GXですね、とデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDX、そして大阪関西万博の3つの点について、質疑させていただければと考えております。なぜかというとですね、私自身が以前に太陽光ビジネスを行う、いわゆる再現年会社を営んでいたこともあったりとかですね、その頃ってまだGXという言葉はなかったんですけれども、あとですね、不動産の分野でも不動産テックっていうか、い わゆるフィンテックの不動産版みたいなもので、不動産業界をどうやってITとかICT使ってDX進めていくかということを境界立ち上げたりなんかしたり、あと私自身もスタートアップを経営していたことなんかもありまして、国土交通分野の一部ではあるんですけれども、このGXとDXに深く関わっていたというちょっと経緯があります。まさに私自身もそうでしたけれども、民間事業者は目の前の稼ぎが重要ではあるんですけれども、よく不動産業界って切な的なその場限りなビジネスやってるとか、批判されたりもすることあるんですけど、決してそんなことはなくてですね、政府がどういった方針を示しているか、あとは助成金とか補助金もそうですけれども、それを実施することで自分たちのビジネス事業にどこにドライブをかけて推進していけばいいかというのをかなり注視しております。ですので今日はまさにご回答いただく内容についてもですね、不動産に限らずに国土交通分野のいろんな事業者がすごく片須を飲んで見ていると思いますので、できるだけポジティブな未来が明るくなるような積極的なご回答いただければ非常にありがたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。それではまず脱酸素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーションの推進に関連した質問とさせていただきます。まさにこのGXは様々な分野、アプローチもあっ てですね、管轄とか方針、つまり誰が主体となってどんなことを推進しているのか、実は非常にわかりにくい状況かなと私は考えております。まず大前提としてですね、国土交通分野のGXで目指すところというものをお示しいただければと考えております。またですね、このGXは二酸化炭素削減という意味では規制とか基準が非常に重要と考えております。例えば、改正建築物省営寝法のように義務付けしたりとかですね、基準化することで、当然そのビジネスにおけるコスト高とか障壁になり得る可能性があるものだと、ある意味ちょっと懸念はしています。脱炭素社会の実現はもちろんすごく重要ではあるんですけれども、今まさに足元でこのポストコロナにおける、この経済回復も非常に重要な局面と考えております。そこでもう一つの質問になるんですが、このGXとですね、経済回復、経済成長とのバランスというものをどういった形で取られるのかということを、これは齋藤国務、国土交通大臣より御回答いただければと考えております。よろしくお願いいたします。
6:23:47
(国土交通大臣) 赤城委員のまず前段のご質問で、国土交通省GXに向けて具体的に何をやっているのかというご質問でございます。法制度や予算税制等を通じて、住宅などの民生部門及び運輸部門について脱炭素化を推進しております。具体的には、住宅建築物分野における省エネ対策の徹底、自動車分野における電動車の普及、物流の効率化、船舶航空鉄道分野における脱炭素化、カーボンニュートラルポートの形成、インフラにおける太陽光発電等の導入促進などでございます。関係府省や産業界とも連携しながら、総力を挙げて取り組んでまいります。それから、後段のご質問、経済成長とGXのバランスについてでございますが、先般閣議決定されたGX実現に向けた基本方針におきまして、産業競争力強化、経済成長及び排出削減の同時実現を目指していくこととされております。国土交通省におきましても、この考え方の下、関係府省と連携して、経済成長と両立させながら、GXに関する各種施策を展開してまいりたいと思っております。
6:25:12
ありがとうございます。まさにその風潮潮、横断的な政策というのが、民間事業者にとっても、実際の消費者にとっても非常に情報が取得づらかったりとか、どこに問い合わせしたらいいかわからない部分がありますので、ぜひ今後とも、今お答えいただいたような形で国土交通分野としてはこういうことをやろうとしているんだということを、積極的に情報発信していただけるとありがたいなと考えております。また、GXと経済成長のバランスをとることは非常に難しいチャレンジだと思いますが、必ずやらなきゃいけないことなんですが、まさにこの日本がこれを実現することで、また日本の力を復活させて、国際的に日本の位置づけというのをアピールできる、ある意味チャンスでもあるかなと考えておりますので、私ももともと民間事業者という立場もありますので、協力しながら一緒に進めたいと考えております。次は、グリーンインフラ等のインフラまちづくり分野における脱炭素化の推進についてお聞きします。このグリーンインフラという言葉も、まさにこのGX同様に、かなりわかりにくい概念かなと考えておりますので、まず国土交通省が所管するこのグリーンインフラというものは、どういった取り組みかということを教えていただければと考えております。さらに、住宅とか建物なんかにかなり大きな範囲の取り組みだと考えておりますので、特にこの注力する点なんかをご回答いただければと思います。
6:26:53
お答え申し上げます。お尋ねございましたグリーンインフラでございますが、これは都市における緑地や公園の整備、自然を重視したオフィス空間の形成等を通じまして、CO2の吸収減対策でありますとか、ヒートアイランド現象の緩和といった地球環境や地域の生活環境の改善、これに加えまして、防災減災、あるいは地域振興といった地域の課題も解決して持続可能で、見どかる地域づくりを進める取り組みでございます。このグリーンインフラの社会実装や普及を進めていくためにはですね、2つありまして、1つが都市公園道路公園における緑地の整備だと既存の公共事業の活用を図ろうか、もう1つは関連する民間投資を拡大させていくことが必要でございまして、この点では産業界や投資家などからの認知や理解を広げていくことが大変重要な課題となっております。このため国土交通省では、令和2年3月に産管額によるグリーンインフラ、官民連携プラットフォームを設置いたしまして、産業展とを通じた普及啓発でありますとか、官民連携による資金調達指標の検討などを進めております。また、地域ごとの地域主導による取組を活発化させるために、官民連携の体制づくり等で先導的な取組を行っている地方公共団体に対する支援を行っております。今後ともこれらの取組を通じまして、グリーンインフラの社会実装や普及を進めてまいりたいと考えております。
6:28:16
ありがとうございます。まさにGXとかDXとかグリーンインフラとか、新しい時代が新しい概念をまさに必要としているということだと認識はしているんですけれども、今おっしゃられたようにどんどん周知の方をぜひしていただければと考えております。次に、GX施策の一つとして、自動車の電動化の促進についてお尋ねしたいと考えております。私の認識として国土交通分野においては、いわゆる商用車、トラックとかバスとかタクシーが所管と考えているんですが、この自動車の電動化は脱炭素という文脈において非常に重要ではあると考えているんですが、今まさにこの電気代が口頭していて、なおかつガソリン代も口頭しているという環境下においては、いろいろと調整ごと非常に悩ましく厳しい状況だと考えております。そこで質問となりますが、自動車電動化の促進と足元のこの電気代口頭、ガソリン代口頭という環境下においてどういった施策で対応されるかということをお回答いただけますでしょうか。小室法務大臣 委員の御指摘のとおり、近年ガソリンを含めた燃料価格のみならず、電気料金も口頭しているというものと承知しております。その上で、例えば小型バスにつきまして、電気自動車のランニングコストは、私どもの手元の資産によれば、ディーゼル車の5割から7割程度となります。ですので、電気料金が上昇している現状におきましても、依然として電気自動車を導入するメリットはあるものと考えております。いずれにしましても、GX推進のために関係省庁と連携強化して、自動車電動化促進に努めてまいりたいと考えております。
6:30:11
ありがとうございます。まさにここでも、GXと経済成長の同時進行をやらなければい けないという部分の、非常に難易度の高い政策になっていると思うんですけれども、今おっしゃられたみたいに、必ずしも電気代行頭と電気自動車の推進というのが相反するものではないという部分は、結構、私も実際地元を回っていたりしても、電気自動車を買っちゃったけど、すごくこれってマイナスだったのかな、みたいなことを言われる方もいらっしゃったりしますので、必ずしもそうでもないという部分の情報発信というのは、今まで以上にしていただければなと考えております。次ですね、カーボンニュートラルポートの質疑になりますが、これはまさに公安分野における脱炭素化の推進と国際協力、極端的な公安競争力の強化に関わっていると認識しております。一方、国際的な公安競争力が、今そもそも日本はどんな状態なのかということですね。あと、このカーボンニュートラルポートを実現することによって、この国際的な公安競争力の強化というのは、実現できるのか、方向性が一致しているのかという部分について、ご回答いただきたいというのと、あとはですね、日本はたくさん、先ほどの質疑にもあったと思うんですが、たくさん公安がある中で、特にどこかに力を入れる部分というのがあれば、それについてもお答えいただけますでしょうか。
6:31:47
お答え申し上げます。我が国の公安は、山口や上海港といったアジアの主要港と比較いたしまして、相対的に貨物量が少ないということ、それから、近年はですね、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱という厳しい物流環境がございまして、船舶の大型化が進む国際機関航路の我が国への寄港数は、残念ながら減少傾向にございます。一方で、コロナ禍前までは、軽品航、半身航に寄港する国際機関航路の輸送力、これは潜伏量でありまして、つまり、輸送の過剰ですね。これについては、増加傾向であったところでありまして、国際コンテナ戦略公安政策によって、一定程度の競争力を確保できていたというふうに認識をしております。このような状況の中、世界的にサプライチェーンの脱損測に取り組む入手者さんが増えておりまして、入手者選手から選ばれる公安となるためには、公安における脱損測に取り組むことが、これは喫緊の課題であるというふうに考えております。このため、国際コンテナ戦略公安やその他の我が国の公安のターミナルにおきましては、低端塗装型200機械、それからLNG燃料線の燃料供給に必要な設備の導入、またDXによるターミナルの生産性の向上といった、この脱損測に配慮した公安機能の高度化などの取り組みを推進いたしまして、カーボンニュータルリポートの形成を進めて、公安の競争力を強化してまいりたいと思っております。また、どの港に力を入れるということかということにお質問がございましたけれども、まだこの取り組みが始まったばかりでございまして、個別の公安の取り組みはこれからということになってくるんですけれども、今後取り組みが進みましたら、その段階で、例えばトップランナーの先進的な知見を横展開するなど、カーボンニュータルリポートの取り組みを効果的に進めるように、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。
6:33:52
ありがとうございます。どこかというのは、これからということのご回答でしたけれども、私、地元が神戸ですので、ぜひ神戸頑張って先進的なことをやっておりますので、私も情報発信をさせていただきますので、一緒に頑張りたいと考えております。次は国土交通分野のいわゆるDXですね。デジタルの力も活用した分散型の国づくり、持続可能な地域活性化に関連した質疑に、質問に移らせていただきます。こちらにおいても、先ほどとある意味GXと同じだと思うんですけど、非常に国土交通分野のDXは広い概念だと考えております。これに関しても、どのあたりまでが国土交通分野として捉えられているかというところをお聞きしたいというのがあります。あとは国土交通分野の中でも、特に建築とか都市に関わる施策ですね。例えばアイコンストラクションみたいな言葉というのは結構目にすることが多いんですけど、私がもともと深く関わっていた不動産分野というのは、あまり大きな目立ったお話を聞けない状態かなとも考えておりますので、こういった不動産分野におけるDX支援とかICT支援、どの程度力を入れられるかということをお答えいただければと思います。私の不動産テックの仲間とか、不動産事業者も今日はすごく期待して聞いてますので、斉藤大臣より是非前向きなお話をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
6:35:38
まず最初前段の国土交通省のDXでございますが、具体的にやっておりますのは、国民のニーズをもとに行政サービスを変革すること、それから業務そのものや組織も含めた国土交通省の文化風土や働き方を変革すること、これらを通じまして、三学官が連携し、新規事業の開発などのイノベーションや住民サービスの向上につながるよう、デジタル社会の実現を目指しております。このため、行政手続のデジタル化を一層進めるとともに、データを活用しながらインフラや交通など各分野におけるDXの推進に取り組んでいるところでございます。そして後段の不動産のDXでございますが、不動産分野については、不動産IDを情報連携のキーとして、建築ビム、BIM、建築ビム、プラトンとの連携を進め、建築都市、不動産に関する情報が連携、蓄積、活用できる社会を目指す建築都市のDXを進めてまいりたいと思います。
6:36:57
ありがとうございます。不動産にも触れていただいてありがとうございます。やはり欧米も含めて、最近、東南アジアも中国もそうなんですけど、不動産分野のDXが非常に進んで、そこによって生まれる経済価値というのは、波及効果がすごく大きいものだと考えていますので、ぜひこちらについても引き続きよろしくお願いいたします。次はコンパクトシティの実現と、二拠点住宅ワーケーションにも対応した国土づくりについてお聞きいたします。コンパクトシティはある意味、都市機能を集約していく目指すものと認識しています。一方で、二拠点住宅ワーケーションというのは、ある部分非日常を得るために、郊外もしくは非都市部が注目されていると思われるのですが、見方によっては、コンパクトシティと二拠点住宅ワーケーションというのは、逆方向のベクトルを向いている部分もあったりするかなと考えているのですが、この点、国土づくり、どういった国土づくりを目指されるのかという部分のご見解をいただけますでしょうか。
6:38:09
お答えいたします。人口減少や少子高齢化が進む地方におきまして、地域の活力を維持しながら、安心して暮らせる持続可能な地域づくりを進めていくことが国土づくりの重要な課題であるというふうに認識しております。こうした観点から、コンパクトプラスネットワークの国土づくりを推進しておりまして、特に人口減少が一層深刻になっている地方部におきましては、居住機能あるいは医療を福祉、公共交通等の様々な都市機能の集約を可能な限り進めていくことが重要だと考えております。また、コロナ禍を契機に人々の暮らし方や働き方が変化してきておりまして、委員御指摘のように新しいライフスタイルの選択肢を拡大するとともに、地方への人の流れを生み出し地域活性化を図るため、デジタルを最大限活用しながらに地域居住でありますとか、あるいはテレワークワーケーション、こういったものを一層進めていくことが重要だと考えておりまして、その際には空き家の再活用でありますとか、あるいは空き家バンクによる情報発信でありますとか、あるいはテレワークの拠点を整備したり、そういったことを取り組みを進めているところであります。国土交通省としましては、現在新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところでありまして、地方の豊かさと都市の利便性の融合に向けた地域生活圏の形成等を重点テーマとして、関係府省と連携し、持続可能な国土づくりについて議論を進めたいというふうに考えてございます。
6:39:44
ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたようなコンパクト+ネットワークというのは非常に重要なキーワードかなと個人的にも考えております。物理的なつながりだけではなくて、今VRとかもそうだと思うんですけど、バーチャルな世界でのつながりを維持しながら、一部リアルな世界というのを取り入れるような取り組みがどんどん増えていますので、それをぜひ後押ししていただければなと考えております。次は次世代モビリティの普及促進と地域活性化への貢献に関連した質問となります。まさに具体的に言うと自動運転ですね。これは特に仮想地の移動手段としては非常に重要と考えております。私の地元もかなり仮想地を抱えているんですが、高齢の方たちがですね、車の運転を日々の買い物ですね、するためには運転せざるを得ないと。変な話80歳過ぎても車運転しないと食べ物を買いに行けないよと結構切実な世界があると考えております。ですので、これいつ頃この自動運転というのがもちろんいろんな環境整備あると思うんですけど、利用可能となるように目指されているかというところをお聞きしたいというのはもう一つですね、ドローンですね 、これも荷物を配達するという意味では仮想地、山越えていけるんじゃないかとか、そういったの期待は非常にたくさん持っていますので、こちらについてもいつ頃実現可能かといったところのご見解をいただけますでしょうか。
6:41:24
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、自動車の自動運転技術につきましては交通事故の削減のみならず、仮想地などにおける地域公共交通の維持・改善に寄与するものとして大変重要なものだと考えております。こうした観点も踏まえまして、政府として2025年度を目途に50ヵ所程度で無人自動運転移動サービスを実現するなどの目標を掲げ、現在関係省庁一丸となって制度整備や開発実用化を進めているところです。
6:42:01
まさに繰り返しになるのですが、車社会の地方都市においては、移動手段・輸送手段の確保が個人的にもそうですし、自治体の負担にも当然つながっていますので、言葉が正しいかどうかわからないのですが、街の死活問題になっていると考えていますので、ぜひ1日でも1年でも1ヶ月でもいいのですが、早い実現を目指していただくとともに、日本の技術力と制度構築力を世界に発信できる分野と私も考えていますので、ぜひ力を入れて進めていただければと考えております。次は、DXに関連した公安整備の話になりますが、先ほどのカーボンニュートラルとはまたちょっと別の視点として、地域産業への競争力の公安の清度みたいな世界になると思いますが、このあたりはどれくらい地域産業に対して公安の位置づけを捉えられているかを、ご回答いただけますでしょうか。
6:43:20
お答え申し上げます。地方を海に囲まれた我が国におきましては、限界部に産業や都市が集積いたしまして、重量ベースで海外との貿易量の99%以上が公安を経由している状況にございます。海上輸送網の拠点として機能する公安は、背後に立地する企業の活動を支えるとともに、その競争力を向上させる重要な役割を担っております。また、その背後圏には、臨界部に留まらず、内陸部を含めた広範囲に及び、地域全体の雇用と経済を支えているところでございます。国土交通省といたしましたら、引き続き、民間投資の誘発や雇用の喪失など、地域産業の競争力強化に資する公安整備に取り組んでまいります。
6:44:06
また繰り返しになりますが、私の地元の神戸もまさに公安が活性化することによって、町としてもエリアとしても活性しますので、地域経済における公安の重要性を、より一層強く進めていただければと考えております。ではもう時間がだんだん迫ってきていますので、最後のくくりの質問になりますが、大阪関西万博についての質問に移らせていただきます。こちらは、まさにせっかく地域と国を挙げた一大イベントで、なおかつポストコロナを象徴するものとして、私もそうですし、地元の自治体もそうですが、一人でも多くの方に来場していただきたいと考えております。その中で、会場へのアプローチのスムーズさというのは非常に重要ですし、そこが整備されることによって、地元の方たちの協力も非常に得やすくなると考えております。このあたりは、会場周辺のインフラ整備や広域的な交通の整備、もしくは陸路だけではなく、例えば回路や空路の新規整備の計画があれば、教えていただきたいなというのが、私の質問になります。これについても、斉藤大臣よりお答えいただきますと、まさに地元の指揮が上がりますので、斉藤大臣より御回答をいただければと考えております。よろしくお願いします。
6:45:34
大阪関西万博の開催の成功のため、また万博開催後における関西の社会経済活動の成長基盤として、会場へのアクセスとなるインフラや、広域的な交通インフラを整備することは、極めて重要な課題であると思っております。国土交通省においては、令和3年8月に、政府の国際博覧会推進本部において決定した、大阪関西万博に関連するインフラ整備計画に 基づきまして、必要な事業を精力的に推進しております。具体的には、淀川左岸線の2基整備や、大阪メトロ中央線の延伸、関西国際空港の機能強化のほか、神戸空港をはじめとする各地からの会場アクセスのための経流施設の整備などを進めております。また、淀川での新たな水上ネットワークの形成に資する河川施設の整備にも取り組んでいるところでございます。今後とも、関係省庁や地元自治体等の関係者と密接に連携しながら、大阪関西万博の成功はもとより、その後の大阪関西の発展に資するよう、計画に盛り込まれたインフラ整備を着実に進めてまいりたいと決意しております。以上。
6:46:54
ありがとうございます。言っていただきたいキーワード、ほぼほぼ全て言っていただけたと考えております。まさに開催後こそがある意味スタートだと、次のスタートとして、開催後の関西の経済発展のためにも、いろいろな整備を進めていただきたいと考えております。時間も来ましたので、最後の質問になります。大阪関西万博のある意味目玉として、空飛ぶ車があります。これは吉村大阪府知事とか、兵庫の齋藤県知事も、ことあるごとに空飛ぶ車に触れております。先週も5社の運航事業者が内定して、いよいよ現実味が増してきて盛り上がってきていますが、この遊覧飛行とか日展飛行と、今後の具体的な運航体制の方針、または万博後のロードマップについて、ご回答いただければと考えております。
6:47:58
お答えをいたします。 空飛ぶ車につきましては、現在一部試験飛行が始まっておるところでございまして、今後本格化してくることが想定されるために、ガイドラインを累次整備して、円滑に試験飛行が実施できるよう支援をまずしているところでございます。具体的には昨年3月に巨額維持を明確化して、新生窓口の一元化や新生書類の簡素化なども行っています。さらに昨年12月には、安全性が担保されること等の条件のもとに、日展館の試験飛行の実施も可能としたところでございます。国土交通省といたしましては、このような取組を通じて万博におけます空飛ぶ車の実現について、引き続きメーカーによる機体開発や運航者による実証飛行を支援してまいりたいと。そして万博湖はですね、官民協議会でロードマップを作成してございます。サービスエリアでありますとか、汚染分数の拡大のための環境整備に努めてまいりたいというふうに思っています。ドローンの自動運転の関係、先ほどの質問ございました。これ既に今実現しておりますが、昨年12月に改正航空法施行され、いわゆるレベル4の飛行も可能となりました。官民連携して取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
6:49:23
ありがとうございます。非常に心強いご回答ありがとうございます。ぜひこの空飛ぶ車にですね、斉藤大臣に乗っていただいて、この万博会場に早速と降り立っていただきたいと期待しておりますので、より自由度の高い、もちろん安全ですね、実用に向けた調整をよろしくお願いいたします。以上、私の持ち時間も来ましたので、本日の質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。これにて赤木政彦君の質疑は終了いたしました。
6:50:22
自由 民主党の瀬戸孝一です。この度は質問の機会をいただき、関係者の皆様に感謝いたします。本日はですね、私の地元である香川県のことについて、お話をお伺いしたいというふうに思います。地方の方はですね、人口減少がまだまだ続いている状況であります。地元の方は何とかしてはじめをかけたいと、いろんな方策を打ち出しているところでもあります。そういった中、地方の方はやはりですね、インフラ整備による経済や地域社会にあたる影響というのは非常に大きなものがあります。そういった観点から、香川県におけるインフラ整備についてお伺いしたいと思います。まず最初に、公安における脱炭素化の取組についてお伺いします。堺出市は港とともに大きくなった町でありまして、港の発展は堺出市の将来にとって、確保とのできないものであります。公安の脱炭素化を進めることが港の将来にとっても必要と考え、カーボンニュートラルポートに向けて地元企業と検討しているところでもあります。国交省においては、昨年に公安における脱炭素化に向けた支援施策について、制度整備をされたものと承知しておりますが、その制度の概要についてお尋ねします。以上です。
6:51:50
お答え申し上げます。国土交通省では、関係省庁と連携しながら、脱炭素化に配慮した公安や産業機能の高度化や、水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。昨年の臨時国会で改正した公安法では、この取組を推進するための法的措置を講じました。まず、公安における脱炭素化の取組は、多岐にわたる官民の主体が関係することから、関係省の協議・調整の場として、公安脱炭素化推進協議会を組織するとともに、公安管理者がその取組を公安脱炭素化推進計画として作成する制度を創設いたしました。また、脱炭素化の取組を推進するため、公安における水素 等の供給利用など、今後変化する土地利用のニーズに的確に対応するため、公安周辺の構築物の用途規制を柔軟に設定できるようにする措置などを講じたところでございます。
6:53:03
はい。現状ではまだ整備が施行されて間もないわけでありますけれども、今後どの程度の規模で取り組んでいかれるつもりなのか、この推進、発展の方向性についてもお尋ねしたいと思います。
6:53:25
昨年、公安法を改正いたしました。その公安法改正の中で、先ほど局長が答弁いたしましたとおり、他県にわたる関係者が協議会をつくると。その協議会の検討を踏まえまして、公安管理者が短期、中期、長期と段階的に脱炭素化に取り組む計画を作成して、この計画に基づいて、各関係者がそれぞれの取り組みを進めるということにしております。短期的には、低炭素型二薬機械やLNG燃料線への燃料供給に必要な設備の導入支援などに取り組むこととしております。中長期的には、運輸産業分野の脱炭素化技術の開発が加速化していくことを踏まえ、新たな技術の導入や水素等の受入れ環境の整備等に向けて、公安管理者や民間企業などと協力して、スピード感をもって検討を進めていくことが重要です。我が国の産業や公安の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、海外との協力を視野に入れつつ、関係省庁とも連携しながら、公安における脱炭素化の取組を強力に推進してまいりたいと思っております。
6:54:54
ありがとうございます。関係省庁とも連携していくというお話もいただきました。公安における脱炭素化においては、水素やアンモニアといったエネルギーの転換が重要な課題であると認識しております。そのためのサプライチェーンをいかに構築していくか、これも併せて検討していくことが重要であると認識しております。そこで、これらのエネルギーのサプライチェーンの構築、大規模化、強靭化についてはどのように取り組む予定かお尋ねします。
6:55:27
資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括調整官
6:55:44
お答えいたします。水素アンモニアは、電化化困難な分野をはじめ、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと認識しております。複雷な情勢を踏まえて、欧米や中国を中心とした各国では、水素アンモニアの導入に向けた取組が加速しているものと承知しております。水素アンモニアの社会実装に向けましては、大規模かつ強靭なサプライ チェーンの構築と供給コストの低減が課題だと考えております。経済産業省では、グリーンイノベーション基金等を活用し、供給コストのさらなる低減に向けた水素アンモニアの効率的な製造や大量輸送、利用に関する技術の確立に取り組んでいるところでございます。加えて、昨年5月にジョグメック、エネルギー金属鉱物資源機構でございますが、ジョグメック法を改正し、ジョグメックによるリスクマネー供給の対象に水素アンモニアの製造・貯蔵を追加したところでございます。さらに、大規模かつ強靭な水素アンモニアのサプライチェーン構築に向けて、既存燃料等の価格差に着目した支援や、需要喪失につながる供給インフラの整備支援などの検討をしており、本年1月に支援制度の骨格を示した中間整理を公表したところでございます。引き続き、これらの取組を着実に進めつつ、大規模な水素アンモニアのサプライチェーン構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
6:57:20
インフラ整備などの支援策を検討しているというお話をいただいたところでありま す。伺うところによりますと、今後10年間で整備する拠点の数が大規模なところで3カ所、中規模で5カ所というお話も伺っているところであります。将来を見通しますと、少ないんじゃないかなというふうにも思っておりまして、今カーボンニュートラルでいろいろ手を挙げそうな港は結構全国にたくさんあります。そういった中で、このカーボンニュートラルポートの計画を策定した自治体が、その計画をしっかりと実行していくことが、日本の脱炭素合成するために重要なんですけれども、なかなか今お話しいただいた整備支援制度のような支援を受けることができないと、なかなか予算規模の小さい自治体では、この計画が絵に描いた餅になりかねないというふうにも思うところでもあります。できるだけ多くの意欲がある港が支援されるべきとも考えますが、いかがでしょうか。
6:58:28
山田長官官房主言エネルギー政策統括調整官
6:58:42
お答えいたします。水素アンモニアの既存燃料との格差に着目した支援や、今おおっしゃる、ございました需要創出につながる供給インフラ整備支援の制度の趣旨というのは、事業の予見性が低い中でも先行して大規模な投資を行う事業者、すなわちファーストムーバーに支援を行い、早期に水素アンモニアのサプライチェーンを構築することでございます。そのためまずは水素アンモニアの需要を早期に創出し、サプライチェーンを構築する事業に集中的に支援を行っていく方針でございます。他方で、特に供給インフラ整備支援について言えば、水素アンモニアの需要が供給インフラを整備した一箇所の地点のみで創出されるのではなく、ハブ&スポークのような形で周辺自治体も含め、広範囲で需要が創出されることも期待しているところでございます。従いまして、各地域の産業特性やその連携可能性を踏まえつつ、大規模な水素アンモニアの需要を創出できるようなファーストムーバーをしっかりと支援してまいりたいと考えております。はい、以上です。
6:59:49
はい、ありがとうございます。ファーストムーバーの支援というお話もいただきましたが、またハブ&スポークというお話もありました。色々この地域において、まず大きな港がそういったことをやっていくことは重要だと思いますし、またその周辺のところも一体となって、何らかのグルーピングをしていただいて、そういった中でこの計画を進めていただくことも、予算に限りはあるでしょうけれども、また御検討いただければ幸いでございます。国土交通省と資源エネルギー庁で連携して進めていただければというふうに思うところであります。特にこの港湾部ではCO2を排出する産業が集積しているため、水素やアンモニアのクリーンなエネルギーへの転換が全国規模で測っていければ、脱炭素に向けた取組に大きな貢献ができるというふうに思っております。引き続き全国規模での取組の推進をお願いいたします。大臣ここでお答えしていただいて結構です。はい。ありがとうございます。続きまして、堺出港における不当の再編についてお伺いしたいと思います。堺出港においては、港湾設備の長期構想の一部として、中央不当地区、林田地区を含めた不当の再編を行うという構想があるものと承知しております。堺出市におきましては、令和6年度と予定されている北インター チェンジのフル化を見越してか、バンヌス工業地帯も事業所用用地が完売してしまった状態であります。そこで新たな企業の誘致がしにくい状況に置かれています。早く事業所用地ができることを境にし、引いては香川県も施設に臨んでいるところでもありまして、そこでこの長期構想に関し、宗座地区における海面処分場の設置や、不当の再編に係る計画の検討状況及び今後の見通しをお尋ねします。堺出市の産業や、当地域の発展にとって極めて重要な公安であるというふうに認識をしております。公安管理省である堺出市は、宗座地区の海面処分場の設置や、不当再編の取組を盛り込んだ堺出港長期構想を令和4年3月に策定したところと主張しておりまして、地元の熱意をしっかりと感じているところでございます。堺出市は今後、この堺出港長期構想に基づきまして、堺出港の公安計画を変更することを目的としていると聞いておりまして、国土交通省といたしましては、堺出市が行う公安計画の変更に対しまして、技術的助言を行うなど、しっかりと支援してまいります。また、カーボンユータルの推進に当たりましては、しっかりと資源エネルギー調査を含めた関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
7:03:12
地元の熱意を十分に感じているというお話をいただいたところでもあります。まだこれからというところもあるかもしれませんが、いずれにしましては、堺出港については、今、新たなバイオマス発電所の建設とか、牢牢船の定期就航が決まるなど、岩壁利用の需要が増加しております。また、堺出市自体の土地需要も逼迫しているところでもありますので、こういった土地を有効に活用した公安整備は不可欠なものと考えております。計画に沿って早期に事業を実現してもらえるように、予算の確保を含め、さらなる取り組みをお願いいたします。
7:03:55
続きまして、地域のタクシー運賃の低廉化についての支援についてお伺いします。この地方の人口減少問題は、待ったなしの状況です。新型コロナウイルスによって出張数も加速度的に減少しています。地方では路線バスや乗り合いタクシーの利用者が減少することで、年々公共交通機関の維持が困難になっています。地方では買い物難民にならないことの心配の声が聞かれます。そのような課題を受けて、先般、新たにタクシー運賃の低廉化を行う地域を支援する制度が導入されたものと承知しています。そこで、その制度の概要についてお伺いします。
7:04:45
お答え申し上げます。ご指摘のように、地域における公共交通は、人口構造変化などによる長期的な事業減少に加えまして、新型コロナの影響によって多くの事業者が厳しい状況で、乗り合いバスなどの運行を維持することが困難になっているのが現状です。このため、タクシーを活用して交通 空白地域における移動手段を確保するために、令和3年度から乗り合いバスなどが撤退した地域におけるタクシーの運行につきまして、地域公共交通計画に基づいて、市町村がタクシー運賃低廉化への支援を行う場合には、国が一部を支援する措置を講じているところであります。
7:05:37
今お話しいただいた支援の方法についてなんですけれども、その対象を乗り合いタクシー等の代替手段として位置づけられているものに限定していたりとかですね。また支援額の上限が100万円であったりとか、新生者にとってやや使いにくい制度になっているとの声も聞かれます。小さい市ですとですね、公平性の観点から市全体、またはですね、なるべく広い範囲の地域を対象にできたらとも考えているようではあります。また現在までの2年間でですね、この制度を利用したのが2つの市だけ という話もお伺いしているところでありまして、そこでそのような支援の要件や内容について、もう少し使い勝手の良いものにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
7:06:32
お答えを申し上げます。市町村のタクシー運賃低廉化措置に対する国の支援制度については、ご要望も賜りながら、まずはですね、活用実績をしっかりと積み上げてまいりたいと考えております。また地方の高齢者などの移動需要に応える多様なタクシーサービスの導入に向けては、議員、今ご要望も踏まえてですね、令和4年度補正予算において、新たに利用しやすい運賃を導入する取組などの地域におけるタクシー活用に向けた実証的な取組を支援する予算を計上いたしたところでございます。今後しっかりと周知してまいりたいと思います。これらの支援メニューを活用しながら、地方自治体とタクシー業者が一体となった地域の取組を支援してまいります。
7:07:42
なかなかそういったところで、タクシー業者自体もですね、営業が難しいような状況にもなってきておりますし、また地域の方々もそういった足を待っておりますので、ぜひですね、地域交通主体の確保ですけれども、住民の生活にとって必要不可欠なものということと、そしてまたそれぞれの地域の実態にもですね、よく見配りをしていただいて、そして良い形での支援を進めていただけたらと思います。次に、国道113号線と111号線の整備についてお尋ねしたいと思います。香川県内の国道の整備図にてお伺いします。まず、潮の影響を通る国道193号線についてであります。これらの道路は高松空港と徳島自動車道を結ぶ幹線道路でありまして、徳島の北部の方も利用する重要な道路であります。また、高松空港は四国で唯一三間部にある空港でありまして、南海トラフ地震においてもですね、津波の被害を受けない防線拠点になるというふうにも言われております。徳島への災害支援物資の輸送流通としても国道193号線は大切な道であります。一方で、三間部を通る区間でもあるということで、歩道が未整備な区間があるなど、また道路の線形不良によって通行に危険が伴う区間があるなどですね、安全な利用において課題があるものと認識しております。当機にはカーブが多いので、必ずブラックアイスバーンでですね、事故が起きる箇所もあるということであります。そこでこれらの課題を踏まえた上で、193号線の現状に関する認識と、整備の現状、今後のさらなる改修の必要性についてどうお考えかお伺いします。
7:09:26
はい。お答えをいたします。国道193号は、香川県高松市と徳島県海洋町を結び、地域の経済や生活を支える重要な幹線道路であり、香川県と徳島県が管理をいたしております。このうち、香川県高松市から三木町までの区間においては、歩道が未整備であるほか、線形不良や落石などの課題があり、香川県において順次対策を進めているところでございます。具体的にでございますけれども、平成24年度より、西谷港区において歩道整備、中村港区においてのりめん対策、中毛硝港区において線形改良、奥山港区において落石対策を順次行ってきているところであり、このうち中村港区ののりめん対策については、令和4年9月に完了していると聞いております。今後のさらなる改良の必要性については、香川県において検討されるものと承知をしており、国土交通省といたしましては、引き続き香川県からの要望を踏まえ、防災、そして安全、交付金などにより、適切に支援をしてまいります。
7:11:09
香川県からの要望も必要だというお話をいただきました。しっかりと香川県と話をしながら、地元の方々の要望を実現に向けて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。続きまして、東香川市における、東香川市秘桂田における国道11号についてもお伺いします。東香川市を走る区間においては、県下で も事故率が非常に高い交差点があるなど、歩行者を巻き込んだ死亡事故が多発している区間があります。交通上の課題があるものと認識しておりまして、それらの課題を踏まえた上で、これらの区間について、歩道の整備や交差点の改良についての現状と、今後の整備の方針についてお伺いします。
7:11:59
お答えを申し上げます。東香川市を通る国道11号のうち、引田地区の中心市街地は約6.1キロあり、過去10年間に歩行者や自転車が被害者となる死亡事故が6件発生するなど、大変危険な状況にあると認識をしたいしております。このうち、歩道は約3.2キロ設置されているものの、残り2.9キロについては、構図が現地に合わない、いわゆる構図混乱が生じている箇所がございまして、直ちに用地買収に着手できず、歩道整備が遅れています。そのため、国土交通省といたしましては、現在の国道11号の用地幅の中で、福井2メートル未満の簡易な歩道を設置しているところですが、今後のさらなる本格的な歩道整備にあたっては、構図混乱の解決が不可欠でございます。地元東香川市の協力を得ながら、引き続き努力してまいります。
7:13:28
構図混乱があるから、なかなか難しいという話をいただきました。なかなか所有者の方が誰かわからないということなんだと思いますし、なかなか話ができないということであります。構図混乱があると、相当時間を要することがあるということなんだと思っております。そこをなかなか整備しようとすると、なかなか難しいこともあるかもしれないので、またいろいろな方策を検討していただきながら、この解決に向けてやっていただけたらというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。いずれの行動につきましても、地域の交通に非常に重要な道路がありますので、またよろしくお願い申し上げます。そして、最後に、ながらダムの再開発事業についてお伺いしたいと思います。近年、全国各地で大雨が頻発しております。大規模な水害、土砂災害が増加しておりますが、ながらダムがある川川県も、雨の少ない県ではありますが、それでも平成16年には台風23号による大雨の影響で、堺出市は400戸以上が浸出するなど、甚大な被害がありました。まずこのように水害が全国的に増加する中で、ダムの関連予算については、近年どういうふうに推移してきたかお尋ねいたします。
7:15:02
お答え申し上げます。ダム建設の予算につきましては、5年前の平成30年度は、当初補正を合わせて約1850億円、その後も約2000億円前後で推移しておりまして、今年度、令和4年度は約2000億円となっております。このダム建設に係る予算は、事業の進捗を確認し、必要な予算を確保しているところでございます。なお、令和2年度より、治水効果の早期発現に向け、5カ年加速化予算も活用して事業を推進しているところでございます。
7:15:49
コンクリートから人営と言われた大変な時期もありましたけれども、そういった中で、一定の額は確保されているということがわかったところでもあります。大災害を未然に防ぐためにも、予算の確保をしていかなければならないということを確信したところでもあります。永田ダムの再開発事業につきましては、平成31年に綾川水系河川整備計画から引き継ぐ形で事業が開始されたものと承知しております。地元では、永田ダムの完成を待っている声が多く聞かれております。その早期実現に向けて、しっかりと予算を確保した上で取組を進めていくことが重要と考えております。その点を踏まえまして、現在の計画の進捗状況、そして今後はどのような計画で進む予定なのか、また具体的なスケジュール等も併せてお尋ねします。改めてその取組を進める上での決意もお伺いしますと幸いです。
7:16:58
お答え申し上げます。香川県が管理する綾川では、平成16年10月の台風による洪水や平成6年の大滑水をはじめとして、度重なる洪水被害や滑水被害が発生しております。香川県では、綾川の洪水被害軽減や流水の正常な機能を維持するために必要な流量の確保を目的として、既存の流ラダムをかさ上げする再開発事業を実施中でございます。現在ダム本体の設計を行っているとともに、今年1月に締結しました協定書に基づく用地保証に着手しているところでございます。また、令和5年度からは付け替え調動工事に着手するという予定でございまして、令和14年度の完成を目指しているところでございます。国土交通省といたしましても、本事業について引き続き5カ年加速化対策も活用しながら、財政面やそして技術的な支援も通じて、事業の早期完成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
7:18:15
ありがとうございます。令和5年度から付け替え道路の工事も始まるということであります。地元の方々は、本当に早期にという願いが強くあります。また、川口県も雨が少ないんですけれども、雨が少ないだけに、もし大雨が降ったときに橋が傾いたりとか、いろんなことが起きる、そういったこともありますので、ぜひ早期に進めていただけたらというふうに思います。以上、本日は川口県に関する質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。これにて瀬戸高津君の質疑は終了いたしました。
7:19:19
公明党の佐藤英道でございます。はじめに、トルコ地震への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。去る2月6日に発生いたしました、トルコ南東部を震源とする地震におきましては、シリアを合わせた死者数が4万6千人を超えていると報じられております。長引く避難生活で体調を崩す人も出る中、我が国では国際救援緊急援助隊の医療チームが各地で、現地で活動を開始しており、我が公明党も2月14日に支援プロジェクトチームを設置いたしまして、現地のニーズを反映した支援の迅速な実施や復旧・復興に向けたサポートを検討しているところであります。つきましては、国土交通省におきましては、現時点でどのような緊急支援を考えていらっしゃるのでしょうか。また、今後の復旧・復興に向けまして、住宅の再建や道路の整備など、我が国の知見を生かした様々な支援が考えられます。齋藤国土交通大臣、今後の対応方針をお聞かせいただければと思います。2月6日に発生いたしましたトルコ南東部を震源とする地震によって、トルコ及びシリアにおいて大きな被害が出ていることに関し、亡くなられた方々及びそのご家族にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。国 土交通省では、地震発生直後の6日から15日まで、国際緊急援助隊救助チームとして、海上保安庁の職員14名を派遣いたしました。また、復旧・復興の段階においても、我が国は東日本大震災を含め、過去幾度も大きな地震災害から復旧・復興してきた経験を有しております。このような知見・経験を生かして、専門家の派遣など関係省庁等と連携しつつ、現地のニーズを踏まえて、必要な支援を迅速に行ってまいりたいと思っております。
7:21:46
私の生まれ故郷は宮城県でありまして、東日本大震災の被災地でありました。そこにトルコの方々が救援に駆けつけてくれたその御恩を今でも忘れることができません。大臣から力強いお断りをいただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。次に、アドベンチャートラベルワールドサミット2030。北海道は世界中からアドベンチャートラベル関係者が一同に会する国際会議であります。北海道内外で400程度のツアー、島内で日帰りツアーを実施し、参加者に北海道の魅力を体験してもらい、観光地としての北海道の魅力を世界に発信する絶好の機会でもあります。観光庁におきましても、自然や文化といった我が国の豊富な地域資源を活用するアドベンチャーツーリズムの推進によりまして、消費機会の拡大を図る取組を進められております。2023年の大会は、北海道と島内の官民が一体となり、開催準備を行っていますが、2030年大会をしっかりと成功させるためにも、国土交通省、観光庁の支援について見解を伺いたいと思います。
7:23:25
今ご質問いただきましたアドベンチャーズリズムなんですけれども、日本が誇る自然や文化資源を活かせる観光であること、あと持続可能な観光という点でも大変意義が高いというふうに考えております。本年9月に北海道で開催予定のアドベンチャートラベルワールドサミット2023なんですけれども、アドベンチャートラベルに関する世界最大規模の小段階イベントでございまして、アジアとかオセアニア地域で初の開催となります。世界約60カ国から関係者が多数参加する予定でありまして、我が国におけるアドベンチャーツーリズムの発展に非常に重要な機会というふうに考えております。その一部として、北海道内外の自然や文化の魅力を深く楽しんでいただくようなツアーも開催される予定でございまして、観光庁でもこれを支援してきたところでございます。観光庁としては、世界における日本のアドベンチャーツーリズム市場の確立を図るように、サミットの成功に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
7:24:29
力強いお言葉をいただきました、官房長官はもとよりでございますけれども、ぜひ、齋藤国土交通大臣にお送りを伺いましても、このアドベンチャートラベルワールドサミット2023北海道、ぜひお越しをいただければと思っております。次に、公営住宅の保証人要件を撤廃する必要性についてお伺いさせていただきたいと思います。まさに公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方々への住宅提供を目的としております。しかし、国土交通省 の調査によりますと、令和4年4月1日時点で、事業主体である地方公共団体の約8割が公営住宅の入居に際して保証人を求められております。高齢化の状況などを踏まえますと、保証人を確保できない公営住宅の入居希望者が増える可能性があります。公営住宅の保証人の要件の撤廃を推進すべきと考えます。公営住宅の保証人要件の撤廃について、国土交通大臣に御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
7:25:53
保証人を確保できないために公営住宅へ入居できないといった事態が生じないよう、平成30年に保証人の確保を前提とすることから転換すべきとの国の方針を示して、地方公共団体に入居手続において保証人を不要とするよう要請してきたところでございます。今後は、すでに保証人規定を削除した地方公共団体において、家賃収入、徴収上の大きな影響が生じているかいないかと把握し、私自身は大きな影響は生じていないと認識しておりますけれども、これらは正確に把握し、これを参考に、まだ保証人規定が残っ ている地方公共団体に対して削除に向けた働きかけを強化してまいりたいと思っております。
7:26:53
ぜひよろしくお願いしたいと思います。私は前職北海道議会議員時代に、ある一人暮らしの高齢者の方からご相談を受けました。札幌市内にある同営住宅というのは非常に倍率が高いんです。なかなかやはり応募をしても当たらない、抽選に外れてしまうというご相談ではありました。しかし、落ちる回数が増えることによって、当たる確率が増えるようなビジネスシステムをやっているんですよね。それで後日、やっと当たったという喜びの声をいただいたんです。しかし、何日かたってから、また楽壇のご連絡をいただいたんです。それはなぜかというと、本当に何年もやはり努力をして、抽選して当たったんだけれども、保証人が必要だと言われた。自分はやっぱり見寄り がない。保証人を見つけると言っても、お願いしてもやっぱり、お願いしても、保証人を受けていただけないんだというお話をいただきました。当時、同議会で同営住宅の連帯保証人についてお話をさせていただき、北海道の同営住宅は連帯保証に撤廃をされて、大変に喜ばれました。このほど国土交通省が調べられた今回の調査で、まだまだ撤廃していないというような状況があるということを聞きまして、私はやっぱり、まだまだせっかく抽選に当たったとしても、涙を飲んでいる方がいらっしゃると思うと、やっぱり胸が張り裂けるような思いでありました。大臣の力強い御答弁でありましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。さて、次に、公営住宅の子育て生態優先について伺いたいと思います。去る1月30日の衆議院予選委員会におきまして、齋藤大臣は、公営住宅について、子育て手書体が優先的に入居できる取組を開始していきたい旨を発言されました。私は、子育て支援の重要性を踏まえると、大変にやはりいいことだと思いますし、画期的な私はご判断であったと思います。一方、母子、不死世帯やDV被害者所在の優先入居に取り組む事態もございます。これら世帯の公営住宅への優先入居も推進していくべきと考えますが、ご見解をいただければと思います。
7:29:27
子育て支援のため、母子、不死世帯を含む子育て世帯が、低廉な家賃で公営住宅に居住いただく意義は非常に大きいと考えており、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる取組を、地方公共団体と連携して拡大してまいりたいと思っております。その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。また、ご指摘のDV被害者世帯も、居住の安定確保が必要であり、引き続き地方公共団体と連携して優先入居を推進してまいりたいと思っております。
7:30:21
ありがとうございます。ぜひとも、公営住宅、ぜひ多くの方々に、本当に困っている人のために入居できるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。次に、有料道路の障害者割引制度について伺います。有料道路の障害者の割引制度は、通勤や通学、通院など、日常生活の中で、車を利用する必要がある障害者の方々の自立支援として、行われているものと承知しております。各高速道路会社は、去る10日に、1人1台用券の緩和とオンライン申請を導入すると の見直しを行い、10月27日より運用を開始すると記者発表されました。こうした見直しは、自家用車をお持ちでない方が、知人の車やレンタカーを利用する場合にも適応されるなど、非常に効果的な改善事項と考えます。ぜひ、見直しの内容について、具体的にご説明いただきますよう、お願い申し上げたいと思います。また、制度の見直しについて、障害者の方々を含めまして、関係者に広く周知し、利用を促進していく必要があると考えます。国土交通省の今後の対応方針をお聞かせください。
7:32:02
お答え申し上げます。有料道路の障害者割引制度についてでございますが、通勤・通学、また通院など、車を日常利用する方の社会的な自立、これの支援を目的として、これまで事前に登録いただいた自家用車1台を割引の対象としておりました。この1人1台要件に関しまして、車をお持ちでない方が、レンタカーまたタクシーなど、事前登録していない車両を利用する場合でも割引の対象にするよう、障害者団体からご要望があったところでございます。こうしたご要望を踏まえまして、高速道路会社をはじめとした関係者におきまして調整した結果、本年の3月27日より、事前登録していない車両でも割引の対象とすることといたしました。今回の要件緩和につきましては、高速道路会社のホームページで利用方法のご案内を行うほか、関係業界また関係省庁とも連携しながら、利用者への周知を図っているところでございます。国土交通省といたしましても、利用者に対しまして適正な利用をお願いするとともに、本制度の活用を続けて、障害者の方々の社会的な事実を支援してまいりたいと考えております。佐藤秀口君、ありがとうございます。本日、聴覚に障害のある方と混乱する機会がありまして、今回の見直しについてお話をさせていただいたとき、ご存知ですかと言ったら、皆さん知りませんでした。ぜひお話をさせていただいたら、とても喜んでおりましたので、周知をされるほど、多くの方々、障害を持っている方々が喜ばれると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。次に、岡多摩空港の滑走路の延長について、お伺いしたいと思います。北海道全体の発展のために、札幌市は、岡多摩空港の将来像を策定いたしまして、乳幼児や脊髄損傷などの患者さんを、地方都市から搬送する医療用ジェット機、いわゆるメディカルウィングなどの通年運行による医療教科等にも取り組むこととしております。メディカルウィングは、高度専門的医療を必要とする患者さんを搬送する固定抑止であります。当機関は、現在の岡多摩空港の滑走路の長さでは運行できず、新千歳空港から高度な医療を受けることが可能な病院が集中している札幌市内へ搬送しているところであります。札幌市内にある岡多摩空港を利用することができれば、搬送時間の短縮と患者さんの身体的な負担も軽減されるのではないかと思っております。かけがえのない命を守るために、メディカルウィングの通年運行を実現のために、滑走路を300メートル程度延長する必要があります。岡多摩空港の滑走路延伸について、ご見解をいただきたいと思います。
7:35:27
お答えいたします。岡多摩空港につきましては、札幌市におきまして、地域住民との意見交換などを経て、昨年11月に議員御指摘のメディカルウィングや、小型ジェット機の通年運行を目指す、岡多摩空港の将来像を策定されたこと、私どもも承知をしているところでございます。滑走路の延伸に関しましては、事業の必要性、費用対効果、そしてまた周辺環境への影響などについて、十分な検討を行う必要がございますが、特に市街地に近い岡多摩空港におきましては、航空機相に関する地元説明など、地元自治体による丁寧な対応が重要であろうというふうに考えてございます。国土交通省といたしましては、札幌市や北海道庁など、地元関係者からしっかりお話を伺いながら、今後の具体的な進め方につきまして、検討してまいりたいと考えてございます。
7:36:39
まず、一問検討のほどよろしくお願いしたいと思います。次に、札幌駅交通ターミナルについて伺います。2030年の末の北海道新幹線の札幌延伸に向けて、札幌を中心とした交通ネットワークとして、アンビシャスロードの整備が進められているところであります。いわゆる札幌都心と高速道路を結ぶ車専用道路であります。国土交通省の皆様方には、大変ご尽力をいただきました。このアンビシャスロードの整備が進められているところでありますけれども、さらにモーダルコネクト機能を強化するために、JR札幌駅と、道内各地域を高速バスで直結するバスターミナル、いわゆる札幌バスタ、新宿バスタがありますけれども、そうした やはりバスタの整備に促進が必要と考えます。現在、札幌駅交通ターミナル検討会におきまして、整備に向けた検討が行われていると承知していますが、ぜひとも国土交通省には、主体的に取り組んでいただきたいと思います。現在、2029年秋の完成に向けたロードバップが示されておりますが、その進捗状況についてお伺いします。
7:38:06
お答え申し上げます。札幌駅交通ターミナルにつきましては、分散するバス停を集約し、北海道新幹線と高速バスが直結する交通結接空間を創出することによりまして、待合環境の改善、交通の円滑化、防災機能を向上させることを目的に、国土交通省と札幌市が中心となって検討を進めているところです。具体的には、令和2年1月に国土交通省と札幌市が共同で、札幌駅交通ターミナル検討会を設置し、令和2年5月に札幌駅交通ターミナルの整備方針を公表した上で、現在、事業計画の作成に向けて、施設計画、また管理運営手法などについて検討を進めているところでございます。国土交通省といたしましては、札幌市が示します、札幌駅南側の再開発プロジェクトの完成目標、2020年でございますが、これを目指しまして、引き続き、札幌市を含む関係機関との連携を図りながら、早期に事業化ができるよう、検討してまいりたいと考えております。
7:39:25
よろしくお願いいたします。次に、第二整管トンネルの検討の必要性について伺います。第二整管トンネルでありますけれども、莫大な建設コストや維持費などで、実現のハードルが高いことは、私もこれまでの質問で存じ上げているところであります。しかし、東海道新幹線のように、当時と現在の評価が全く異なる事例もあります。私は、我が国がまだ建設できる国力の余裕があるうちに、次世代に引き継ぎべき出がしとなるものであれば、多少背伸びをしてでも建設しておくべきではないかと考えております。地方老化物線の便益の話とも少し似ていますが、コストの話だけで高騰向けであると片付けることなく、ぜひ幅広な観点から様々な要素も考慮し、今一度、第二整管トンネルについて、様々な検討を重ねる価値があると考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
7:40:39
答えいたします。現在の整管トンネルにつきましては、北海道と本州と結ぶ重要な役割になっておりますが、新幹線と貨物列車が共用走行しており、一般論として、もう一本の海底トンネルを建設した場合、北海道新幹線の高速化や鉄道貨物物流の確保といった観点から、効果が期待されるものと考えております。第二整管トンネル構想に関しましては、いくつかの民間団体において検討されていると承知いたしておりますが、委員御指摘のとおり、膨大な建設コストや、超大な海底トンネル特有の維持管理費用、特に海水の浸透に対する大掛かりな排水設備や、海水による危機の劣化を防ぐためのコストなど、さまざまな課題があることも事実でございます。今後とも関係者の今後の検討状況を見守りたいと考えております。
7:41:40
ぜひ決定の日まで訴え続けてまいりたいと思います。次に大臣に、「同率広域公園」についてちょっとご所見をいただければと思います。北海道は、広域公園につきまして、避難場所などの防災機能や、インバウンド観光に対するサービス機能など、より多様なニーズに応えていく必要があるということで、17の地域に19カ所の広域公園を配置する方針を策定しているところであります。特にですね、串戸管内白鶴町に「同率広域公園」を建設する計画は、財政難を理由に20年間凍結されてきましたが、同意会議にはじめ、地域の関係者からの要望により、知事が建設候補地として白鶴町に言及するなど、前進が見 られているところであります。一昨日も地元にお伺いをさせていただき、皆様からの熱い要望をいただいてきたところであります。国は、防災安全交付金の活用等によりまして、災害発生時の避難地となる都市公園等の整備を支援しているところであります。都市公園の重要性に考えみれば、北海道におけるこのような取組を支援すべきと考えますが、ぜひ、齋藤国土交通大臣の御所見をいただければと思います。
7:43:17
都市公園は都市における貴重なオープンスペースであり、良好な都市環境の形成に資するとともに、地震などの災害時には避難地となります。防災上も重要な役割を果たすものでございます。御指摘の「道立広域公園」につきましては、九州路管内の市町村が一体となって、白鹿町への整備を要望されており、現在、北海道庁において検討を進められている状況と承知しております。国土交通省としては、地元から「道立広域公園」に関する具体的な御相談などがあれば、真摯に対応してまいりたいと思っております。
7:44:05
ありがとうございます。大臣のお言葉を地元の皆様にもお伝えさせていただきたいと思います。次に、住まいの就活問題について伺います。住まいの就活を後押しする自治体があります。例えば、埼玉県の小枝市では、住まいに重点を置いたエンディングノートとして、住まいの就活ノートを作成し、市のホームページに掲載しています。空き家予防の取組の一つとして、所有者の気持ちを早いうちから整理するとともに、相続等の話題にしにくいことを家族で話し合う、始める、きっかけにしてもらうために作成されているということでありました。全国的にも空き家が増えており、相続などによって、将来的に適切な管理が行われなく恐れるもあるため、その対策として良い枠組みをつくるべきだと考えます。住まいの就活問題について、国土交通省としては、どのように考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
7:45:15
お答えを申し上げます。空き家の半数以上は、相続に伴って発生しているということを踏まえますと、空き家の発生を抑制してまいりますためには、所有者やご家族の方に、所有者が生前のうちから必要な 準備を進める、住まいの就活に取り組んでいただくことは、大変重要なことだと思っております。このため、生前から住まいの対処方針を決めておくことの重要性、こういったことでありますとか、空き家の所有に伴いますリスク、例えば、空き家は非常に痛みが早くて、資産価値も劣化しやすいということなどについて、国や公共団体の方から、所有者の方々などに周知を行い、所有者の行動を促してまいりたいというふうに思います。また、住まいの就活につきまして、普及啓発を行いますセミナーとか相談会、こういうものをNPO等の方々が今やっておられます。こういうNPOの方々の活動をより行いやすくするように、市区町村が民間法人を指定をする、そして公的な位置づけを付与することで、より活動を行いやすくする、こういう制度の創設についても、ぜひ検討してまいりたいというふうに存じます。
7:46:34
ありがとうございました。私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。これにて佐藤志恵道君の質疑は終了いたしました。
7:47:13
立憲民主党の伊藤俊介でございます。予算委員会第8文化会での質問の機会をいただきありがとうございます。斉藤大臣をはじめ、関係閣議の皆さんに一日長丁場でお疲れかと思いますが、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。早速、質問に入らせていただきたいと思います。まず、UR関連の、特に家賃の減免等についてお尋ねをしたいと思います。URの勤募家賃に比較をして、家賃を上げていく、こういう方向性であることは認識をしておりますけれども、コロナ禍、あるいは物価高、あるいは、公熱費や食品等の高騰、あるいは、医療費、介護費の負担増、さまざまな厳しくなる中において、この間においても、募集家賃の荷上げというものを実行されていると承知しております。東京多摩高段住宅の自治会協議会の皆さんからも、家賃の減免等の要請で、12万4000人分の署名が出されていると承知をしております。厳しさますこの中において、既存にお住まいの皆さんに対して、どのような対応をしておるのか、既存のお住まいの方々に対する家賃の減免というものは、未だ実質対応できていないというふうに承知しておりますけれども、斉藤大臣とURの見解をお伺いしたいと思います。独立行政法人都市再生機構、田島理事。お答えします。UR賃貸住宅の家賃の引上げについてのご質問でございますけれども、UR賃貸住宅に現在お住まいの方の家賃である、継続家賃につきましては、規効法第25条に基づきまして、基準となる金房同士家賃に変動があった場合において、家賃改定ルールに基づき、家賃改定をすることとしてございます。この場合、低所得の高齢者世帯など一定の要件を満たす方に対しましては、国の支援をいただきながら、改定前の家賃まで減額し、末多く家賃改定特別措置を講じているところでございます。令和3年度においては、規効法第25条第4項に基づく家賃の減額を、約6万5千8百世帯に対し講じているところでございまして、このうち今申し上げた家賃改定の特別措置を行っているものが、約1万6千9百世帯、その他現にUR賃貸住宅にお住まいの方の家賃を減額しているものといたしまして、建て替え事業に伴い家賃の減額措置を講じているものが、約1万5千7百世帯となってございます。なお、家賃改定特別措置につきましては、令和2年度以降、新たに家賃改定の対象となる低所得高齢者等の収入要件を緩和したところでございます。対象世帯は、全国の2人以上世帯を収入の低い順に並べた割合である収入部員によって決定してございますが、具体的には、それまでの収入部員25%以下から収入部員50%以下まで対象世帯を緩和したところでございます。これにより、家賃改定特別措置の対象が大幅に広がってございまして、これまで以上に幅広い居住者の皆様が安心してお住まいいただくことが可能になっていると考えているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、継続家賃改定となる住宅において、家賃の改定自体は実施するものの、引上げとなる世帯の負担を軽減するため、令和2年4月から令和3年6月までの間、引上げに伴う改定額を免除する負担軽減措置を講じたところでございます。さらに、家賃の支払いが困難となった方に対しては、個別の事情をよくお伺いした上で、家賃の分割払いや、より家賃が安い団地内の住宅への住み換えなどの提案を行いまして、可能な限り居住の安定を図るための配慮を行いながら対応してきているところでございます。今後とも、気候保護の趣旨に則りまして、健全な経営を確保しつつ、公的賃貸住宅として住宅セーフティネットの役割を果たしていけるよう努めてまいる所存でございます。
7:51:32
国土交通省といたしましても、UR賃貸住宅に入居されている方の居住の安定を図ることは、非常に重要な課題であると考えております。ただいまURから答弁がありましたが、まずは、家賃が値上げされる場合における、収入分位50%以下の高齢者世帯に対する据え置き措置や、家賃の支払いが困難になった方への対応について、確実かつ丁寧に実施していただきたいと思います。また、住宅セーフティネットの裾野を広げるため、令和4年3月より新たに、住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助を、UR賃貸住宅に導入することとしたところでございまして、この仕組みの活用が拡大するよう、地方公共団体へも働きかけていきたいと、このように思っております。
7:52:25
今の答弁の中でも、いわゆる変動があった場合、それを抑えるための減免措置ということが、今行われているということでありますけれども、既存のお住まいの方々の、例えば収入源とか、そういったことに応じての家賃の減免に関しては、まだまだ制度的にもないんだろうということに承知をしております。一枚チラシをご紹介をしながらと思いますけれども、斉藤大臣、はじめ赤羽先生もそうですけれども、温島の公団、団地における活動というのを、これまで熱心にやっていただいているということも承知しておりますが、これは令和3年4月に温島の江戸川総支部が豪快で出したチラシでありますが、ここに大々的に、UR自宅の家賃減免制度の創設を強力に推進と書いておりまして、中身を読むと、UR賃貸住宅に長年居住している高齢者世帯のうち、経済的な理由などにより退居せざるを得ないケースが少なくありません。長年居住している高齢者世帯や、失業などにより収入が減った世帯に対して、家賃を減免する制度の創設に取り組んでいますと書かれております。まさに多くの既存のお住まいの方々が、こういったことの制度を望んでいるというふうに思っております。斉藤大臣が温島の大事な一脚になっているお一人として、また国交大臣として、ぜひ、この実質的な家賃の減免に実行していただけないかなというふうに思っておりますが、一方、前向きな答弁をいただけたら嬉しいと思いますが、申し訳といただけたらありがたいんですが。
7:54:17
現在、先ほども答弁申し上げましたけれども、住宅セーフティーネット制度等を活用して、それをUR人体住宅にも適用する等、いろいろな努力を重ねているところでございますが、いろいろな検討をこれからもさせていただきたいと思っております。
7:54:41
ぜひ、この制度の創出もそうですし、長年、気候保護の25条4項も家賃の減免と言われているところでありますが、金房家賃を抑え込むという考え方と、既存の方々の家賃の減免にねじれている部分の議論がずっと続いておりますので、ぜひ、25条の4項でも、それから新しい制度でも大丈夫ですので、ぜひ、減免につながる措置をつくっていただきたいと、切にお願い申し上げたいと思います。そして、長きにわたって、先ほどの気候保護法でも、減免を望む声ということがあります。私も地域を歩いて、日々お声をいただくところでありますけれども、既存の住まいの方々に対して、家賃を含む、このURのセーフティーネットの役割というものを、改めてどう考えるかということを、問いたいと思いますけれども、そもそも、これまでURさんにお願いをすると、低所得者向けの住宅ではないんですということを、重ねて、ご答弁をいただいたり、説明を受けてきております。私は、ここが本当に根底じゃないかと思っているんですけれども、改めて、低所得者のための、住宅供給のセーフティーネットの役割を担っているんだということを、改めて正式に答弁いただきたいと思いますが、お願いします。独立行政法人都市再生機構、田島理事。お答えいたします。UR賃貸住宅は、公営住宅とともに、世帯属性によらず公平に入居者を受け入れる受け皿という意味で、住宅セーフティーネットの役割を担ってございますけれども、公営住宅が対象を低所得者に限定し、低廉な家賃で住宅を供給する、大農益家賃の仕組みを適用している一方で、私どもUR賃貸住宅、入居の対象を所得などで限定せずに、幅広く受け付け、市場の家賃水準で賃貸住宅を供給するといった異なる役割を担っているというふうに認識しているところでございます。そういった中で、私どもURでは、セーフティーネット機能の実効性をより高めるため、国のご支援をいただきながら、気 候法第25条第4項に基づく低所得高齢者等に向けた家賃減額を行っているところでございます。令和3年度におきましては、6万5800世帯、143億円。この5年間におきましては、752億円の減額措置を講じてきたところでございます。一方で、私ども気候は多額の有利子不採を抱える中で、独立行政法人として健全な経営の確保も求められているところでございます。気候法第25条第4項に基づく減額措置を引き続き、適切に実施していくためにも、気候が安定した経営基盤を確保していくことも非常に重要であると考えているところでございます。今後とも、気候法の趣旨に則り、低所得高齢者世帯などへの家賃減額措置を適切に実施いたしまして、公的賃貸住宅として住宅セーフティネットの役割を果たしていけるよう努めてまいりたいと思います。
7:57:49
ぜひセーフティネットの役割を果たしているというのであれば、本当に既存でお住まいの方々に対しても、ぜひ制度実行に移っていただきたいと思います。新規の入居の方々においては、例えば公有賃や県サポートとか、あるいはセーフティネット登録住宅など、実質減免になるようなオプションということがあるんだと承知しています。既存の方々も、おそらくそこに引っ越したりすれば、適用になると思いますし、家賃の減免につながるのかもしれませんが、高齢になって引っ越すというのも相当な体力もおりますし、だからこそ既存の方々に対しての勤務家賃が上がっていくのと同時に、必要な方々に減免措置ができるような制度を考えていただきたいということを切にお願いしたいと思います。その上で、これから国が低所得者向けの住宅をどのように確保していくのかという点について、また、このURがその役割をどう位置づけにしているのかということをお聞きをしたいと思います。
7:59:01
お答え申し上げます。住宅確保法用配慮者、高齢者、障害者、低所得者、あるいは子育て世帯の方々、いろいろな方がいらっしゃいます。こういう方々の居住の安定を確保する住宅セーフティネットは、さまざまな政策を一体的に推進することによって、重層的に実現していく必要があると思っておりまして、その中に公的賃貸住宅の一翼としてURの賃貸住宅もあるということかと存じます。URの賃貸住宅事業は、多様な世帯が入居しやすい住居を提供する、地域の魅力を向上する、地域のコミュニティを活性化する、さまざまな目的の下で行われているところでございます。こうした目的を達成する中で、URの住宅は、民間自販宅への入居を拒まりやすい立場の方の受け皿の一つとして、住宅セーフティネットの役割も担う、こういう位置づけだと存じます。これまでも、住宅確保法要を配慮し、住まいの安定を図るために、URの賃貸住宅としまして、優先入居の実施でありますとか、あるいはストックの更新に伴います入居所負担の増加の抑制、こういったことを行ってきたわけでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、今般、セーフティネットの登録住宅制度の家賃低廉化補助の仕組みを活用いたしまして、その対象に、新たにUR賃貸住宅を加えるということによりまして、セーフティネット機能の強化、併せてURの賃貸住宅が持っておりますセーフティネット機能の強化、両方を図ったところでございまして、地方公共団体がこの制度を今後運用していくにあたりまして、より活用が拡大いたしますように、さまざまな事例を紹介するなどして、公共団体への拡大への働きかけをぜひ行ってまいりたいと存じます。
8:00:53
ぜひ推進をしていただきたいと思います。セーフティネット住宅もそうですし、検査法もそうですけれども、あえて検査法とエレベーターの設置についても、両方合わせて時間の関係上お聞きをしたいと思いますが、検査法の新規入居に対して、これも現面につながる制度だと承知しておりますが、直近の導入の個数推移も含めて、導入の計画をお聞きしたいと思いますが、まだまだ実感として少ない中において、地域の方々、自治体の方々も、計画的に年間通してどれくらいついていくのかということがわからないと、なかなか活用しにくいということもあるかと思います。そしてエレベーターにおいても全く同じで、階段室型は特にまだ1点数%しかついていないということだと思いますが、私の地元の鶴川団地、町田市にある鶴川団地なんかは、平成28年に4基設置がされて、4基ということは1頭かもしれませんが、階段室型であれば、それからもう6年以上新規でついておりません。1基住んでいる方においては、つけばラッキーだとなりますけれども、向こう10年つかない、あるいはそれ以上つかないって話になると、自治体の方々が公平性を保って、どこにつけるんだということにもなりますし、ぜひ毎年、あるいは年間通して計画性を持って、エレベーターの設置にも前向きにしていただきたいと思っております。階段室型は完全バリアフリーにならないことはよく承知しております。 ただ、5階まで全くエレベーターなしよりは、5階、4階の間に止めて少し階段で両方降りるということになるんだと思いますが、ぜひつけるかつけないかもきちっと構造上つかないところは、しっかりと示しをいただいて、計画的にやっていただきたいと思いますが、簡潔にお答えいただきたい。独立行政法人都市再生機構田島理事ではお答えいたします。健康寿命サポート住宅と、それから中層階段室エレベーターのこの設置についてというお問い合わせでございます。まずは健康寿命サポート住宅でございます。先生ご指摘のとおり、高齢者居住の安全に住み続けられるよう、多様な自由環境のニーズに応え、移動に伴う転倒の防止などに配慮した改修を行った住宅でございます。こちらの方、健康寿命サポート住宅は階段の昇降による負担が少ない1、2階。高層階にあってはエレベーター、尺小階となりますけれども、5階建ての中層住棟では1、2階の住宅を中心といたしまして、平成28年度から供給を開始しているところでございます。令和2年度、3年度におきましては、各々600戸以上の健康サポート住宅を供給してございまして、令和3年度末時点で約2300戸の供給をしているところでございます。ただし、1 、2階の住宅というのは空き家が出にくい事情があるほか、既に高齢者向け有料賃貸住宅を使用されている場合が多い状況でございます。加えまして、このほかに高齢者の買い換え移転措置や子育て世帯への提供など、1、2階の住宅は様々な用途に活用してきているところでございます。もともと1、2階は空き家の発生が少ない中で、この様な様々な用途に活用してございますので、健康寿命サポート住宅の供給個数がおのずと限られる上、空き家の発生状況にも左右されているのが現状でございます。しかしながら、先生おっしゃるように、機構といたしましても健康寿命サポート住宅の供給、大変重要と考えているところでございます。機構では、医療福祉拠点化など団地の環境整備を進めているところでございますので、この取組と併せて健康サポート住宅の供給促進に努めてまいりたいというふうに思っております。それから、エレベーターの設置につきまして、お住まいの皆様から計画的な設置について強くご要望をいただいていることは認識しているところでございます。機構といたしましても、バリアフリー化の推進について重要であると考えてございまして、既存ストックを最大限活用しながら高齢化の進展に対応するために、平成11年から後付エレベーターを設置してきているところでございます。年度ごとにばらつきはございますが、ここ最近では令和2年度が17基、令和3年度が54基設置してございます。累計いたしますと、令和4年3月末時点で全国740基を設置してきているところでございます。ただ、後付エレベーターの設置につきましては、これまで比較的設置しやすい場所に優先して設置してきたこと、また国の財政支援をいただいているものの、コスト面での課題も多くございます。また、設置スペースなど物理的法的制約もあることから、設置することが容易でない状況もございます。こういったことから、設置できるエレベーターの数は、住棟の形状や地盤、埋設間の状況など、対象住棟の条件や住棟にお住まいの方の状況などを踏まえ、しっかり検討を進めてきているところでございます。従いまして、現時点で、今お問い合わせありました、具体的な計画基数などをお示しできる状況ではございませんけれども、お住まいの皆様から強くご要望をいただいていることは認識してございますので、可能な限りエレベーターの設置ができるよう、今後とも努めてまいりたいと思います。
8:06:20
ありがとうございます。あの、セーフネット住宅もそうですし、検査もそうですけど、ニーズが高いというふうに思いますので、ぜひ計画性をもってですね、導入していただきたい、お願いしたいと思います。あと、エレベーターに対しても、階段姿においてはもう依然として1点数%しか設置していないと、なかなか伸びていない現状だと思いますので、これはこのまま何年も何十年もというわけではなくて、しっかりとつけるかつけないかの判断とかも含めてですね、しっかりと計画性をもって実行に移していただきたいと、併せてお願いしたいと思います。次に、観光産業についてもお聞きしたいと思います。この間、コロナ禍やどこからかなど、観光産業にとっても厳しい現状が続いております。徐々に観光産業が息を吹き返してきたと言われる方もいらっしゃいますけれども、大手観光産業事業者と比較をして、中小の小規模事業者等を含めた観光事業者のお声を聞きすると依然厳しい現状が続いていると認識をしております。中小観光事業者の皆さんで構成する、観光産業を構成する中小及び個人事業主連合会という会、約数百社集まって、これはおそらく小規模の事業者も多いと思いますけれども、そういった会の中で直近のアンケートを見ると、2003年度内、要は今年中に 資金消耗する可能性を聞いたところ、123事業者のうち65社、約半数以上が消耗する可能性があると、はいと答えており、小規模事業者ほど困窮しているという現状が見えてまいりました。これまでも借り入れはほとんどが赤字補填に使われてしまっていて、実質借り替え、利すけをすることも対応ができていないと、そしてまた新規借り入れすることも難しいと、今賃上げも求められておりますけれども、そこに対応ができないと人材の維持も、そして新規で採用することも困難。結果として人材の流出ということになり、サービスの低下、この事業の継続がなかなか難しいということで、設立な声をいただいています。まずは、やはり融資の借り替え、利すけができるように、そしてまた新規借り入れができるようにということを強く対応を求めたいというふうに思いますけれども、ご意見いただきたいと思います。
8:08:51
観光産業を含めました中小事業者の金融の円滑化、非常に課題になっていると思いますが、関係大臣から累次に渡りまして、事業者の資金繰りに関して利すけを含めて、迅速かつ柔 軟な対応を行うように、金融関係の業界団体に対して要請がなされております。加えて、民間金融機関による実質無利子無担保融資の返済がこれから本格化する向かいの中で、中小企業庁においては積み上がった債務の借り替えの円滑化のための新しい保証制度の運用を開始、中小企業活性化協議会への宿泊業等支援専門窓口の設置など、事業再生支援の施策を講じているというふうに承知しております。今後とも、関係関係、観光関連業者の借り入れや返済等の実態把握を行いつつ、関係省庁と連携して、1月から開始された新しい借り替え保証制度等の周知の徹底に取り組んでいきたいというふうに考えております。
8:09:52
ぜひ、金融機関を含めて支援をいただきたいというふうに集中していただきたいと思いますけれども、この中小の観光産業の方々からお話を聞くと、今年度中にもう未桁の事業者の倒産廃業をする可能性があるのではないかということも切実にお答えをいただいておりました。これまで、GoToトラベルとか全国の旅行支援とか、その事務局の業務でしたり、あるいはワクチンなどの自治体と連携 をした公的な仕事ができているような大手事業者のみならず、こういった事業が受け負えない、いまだ厳しい中小の観光事業者こそ、支援をしていかなきゃいけないのではないかと思うわけであります。実際、これからの観光産業を支えるプレー当たる中小の小規模事業者を含めた観光事業者の方々への支援の拡充をまた強く求めていきたいというふうに思います。その上で、関連をして、インバウンドとアウトバウンドについても寄与したいというふうに思います。これから再びインバウンドを受け入れる時に、日本の観光産業が基幹産業へと発展するためには、私は同時にアウトバウンドへの支援というものも必要なんではないかと考えております。なかなかこの産業への支援というのは難しいことも承知しておりますけれども、この間、国内の旅行とかあるいはインバウンドには手厚い支援があるという中で、アウトバウンドに対してはほとんど支援ができないということであります。私も国家に来るまでは複数の国外社と仕事をしていた経験があります。業界に関わっていた1人としてもその認識をお伝えしたいと思いますが、海外から飛行機を飛ばしてインバウンドを伸ばすためには、やはりアウトバウンドも両輪でなければならない。それはやはり片道だけ人が乗ってきて帰り道は乗っていないというのは、もちろんビジネスとして成り立たないということでありますし、往来の数が結果として減ってしまうということもあり得るということであります。アウトバウンドが縮小していくと当然インバウンドも伸び悩むということにもなりかねないということにもありますので、このインバウンドとアウトバウンドの両輪としての必要性ということの認識を、そしてまたアウトバウンドへの支援も並行して考えていただきたいと思いますが、ご意見いただきたいと思います。
8:12:31
今ご指摘をいただきましたとおり、インバウンドとアウトバウンドというのは、これは車の両輪ということで、双方向の交流拡大を図るということが非常に重要だというふうに考えております。一方で今足元で見ますと、日本人の海外旅行需要というのは、コロナの影響によって激減しておりまして、国土交通省としては、現地の医療機関に関する情報など、安全情報に関する発信などを通じて、安全安心な海外旅行環境の整備に取り組んでまいりました。今後はアウトバウンドも本格的に再開してくるというふうに思いますけれども、関係業界ともしっかり 連携しながら、アウトバウンドの回復に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
8:13:14
ぜひこの観光産業を含めて、これまでインバウンドも含めて、分野を支えてきた海外向けの事業者においても、ぜひ切り捨てずに大切にしていただいて、支援をしていただけたらありがたいというふうに思います。強く求めておきたいというふうに思います。関連してグランドハンディング、グラハンについて一問お聞きをしたいと思います。日本のインバウンドの需要は約35%が中国だというふうに言われます。台湾と香港を含めると約5割に近いのではないかというふうに思っています。この中で航空業界も大きな打撃がありましたし、大幅に便数を減らして対応してきたというところがあると思います。中国が今ゼロコロナ政策からの転換、今年の夏に向けて、今は制限されてますけれども、解除していくと、夏に向けて中国系の航空会社などからも、コロナ前以前に比べても約10倍近い便数を増やしていく、こういう大きく動き始めているというふうに聞いております。日本のインバウンドの需要等に も大きな期待をされるところでありますし、しかしこの中で航空業界も多くの人材が外部に出ていると、なかなかグランダハンディングの人材が少ないという危惧をされている中において、ここが対応が遅れると、やはりインバウンドの受入れも含めて厳しさを増すのではないかというふうに思いますし、そしてまた、この受入れができないと、今便数を減らしていると、その分単価が上がって、この競争力についていけないという懸念もあります。もう既に国交省を含めて各航空業界、動いていただいて、準備に入っていただいている対応に当たっていると思うんですけれども、ぜひ早急に航空会社等に対しても対応が遅れないように、人材確保の手立てに講じていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
8:15:21
お答えいたします。空港のグラウンドハンドリングは、航空機の利発着に不可欠な業務でございますが、コロナ前と比較しますと、人員が1割から2割程度減少するなど、人材不足に直面し、今後の国際航空需要の回復を見据えると、その体制強化が喫緊の課題であると認識をしてございます。 このため、国土交通省におきましては、車両の共有化に向けた実証事業や、先進技術の導入促進に向けた調査事業等の業務効率化の取組を推進するとともに、空港ごとにグラウンドハンドリングに関するワーキンググループを設置し、関係地方自治体、事業者、そして空港事務所等の関係者、連携して、その人材確保を抑制、効率的な運用を取り組んでいるところでございます。また、今年度の補正予算におきまして、グラウンドハンドリングの採用活動、人材規制を支援する事業を実施してございまして、空港単位で多様な空港事業者が連携して、合同の就職セミナーを開催するとか、そんな取組を進めてございます。さらに、今月末には、グラウンドハンドリング等の空港業務全体を対象とした初の有識者会議を設置し、人材確保の取組を一層強化する方策の検討を進めることとしておるところでございます。関係者と連携しながら、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
8:16:52
ぜひですね、遅れとらないように対応を求めたいと思います。質問終わります。ありがとうございます。これにて、伊藤俊介さんの質疑は終了いたしました。
8:17:14
立憲民主党、略称民主党の審議員の篠原でございます。久方ぶりにマスクなしで素顔で、ちょっと恥ずかしいような気がしますけど、出面させていただきます。斉藤大臣には、かねがね質問させていただきたいと思っておりまして、こういう会を非常に嬉しく思っております。もう、さっきまで、ヤギさんが主催を務めておられましたけど、今は公明党の重鎮を二人ということで。前、赤羽さんがコード交通のいろいろなことをやってられるときに、質問したことがあるんですけど、コード交通委員会は滅多に私は質問させていただいたことがないので、今日は盛りだくさんですけど、地元の四国間の関係のことを中心に、質問させていただきたいと思います。いつもは統計資料をいっぱい作って質問しているんですが、今日はいろいろ今まで作った、書いたりしたこと、それから新聞記事を申しましたので、それを見ながら私の質問を聞いていただきたいと思います。ちくまは、2019年に大氾濫いたしました。これは1959年以来、60年ぶりです。年が知れるわけですけれども、台風7号がものすごかったんです。そして私の同級生の皆さんの家が2階まで水につかり、学校を1日休みにしてみんなで手伝いに行ったことをよく覚えております。それ以来の大氾濫でした。日本の全国に、あるいは世界中には新幹線がプカプカ浮いているというので、すっかり有名になってしまいましたけれども、それで非常にありがたいことですけれども、こういうことを機会に一気にいろんなことが起こると。だいたい日本は、前もって準備して制度を作り直すというのは苦手ですけれども、一旦何かあると、その対策で煽ってやるというのは得意なんだろうと思います。その典型的な例だと思いますけれども、屈作が行われ、縦が花というところがあるんですが、豊きというところで、それは全国自治体がだんだん長野、新潟、県坂、市地方に行くと狭まっていくんですから、だから洪水が起きやすくなるのは当たり前なんです。それ で、有数一連を設けられた。私はこれはこれで悪くはないと思うんですけれども、釈迦西方ですけれども、そっちの方を言っておきますと、そういうことをするよりも、もう手をつけてありますけれども、そこら中にあるダムですね、多目的ダムというのが多いですけれども、発電用のダムでも、利水用のダムでも、何でもいいですよ。ダムに水が溜まっていると、気象関係の転機予報が非常に浸透する。制度を高めてきていると。昔は津軽海峡を通過する台風の振動がわからず、沈んでしまったこともあるわけです。今のはそんなことを信じられないんです。線上降水帯も予想できると。そうなったら、2、3日前、あるいは3、4日前から大雨が降るぞというのがわかるんだから、その時に水をみんな、放流しておいて、そして溜めてもらうと。それが一番先だと思います。それもやり始めている。これも徹底的にやっていただきたいと思います。その次が、竹村幸太郎さんという高等工事の先輩が本を書いているのです。エコロジストです。小田さんという方もおられます。私はその本を読ませていただいているのですが、エコロジストが結構多くて、もうダムは作らないといけない。しかしせっかくあるダムを、例えばワイングラス型だと、だいたい川の底でこうなっている。だから上2メートルだか3メートル、もうちょっと水をためられるようにして、そこにためたらいい。そして洪水を防いであげる。非常にいいアイデアだと思います。それが手っ取り早いと思います。そういうことを全部のダムにやったらいいんじゃないかと思います。それでもダメだったら、私がここにある田んぼダムというのがあるんです。これも農林水産、田んぼのところに水をためている。僕は、小学校だか中学だか忘れましたけど、それなりには真面目な生徒だったので、よく覚えています。長野県の水田は、砂浮と同じ水をためらえるんだと。それが洪水を防いでいるんだ、棚田やなんか。先生からそう教わったのを非常に印象深く覚えております。そうなんです 。それを田んぼに水が張ってある、その水のもうちょっといっぱい張れるようにして、下流の水が防いであった。それは田んぼに水がないときは、水をドーッと入れればいいんです。そこまでいっていませんけど、そういうのがあると思います。冬の昨年、ここに私の選挙区内、他にもあるんですけど、上嶋、八津、塩崎というところの3カ所で幼稚園を買収して、穴を掘って、一番左、上嶋郵政地のところ、下の、見ていただくと70ヘクタールです。ものすごい広いです。600万ヘクタール。今のところ7メートル、穴を掘るといっています。これいいことだと思うんですけどね。この後が問題なんです。これは60年に一遍です。30年に一遍というのはあるかもしれませんけど、そのまま放置しておくのかと。僕はそれはもったいないから、70ヘクタールバーッと水田につながっているというのはないんです。規模拡大、農家がいっぱいいるんです。30ヘクタールやっていると。ところが、全部足したら30ヘクタールだけど大変なんです。タワー駅もコンバインも、とことこものすごいスピードで走っている横を移動しなくちゃなんです。つながっていないんです。30ヘクタールあったら60カ所に散らばっていると。つまり1ヘクタールのつながった田んぼなんてそんなにないですからね。その規模拡大の意味がなさないんです。そうするとこの70ヘクタールを田んぼでずっとつながっていたら非常に便利なわけです。だからそういうふうにしたらという提案をしているわけです。全部水田だけじゃないんですから。ということを言って、昨日も偶然ですけど、中根筑波河川事務所長、別の件で説明に来ているときに、今日実は、昨日じゃない、今朝です。そのためだけに約束していたので、帰って、今日の夕方ここで質問するなと。今見ているかどうか知れば必ず見るはずなんです。やっていてですね、現地はなかなか好意的なんです。2枚目見ていただきました。これ私が先走って、私の年に2回出す国勢報告の3ページに皆さんこういうのがありますよと言って、でかい字で国土交通省が説明するよりもずっと優しくわかりやすく書いてある。2ページ目は日本農業新聞が一面トップで報じている。なかなか感動がいいと思います。どんなものを一面トップにしたっていいんですよ。1月18日ですね。素子漁自給、畑は河川自給と、当たり前のことが行われていなかった。皆さんご存知のとおり落納機器ですよ。素子漁を漁物を輸入してそれを加工して、色々と。素子漁ま で輸入しているんです。草、干草まで。もう加工畜産と僕が昔言ったんです。この名前を僕が初めてつけたんです。今は当然のこと使われていますけどね。加工畜産というのは日本に鉱物資源がないから、鉱物資源を輸入して加工して輸出しているというのが日本の加工防疫力の姿。畜産は加工畜産で、外国から飼料を穀物、素子漁まで輸入して、牛や豚やニワトリを飼っている。市街はそれを今や輸出、輸出とか言ってますけど、輸出せずに日本でみんな消費しているだけだ。糞尿だけが溜まって循環からは良くないという、そういうことも言ったりして書いてきたりするんですけどね。ここで、いのらくの起きて餌が大変だからといって、河川敷にいっぱい草があるということで、相当な面積ですよ。48ヘクタールを使わせてもらって、草を買ってそれを牛に食べさせる。それを認めているということで、農地の加工がなかなかできない。買って600万ヘクタールあった農地が400万ヘクタールに減っている。河川敷平で、ちょうどいい。これ、利用しない手はないと思うんです。私がこういうことをしてギチギチやっていること、斉藤大臣の耳に入ってきておりませんでしょうか。
8:26:06
耳に入ってきております。篠原委員から地元に対して、この有水地の利用方法について、いろいろご意見を賜っているというのは聞いております。
8:26:27
そうやっている最中に、今年の18日にこの記事があったんですね。簡単に言うと、我が家を得たりとか、他のところでもやっているところがある。ただ、問題があって、それでやっているんです。僕の近くのところ、筑間川です。西側の支流で。河川地議に、どこでも皆さん見てられています。西側の支流のグラウンド、サッカー場、市民農園、我が家はマレットゴルフ、ランニングコース、どうでもいいことですが、長野東高校というのは、駅伝の優勝しています。彼女たちはそこで練習していた。そのおかげで全国一位になれているんです。これは長野市役所の間に立って、公益に利用している。この理屈、ぜひ考えてください。公益には貸すけれど、農家が米を作るのに貸せられないと言うんです。じゃあ、これ何でだと言ったら、このとぼけたと思います。ヘリクスと言ったんです。これは農家が自ら草を使っているだけだから、米を作ると米を売って儲けるんだから、一式業の儲けには貸せられない。こんな偏知クリーンな理屈はすぐおかしいのがわかりにくい。農家が草を、落農家だったら、稚種を絞って出荷する。肥育業、農家だったら、牛を太らせて、肉と牛として出荷する。どっちにしろ農業に役立てるんです。役立てない、手はない。これがみんな、ちくわ若泉事務所にこんな手間をかかわらせるのはいけないですけれども、私は同じように、いろんなレジャーや何かに使うのと同じように農家に使わせてもいいと思うんです。これをぜひ制度として、シャットアウトせずに、ここで豊川市で認めたと同じように、今後こういう希望があったら、認めていっていただきたいと思うんですが、大臣のご見解いかがでしょうか。
8:28:39
篠原委員のご理解に、ちょっと違うところがあるのではないかと思っております。例えば、要するに水田に利用すれば、それはある意味では利益につながる私的利用になるからだめだという趣旨のお話だったんですが、そうではなくて、いわゆる治水場の問題点、例えば、放牧地であれば草が生えて、それを牛が食べるわけですが、大きな構造物を作るわけではありませんので、治水場問題が生じません。しかし、水田を作るとな ると、それはかなり基本的に大きな牧草造物ということでもございます。これは治水場、いろいろな問題点が出てくる。こういう観点から、水田利用にはいろいろ検討が必要になってくるということでございます。その有数値をできるだけ有効に利用しようということについては、我々も同じ考え方だと思います。
8:30:02
いろいろ議論の違いがありますね。だから、僕が水田と言っているのはなぜかというと、まったいらです。これ、りんご畑や桃畑や、ましてぶどう畑になんて、そんなことは考えていません。水田はきちんと平らです。土地利用型作物で。そんな草がわんわん生えていて、そこに木が生えてきて、木を切ったりしなくちゃいけないのと比べると、農家がきちんと管理しますから。当然、洪水のときは、もうそんなものは米なんかどうなったっていいとする以外ない。それはわきまえてやってもらえばいいんで。こんなにいいのはないと思うんです。一石二鳥です。これから議論しますけどね。だから、今逆に、ちくわの河川敷の中に、りんご畑、桃畑があったんです。だけど、ぶどう畑はさすがないんです。わかります?やったって、それはもともと農家の土地だったのに、「堤防ここにツールくるから頼むから」と言って、堤防が、これ、害になっちゃった。害に。堤防の中に入っちゃったんです。だけれども、ちゃんと時政が働いて、わかりますね。ぶどうは棚があって、引っかかってダメなんです。りんごの木、桃の木、一本だったら流れていくというのなんですね。そういうのだからいいんです。それで、全部を作らせると言っているんじゃないんです。そこは、そういう、土地量型の作物で洪水防止に役立って、水の量を少なくするようなものは作らせなければいいんで。それは、こっちが言えるわけで。そうに すべきだと思うんです。どうしてこれから、これまた世界史の勉強ですけど、四大文明はどこに生まれたかと。食料生産に携わらなくたって、いい育ちがいっぱい生まれたからなんです。みんな、川のほとりです。どうして川のほとりがあったのか。化学肥料も農薬もないわけです。上流から栄養分に富んだ、土が運ばれてきて。それが一番いい土だったんです。だから、食料生産力があった。そこのところを放置しているわけです。それはもったいないんで、これをきっかけにぜひやっていっていただきたいと思います。齋藤大臣のあまり調子のいいことばっかり言っちゃいけないんでということで、あえて言ってられなかったと思いますけどね。地元の方はもっとよくわかってますよ。そこのところに変なのを作るんじゃない。管理費も、農家はやるわけですよ。きれいに水田をやってたら。そこだから。例えば気がついたのはグレーンソルガンを作らせるとか。グレーンソルガンってこんなにでかいのでね。そこの茎が、中野の名産、私の地元の名産なんですが、きのこの売地になるんです。それを中国から移入してるんです。おかしいんで、中野で作ってと。ちょうど作るところがないからって言ってますけど、こんなに高いし。これは相当容量が多くて、もし2メートル、3メートルのところになっているので、それは水を入れると非常に少なくなっちゃうんで、あれは良くないと思います。それは何もないのがいいんですけどね。だけど臭いよりもずっと米の方が少ないんです。だからこれは絶対検討していただいて、やっていただきたいと思います。これは市民農園にしたっていいんですよ。グランドにしたっていいんですけどね。ともかく有効活用してもらわなくちゃというのです。次に、3ページ目ちょっと見ていただきたいんです。シグナーシリーズですけどね。ここから先は、全部議論できるかどうかわからないんですが、最統、環境大臣のときに質問したりした方がいいような内容です。これは品の前新聞ですけどね。「ちくまわの水道を避け、調査を打ち切れて悲しい関与」なんですけどね。これね、ぜひ英談でいろいろ考えていただきたいんです。ちくまわ、367km。我が川の方では、ちくま川と言っています。長野県では。全体ではちくま川。ちくま川の部分の方が長いんですよね。同じのにですね、私はアメリカのシアトル、ワシントン市、一郎がいたところです。その上がすぐカナダ、ブレッジコロンビア市。そこのところに流れているフレーザーリバーというのがあるんです。全長1400km。ちくま川の4倍。流域面積はシナノ川の20倍です。そこの本流には一つもダムはありません。ありませんって作ろうとしたんですけど、作らせなかったんです。佐賀県が訴状するようにと。そういう配慮をしているんです。だからね、ところがそんな配慮は全然されていない。ちくま川にみんな、佐賀県は残ってきてたんです。日本海側、北九州の大河川のところまでみんな残ってきてたんです。そして日本人の重要なタンパク源になっていたんです。それをみんな次から次、ダムを作って、電気だと。電気は大事じゃないと言いませんけどね。そうしなくなった。だから哀れですよ。西太平洋ダムというのが長野の一番北の端にあるんです。宮中ダムって悪さしたんで、水を使うの止められてたところ。止められたことがあります。これはなかなか英談で、日本の行政的な措置としては一番きつい罰だったんじゃないかと思いますけどね。その2つの間、外国から来てびっくりするんです。人の住んでいる川で、ほとんど川に水が流れてないんですね。そんな川は世界の先進国で1つもないはずなんです。そういうことをしていると。戦争中に西太平洋ダム、国策で作られたと。で、宮中ダムができて。作業が全然上がってこないと。かわいそうなことをしているんです。これ考えていただかなくちゃいけないんです。できるんです。それでね、里で、これは環境大臣のときに関わられたと思いますけど、土器。土器を野生化するというので、里でもって。島が一番、体系的な自然生態系を作れますから。土壌が住めるように。中干しして、その時も土壌がいるようにしてと。配慮して、復活して、あとちょっとでゴヤッパになるそうです。野生化するの。それを本州にも持ってこようとしている。持ってこようというのが、島根県の出雲市と、石川県が手を挙げて、適時取りのやっている、佐藤さんの地元の近くです。ひろしまにも土器がどんどん行くようになるかもしれない。ものすごい苦労をしてや っている。SDGsの点検で自然を復活させる。僕は非常に美しい行為だと思います。じゃあ、鳥をそうやって大事にしているけれど、酒なんでやってくれないのかなと。全然やってくれていないんです。鳥と魚を差別していると、私は思いません。僕は酒の方がずっと簡単に復活できると思うんです。日本川側の小さな河川のところには酒がずっと帰ってきていますし、品野川も宮中ダムの前の上野川を台数するんです。そういうところの品野川の支流、そういうところにはちゃんと上がってきて産卵しているんです。ところが、宮中ダムと西太田ダムにストップされて、ここにあるようにかわいそうに。西太田ダムでは22年には2匹、一応魚動を設けてあるんです。私や大臣の運動能力ではとても上がれないでしょうね。大谷翔平並みの優れた運動能力がなければ、とてもしていないが、上がっていけないような、本当に私からすると作ってありますよと、一応努力してますよというだけのインチキ魚族です。上がりきれません。アメリカ、カナダは、さっき言いましたように作らせない。もし作るんだったら、極端なことを言えば、ダム本体と同じぐらいのお金をかけて、魚動を作って上がれるように、あるいは下がれるようにしているんです。簡単ですよ。あの2つのダムは。それは再生可能エネルギーですよ。水力発電。ですけれども、黒部屋のダムはいいですよ。フレーザー川も支流のものすごい切り立ったところにはダムがあります。しかし、鮭が登ってきて産卵するところは、鮭に遠慮して作ってないんですよ。そのぐらいの配慮を我々、三座自然を変わらせてきた人間は、さっていいんじゃないかと思います。こういうことを、ぜひ、環境大臣もやらない。国土交通大臣もやらない。検討していただきたいと思います。どうでしょうか。
8:39:06
川というのは、非常に環境上大きな要素だと思います。命の誕生も、川と水が交わるところから誕生したと言われております。川ですけれども、環境上の視点、再生可能エネルギーという話がございましたが、農業要素も含めて離水という側面、それから災害時に大きな災害要因になる、治水という側面、その三つを、特に日本においては、九十河川の多い日本においては、バランスをとることが必要なのではないかと、このように思います。そういう中にありましても、例えば、品の川、中流域においても、漁道の改良をはじめ、鮭の登りやすい川づくりといった河川環境の保全と再生を、ダム所有者や地域の関係者とともに取り組んでいるところでございます。国土交通省としては、河川環境、水力発電、さらには、激甚化する災害に対する治水対策など、様々な観点から河川に求められる期待に対して、調和の取れた川づくりを目指し、関係機関と連携して努力してまいりたいと、このように思っております。
8:40:43
篠原 当然です。その時に、魚を持つ気持ちになってください。土器と魚、どうしてこういう比較ができないのか、不思議なんです。土器の復活は大変ですよ。田んぼ農薬を減らし、土壌が進めるように、野菜の土壌が進めるように。あっちは簡単なんですよ。魚が戻ってくるようにすれば、それで一発なんです。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。それは先進国の私は義務だと思います。次に、人口外援問題。これは環境委員会で一度、環境県ですから大臣においでいただけませんでしたけれども、他の方に来ていただいてやったんです。人口外援、大変なんです。東京新聞がいろいろ書いてますけどね。他の新聞はあまり扱っていませんけど、人口外援を、私が作ったわかりやすい年表の後ろに見ておいていただきたいんですけど、東京オリンピックをめぐっていろんな疑惑があって、検察が動いて、逮捕者もいっぱい出てると、そういった中ですけ どね。そんな中で一方並木が伐採されて、木が枯られて、七戸宮楽美場や神宮球場が移転されて、細かいことあんまり言ってるとは言えないですけど、私、もう二つ届けてあるから、ご覧いただいたと思いませんか、ブログにね。もうすぐ時間かけて書いてるんです。私はこれをずっと追っかけてます。私は環境委員会に、農夫さん知ってますけど、農夫さん委員会にあまりいたことなくて、環境委員会10年ぐらいいるんですよ、10回ぐらい。みんな知られてませんけどね。大事だと思ってやってまして。防衛問題も大事だと思いますけど、神宮の森、せっかくやってきたのに、一応この木を切って、もうしてあそこにビル三つ建てるなんてのは、パリに私は3年いたことあるんですが、ブルローニュ森や万千の森の木を取っ払って、そこにビル建てるなんて、パリ市民が許すわけないし、パリ当局はそんなことを許可するはずがないんです。それをやろうとしてると、これとんでもないことだと思います。これでご存じだと思います。ちょっとあんまり僕は役所の人たちを来て説明求めるの好きじゃないんです。だけどわからないんで聞いたところ、もうみんな東京都、任せてある、任せてあるっていうか、地方文献で任せきっちゃってる。だけど悪用してるんです。都市公演制度のですね。都市計画公演と指定したけれども、あんまり進まないときはそれを解除して、民間企業にインセンティブを与えて、そして公演を作るようにすると。千尋宮原楽部以上が通過できないから閉鎖されてる、あんまり利用されてないという言い方がある。それで解除して、そしてビル建ててもいいというふうにして、完全に悪用してるんです。そんな悪用を高等高等教育署は許していいのかと私は思います。これ絶対に止めていただきたいと思います。もうね、走ってるんですよ、ものすごい。これで船田さんを代表にして、これをストップする議員連盟を作った。私はすぐ、公演がかかりましたし、馳せさんじております。3月3日にはロバート・ホワイティングさん と、キクとバットという本を書いた人、プロ野球通じてますから、反対してるんです。それからもう、楽天の初代のジェネラルマネージャーの方、それから女性のコンサルタントのアメリカ人の、外国人の方はそれはおかしいと気がつくんです。日本人は気がつかないと。おかしいと思えば、この緑を削ってるなんて絶対ないんです。イダルゴというパリ市長は、パリは石の市で緑がないと、それをシャンゼルス通りを半分の広さにして、緑のトンネルを設けようとしてるんです。パリオリンピックには間に合わないと、そうすると言ってるときに、緑を削ってね、ビルを建てる。ビルランドが新宿だろうが、銀座だろうが渋谷だろうが、池袋だろうが、どこでも建てたらいいんですよ。あんなとこに絶対建てる必要ないんですよ。斉藤大臣、絶対止めていただきたいと思います。大臣だとそういうことできると、権限ないとおっしゃるかもしれませんけどね。これ一つ聞いていただきたいんです。斉藤という名前の衆議院議員が立派な演説をして、今もいろいろ尊敬されてるのをご存知だと思います。草薙大臣さんという評論家が、一冊の本を書いてます。斉藤貴男さんです。反軍演説して、よくあの時に3時間半も演説を許すなんて、その精度はわからないんですけどね。私やりたいですけど、私に絶対そんなこと許されちゃう。だからですね、やればできるし、そして今、高等交通省はみんな東京都に任せてある。東京都のトップは緑緑って言って、服も緑にしてね、やってます。自分で緑にしてますけど、東京都の緑は引っ張らして、あまり通用を感じてないような。これやっぱり大臣の出馬っていいと思うんです。それはおかしいと。我々の政権の時に9.11が起きて、浜岡原発も危ういとなった時に、これ南海に飛び降りするの知らない、というので浜岡原発を止めてもらわないといけない。そんな権限、国になかったんです。それを、楓大臣は要請して止めてもらったという、超法規的措置があるんですよね。そういうことで止めていただかないと、もういけいけどんどんで、我々の議員会、議員連盟ができたんで、
8:46:43
突破することをしているので、ぜひ止めていただきたいんですけど、大臣。
8:46:46
期待しているんですけど、いかがですかね。やっていただきたいんです。名を残して、斎藤、鷹尾ならぬ斎藤哲夫の名前が、100年後、この一尾並木を残してくれた大臣ということで、私は覚えていただくんじゃないかと思います。いかがですか。
8:47:06
鎮空外園の豊かな緑を含む歴史的な環境について、多くの方が大切に思い、関心を持って、ご所見を述べておられることは認識しております。都市計画の決定主体である東京都においても、昨年5月に改めて事業者に対し、鎮空外園のまちづくりに関する要請をされていると承知しております。この中では、緑の充実とオープンスペースの確保、歴史や地区特性を生かした景観形状、4列の一尾並木の保全には万全を期すことなどを要請しております。鎮空外園の豊かな自然環境の質が保たれるよう、法に基づく都市計画の権限を有する東京都において、適切にご対応いただくことが重要と考えております。
8:47:56
ありがとうございました。リニア新幹線の話は聞きませんでしたので、また、国土交通委員会でたっぷり聞かせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。
8:48:06
これにて篠原貴司さんの質疑は終了いたしました。
8:48:21
立憲民主党の末松芳典でございます。今日は、斉藤大臣にローカル赤字線の問題と、そして、URの住民における家賃の低廉化という問題について、私も赤葉委員長がおられますけれども、そういう形で質問させていただきます。よろしくお願いします。まず、ローカル赤字線の今、関係も伏した、2月10日の閣議決定した法案についてなんですけれども、私も国鉄改革のスキームである内部補助ということについて、これは首都圏と新幹線の輸送、あるいは関連の事業収入で赤 字ローカル線を十分に補填できるということで、今日に至っているわけですけれども、その場合、鉄道も35周年を迎えますけれども、コロナ前までは、そのスキーム通り過去最高位置を上げると、そういった一度だけでも赤字に転落することはなかったと。また、未送人員が回復基調にある今年度については、黒字決算のみ同士にようやくなってきていると。こういうことを一生懸命JRの方は頑張っておられるわけですけれども、コロナ禍を契機に赤字になったと、そうすると急に赤字ローカル線の問題が飛び出てきて、ひょっとしたら赤字ローカル線を廃線にするんじゃないかと、こういう懸念が多く出てきているんですね。今度の法案については、赤字ローカル線の廃線を主に念頭に置いているということなんでしょうか。
8:50:27
全く異なります。一部のローカル鉄道では、大幅な輸送需要の減少等により、鉄道事業者のみの努力で地域公共交通としての機能を維持していくことが難しい状況であり、鉄道事業者と沿線自治体が連携・共同して、地域公共交通の機能の回復を図ることが急務となっております。先に閣議決定しました今般の改正法案におきましては、新たに自治体や事業者からの要請を受け、国が関係者と協議しながら、地域公共交通の再構築の方針を策定するための協議会を設置できることとしております。この再構築の方針においては、鉄道を廃止してバス等に転換するか、鉄道を存続させて利便性を高めるかを定めることとなりますが、これは関係者の協議が整うことが前提とされており、地域の合意なく廃止の方針が決定されることはありません。いずれにせよ国としては、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、沿線自 治体や利用者をはじめとする地域の声をよく聞き、地域の御理解を得ながら、丁寧に協議を進めていく必要があると考えております。
8:51:48
そうですよね。そうなんですよ。地域の声も聞かずに何か上から廃線というようなことはやっちゃいけないし、今はできないですね、そういうことはね。でも中身を見ると、例えば実証事業の議論の期限を、なぜかですね、最長3年というふうに切っているんですよ。まあ、この、そういったものをね、3年を目処にと、言うんだとわかるんですけど、何か結論を急いでいるような、そんな印象さえ出ているんですね。だから、そういう、まあ、例えばJR北海道のケースなんか見るとですね、確かあれは、この、3,000かなんかですね、廃止にしたと思うんですけども、それでもね、6年ぐらい協議をしてですね、まあ、それでいろんな可能性を考えて、まあ、そして決定を下しているんですけども、なぜか3年という形で、何か、実証のですね、事業もね、区切るというのは、ちょっと無理すぎじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
8:52:59
あの、特に区切っているわけではございません。あの、昨年7月の有識者検討会の提言では、協議開始後3年以内に、沿線自治体と鉄道事業者が合意の上、対策を決定すべきとされたところです。これは有識者検討会の提言です。これは、地域 公共交通としての利便性と、持続可能性を早急に改善する観点から、協議会での議論がいたずらに中引かないよう、一定の合理的な期限を設けるべきとの考えに立って、示されたものと承知しております。国土交通省は、これを一つの目安として、円滑な協議の進行を図っていきたいと考えておりますが、仮に3年で結論が出ない場合であっても、協議を打ち切ることなく、合意形成に向けて、粘り強く関係者に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
8:53:54
(杉松) 3年を指標という形でやるということで、3年を超えても、そういった合意づくりに、粘り強くやっていくということ。3年を超えても、それは当然ですよねという話です ね。合意ができるまでという。そういう結構、息長くやっていくということを確認いたしました。3番目に、鉄道から路線バスに変えるという、方向も否定していらっしゃらなかったんですけれども、そのとき、路線バス事業者の約7割が赤字路線だというんですね。運転手がほとんど足りなくて困っていると。これは非常に顕著な状況だというのは、私もいろいろと関係者から聞いているんですけれども、そうなると鉄道からバスに変えたとして、本当にうまくいくのかというのは、当然みんな思うわけですよ。そこについてどう思われますか。
8:55:00
地域公共交通を守らなくてはならないというのは、これはまず大前提でございます。であるならば、その事業者、自治体、そして国、真剣に話し合って、どういう形態であれば持続可能な、地域公共交通ができるのかという議論をしようということでございます。今あるものを鉄道かバスか、バスにしたら今のままだのバスの状態かということではなくて、持続可能な形になるように国もしっかり支援するということになっております。競技の場においてバスに転換する選択肢が検討される場合には、担い手となるバス事業者の経営状況、費用負担、車両や運転手の確保の見込み等を確認する必要があると考えております。なお今回の法改正では、バスを中心に、エリア内交通ネットワークの利便性向上と効率化を図るため、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業の創設を盛り込んでおります。また、地域の公共交通を維持確保するための財政支援に加え、令和5年度予算案では、新たに社会資本整備総合交付金に公共交通に関する基幹事業を追加するなど、実効性ある支援策を講じることとしております。これまで社会資本整備総合交付金は、公共事業的なものには出せましたけれども、公共交通とか地域公共交通には出せなかった、それを出せる形にしたということでございます。国土交通省としては、こうした支援策を通じて、受け皿としての地域公共交通の維持・確保に努めてまいりたいと思っております。
8:56:49
社会整備の、総合の交付金が出るという、これも非常に初めてだということでしたね。そこはやっぱり最後、交通が重要であって、もしその交通が、支障があるという話になればですね、その地域そのものがですね、崩壊をしていく。それを一番避けなきゃいけないですよね。そういった意味で、ぜ ひそこはですね、国土交通省も非常にそこの危機意識を持って、やられているということで、そこは地域の合意がなされれば、そういう形ということですね、再編、あるいはそのままでいくということを含めてですね、総合的に審議されるということ、これは期待しております。それでですね、私が、最後ですね、交付金も支給されるというのはいいんですけれども、最後はですね、あんまり税金ばっかりですね、投入するというようになると、これまた今防衛費でですね、43兆円なんていろいろと、社会保障費もとんでもない額がまた出てくるわけですけれども、これやっぱりどうですかね、運賃ということもですね、柔軟的に、柔軟に考えてもらってですね、例えばその地域の運賃を上げるなんていうとですね、これまたとんでもない状況になるんですけど、日本全体のですね、JR の運賃をですね、うまい形で柔軟にですね、この決めさせてもらって、そこで利便車のですね、からコストをいただくと、例えばなんか私もちょっと聞いたんですけども、首都圏のですね、一部の区間をですね、10円だけ上げればですね、年間230億円というようなですね、その資金が入ってくると、ですからそういった意味でですね、薄く広く、運賃というのもですね、あまりギリギリ言わないで、そういったものを柔軟に決定させていく、これは多分一番大きなですね、解決法の一つになるかと思うんですけども、その点について、齋藤大臣の御認識をお願いします。
8:59:11
内部補助、つまり今儲かっているところの利益で、儲かっていないところを支えていくという、この内部補助も活用して路線を適切に維持することは、現在もJR会社法に基づく大臣支援に示された大前提でございます。赤字という理由だけで路線を廃止することは容認されておりません。他方、一部のローカル線では、国鉄改革後に8割以上も旅客が減少した路線もあるなど、大幅な環境の変化により、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できなくなっており、地域公共交通の機能の回復を図ることが急務となっています。なお、運賃については柔軟な設定を可能とするため、地域の関係者間の協議が整ったときには、届出制とする協議運賃制度の創設を改正案に盛り込むとともに、運賃の見直しについても利用者保護を図りつつ、柔軟に設定できるよう努めていきたいと、このように思っております。
9:00:20
今、運賃ですけれども、地域的にはその地域だけじゃなくて、日本全体というような、例えばJR東、JR西とか、そういうことも大きく、要するに薄く広くやっていた方が、やはり一部の人の負担を強烈にいくというのはまずいですよね。だからそこは全国的にという形でも視野に入れておられるということを、ちょっとそこはおっしゃっていただければいいと思います。
9:01:01
先ほど申し上げましたように、内部補助という、その基本的な考え方は変わっておりませんので、当然そういう、今、政松委員おっしゃったようなことも、今後の在り方としてあり得るのだと思っております。
9:01:18
届けでせということで、かなりそこが柔軟な形になって、喜ばしいと思っています。いずれにしても、地域と関係者の合意が一番ですからね、そこを持った形でやっていくということだと思います。さて、この文言を見ると、上限分離という、こういうことが書かれてございますけれども、現場のJRの方々を聞いてみると、どうも上下の下の部分は、やはりどうしてもJRの技術者が、ケアしなきゃいけないんですけれども、この離職者が、本当に給料が安いという問題もあって、どんどん離職していっていると、この技術者が離職していくと、本当に保持もメンテもできない。そうすると、支障が起こるという話になるんですけれども、こういう大きな問題を抱えているということは、まずはご認識されていますか。それをどのように乗り越えていくと思われていますか。
9:02:30
鉄道の現場において、委員御指摘のとおり、人材不足についても喫緊の課題になっていると、このように認識しております。そのため、国土交通省では、技術的な研修等の場を活用して、人材育成を支援するとともに、保守点検の省力化や、自動運転の導入などに対する支援を行っております。今後は、再構築協議会における検討のときにも、地方公共団体とも連携して、人材の確保など、安全運行に最大限配慮していきたいと、このように思っております。
9:03:12
安全運転が一番なんですけれども、人材を教育しただけではなくて、本当にそういったお金をかけて、人はそんなに早く育たないですよね。だから、そういう点もずっと考慮しながら、一気に長く人を育てていく、技術者を育てていく、そういうことをやるということでよろしいわけですね。今、うなずいていただきまして、ありがとうございます。それから、今、盛んに政府が言っています「台湾有事」。もう本当に物騒な世の中、ウクラナでも毎日、戦場の絵柄がテレビに映っていて、国民は非常に不安に思っている。しかも、米中派遣の対立ということで、どうも中国がもし、力づくで台湾を取ろうという話になったときに、すぐさまアメリカが出ていって、そのとばっちりを日本が受けるというふうに、よく世間で言われるわけですよ。そういった場合によっては、自衛隊も巻き込まれる。日本も巻き込まれる。それが2020年代の半ばとか、そういうふうにあるんじゃないか。アメリカのいろんな軍関係者とか、いろんな指揮者が、そういうふうに懸念をしているんですね。だから今、そういう赤字ローカル線の問題を審議するときには、そういった防衛の観点からも、やはり審議しなきゃいけないんですよね。だから、例えば戦車を北海道とか、他のところから西の方に運ぶとか、そういった問題も含めて、この軍事物資の輸送を含めて、そういうのは防衛省とか、地域だけのエイリアンによる合意に加えて、そういう国の防衛というか、そういったこと、やっぱり防衛省ですか、との協議をやられたことはありますか。
9:05:39
JR旅客会社及びJR貨物は、いわゆる事態対処法に基づく指定公共機関として、有事の際の住民避難や緊急物資のための運送を行う役割を担っております。昨年、国土交通省において開催した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区に加え、災害時や有事において貨物列車が運行する外線性が高い区間については、引き続き鉄道の維持を図っていくことが強く期待されること、それから、先ほど申し上げました鉄道物流の在り方検討会では、自衛隊の物資輸送については、関係者による定期的な意見交換などにより、平時からの備えを進めることが重要であること、などが提言されました。この鉄道物流の在り方検討会では、防衛省からもヒアリングを行ったところであり、引き続き連携を強化してまいりたいと思っております。
9:06:48
こういう話し合いが行われているのはいいんですけれども、まだ防衛省も具体的な形でのS型を今作っている最中だと思うんですね。だからそこを今彼らも検討をし始めているところでして、そこに赤字ローカル線が何か関係してくる、こういうことも十分に出てくるわけですよね。それは地域だけの決め事じゃなくて、国防の視点からの決め事になるので、そこは引き続き防衛省と緊密にやっていかないと、これはまずいんじゃないかと思うんですけれども、それを緊密に今まで、1、2回でしょ、多分防衛省と話をしたって。これはかなりやはり、国の行動の話し合いではありますけれども、そこは地域にプラス、国の視点から、防衛の視点から、あるいは国民保護の視点から、やっていかれるということの、そこを決意をお述べいただきたいと思います。
9:07:58
特別土砂の存備の議論に当たりましては、そういう国防的な観点からも、防衛的な観点からもしっかり議論しなくてはいけないと思いますし、防衛省と緊密に連携を取っていきたいと思っております。
9:08:18
私も外交官出身なもんですから、そういった防衛とか外交とか、そこはどうしても地域以外にも要因として出てくるもんですから、そこはしっかりやっていかれるという、今の御決意をいただいたので、そこはとりあえず、私も安心をしたわけでございます。さてですね、国の再構築協議会というのが設置されることになっております けれども、鉄道事業者とか、沿線の自治体というのはメンバーに入るんでしょうか。またそれ以外、誰がメンバーとなっているのか。このような総合的な協議の場というのは、以前なされたことがあるのか、それについてお伺いします。
9:09:04
再構築協議会の構成員につきましては、鉄道事業者や沿線自治体のほか、関係する交通事業者や利用者、学識経験者など、幅広い主体に入っていただくことを想定しております。また国の関与につきましては、国が沿線自治体と共同で、災害で途絶したローカル鉄道の在り方を議論する任意の協議会を設置した事例はありますが、法律に基づき、国が主体となってローカル鉄道の再構築のための新たな協議の場を設置するのは今回が初めてでございます。今後はこうした協議の場を活用し、国としても積極的に関与しながら、関係者の合意形成に努めていきたいと考えております。
9:09:56
その決意はよろしいんですけど、例えばJR東の中で自治体ってどのくらいあるかご存知でしょうか。特に赤字路線も含めた、大体数百あるわけですよ。この人たちにどうやって、全部じゃないですよ。だからその赤字路線を含めたところを重点的に、地域全体で話していかなきゃいけないんで、これはかなり合意のためには何回か、当然議論をしていかなきゃいけない。ということですよ。数百あったら、これは大変なことになるんですけど、そこの辺は大垢になっておられますよね。
9:10:44
路線の協議会ということで、すべての協議会ではない、路線に関係する協議会ということで、当然複数の自治体が入ってくるかと思いますが、そこはしっかりと合意形成に向けて議論を進めていきたいと思います。
9:11:07
そこは本当に、斉藤大臣の御采拝のもとに、地域が一つ一つ論点をつぶしていって、そして合意を得ていくのを、私も心から期待を申し上げます。さて、最後になりました。私は、立憲民主党のUR住宅の住民を支援する会の会長をやってまして、これは先日、赤羽前大臣からも、実は気候法25条4項ということで、非常に厳しい収入、特にコロナ以降、これは特にまた高齢化で、2人だったらよかったん ですけど、連れ合いの方が亡くなられた、年金が5割から6割ぐらいしかなくなって、家賃が払えない、そういった方々も、特に大得意さんというんですかね、もう30年、40年住まっておられる一番のURの大得意なお客さんが、やはり家賃払えなくなったという話になって、そこで、それの金の切れ目が円の切れ目かということで出ろと言われたら、あまりにも泣いちゃうわけですよ、それは。地域のいろんな祭りとかことにも、非常に自治会の皆さんも、本当に協力されてきて、最後家賃払えません、じゃああなた出てってくださいというのは、本当にまずいと思うんですね。あとそれからもう一つは、公共住宅という、この視点からも、URは、そこはやっぱり、純粋な意味で公共な住宅に加えて、URもそういった形の時代とともに、高齢化のためのいろんな施策を行っていらっしゃいますけれども、そこはしっかりとやっていただきたいと思うんですね。そのへんについていかがでしょうか。特に家賃の低廉 化ですか。そこは是非お願いしたいんですけれども。
9:13:44
UR賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図ることは、非常に重要な課題であると思っております。令和3年2月25日の本文化会におきまして、当時の大臣から、UR賃貸住宅の入居者が収入に応じて高齢住宅に移るということにならないよう検討すると答弁したことも踏まえつつ、令和4年3月より新たに住宅セーフティネット制度をUR賃貸住宅においても活用可能とし、同制度の中で収入に応じた家賃低廉化補助を行うこととしたところです。この家賃低廉化補助の導入につきましては、地域の住宅事情に応じて地方公共団体が決定することとしておりまして、国土交通省としましては、この仕組みの活用が拡大するよう、有料事例を紹介しつつ、地方公共団体への働きかけを行ってまいります。この制度が普及するように、地方公共団体にもしっかり働きかけを行っていきたいと思います。
9:15:11
これを検討していただいたのは、今、委員長を務めておられる中川東次郎大臣でらしたわけですね。中川大臣がね、私は本当に、中川大臣もね、やっぱりURの住民の方々に対して、ずっと親くを務めてきたということで、非常に同情的でございましてですね。ちょっと読みますとね、先生とか私なんですけども、言われるように、短視になられているとか、先行きが人生において不安を抱えられ、おそらくちょっと私は常に思うんですけれども、公団、自治協の皆さんともよく長く付き合っているんですけれども、大丈夫だと言ってもなかなか安心が解けないというか、ここにはこれまで特例措置で、低所得高齢者世帯の家賃、末置きの特別措置がありましたが、今後が心配ですと、気持ちはわかるんですけれども、ここは私はですね、大臣という前に、公明党としても、ここは支出してきているので、頑張りますからと言っているんです、こういう温かい言葉をいただきました。大臣も公明党の大臣ということで、ぜひですね、赤羽大臣と同じような温かいお気持ちを、そういった長く住み続けられている方々に対して、特にそこを私からも強くお願いをしたいと思いますが、大臣、ご決意をお願いします。
9:16:37
(佐藤) はい。先ほどもご答弁申し上げましたが、赤羽大臣のそのご答弁を、一つの大きな契機として、それを踏まえつつ、例えば、住宅セーフティーネット制度を、URについても活用可能とするというふうに、大きく新しい制度に踏み出しました。それらが普及していくように、私もしっかりと対応していきたいと、このように思っております。
9:17:11
(政末) 最後の一言ですけど、住宅セーフティーネットのですね、住宅なんですけども、実例、常駐した例が少ないんですよ、全国的に。これもっとどんどんやってもらわないと、メニューとしてやりましたと、でもほとんど実例がありませんと、常駐した例がないという話になると、これは斉藤大臣の面目は丸粒になりますから、そこはぜひ、改めてお願いを申し上げて、赤羽前大臣の後継として、また頑張っていただけるように、公明党としても頑張ってください。じゃあ、質問終わります。ありがとうございました。(岩田) これにて、政末吉典さんの質疑は終了いたしました。次回は、明21日火曜日、午前9時から本文化会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。大変お疲れ様でした。ご視聴ありがとうございました