19:35
これより会議を開きます。原子力問題に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日参考人として原子力委員会委員長植坂光竜君の出席を求め、意見を調査することにし、
19:57
政府参考人として、内閣府大臣官房審議官松下博史君、外務省大臣官房審議官伊藤茂君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、財務省理財局次長島田俊之君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、
20:20
厚生労働省大臣官房審議官鳥居陽一君、厚生労働省大臣官房審議官梶浦照明君、厚生労働省労働批准局安全衛生部長美濃義郎君、水産庁漁政部長山口純一郎君、
20:41
経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓一君、資源エネルギー省省エネルギー新エネルギー部長井上博史君、資源エネルギー省電力ガス事業部長松山康彦君、原子力規制庁長官官房研究事態対策官小金谷俊之君、
21:05
原子力規 制庁原子力規制部長大島俊之君の質疑を求め、説明を聴取いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。ご異議なしでございます。 予定はそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:22
おはようございます。自由民主党の石川明政です。委員長、それから役者の皆さんありがとうございます。
21:31
先般、広島でG7サミットの首脳会合が開かれました。様々な形で日本から世界に発信していくというのは、大変素晴らしい成果が上がったと思います。そんな中、今現在抱えている問題として、アルプス処理水の放出について、政府、それから地元と様々な協議を行っていただいていると思います。
21:56
私、前回経済産業委員会だったと思いますが、質疑の中で、このG7を活用しまして、アルプス処理 水の理解活動、風評費が起こさないように、絶好の機会を生かすべきだ、こういう質問をさせていただきました。
22:18
そこで、政府において、今回のG7サミットにおいて、このアルプス処理水の問題、課題について、各国にいろいろ働きかけをし、また、安全性などのPRも行ったと承知をしております。また、IAEAが来日をしまして、福島に現地に行って、その装置などの確認、また分析、こういったことも礼儀を行ったということです。また、最近ですけれども、韓国から視察団が福島に来まして、現地を視察、そして、どういうような結果になったか、これについて、ぜひ、政府の方からお答えをいただきたいと思います。
23:12
ご質問のうち、まず、G7広島サミットに向けて、答えをお答えいたします。G7広島サミットに向けました、先生からお話があった各種情報提供、啓発の活動に加えまして、首脳コミュニケでの言及について、政府として議論交渉をしてまいったところでご ざいます。その結果、広島サミット首脳コミュニケにおきましては、灰色の着実な進展や、科学的根拠に基づき、IAEAとともに行われている我が国の透明性のある取組、これらが歓迎されるとともに、アルプス処理水の放出がIAEA安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害物を汚さないことを確保するための、IAEAによる独立したレビュー、これが指示されたところでございます。当省といたしましては、他の関係省庁と協力連携しつつ、こうした科学的根拠に基づく透明性のある取組を今後とも継続してまいりますとともに、今後とも引き続き行われますIAEAによるアルプス処理水の安全性レビュー、これに万全の態を取ってまいる所存でございます。
24:19
江田産業省 湯本大臣官房 原子力事故災害対策審議官
24:27
お答え申し上げます。3点お尋ねいただいたかと思います。まずG7でございますけれども、今回の日本開催の機会を捉えまして、御指摘のとおり、本日をする閣僚の方々等に対してですね、福島大地原発をはじめ福島県を訪問いただくという形で招待をさせていただきました。その結果ですけれども、ドイツのレムケ環境大臣や英国のハリソン自然環 境大臣などに実際に福島大地原発に入っていただいて、御視察をいただいたところでございます。ハリソン大臣からは廃炉作業の進捗、あるいはアルプス処理水の安全性について大変理解が深まったというようなコメントもいただいたところでございます。次にIAEAのレビューでございますけれども、5月31日に6番目の報告書となります、アルプス処理水の核種分析に関する報告書というのが公表されてございます。こちらでは東京電力とIAEA研究所、それから第3国の分析機関のそれぞれの分析結果を比較いたしまして、東京電力が高水準の測定の正確性、それから高い技術的能力を持つというような評価をいただいたところでございます。さらに5月29日から6月2日にかけまして、これまでのレビューを総括する形で包括的なレビューミッションが行われたところでございます。今後、開業方針前の最終的な結論を含みます、包括報告書というのが公表される予定というふうに承知しておりますけれども、公表後にはこれまでと同様にIAEAの協力もいただきながら、この内容を国内外に向けてわかりやすく発信していきたいというふうに考えてございます。最後に、韓国の視察団でございますけれども、韓国専門家現地視察団というのが5月22日から25日にかけまして、訪日をいたしております。今回の視察では、韓国側の希望に可能な限り沿う形で、当店大臣、福島大臣原発の視察箇所を設定いたしまして、さらに 韓国側から資料提供依頼といったところもございましたけれども、こちらにも誠実に対応したところでございます。また、東京電力及び日本政府から各設備の使用ですとか、その運用方法、アルプス処理水の安全性等につきまして、データに基づいて丁寧に現地でご説明をいたしました。視察団の優吾久比団長ですけれども、5月31日に総理で記者会見を行っておりまして、今回の視察は現場を直接確認し、資料確保を通じて、科学的技術的検討過程において意味のある進展があったというコメントをいただいておりますし、視察の結果は今後公表するというふうに述べていると承知しております。今回の視察全体を通じまして、視察団のアルプス処理水の安全性に関する理解が深まり、観光国内においても理解情勢が進むと期待しております。
27:20
さまざまとみ込みいただいてありがとうございます。また、これからIAEAが、包括の報告書を出すということであります。ぜひ、グロシ事務局長に機会があれば日本に来ていただいて、直接説明もいただきたい。こんな要望もしたいと思っております。韓国の方からも高い技術力があるということを知ってもらい、また分析力、透明性、いろんなことが韓国、中国、ロシアなど懸念を表明している国に対して、ぜひ今後もコミュニケーションをとっていっていただきたいと思います。問題はこれから、こういった手続を踏んだ上で、春から夏ごろに放出の時期を決めているわけですけれども、タイミングにつきましては、いろいろ議論があるところです。例えば、これから夏休みが入って、海水浴シーズンに入るわけですね。そこに合わせて、まさか放出するようなことがないように、地元とはよくコミュニケーションをとっていただきたいというのがまず第一点。それから放出が始まりますと、やはり一定の風評被害が発生する恐れがあると思っております。そういう意味では、水産業、また水産化学業に対してどのように対策を打っていくのか。今、風評被害が起きた場合の基金を300億円積んで、第三者機関において、その審査の上、基金をそこから予算を執行する。こういう手続になっているわけですけれども、これが適正にまた迅速に対応していただかないと、これまでの賠償のスキム、賠償のやり方では、やはり時間がかかりすぎということでございますので、ぜひこういったところを迅速に対応していただく必要があると思います。そして 水産業、水産加工業に対して、国としてどう対処をしていくのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
29:34
経済産業省 湯本大臣官房現職事故災害対象審議官
29:41
お答え申し上げます。まず、アルプス処理水の放出時期につきましては、本年1月の関係閣僚等会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による塩前検査、それから、ご指摘のありましたIAEAの包括報告書の発出を経てまして、本年春から夏ごろに放出を開始することを見込んでいるとしているところでございます。その上で、アルプス処理水の具体的な放出時期につきましては、安全性の確保や風評対策の取り組む状況を政府全体で確認いたしまして、最終的に判断をしていくこととしてございます。それから、ご指摘の需要対策基金でございますけれども、需要者に過度の負担をかけないで迅速に施行できるような運営体制というのを今、整備を進めているところでございます。また、水産物の需要現象等の風評対策が生じた場合でございますけれども、水産加工業につきましても、水産物の遮蔽食土への提供やネット販売、販卓のPR、食売会の開催、新商品開発などの多様な販路拡大の取り組みに対して支援を行うこととしてございます。それから、大都市圏を含みます全国規模での消費拡大ということでございますが、テレビCM等を通じた情報発信に加えまして、SNSなどでシェアしやすいコンテンツを作成発信することや、生活情報費、情報支援への福島の水産物の魅力、アルプ処理費の安全性を伝える広報掲載など、広報活動に取り組んできております。それから、ご秘記産陸上版キャンペーンと打ちまして、よみうりランドや東京ドーム等のイベントで産陸上版産品の魅力発信も行ってまいりました。さらに、小売関係の業界団体と経産省等の連絡会を定期的に開催しておりまして、この中で小売業界から産陸上版ものをこれまでどおり取り扱っていきたいというお考えをお示しいただいたところでございます。さらに、官民連携の枠組みとして立ち上げました魅力発見産陸上版ものネットワークでございますけれども、こちらには約1000社の企業の方々全国から参画をいただいたところでございます。2月から3月にかけまして産陸上版ウィークスというのを開催いたしましたけれども、こちらでは約15万色の産陸上版ものを提供したところでございまして、この夏にも小費拡大キャンペーンを実施する予定でございます。風評影響を生じさせないという決意のもとで、こうした魅力発信を含む対策に引き続き取り組んでいきたいと思っております。
32:26
お答えいたします。水産関係の対策といたしましては、ただいまご答弁のありました基金のほかに、風評を生じさせないために水産物のトリチウム検査を強化するとともに、生産加工、流通、消費、それぞれの段階において各種支援策を講じてございます。具体的には漁業への支援につきましては、被災地次世代漁業人材加工支援事業で漁科指定を含めた長期研修支援等や、新規就業者の就業に必要な漁船漁具のリース方式による導入支援の対象件を、令和5年度から従来の福島県に加えまして、茨城県を含む青森県から千葉県に対象拡大したところでございます。また加えて、ガンバル漁業復興支援事業で収益向上メニューを追加したところでございます。また水産化工業への支援につきましては、昨年度から水産業復興販売加速化支援事業で茨城県を含む被災地の水産加工品の魅力発信、具体的には三陸常磐エリアの水産加工品情報を作り手の思いとともに発信する取組や、外食店を活用したフェアの開催、量販店やECサイト等を通じた被災地水産加工品の販売の取組などを実施してございます。今後ともこうした対策の実施条件を踏まえながら、関係省庁とも連携し、関連対策が円滑に実施されるよう万全を尽くしてまいります。
33:58
ありがとうございます。対象地域拡大して幅広く救済していくと、こういう考え方でやっていただいて本当にありがとうございます。それでは次に委員長にお尋ねをしたいと思います。最近、新規制基準の審査の中で、書類のミス、不備が大量に見つかっている、こういうことでございます。本来であれば、これは事業者が責任を持って書類を作り、審査に臨むべきものであります。一方で、この書類は、審査会合の約2週間前程度に提出するような、そういう運用でやっていると思います。これは提出期限に間に合わせるため、詳細まで詰め切れずに、制度の低い書類をもしかしたら提出している、そういうことがあったら、これはルールとして意味がないんだろうと思います。お互いの審査の効率化のためには、双方の事前確認というのが私は大事だと思います。これ は、ヒアリング2回ルールというのがあって、審査会合までには2回ヒアリングが行われるということであります。こういったことも、もう少し柔軟に行った方がお互いのためだと思うんですけれども、これ委員長の今の御見解、ルールの柔軟化についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
35:26
お答えいたします。審査会合において必要な審査をしっかりと行うために、事業者が基準適用性を示すための科学的技術的に精度の高い資料を準備することは、規制委員会としても強く望むところでございます。そのような資料を用いて審査会合での充実さ確認を行うためには、規制委員会側も資料を事前に読み込む必要がございます。事業者から2週間程度前に資料の提出を求めている場合もございます。その上で審査会合で充実さ議論ができない資料となっている場合には、審査会合の日程を再調整するなど柔軟に対応することが可能であると考えております。また、規制委員会としては審査の透明性を確保する観点から公開の会合審査を行うこ とが大前提であると考えております。そのため、審査会合前のヒアリングは、同一案件について目安として2回までとして、それ以上のヒアリングが必要と考える場合であっても、その時点で一度公開の審査会合において問題を取り上げることとしております。その上で審査会合を頻度高く開催するなどの対応を図っているところでございます。いずれにいたしましても、審査が適切に行われるよう、引き続き事業者とコミュニケーションを図りつつ、審査プロセスの改善に努めてまいります。
37:03
すみません、時間が少ないものですから、ちょっと飛ばしまして、質問の4に飛びたいと思います。今、次世代のがん治療、BNCTという機器で、難治性がんを治すための機器の開発を、東海村、茨城、中西市、医療センターというところで、筑波大学と連携して進めているところでございます。このがん治療は、極めて難治性がんなどにも有効だということでございますが、これから国としてどう支援していくのか、また今後の見通しとなりましたら、お聞かせいただきたいと思います。
37:49
お答え申し上げます。茨城、中西市、医療研究センターにおいては、筑波大学や高エネルギー加速器研究機構などが連携いたしまして、三学官の連携チームを形成し、加速器を用いたBNCTの開発等を行っているものと承知してございます。文部科学省においては、このBNCTに関しましては、現在、橋渡し研究プログラム事業において、悪性脳腫瘍に対するBNCTを用いた治療法の研究開発等への支援を、筑波大学に対して行っているところです。このように、今後も文部科学省といたしましては、こうした放射線医科学に関するがん治療法の研究開発の推進に向けまして、第4期がん対策基本計画やがん研究10カ年戦略などに基づきまして、関係府省と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
38:49
厚生労働省からもお答え申し上げます。お指摘のBNCTにつきましては、これまで研究開発を進めてきたところでございますが、現状では一部の統計部がんに対する治療として、医療機器・薬品ともに薬事承認をされ、保険適用となってございます。厚生労働省におきましては、本年3月に閣議決定された第4期がん対策推進基本計画、それから現在見直しに向けて議論を行っておりますがん研究10カ年戦略に基づきまして、がん研究の推進に取り組んでいるところでございまして、引き続きBNCTを含む先進的ながん治療法の開発支援に努めてまいりたいと考えております。
39:32
ありがとうございました。ぜひ全国展開も含めて研究開発を進めていただきたいと思います。積み残しの質問につきましては、また次回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
40:17
おはようございます。自民党の宮沢宏生です。早速質疑に入ってまいります。終盤国会になってきますと、骨太の方針、経済財政運営の基本方針の議論が与党の中で非常に活発になってくるんですけど、それに向けてですね、やっぱり国会開会からずっといろんな議員連盟やプロジェクトチームで政策を練ってきて練ってきて、それを最後大臣にぶつけて骨太の中に落とし込んでいく、そういう作業、サイクルがあるわけなんですけれども、やはり今回の提言をさまざま見てみても、カーボンニュートラル向けでどうするのか、そしてぶっかたかに対してどう対応していくのか、ということが非常に大きな柱論点になってきているなというふうに感じます。そういう中においてもですね、やはりカーボンニュートラル、脱炭素、それに一番貢献できるのは原子力でしかない、それは断言できる、しなくちゃいけないと思うんですね。ですから、再稼働推進、確かにそれは政治的な立場かもしれませんが、少なくとも審査を急がなければならない。しかも標準処理期間これ2年ですからね、それが10年以上かかっているというのは、行政における不作為だというふうに指摘されてもおかしくない事象だと思います。そういう点において、審査の迅速化、これは国としても非常に重要な責務だと考えています。でですね、その再稼働、我々は再稼働を進めるべきだとい う立場ですけれども、私静岡の人間なんですけれどもね、浜岡を抱えております。東日本大震災以降、放射性物質が検出されたものですから、静岡県のお茶というものは、売れ行きが一気にダウンをいたしました。ですから再稼働に最も反対されている住民、どんな方々かというと、お茶農家であったわけです。ところがこの、肥料も高い、油も高い、電気も高いという中において、お茶農家の皆さんも、これは再稼働を進めていただいて、電気代を安くしていかないと経営が立ち行かない。そういう声が出てきているわけなんです。明らかに世の中が変わってまいりました。安全が確認されたのであるならば、きちんと再稼働を進めてほしい。そういう声が出てきております。これこそまずは審査を急いでいただきたい。私はそう思います。で、ありますが、この新規制基準適合性審査の進め方、これは、令和4年の9月7日に出ているんですね。これ原子力規制庁の方から、この行政文書を読むと、まず一言申し上げます。「わかりにくい」。難しすぎるんですよ、言葉が。いや、それはね、宮沢、あんたが頭悪いからしょんないだろって言われるかもしらんけど、これからやっぱりコミュニケーションが必要になってきますよ、国民の皆さんと。こんな難解な文書でいいんですか。しかも重複がね、たくさんあるように思うんですよ。きちんと行政文書においても、論点を整理した上で、わかりやすい表現に心がけるべきだと、まずはそれを申し上げておきたいなと思います。その中において、この令和4年9月7日の適合性審査の進め方の文書、私なりに論点を整理すると、3点だと思いますよ、これは。1点目は論点の明確化。2点目は進め方の整理、もしくは共有というんでしょうか、進め方。3点目は規制委員、規制庁職員の現地確認。この3点に集約されると思います。ですので、この3点において、いろいろ細かく書いてありますが、それぞれについてどういう進捗状況なのか、聞いていきたいと思います。まず、論点の明確化においては、細かく3点。規制庁と事業者の共通理解、必要に応じた文書化、これが1点目。2点目は基準や審査ガイドの明確化。3点目は論点や確認事項の事前通知。こういう細部にわたる3点に整理されると思いますけれども、それぞれについて進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
45:02
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、令和4年9月7日に新規制基準適合性プロセスの改善というものを委員会に図らせていただいております。この中で、論点の明確化の取組については、審査会合の最後に、指摘事項を事業者と規制庁側双方で確認をし、共通理解を得るという取組をしております。例えば、北海道電力の富利3号楼につきましては、これまで21回審査会合をしておりますけれども、その度にこのような確認をしているところでございます。また、規制基準をよりわかりやすいものにする観点から、基準のさらなる具体化や表現の改善を行うため、事業者からも具体的な意見等を提案をしてもらい、反映させる取組を行っております。さらに、残された論点を規制庁が文書化し、事業者に提示をするという取組でございますけれども、これも富利3号楼の例でございますと、残された論点を提示をして、その後の審査会合で作業状況を確認するということを徹底をしている、このような工夫をしているところでございます。
46:20
文書化、そして前の会合の最後での確認、確かにいいですよ。大丈夫でしょうね、それ。新しい知見とか何とか言ってですね、会合の中で、いや、これはこういうふうにまたやってくださいよって、新しく言われるゴールポストを動かすというような言い方をしますけれども、そんなことはこれからないかどうかも断言していただきたいと思うんですよ。それについてはどうですか。
46:48
お答え申し上げます。先生ご指摘のようなことがないようにですね、あらかじめ論点をしっかりと整理をし、それを事業者と共通理解を図った上で行う、これを徹底することによってですね、審査の手戻りがないようにしていきたいというふうに考えてございます。
47:09
ぜひともそこのところはやっていただきたいと思います。強く要望しております。2点目、進め方の共有。進め方、ここですよね。進め方の共有、進め方の議論、審査会合の開催頻度の改善。もう立っ たか立ったかリズムよくやっていかんとこれ、いつまで立っても終わらん問題ですけどね。これについてはどういうふうに整理されているんでしょうか。お願いします。
47:41
大島元首相お答え申し上げます。特にですね、審査会合の場合、自然ハザードの審査に時間がかかっていることは、ご存じの通りでございます。この点につきましては、事業者の資質等の調査というものが必要になっておりますので、規制側としてはですね、調査方針や実施内容をあらかじめ確認をし、早い段階から指摘を行うための審査会合を、追加的に改正するなどの取り組みを行っているところでございます。具体的には、調査結果が出てから審議をするのでは、時間がかかってしまいますので、まず調査を始める前の段階でどういうことをやるのかということを確認をしております。例えば、中部電力浜岡原子力発電所3号路及び4号路の敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査の実施と並行いたしまして、その方針を確認するための審査会合を追加で2回行ったり、また同じ発電所の基準津波の策定に関する方針をあらかじめ確認 するための審査会合を先日も追加で行ったところでございます。また、北海道電力止まり原子力発電所3号路の基準津波の策定に関しては、評価方針を確認するためにあらかじめ追加で審査会合を行って、規制側から指摘事項を行うというような取り組みを行っているところでございます。
49:17
ありがとうございました。調査を始める前に、その内容について論点についてまとめておくと非常に重要なことだと思いますので、これも徹底していただきたいなと思います。ですけどね、委員の方の他の仕事の都合とか、委員の方の体調とか、そういうもので開けねえだなんて、こんな馬鹿な話があったらやっぱりいかんですよ。そうすると、いろんな専門分野あろうかと思いますが、その専門分野においては、複数の委員をあらかじめ選任しておき、審査会合はリズムよくやるということが私は必要だと思います。これについてはちょっと大きな問題ですので、ぜひちょっと委員長お答えいただきたいんですけど、ぜひこれをやっていかないと審査が進んでいかないと思いますけど、限界いかがでしょうかね。
50:16
お答えいたします。審査会合は原則として担当の委員出席の下で行うこととしております。委員の担当につきましては、原子力規制委員会設置法において、委員長及び委員が専門的知見に基づき職権を行使することとされていることから、それぞれの委員の専門性を生かして効果的な議論が行えるよう、公開の委員会で議論を行い、役割分担を決めたものでございます。その上で、審査の長期化しているサイトについては、担当する委員の数的な制約というよりは、地震や津波の規模の想定、敷地内ダンソーの剪定などの審査過程において、事業者の調査や検討が追加で必要となり、それらに時間を要しているところが大きいと考えております。いずれにいたしましても、審査が適切に行われるように、引き続き事業者とコミュニケーションを図りつつ、審査プロセスの改善に努めてまいりたいと考えております。
51:22
事業者の方のとか、地元の調査の難易度とか、確かにそれはそうかもしれませんけれども、学者さんにおいても、学会がどうのとか、大学の中での会議があるとか、そういった都合で委員会が設定できないかなんて事例は、じゃあこれからないと断言できるんですか。そこをちゃんとやっていただきたい。いや、学会だからダメです。じゃったら学会を欠席してくださいよと。これは国家の方の重要な仕事なんですよと。そういうふうにして、引き続き出してくることは、これからやっていただかなければなりませんが、いかがでしょうか。
52:08
審査会合につきましては、原子力規制委員会委員が直接担当することになっておりますので、外部の方々のご都合ということは、特段問題にならないと思いますし、委員はそれに専念するということになっておりますので、審査会合については適切に進めてまいりたいというふうに考えております。
52:31
委員はそれに専念することになっているということであって、学会だろうと、学内の理事会や会議だろうと、こちらを優先していただくということでよろしいんですね。はい、確認させていただきました。ありがとうございました。それでは3点目の論点といたしまして、規制委員や規制庁職員の現地確認。審査資料上議論のある論点を踏まえた現地視察ということが盛り込まれておりますけれども、これは実績、それから今後の見通し等々、今いかがなっていますでしょうか。お願いします。
53:09
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、審査資料上議論のある論点につきまして、議論の前提となる認識を共有し、審査を円滑に進めるために、これまでより早いタイミングで、委員、原子力規制庁職員による現地調査の取組を始めたところでございます。これにつきましては、先ほどもご答弁させていただきました、令和4年9月7日の進め方を踏まえて対応しているところでございます。具体的には、例えば、電源開発大間原子力発電所では、敷地内断層の活動性評価に係る路頭、トレンチ、ボーリング調査のコア資料等を、現地であらかじめ実際に確認をするということを行っております。また、中部電力浜岡原子力発電所3号路及び4号路では、敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査を進めるということで、審査会合で説明がございました。これについては、また先ほど申しましたけれども、評価結果が出てから、我々審査会合を行うのでは遅くなりますので、その調査をする地点をあらかじめ確認をさせていただくということで、これも規制庁職員が現地で実際に現場に行って、これから調査をやるところがどういう状況になっているのかということを確認をさせていただきました。このような取組を引き続き行っていきたいというふうに思ってございます。
54:42
はい。改めて地元の市長さんだったり、市役所だったりにヒアリングもしてみたんですけれども、仮にこの適合性審査が通った場合ですけれどもね、通った場合やはり気になる論点がまだまだあるというんですよ。それが1点目は住民説明なんです。通ったはいいけれども、この説明を市役所だとか市長さんにやらせるだったら、これはたまたまのものじゃないというのが本音ですよ。この住民説明をきちんと国が責任を持ってやっていただけるか。このところはいかがですか。ご見解をお願いします。
55:30
お答え申し上げます。原子力発電所の再稼働にあたりましては、高い土地区立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適用すると認めた場合のみ、その判断を尊重し進めていくわけでございます。その際には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが、今日の方針でございます。その際は、委員今ご指摘頂戴しましたように、決して地域任せにするわけではなく、国も前面に立ちまして、原子力の意義、必要性等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の理解とご協力を得られるよう、粘り強く努めていく所存でございます。具体的に申し上げますと、住民説明会等の機会の場には、国の担当者もしっかりと参りまして、エ ネルギーを取り巻く状況や、エネルギー政策における原子力の意義、必要性について丁寧に説明を行うなど、地元の理解活動に取り組む所存であり、原子力発電事業の重要性がこれほど認識が高まっている中で言いますと、今まで以上に、私どもも全力を尽くしまして、地元のご方々のご理解を得るために取り組んでまいりたいと考えてございます。
56:45
もう一つ地元からご要望が出ているのが、避難計画、広域避難についてなんですね。避難する、受け入れ側の体制ができていないと、受け入れていただけないわけなんで。お前崎だったら、まずは浜松にという感じなんですけど、だったら浜松の方のいろんなものの整備をしてくださいね。お前崎に対するお金じゃなく、そういう意味でも浜松の方にお金行ってますかという話なんですよね。もう一つ、これ本当に大きくなったら長野に逃げていくわけなんですけれども、その途中途中の道路は大丈夫?信号は大丈夫?その時の誘導員は大丈夫?避難体制における事前の体制整備も必要だというんですよ。こういうことに対しては、ちゃんとお金が出ているのかどうなのか、それについては整理させてください。お願いします。
57:49
お答え申し上げます。原発災害時の広域避難につきましては、原発の所在地域ごとに設置しております原子力防災協議会、ここにおきまして、国の関係省庁と関係自治体等でしっかりと検討を進めているというところでございます。今先生からご紹介ありましたけれども、浜岡地域においては、当然大規模地震等の複合災害が発生されますので、当然遠方への避難ということも想定をして、いろいろ準備をしているというところでございます。その上で当然避難先を確保するのは、避難先、避難車両の確保等を進めるのは当然でございますけれども、付随して必要となる様々な問題、これについても検討を進めておりまして、先生のお話は財政支援につきましても、避難先と避難元が協定を結べばですね、避難先を通じた形になりますけれども、財政支援を行うことが可能な仕組みになっているというところでございます。
58:36
協定を結べば可能となってくるということは、今そういうお金は出ていないということですか、そうすると。これからということなんですかね。いかがですか、そこのところ。
58:54
お答え申し上げます。すいません、ちょっと今現時点で具体的に静岡県から避難先どの程度お金があるか、ちょっと資料を持ち出しておりませんので、後ほど調べさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはそれぞれの避難元の自治体からの要請に基づいて交付金等を精査して支出しておりますので、当然出せるものであれば出せるということであると考えております。
59:18
確かに仮に地元の話ですいませんが、お前崎がもらえるお金を浜松に回されちゃったらそれは嫌ですからね。確かに言っていることはわかりますので、これからそういった論点をどういうふうに整理していくのか、ぜひお願いしたいと思います。最後に聞きたかったのは、使用済み燃料の最終処分についてどういうふうに進んでいるかなんですけれども、これはもう時間がありませんからお答えは結構です。ここのところも実は住民が納得するにおいては極めて重要な論点です。自分のところに使用済み燃料が埋められるというわけではないにしても、今浜岡のサイトの中に貯蔵されているものもありますので、最終的なところの処分値が決まっていないと、やっぱり再稼働に向けてはなかなか賛成できないねというのもないわけではありません。ですので少なくとも最終処分については、話が進んでいるんだということを国の方でもアピールをしながら、今回の再稼働、さらに審査が通った後の説明に努めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。答弁いただきたかったですけれども、次はありますのでこの程度にさせていただきたいと思います。本日はお時間いただきましてありがとうございました。
1:01:02
(平林君) おはようございます。公明党の平林明と申します。ありがとうございます。昨年6月3日以来のほぼ1年ぶりの党委員会での質問となります。その間、そのときお聞きしたこと、またその間に様々進んだことがございますので、その辺りを中心にお聞きできればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。まずはじめは、先月5月31日に成立をいたしましたGX脱炭素電源法について確認をさせていただきたく思っております。今回運転機関の延長に関する認可が原子炉等規制法から電気事業法に違反されることに伴い、40年を超える延長申請の際、5つの要件ですね。関連法令の制定変更対応、行政処分行政指導、裁判所仮処分、命令、その他事業者が予件し難い事由、この5要件によって運転を停止していた機関については、運転機関のカウントから除外できることとされております。これにより運転開始後60年を超える運転の申請が可能になってまいります。その一方で、原子炉等規制法の改正において、安全規制制度も変更されているということであります。現行をまず確認いたしますと、ソフト的な規制として運転開始後30年以降10年ごとに長期施設管理方針の認可を受けることと、ハード的な規制として運転開始後40年に最大20年の運転延長するためには、技術基準適合性の認可が必要であったと。これが現行制度ですね。これに対しまして、新制度ではソフトハードの規制を統合していると。運転開始後30年以降10年を超えない期間ごとに長期施設管理計画、これを申請をし認可を受けなければならなくなったと。この認可にはソフト面、ハード面両方含まれているということですので、従来制度では実証されていなかったハード面の審査が30年、50年でもされることになると。また40年目と60年目、まず40年目には特別点検、60年超においては特別点検にさらなる項目を加えた追加点検を実施すると、このように認識をさせていただいております。これらの点検が厳格に行われることが、今回の法改正における安全性担保のために非常に重要と考えております。そこで原子力規制委員長にお伺いいたします。運転開始から30年目以降10年ごとに行われる審査、および40年目の特別点検、また60年目以降の追加点検、この内容と異議をお伺いいたします。
1:04:06
お答えいたします。ただいま委員からご紹介ございましたように、今般国会で可決されました新制度は、運転開始後40年に一度限り行っておりました原子力発電所の基準適応性審査を行う運転延長認可制度と、運転開始後30年とそれ以降10年ごとに長期の施設管理方針を審査する後継年間技術評価制度、これを統合いたしまして強化するものでございます。これにより基準への適合性を審査するタイミングが運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、その後10年を超えない期間ごととなり、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになります。また、新たに認可対象として策定を義務付けます長期施設管理計画には、これまで後継年間技術評価制度に基づき定めるように求めておりました長期施設管理方針の内容に加えまして、劣化評価の方法を含む施設の劣化状態、並びに劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うこととなると考えております。さらに、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更が必要となる場合には、劣化評価のやり直し、計画の変更などにより柔軟かつ機動的に求めることにより、最新の知見を反映し、安全性を向上しやすい仕組み となっております。その上で、40年目の特別点検では、事業者による日常的な保守点検で確認していないものを含めて、経年劣化による異常がないかの点検の実施を求めております。また、60年目以降の追加点検では、40年目に行います特別点検と原則同じ項目の実施を求めることに加えまして、これまでの運転履歴、国内外の最新知見を含まれて、プラントごとの特徴に応じた必要な点検の実施を求めることとしております。今回の改正の結果、特別点検や追加点検から得られた情報が前提となる劣化評価の結果や、それに基づく劣化管理のための措置などを盛り込んだ長期指定管理計画を厳選に審査し、基準に適合していると判断すれば、認可することとなります。さらに、認可された計画に基づく措置の状況も、今後原子力規制検査を通じて監視・評価する対象に追加してまいります。いずれにいたしましても、規制委員会としては、引き続き厳正かつ着実に規制を進め、基準への抵抗性が確認できない原子力発電所の運転は認めないという姿勢には変わりございません。
1:07:19
丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。厳正なる審査をしっかりとしていただいて、またそれを国民に分かりやすく説明いただくと、こういった観点も重要ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いできればと思います。続きまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しましてお聞きできればと存じます。まず、2号機におけます燃料デブリの試験的取り出しに関しまして伺います。本件について、昨年の本委員会でもお伺いをいたしました。この段階ですでに一度の延期がなされておりまして、今後の見通しを尋ねたわけでございます。それに対する政府側のその時の御答弁を概ね、当初目標の令和3年内のこれを目標にしていた作業開始が、1年遅れの令和4年内ということになって、これに向けて取り組みを進めていくというこういうことでありました。ところが、この質問4月だったんですけれども、4ヶ月後の8月25日に東京電力は最長1年半程度延期するということを発表されたわけでございます。現在は2023年度内の作業着手をめどに準備が進められていると伺っていますが、経済産業省にお伺いできればと思っておりますが、所管官庁といたしまして、これまでの経緯及び現状につ いての御認識、また今後の見通しあるいは今後の指導方針をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
1:08:55
経済産業省 湯本大臣官房現職事故災害対象 新官
1:09:02
お答え申し上げます。東京電力福島第一原発の廃炉作業ですけれども、福島復興の大前提ということでありまして、中長期ロードバブルに基づいて、安全かつ着実な取組を進めております。御指摘のありました2号機の燃料デブリの試験的取り出しについてでございますが、令和3年内に取り出しに着手するということを目指しておりましたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、1年延期したところでございます。その後、奈良浜町にございます模擬試験施設におきまして、実証試験を行っておりましたけれども、この結果を踏まえまして、作業上の安全性と確実性を高める観点から、ロボットアームの改良が必要と判断いたしまして、昨年夏に改めて計画を見直しております。取り出し着手時期を令和5年度後半目途というふうに変更いたしたところでございます。現在、ロボットアームのソフトウェアの改良、それからその検証作業を進めてございまして、並行して2号機建屋内におきましては、放射性物質を閉じ込める隔離部屋等の設置作業を行っております。原子炉格納容器内につながるハッチを開けるための作業を現在進めているところでございます。非常に難しい作業となりますけれども、燃料デビリの取り出しに向けまして、作業を安全確保、着実に進められるよう引き続き、経済産業省としましても、進捗状況を適切に確認をしまして、東京電力を指導してまいりたいと考えております。
1:10:36
おっしゃられたとおり、非常に難しい作業ということは、私も想像をさせていただいております。こういう作業も、進展の透明性は非常に重要であると思っております。私、二度目の延期が発表されたのが、昨年の8月末だったわけですけれども、3週間後の9月の16日に福島県に訪問いたしまして、東京電力廃炉資料館に足を運んだのですが、説明の方が、そのわずか3週間前の延期発表にも触れられずに、令和4年以内の作業開始目標があったかもなかったかのように説明されたことが、ちょっと印象に残っておりまして、困難な作業であることは本当に想像しておりますので、率直に公開していただいて、明確な見通しを公表していただく、こういった透明性は重要と思っておりますので、所管官庁としての御指導を何卒よろしくお願い申し上げます。続きまして、1号機ペデスタルの損傷に関して伺えればと思います。これも昨年6月3日の本委員会で質問した内容になりますけれども、そのときは、昨年の5月19日に東京電力によって撮影された動画に基づいての質問でありました。当時の福田委員長は、おおむねまだごく一部の視野しか見えていないので、どういうことが起きたらどういう対処をすると、このような想定をした上での対応と、こういうような御答弁をいただいたかと認識をしております。今年に入りまして、3月、東京電力は再びスイッチロボットを使った映像を撮影されたことが報道されておりました。そして、ペデスタルの損傷が半周以上にわたって確認をされたということで、最悪の場合はペデスタル上の構造物が落下をして、放射性物質が放出されるリスクが懸念されていると、このように伺っております。山中委員長もその映像をご覧になられたのかなというふうに、勝手な想像ですけれども、この辺の現状をどのように評価しておられるのでしょうか。委員長に御見解を伺います。
1:12:46
お答えいたします。委員から御指摘ございましたように、1号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会は東京電力に対して、ペデスタルの支持機能が喪失したことを前提で、新たな開口部からの放射性ダストの放出による環境への影響及び取り得る対策について、早急に評価・検討を行うことを報告するよう指示をしております。その検討結果については、6月5日の公開の技術会合において聴取したところでございます。東京電力からペデスタル支持機能喪失に起因する環境への放射性ダストの放出の影響は小さいとの報告を受けたところでございます。今後取り得る対策等の詳細については、東京電力から聴取することといたしております。原子力規制委員会としては、引き続き東京電力による検討状況の確認を行いますとともに、東京電力福島第一原子力発電所のリスク低減を着実に実施していく観点から監視指導をしてまいります。
1:13:58
ありがとうございます。6月5日の公開会合で評価を受けたということでございました。ぜひその評価をきちんと、あの規制委員会も評価をしていただくということが重要かというふうに思いますので、引き続き必要な情報を集めながら、適切な対応をとっていっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ちょっと順序を変えて、後ろの質問、4ポツの質問からいかさせていただければと思います。放射性影響研究所、いわゆる法営権というものについて伺えればと思います。これ広島と長崎にある法営権ですけれども、広島に関する話題でございます。この法営権そのもの、1975年4月に米国の原爆障害調査委員会、いわゆるABCCですね、と、厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所を再編して発足をしているということでございます。ABCですね、前身のABCは1946年原爆投下直後に原爆被爆者の調査研究機関として設立をされております。これ調査機関でありまして、治療には一切当たっていなかったということで、被爆者の皆様の多くは、自分たちは原爆の効果を調べるための研究材料にされたということで、ABCを批判をしているということがございます。ABCは1950年に、現在法営権のあります、ひじやまに移転をされました。これは広島市南区にあるひじやまという、本当に山なんですけれどもに移転をされています。そもそもひじやまという場所なんですけれども、広島市民にとっては特別な場所であると、私も広島市民です。そこまでちょっと詳しくわかっていない部分もありますが、広島市民にとって特別な場所であって、移転に市民は反対であったということでありますが、当時占領会であったということもあり、その移転が実施をされたと。75年に法営権の改組が行われて、ABCCから法営権に改組されて、広島市はひじやまからの移転を強く求めてきたと。ただし、米国の財政難などでなかなか進んでこなかったということですが、急転直下、ようやく今年の2月に広島大学の医学部がある霞キャンパス、これは実は南区でしても、本当に歩いてでも行けるぐらいの距離なんですけれども、キャンパスに移設されることが発表されて、長年の懸念がようやく解決をされることになったということで、ありがたく思っております。その一方で、広島市としては、ひじやま一帯を平和の丘として整備する構想を、被爆70年の2015年に発表しておられます。ひじやまにある法営権の広島研究所の跡地に関しましては、当該敷地が国有地なんですね。あることから、広島市と国が協議をしていると認識をしております。ただ、2015年の計画発表の2年後の基本計画から、この法営権が消えているなど、跡地活用 に不安を感じておられる市民もおられるということであります。そこで、国有地のお話ですので、財務省にお聞きできればと思います。法営権、広島研究所移転後の国有地の活用について、見解を伺います。
1:17:46
お答え申し上げます。委員からお話のありました、放射線影響研究所、広島研究所が、広島大学霞キャンパス内へ移転を決定したということは、これは私どもも承知しております。他方で、同研究所が所在する国有地につきましては、現に貸付中ということでございます。また、貸付終了後の活用について、今のところ現段階で確たることを申し上げられないことは、御理解いただければと思います。その上で、一般論を申し上げますれば、国有財産の利活用に当たりましては、公用・公共用優先、すなわち国や地方公共団体などの利用を優先する考え方を基本としております。本地国有地につきましても、同様の考え方に則って、有効活用に取り組んでもらいたい、このように考えているところでございます。
1:18:43
ありがとうございます。公用・公共用優先という考え方を基本としているということでありまして、広島市の現在の計画もまさに、公共用、こういう計画でございますので、ぜひその考え方にのっとって、有効活用を図っていただければというふうに思っております。広島市民にとってこれは複雑な思いを抱かせる、保衛圏の跡地が有効に活用されまして、ひじやま一帯が平和を思い、芸術、文化に親しむエリアに生まれる、変わることを説に願ってい るということでございます。時間があと1分少々かと考えておりますが、1つだけでは残している質問をお聞きできればと思います。先ほど石川委員も聞かれたお話ではございますが、アルプス処理水の海洋放出に関しまして、お聞きできればというふうに思います。本年夏ごろの放出時期が迫っているわけですけれども、NHKの放出に関する1200名規模の調査によりますと、賛成が27%、反対が24%、どちらとも言えないが41%ということで、こういう結果が現段階であるんですけれども、この結果、2年前のアンケート結果とそれほど大きな変化がないと、こういうことも報道をされておりまして、なかなか理解が思うように進んでいない、そういったことを感じております。昨日も西村経産大臣の下に漁協長が面会をされ、風評被害の保障を求められたということも報道されておりました。改めましてアルプス処理水海洋放出における風評被害を起こさない取組もそうなんですけれども、起こって しまった場合の対策について、今後さらに検討していることについて、政府の見解を伺います。
1:20:39
経済産業省 湯本大臣官房 原子力事故災害対処審議官
1:20:45
お答え申し上げます。アルプス処理水の海洋放出につきましては、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に進めることとしておりまして、これを踏まえて風評影響の発生を防止し抑制するための広報活動を幅広く行ってきております。その上で水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合に備えまして、300億円の基金により水産物の販路拡大、一時的買取補完への支援等を行うこととしております。また、昨年度の補正予算におきまして、漁業者の事業継続のための500億円の基金を新たに設置しております。前業連会長からも、信頼関係、公式向けでの姿勢と評価いただいているところでございます。さらに、経済界、あるいは全国の自治体、政府関係機関による福島県産品などの需要拡大にも取り組んでいるところでございまして、昨年立ち上げました魅力発見産陸常盤ものネットワークにつきましては、現在1000社の企業の方に参加をいただいております。それでもなお、風評被害が発生した場合の賠償ということでございますけれども、こちらにつきましては、統計データを用いた風評被害の推認を行いまして、利小負担を軽減するというのを政府の方針としてございます。これを踏まえて、東京電力では、昨年12月に賠償の基本的な考え方を公表し、これをもとに今、関係団体等との調整を進め、具体的な内容を検討しているというふうに承知しております。引き続き、安全確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、風評被害が発生した場合にも、必要な支援が適切に届くよう丁寧に対応してまいります。
1:22:25
幅広の対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
1:22:48
国民民主党の浅野聡でございます。本日はよろしくお願いいたします。本日は、鶴ヶ原子力発電所2号機の地質調査の経過について、少し質問をしていきたいと思います。皆様のお手元に資料を配布させていただきました。まず、これまでの経緯、ごくごく一部ではあるのですが、まず、2011年の10月31日、いわゆる東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の地権を踏まえた耐震バックチェックというものが開始され、そして翌年の9月19日、原子力規制委員会が発足し、その下で12月有識者会合が行われまして、鶴ヶ原子力発電所2号機の現地調査が行われました。そして、2013年の5月15日なんですが、有識者会合が、鶴ヶ2号機の真下を通っているD1波災体という断層があるそうなんですが、これが活断層であると結論付けたということなんです。まず今日伺いたいのは、発電所の直下に活断層があるということは極めて重大なことで、もし本当にそうなれば極めて重大なことで、これはとても重要な検討項目になるんですが、まず伺いたいのは、このD1波災体の評価について、有識者会議を設けて評価を行うこととした理由と経緯、これについてまずは当時の状況を教えていただきたいと思います。
1:24:44
お答え申し上げます。ご指摘の敷地内波災体調査に関する有識者会合の評価でございますけれども、これは旧原子力安全法案院からの指示に基づきまして、鶴ヶ原子力発電所を含む6つの発電所につきまして、事業者が実施した追加調査の結果を科学的に根拠に基づき評価をするというものでございました。この有識者会合 につきましては、規制委員会としてはそれを引き継いだものというものでございます。一方で、現在行っております新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の1つとして参考としつつ、規制委員会が最終的な判断をすることとしているというところでございます。
1:25:34
原子力保安院時代に定めたことをそのまま継承したということでありました。先ほど申し上げた2013年の5月15日に有識者会合が、このD1波災体が活断層であると結論付けた、その直後の原子力規制委員会第7回ですね、2025年の5月22日に開催された第7回の規制委員会の中で、当時の田中委員長がですね、このD1波災体が活断層に相当するという発言をされたんです。この規制委員会がそのような認識を示すにあたって、有識者会議の評価以外に原子力規制委員会が主体的に実施した評価結果というのは当時あったんでしょうか。
1:26:35
お答え申し上げます。ご指摘の有識者会合の評価以外に、灯害波災体について原子力規制委員会が了承した評価結果はございません。
1:26:48
はい。ということはつまり先ほどの答弁では、最終的に主体的に決めるのは規制委員会であって、有識者会議の結論というのは一つの重要な参考であるということなんですが、それをそのまま他の検証なしにですね、当時は活断層に相当するというような一定の認識を規制委員会が示したということになって、それはちょっと、ですから主体性のない認識だったのではないかなというふうに思うわけであります。私今言ってしまいましたけれども、この時の結論というか、規制委員会の認識というのは、規制委員会の主体的に評価をした結果であると、私は言えないと思うんですが、これは言えるんでしょうか。
1:27:52
お答え申し上げます。ご指摘の有識者会合の結論につきましては、新規制基準施行前に平成25年5月22日に委員会へ報告がなされ、了承がなされたものというところでございます。これにつきましてはですね、その後の平成26年12月3日の原子力規制委員会におきまして、敷地内破砕遺体調査に関する有識者会合の進捗状況が報告をされてございます。その中でですね、新規制基準適合性審査に当たりましては、原子力規制委員会が審査を行い、許可、許認可の可否を決定をすると。この際、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とするほか、事業者から追加調査等による新たな知見の提出があれば、これを含めて厳正に確認を行っていくということで決定をされているというところでございます。
1:28:52
今、これまでの内容を確認させていただいた上で、ちょっと思いますのはですね、やっぱりそもそも有識者会議に、このリワンハサリー体が活断するかどうかを結論付けさせてはダメだと思うんですね。あくまでも有識者会議が果たすべき役割というのは、この規制委員会に対して、これが活断層であるかどうかを評価をするための指標、確認すべき項目の提示、論点の提示、こういったものにとどめるべきであって、その有識者会議から提示された論点や確認項目などに対してですね、規制委員会が主体的に確認作業を実施し、そして主体的にこれは活断層かどうかを判断をする。しかもそれをですね、科学的技術的に行うことはもちろんなんですが、透明性の高い方法で行いながら、非規制者、つまり事業者に対しても迅速に情報解除をしながらですね、一緒にこの確認を進めていくべきだと思うんですね。実はこの先ほど少し触れました第7回、2013年5月22日に行われた第7回規制 委員会の議事録を見ますと、この有識者会議がこの活断層であるという結論を出してしまったことによって、有識者の方々に対して非難の照準があってしまったと。これが当時、ふけた委員もですね、なんで有識者の方々が責められるんだということで、こんなことがないようにしなければいけないという発言をされてですね、政府、規制庁としては今後重く受け止めて、再発しないように努めたい、そんなやりとりもされているわけですね。ですから、本来有識者会議に課せられている役割というのは、活断層かどうかの判断ではなくて、活断層かどうかを判断するための指標の提示や論点の整理であって、判断自体をさせてはいけなかったのではないかと思うんですが、これすいません、質問の延長線上になりますが、ここについてはどう見解をお持ちになられていますか。
1:31:31
お答えいたします。有識者会合の役割でございますけれども、科学者技術者としての詳細な議論をいただいて、科学者としての責任のもと、科学的な議論をまとめていただいたものというふうに考えております。あくまでも行政上の処分の責任は、原子力規制委員会に基するものと考えています。従いまして、原子力規制委員会は有識者会合における評価を重要な知見の一つとして参考にして、事業者においては有識者会合の評価結果を踏まえて追加的な知見を得るような対応をしながら、新規制基準適合性審査を進めているところでございます。
1:32:14
現在の対応状況についてはわかりました。ただですね、やっぱり何度も申し上げますが、有識者会議に最終的な活断層かどうかまでの判断をさせてはいけないと思うんです。なぜなら、一回そこで出してしまうと、今回まさに事業者側は、いやそうではないということで追加調査を実施して、活断層ではない根拠というのを示して、結局有識者会議が出した結論を覆さなきゃいけない。どっちが正しいか論争になってしまっているんですね。これは極めて非生産的ですし、それによって膨大な時間と労力が費やされている。先ほどからありますように標準処理期間2年という中で、いかに正確で透明性の高いこの審査を行っていくか 、これは非常に重要な問題だと思いますので、そういった意味では、有識者会議の今後の役割、有識者会議に出してもらうべき結論と言いましょうか、提示してもらうべき内容、これはしっかり規制委員会としても精査をしていただいて、このようなことが起こらないように、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。続いての質問になりますけれども、今回の鶴ヶ二号機の審査の中で、このやりとりの後なんですが、聞いておりますと、2020年にこの事業者が指摘を受けた内容がありまして、それはですね、それまで肉眼で確認をしていた試験編ですね、肉眼で確認をしていた試験編に対する評価、これを顕微鏡で見るようになって、当然顕微鏡で見た方が詳細な情報がわかりますので、その規制委員会に提出する資料、これを肉眼で確認した内容から顕微鏡で確認した内容に変えて出した、ところが、それが勝手に変えたということになって、この調査データのトレーサビリティなどが確保できないということで、審査会合が一時留保されていたということなんですね。これは先日送られてきました令和4年度の原子力規制委員会の年次報告の中にもそれが書いてあるんですけれども、令和2年の2月7日にその資料の書き換えがわかり、一旦その審査が止まってから、内容の確認をして審査が再開されたのが令和4年の12月9日、この間実に2年10ヶ月ということなんです。よくよく話 を聞いていますと、要するに追加の調査データを示すときに、文書の差し替えでいいのか、両方添付すればいいのか、こんな書類の扱い方の意思疎通ができなかったばっかりに、事業者は差し替えをしてしまって、それは問題だということで2年10ヶ月審査が止まったと。結局そういうことだったんですよね。これって単純に言えば、規制委員会と事業者との間で書類の取扱いに対するコミュニケーションが不足していただけなんじゃないかと。それによって2年10ヶ月も時間が使われてしまった。これは非常に問題だと思いますので、ぜひ今後はこれを反省していただき、書類の作成追加修正等に関する基本的なルールは、規制委員会と全ての非規制者との間で事前に確認するようにしていただきたい。そうすれば、こんな書類の差し替えか同時添付か、そんな問題で2年以上の審議が止まるなんてことは避けられますから、ぜひこれをやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
1:36:38
お答えいたします。ご指摘がございました、日本原田のボーリング中場図のデータ書き換えは、語記等の問題ではなく、申請基準への適用性の判断の根拠となる科学的実績データを、元データと異なるものに書き換えたということでございます。事業者とのコミュニケーションの問題によるものではないと認識しております。一方で審査が効率的かつ効果的に進むことは、原書規制委員会としても望ましいことだと考えております。このため審査の要件性を確保するため、審査の早い段階で論点を明示するとともに、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得るなどの取組を行っております。事前にしても、審査が適切に行えるよう、引き続き事業者とのコミュニケーションを図りつつ、審査プロセスの改善にも努めてまいりたいと考えております。
1:37:41
これは書き換えであって、コミュニケーション不足によるものではないということなんですが、それは規制委員会の立場からの一方的な見方だと思いますね。私のような立法府、あるいはこれを客 観的に見ている立場からすると、事前に差し替えるべきなのか、両方変えた部分は両方添付するべきなのかを決めておけば、この問題は未然に防止できたはずだと思います。この事案が起きてから、規制委員会としては、今回の書き換えの問題、判定というのがありますけれども、深刻度をSL3という段階に評価をしたということであります。これは原子力安全上、または核物質防護上、一定の影響を有する事態をもたらした、またはそうした事態になり得たもので、深刻度が下から2つ目の評価になるわけですけれども、これは私から見れば、単純なコミュニケーション不足による書類の扱いの意思の疎通が図れていなかったことによる極めて単純な原因から起きた甚大な時間と労力の損失である、そういうふうに見えます。ぜひここは謙虚に受けとめていただいて、今回の事案が書き換えであってコミュニケーション不足ではない、そういうふうに規制委員会が認識されるのは、規制委員会の裁量の範囲かもしれませんが、ぜひこうした指摘を謙虚に受けとめていただいて、今後はこうした書類の取扱いによる長期間の審査が止まることを避けるために、ぜひ非規制者との十分なコミュニケーションをとっていただくことをお願いして、時間が来ましたので私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
1:40:41
立憲民主党の安倍智子です。本日、私は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故以降、12年も経過しましたが、
1:40:58
過去の収束作業にしばしも休まず、従事をしてくださっている現場の労働者の問題について質疑をさせていただきます。実は、昨年、厚生労働委員会で、福市の作業に関わる皆さんの被曝の問題を取り上げさせていただきましたが、そもそも原子力規制委員会は、その3条に「国民の生命・健康」そして「財産の保護」とありますので、
1:41:27
被曝労働者も含めた「生命」あるいは「健康の保護」ということも、また、自然委員会の任と思いますので、その観点からお尋ねをいたします。お示しいたしました資料1枚目、ご覧いただきたいと思いますが、これは、本年の3月に、放射線障害によるガンというふうに、労災認定されました福島の第一原発で働く労働者の中からの11例目の労災認定事案でございます。労災の5病名は、白血病ということでありますが、この12年間で11人の認定がされております。ちなみに、この1年で3人余りが認定をされております。
1:42:19
めくって2枚目を見ていただきますと、これまでいわゆる被曝によるガンの認定、昭和51年、1976年から記録のある限りをたどってみますと、福島の事故以降、とりわけ平成27年以降は、ほとんどの認定がこの福島の第一原発の作業に従事した方であると、
1:42:48
こちらの数値を並べてございます。1976年からの総計が25名のうち、福市が11名で、それは大半、もちろん23年以降ですが、特に平成27年あたりからの認定でございます。
1:43:10
これを見ますと、極めて福市での作業による被曝、そして発ガン、いくつかは労災認定されているということだと思いますが、多いというふうに認識をいたしますが、これはまず参考人の方にお伺いいたします。どうでしょう。
1:43:36
お答えをいたします。全国の原子力発電所の業務に従事した労働者の放射線被曝によるガンの労災認定係数は、先ほど先生からご説明いただきましたとおり、昭和51年度から福島電力、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した平成22年までの35年間で9件、これに対し事故後の平成23年度から令和4年度までの12年間で16件であります。
1:44:05
これに対し事故前後を比べた場合、事故後の件数が多くなっております。
1:44:11
件数が多いだけではなくて、事故前はほとんどの労災 認定は白血病でありましたが、現在は多様な疾患が認定をされてございます。
1:44:24
福市は、次のページを見ていただけますと、労災の認定状況で1970年から、一応2011年の3月10日までで区切っておりますが、ほとんどが血液系の白血病であるということでした。
1:44:41
ここには、特に資料3として付けさせていただきましたが、福市での被爆の状況と、そこから様々ながんをきたした一覧11人のプロフィールが載せてございます。
1:44:56
ここで再び参考人にお伺いいたしますが、私がこれを拝見いたしますと、被爆線量は1F内のものと合計を分けてございますが、特に1F内での被爆線量を見ますと、いわゆる100ミリシーベルトを超えた方は、甲状腺癌の2人のみで、他は100ミリ以下の9人というふうに理解してよろしいでしょうか。
1:45:27
お答えをいたします。事故後の作業に従事し、放射線被爆によるがんとして、浪災認定された件数は、御指摘のとおり、令和4年度末時点で11件でございます。この11件のうち、事故後の作業における被爆線量が100ミリシーベルト未満である事案は、御指摘のとおり9件となっております。
1:45:53
この中での被爆だけでなく、全体の被爆状況を含めての浪災認定とは思いますが、私が特に福島の中で100ミリシーベルト以下でしたね、と申し上げたのは、次に開いていただきます資料4を見ていただきますと、これは東京電力福島第一原発事故の後、緊急に被爆線量の上限を250ミリシーベルトに国が挙げまして、そのときの緊急事故を従事者のフォロワーによる、この2万人に対しては登録書を送る、それから50ミリシーベルト以上であった方については、白内障の検診、100ミリシーベルト以上の方には、眼検診という3つの組み立てが実施されております。
1:46:43
正直言って、このフォローアップとい うものが、私は極めて不十分であるし、今後も福市の中で働く人の中の健康、生命を守れるかどうかという心配、懸念を持っております。
1:47:01
2万人に登録書を送って、健康相談等々を受けるシステムになっておりますが、これについて相談件数550人しかない。フォローも今は1万7000何ヶ所になっておる。
1:47:17
それから白内障の検診も、表を見ていただきますと受診率51.6%、それからがん、これは100ミリシーベルト以上の方の受診率が79.8で138人となっております。
1:47:37
私はここでお尋ねしたいですが、果たしてこの138人の方の中でがんが発見された方、結果はどうだったでしょう。これも参考にお願いします。
1:47:50
厚生労働省 美濃労働基準局安全衛生部長
1:48:02
お答え申し上げます。 毎年、東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者の長期的健康管理の実施状況を公表しており、その中で大臣指示に定めるがん検診の受診者数等の受診状況についてもお示ししているところでございます。
1:48:25
一方でがん検診の結果につきましては、受診者の同意を得られた場合のみご報告をいただいているものであり、その結果のみをもって放射線の影響によるものかどうかを科学的に評価することができないこと等から、その結果については公表していないところでございます。
1:48:46
公表していなくても把握はしているのですか。この100ミリシーベルト超えの方の検診結果で、結果を教えてください。公表はして、どなたということは伺っていません。私がこれを伺うのは、先ほどお示ししたように、100ミリシーベルト以下の被曝線量で福市の中では、しかしそこからも9人がんの浪細認定がされているわけです。
1:49:13
一方、この仕組みの中で100ミリを超える方をフォローしていますが、果たしてこの中におられたのか、これは事実でありますので、把握しておく必要があると思います。いかがですか。
1:49:27
厚生労働省 水野労働基準局安全衛生部長
1:49:37
お答え申し上げます。がん検診等の結果につきましては、先ほど申し上げましたように、当該者の同意を得られた場合のみご報告を受けているものでございまして、またがん検診以降の精密検査結果の報告については、必ずしも求めておりませんので、最終的にがんと診断された方の数については、把握しているものではございません。
1:50:03
これはやっただけポーズだけになってしまって、また仕組みとしても不十分だと思うんです。繰り返し申し上げますが、100ミリシーベルト以下でもう既に9人出ておられます。一方の100ミリ超えの方は報告がないからわからない。
1:50:21
この時、暫定的に放射線量基準を上げましたから、国の責任においてフォローするという姿勢は大事と思いますが、長い年月の中で発がんということに至った方は、必ずしもこの検査方法ではわかってこない、浮かんでこない、出てこないということが明らかになっていると思うのです。
1:50:48
登録書などをいただきましても2万人の方、相談件数が550件だということは、もしその方たちが懸念を抱かれても、相談に終わってしまう。
1:51:02
本来は私はこの方々は、いわゆる放射線業務に伴うがんのリスクもあるわけですから、放射線の健康管理手帳と言われるものを、登録書じゃなくて管理手帳をお渡しして受信をできるようにすべきであると思います。
1:51:24
実はこの件は昨年の厚労委員会でも取り上げましたが、他の発がんによる健康手帳を持っている方に比べて、著しく頻度が高くないから、これは健康手帳の対象ではないというお答えでした。
1:51:40
今のこの方法で、果たして本当に働く人を守れるかということが、私の問題意識でありますが、いかがでしょう。
1:52:04
緊急作業従事者に対する長期的健康管理は非常に重要であると認識はしております。緊急作業従事者の方の健康管理につきましては、大臣指針に基づき、事業者に対し、通常の被曝の限度を超えて被曝された方に対するがん検診等の実施のほか、健康診断結果を踏まえた保健指導の実施などを求めているところでございます。
1:52:33
また、国におきましても、既に退職された方などに対するがん検診等の費用を援助するとともに、緊急作業に従事された全ての方が利用できる健康相談窓口を整備し、健康相談や保健指導を実施しているほか、定期的な健康管理に関する情報提供等を行っております。
1:53:00
さらに、緊急作業従事者を対象とし、その生涯にわたって、放射線被曝による健康影響を調査する疫学研究の中で研 究に参加する全ての緊急作業従事者が、法廷の定期検診と同等の基本検診を年に1回、人間ドッグと同等の多項目検診、がん検診も含まれておりますが、5年に1回受診することができるようにしております。
1:53:30
これらの取組により、今後とも緊急作業従事者の方の長期的健康管理をしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。手帳のことに関しては、参考とさせていただきます。
1:53:43
御丁寧な答弁をありがとうございます。引き続いて、資料の5を見ていただきますと、今、安倍政務官がお話しいただきましたことを書いてございます。2万人について、今は1万7,556人ですが、フォローをして、しかし先ほど申し上げました健康相談は550件しかないと。その他の50ミリシーベルト、100ミリシーベルト越えの現状については、先ほど私が申し上げましたが、把握されていないと。もう1つ、疫学調査として任意にご協力いただ いてやっているものについても、今、御答弁でありましたので申し添えますが、参加者というものは3割少々であります。すなわち任意で、やはり本当に自分の健康について、しっかりと自分も管理できてフォローされるという確信がなければ、疫学調査等々のものの同意とか参加は少なくなります。それではフォローができないので、私が健康管理手帳はどうでしょうとお伺いいたしました。今、検討していただくということで、これは本当に福市の事故ということ、この瞬間も働いてくださっている人、私は全部をカバーしてもいいと思うくらいです。でも、とりあえず今お名前が登録書でわかっているこの方々2万人についてですよ。ここについてまずやれることをやっていただきたい。健康管理手帳、いわゆるこれは自分が持っていれば、がんについての検診とか検査は医療的には無料で受けられます。今、がんの様々な指標は血液をとっただけでもわかってくるものも増えて、早期発見、早期治療も叶うわけです。1日も早くアクセスしていただきたい。私たちは、あの方々の労働をなくしては、今、安納としては暮らしてはおられないということも、私たちが心に刻んで、特に政治に関わるものはそのようにすべきと思います。山中委員長にお伺いいたしますが、私はこの件厚労省がもっぱらで、規制委員会の方は、例えば今後に 向けてどのような課題や検討があることと、お思いでしょう。お願いします。
1:56:12
お答えいたします。原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所における作業環境が、事故前に比べて高い線量下にあることから、これをできる限り、低減させることが重要であると認識しております。そのため、東京電力に対しては、作業環境の改善、除染等を進めることで、作業員の被曝線量を低減させるよう指導してきており、現時点では事故当時に比べて状況が改善されているものと承知しております。引き続き、原子力規制委員会としては、実施計画の審査・検査を通じて、作業員の被曝線量低減、作業環境改善に関わる東京電力の取組を監視指導してまいります。
1:57:05
山中委員長 にお願いがありますが、日本は被曝線量管理について、いわゆるNRCが一括管理して、その方の障害線量を管理しております。被曝労働は、福市でも起こるし、他でも起こるし、いろいろなところでトータルな線量が把握されないと、今後の労災認定にも問題が出てくると思います。この一元管理、国家管理、あるいはNRCの管理等、EUでもございます。日本は事業者任せの中になっております。ぜひ、今日はこの点詰めませんが、私からお願いですので、よろしくお願いします。労災認定11例目となりますと、1日も早くこういう病気が癌として発症しますよということを、働いている皆さんにお知らせしなければいけないということで、開いて資料の6ページ目を見ていただきますと、これは放射線被曝による癌などの疾病の保障制度のお知らせというものでございます。これは今までのもので、今回さらに、例えば、石鹸球増多症というのも新たに認定をされておりまして、この癌というところに加わるのかどうか、新たに書き換えが進むのか、それからもう一つ、このお知らせには私はちょっと問題があって、被曝線量が100ミリシーベルト以上から放射線被曝と癌疾患との関連が疑われではなくて、被曝線量の増加とともに癌発病との関連が強まる。100は一つの指揮位置ではありますが、それ以下で起こすこともあるし、固形癌でもそうです。ここの書き方も工夫が必要だと思います。より線量が低くてもリスクがあるということをわかっていただいて、とにかく早くに、ご自分の健康ご懸念を解消してほしいと思いますが、これお時間がないので、安本審議官にお願いします。新たにこれを発出し直す、ご計画ですか、お願いします。
1:59:29
参考人からご答弁をさせていただきます。ご指摘のあったリーフレットにつきましては、毎年定期的に作成をして、東京電力ホールディングス等に集中をお願いしているところです。このリーフレットの記載につきましては、先生の資料で河川を引いていただきましたところ、他の指摘をいただきました。このリーフレットに書いております、悪性新生物がんというところで、個別の種類のがんを書いておりますが、ご指摘があったとおり、新たに認定をされました場合ですとか、老歳認定の考え方の基準が新たに整備されたものにつ きましては、逐次追加をしておりますので、次回の改定時には、ご指摘のあった事例についても追加をしていく考えでおります。また、河川を引いていただきました被曝線量が100ミリシーベルト以上からという関連の記載でございます。ご指摘がありました、白血病や赤血球の病気の血液のがんにつきましては、ご指摘のとおり、現在の運用基準ですと、100ミリシーベルト以上、これは固形がんを前提としたものですが、血液のがんにつきましては、年5ミリシーベルト×十字年数という基準で、昭和51年来運用しております。この点についての技術が不十分であるというご指摘と理解をいたしておりますので、具体的な技術ブリットを含めて、この部分を明記するなど、分かりやすい記載となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
2:01:00
固形がんにおいても、100ミリというもの以下でも起こり得るという知見も出てまいっておりますので、これも含めて、本当に一人でも多くの方が早くに発見されるようお願いをいたします。そしてこのリフレットは、実は新入で新しく入ってくる、作業に入った人には渡されるそうですが、私は全員に、とにかく福井市で働いている全員に渡していただきたいですが、これはいかがでしょう。
2:01:35
東京電力福島第一原子力発電所で働く方々に対し、放射線被曝した場合における労災保障に考え方を周知することは重要だと、厚労省としても思っております。これまでも、新規入場者についてはリフレットを配布し、周知しているものと周知していますが、東京電力福島第一原子力発電所で働く全ての労働者に最新の情報が伝わるよう、効果的な周知方法について検討を行うこととしております。
2:02:11
ぜひよろしくお願い申し上げます。最後に、今日の委員会の冒頭でも御質疑があった、アルプス処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。私の立場は、基本的に他の方法を取るべきというものでございますが、この間、東京電力並びにIAEA、そして原子力規制委員会も、基本的には海洋放出という方向をおっしゃっておられます。その一方で、例えば今年の2月にあった東書フォーラムのいくつかの国々から、あの辺はヌルロアカン賞のところでビキニの実験があったということで、極めて放射線についてセンシティブに受け止めておられまして、このことにつきまして、日本との対話を求めておられます。外務省に伺います。これまで何回か、この東書フォーラムの事務局の皆さんを含めて専門家とも意見交換されたと思いますが、現時点どんな課題認識でしょう。お願いします。
2:03:28
お答えいたします。アルプス処理水の海洋放出につきましては、我が国政府としましては、IAEA安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するということとしておりまし て、そのため、専門的客観的な観点から原子力の国際経由であるIAEAによるアルプス処理水の安全性や規制面などについての独立したレビューを受けてきております。委員御指摘の太平洋島諸国につきましては、2月に太平洋諸島フォーラム、PIF代表団が本日した際、岸田総理及び林外務大臣との間で、本件に関する集中的な対話の重要性について一致したことを受けまして、3月に林大臣がソロモン諸島及びクック諸島、4月から5月に竹井副大臣がバヌアツフィジ及びツバルを訪問しまして、各国の指導などに日本の立場を直接説明するなど、政治レベルの対話を実施するとともに、専門家レベルでの対話も行い、太平洋島諸国の理解を得られるよう努めているところでございます。専門家レベルの対話について申し上げますと、4月及び6月での対話におきましては、放出前の浄化処理された水の安全性、有機結合トリチウム、OBTの安全性、IAEA安全基準への適合状況、アルプス処理水の処分に関する代々手段、放出前の放射性核種測定などにつきまして、PIF専門家から関心を示されたところでございますけれども、いずれも科学的根拠に基づき、丁寧に説明したところでございます。なお、PIF諸国との関係で付言をしますと、ミクロネシア連邦につきましては、過去に懸念を表明しておったわけですけれども、2月に行われた日ミクロネシア首脳会談で、パニエロ大統領から、海洋という共通資源を傷つけないという日本の意図や技術力への深い信頼が示され、以前ほどの恐れや懸念はもはや有していない旨に証明されたところでございます。引き続き、透明性多角情報発信及び説明を行いまして、国際社会の理解情勢に取り組んでまいる所存でございます。
2:06:09
懸念を寄せる国は、今もミクロネシアの例をおっしゃいましたが、他にも多々あります。また、専門家会合の中では、アメリカの環境エネルギー研究所のIEERの所長などもご参加でありました6月1日の会議です。すなわち、放射能の管理ということと、もう一つの環境全体を見た議論というのが、私は必要となっている時代だと思います。山中委員長にお願いがありますが、中国等ももちろん懸念を寄せておりますし、政治的対立ということではなくて、科学的な、本当にエビデンスベースな議論を重ね、特に環境についての懸念が強いということを念頭において、これからも丁寧に諸外国との規制のあり方を含めてお話しをいただきたいですが、いかがですか。
2:07:15
原子力規制委員会としては、アルプス処理水の海洋放出が確実に規制基準を満足する形で行われているか、審査・検査を通じて確認することがその役割であると考えております。これまでアルプス処理水の海洋放出に関する原子力規制委員会の取組については、国際原子力機関IAEAからのレビューのみならず、近隣諸国等、海外との対話説明を重ねてきております。今後も引き続き、原子力規制委員会の取組について、わかりやすく情報発信に努めてまいりたいと考えております。
2:07:56
私は他の手段ありという立場ですが、もしお考えが海洋放出であれば、特に考えの違うところとしっかり対話をしていただきたい。終わらせていただきます。
2:08:40
立憲民主党の野間貴司です。私は地元が鹿児島3区ということで、九州電力の仙台原子力発電所1,2号機の10キロ圏内に居住をしているものであります。UPZ圏内ですね。ですから、よく市民の皆さんとも、発電所で働いている方とも、よく意見交換をしたり、状況をお聞きしております。ですから、ある意味非常に身近な存在として発電所がある、そういった中で日常生活を送っております。去年の8月27日ですね、まだコロナ禍でありましたので、非常に地域経済が傷んでいるということで、市と地元の商工会議所が、いわゆるプレミアム付きの商品券を発行して、飲食店とか、いろんな市内のお店の少しでも経済を底上げしようということで、これを売り出しました。額面1万2千円のものを、8千円で買えるということで、非常にお得な商品券だったものですから、購入希望者も非常に多かったんですけれども、これ、4万2千4百冊ですね、売り出しました。それで、8月27日の朝8時から、市のちょっと郊外の市営の国際交流センターというところで、駐車場も400台ぐらい泊まれる非常に広いところで、ブースも20ぐらい作って、皆さん買いに来てくださいということでやったんですが、これ、私の知っている方なんかも、朝5時前から、早く買おうと売り切れたら大変だということで、実際1人2冊という制限だったんですけれども、いや、ちょっと親戚の分も何だといって、何十冊も実は買った方もいるんですが、そういうことで、朝5時から市民がみんな声を詰めかけて、実はもう市内が大渋滞になりまして、半分ぐらい売ったところで、8時から11時まで売ったところで、もう販売を止めましたというのは、市内の交通が全く麻痺してしまって、救急車も通れないという状況になって、これはもう大変なことになるということで、11時で販売を締め切ったんですが、その後、夕方の4時、5時まで、この渋滞が収まらないという状況があったんです。それで私も市民の方から、もし仙台原子力発電所で何か起きたとき、自分たちは避難しなきゃいけないんだけれども、この商品券1つ売ることだけでも、こんなふうに身動きが取れないような状態が、ほぼ1日朝から晩まで続いた。これ本当にもし、本当の友人になって、みんな逃げる、避難するというとき、これで大丈夫なんだろうか、本当に不安になるという声を、多くの皆さんから聞きました。これは内閣府さんが、おそらくこういう避難関係、いろんな計画となってやられているとは思うんですが、実際こういうことが現場で起きているんですね。こういう事実が把握されているか、またこれを検証されているんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。内閣府松下大臣官房審判。お答えいたします。今ご紹介、先生からご紹介いただきました、去年8月の事態そのものについては、先生からご指摘をいただいて、我々も把握したというところが、実際のところでございますけれども、当然原子力災害時に住民の方の避難が必要となった場合には、当然この避難が円滑に行わなければならないということから、それぞれ交通渋滞の対策等は各地域に定めているというところでございまして、仙台地域におきましても、仙台地域の緊急事態の中で、そういった交通渋滞のための対策というのを定めているところでございます。ちょっと具体的にご紹介いたしますと、ヘリコプターからの映像伝送を使って道路渋滞を把握して、県関係市町及び県警察によって避難車両を誘導するでありますとか、主要交差点における交通整理、誘導、路路情報バントを活用した広報等の交通対策、さらに避難車両だとわかるこういったシールの配布といった形で取組を進めているといったようなことでございまして、こういった交通対策を行うことによりまして、円滑な避難ができるように努めていくというところでございます。
2:13:30
これも、UPZ30キロ圏内ですと、20万人ぐらいいますから、そこまで申し上げないとしても、PAZ圏内でも4,000人を超える住民の方がいて、しかも車がない、あるいは足がないということで、700名以上の方がバスなどで、もしかというときは避難しなければいけないということになっているんですが、よく皆さんから、バス運転している方からも言われるんですけれども、確かにバスの会社として、いざというときは逃げなければいけない、自分たちも運転しなければいけないということはわかっているんだけれども、本当にそういうのが起きたときに、怖いと、本当にやはり運転しなければいけないのかという不安もよぎるということも聞くわけですけれども、これは本当にきちんと避難できるんでしょうか、バスに乗れるんでしょうか。
2:14:34
お答えいたします。ただいま先生からもお話がありましたが、原子力災害時に避難が必要となった場合に、自家用車で逃げる方は自家用車で避難いただくことが基本でありますけれども、自家用車等による避難ができない方については、バスを用意してバスで避難していただくということを考えております。その際にバスを運転いただく運転手の方についてでありますが、そういったバスの運転手の方の放射線防護、これもしっかりやるということにしておりまして、原子力災害対策、深夜原子力災害対策まで圧倒に従いまして、必要な防護装備料を活用し、放射線防護、これをしっかりと行うということにしております。そのための必要な資機材は、平素から整備しておりますし、バス事業者向けの研修等も行っているということでございます。こうした取組を進めることによりまして、関係者からの一層の理解の得られに努めていきたいと考えております。
2:15:24
これ以上も回答おまわりなんですけれども、今、鹿児島県では原子力防災アプリをスマートフォンでQRコードから読んで、今こういう状況になっているというのを使ってくれということは言われているんですけれども、地域の方、スマートフォンを持っていない人多いですよ。ガラケーでこれ見れないと、どうなっているんだということもよく言われます。そういったこともきちんと対応できるようにやっていっていただきたいということと、やはり実際本当に起きたとき、避難計画等も全部見させていただきましたけれども、立派なものができていますけれども、内閣府、環境省、経済産業省、国土交通省、あらゆる省庁にまたがって、縦割りで指揮命令系統、大丈夫なのかな、これも不安になりますので、そこはきちんと対応していただきたいと思います。次に、これいずれ、さまざまな国内の原子力発電所も廃炉の段階に移っていくわけですけれども、今国内24基ということでしょうか、廃炉が決定しているということで、これはもうアメリカ、イギリス、ドイツに次ぐ世界4位の廃炉の数を持った国が我が国でありますけれども、これは既に浜岡とか何 か所かも実際始まっていますけれども、本当にうまくスムーズに回っているのでしょうか。一部ですね、浜岡なんかもちょっと時期を延長したりとか、あるいは不言などもかなり先延ばしてやらざるを得ないということも聞きますけれども、今どういう段階になっているのでしょうか。
2:17:18
資源エネルギー庁松山電力活用事業部長。
2:17:24
お答え申し上げます。今、委員からご指摘いただきましたように、原子力発電事業というのを続けていく上では、これをつくっていくことは当然重要なわけでございますが、これを廃止した後、これを適切に廃炉処理をして、最終的にはその廃棄物を含めて適切に処理をしていく、このバックエンドの事業というのをしっかり実現していくことが重要だというふうに認識してございます。今お尋ねございまして、廃炉の状況でございますけれども、今24基が廃炉を決定されているところでございます。先般ご審議いただきまして、成立させていただきましたGX電源法の中では、拠出金法という法律を改正させていただきまして、この廃炉という事業を円滑確実に実施していくための必要な取組、いわゆる入炉という団体に、この必要な資金について拠出してもらって、それを確保していく。同時に24基が同時並行で進みますと、いろんな意味でボトルネックが生じる可能性がございます。これをある意味、交通整理をしながら着実に進めていくような取組、こういうものを業務追加したところでございまして、この法律を着実に施行し、事業者の方々が円滑に廃炉を進めていただける環境を国としてもしっかりと取っていきたいというふうに考えてございます。
2:18:47
ちょっとお聞きしたいんですけど、当然この廃炉をする中で、いろんな汚染を除去するための除染水が出ます。それからいろんな低レベルの廃棄物を含めて、いろんな処理しなきゃいけないものがいっぱい出てくるわけですけども、これをどこに持っていって、どういうふうに処理するのか。その地元だと、そこにずっとそのまままた永遠に置かれるんじゃないか、そういう心配もあるんですけども。それともう一つ、電力事業者の中でこの廃炉というものは、会計上どういうふうに位置づけられているのか、教えていただきたいと思います。
2:19:32
お答え申し上げます。我が国におきましては、原子力発電所から発生する廃棄物の処分につきましては、発生者責任の原則の下で原子力事業者等が処分所確保に向けた取組を着実に進めるということを基本としてございます。もちろんこれに対しては、国もしっかりと支援をしていくということになるわけでございますが、この具体の処理の仕方ということでございますけれども、まず放射性廃棄物でないものについては、一般の廃棄物と同様に埋設や再利用とかされるわけでございますが、一方で放射性の廃棄物につきましては、放射能レベルの高い順からL1、L2、L3という区分を設けまして、その分類に従って処分方法が定められており、それぞれその状況に応じながら、事業者において処分の実施、処分所確保に向けた調整が行われているところでございます。現状についてご説明申し上げます。まずL1につきましては、地下70メートル以上の深さに埋設する中震度処分という処分方法の実現に向けて、国の事業で青森県六ヶ所村の試験空洞を活用いたしまして、現在調査研究を実施しているところでございます。次のL2につきましては、青森県六ヶ所村におきまして、原子力発電所の創業中に発生するものを対象に、これはもう既に処分が進められているという状況にございます。L3につきましては、まず日本原電の東海発電所のサイト内におきまして、この発電所の廃炉に伴い発生するものの対象とする処分する計画がありまして、こちらの方は今原子力規制庁に対して埋設事業の許可申請がなされているところでございます。これにといたしましては、この事業者の取組、この廃炉の進展に合わせ、しっかり間に合うようにいろんなものを環境整備していく必要がございますので、その取組を支えていくというふうに考えているところでございます。併せてお尋ねございました、この廃炉に伴う会計上の処理のお尋ねという理解でよろしいでしょうか。では、次に、電気事業者が保有する設備等の財務会計上の取扱につきましては、企業会計のルール、関連法令を踏まえて、各事業者が幹事人と協議の上、個別に判断することとなります。一概にお答えするくらい困難でございますが、一般論として考えますと、廃炉の欠点に伴って固定資産として計上している原子力発電所に設置された設備等の収益性が損なわれるということになりますと、会計基準に照らして減損が必要というふうに、事業者や幹 事人が判断する場合があると思います。その場合には、当該設備等の保可は減損処理されるものと承知するわけでございます。そうなりますと、他方で減損等が生じることで、事業者が廃炉判断を躊躇してしまうということになって、まいっては困るものですから、円滑な廃炉の実施に支障を来すことのないようにするために、廃炉に関する会計関連制度を措置したところでございまして、これによりまして、残存保可の減損など、廃炉に伴って生じる費用分割計上することを認める制度を導入したところでございまして、こういう会計的な手当、さまざまな処理の準備、こういったものを廃炉がしっかりと進んでいけるように、国としても取組を進めてまいりたいと考えてございます。
2:23:04
野間:わかります。L1については正直まだ決まっていないということですね。これから調査・研究をするということで。ちょっとお聞きしたいんですけれども、廃炉が進んでいくと事故等の危険性はなくなっていくと、減少していくんだというお考えでしょうか。
2:23:37
お答え申し上げます。廃炉ですので、発電所自体の創業はもう停止してございます。残された燃料棒の処理、これはバックエンドのサイクルとしてどう処理するかという問題かと存じます。廃止されたものが適切な形で処理されていく、処分されていくということは、これは原子力規制委員会の審査のもとで、そのままの基準が策定され、順次実施されていくわけでございます。ですので、安全というのはその意味で必要な基準が策定され、確保されていることになるわけでございますけれども、残された廃炉が決まった発電所というのは、いつまでもそこにあっても良いものではない。確実に最終的に元の形といいますか、適切な形に戻していく。これは安全ということに対するしっかりした配慮のもとで進められていくものと、このようなことに認識してございます。
2:24:41
いくら廃炉が済んだとしても、例えば非常用の冷却系統とか、免震需要等、そういうのをなくした場合、やはりまだまだ危険性というのはずっと残っているので、決して安全になるとは思えないと思いますので、そこはしっかり認識していただきたいと思います。最後に山中委員長にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは本当に一般論としてお尋ねしたいんですけれども、委員長、例えば、今ここに40歳の人、60歳の人、80歳の人いたとして、この3人の方で平均、平均といいますか、余命といいますか、寿命、誰が一般的に考えたら長いと思われますか。
2:25:39
統計的に申しますと、当然のことながら、長いのは一番若い方ということになろうかと思います。
2:25:49
委員長のプロフィール等を拝見すると、今67歳でいらっしゃいますかね、私も60代ですけれども、60歳過ぎますと、なかなか30代、40代のころのような、体力もなくなってくるし、無理も効かない、体力落ちたなということを感じるのですが、委員長はいかがですか。
2:26:19
私、幸いにいたしまして、非常に元気にさせていただいております。
2:26:26
例えば、委員長、急にあなた今67歳だけど、今日から50歳になりなさいと、例えばこの間、お元気だからそんなことないかもしれませんけれども、例えば、持病を抱えている方とか、いろいろな治療をしている方、いろいろな方がいると思いますけれども、急に17歳、あなた若く なったんだと、そういうふうに見なすと言われたら、ちょっと困りますよね、それで生活するというのは。いかがですか、もしそうなのか。
2:27:03
50歳になれと言われれば、50歳になったような体力を増強していきたいというふうに考えます。
2:27:14
それは素晴らしいことですが、今回の60年延長問題ですね、どうも国民が納得できないのは、60歳の人に「あなた10年前に戻れ」と、この間何もなかったんだと。
2:27:33
いうような思いを抱かせるんですよね。納得なんか納得できないと、おかしいんじゃないかと。ということを感じざるを得ないんですけれども、人でもいろんな設備で も、経年劣化、当然起きているわけですけれども、非常に平たく言うと、この10年なかったことにして、あなたまだ50歳なんだよと。こう言われることは不自然と思われませんか。
2:28:06
原子力発電所にいますと、科学的技術的に、一義的に何か寿命を決めるということは不可能でございまして、それぞれの発電所について、きちっと技術的科学的な評価を行っていくというのが、我々規制委員会の務めでございますし、規制基準に適合していなければ、発電所の運転は認めないということでございます。
2:28:36
確かにですね、個別個別の発電所について審査をしていくということは当然でありますし、もちろんですから、80歳の方、90歳でもものすごくお元気な方もいれば、40代でも体の弱い方、これはもう様々ですけど、ただ一般的な傾向としては、国としてもいろんなデータ上も、ただめ75歳になったら後期高齢者だとか、そういうことをして区分をしていくわけですよね。それで、どんな年齢になっても、どれだけ年数が減っても、そういう新規制基準なりに適合しているかどうかを調べるんだということはおっしゃることはわかるんですが、そうしますと、その規制基準というのは、これ一般的な、いろんな原子力発電所に適用されるものですよね。決して個別個別のためにオーダーメイドで作っているわけではありませんよね。そうしますと、ある程度の60年とか70年とか、そういうことは全く遮障して、それぞれの人といいますか施設さえ見ていけばいいのかとなりますと、やはり規制基準を作るというよりは、一個ずつの基準をずっと作っていかなきゃいけないとも思うんですけど、いかがでしょうか。
2:30:08
運転機関については、政策的に判断いただくべきものだと考えておりますが、いずれにいたしましても、運転機関がどういうふうになろうとも、我々は後継年化した原子力発電所の安全性がきちっと担保できるように、規制基準に適合しているか否かを、それぞれの年ごとに判断するという、そういう制度を新しく提案をさせていただきました。
2:30:39
そういう言い方しかできないのかと思うんですが、資源エネルギー庁さんに聞きたいんですけど、これ利用政策としてやっているんだということで、安全性の議論が、その根拠が、科学的根拠というのが、残念ながらこのままずっと審議されていましたけども、示されていないと思わざるを得ないんですけども、どうなんでしょうか。非常にそこは国民は不安に思っています。
2:31:07
資源エネルギー庁、松山電力発電事業部長。
2:31:14
お答え申し上げます。先般ご審議いただき、成立させていただきましたGX電源法の中で、この原子力発電所の運転機関の話の改正というのが盛り込まれてございます。今回のこの措置というものは、GX の基本方針、昨今の国際情勢、エネルギーの情勢ことを踏まえまして、併せて令和2年の7月の原子力規制委員会の見解も踏まえた上で、原子力規制における運転機関というものを利用と規制というのを分けて、改めて整理したものでございます。新規制基準の適用ということについては、規制委員会の方でしっかり見ていただくとすると、運転機関の利用という観点からどうするか、確認はしっかりとれているという、前提の上でエネルギー制度でどこまで使うかということについて申し上げれば、一方の考え方から言えば、欧米のように、機関はもう決めないということもいいのではないかというご議論も、警察産業省の審議会の中では、そういうご意見も多数ございました。一方で、立地の地域の方々等からは、後継年化したろうの運転機関に制限を設けないということに対する不安の声、また東京電福島第一原子力発電所事故を踏まえて制限を設けた、現行規定の趣旨を考慮すべきではないかというご意見、多々いろいろといただきました。そういう中で、様々な議論、ご意見を勘案した上で、運転機関というものを最長で60年に制限するという大きな枠組みは維持しつつ、審査以降の法制度の変更など、事業者から見て多立的な要素によって停止と期間に限って、そのカウントから除外することを認めるという案を、今回策定し、ご審議いただいたところでございまして、その利用の立場から様々なことを考慮しつつ、政策判断を行ったものでございます。
2:33:14
小川 時間が来たから終わりますけれども、やはり、本当は80年も100年でもいいんだと、しかし、小判の事情をいろんな感情を考慮してそうなった。ということは、これ一種の感情論で、その科学的根拠が示されていない、納得的な論拠が示されていないということは、非常に残念ですし、国民が納得していないということを指摘して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:34:15
(空本)日本静岡医療の空本でございます。よろしくお願いいたします。今日はですね、今、資料を配りさせていただいておりますけれども、そちらの方でですね、まず、表裏になっておりまして、一枚目というか、表側、原子力及び再エネに係る論点整理ということで、1から9ポツまでちょっと掲げておりまして、あとはですね、1から6、7ぐらい、もしくは8ぐらいまで、その中で、福島第一原子力発電所事故における1F、2Fの違い、第一原子力発電所、第二原子力発電所の緊急対応の違いについて、並びにですね、2番、3番、こちらはですね、原子力規制庁の問題点、もしくはこれからの課題でございますが、これについては、実は明日、環境委員会で時間をいただいておりまして、環境委員会の方で質問をさせていただこうと思っております。実際に先ほどで、規制委員会の問題、もしくは審査の迅速化、こういった問題について何が問題なのかなという、いろんな議論がございますけれども、簡単に言いますと、新規制基準、エロマ、適合検査の審査のこのやり方、そしてバックフィット要求の明確化、またリスク論的な考え方の導入、こういったものが必要であろうということもありますし、さらにですね、今実際の審査の中で、単なる簡単な誤字脱字なのか、それとも本当に中身のある記載ミスなのか、そういったものを明確に分けながら審査の迅速化を行う。審査が、松久美さんでは中断と言ったりしていますが、他の部分は進んでいるよとか、そういったことを明らかに規制庁の方で言っていただきながら、迅速化をするということが再稼働を含めて大事なのかなと思っておりますし、また、品質管理システムについて各電力さん、またメーカー、関連企業を取り扱っていらっしゃいますけれども、その負担というのが結構ございまして、そういったものを含めて、誤字、脱字なのか、それとも中身の書類のミスなのか、そういったことも踏まえてしっかり、これを審査、安全側、規制側、厳しく、しかしながら迅速化をしていかなきゃいけない。これについては、規制庁のあり方についても含めて、明日、環境委員会の方で質問させていただきたいと思っております。そして、4番、5番におきましては、再稼働についての取組、これは電力側の対応、もしくは関連企業の対応、そして、先ほど排出土地のお話がございましたが、新増設を含めて排出土地をどうすべきか。そして、これは国民の一番の関心事であります。電気料金の問題でございます。この夏の電力の見通しはどうなのかな、時給の見通しはどうなのか。そして、6月以降、電気代は上がるんじゃないか。それに対して、政府はどう取り組んでいるのか。そして、今、再生可能エネルギーを最大限利用するとしようとしていますが、再生可能エネルギーを家に入れて再NF課金というものが電力料金の中に入っています。こういったものの動向、逆にこれをなくすべきじゃないか。また、今進んでいる電力の自由化、これによって電力会社の疲弊も実はあります。一方で、電力自由化を進めなきゃいけないという 改革派はおっしゃいます。一心としても電力自由化あるべき姿、こういったものをしっかり見据えていかなきゃいけない。そういった中で、まずは電気代の問題というのを国民の皆さん、今、生活基準も複雷な情勢を踏まえて上がっています。国会議員自ら、利を正す、身を削る、身を切る改革を行わなきゃいけない。その一番は、ビビリたるものかもしれませんが、給与、分通費、こういったものの公開。一心のほうは、地方議員も含めて、身を切る改革、歳費、給与、こういったものを改革進めておりますが、そういったものについても、与野党でしっかりと前に進め、国民の皆さんに問うていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。ちょっと前置きが長くなりましたけれども、まず、福島原発の1F、2Fの緊急事態、対応の違いについて、まず、規制庁のほうにお伺いしたいと思います。福島第2も、津波被害を受けて同様の被害が事態に陥ってきました。ただし、2Fは過酷事故に至らなかった初期の対応について、人材面、設備面の側面からどう違っていたのか、まずはご説明をお願いいたします。
2:39:01
原子力規制庁小金谷超過官房緊急事態対策官
2:39:11
お答えいたします。2011年の東京電力福島第1原子力発電所、それから福島第2原子力発電所の事故のそれぞれにおきまして、現場の作業員は初期の緊急事態を行っています。委員御指摘の過酷事故に至るかどうかを分けた要因は、それぞれの設備面が大きいというふうに承知しております。具体的には、福島第1原子力発電所では、ロクチン要因に至った直接的な原因は、津波によりまず長期間全ての交流電源が喪失して、それが元で原子炉、冷却する機能を失ったということと承知しております。一方、福島第2原子力発電所では、地震及び津波により非常用ディーゼル発電機や海水冷却系が被水しましたが、外部電源からの電源が供給されていたということもありますので、原子炉の水位が維持されていました。さらに、プラントの状態も監視可能であったということで、原子炉を制御可能な状態に置くことができ、高温停止を維持することができました。さらに、津波により被水した海水冷却系の電動機の交換など、復旧作業を行ったことにより、数日間で冷温停止に乗っていくことができたというところが、過酷事故に至らなかったものと、要因として承知しております。福島原発の第2原発については、外部電源が4系統中1系統に生きていたとおっしゃるとおり、それを生かすことによって、運転制御する中相で実際に電気がついて確実な信号コントロールができたということは確かでございます。そのとおりだと思うのですが、実際にこれだけではなくて、外部電源の確保だけではなくて、実際1系統だけ残った、それをどういうふうに扱ったか。また、その際に2Fでは、熱交換建屋の生き残った3号機、これの電源が1個ありまして、それを1号、2号、3号、4号、全部振ろうとした。そのとき振らなかった。逆に1、2、4については、また9キロの不接通を電源の仮設ケーブル、すごく重要。今、資料の裏側に、3本のケーブル、下の方にございますけれども、こういった電源ケーブルを5センチぐらいの直径があるものを、1メーター5キロぐらいのものを、これを甚海線実で不接して、1号、2号、3号、4号、全部に電源を供給していった。という、この人為的な財産があったから、今回これは至らなかったというふうに私は考えているんですけれども、実際、これを機材が揃うまでも、やはり12日、13日、13日揃ってから、1日かけて30時間ぐらいかけて、総勢200名ぐらいで引き直した。それを追って、またここですね、この太いケーブルをつなぐというのは、なかなか圧着の端子がありますけれども、それをつなぐ作業も、私も電気工事できますのでやりますが、この太いやつやるのは大変なんですね。こういう能力ある方って、さてどこにいるかというと、実は電力会社の 社員の皆さんよりも、その協力会社の皆さんなんですね。ポイントもう一点、こういった重い重機を、これはユニックで玉掛けして下げますけれども、この作業をやったのも、実際電力会社の社員さんというよりも、協力会社の皆さんの高度な、また熟練していただいた能力によってできたもの。これはもちろん、福島第一原子力発電所も、2号機のところの電源ケーブル仮設を引こうとしてやっていただきました。それも協力会社の方がいらっしゃったからできたことと思いますけれども、実際、ここの指揮監督が、中層に電気がついたということをもってですね、全体を把握するのが簡単だった。そこが1号機との違いであることは確かでございますが、こういった本当に協力会社の皆さんの力もあってできること、この問題をしっかり理解しておかなきゃいけないかなと思っております。あとですね、実際もう一点、外部電源の大切さということでございます。実は福島第一原子力発電所には6系統の回線があります。プラス東北電力から東電原子力線がもう1本引かれている。そちらは主幹の方が1回ダメになったと思いますが、11日時点でこちらの方は充電が可能になっているという話もございました。これを使っていればどうだったのかなということも思ったんですが、そこの途中のケーブルに不具 合があるとか、また電力さんの情報等によると、そこによっては逆に33メートルの高さから10メートルまで引き直す。そこに人を11日何も見えない状況のところに、人を当てがえたかどうか。こういう現場の状況も知った上で考えなきゃいけない。しかしながら、外部電源があってよかった。皆さんも数年前に北海道の地震がございました。北海道、胆振りの地震がございましたけど、あの時も外部電源喪失をしました。あるいは、胆振りの火力発電所が停止し、そして停止だけではないんですが、送電路の問題もあり、複合的に受給のバランスが崩れて不安定となり、そして電源が切れて、完全ブラックアウトしてしまった。その時に9時間以上、9時間半ですかね、止まり原発も止まりましたという状況もあります。しかしながら、実際止まり原発の方は運転はしてなかったし、もし運転していても自分で復活できる、自分で電源を持っているし、また所内で単独で運転するモードを持っているということで、そこの対応は安全であるということなんですが、この外部電源というもの、今内部の特充とか施設の強化をやっていますが、外部電源の必要性、強化、こういったものも必要かなと思っております。そういった意味で、全体的に福島原発の事故の問題、もう一度皆さんと振り返りながら、再稼働に向けて安全性をどう高めるか考えていきたいなと思っております。そして再稼働に向けての取組についてお聞きしたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたが、限られた人材で今、電力会社また協力会社もなっていると思います。これが限界となって、先ほど申し上げましたが、書類の不備とか、また誤字脱字や数字の間違い、こういったものもありますが、やはり人材が不足して逆にボリュームのあるものを出さなきゃいけない。電力メーカー、協力会社、人員確保、これは今どうなっているか、資源エネルギー庁としてどう捉えているかお答えください。
2:47:20
資源エネルギー庁松山電力活用事業部長
2:47:23
お答え申し上げます。まず全体像といいますか、マクロな意味で申し上げますと、原子力産業協会の調査の数字でお答え申し上げますけれども、原子力発電所の運転維持管理や安全対策工事等に従事する電力会社、メーカー及び協力企業等の人員の数で申し上げますと、震災前の2010年度が約3万2900人でございましたが、これが2021年度は約3万1500人 と、やや減少する形になってございます。ただ実態を考えますと、委員今ご指摘いただいておりますように、かなりやりくりしながら産業界の皆様方、総力を挙げて再稼働に向けた取組を進めていらっしゃると認識してございます。先ほどのお話にご指摘がございましたように、電力会社のみならず、プラントメーカーのみならず、協力会社の方々、さまざまなそれぞれのノウハウ、技能を活かしながら、力を合わせて前に進んでいくわけでございます。そういう意味で言いますと、今最も対応していかなければならないのは、原子力規制委員会における審査対応というのがあるわけですし、それによって生じてきます安全対策工事に対して早期の稼働に向けて、総力を挙げなければならない。となりますと、同じ人員だといたしましても、上手い形で社内の配置転換を行うなり、企業間の連携を行うなりで、人繰りをして、何とか人員を確保して、現場の対応をしているというのが現状だというふうに伺っております。産業界の方々からは、今後の人員確保を進めていく上でも、事業の預権可能性を確保してほしい、そういう環境を整備してほしいという声も頂戴してございます。そういったご要望も踏まえまして、本年3月に原子力発電所の保守、管理等を担う協力企業も含めまして、原子力サプライチェーンプラットフォームというものを立ち上げました。この中で、研究開発や技能実習、技術技能の小型など人材育成確保をサポートする支援メニューを展開していくわけですが、全国約400社の関連企業を集めて、一体となって取り組んでいけるような取り組みにしておりますし、これに対して国としてもできる限りの応援をしていきたいと考えてございます。
2:49:47
はい、是非よろしくお願いします。そして、原子力の人材なんですが、実際に運転経験を、保守経験を体験しているというか、経験している方々が必要になります。ただし、その実際に動いていたプラントを実際に見て、そして触って運転し、保守しという方々、40代後半、50代、まさに私の世代なんですが、私も東芝で、先ほど寿命延長、後継年間の話がありましたが、そういうものを含めて、BWRプラントならシュラウド交換といって、中の構造物を全て取り替えるというような、新品にするというようなこともやっておりました。実際こうやったことがある方は、40代後半がメインでございます。そういった中で、そういう実務経験 ある方を、これからどういうふうに登用するのか、そういう方々に出てきていただきながら、また60代になっても、うるさ方ではなくて、実務者としてしっかり現場で働いていただくことも大事じゃないかなと思うんですが、NHLとしてどうお考えかお伺いをお願いします。
2:51:07
答えを申し上げます。委員御指摘のとおりでございまして、震災後、原子力発電所の停止期間が長期化しておりますものですから、これを再稼働するにいたしましても、同時にそれを補助管理していくにいたしましても、そのご経験をお持ちの方々が、徐々に年を重ねてこられていらっしゃるということから、その技能、技術の伝承という意味と、同時にそれを新しく学ぶ方々が、しっかり出てきていただいて育っていただくというための、いわゆる現場の技術・人材の維持・強化というのは非常に重要な課題だと考えているところでございます。現状で言いますと、電力会社、プラントメーカーの中では、産業全体で運営します運転訓練センター、こういったものを活用した形での各社、社員の共同で教育訓練をしていくですとか、原子力発電所の再稼働を先行した事業者と、これから行く事業者があります。そうすると、後行組と言いますか、後から行く方々は先発隊と言いますか、先に進んだ方々のノウハウを生かす、そこにおいて学んでいただくというようなことですとか、いろいろと工夫しながら、業界全体が一致、団結して、原子力発電所の安定的・安全な運転が実現できるような取組を進めていただいているように認識しています。また、OBの活用のようなことも非常に重要だと考えてございまして、現在、例えば退職された後に協力会社等で活躍されていらっしゃるOBの方々、こういう方々の招聘というのも進められているよう聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたような原子力サプライチェーン・プラットフォームのような場も活用しながら、技能実習等の支援メニューの展開、同時に事業者、相互の連携協力、こういったものに対しては、国としてもしっかり応援していきたいと考えてございます。
2:52:59
はい、しっかりお願いいたします。そして、先ほども原発の廃止措置の話がございました。それと合わせて、新増設、 リプレイスをこれからどういうふうに進めていくのかということも大事かと思います。電気がこれからどんどん必要となる、電源供給、再稼働はこれから、柏崎、島根原発、尾長原発、さまざまな原発で行っていくと聞いておりますけれども、まだまだ東京電力管内では電気が厳しいという話もございますので、それを早くするには再稼働。そして、将来的にはリプレイスを含めた新増設をどう進めていくかということになることです。そのときに、まずは廃止措置を行っている東海原発、浜岡1号機、2号機、あと鶴ヶ谷1号機など、2030年前後、もしくは2030年後に廃止措置の最終段階、第4段階が完了されるという見込みでございますが、やはり2030年代入る前にある程度措置を行う。浜岡原発の第1、第2号機、私も視察をさせていただきまして、中の奥の奥まで全部見させていただきました。かなりの部分で、中の構造物は取り払ったりされておりますし、機器も梱包されたりしている。あとは、放射性廃棄物になるかならないかというところで、いろいろ対応措置をされておりますが、これをどうやって廃止措置を進めるべきか、加速させるべきか、まずは資源エネルギー庁、原子力規制庁として、各々、利用 の面と、そして規制の面からお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
2:55:00
まず、エネルギー庁の方からお答え申し上げます。現在24機の廃炉が決定してございますので、これが今後本格化していく中で、他方で、現状で申し上げますと、商用原子炉の廃止措置を完了した実績がなかなかないものですから、知見・ノウハウの蓄積をしていかなければならない。これは各事業者に展開していきながら、ノウハウを高めながら進めていく必要がある。結局は、作る方もそうでございます。廃止措置の事業の方も、ノウハウ、知見、技能というのが非常に重要になってくると考えてございますので、これを集約化し展開していくことが重要。同時に、国内のこれを実施するためのリソースには限界があるわけでございますので、これを適切、効率的に、計画的に進めていく必要もあろうか と考えてございます。そうなってまいりますと、これを進めていく上で、必要な措置を日本全体で取り組む、こういう観点で先般ご審議いただき、成立させていただきましたGX電源法の中で、再処理法というのを改正いたしまして、入路の業務に全国の廃炉の総合的な調整、廃炉に関する研究開発や設備調達等の共同実施などの業務を追加させていただき、入路を中核として廃炉に関する知見やノウハウの蓄積、同時に日本全体での廃炉の円滑な実施を進めるための仕組みを整備しているところでございまして、この法律の着実の施行とともに、国としてもしっかりと応援していきたいと考えてございます。
2:56:31
お答え申し上げます。廃止措置をいつまでに完了させるかにつきましては、一義的には事業者が責任を持って決めるべきことであると思ってございます。しかしな がら、原子力規制委員会といたしましては、リスク低減の観点から廃止措置が着実に実施されていく必要があると考えてございます。このため、原子力規制委員会としては、原子力発電所の廃止措置にあったって、安全の確保が最優先であるということで、事業者の廃止措置計画について、申請に基づき、厳正に審査を行ってまいります。
2:57:05
廃止措置について、やはり規制の面から考えたときには、やはり放射性廃棄物の問題が一番、先ほどもお話ありましたけれども、L1とか、クリアランス対象物についてどうするのかとか、そういった低レベル放射性廃棄物をどうするか、またその廃棄物の原容化、こういったものを、これまで、研究機関、メーカー、電力会社で研究をされてきておりますが、放射化したものについて、それをいかに原容化するか、そういったものが大事になって、原容化しながらも、最終的にどこに持っていくか、こういったことも大 事かと思いますので、しっかりその辺を見ながら、これから私の方も、深く審議をさせていただきたいと思うんですが、その際に、新増設、リプレイスをするにあたって、これから、むし廃止措置をしたら、その場所にするのが、私は一番効率的だろうと思っています。というのは、新たな新規立地というのは、ほとんど、今、国民感情からして難しいと思います。そうなれば、一番、地元住民の方々からも理解が得られる、安全性を高めた新しい革新的なものならば、ある程度、共用いただけるというのは、現存の発電所、そこに廃止をした後に置くことかな、というふうに考えます。そして、もう一点、どのくらいの小型だとかという話もあるんですが、下級セキュリティの観点、もしくは、過去の建設の実績等を踏まえると、また、許認可等を踏まえると、100万キロワット級ぐらいのレベルのプラントでなければ、一気に、最適ではないのかなと思いますが、その辺、資源エネルギー層でどうお考えかお答えください。
2:58:57
資源エネルギー庁 松山電鉄副活用部長
2:59:03
お答え申し上げます。先般策定いたしましたGX実現に向けた基本方針の中で、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代核振動の開発建設について、方針を定めてございます。その中では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代核振動への立て替えを対象とする。その他の開発建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくことなどを定めているところでございまして、このように、次世代核振動の立て替えにつきましては、これはもちろん地元の御理解ということが大前提になるわけでございますが、廃炉を決定した原子炉と同じサイトの敷地に含まれる適切な場所で建設するということを想定して、方針を定めているところでございます。その上で、具体的にこれがいつどういうものになるのかということについては、まずは立地の方々との御理解ということが大前提になってくるわけでございますので、お答えとしてここで申し上げるとなかなか難しいと考えてございますが、もちろんどういう路径になってくるかということは、技術開発の現実的なスピード感というものもあるものだと認識してございます。同時に、資源エネルギー庁の審議会で整理いたしました、研究開発を進めていく上で の目標時期、この中では例えば核心系水路については、2030年度後半の運転開始が見込まれるという形でロードマット部署を記載しているというところでございます。
3:00:42
確かに廃止する、そしてリプレイスする場所的にはなかなかないのかなと思うんですが、新しく建設するにあたっては20年以上かかる可能性がある。今廃止を、60年延長になりましたので、ある程度の電力は確保できると見込めますけれども、やはり60年延長だけではなくて、ある程度80年延長を目途に視野に入れながらですね、法改正が必要になるんじゃないかなと思っているんですが、原子力委員会としてどうお考えか。委員長お願いいたします。
3:01:18
それではお答えいたします。5月31日に安全科学法第1例とした原子力発電の運転機関に関する法律の整備を含めた、いわゆるGX脱炭素電源法が参議院本会議で可決成立いたしました。同法では、原子炉等規制法により30年を超えて運転を使用する場合、10年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行い、その結果に基づき原子力規制委員会の認可を受けること。電気事業法においては、運転機関を40年とし、一定の要件を満たした場合に限り20年を基礎として、原子力事業者が予見し難い事業による停止期間を考慮した期間の延長を認めることとされている旨、承知しております。私が委員長を務める原子力委員会においても、今後の原子力政策について、政府としての長期的な方向性を示すラッシュマンとなる原子力利用に関する基本的考え方の改定にあたって、約1年にわたり50名以上の指揮者などからのヒアリングを含め、公開での議論を積み重ねてまいりました。その中で、運転機関の在り方につきましては、安全規制、そして原子力エネルギー利用の両面からの検討をすることが必要であり、運転機関は40年、延長を認める期間は有限との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとすべきであると、旨明記いたしました。この法改正は、基本的考え方も十分に踏まえ、政府がさまざまな検討を行った上で、国会に提出し、国 会での審議もしっかりと行われた上で成立したものと理解しており、まずは、今回の法改正の趣旨を踏まえ、国や原子力事業者をはじめとする関係者が、安全を最優先にしっかりと取り組んでいただくことが重要であると考えております。以上でございます。空本清彦君。 私自身は、80年延長も含めた法改正、そういったものをしなければいけないのかな。そして、逆に新規に立地するならばといいますか、今あるものとしては、青森の東通り、また今大間も新しくなっていますし、島根三号機もありますので、そういったところを早く動かすことも大事かなと思っております。そして最後にまとめてなんですが、この夏、各電力、電力需給について、見通しはいかがか。西エリアと関東エリアの需給、この違いがあると思います。関東の方が厳しいのではないかなと思います。その電力需給について、そして6月以降の電力の高騰対策、給電、還電、中部電力を除く電力の寝上げ申請がございましたが、高騰対策どうしているのか。また、その寝上げをしなかった、例えば給電、還電はどういう背景でしなかったのか。まとめてお答えください。
3:04:59
お答え申し上げます。この夏の電力需給の見通しでございますけれども、審議会の方で先般ご審議いただきをまとめたところ、まず10年に1度の厳しい圧を想定した、一番厳しい状況での需要に対しまして、日本全エリアで安定教育に最低限必要とされる予備率3%は確保できる状況となりました。様々な対策も講じたところでございますけれども、特に現時点で考えますと、西日本エリアを中心に、おおむね10%程度の予備率は確保できておりますので、昨年に比べますと、ある程度対策については準備ができてきているというふうに認識しておりますが、一方で、今委員からご指摘ございましたが、東京エリアだけは7月の予備率が3.1%と厳しい見通しとなってございます。この要因でございますけれども、まず1つは大きな供給面でございまして、新規電源が入り、経過停止、昨年の福島地震の事故から復旧等もあるわけでございますが、一方で火力発電所の給出減少状況というのは継続しているところでございます。また、西日本エリアに比べると、原子力発電所の再稼働が進んでいないものですから、やはり供給力の弱さが東京エリアについては残されている。また、需要面で考えますと、昨年非常に高需要になったところでございますので、この需要の伸びということが、想定需要の引き上げということにより、なかなか甘い見通しはつくれないということになっているのが現状でございます。その上で、電気料金のお話でございますけれども、去る5月10日に大手電機構7社からの認可申請に対する認可が行われました。その過程においては、原子力電力ガス取引監視等委員会におきまして、厳格かつ丁寧な審査が行われたところでございます。これで一定の、7社については値上がりがするわけでございますが、これに対しましては、今年1月から始まっております電気料金の負担増加を軽減する激変緩和措置として、標準的な価格下で月2,800円の値引き支援を行っていること、また、2023年度のフィット付加金の低下分はあるということ。とうとう考えますと、値上げの料金はほぼ全社で、ロシア、ウクライナ進行前の時点を下回る数字というのになっておりますが、今後の料金の値上がりということに対しては注視していく必要があろうかと考えてございます。最後になりますけれども、吸収電力、感染電力が値上げ指定をしていないことの理由でございます。これはもう軽判断なので、推察するしかないわけでございますが、この両社とも原子力発電所の再稼働が進んでいる2社でございます。その意味で、燃料費の高騰というのが、今回の値上げの大きな要因でございますので、その分の負担増がないということは、今回の料金申請の、料金申請がなかった背景としては考える大きな要素ではないかと考えてございます。はい、まとめでありがとうございます。いろいろ電気料金、高騰対策はするんですが、やはり、下金緩和措置で2,800円、不省心的な過程における電気料金の試算においては2,800円します。やはり、これも税金、もしくは電気料金、こういったものから出されるものでありますので、やはり、私たちは後から8番、9番で掲げておりました、再エネ付加金とか、燃力の自由化、こういった問題と合わせて、明日の環境委員会で質問させていただく予定でございますけれども、やはり、国民に負担がないように、こういったものをしっかり考えていくべきではないかということを申し終えまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:09:16
日本共産党の笠井明です。原発の火災防護対象ケーブルの系統分離について、山中規制委員会委員長に質問いたします。この問題について、私は去る5月12日の本院経済産業委員会で山中委員長に質疑の中で取り上げましたが、委員長ですね、原子力規制庁は、現在稼働中か、あるいは試用前検査中の原発について、この火災防護対象ケーブルの状況確認を行って、本年3月29日の原子力規制委員会に報告をしております。どのような報告か端的にお願いします。
3:10:08
お答えいたします。三浜三号機において判明いたしました、電動モーター等の発火源が存在する補助給水系統の設備の系統分離と、発火源がない場所にある電線間の系統分離が不十分であった問題を受けまして、稼働中の原子炉を保有する関西電力、九州電力及び四国電力が同様の不備の有無について調査を実施いたしました。事業者の調査の結果、電動モーター等の発火源が存在する場所において、系統分離が不十分であるような設備は確認されませんでした。一方、発火源がない場所にある電線間につきましては、関西電力大井発電所3,4号機、高浜発電所1から4号機、並びに九州電力玄海発電所3,4号機及び 仙台発電所1,2号機においても三浜発電所3号機と同様に認可を受けた設計及び工事の計画等がありました。この計画等を整合しない箇所が判明しております。
3:11:25
関西電力と九州電力の原発で対策がとられていないケーブルというのは、規制庁の報告によれば総延長12キロにも及ぶわけであります。しかし、両者とも工事完了までに相当の期間を要することから、その間、発火源周辺に可燃物を置かない等の措置を施すとして、規制委員会はその措置を認めていると。果たしてそれでいいのかという問題です。そこで、三浜発電所3号機ですが、その報告書を見ますと、該当する電線管がないことを確認したというふうにありますが、それは出国電力自らが検査した結果であります。三浜発電所3号機の系統分離が必要なケーブルの総延長というのは何メートルになるのか。そして、原子力規制庁の検査官は、自ら現地でその系統分離を全て総延長にわたって直接確認したのかどうか、その点はいかがですか。
3:12:28
お答えいたします。四国電力の言い方3号機は、電動モーターなどの発火源のない場所にある電線管も含めて火災影響不良化を行った結果、いずれの火災防護区域で火災が発生した場合においても、運転中の原子炉を停止できるよう火災防護対策を行っているとしており、事業者の調査の結果、他の発電所と同様の問題は確認されていないとの報告を受けております。事業者が実施しました調査結果については、規制庁の検査官が原子力規制検査により抜き取りで現場確認等を実施し、特段の問題がないとの報告を受けております。なお、言い方3号機の火災防護対象ケーブルの総延長については、規制委員会としては承知しておりません。
3:13:24
今、抜き取りにより系統分離ができていることを検査官が確認をしたということですが、それは安全上の重要度を踏まえてというような形でやったんですか。
3:13:39
委員御指摘のとおり、安全上の重要度を踏まえて検査官が抜き取り検査を行っております。
3:13:47
その安全上の重要度とはどういうことかということなんですが、その発火源周辺、そこに可燃物が置かれているかいないかという点で、安全上の重要度ということになりますか。
3:14:09
お答えいたします。新規制基準適合性に関わる使用前検査におきましては、重要度分類の指針クラス1の機器等、接工人の4目標に記載されております安全機能を有する主要な設備については、接工人の整合に関してより多くの規制資源を投入することといたしておりますけれども、これ以外の設備につきましては、事業者の工事記録を確認しますとともに、抜き取りにより現場確認をすることといたしております。抜き取りにおきましては、現場確認では設備のリスク情報や現場の状況を踏まえまして、確認の対象を検査官が選定をしております。例えば、火災防護対策に関しましては、原子炉を停止する上で重要性が高い設備の勤務における携帯分離対策等を選定しております。
3:15:10
そういった選定をするということでいうと、それ以外の場所は検査官は直接現場確認していないということですね。
3:15:21
お答えいたします。安全上、火災防護の重要性に鑑みて検査官は抜き取り検査をしているということでございます。
3:15:29
基準から見て、なぜ施設の検査官が携帯分離が必要なケーブルを全て確認しないんですか。
3:15:42
安全上の重要度に応じて検査官が検査をすることで十分であるというふうに、規制委員会は判断しております。
3:15:52
安全上の重要度というのは、どこか基準に書いてありますか。
3:16:00
安全上の分類については、クラス1からクラス3、原子炉の異常を防止する、あるいは緩和する、そういった機能を持つ機器でございます。そういった分離は規定をされております。
3:16:20
詳しいとおもうんですね。火災防護に係る審査基準というのは、でも携帯分離は全てやらなければならないというものであります。どこにその重要度に応じてというか、重要度を踏まえてということがあるのか。あるいは八ヶ県周辺に可燃物を置かなければいいとなどと定め ているんですか。
3:16:49
火災防護の技術基準を満たしておれば、どのような方法でも火災防護が達成されていると、規制委員会は判断しております。
3:17:00
ですから、その技術基準を満たしていればということでいうと、全てにわたってちゃんとこうなっているかどうかと、携帯分離になっているかどうかというのが基準ということになっているわけですから、電力会社が主張する検討分離がなされていない火災防護対象ケーブルの八ヶ県周辺は、可燃物を置かないとかっていう運用っていうのは、一体その火災防護審査基準と同等か、あるいはそれをまる安全性確保されているというなどと、それで証明されているのかと、証明されていないと思うんですよ。系統どおり、系統分離がされていなければ、最悪の場合、露出用油に結びつくと、これは経済産業委員会でもいろいろやりとりして、山中委員長もそういうことになるということを認められましたが、この生方三号機はもちろん、それ以外に稼働中、もしくは市町前検査中の関西電力、九州電力の原発についても、八ヶ県周辺だけでなくて、それ以外でいうと全島十二キロと渡る街頭の火災防護対象ケーブルを、すべて規制庁の検査官が、やはり私は現地で直接確認しばきだというふうに思うんですよ。これはもう基準から見て当然だと。それが本当にちゃんと全部になされていなかったら、最悪の場合はメルトダウンになっちゃうと。いろんなことなんかやっても最悪になったらその先どうなりますよということも言われたわけですから、そういうことをしっかりとやるのが、規制委員会の仕事じゃないかと思うんですが、委員長いかがですか。
3:18:30
お答えいたします。減少施設が規制基準に適合するよう施行することは、一義的に事業者の責任でございます。減少規制委員会としては、特に安全に関わるところに重点を置いて、検査に関 する資源配分を配慮して、着実に監視していくことが重要であると考えております。このような考え方に基づき、新規制基準適合性に関わる試用前検査の進め方については、平成27年3月11日の規制委員会において、安全上の重要度に応じた検査を実施することを定めております。
3:19:10
今、福祉局も言われたんですが、検査に対する資源配分を配慮してということになると、検査する人員についても、あるいはその人員に伴う能力についても、限界があるから、それを配慮して抜き取りしてやるということになったら、本当に規制委員会としての仕事を果たせるのかということになりますよね。だって、あの福島の東京電力第一原発の事故があったわけですから、だからこそその中で規制委員会ができて、そして厳格な規制基準も置けられて、それに則ってやる。だから政府は原発を進めていいんだ、みたいな話をやっているわけですけど、その前提自体が問われてくると思うんです。2015年3月11日に、規制委員会は、実用発電用原子炉施設に係る工事計画認可後の使用前検査の進め方について、という方針を決定されました。その最後の部分で、使用前検査合格後に、技術基準に違反することが判明した場合の対応については、どのように記載されているでしょうか。
3:20:14
お答えいたします。平成27年3月11日の原子力規制委員会において、量産された規制庁からの報告では、使用前検査合格後に技術基準に違反することが判明した場合には、違反の内容及び程度、施設の状況等を踏まえまして、法第43条の3の23、第1項に基づく実用発電用原子力施設の使用の停止等、保安のために必要な措置を明すること等により、対処するとしております。
3:20:52
かなり厳しいことを言っているわけですね。つまり停止を明することができるということですが、使用の停止等を求 めることができる。そして、その前提が技術基準に違反することが判明した場合ということですが、その技術基準に違反することが判明するということは、つまりこの問題でいえば、全ての系統分離についてちゃんと確認しなかったら、それは本当にあるかもしれない問題が見逃しているということになって、それが本当にあった場合に、本当はこれが運転停止を求めるというくらいの規定になっているのに、それはなされないことになります。この法第43条の3の23、第1項の法というのは、原子炉等規制法のことでありますが、規制委員会として、試用前検査合格後に技術基準に違反することが判明した場合には、原発運転の停止中も明する等となっていると。この火災防護ケーブルというのは、対象ケーブルというのは、火災防護審査基準に定義があって、原子炉の高温停止または低温停止に影響を及ぼす可能性のある機器を駆動もしくは制御するケーブルというふうにされています。つまり原子炉の冷却を保つための重要な機器への電気を送る、非常に重要な役目を持っていると。このPWRの原発で、設工人通り設工をされていないものがあれば、これは早急に是正させるために、停止を明示するべきではないかと思うんだけれども、その点はいかがですか。
3:22:31
お答えいたします。今回判明した事案につきましては、電線管内のケーブルは火災が発生しても自己消火をする。電動モーターなどの火災が発生した場合には、感知自動消火設備により火災感知及び消火が可能であること。持ち込み可燃物については、火災防止のための管理を行っていること。事業者が設備対策と同等水準の安全性を確保できるよう、対象の電線管の周囲に可燃物を配置しない等の運用を組み合わせた処置を徹底する等のしていること。などを踏まえますと、火災により原子炉を停止する機能が損なわれる可能性は極めて小さいことから、法令に基づく施設の使用の停止等を求める必要はないものと考えております。今後、事業者の是正処理の状況について、原子力規制検査の中でしっかりと継続的に監視してまいります。
3:23:38
この同等水準以上の措置をとっていれば、大変なことが起こる可能性は、かなり小さいということになっていくと、何のために基準をつくっているのかとなります。同等水準以上とかって話になったら。基準に対して厳格にやるのが、規制委員会の仕事だと思うんですよ。それを同等水準にやっていれば、大変なことになる可能性は極めて小さいという可能性はあるわけですよね。こんなことをやっていたら、本当に規制委員会の仕事を役割果たさないと思います。5月12日の経済産業委員会の質問では、西日本の原発についてただしたわけでありますが、東日本にはまだ再稼働はしていないけれども、石膏に、つまり石化及び工事計画の認可を受けたBWRの原発があります。日本原電の東海第二、東京電力の勝谷カリアの7号機、それから東北電力の尾長2号機の3機でありますが、規制委員会はこれらの火災防護対象ケーブルについて、審査基準通り施行されているか、調査あるいは検査を行っているんでしょうか。行っていれば、その結果はどうでしょう。
3:24:51
お答えいたします。今回判明いたしました火災防護対策の不備は、新規制基準において、規制要求が強化された項目に関係するものでございます。石膏におけたBWRを含めまして、現在新規制基準に適応するための対策工事を行っております原子炉においては、事業者により状況確認及び必要に応じて是正措置がなされるものと承知しております。原子炉規制委員会としては、他の発電用原子炉施設においても火災防護対策を含め、新規制基準の要求事項が適切に反映されていることについて、今後使用前検査等において確認を行っていく予定でございます。
3:25:39
未確認ということで、どうなっているかわからないというのは、ここだと思うんですよ。火災防護という目的は、昨日から見てBWRについても急ぎ事業者に調査報告させるか、あるいは、規制委員会が検査して確認すべきだと。原子炉規制委員会は、規制基準に厳格に則って、そして規制基準への適応が判断できなければ、直ちに原子炉の停止を目指すべきだと。これ本当に事故の教訓だと、このことを強く求めて、私質問を終わります。
3:26:12
次回は広報もっとお知らせすることし、本日はこれで散会いたします。ご視聴ありがとうございました