19:34
これより予算委員会第一文化会を開会いたします。私が本文化会の主催を務めることになりました。よろしくお願いいたします。本文化会は、公室費、国会、裁判所、会計検査員、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに、他の文化会の所管以外の実行についての審査を行うことになっております。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算及び、令和5年度政府関係機関予算中、公室費について審査を進めます。
20:15
政府から説明を聴取いたします。池田九内町次長。
20:26
令和5年度における公室費の歳出予算について、その概要をご説明申し上げます。公室費の令和5年度における歳出予算要求額は、67億800万円余でありまして、これを前年度当初予算額73億800万円余と比較いたしますと、6 億円余の現額となっております。公室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内定に必要な経費3億2400万円、休定に必要な経費61億2300万円余、後続に必要な経費2億6000万円余であります。次に、その概要をご説明いたします。内定に必要な経費は、公室経済法第4条第1項及び天皇の大位等に関する公室転搬特例法附則第4条第1項第2項並びに、同法附則第5条第2項の規定に基づき、公室経済法施行法第7条に規定する定額を計上することになっております。休定に必要な経費は、内定費以外の休定に必要な経費を計上したものであり、その内容としては、公室の公的ご活動に必要な経費9億6400万円余、公室用財産維持管理等に必要な経費51億5900万円余であり、前年度に比較して6億円余の現額となっております。後続に必要な経費は、公室経済法第6条第1項及び天皇の大位等に関する公室転搬特例法附則第6条第1項の規定に基づき、公室経済法施行法第8条に規定する定額によって計算した額を計上することになっております。以上で、令和5年度公室費の歳出予算要求額の説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。以上で説明は終わりました。それでは、ご退席くださって結構です。次に、国会所管について審査を進めます。まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。
22:53
令和5年度衆議院関係歳出予算についてご説明申し上げます。令和5年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、671億8200万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、8億600万円余の増額となっております。これは、議案類印刷費等の減額がある一方、主要国会議長会議の開催に必要な経費、給与改定に伴う人件費等の増額によるものであります。その概要をご説明申し上げますと、国会の県能行使に必要な経費として、440億6500万円余、衆議院の運営に必要な経費として、208億2000万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員関係の処刑費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。また、衆議院施設整備に必要な経費として、16億7200万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として、6億1700万円余を計上いたしております。これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。このほか、国会予備金 に必要な経費として、700万円を計上いたしております。以上、令和5年度衆議院関係最質予算の概要をご説明申し上げました。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。
24:34
令和5年度参議院関係最質予算について、ご説明申し上げます。令和5年度国会所管参議院関係の最質予算要求額は、409億1000万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、1億1000万円余の原額となっております。これは主に、第26回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が原額となることによるものでございます。その概要をご説明申し上げます。まず、国会の県能行使に必要な経費として、244億3900万円余、参議院の運営に必要な経費として、153億4700万円余を計上いたしております。これらの経費は、議員活動に係る処刑費、並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。次に、参議院施設整備に必要な経 費として、11億1800万円余を計上いたしております。この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。最後に、国会予備金に必要な経費として、500万円を計上いたしております。以上、令和5年度参議院関係採出予算の概要をご説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。
26:09
令和5年度国立国会図書館関係採出予算について、ご説明申し上げます。令和5年度国会書館国立国会図書館関係の採出予算要求額は、198億7400万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、57億7000万円余の原額となっております。これは主に前年度補正予算第2号に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。その概要をご説明申し上げます。第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等99億1200万円余を計上いたしております。第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等76億2900万円余を計上いたしております。第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、10億9000万円余を計上いたしております。第四は、施設整備に必要な経費でありまして、12億4200万円余を計上いたしております。以上、令和5年度国立国会図書館関係歳出予算の概要をご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。次に、裁判官、弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。
27:54
令和5年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算についてご説明申し上げます。令和5年度国会図書館裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、1億1820万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、1,015万円余の増額となっております。この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費、および事務処理費、並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、および懲費でございます。以上、令和5年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要をご説明申し上げました。よろしく御審議の程お願い申し上げます。
28:50
次に裁判官卒院会関係予算の説明を聴取いたします。
28:59
令和5年度裁判官卒院会関係歳出予算についてご説明申し上げます。令和5年度国会所管裁判官卒院会関係の歳出予算要求額は1億3,531万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと1,082万円余の増額となっております。この要求額は裁判官卒院会における事務局職員の給与に関する経費、卒位事案の審査に要する旅費、およびその他の事務費でござ います。以上、令和5年度裁判官卒院会関係歳出予算の概要をご説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に裁判所の所管について審査を進めます。最高裁判所当局から説明を聴取いたします。
30:08
令和5年度裁判所所管歳出予算についてご説明申し上げます。令和5年度裁判所所管歳出予算の総額は3,222億1,700万円でありまして、これを前年度当初予算額3,228億1,400万円と比較いたしますと、差し引き5億9,700万円の減少となっております。次に令和5年度歳出予算のうち主な事項についてご説明申し上げます。まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。一つ目に裁判事務処理体制の充実を図るため、183億5,600万円を計上しております。その内容について申し上げますと、第一に裁判手続等のデジタル化関係経費として55億6,900万円を計上しております。この中には、民事、刑事、火事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。第二に民事事件関係経費として26億8,600万円を計上しております。この中には、民事調停院手当、専門院手当、労働審判院関連経費等が含まれております。第三に刑事事件関係経費として39億9,100万円を計上しております。この中には裁判員制度関連経費、心身喪失者等医療観察事件関連経費、法定通訳関連経費等が含まれております。第四に家庭事件関係経費として61億1,000万円を計上しております。この中には、火事調停院手当が含まれております。二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として146億3,100万円を計上しております。次は、定員関係であります。事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワークライフバランス推進を図るため、事務官を39人増員することとしております。他方、政府の定員合理化計画への協力等として70人の減員をすることとしております。なお、この増員等の中には、即期間から事務官への振り返り5人が含まれております。また、近年の事件動向、反時報の重陰状況を踏まえ、反時報を15人減員することとしております。従いまして、裁判所全体で差し引き46人の準元となります。以上が、令和5年度裁判所所管最終予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上で説明は終わりました。それでは、ご退席くださって結構です。
33:07
次に、会計検査院所管について審査を進めます。会計検査院当局から説明を聴取いたします。
33:16
令和5年度会計検査院所管の最終予算について、御説明申し上げます。会計検査院の令和5年度予定経費要求額は、158億2400万円余でありまして、これを前年度予算額171億4700万円余と比較いたしますと、13億2200万円余の原額となっております。ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第90条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会 計検査業務に必要な経費であります。次に、その概要を御説明申し上げます。まず、会計検査院の運営に必要な経費として、145億8700万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。次に、会計検査業務に必要な経費として、12億3600万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発運用等に必要な経費、並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。以上、会計検査院の令和5年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。以上で説明は終わりました。それでは、ご体制下さって結構です。ご視聴ありがとうございました
35:34
次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
35:42
政府から説明を徴収いたします。松 尾内閣官房長官。
35:48
令和5年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要をご説明申し上げます。内閣所管の令和5年度における歳出予算要求額は1064億4300万円でありまして、これを前年度当初予算額1071億7200万円に比較しますと、7億2900万円の減額となっております。要求額の内訳といたしまして、内閣官房には内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として、967億3300万円、内閣法制局には法令審査等のための経費として10億3000万円、人事院には人事行政等のための経費として86億8000万円を計上しております。次に、内閣府所管の令和5年度における歳出予算要求額は5兆7403億7300万円でありまして、これを前年度当初予算額4兆7285億5200万円に比較しますと、1兆118億2000万円の増額となっております。要求額の内訳といたしまして、内閣府本部には各官の施策における総合的戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として、5752億3400万円、区内庁にはその人件費事務処理のための経費として115億7700万円、厚生取引委員会には厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として111億3200万円、警察庁には警察署その付属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として2901億6900万円、個人情報保護委員会には個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として34億2500万円、家事の管理委員会には家事の施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として36億2500万円、金融庁には金融庁一般行政金融政策推進等のための経費として231億9300万円、消費者庁には消費者の安全安心の確保地方消費者行政の推進等を図るための経費として115億9300万円、子ども家庭庁には子どもの視点に立った司令塔機能の発揮、子どもの健やかな成長の推進等のための経費として4兆8104億2500万円を計上いたしております。以上をもって令和5年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。以上で説明は終わりました。それでは御退席くださって結構です。次にデジタル庁所管について審査を進めます。
39:38
政府から説明を聴取いたします河野デジタル大臣。
39:41
おはようございます。令和5年度デジタル庁予算についてその概要を御説明申し上げます。デジタル庁におきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に沿ってデジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算として、デジタル庁所管の歳出予算要求額を総額4951億4700万円計上しております。前年度当初予算額より231億2200万円の増額となっております。以下要求額の内訳について御説明申し上げます。第一にマイナンバーの利活用や貢献受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しや、デジタル推進員等の取組を強力に進め、また社会全体のデジタル化の指令等となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として、139億5900万円を計上しております。第二にデジタル庁における情報システムの整備運用や、各省庁のシステムを整備するため年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施し、デジタル庁で整備するシステムやネットワーク等の共通基盤の利活用を前提とした、システムの統合・共通化、情報連携を実現するために必要な経費として、4811億8800万円を計上しております。以上、令和5年度デジタル庁予算の概要についてご説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上で説明は終わりました。 それでは御退席くださって結構です。次に復興庁所管について審査を進めます。
41:31
政府から説明を聴取いたします。渡辺復興大臣。
41:37
令和5年度復興庁予算についてご説明申し上げます。復興庁におきましては、第2期復興創生 期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波被災地域において被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、基幹・環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取組、またこれらに加えて、福島はじめ東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額5,523億円を計上しております。以下、その主要施策についてご説明申し上げます。第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や高級住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費として、249億円を計上しております。第二に、住宅再建と復興町づくりについては、住まいと町の復興に向けて災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、476億円を計上しております。第三に、産業なりわいの再生については、アル プス処理水の処分に伴う対策として、被災圏への水産に係る加工流通消費対策や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災12市町村における事業再開支援の実施に必要な経費のほか、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、339億円を計上しております。第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な基幹環境の整備や、基幹困難区域の特定復興再生拠点の整備、特定復興再生拠点区域外への基幹居住に向けた避難指示解除に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を着実に推進するほか、風評不織織及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、4,170億円を計上しております。第5に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の構築、福島イノベーションコース等構想の推進、交付加価値・産地の形成等に係る取組に必要な経費として、236億円を計上しております。なお、東日本大震災復興特別会見においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、1,778億円を計上しており、全体では7,301億円を計上しております。以上、令和5年度の復興庁予算の概要について、ご説明申し上げました。何卒よろしくお願いいたします。以上で説明は終わりました。それでは、ご退席くださって結構です。次に、防衛省所管について審査を進めます。政府から説明を聴取いたします。
46:33
令和5年度の防衛省関係予算について、その概要をご説明申し上げます。令和5年度予算においては、戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後5年以内に、緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することとしております。具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力等について大幅に予算を増やすとともに、統合防空ミサイル防衛能力、宇宙サイバーを含む領域横断作戦能力、式統制情報関連機能、軌道展開能力、国民保護、持続性強靭性、防衛生産技術基盤等について必要な経費を確保しております。中でも、原油装備品の最大限の活用のため、稼働数や工場や弾薬確保、主要な防衛施設への強靭化への投資を加速するとともに、退院の生活勤務環境の改善もこれまで以上に推進すべく所要料を確保しております。防衛省所管の一般会計歳出予算額は、6兆7,879億円、億6,500万円となり、前年度の当初予算額に比べ1兆4,192億4,000万円の増となっております。継続費の総額は、護衛艦建造費1,184億2,900万円、潜水艦建造費814億1,800万円となっております。また、国家債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で7兆8,621億2,700万円となっております。次に、特に重点をいたした施策について、ご説明申し上げます。第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。隊員の安全を可能な限り確保する観点から、相手の脅威圏外からできる限り遠方において阻止する能力を高め、抑止力を強化するため、スタンドオフ防衛能力を強化します。また、多様化・複雑化する軽空脅威に適切に対処するため、統合防空ミサイル防衛能力を強化します。万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、スタンドオフ防衛能力と統合防空ミサイル防衛能力に加え、有人アセット、さらに無人アセットを駆使するとともに、水中、海上、空中といった領域を横断して優越を獲得し、非対照的な優勢を確保します。このため、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力及び指揮統制、情報関連機能を強化します。さらに、迅速かつ粘り強く活動し続ける、相手方に侵攻意図を断念させる必要があります。このため、軌道展開能力、国民保護や弾薬、燃料の確保、稼働数の向上、施設の強靭化等の持続性強靭性を強化します。さらに、第2に、同盟国、同志国等との協力です。我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一家国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止、対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。第3に、いわば、我が国の防衛力そのものとしての防衛生産技術基盤です。力強く持続可能な防衛産業を構築するため、予算関連法案として、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を提出するほか、新たな利益率の算定方式の導入など、防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処や、防衛産業の販路の拡大等に向けた抜本的な強化策を推進します。また、将来の戦い方に直結し得る分野に集中的に投資するとともに、他国に先駆け、先進的な能力を実現するため、民生生産技術を幅広く取り組むことなどにより、早期の技術獲得・装備化を実現します。第4に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。自衛隊員について、事務官、議官等も含め、必要な人員を確保し、宿舎の建て替えを含め、すべての隊員がいかんなく能力を発揮できる環境を整備します。また、衛生機能について、有事において隊員の生命・身体を救う組織へと変革します。以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算339億3300万円が、防衛省関係の一般会計採出予算額として計上されております。これをもちまして、令和5年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。なお、時間の関係もございますので、主催におかれましては、お手元に配付してあります資料を、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。この際お諮りいたします。ただいま濱田防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上で説明終わりました。それでは御大成下さって結構です。(質問者) 質問があります。(質問者) もう一度。(質問者) もう一度。(質問者) もう一度。(質問者) もう一度。(質問者) もう一度。(質問者) もう一度。(質問者) もう一度。(質問者) もう一度。(質問者) もう少し。(質問者) もう少し。デジタル庁所管について審査を進めます。質疑の申し出がありますので順次これを許します。
53:33
自由民主党の斉藤博明です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重な時間でありますので早速質問させていただきます。デジタル庁関連でお伺いをいたします。昨年9月に河野デジタル大臣に対して陳情を行わせていただきました。内容は一般社団法人新潟県私立幼稚園認定子ども園協会と一緒に行ったもので、内容は幼児教育、特にその行政に提出する様々な書類の手続のデジタル化ができないかという要望でございました。幼児教育の現場ではですね、その様式がバラバラであったり、そもそも紙での提出を求められていたりですとか、これをですね、当然幼児教育の現場でも電子的にすでに情報はすべて整理しているんですが、わざわざ指定の様式に打ち直し、紙で提出をしているというような実態があります。こうした報告事務をですね、デジタル化してかつ合理化して いくことによって、現場の事務負担を軽減すべきと考えておりますが、河野デジタル大臣の所感をお尋ねいたします。
54:36
ありがとうございます。昨年の訪問、よく覚えております。申請や届出などにおける書面規制を一層していくことは、これは非常に重要だと認識をしております。行政のデジタル化やデジタル技術を用いた業務改善に向けた取組、これはしっかり推進をしているところでございます。これまで、保育所あるいは認定子ども園への入所申請の手続き、これは就労証明書が必要となりますが、昨年の12月2+1、岡田規制改革担当大臣と私で小倉少子化対策担当大臣と議論をさせていただきました。就労証明書の様式の統一化、オンライン化、これを進めていきたいということで、議論の結果、2024年度の入所申請分に間に合うように、内閣府において、この就労証明書の様式を統一化いたします。また、内閣府とデジタル庁が連携をして、企業が就労証明書マイナポータルを通じて、市区町村に直接オンラインで送ることができるように、システムの構築を行うことといたしました。また、昨年の10月閣議後の閣僚懇談会におきまして、各府省庁において企画提供するサービスについては、紙を開催せず、デジタル完結したものを実現し、国民の皆様にとって生活が便利になったと実感いただけるよう、拡大に要請をしたところでございます。幼児教育・子育て支援の分野で、書面での補助金申請報告書の提出などの課題があるのは、よく認識をしておりまして、まずは、この規制手続きを所管する各府省主体的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、デジタル庁としても、そういうものを見つけ次第、各府省にしっかり対応するように申し入れをし、また必要な支援をしていきたいと思っております。
56:54
大臣、ありがとうございます。ぜひよろ しくお願いします。幼児教育の現場に行きますと、その円で一番能力のあるベテランの先生が、一生懸命パソコンに向かってバーッと打ち込みをやっているというような場面を多々見ます。それをわざわざ打ち込んで紙で提出して、提出を受けた行政機関はどうしているかというと、また打ち直しているというのが実態だと思います。大臣がおっしゃったとおり、各府省に主体的にやっていただかなければいけないテーマですし、これデジタル化だけで済む話ではないのですが、合理化をぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございます。次に関連してお伺いいたします。紙の提出を求められるという意味では、国の発注業務、受け負いを受託した場合に、事後に大量の紙の提出があるという実態がまだあります。こうした実態を調査して改善するお考えはないか、デジタル庁の所管をお伺いいたします。
57:48
お答えいたします。国の発注業務におきましては、成 果品を納品することが一般的でございまして、その際、使用者などの制約により紙での提出を求めていることがあることは承知してございます。我々デジタル庁におきましては、一般会計の国の情報システム予算につきまして、これをデジタル庁で一括計上をしております。そのデジタル庁での情報システムの調達におきましては、使用書の雛形を作っておりまして、この雛形におきまして、成果品を電子データで求めるようにしておるところでございます。これを原則としているところであります。紙での提出は、事業者への負荷にもつながることから、デジタル庁での取組等を各省へも共有いたしまして、情報システム調達におけるペーパーレス化を関係省庁とともに連携しながら推進してまいる省庁でございます。
58:49
ありがとうございます。提出物、成果物の提出はデジタルを原則としていただくというのを徹底していただきたいと思いますし、また関連して、例えば公共工事なんかで事後に大量の書類の提出が求められているという実態もあります。聞いてみると、既にそれは提出不要ということにはなっているんだけれども、念のため出してくれと。それがダンボール箱2箱分とかですね。そういう実態もあるようでございまして、ぜひ幅広い目線で調査をお願いしたいと思います。次に3点目お伺いをしたいと思います。デジタル化で行政手続きをどんどんスピード化していただきたいのですが、その上で障害になっていると思っている点があります。それは何かというとセキュリティのことなんですけれども、本人認証、これは絶対に必要です。ですけれども、本人認証を過度に求める。例えば、添付書類をいくつか出すようなオンラインの手続きのときに、書類を添付するたびにいちいちパスワードを入れるということが私は合理的なのかどうかというのはちょっと疑問があります。それでデジタル手続きを進めるにあたって、セキュリティと利便性のバランスというのは必要だと思うんですけれども、このあたりはどういうふうにお考えでしょうか。デジタル庁として見解をお示しいただく考えはないかお尋ねします。
1:00:00
お答えいたします。ご指摘のとおり、デジタル改革を進めるにあたっては、行政サービスにおきまして、国民目線に立った利便性の向上の徹底と、行政サービスを安定して安全に提供するといった観点を含めたセキュリティの確保の両立が不可欠でございます。デジタル庁におきましては、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を策定しておりまして、これを国、地方、自治体、独法にお示ししているわけでありますけれども、その中に、誰一人取り残されない人に優しいデジタル化の実現のためには、国民目線に立った利便性向上の徹底と、サイバーセキュリティの確保の両立を政府情報システムにおいても実現することが必要と記載しているところでございます。具体的には、サイバーセキュリティを強化するため、システムの設計開発段階からサイバーセキュリティ対策の実装を求める、いわゆるセキュリティバイデザインのアプローチを進めております。この取組は、前提として、まずはリスク評価を実施いたしまして、このリスクに応じたセキュリティ対策を講じることとしています。リスクに応じたセキュリティ対策を講じることで、過度に利便性を低下させず、利便性とセキュリティのバランスを図るところでございます。また、行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン、このガイドラインにおきましても、認証方式の強度とコスト及び利便性が一般的にはトレードオフの関係にあるため、むやみに上位レベルの対策基準を採用するのではなく、コストや利便性等の多様な観点による総合的な判断が求められるという旨を期待しております。今後とも、利用者視点の行政サービスの提供とセキュリティの確保の両立に努めてまいる所存でございます。
1:01:57
ぜひお願いします。かつて行政機関同士でメールで情報をやり取りするときにジップファイルを送って、別メールでパスワードを送るというのがあって、それも不合理ではないかという話がありましたけれども、ぜひ第三者的な目線で、そういったことについては、普段のチェックをお願いしたいと思います。デジタル庁関連は以上といたしまして、防衛省関連について何点かお尋ねをしたいと思います。まず、次期主力戦闘機の開発につきまして、英国、イタリアとの共同開発を行うというお話を伺いました。概要について簡単に教えていただけますでしょうか。
1:02:34
お答え申し上げます。昨年12月に公表いたしました、次期戦闘機の共同開発は、日本、イギリス、イタリアの3カ国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するものでございます。また、量産機数の増加や、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成等を通じまして、我が国の防衛生産技術基盤を維持強化していきます。さらに基本的価値観を共有し、ともに米国の同盟国である日本、イギリス、イタリアの3カ国の協力は、今後何世代にもわたり、両国との幅広い協力の礎になるものと考えております。防衛省といたしましては、2035年度までの開発完了を目指し、3カ国の共同開発を着実に推進してまいりく所存でございます。ありがとうございます。お願いしたいことは全て触れていただきました。感謝申し上げます。我が国、国産も非常にいいのですが、国産でやると、今回の戦闘機で言えば、せいぜい80機とか100機のロットになると思います。それではコストが非常に高くつきますし、またエンジニアの育成ということも触れていただきましたが、国際的な技術の交流を行って、ガラパゴス化していかないということも非常に重要だと思います。ぜひ、この共同開発を実らせていただきたいと思います。2点目にお伺いいたします。航空機、艦船、車両等の調達もそうなのですが、特に維持管理が大きな問題になっています。ここで数字を突然することはいたしませんが、稼働率が低下しているのではないかという懸念も指摘をされています。かといって、正規の自衛官が自前で複雑化、高度化していく装備品の稼働率をキープしていくというのは非常に大変な部分もあると思いますし、部品の調達、半導体もそうですし、部品を普段から揃えておくというのも大変な負担であると思います。そこで、パフォーマンスベースドロジスティックス、PBLを積極的に活用していただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
1:04:59
お答え申し上げます。防衛省におきましては、効率的な維持整備に資する取組として、取得した装備品に係る高い稼働確保のため、維持整備に係る成果の達成に応じて、対価を支払う契約方式、委員御指摘のPBLの拡大を図っているところでございます。平成24年度から航空機を対象としたPBL契約を締結しており、令和3年度から感染用ガスタービン機関のPBL契約を締結するなど、航空機以外にも対象範囲を拡大しているところでございます。今後とも効率的効果的な維持整備を実現するために、費用対効果を検証しつつ、委員御指摘の装備品の稼働向上につながるPBLの適応対象の拡大に取り組んでまいり所存でございます。
1:05:51
ぜひお願いします。米軍なんかではかなりPBLの活用範囲を拡大していると伺いますし、民間事業者に稼働率を向上することによってインセンティブも与え、民間事業者自身が消耗が激しい予備部品をあらたじめ用意していただくとか、そういったことをどんどんやっていただくことによって自衛隊が活動しやすくするのは非常に重要だと思いますし、稼働していないところから部品を取ってきて動かせるものを増やすという、いわゆるともぐい整備ですとか、そんなことが現場で行われないようにぜひお願いしたいと思います。続きまして防衛費の増についてお尋ねいたします。この使い道ですけれども、例えば給与や勤務環境の改善などの隊員の処遇改善ですとか、あるいは基地とか中途のハードの整備ですとか、あるいは被覆等の正面装備品以外の物品にもしっかり予算を投じていただきたいと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
1:07:05
お答えいたします。防衛力の中核は自衛隊員であることから、国家安全保障戦略をはじめとする3文書には人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。隊員の生活勤務環境の改善に 関して、令和5年度予算案においては、宿舎の改修・整備等に約943億円、隊舎・庁舎等の整備に約1,464億円、被覆等の整備に約203億円を計上しており、特に隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い、空調に係る経費を大幅に増加させるなど、全体として前年度比2.7倍となる約2,693億円を計上しております。また、官邸やレーダーサイト等で厳しい任務に従事する隊員を含め、J艦の給与面の処遇の向上を図るべく、J艦の調査勤務の実態調査などを行い、適正に処遇していきます。防衛省自衛隊としては、今後すべての隊員が高い指揮と誇りを持ちながら、個々の能力を発揮できる環境を整備してまいります。
1:08:28
ぜひお願いします。他の国の先進国で、志願性をとっている国の現役の軍人の方々の処遇をよく調べていただいて、それに負けないような環境をぜひ実現していただきたいと思います。関連して、今、自衛艦広報制制度というものがあります。最初から二等陸指、空指、海指に認管するのではなくて、まず広報制として採用されて、検証を終えた後に認管するという制度ですけれども、これをやっていますと、自衛艦広報制の間、処遇が低いという問題があります。最初から二等陸指、空指、海指とすべきではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
1:09:12
お答えいたします。人気聖師となる自衛艦広報制は、自衛艦に認管する前に、基礎的な教育訓練に専念させるため、自衛艦の身分を持たず、自衛艦としての任務を付与しておりません。他方で非人気聖師である一般総広報制は、入隊の時点で自衛艦に認管するため、入隊当初は教育訓練に専念しつつも、自衛艦としての任務が付与されます。人気聖師と非人気聖師は、このような身分の違いから処遇の差が生じております。少子化の進行により、自衛艦等の募集をめぐる環境は、ますます厳しくなることが予想され、特に人気聖師は近年採用計画数に達していない年が生じております。これらを踏まえ、防衛力整備計画において、人気聖自衛艦の魅力を向上する観点から、自衛艦候補制の在り方を見直すこととしております。
1:10:22
ありがとうございます。ぜひ見直して配信していただきたいと思います。自衛艦構成制度は昔からあったわけでもありませんし、また最初は教育訓練に専念するといっても、自衛艦になっていただくことを前提に採用されるわけですから、例えば、自衛艦で採用されてもいきなり戦力になるわけではありませんけれども、自衛艦候補制とは言わないのと同じで、構成制度はぜひ配信していただきたいと思います。リズム的に見ても、拘束で入って警察や消防士との処遇を比べれば、候補制として見ると低いんですよね、給与面でも。ですから、非常に現場で誤解を生じやすい制度となっていると思います。せっかく志をもって自衛隊に入っていただけるわけですから、最初からしかるべき処遇をすべきだということを重ねてお願い申し上げます。次に、今度は退職後のお話です。現役自衛官の方々、自己完結が原則の組織ということで、現役の自衛官が何でも内部業務をやるというのが原則になっておりますけれども、定年が早い自衛官のキャリアパスを安定させるという意味でも、また現役自衛官の力を本来の任務になるべく生かしていくという観点からも、部隊の内部業務、例えば経理ですとか、そういったことについては、退職直後の自衛官になっていただくことが最も合理的ではないかと思います が、この点についてお考えをお伺いいたします。
1:12:01
お答えいたします。少子高齢化の進行により、自衛官の採用環境がますます厳しくなる中、人材の有効活用を一層推進するため、高度な知識・技能・経験等を備えた定年退職自衛官の採任用を進めています。自衛隊の任務の性格上、組織を正常な状態に維持する必要があるため、自衛隊は若年定年制をとっていますが、体力への依存の度合いが比較的低いと考えられる会計業務、人事業務などで採任用を行っており、令和3年度末の時点で1,200名の採任用自衛官が在職しています。防衛力整備計画においては、採任用による退職自衛官の活用を強力に推進するとされているところであり、現在、船舶乗組の一部、航空機操縦業務の一部を採任用自衛官が従事できる業務とする方向で検討を進めています。今後とも、防衛省としては、採任用も含め、人材の有効活用に一層取り組んでまいります。
1:13:14
ありがとうございます。私の地元も中東の地もありますし、新潟県には三自衛隊全て拠点がありますので、OBの方々はたくさんいらっしゃいます。一般の職種においても、ものすごく活躍していただいていますし、援護協力会の方にも、OBの方をどんどん紹介してほしいという依頼があるようですけれども、やはりせっかくこの自衛隊の仕事ができて、なかなかアウトソーシングというわけにいかない仕事がたくさんあるというのは非常によくわかりますので、私はまずは退職直後の自衛官の方には、自衛隊の内部業務を含めて関連する仕事をやっていただくのが一番合理的だと思っています。それがキャリアパスを全部通したときの処遇が、より担っていただいた仕事の重さに見合ったものになっていくと思います。OBの方々は、やはり現場の知識がものすごくありますし、私の今地元でも災害がいっぱいあって、自衛隊の力をお借りする場面もあったのですけれども、災害出動が非常に増えていて、現役、特に若い方々が本来、就職に使いたいような時間も現場に借り出されることがあるというのが実態です。かといって、やはり現役でないと、若い方で ないとできないことがたくさんあるということも非常によくわかりますので、OBの方々の力を活用することで補えるところはどんどん補っていただきたいと思います。その後、一般社会でも活躍していただきたいのですが、それは健康寿命も延びた現在、第2、第3、第4の人生でも十分ですので、ぜひまずはこういう自衛隊の内部業務をどんどんOBの方に手伝っていただくようなことを進めていただきたいと思います。次に、ロシアによるウクライナ侵攻の教訓等に鑑みまして、お伺いしたいことがあります。まず第一点はドローンです。そのドローンが非常に現場で存在感を増しているということがあると思います。また、例えば今中国の気球が問題となっていますけれども、気球のような超高空を超低速で飛ぶ物体を、しかもミサイルは極めて高価なものでありますが、その高価なミサイルで相対的に安価な気球に対処してよいのかどうかということもあると思います。今一つの例ですけれども、要は陸海空それぞれにおいてドローンが活躍する場面が非常に増えてくるのではないかと思いますが、このドローンを増強していくべきではないかということが一点あります。またもう一つ、ウクライナ侵攻の教訓として、第一線、最新ではないとされている、これはウクライナの話なので兵器と申し上げますが、最新鋭ではないとされる兵器が活躍しているという状況があります。これですね、諸外国との連携におきましても、我が国も今中規模の別標で正面装備費の数量は厳格に管理していると思いますけれども、その別標の管理とは別に、旧式化したといっても、直ちに廃棄するのではなくて、一定期間保管すべきではないかと考えますが、この点について防衛省の見解をお尋ねいたします。
1:17:06
防衛省でございます。ご答弁申し上げます。まずはドローンの方から、今般のロシアによるウクライナ侵略等におきまして、無人機が効果的に使用されたことが指摘されております。近年、軍事務援におきます各国の無人アセットの活用が急速に拡大しておりまして、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応が急務となってございます。このため、防衛省自衛隊といたしましては、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を克減しつつ、万一抑止が破られた場合に、非対照的な優勢の確保に資する能力を獲得する必要があると考えてございます。この観点から、今後5年間で約1兆円の経費を計上いたしまして、立海空自衛隊の各種無人アセットを早期に整備し、2027年度までに無人アセットの実践的な運用能力を強化することとしてございます。具体的には、陸上自衛隊におきましては、情報収集機能に加えまして、火力・電磁波による攻撃機能を保持した多様とのUAV、それから海上自衛隊におきましては、攻撃におきます、常時継続的な要場監視に資する対空型のUAV、航空自衛隊におきましては、相手の脅威圏内において目標情報を継続的に収集し得る偵察用のUAVといった無人アセットを整備していくこととしてございます。防衛省自衛隊といたしましては、隊員に対する危険や負担の極限と効果的な任務遂行を両立しつつ、既存の装備体系・人員配置の見直しも考慮しながら、最適な形で無人アセット防衛能力の強化を実現できるよう、火球的に速やかに必要な取組を進めてまいるつもりでございます。また、併せまして、装備品に関する御質問がございます。今般のロシアによりますウクライナ侵略におきまして、ウクライナがその友好国等より提供を受けました旧式の旧ソ連製の兵器などなどを用いまして、ロシアに対し粘り強く戦いを続けております。軽戦能力向上等の観点から、旧式装備品に一定の有用性を認める指摘があることは承知してございます。他方で旧式化した装備品を保管し続けることは、一般的に最新の装備品に比べ、性能が劣るにもかかわらず、稼働状態の維持にコストがかかるといったことから、効率的ではないのではないかという考えもございます。防衛省といたしましては、今般、新たに策定いたしました防衛力整備計画におきまして、軽戦能力の観点からは旧式装備品の保管ではなく、持続性強靭性の強化、これを重視しておりまして、稼働率高度や弾薬燃料確保、防衛施設の強靭化の加速、こういったことを今後5年間の最優先課題とし、計画整備等以外の装備品が最大限稼働する体制の確保、あるいは所要弾薬の早期確保等の取組を着実に進めることによって、これを実現してまいる所存でございます。以上でございます。
1:20:40
ありがとうございます。ドローンについてはぜひお願いします。旧式装備品は確かに他にコストもかかりますし、とはいえ、私は検討していただきたいと思っています。例えば、イスラエルは相当旧式な装備であったりとか、それから、楼閣した敵対勢力の兵器を有効活用して中東戦争を戦いました。そういったことも含めて、ぜひ研究をしていただきたいと思います。我が国は高温多湿なので、保存もコストかかりますから、アメリカみたいに砂漠に置いておくわけにはいかないと思いますので、とはいえ、研究はしていただきたいと思います。最後にお尋ねをいたします。防衛産業からの撤退が非常に大きな問題になっていて、我が国防衛産業の育成という話も出ていますが、私は全てを国産で叶うよりも、優位性を持つ分野では徹底的に純国産と海外輸出に力を入れつつ、そうでない分野、我が国は必ずしも優位性を有しない分野については、共同開発とか海外調達も入れて、ミックスでやっていくべきではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
1:21:49
お答え申し上げます。委員御指摘の国産化等かどうかという点に関しましては、個別具体的に検討してまいりますが、一般論として申し上げれば、防衛装備品の取得に当たりましては、まずは必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、有事の際の形成能力の維持や、閉鎖からの運用維持整備の観点から不可欠なもの、機密保持の観点から外国に依存すべきでないもの、などにつきましては、国内基盤を維持強化する観点を一層重視することは、重要だと思います。一方で、我が国にない高性能な装備品を早期に導入するために、米国からFMS調達等を行うほか、開発コストやリスクを分担しつつ、将来の防衛所要を満たすために、米国や同志国との共同開発を実施することも必要であると考えているところでございます。いずれにいたしましても、防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、防衛省といたしましては、将来にわたって必要な装備品を適切に取得できるよう、国内の防衛生産技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいり、所存でございます。
1:23:00
時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
1:23:04
これにて、佐藤博之君の質疑は終了いたしました。
1:23:18
おはようございます。愛媛医医医区の衆議院議員の塩崎昭久でございます。今日はまず、河野大臣にWEB3政策に関する政府の考えについ てお伺いしたいと思います。河野大臣といえば、もう長田町を切ってのインターネットツールでございまして、「初当選1996年」と伺っておりますけれども、確か、近所の方に「国会議員の出社時間は何時なんですか」と聞かれたことをきっかけに、国会議員の活動を分かりやすく説明しようと、メールマガを始められたと伺っております。私も学生時代の頃から、ごま目の剥ぎしり、楽しく読ませていただきました。国会議員がホームページを持つこと自体が珍しかった。あの当時をWEB1.0の時代だとすれば、2007年にAppleのスマートフォンが発売されて、スマートフォンが急激に広がったこの15年間、WEB2.0。そして、数年前からブロックチェーンを使った新しいトークンエコシステムが広がってきたこのWEB3の時代が、今、世界から大きな注目を集めております。自民党においても、昨年10月にデジタル社会推進本部のもとにWEB3PTを立ち上げまして、昨年の12月に中間提言を発表させていただきました。その中で我々が申し上げたことは、実は昨年の中頃にこのWEB3の熱狂と 言われる時代は、一つ転換期を迎えたのではないかということでございます。アメリカの利上げが進んだり、または世界の大手の暗号資産の取引所であるFTXが破綻する、こういったことによって仕様目が変わり、今、世界の暗号資産市場はクリプトウィンターと呼ばれる冬の時代を迎えていると言われております。ただ一方で、我々としては、この世界的な冬の時代というのは、日本にとっては、このWEB3の進化を問い直し、そして新たな革新の芽を育てていく後期ではないかと思っております。まさに疾風に傾走を知る、こういうタイミングではないかと思っております。特に今、FTXの破綻によりまして、各国は規制の強化に追われておりまして、イノベーションを後押しするような政策はなかなか打ち出せない、こういう状況にあります。そうした中で、日本は早くから顧客資産の分別管理を徹底してきた。そのことによって、FTXの日本のお客さんは、今年の2月からもう間もなく返金が受けられ始める、こういう状況にございます。
1:26:10
先日来日しましたアメリカの専門誌コインデスクのエミリー・パーカーさん。
1:26:17
こちらの方は、各国政府がこのクリプトウィンターで身をすくめる中で、日本だけはこのWEB3についてポジティブな姿勢を維持していると、驚きを持って世界に発信をいたしました。世界が今、冬眠をしている中で、世界中のWEB3関係の投資家、企業家の目がこの日本に集まっていると言っても過言ではないと思っております。日本がこの遅れだ分を取り戻すだけじゃなくて、今こそ世界に一歩先んじる、そうした光季がやってきているのではないかと思っております。そうした中で、デジタル庁においても、昨年12月27日にWEB3研究会報告書を発表されました。その中では、ブロックチェーンを用いた新たなテクノロジーがどのような発展を遂げていくか、これはまだ未知数です。こう言いつつも、これまでにない形態での競争が生まれることにより、コンテンツ産業や地域活性化につながっていくことが期待できる、こういうふうに述べておりまして、WEB3推進に向けた環境整備を進めていく、こういったことが謳われております。そこで河野大臣に伺いたいと思います。まさにその細かな政策以上に、政治の決意、政治のメッセージがとても大事な時期ではないかと思っております。今年4月にはG7でデジタル大臣会合を主催される河野大臣に、WEB3分野での今後の日本政府の取組についてお考えを伺いたいと思います。
1:27:50
おはようございます。ありがとうございます。デジタル庁が一応WEB3の政府の司令塔ということになっておりますので、昨年研究会を立ち上げまして、今後の基本的な方向性についての報告書を取りまとめ、また議論の中で出てまいりました、DAO、これもやってみようじゃないかということで、研究会を中心にDAOを組成をして、いろいろとまだそういう議論を続けているところでございます。デジタル庁として自治体あるいは事業者からの相談窓口とい うものをしっかりと作りながら、この世の中の動きを見ていきたいというふうに思っております。ただ、今年の1月にDABOS会議、それからその前後にG7各国に出張をいたしましたが、WEB3という言葉はほとんど出てきませんでした。AIとか量子コンピューターというのが盛んに議論になりました。今、委員からお話がありましたように、このWEB3の熱狂は過ぎ去って、ようやく落ち着いて何が傾向なのかというものがようやく見られることになったんだろうなというふうに思います。アイテムのような、やたらと金額が吊り上がった、陶器的なもの、あるいは詐欺的なもの、これが一層されて根付いていくものは根付いていくんだろうと思いますし、このブロックチェーンの技術を使って、おそらくいろんなトラストというものがこれから発展していくことになるんだろうというふうに思います。私は基本的にこういう新しい技術は、やっぱり民間のアイデアと努力、若干の運というものが物事を前に進めるんだと思っておりまして、政府としてはしっかりと必要な規制をやる、不必要な規制は取り除いていく。また、どっちへ転ぶか分からないものに ついては、どっちに転んでも公平になるようなレベルプレイングフィールドというものを作っていくというのが、政府の使命なんだろうと思っておりますので、今、残念ながらこのWEB3の関係のスタートアップ、日本からシンガポールへ随分移動されてしまったというところがございますが、この税制を改めていく、あるいは様々な規制を適合したものにしていくことによって、この日本の国の中で新しいWEB3のサービス、技術、こういうものがしっかりと根付いて、逆に日本から世界に向けて発展してもらえるように、そこはしっかりと目配りをしていかなければならないと思っております。このWEB3については、もう党が日本の国の中でも最先端の政策の議論をやって、委員にもその先頭に立っていただいておりますので、しっかりとその議論をこれからも注視しながら、電子法として、政府の司令塔として必要なことはしっかりやってまいりたいと思っております。
1:31:14
小野大臣、ありがとうございました。各国政府の中でも、政府の中で駄を作っている国というのはなかなかないんじゃないかと思います。これから税制の点も含めて、しっかりと環境整備を進めていっていただくという、今の小野大臣のお話があって、世界の中でも日本がいち早くクリプトウィンターから立春を迎える、そんな予感がしております。ありがとうございました。さて、WEB3に対するこの強い思いの裏側には、WEB2時代の苦い反省がございます。iPhoneが登場したのは2007年でございました。そこから15年近く経ちまして、今やスマートフォンの保有率は95.3%。私たちは今、1日平均2時間以上スマートフォンで過ごしている、こんな時代になっております。スマートフォン経由の市場規模も爆発的に拡大しておりまして、EC市場は国内で7兆円近く、オンラインゲームなどデジタルコンテンツも2.7兆円、さらにウェアラブル端末や音声スピーカー、どんどん拡大しているのがこのモバイルエコシステムでございます。この巨大なモバイルエコシステムのゲートウェイ、まさに玄関として機能しているのが、このスマートフォンを動かしているモバイルOSと、そしてその上のアプリストア、この2つになっています。ここを通らないとモバイルではビジネスができません。そしてこの玄関をがっちりと押さえているのが、AppleとGoogle、アメリカのIT2社でございます。AppleのiOS、国内では46%のマーケットシェア、GoogleのAndroidは53%、両方合わせれば99%でございます。ほぼ過剰状態となっております。日本の企業が一生懸命、スマートフォン用のアプリを開発して、これを販売しようとすると、App StoreかGoogle Play、ここを通じて販売しなくてはいけません。その場合には、15から30%の高い手数料を、この両者に払わなければいけない、こういう仕組みになっているわけでございます。アプリベンダーからすれば、AppleやGoogleに対して価格交渉力は全くない、こういう状況になっているに等しく、スマートフォンビジネスをしようと思ったら、モバイルOSメーカーのほぼいいねで取引をしなければなりません。こうした市場状況について、今年の2月、厚生取引委員会が、モバイルOS等に関する実態調査報告書を発表されました。この報告書は、大変私も注目しておりま す。そこで、まず、厚生取引委員会に、この競争法上、モバイルOSの過剰状況、どのような問題があるのか、説明をお願いしたいと思います。
1:34:09
厚生取引委員会事務省局 塚田官房審議官
1:34:13
お答え申し上げます。厚生取引委員会が先般公表いたしました実態調査報告書におきましては、ご指摘のモバイルOS市場及びアプリ流通サービス市場につきまして、現状、消費者によるスイッチングが起こりにくく、GoogleとAppleとの間の競争が限定的である点、また新規参入の余地も限定的である点なども踏まえ、Google、Appleがそれぞれ提供するモバイルOS及びアプリストアに対して、十分な競争圧力が働いていないと、このように評価しております。今、説明がありましたが、十分な競争圧力が働いていない状況が、今、日本のモバイルOS環境でも生じております。お手元に資料を配りしています。こちらが今回のモバイルOS等実態調査報告書のポイントですが、ここに示してありますように、モバイルOSというのは、この端末、iPhoneとかAndroid、この端末のレイヤー、その上にモバイルOSのレイヤー、そしてアプリストアのレイヤー、そしてアプリそのもののレイヤー、少なくとも4つの階層構造でできておりまして、GoogleとAppleの2社が、この下から3つの階層をほぼ占めている、こういう状況になっているわけでございます。こうした競争圧力が働いていない状況ということになりますと、まさにベンダーとしては非常に弱い競争環境に置かれるわけでございます。例えば、欧州では、欧州委員会が、Googleがこの自社の検索サービスを使う中で、このアプリを選ぶときに出てくるこの順番、自社サービスの方が優先的に出てくるようにしているのではないか、こうしたことで24億ユーロの制裁金を課す、こうした判断が出たりしております。今回、厚生取引委員会が行っていただいた事業者向けのアンケートの中でも、国内でも3割近いベンダーがアプリ ストアで表示をされる自分のアプリが、もともとのGoogleやAppleの純正のアプリの方が有利に優遇されて表示されているのではないか、こうした不満・不安を表明しているところでございます。また、例えば頻繁な仕様変更がなされれば、こうしたことについても、ベンダー側では非常に大きな負担が発生してくる。しかし、なかなか文句を言うというか、それに従わざるを得ない、こういう力関係になっているわけでございます。さらに言えば、手数料、これについても、ある日突然引き上げますと言われれば、それに従わざるを得ない、こういう力関係があるわけでございます。こうした行動が仮に日本でも行われているとした場合に、こうした行為については、現在のドッキン法上はどのような問題があると言えるのか、厚生取引委員会にお伺いしたいと思います。
1:37:28
お答え申し上げます。厚生取引委員会の実態調査報告書におきましては、GoogleやAppleが十分な競争圧力が働いていないモバイルOS市場やアプリ流通サービス市場における立場を利用して、自社のアプリなどを優遇する行為などについて、ドッキン法上の考え方を整理しております。報告書において挙げられているドッキン法上問題となる恐れのある具体的な行為としましては、先ほど御指摘のありましたとおり、例えば、GoogleやAppleが自らと競合するアプリ提供事業者からの高額の手数料を徴収することや、アプリストアのランキング表示などにおいて、自社のアプリを競合事業者が提供するアプリに比較して、消費者に訴求しやすい位置に表示すること、こういった行為などにより、競合するアプリ提供事業者の取引機会を減少させる場合、また、これらの事業者を排除する場合には、指摘独占や競争者に対する取引妨害などとして、ドッキン法上問題となる恐れがある旨、実態調査報告書において指摘しております。また、同じくご指摘ございましたけれども、GoogleやAppleが事故の取引上の地位が他のアプリ提供事業者に優越している場合に、モバイルOSの使 用変更を頻繁に、かつ十分な準備期間を与えることなく行うこと、また、一方的に著しく高額な手数料を決定することにより、他のアプリ提供事業者に対し、正常な召喚種に照らして不当に不利益を与える場合には、優越的な地位の乱用として、ドッキン法上問題となる恐れがあると、このように整理をしております。
1:39:05
ありがとうございました。まさに今、説明をいただきましたように、例えば、自社優遇を通じた競争者の排除をした場合、例えば、このアプリの優先的な表示をするとか、または、その競争者に不利なアップデートをして、何か競合するサービスを使わせないようにするとか、または、アプリのプリインストール、こういったところで優先的に自分のサービスを使わせる、ブラウザーはこれしかできません、こういった形をとるとか、または、他社のアプリから生成されたデータを自社が使って、自分のサービスを有利に使っていく、こういったことについては、ドッキン法上は、指摘独占、または取引妨害、こういった様々な問題が出てくる行為類型にあたるというふうに、今回の公取の調査報告書では示されております。なかなか、このモヤモヤとしていたモバイルOS市場の競争上の問題について、具体的に例示をして、また、その事業者の声をアンケートの形で拾いながら、今回の問題点を整理したという意味においては、これは大変意義のある調査報告書であるのではないかと思っております。さて、こうした取組について問題となっているのは、日本だけではありません。ご案内のとおり、このiOS、そしてAndroidの過線状況というのは、世界各国で今、課題となっております。先ほども申し上げましたように、EUにおいては、巨額の制裁金がこのベンダーに、メーカーに対して課せられたり、また、米国でも司法省による調査、こういったものが検討されているような報道も出ているところでございます。また、各国においては、この規制のあり方についても、いろいろな見直し、そして強化、こうした取組が行われているところでございまして、日本もそうした海外の取組に遅れないように、負けないように、随時、適時に、規制をアップデートしていく必要があるというふうに考えております。この問題については、内閣府のデジタル資料競争委員会の方でも検討をしていると理解しておりますが、総理、また内閣府の方で、海外のこうした取組について、どのような事例があるか、説明をしていただけますでしょうか。
1:41:51
お答え申し上げます。デジタルプラットフォームをめぐる競争政策上の課題につきましては、委員御指摘ありましたように、その対応につきまして、各国にも活発に検討が進められております。各国におきましては、これまでの競争法による対応ではなかなか限界があるのではないかと、こういった問題意識から一定の行為を義務付けたり、禁止をしたりといった、いわゆる事前規制を含むルール整備が行われ、あるいは検討がなされているところであります。いくつか事例を申し上げます。まず具体的にEUにおきましては、昨年11月にデジタル市場法と呼ばれる法律が発行しております。この法律におきましては、一定の要件を満たすゲートキーパーに指定される大規模なデジタルプラットフォーム事業者は、自社以 外のアプリストアを利用できるようにすることや、あるいはアプリ事業者に対して自社以外の決済課金システムを利用できるようにすること、こういったことなどが義務付けられることとなっております。また、韓国におきましても、2021年9月に自社以外の決済課金システムを利用できるようにすることを義務付ける法律が施行されております。この問題はグローバルに対応する必要があるものと認識しておりまして、各政府ともよく連携をしながら、我が国における対応につきまして検討してまいりたいと、このように考えております。
1:43:19
はい、ありがとうございました。今、EUの事例、そして韓国の事例の紹介がありました。デジタル市場法、ゲートキーパー機能を持つ会社に対してどういう課題、義務付けをしていくのか。また、韓国で行われましたように、決済を外部で行わせるような、そういった取り組みができないのか。やはり日本においても、海外との取り組み、こうしたものの標則を合わせながら、 またしっかりと日本の健全な競争環境を守っていく、そういった取り組みをしていかなければならないというふうに思っております。他方で、このAppleやGoogleが兼ねてより重視しております、セキュリティの問題、そして安全保障、こうした観点も決して我々としては忘れてはならないと思っております。いい加減なアプリや違法なプログラムがスマートフォンに入ってきて、セキュリティが侵されるということがあってはならない。そして、差別的な取扱いをしていない、自社ルールでそういったことをちゃんと守っています。こういった事業者側の良い部分、取り組み、こういったものについても、それなりに評価されることが大事ではないかと思っております。ただ、問題は、こうしたそれぞれのAppleまたはGoogle、そうしたモバイルOS提供者の社内での取り組みが十分に可視化されていない、ここにあるのではないかと思っております。また通常は、こういった場合、例えばアプリベンダーの方から苦情や不満、こういったものが出てくる、そうしたことを通じて取引実態における問題に気づく契機となるわけでございますけれども、少し話を聞きますと、やはりアプリを審査をして認めてもらえるか、これは多分にこのOSサプライヤーの2社の裁量が非常に大きいということで、アプリがこのApp Store とかでGoogle Playで売れなければ、ビジネス的に大変大きな影響を受けてしまう、まさに政策余奪の握られてしまっているアプリベンダーにとっては、なかなか怖くて声が上げられない、こんな声も聞いているところでございます。日本の若いやる気のある企業家の皆さんが、知恵を絞って、そして徹夜を重ねて素晴らしいアプリ製品を発売しても、大地主の機嫌を伺い、そして延々と高い地代を払い続けなければいけない、こんなことでは、次のGoogleやAppleが日本から生まれてくる、こういったことを望むことは難しいのではないか、こういうふうに思っております。やはりそれぞれの取引実態、ここは取引透明化法という新しい法律もありますので、Google、Apple、それぞれからしっかりと報告をしてもらい、透明化を図っていくことも大事ですが、それと同時に、健全な競争環境を取り戻すために、現行法が十分でないなら、これを明確にする新たな法制度も必要ではないかと思っております。公取の報告書の中でも、必要な範囲で法律による制度整備により、担保することが有効であるというふうに記載をされております。内閣府の方での検討の中で、まさにこうした健全な競争環境を取り戻していくための新たな法制度の整備にしっかり踏み込んでいくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
1:47:11
お答え申し上げます。内閣官房においては、モバイルエコシステムにおける競争環境についての評価を現在進めてきておりまして、昨年4月に中間報告を取りまとめ、公表したところでございます。現在パブリックコメントで得られました御意見やヒアリング等を踏まえて、最終報告の取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。ご指摘ございましたように、公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、実効性を確保するため、必要な範囲で法律による制度整備により担保することが有効との指摘もなされているといったことも踏まえ、内閣官房における競争評価におきまして、競争上問題があるとされる場合には、現行の法的枠組みの制約にとらわれずに実効的に対応することができる方策を検討してまいりたいとこのように考えております。
1:48:04
ありがとうございます。現行法上で対応できない場合には、新しい制度づくりにも取り組むという踏み込んだ回答をいただきました。やはりこれだけ大事な問題でございますので、しっかりそうした形での実効性ある制度づくりが大切なのではないかというふうに思っております。まさに今日振り返りましたように、Web 1.0のこの最初の時代、やはりWindows 95が出てきて、このOSの部分をアメリカのマイクロソフトが握っていく、こういう時代でございました。Web 2.0になって何か局面が変わったかといえば、引き続きApple、そしてGoogle、このプラットフォームの部分が米国の巨大なIT企業によって握られる、そうした中で、その土俵の上で日本の企業はビジネスをせざるを得ない、こうした環境が続いてきたのではないかと思っております。であればこそ、またこの新しくゲームのルールが変わっていくWeb 3.0の時代には、今度こそ日本がそのプラットフォームの一角にしっかりと食い込んでいけるような政府としての取り組み、支援、こうしたものがとても大事ではないかと思っております。そうした部分で河野大臣のますますのリーダーシップに期待したいと思っておりますし、さらにその先、先ほどAIのお話もございましたが、自民党では今年1月にAIプロジェクトチーム、こちらも立ち上げておりまして、チャットGPTであるとか、お絵かきAI であるとか、まさに今この世間を賑わせている新しいAI、新時代といわれるこうした技術についても率先して競争観点から日本の世界に向けて、競争観点から日本の政策立案、こうしたものについて提案をしてまいりたいと思っております。引き続き、こうしたテクノロジーをしっかり日本の経済成長力につなげていけるように取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。これにて塩崎明久君の質疑は終了いたしました。質疑応答
1:50:37
次に、公出費について審査を進めます。質疑の申し出がありますので、これを許します。石橋凛太郎君。
1:50:49
おはようございます。自由民主党の石橋凛太郎でございます。本日は久しぶりなんでありますけれども、質問の機会をいただきまして、先輩また同僚の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、日頃より私の活動を地元広島でお支えをいただいております後援会の皆様、支援者の皆様にも心から感謝を申し上げながら、質問に入らせていただきたいというふうに思います。当 局におかれましては、明確な御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。さて、上皇陛下の御上位に際しましては、天皇の大位等に関する公室転搬特例法が定められました。この法律には附帯決議がなされております。附帯決議には、政府は女性みやけの創設など安定的な行為継承のための諸課題について、口読減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告するとあります。この附帯決議に関する有識者会議によりまして、令和3年12月に報告書が取りまとめられました。その報告書の中では、口読数の確保を図ることが喫緊の課題であるというふうに記されているところでもあります。現在の口読数の問題、口読数の減少の問題でありますけれども、そこにつきましては、私は大東亜戦争後の占領下における旧みやけの方々の功績離脱の影響が大きいというふうに考えているところであります。そこで本日は、この功績離脱の背景、また当時の事情等につき、事実関係を確認しながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それではまずはじめにお伺いをしたいと思いますけれども、政府がこれまでこの11みやけの功績離脱につき、その事情や背景をどのように答弁をしてこられたのかをお伺いしたいと思います。
1:52:54
お答えいたします。昭和22年10月の功績離脱につきましては、その功績離脱を審議した同年10月13日の公室会議におきまして、議長でありました片山哲内閣総理大臣から、今時戦争が終結しました直後より、後続のうちから終戦後の国内国外の情勢に鑑み、功績を離脱し、一国民として国家の再建に努めたいという御意志を表明せられる向きがあり、国内省におきましても事情をやむを得ないところとしてその御意志の実現を図ることとなり、この後、途中省略いたしまして、これに必要な準備が整いましたので、本日公室会議の議に付することとなった次第でありますと説明されたと承知しておりまして、これまでも答弁を申し上げたところでございます。
1:53:58
御答弁ありがとうございます。今御答弁をいただきましたけれども、私も確認しましたところ、今の御答弁の とおりですね、これまで政府は、もっぱら後続型の御意志の実現によって、御意志の実現を図るという意味で功績離脱を進めてきたということであります。この発言、片山議長の発言の引用ですけれども、決してもちろん間違ってはいないんですけれども、確認をしましたところ、この続きもあるということでありますので、この続きの発言があるということで間違いないでしょうか。
1:54:35
先生、続きを御答弁お願いします。先ほどお伺いいたしました説明の続きとして、片山議長から功績離脱の御意志を有せられる後続は、この後途中省略いたしまして、これらの方々がこれまで喪失を助け、後続として国運の交流に寄与してまいりました実績は誠に大きいものでありましたが、戦後の国外国内の情勢、中んづく新憲法の精神、新憲法による公室財産の処理及びこれに関連する後続費等、諸般の事情からいたしまして、この際これらの方々の功績離脱の御意志を実現いたしますことが適当であるという状況にあると考えられるのであります。と説明されたと承知しております。
1:55:32
今御答弁いただきましたとおり、実は片山議長は功績離脱の理由として、先ほどの最初の答弁の後続型の御意志の実現に加えまして、今御答弁いただいたとおり、戦後の国内外の情勢にも言及をされ、そしてその中でも特に、中んづく新憲法の精神、新憲法による公室財産の処理及びこれに関連する後続費等諸般の事情を理由として挙げているわけであります。そこで次の質問でありますけれども、ここで理由として挙げられております、戦後の新憲法下における公室財産に対して取られた措置について御説明をお願いします。
1:56:22
お答えいたします。戦後、公室の財産に取られた措置、これを3つに分けて申し上げますと、まず1つ目に、公室から各都に増資されていた債費等をぶち切り、昭和22年5月の日本国憲法の施行後は、後続費は国庫から支出されることにしたこと。2つ目は、昭和22年3月末までに、課税対象となる公室財産の約89%に当たる約33億5千万円が財産税等として納付され、公室財産の廃止・縮小がされたこと。3つ目に、日本国憲法の施行により、若干のご私有財産を除く公室財産は国に遺憾され、また全ての公室の費用は予算に計上して国会の議決を経なければならないとされるなど、公室財産の国有化等がされたことがあると承知をしております。
1:57:31
御答弁ありがとうございました。確認ですけれども、各都の債費等の打ち切りがされたということ、また当時の公室財産の約89%に当たる3億9千5百万円余りが国庫に納付をされたということ等々を御答弁いただいたところであります。財産の約89%という非常に大きい金額でありまして、これが納められたということはもちろん、この後続方の生活に対しての影響は甚大であったというふうに容易に想像がつくわけであります。私が一点残念なと思うのが、今まで政府がそういった答弁をして、あまりしてきていらっしゃらないということは少し残念だなというふうに思うわけでありますけれども、今ありましたとおり非常に厳しい措置がとられたということを確認させていただきました。そこでもう一点御質問ですけれども、当時我が国は占領下にございました。GHQの占領下であったわけでありまして、こういう後続費等の処分をするにあたっては占領軍の意向というものがむしろできなかったのではないかな。もちろん占領軍の意向もあったのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、そこでこうした措置をとるにつきGHQの方針を示す資料があったのかどうかお示しをいただきたいというふうに思います。
1:59:00
戦後の公室財産に関する連合国最高司令官総司令部GHQの主な覚書といたしまして、昭和20年11月の日本帝国政府は総司令部の事前の許可なく行われた公室財産を含む一切の取引を無効とするために必要な措置を直ちに講じることなどを内容とする公室財産に関する件、いわゆる公室財産凍結に関する司令や、昭和21年5月の公族に対して一切の金銭財物の資を貸し付けをしてはならないことなどを内容とす る公族に関する件、いわゆる公族の財産上その他の特権廃止に関する司令があるとご承知をしております。
1:59:51
今御答弁をいただきましたけれども、やはりGHQの方針もあったということでありますし、また先ほど公室財産凍結に関する司令のところでは、総司令部の事前の許可なく措置をしてはいけないというようなこともあったということであります。ですので、先ほども申し上げましたけれども、この公族離脱におきましては、もっぱら、これまでの政府答弁にはあるとおりの、もっぱら公族型のご意志の実現ということだけではなく、こうした財産の処分、そしてそれによる公族型の生活に対する影響というものも、やはり神をすべきではないかなというふうに私としては思うところでありますし、この試験がない状態において様々なことが、GHQの許可がなければ進められることができなかった当時の状況を思いますと、今を生きさせていただいている日本国民として当時の方々のご苦労に対して非常につらい、やるせない思いを持つような次第でもございます。重ねてでありますが、政府におかれましては、もし今後、またこうした公式離脱の理由や当時の背景等を尋ねられるようなことがありましたら、公族型のご意志の実現ということだけではなく、このGHQの許可を得た上ではありますが、その公族人の処分についてもぜひ言及をしていただいて、当時の情勢を、事情をしっかりと国民の皆様にお伝えをいただくようにお願いをしたいというふうに思うところであります。続けて次の質問させていただきますけれども、この旧十一宮家が公式離脱をされて、その決定間もなくでしょうか、昭和天皇と旧宮家の方々が、当時の週刊誌報道でいうところの、いわゆる最後の晩餐という食事会が開かれたというようなことが報道にあると承知をしております。その中で、その席で昭和天皇が旧宮家の方々に対してお言葉を賜られたというふうに聞いておるわけでありますけれども、そのお言葉がどういったものであったか教えていただければと思います。
2:02:05
昭和天皇実力によりますと、公式離脱した青年以上の元皇族等との昭和二十二年十月十八日の晩餐における昭和天皇のお言葉でございますが、皇族としての皆さんと食事をともにするのは困憂が最後であります。しかしながら、従来の縁庫というものは、今後においても何ら変わるところはないのであって、将来いよいよお互いに親しくご交際をいたしたいというのが私のお願いであります。皆さんもよく私の気持ちをご了解になって、機会あるごとに遠慮なく親しい気持ちでお話においていなさるように希望いたします。であったと承知をしております。
2:02:50
ご紹介いただきましてありがとうございます。昭和陛下から旧宮家旧皇族の皆様に対して食事をともにするのは困憂が今日が最後であるけれども、これからも親しい気持ちでお話においでをいただきたいというようなお言葉があったということを教えていただきました。先ほども申し上げましたけれども、非常にこの、資権が奪われている中でのこうした状況ということを思うと、切ない気持ちにもなりますし、今を生きる日本国民である日本国民の一人として、これからもしっかりとこうしてお支えしなければならないなということを改めて私自身は強く感じさせていただいたところでございます。続きの質問でありますけれども、冒頭申 し上げましたとおり、有識者会議報告でも、後続数の減少ということが喫緊の課題であるというふうに言われておりますので、ここで改めまして、この公積離脱が行われたその前と後、そして現在の公室の構成人数についてお示しをしていただきたいと思います。
2:03:57
お答えいたします。昭和22年10月14日に51方が公積を離脱されましたけれども、当時の公室の方々は離脱前におきましては67方、離脱後は16方でございました。また、現在の公室の方々は17方でございます。
2:04:23
すみません。ありがとうございました。公積離脱の前後で人数が減ってしまっているということでもありますし、また私が確認をした資料のことを申し上げたいと思うんですけれども、当時全体で11みやけ51方の方が公積を離脱をされたと承知をしております。そのうちに、11みやけ51方のうちの26方の方が高位継承資格者でいらっしゃったそうであります。26方は非常に大きい数字だというふうに私は感じたのでありますけれども、この公積離脱に占領軍の意向が、JHQの意向があったということを考えますと、あえてこうした方々を資格者から外したのではないかなというようなことも考えるところであります。有識者会議の報告書におきましては、喫緊の課題である、後続数の確保を図るため、3つの方策を示して、そのうちの2つの方策について、今後具体的な制度の検討を進めていくべきではないかというふうに報告書には記されております。その1つ目の方策は、内進の女王が婚姻後も後続の身分を保持することとすることとあります。そしてもう1つの方策は、後続には今現在認められておりません。養子縁組を可能として後頭に属する男系の男子を後続とすること。これが2つ目の方策として挙げられております。個人的な思いで、大変恐縮ではありますけれども、男系の男子で連綿とつないできた、紡いできた、歴史の重みを考えるときには、また先ほど来申し上げるとおり、我が国主権のない状態で行われた公積離脱等が非常に現在の後続数の減少という問題に大きな影響を与えていることを考えるとき、私としては、公社の養子縁組の案が今後議論の訴状にしっかりと上がっていったらいいなということを思っているところでございます。報告書には、会議のメンバーの皆様が議論に臨 むにあたりまして、歴史や伝統に対する謙虚な気持ちを抱きながら、真摯な慎重な姿勢で臨んだということが書いてありました。また、議論を行うにあたって、歴史や制度に対する正確な知識が必要不可欠だと改めて認識したということも記されておりました。どちらも非常に重要なことだと思うわけでありますけれども、しかしながらなかなか、私たち一般の国民が、正しい歴史の制度等を正確に学ぶ、体系的に学ぶというのは非常に難しいのかとも感じているところであります。それを学んでいこうという気持ちを持ってもらうためには、まずは、御口室に対して親しみを持っていただいたり、また関心を寄せていただくことが大切ではないかと思います。その観点から、現在、口室の広報についてどのような取組をされているのかお答えいただきたいと思います。
2:07:35
お答えいたします。天皇、皇后両陛下、はじめ、口室の方々には、公共における行事や都内や地方の行事にお出ましになりまして、社会の中で弱い立場に至り、苦労をされている人 々にお気持ちを寄せられ、また、社会のために力を尽くされている人々をお願いになるなど、国民に寄り添い、国民と暗くを共にしておられます。国内庁では、省庁でいらっしゃる天皇陛下と皇族方が、お務めを果たされているお姿や、ご活動についての国民の理解が深まることが重要であると考えており、国内庁ホームページの運用や、口室紹介ビデオの制作などの広報や、報道機関への取材機会の提供に取り組んでいるところでございます。今後も、社会の変化なども勘案しつつ、広報の充実に努めたいと考えておりまして、今年4月には広報室を設けることとしております。
2:08:50
ありがとうございます。現在の天皇陛下、また皇族の皆様が地方に行かれたり、公共でのお活動等々をしっかりと広報していただいていることは、本当にありがたいなと思うところでありますし、また、そうした活動の中で私たちに常に寄り添ってくださっている、そうしたお姿を示してくださっているということも非常に心強いなと思うところであるんですけれども、実は1点、お願いといいますか、要望といいますかがございます。申しますのは、今お答えいただいた広報活動に関しましては、主に現在の天皇陛下ご皇族の活動に対しての広報活動だというふうに承知をしておりますけれども、ご承知のとおり、天皇陛下は天照大神の直系の御子孫であります。そしてその起源を神話に求める天皇陛下のご存在というものが、国内庁のホームページ等々ではなかなか見受けられませんし、また残念ながら戦後の我が国の学校教育におきましても、そうした点は十分には子どもたちに伝えることができていないというふうに私は理解をしているところであります。国内庁のホームページでは天皇の経図や歴代天皇陵の案内、また皇室に伝わる文化の紹介等はありましたけれども、今申し上げた肝心の神話に連なるご存在であるという天皇陛下についての、天皇についての説明というものはないように私は見受けました。そこで現在の取り組みを続けていく中で、国民の間に天皇、皇室に対する親しみ、関心はしっかりと育まれていると思うんですけれども、そこにさらにもう一歩深く入っていくために、神話に連なるご存在としての天皇を知っていただくような広報活動、取り組みということもこれから重ねていただきたいということを、これは一点要望をさせていただきたいと思いますので、何卒よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、拉致問題について一点お伺いをさせていただきたいと思います。昨年、北朝鮮が多くのミサイルを発射したこともそうでありますし、本日ですかね、もうまたミサイルを発射したということがございます。大変、もちろん許すことのできない防空だと思いますし、日本国政府としてもしっかりと、きれんとした態度で対処をしていただきたいことは重ねて申し上げますけれども、この拉致問題というものは言うまでもなく、絶対に解決をしなければいけない、私たち日本人にとって絶対に解決をしなければいけない重要な問題であります。人権侵害であり、また我が国の主権を侵す行為でもありますし、そして何より現在進行形の犯罪だというふうに私は捉えております。強く解決を望むわけでありますけれども、実はこの昨年末に地元の広島で同志の地方議会の先生方、仲間とともに該当活動をさせていただきました。昨年に限らず、都度都度該当活動をさせてもらうわけでありますけれども、それをするたびに感じますのが、やはりこの拉致問題を絶対に風化させてはいけない、啓発がとても重要だということを、該当活動をするたびに強く感じてまいりました。この拉致問題を決して風化をさせることなく、国民一人一人に解決に向けた強い思いを抱いてもらうためには、政府による広報活動、啓発活動というものが必要不可欠であるというふうに考えております。今岸田政権においても最重要課題であるこの拉致問題でありますけれども、この拉致問題の解決に向けた啓発活動につき、現在の取組状 況をお示しいただきたいと思います。
2:12:56
お答え申し上げます。拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意志を示すことが重要であります。国内における啓発については、例えば、毎年全国の教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」の教育現場での活用をお願いしております。また、地方公共団体との協賽によりまして、拉致問題啓発舞台劇を開催しております。さらに、SNSを活用した発信の多様化に取り組んでおりまして、令和4年度においては、若年層向け動画広告を作成し、配信したところであります。また、これらの活動に加えまして、中高生を対象とした作文コンクールの実施や、初等・中等教育に携わる教員を目指す大学生を対象とした拉致現場の視察や模擬事業の実施、学校現場における拉致問題に関する理解促進を一層強化することを目的とした教育委員会の指導主事及び教員を対象とした拉致問題に関する研修の 実施等も行っているところであります。拉致問題の啓発については、引き続きどのような手段が有効かとの観点から、啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
2:14:30
ご答弁ありがとうございました。様々な啓発活動をしてくださっていることを大変ありがたく心強く思うところであります。しかしながら、なかなか先ほど申し上げていただいた、例えば、めぐみの学校現場の上映等も、私も以前広島で確認をしましたところ、なかなか思うようには進んでいないかなというような感覚も持っているところであります。上映を実施したといっても、実は子どもたちではなく先生だけが見ていたということも、上映ということでカウントされていることも承知をしておりますので、ぜひ一人でも多くの子どもたち、そしてまた子どもたちを育てていく先生方に対してもしっかりとこの問題が重要な問題であるということをお伝えし続けていただきたいと思うところであります。質問は以上でありますけれども、最後に一点、所感を申し上げさ せていただきたいと思います。今日は、ご後続痛の減少の問題について取り上げさせていただきました。私は、日本の国というのは長い歴史伝統を持つ国だと思っておりますし、私はその我が国の歴史伝統の中心にいらっしゃるのが天皇陛下であるというふうに思っています。しかしながら戦後、戦了下以降、さまざまな教育現場等の規制といいますか、戦争政策の結果、子どもたちに我が国の歴史の中心である天皇陛下のことがきちんと教えられていない、伝えられていないということに対して非常に無塾自多な思いを持っている人であります。これからも我が国が綿々とした歴史を受け継ぎ、次の世代に豊かで強い、誇りある日本を伝え続けることができるように、ご後出の問題も大切でありますし、そのことをしっかりと広報していただく、国民の皆様にお伝えをいただくということも重要であるというふうに考えています。後遺傾向、後続数の減少の問題については、議論は国会に委ねられているというふうに理解をしておりますので、私も地元の皆様に送り出していただいた衆議院議員の一人として、これからもこの問題に真摯に取り組み、我が国がこれからも力強くあるように頑張っていきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。御静聴のことにありがとうございました。これにて石橋委員の質疑は終了いたしました。次に、内閣府所管について審査を進めます。内閣府本部について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
2:17:13
ありがとうございます。自由民主党衆議院議員の坂井安志です。本日はこういった質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。私の方から本日は子どもの居場所づくり、居場所について少し御質問をさせていただければなというふうに思います。この居場所についてなんですけれども、今各議員の先生方の地元で子ども食堂であったり、また学習支援を行う場所、こういった場所が非常に増えてきたな、そんなふうに思っているところだと思います。これは善意の広がりであって、ありがたいなという思う一方で、本当にこの社会では厳しい、生活が苦しい、そういった方々が増えてきたな、そんなことを地元で回っていると感じさせていただく次第です。まずこうした厳しい方々の支援をしっかりや らなければいけない、そのように思っておりますが、やはりこういった厳しい方が出ない、社会をつくったり経済をつくっていったり、そういったことがやはり国会議員としては大きな仕事だな、そんなふうに思っておりますが、当然これもやっていかなければいけない、そういったことを前提に踏まえつつ質問をさせていただければというふうに思います。まず子ども食堂、子どもの居場所、やはりこれをしっかり活用してもらえる仕組みを地域につくっていきたいなというふうに思っています。本当に善意での動きでありますから、マーケティングをしっかりやるだろう、また広報をしっかりやるだろう、こういったことまではやはりなかなか手が回らないということも聞いております。よく私にも、もっともっと、大阪くん、宣伝してよ、そのようなこともよく聞くところであります。善意の中でこういったマーケティング広報、本当に苦手という声を聞いておりますので、ぜひとも国の方もこういった支援をお願いしたいなというふうに思っております。備蓄前であったり、いろんな食材、こういったものは回るようになってきました。でもこれをいかに一人一人本当に必要な人に届けていくのか、そういったことがまず問題だというふうに思います。質問といたしますが、まずこの子ども食堂、子どもの居場所、こういった広報の部分、もっともっと国でご支援をいただきたいと思っておりますが、ご質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
2:19:34
内閣官房、渡辺子ども家庭庁設立準備室長。
2:19:40
お答えいたします。今、先生から御指摘ありましたように、子ども食堂は子どもにとって単なる食事の場というだけではなくて、大切な居場所ということになっておりまして、その取組を国としても後押ししていくということが大変重要だと思っております。これまでも各府省でこの子ども食堂についてのさまざまな支援の仕組みがございます。まず内閣府におきましては、これは政府の事業としまして、地域子どもの未来応援交付金というものがございます。これを大幅に拡充をいたしまして、子ども食堂をはじめとする支援団体と関係行政機関との地域ネットワークの形成支援を強化しています。この中で先生御指摘のありました、子ども食堂を知っていただくというようなこともしっかりやっているところでございますし、また、個人や企業などの寄附を原始とした子どもの未来応援基金というものがございます。これによる支援等も行っているところでございます。また、併せまして厚生労働省におきましては、支援の必要な世帯の子どもたちを対象とした子ども食堂などへの支援を行います。一人親家庭等の子どもの食事等支援事業などを行っているということを承知しておりまして、こういった各府省のさまざまな支援施策の中で、子ども食堂ということの認知度を高めるといいますか、そういうこともしているところでございます。また、私ども子ども家庭庁準備室におきましては、子どもの居場所づくりというものを進めていこうということで、この4月の子ども家庭庁設立後に、子どもの居場所づくりに関する指針というものを策定することとしております。これに先立ちまして、令和4年度の補正予算におきまして、NPOなどと連携した子どもの居場所づくり支援モデル事業というものを計上しておりまして、各地域におけるモデル的な取組を支援することとしております。こうした取組も踏まえまして、全体の居場所づくりの中で、この子ども食堂ということについてもしっかりと支援をしていきたいと思っております。武坂君 ありがとうございます。さまざまな支援が充実してきたなというふうに、今感じさせていただきました。ぜひともこういった周知広報の部分でも力を入れていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。こういった中で、やはり一義的には自治体がしっかりやっていかなければいけないところもあるのかなというふうに思っています。特にこの学校というところに着目したときに、やはり学校現場でどこにどんな子ども食堂があって、ここに行けばどういった支援を受けられるよ、こういったことを子どもたちにもしっかり伝えていくことが必要なんだというふうに思います。学校においては教員の皆様、そしてまたソーシャルワーカー、地域の方々、たくさんの方々が入っていますので、やはりこういった情報をみんなで共有をしながら、子どもたちへのアプローチをしていくことが必要だなというふうに思っています。そんな中で現場の方々と話をしていて、学校にPRをしていきたいんだ、そんな話を受けたときに、学校側ではやはりどんな子ども食堂なんだか、どんなパントリーなんだか、そういったところがわからないと。少し言い方が悪いですけれども、どんな人がやっているのかわからないような不安も感じている、そんな声も聞 かせていただきました。なので、もちろん皆さんしっかりやっている子ども食堂、パントリーなんでしょうけれども、やはり頑張っているところには認定制度までは行きませんけれども、しっかりと自治体なり行政が後押しをする、そういったある意味勲章のようなものをつけながら、ここは大丈夫ですよということを、やはり全体で、社会全体でやっていかなければいけないのかな、そんなふうにも思っております。こういった子ども食堂、まだまだ悩みがあるというふうに聞いているんですけれども、これが食材の置き場であったり、また場所であったり、やりたくても借りるお金がない、このような声もたくさん聞いております。自治体から見れば空き家対策にもつながっていくでしょうし、もちろん子どもに対する直接的な支援、これにもつながっていくので、私はこういった場所の支援もしっかりと自治体なり国なりがやっていくべきではないか、そのように考えております。貧困対策も含め、子どもの居場所として大変役立っておりますが、こういった運営面への支援、ちょっと重なる質問かもしれませんが、もっともっとしていただきたいと思います。質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
2:24:26
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現行でも様々な支援の仕組みがございますが、私ども子ども食堂も含めました、子どもの居場所への支援の在り方ということを、今、調査研究事業も行っておりまして、実際、こういう居場所づくりを継続的に進めていくために、先生がご指摘のありましたまさに物理的な場所ですとか、あるいは、様々な支援をコーディネートする人材の確保の必要性とか、どういった形で子ども食堂も含めた居場所を継続的に実施できるのかということを、様々な課題の今、洗い出しといいますか、そこをやっておるところでございます。年度内にも報告をまとめることにしておりまして、これをもとに、来年度以降、先ほど申し上げました居場所づくりの指針も作っていきますので、そうした中で、こういった活動が継続的に進めていけるために、どういった形で支援をしていくのか、どこに支援をしていくのがいいのかということも含めて、し っかりと検討していきたいと思っております。
2:25:34
はい、すみません。ありがとうございます。いろんな支援があって、それを来年まとめられるということですので、そういったものができあがったら、私もそれをもって、いろんなところに広報していきたいというふうに思いますし、本当に善意で頑張っているのに、やはり運営が苦しい、続けられないというところが出ないように、しっかりと後押しをしていければというふうに思います。続きまして、子どもの居場所で、放課後子ども教室、これも重要な子どもの居場所だなというふうに思っています。今は、とも働きが当たり前の社会になってきています。ですので、預けられる場所、これがまた放課後の校舎というものもしっかり活用していくべきだろうというふうに思っています。学童保育というものもありますけれども、私の地元の学童保育も入りきらなくて、新しい建物がいくつも建っているような状況で、何でそんなに必要なのかなというのを感じさせていただいています。先生の方に質問をしに行ったら、言われたのは、学童というのはちょっと管理が違うからわからないという先生もいたんですよね。学童に誰が入っているのかということも知らない、こういったケースがよくありました。新しい校舎をわざわざ建てるんだったらば、現在ある空いている教室、放課後なんて人がいないんですから、それをもっともっと活用すべきじゃないか、そういうふうに思っている中で、やはりもうこの管理者が違う。そしてまたアウトソーシングをしているから、業者さんがやっているからわからないという、そんなような状況になってしまっている。そういったところでご質問なんですけれども、学校の管理者、あと学童保育の管理者、これを分けなければいけないものなのか、そしてまた学童保育の受入れの際、学校の校舎、校庭を使ってはいけない、こういった決まりがあるのかどうか、現状を教えていただければと思います。
2:27:33
お答えいたします。まずお尋ねの学校の校舎や校庭を放課後児童クラブ、学童保育でございますが、活用することでございますが、こちらは可能となっております。平成30年に文部科学省と厚生労働省として作成いたしました新放課後子ども総合プランでは、安全安心な居場所を確保するため、余裕教室等の学校施設を活用した放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の実施に取り組むということにしておりまして、令和4年5月現在で53.1%が学校の余裕教室や校庭などの学校室内で実施をされているところでございます。またお尋ねの2点目の、学校と放課後児童クラブの管理運営上の責任という点でございますけれども、放課後児童クラブが学校施設を活用する場合には、学校と放課後児童クラブとの間で、管理運営上の責任の所在を明確にするということで、現場の実態に応じた円滑かつ柔軟な対応が可能になってまいります。そこで、文部科学省では、厚生労働省との連盟で、令和元年に関係部署間での取り組みが行われやすくするように、協定書の雛形を示しておりまして、全国の地方公共団体に通知をしているところでございます。文部科学省といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、各自治体や学校現場において 、教育関係者と福祉関係者の協議を促すということによりまして、学校施設の活用を一生推進をしてまいります。小坂誠一君 ありがとうございます。ぜひとも連携は非常に重要だと思いますので、多分国の方が通達を一生懸命やられていると思いますが、なかなか現場がついていっていない部分もございます。ぜひとも後押しをしていただければと思います。一つ事例なんですけれども、私の地元、埼玉県は新座市で、ここをフレンド事業というものをやっています。全小学校でやっているんですけれども、子どもの居場所をつくっているこういった取り組みなんですが、放課後のこの空いたところを利用して、子どもたちが自由に遊んでいます。自由といっても、地域のおじさんおばさんたちが入ってきて、時には宿題を教えていったり、時には外で思いっきりかけて遊んだり、そのようなことをしています。地元のお母さん方に聞くと、こういった事業があって本当に助かると。このここフレというのは、1年中開いていて、1年間で何回でも使っていいものになっています。経験交流活動、こういった機会もたくさんありますし、地域社会の中で豊かな経験がある人たちもいっぱい集まってきておりますし、毎日毎日50人から100人ぐらい、いつもこのここフレを利用している状況になっています。こ れ1個です。1個でも50人、100人がいつも遊んでいるような状況になります。また金額を見ても、年間で1000円、そしてそのうち800円が保険料でありますから、非常にリーズナブルでお母さんたちも安心して預けられる。安全面も1人で帰っては駄目で、やはり集団で帰らせる、また親御さんに迎えに来てもらう、こういった安全面での配慮もされているところであります。非常に地元でも評判が良く、こういった取組、ぜひとも全国的に展開をしていった方がいいのではないかと、ちょっとおこがましいんですけれども、そのことについても、ご意見がありましたらよろしくお願いいたします。
2:31:27
ただいまご紹介いただきました、新居佐市のココフレンド事業では、ICTを活用した読聞活性、地域の歴史学習など、地域の方々の参画による様々な教育活動が行われるとしていると承知をしておりまして、こうした取組は、子どもたちが安全・安心に集える居場所となるとともに、地域の皆さんが集う交流の場としても、極めて意義のある取組だと考えております。このため、文部科学省では、地域学校共同活動推進に係る文部科学大臣表彰におきまして、令和元年度に大和田小学校の大和田ココフレンドの活動を表彰させていただきましたとともに、全国の有料事例につきまして、ホームページで掲載するなどして周知等を行っているところでございます。また、こうした地域学校共同活動の取組を行う自治体に対しまして、必要な経費を支援しているところでございまして、令和元年度予算案には、前年度費約2億円増の約71億円に拡充して計上をさせていただいているところでございます。文部科学省といたしましては、こうした素晴らしい取組が全国つつ裏裏で行われるように、引き続き取組を進めてまいります。
2:32:50
ありがとうございます。このココフレンドの前提に、コミュニティスクールが新潟市も早々に始めています。やはり学校というのは先生方だけでやるのではなく、地域の人たちを多く巻き込んでやっていこうという、そういった取組の土台の 上に、こういったココフレンド授業が成り立っているということがあります。かねてから私もずっとコミュニティスクールは推進をしていった立場なんですけれども、そのときにやはり思ったのは、町づくりなんだというふうに思います。学校をつくることは町づくりであって、今まではみんなで学校をよくしようという感覚が、学校を使ってこの町をもっともっと活性化しよう、こういった考え方に変えていくのが私はコミュニティスクールであるというふうに思っています。地域の高齢者の皆様もそこでまた活躍する場というものもできますし、またそういった人との触れ合いが、今までにない触れ合いが子どもたちをより心豊かな大人にしていくんだろう、そのように思っておりますので、ぜひともこういった事業をどんどん後押しをしていただければ大変ありがたい、そのように思っております。続いての質問に入ります。子どもの居場所でプレイパークの推進について少しご質問させていただければと思います。小倉大臣になられまして、プレイパーク、今回非常に力を入れていただいて大変感謝をしているところであります。小倉大臣もかねてより外遊びの重要性を非常に推進をされていて、私も勉強会に何回か参加をさせていただきました。空間、仲間、そして時間、この3つの間が不足していることであったり、また外遊びが 基礎体力の向上であったり、また視力の向上であったり、こういったものにもつながって、またコミュニケーションの向上にも非常に役立っているということ、こんなことも学ばさせていただきました。今、世の中を見ると本当に子どもの居場所というものがなくなってきているなというのを非常に感じています。昔はマンションの下で広場で遊べたところが、もう張り紙が張ってあって、もうここでは遊んではだめ、当然ボールを使ってはだめ、中には声を出して遊ぶなという、そんな張り紙まで出るような、どんどんどんどん子どもの居場所がなくなって、遊び場所がなくなって、そしてまた子どもも遊び方がわからなくなっている、そんな私も危機感を少し感じているところであります。そうした中で、このプレイパークというものは、自然の中で、自然のさまざまなものを遊び道具に変えていくという、そういった取り組みであります。また自然の中で子どもたちの自由な遊び、自由に遊んでいるんですけれども、実は裏には大人のしっかりとした見守りがあって、指図するわけでもなく子どもたちが実際に遊べるような、遊び方を探れるような、そんな温かい後押しがある中でこのプレイパークが行われているということ、これは私は実際に現場を見てわかったところであります。この今言ったプレイパークの中で、そういった見守る大人、プレイリーダーになりますけれども、私はこのプレイリーダーの役割 というのは本当に重要だなというふうに思っています。子どもに対しても当然、いろいろやっていかなければいけませんし、周りに来ている大人に対しても、このプレイパークというものはこういうものなんだということをしっかりと周知させていく役割もあると思いますし、また地域のつながりということも意識しながら、このプレイリーダーは役割を担っていかなければいけない、そんな重要なポジションにあるのがプレイリーダーだというふうに思っています。私が懸念をしているのは、こういったどの分野でもこういったキーマンはいると思います。プレイパークのキーマンは間違いなくプレイリーダーでありますけれども、やっぱりこの自分のキャリアプランが描けないとやっぱりやめていってしまうんだなというふうに感じさせていただきました。いくつかのプレイパークに行って、いろいろインタビューをさせていただいたんですけれども、やはり一番困っているのは人が育っていかない、なかなか定着をしてくれないんだ、やはり好きだけじゃ続かないということをよく聞かせていただいております。例えば学校のスクールソーシャルワーカー、これも私非常に重要な役割だと思いますけれども、これもやはりなかなか育っていかない、やめてしまうということも聞かせていただいております。やはりこういったプレイパーク等を進める、子どもの居場所を進める にあたって、このキーマンであるプレイリーダーがやっぱりしっかりとキャリアが描ける、そんなことをぜひとも後押しをしていただきたいと思いますが、現在のところを考えているものをお聞かせいただければと思います。
2:37:59
お答えいたします。先生、今ご指摘のありましたプレイパーク、様々な定義があろうかと思いますが、例えば全国冒険遊び場協会というところのホームページを拝見しておりますと、全国で345件、こういったプレイパークがあるということも承知しております。その中で、ご指摘のございました、自由に外遊びの機会を提供する上で、それを継続的に行っていくためには、ご指摘のプレイリーダーといいますか、人材の育成というのは非常に重要なことだと思っております。先ほども申し上げましたが、現在こういったプレイパークも含めまして、子どもの居場所、様々な居場所がございます。こういった居場所について、これを広げていくための、どういった指針をつくっていくかというのを今検討しておりまして、その調査研究の中でも、ご指摘のありました人材確保、人材育成の重要性ということについては議論されているところでございます。ただ、こういった、ある意味かなり自由な中で、またしっかりと見守っていくという、ある意味非常に難しい人材育成でございまして、あまりカチッとした四角みたいなものをつくってしまうと、逆にこれがまた狭めてしまうというところもありまして、こういったあたり、具体的にどういうふうに進めていったらいいのかということについては、実際の現場をやはりよく見ることが必要だろうということで、先ほども申し上げましたが、今年度の補正予算事業で、居場所づくりの支援のモデル事業ということを行うこととしております。こういう中で、ご指摘のようなプレイパークなども含めまして、具体的に現場でどういった方々がどういう関わりをしているのかというあたりの実態もしっかり把握しながら、先ほど申し上げました4月以降の子ども居場所づくり指針の中で、人材育成についての基本的な考え方というものを示していきたいというふうに思っております。大阪くん。ありがとうございます。しっかり考えていただけるということで、本当に嬉しく思います。やはり見ていると、本当に好きなんですよね。子どもが好きだし、そういったところで遊んでもらうことがすごい好きな人たちが集まっていると思います。そんな方々が、この仕事でいいんだというふうに思えるような、そんなプラ ンをぜひ描いていただければ大変ありがたいなというふうに思います。これからプレーパーク、私は非常に重要な地域のインフラになってくるなというふうに思います。イビスのプレーパークも行きました。また、川崎のプレーパークも見させていただきました。本当に子どもたちが生き生きと遊んでいる姿、本当に嬉しく誇りましく思っていた次第です。また、そこで本当に頑張っている人たち、この方たちが本当に美しいなというふうに思いました。ぜひ最後になりますが、小倉大臣からプレーパークの今後の展望と、またそこで頑張る皆様に、特に私の地元の旭市、和光市、新座市、今全ての市でプレーパークが始まりましたから、ぜひともそういった方々に応援のメッセージをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2:41:14
ありがとうございます。プレイパークはプレイリーダーの下で誰でも自由に遊ぶことのできる場として、公園などを活用し、主に自然の中での外遊びの機会などを提供されていると承知しております。全国でプレイパークを運営されている穂坂議員のご地元の関係者、はじめ全国の関係者の皆様方に敬意を表し申し上げたいと思います。例えば、ご地元の旭市においては、屋外での自由な遊びを通して得られる様々な体験や交流によって、子どもたちに自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力を育んでもらえるようなプレイパークを実施していると伺っております。こうした取組は、まさに子どもたちの外遊びの機会が、議員ご指摘のとおり減少する中で、強く健康な体の育成や健全な心の育成といった子どもたちの健全な成長に極めて重要な役割を担うと同時に、社会で活躍するのに今後ますます必要となる能力の育成にも大きく寄与するものではないかと考えております。先ほど来議論にありましたように、子どもたちの居場所づくりの指針というのは、再開結を遂行する子ども家庭長にとって極めて重要な事業の一つだと思っております。子ども家庭長の役割は、子ども施策に関して、省庁に尊する縦割りを配して横串を刺して子どもたちのために、施策を実現する新たな組織でありますが、まさに子どもたちの居場所、学堂もありますれば児童館もございます。公園もありますれば子ども食堂もありますし、多岐にまたがっております。省庁が異なるものもあれば、そもそも所管自体はっきりしない居場所もございます。そういったものを横串を刺して、子どもごとに様々な状況にあると思いますが、それぞれの子どもにとって最善な居場所を提供するということにもなろうかと思いますし、重要なのはやはり居場所というのは、大人が押し付けた子どもの居場所であってはならないということであります。子どもにとって、それが自分たちにとって居心地といいと思ってもらえるような、そのような居場所でなければいけないと思っておりますが、そういう意味でも、再来月発足をする子ども家庭庁は、子どもや若者の意見をしっかり受け止めた上で、大人目線ではなく、政策を実現する組織でありますので、そういった意味では、子どもたちが自発的に居心地がいいと思っていてくれるような、そういう居場所をしっかりとつくってまいりたいというふうに思っております。そうした中、昨年末に閣議決定をした基本方針におきましては、今後の子ども政策の基本理念として、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、さまざまな学びや多様な体験活動、そして外遊びの機会に接することができることが重要とされているところでありまして、子ども家庭庁におきましては、その意味でフレーパークも含めた子どもの居場所づくりにしっかりと私の下で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2:44:23
はい、すみません。ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。最後になりますけれども、やはり次元の異なる少子化対策と子どもの政策、これから走っていくというふうに思います。私もずっと取り組んでいるのは、やはり高等教育に関する子どもたちの無償化、これも図っていきたいなというふうに思っています。これにはお金がかかることだというふうに思いますが、どのデータを見てもやはり子どもに対するお金というのは、後でのリターン、これも非常に大きく返ってくるというふうに言われています。ぜひとも様々な課題があるかと思いますが、思い切ってこれは投資だということで、ぜひとも走っていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて穂坂康史君の質疑は終了いたしました。
2:45:37
ありがとうございます。自民党の安岡寛武でございます。本日は大倉大臣、そして尾崎政務官、そして政府参考人の皆様方には、お時間を割いて答弁をいただきますことをまず心から御礼申し上げます。そして第一文化委員の先生方におかれましても、このような機会をいただきまして本当にありがとうございます。では早速質問に入る前に、昨日から続いております北朝鮮のミサイル発射について、強く抗議とまた遺憾を申し上げたいというふうに思います。このようにしか今申し上げられないということ自体が非常に悔しいところではございますが、国民の皆さんの思いも代弁をして一言まずは申し上げたいというふうに思います。それでは本日の質問に入りたいと思います。まずは一つ目は少子化対策、子育て支援についてでございます。先ほどのミサイル発射のように、内憂外患を抱えている日本でございますけれども、内憂の最たるものは一つは急速に進む人口減少社会だというふうに考えております。岸田総理が施政方針演説で、少子化対策を児童手当などの経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の三本柱で進めるというふうに御発言をされております。一つ目の経済的支援というのは、出産育児を支援する各種給付金制度の拡充というふうに理解をしておりますが、このたび出産一時金に関しては来年度から42万円が50万円に増額をするなど、早速の手当というか方針通りの行動をお示しいただきました。私も4人の子供を持つ親として子育て世帯として非常に強く心を動かされている人でございます。そのほか、児童手当の所得制限の廃止であったり、これから議論が進む分野もございますが、特に地方自治体が先行している経済的支援というのも多くあることは御承知のとおりかというふうに思います。例えば、子供医療費の無償化、給食費の無償化、保育・幼児教育の無償化、私立高校の無償化、婦人治療の女性のプラスアルファの分であったり、さまざまな地方自治体が先行をして取り組んでいる経済的な支援というのがございます。今後、現状、全国の知事会や市長会、並びに議長会からも、このような地方で先行している例を国としてできるところは取り組んでもらいたいという要望が上がっているかのように伺っておりますが、 現状のこのような地方が先行しているような経済的支援、今後国の方でどこまで支援をするか、今検討されているところがありましたら教えていただきたいということ、そしてそれがどのような予算規模というふうになっているのか、外産でもわかれば教えていただければというふうに思います。
2:49:41
お答えいたします。少子化対策、子ども政策の具体的な実施を中心的になっているのは、先生御指摘のとおり地方自治体であり、国が地方自治体の取り組む状況を把握し、取り組みを促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取り組みを横展開し、必要に応じて制度化していくことは大変重要であるというふうに考えています。少子化対策、子ども政策に関し、地方自治体との連携を強化するため、4月に発足する子ども家庭庁において国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ち先日準備会合を開催しております。現在、子ども子育て政策の強化について小倉大臣の下、関係府省会議において議論を進めて おります。いろいろ先生から御指摘いただきましたが、そういったことを踏まえて、今後、幅広く議論を進め、様々な意見に耳を傾きながら、3月末の目途として子ども子育て政策として充実する内容を具体化すべく力を尽くしてまいりたいと考えております。
2:50:44
ありがとうございます。ぜひ、地方の声をすくい上げていただきまして、地方だけの負担ではなくて、国全体としてそれを後押しするという姿勢をぜひ政府としてお示しいただきますようによろしくお願いをいたします。次に少し話は変わりますが、人口中絶のことについて、ご質問をさせていただきます。ここで人口中絶の是非を私は論ずるつもりはございません。人口中絶の数というところに少し注目をしていただきたいと思いまして、この質問をさせていただきます。人口中絶の数、去年またはここ3年ぐらいの統計をお示しいただきますでしょうか。
2:51:37
厚生労働省田中大臣官房政策立案総括審議官
2:51:49
お答えいたします衛生行政報告令によりますと人口妊娠中絶の件数 総数でございますが令和元年度15万6430件令和2年度14万1433件令和3年度12万6174件でございます年代別に申し上げますと10代以下 令和元年度12678件令和2年度13909件令和3年度9093件でございます20代に行きますと 令和元年度71197件令和2年度64056件令和3年度56969件でございます30代以上になりますと 令和元年度が72532件令和2年度67064件令和3年度6110件となってございます
2:52:55
ありがとうございます今お話にありましたように年代別の数字もお伝えいただきました多くの皆さんは人口妊娠中絶は10代弱年層の問題だというふうに捉えている方も多いかと思いますけれども今の数字のように10代はほぼほぼ1万人ぐらい残りの1万から14万のうち半分が20代そして半分が30代以上というような統計の数字になっております私の妻は鹿児島で鹿児島命を大切にする会という会に所属をしておりますこの会は予期せぬ妊娠望まぬ妊娠をしたお母さんと子どもの命を守ろうという会でございますもちろん一方で心痛い事情で予期せぬ妊娠があった女性であったり母体に対する影響で産めない女性もいることも承知をしておりますがこのようにさまざまな経済的な理由であったり本当は産みたいが産めない命というのもあるその背景にこの数字の背景に政治は思いを発していただきたいそのような気持ちを持ちましてこの質問をさせていただきました非常にセンシティブなテーマでございますのでここで是非をすることは最初にも申し上げましたようにいたしませんが是非この数字の裏側にあるいろいろなお母さん方やその生活の背景に思いを発していただきますようによろしくお願いをいたします次に少子化対策というのは少子化対策プラス少子化社会への対策なのではないかということを大臣に御質問をさせていただければというふうに思います少子化社会への対策というのは例えば高齢者の再雇用制度の整備であったり外国でいえば欧州などでいえば外国人労働者の受入れであったりさまざまなこのような施策があるかというふうに思いますそもそもなぜ少子化対策が必要か少子化は悪いことなのかというふうに考えたときに決して例えば人口が減っていくだけでいえば私は悪いことだというふうには思っておりません例えば私は今年50歳団塊の世代でございます私の親の世代母や父の世代がいわゆる団塊の世代私は団塊ジュニア団塊の世代は私の父や母の世代でございますがその時代はできるだけその後人口抑制の政策がとらえていたかというふうに思います急速に人口がふえる中で需要と供給のバランスが悪くなって供給の方が圧倒的に足りない時代が昭和の最初に続きましたそれから失われた30年平成時代を経て今令和に入り急速に人口が減っていくという時代に入っていますちなみに私の父も政治家でございましたが私自身も18年父の下で秘書をしておりましたそのうち17年は地元の秘書でありましたけれども1年間だけ25歳の時に東京で秘書を経験をしておりますその当時自民党の部会でもやはり少子化対策の部会がございましたただし私の記憶が正しければそこまでまだ先生方の意識も今ほど活発ではなく入れ替わりも激しくそしてまた私のような当時の秘書のオブザーバーが多かったような印象を持っております25年前私段階ジュニアの世代にその時にど真ん中の少子化対策や子育て支援などの対策が打てていればもしくは経済的な対策が打てていれば25年後の今このような状況が来なかったかもしれないそのような危機感を持ってこの質問をさせていただきたいというふうに思います具体的に申し上げれば
2:58:09
私は合計特殊出生率ということを小倉大臣
2:58:16
合計特殊出生率と出生数ということを小倉大臣にご質問させていただきたいというふうに思っております合計特殊出生率というのは子どもを埋める年齢の女性が生涯に何人子どもを埋めるかというような数値でございましてこの母数は毎年変わっていきます要は国民の皆さんにとって分かりづらい数字だろうなというふうに私が思っているということでございます1.4から1.1になったときにこれが少子化のスピードが速くなるというふうに国民の方はそんなに多くないというふうに私は思いますじゃあ一方出生数といった場合にどうなるか例えば1年間に100万人の出生数これは目標値にできないことは承知しておりますけれども仮に100万人の出生数ということであれば80年後の日本はおしなべていけばだいたい8000万人ぐらいの日本国だというふうにイメージができるかと思います今の日本の国土の面積と同じぐらいの国土の面積で8000万人の人口の国ドイツがまさにそうであります今1億2000万の人口がある日本が80年後に8000万になっても大丈夫だよというような国民の皆さんが一つは安心感を持てる僕は数字かなというふうに思いますそしてもう一つは人口のピラミッドの先ほど申し上げましたけど人口のピラミッドでいうと団塊の世代が日本の場合はポコッと大きな小部ができてそれからしばらくまた少なくなりその団塊の世代の半分が私たち団塊ジュニアの世代でポコッと半分がありますここで少子化対策子育て支援というのがもしくは経済的な支援ができなかったためにその後団塊ジュニアの下の半分ぐらいのポコッという小部がないこのピラミッドがいびつな状態になっていると社会を支える人たちが少なくなっているというのがそもそものこの問題人口減少の一番の問題でございましておしなべて大体100万人がずっと続くということであれば支える側支えられる側大体社会としては構造としては成り立っていくだろうということも含めて修正数100万人というのは一つの目標になるのかなというふうにも考えておりますこのような私は考えを持っておりまして例えば今現状80万人を切ったということであればその分の80万をどうやってこれはもうずっと1年目も2年目も3年目もずっと変わりませんのでその分をどうやって補っていこうかというような議論もできるかと思います何が申し上げたいかと申しますと異次元の少子化対策人口減少対策ということであればこのような難しい議論にも真正面から取り組む今この時代に取り組まなければ25年後の日本の未来はどうなっているのかという危機意識問題意識をお持ちであるかと思いますけれどもぜひ大臣におかれましては国民の皆さんを安心させるという意味でもこの目標というか合計特殊出生率にプラスして常に出生数を加えて皆さんにお示しをいただくということを進めていただきたいと思いますが今日の少子化対策の全ての私の質問も含めて御意見や御感想また御答弁などをいただければ大変ありがたく存じます
3:03:06
お答えいたしますまず少子化の影響でありますが少子化の振興人口減少は労働供給の減少将来の経済や市場規模の縮小経済成長率の低下警察や消防などを含む地域社会の担い手の減少さらには社会保障制度における現役世代の負担の増加や行政サービスの水準の低下など結婚しない人や子供を持たない人を含め社会経済に多大な影響を及ぼすものであり国民全体で危機感を共有すべき課題と認識をしておりますだからこそ総理も再三再始先ほど国の許されない少子化対策は待ったなしの課題ということを申し上げているわけであります他方できちんと認識をしなければならないのはこの委員御指摘の出生数や出生率というのはあくまでも子ども政策子育て支援策の結果で あって目標であってはならないということであります当然お一人お一人どのような人生を歩むのかどのような家族を持つのかというのはお一人お一人の自由であり価値観に基づくものでありますからそういったこともしっかりと踏まえながら子ども政策や少子化対策というのをやっていかなければいけないとも思っておりますそうした中で政府としてはより有効に政策を打ち出せるように委員御指摘の出生数や合計特殊出生率などの少子化関連データは非常に重要でありまして常にその動向を注視しながら少子化対策を推進をしてきたところであります少子化の背景には様々な要因が絡まっていると認識をしておりましてこれらの要因を一つ一つ分析をした上で取り除いていく必要があると考えておりますこうした要因の分析を行うにあたりましても出生動向基本調査や少子化社会対策に関する意識調査などの調査を実施活用すると同時にこれもまた委員御指摘のようにその数字の裏にある個々人の思いで すねこれもしっかりと受け止めるべく若者や子育て当事者子育て支援者などから直接お話を伺い生の声を聞く機会も積極的につくっているところであります今ルール申し上げたような観点を要旨しながら引き続きマクロの統計データやアンケート調査さらにはミクロの個々人の意見をともに丁寧に拾いながら施策を推進してまいりたいと考えているところでございます
3:05:36
ありがとうございます今小倉大臣が御答弁いただきましたようにこれは子供を持つ親であったりもしくは産みたいと思っていらっしゃる今の若者世代だけではなくて多くの国民に影響を与えることだというふうに思って私もそのように思っておりますですので少子化対策への対応というのを国民の皆さんがイメージしやすい 未来をイメージしやすい安心をしてこの国で子供を産み育て そして暮らしていけるんだというようなイメージを持てるような啓蒙というかそのような取り組みを政府でもより発信をしていただければというふうに思っております昨日岡山県の凪市に総理と一緒に大臣は御訪問されたというふうに伺っております昨日ツイッターでもその発言を拝見をいたしました総理も社会全体の意識を変えていくことが大事だというふうにおっしゃっていましたがそのためにもよりわかりやすいメッセージを国民の皆さんに発信をしていただきますようにそしてそれは子ども家庭庁がこの4月からできるそこの担当大臣になられる小倉大臣のまさに新骨頂だというふうに思いますので私も子育て世代の議員としてしっかり応援をしてまいることをお約束をいたします今日は御答弁本当にありがとうございましたお時間がよろしければ答えつついただいて結構でございます ありがとうございます続きまして2つ目の質問に 入らせていただきます私が議員になって今1年と3ヶ月が経ちますまず初めに素朴に疑問に思ったことは何て紙が多いんだろうということでございます予算が成立したときに議員会館に行ったら机の上にこれぐらい書類がありましたこれをみんな見ているのかなというのが率直な感想でございましたそのときに私は財務省のお持ちいただいた職員の方に1本電話を入れましたこの紙の束にもう1枚紙を足してもらえませんかその紙には次からもこのように紙でください次からはメールで結構ですどちらかにチェックを入れる紙をもう1枚付け足してもらえませんかそのように申し上げましたこのことをずっと来られる各省庁の職員の方にもお伝えをしています私これ紙がもったいないというだけではなくてこの紙を運ぶ館長の皆さん特に若手がされると思うんですけれどもこんなことをするために僕は私はこの省庁に入ったんじゃないんだろうなって思いながらされている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思いましたそこで一つ質問でございますこれはなかなかまだ捉えていないかもしれませんけれどもあえて質問させていただきます国会全体でこの省庁の紙にかける予算どれくらい1年間であるのかもしわかれば教えていただきたいんですけれどもわからなければ統計はわからないということでも結構でございます
3:09:22
お答えをいたしますどれだけの紙を使っているかということは各省庁のいわゆる文具費といいますかねそういうものの中の内数ということになっておろうかと思います紙として行っていかなければならないものもありますしそうけれども委員御指摘のように本来ならデジタルで置き換えられたのではないかというものも多々あろうかと思いますいわゆる集計という形にはそういうことで内数でございますのでなっていませんけれどもやはりこの視点は非常に重要な視点ではないかと行政のデジタル化を進める非常に重要な視点だとそのように考えるところです
3:09:54
ありがとうございますだいたいどれくらい削減ができるかということがイメージができれば一つ削減の推進に寄与するかなということも含めまして今この質問をさせていただきました続きましてマイナンバーカードマイナンバーカードについて質問をさせていただきます今マイナンバーカード多くの方が取得をされていらっしゃいますがどちらかといえばポイントがつくということが先行して皆さん取得をされているように感じます国民の皆さんが取得をされているように感じます私これは自民党の側で言っていいのかどうか分かりませんが昨年の秋口に5万円の給付を住民税非課税世帯にされたというふうに象徴しておりますこれは住民税非課税世帯の5万円給付の8割近くは65歳以上のご高齢の方だというふうに記事が載っておりました何が申し上げたいかというと70歳で資産が1億円あるしかし収入はないという方500万円収入はあるけれども子どもが大学生や高校生に通っていて私みたいに4人子どもがいるというご家庭どっちにこの5万円給付が本当に必要だったかということを考えたときに明らかに多くの国民の皆さんは高所であっただろうというふうに思われるというふうに私は思いますなぜそうなるか住民税非課税世帯というのは収入によってそれが確定されますありていに言えば収入がなければ住民税非課税世帯そこに資産は紐づけられていません今岸田総理が成長と分配というふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども成長の果実を税収で国民の皆さんにまた分配していくというときに分配というのは必要な人に必要の額ものが必要なタイミングでいくというのが一番ベストだというふうに私は思いますそれができるのは私はマイナンバーだというふうに考えていますそのような観点から例えば不必要な社会保障を減らすということも十分に考えられますマイナンバーカードと保険証が一体となったマイナ保険証に移行することによって例えばたくさんシップをもらっているおじいちゃんおばあちゃんが100枚ぐらい1ヶ月に使うそんなに使わないだろう30枚ぐらいでこ の症状だったら十分じゃないかみたいなときにマイナンバーマイナ保険証を使ってちょっとこれ以上はできませんよということも可能ですし成長分配プラス社会保障にもおいてもマイナンバーカードの活用というのは非常に有益なものであるというふうに考えておりますが今後10年を迎え2026年でマイナンバーカードの見直しも考えて検討しているというふうに伺っておりますのでこの際でございますのでどのように今後このマイナンバーカードを利用して国民生活を豊かにしていくのかそのような利活用のことを政務官にはできるだけ具体的に何かイメージができるようなものをお答えいただけたら大変ありがたく存じます
3:14:29
お答えいたしますご指摘のようにこのマイナンバーカードでありますけれども今後デジタル社会これを実現していくにあたってパスポートともいえるような基本的なツールであろうかと考えております現在累計有効申請件数が8700万件を超えておりまして今や最も普及した本人確認のためのツールともなろうとしているところですそういう中で委員御指摘のとおりこのカードを持っているとこのように便利だというメリットを増やしていくということそしてそれを国民の皆様によくお伝えをしていくということこのことが非常に重要だと考えているところですこれまでの段階ではまず健康保険証としての利用を令和3年10月から本格運用を開始をいたしましたそしてこの結果こういうこともあり今薬剤情報や特定検診情報の閲覧利用ができるようになったさらには医療費の情報の閲覧利用が可能となったマイナポータルなども通じて可能となったわけでありますがさらに言えば国内外で利用可能な ワクチン接種証明書の取得なんかも簡易にできるようになりさらに言えば確定申告の際の医療費控除とかふるさと納税の手続きのオンライン完結とかこういう形で利用心も拡大をしてきているということでありますこの健康保険証としての利用をこれを行っていくことができるようになれば今先ほど申し上げたような薬剤情報について共有することができる結果として重複投薬を防ぐことができるなどという形で患者ご本人の健康医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けていただくということが可能となってくるわけでございますこれマイナンバーカードのメリットとしてぜひお伝えをしていきたいと思いますただ今後大事なこととしてさらなる利便性向上を図っていくということも大事だと考えておるところでございましてそういう観点からマイナンバーカードの機能特に電子証明書としての機能をスマートフォンに搭載をすることさらには運転免許証と一体化をすること国外でも国内向け に利用することができるようにすることさらには在留カードと一体化をすることなど今現在関係省庁と遠い準備を進めておるところですマイナンバーカードを通じてさまざまなメリットが享受できるということを国民の皆様に実感していただけるように引き続きカードの利活用を推進しデジタル社会を実現してまいりたいとそのように考えるところでございます委員長 松岡君 ありがとうございますもう質問時間も過ぎましたので終わりさせていただきたいと思いますが最後にICチップに顔をいろいろなデータが入っておりますのでもう今のような成立過程で今入っている事情もよくわかりますが見直しの10年ということで顔写真であったりマイナンバーのナンバーがそこに記載されていたりできるだけ国民の皆さんの不安個人情報の漏えいも含めて不安がないような措置も含めて利活用を進めていっていただきたいと思いますもう一つ質問を考えておりましたけれどももう時間となりましたので終わりさせていただきたいと思います本日は本当にありがとうございました ありがとうございますこれにて安岡博明君の質疑は終了いたしました午後1時から本文化会を再開することとし この際休憩いたしますご視聴ありがとうございました
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:46
公明党の蜿蜒淵陽子でございます。よろしくお願いいたします。小倉大臣におかれましては、今、我が国における重要課題である少子化対策、また子ども政策、そして共生社会を担当されております。激無かと思いますけれども、我が党としましても小倉大臣はしっかりとお支えいたしまして、具体的 に提案をさせていただきながら、共に取組を進めてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。それではまずはじめに、多様性を認め合う共生社会の実現の取組について大臣にお伺いいたします。私は2月10日、山口代表とともに、プライドハウス東京レガシーを訪問いたしました。そこで、LGBTなど性的少数者の方から直接話を伺ってまいりました。元総理書館の発言に対しまして、強い意気通り、怒り、そして深い悲しみ、苦しみに打ちのめされている。また一方で、冷静だったという方もいらっしゃいました。それはまたかと、呆れている、また諦めのような心境だったと思います。これは、これまでどのようにつらい思いをしてこられたか、悲しい思いをされてきたのか、私自身が伺ったのはほんの一部ではございましたけれども、お一人お一人の声をかう中で、改めて胸が苦しくなり、この問題をしっかりと、今国会で漸減させていかなければいけないと決意を改めたところでございます。そしてある方から、この問題に対しまして、私たちの命に向き合ってほしい、そういったお話もございました。この問題は、一人一人の人生、人格、生き方に関わることでございますので、それを否定されるということになります。ですからどれだけ重大な問題かということを、改めて私たちも自覚をさせていただいた上で、多様性を認め合う共生社会の実現、一日も早く実現をしていかなければならないと思います。また2月10日、内閣委員会で、国重議員と、また小倉大臣の質疑、答弁を拝見させていただきました。大変に勉強になりました。その中で、質問と質疑の中で、このようなことがございました。まずそもそもなぜ差別や偏見が生じるのか。それは、性的指向や性自認は生まれながらの個性、個人の性質であるということなど、性的指向、性自認の多様性に関する正しい理解が普及していないから、そういったことがございました。またその他この課題は、少数者に権利を認めるとか、与えるという視点ではなく、もともと同じ権利があることを前提に、人権保障を阻む除外を除去するという視点で取り組むべきものである、こういったこともございました。このような認識に立ちまして、真の共生社会の実現に取り組んでいかなければ ならないと思っております。小倉大臣御自身も7月10日、失礼いたしました、2月17日に当事者の方から直接声を伺われております。改めて、多様性を認め合う真の共生社会の実現へ、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、その対応と大臣の御決意をお伺いいたします。
4:22:55
お答えいたします。まず大前提として、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないということでございます。私が担当いたします共生社会というのは、委員も御指摘いただいたように、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で生まれながらに持つ権利が尊重される社会だというふうに認識をいたしております。先週の金曜日、私もLGBTの当事者の方々の御意見を直接お伺いいたしました。その中にも、御党の山口代表と姉口議員がお会いされた方も含まれておりました。家族に理解されず、誰にも相談できない、心が許せる人間関係が作れず、孤独に苛まれるといった事例ですとか、性的マイノリティの方は自殺におけるハイリスク層であるというようなお話を伺いまして、メッセージの中にも、自ら命を絶った友人の分までメッセージを届けに来たという話もございました。そういった中で私としても、この問題の重要性を改めて確認したところであります。私が担当する担務の中に、孤独孤立対策がございます。その対策におきましては、1つの番号からNPOなど関係団体が連携をして相談を受け付ける窓口対策、いわゆる#9999でございますが、の施行を行ってございます。これまでの施行におきましては、利用者が選択できる分野の1つに、性別の違和や同性愛に関して相談したい方を設けて施行を行い、孤独孤立に悩む方が声を上げやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。政府といたしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
4:24:52
ありがとうございました。大臣ご自身が面会をされて伺ったお声を受け止めて、取り組んでいただけることだと思います。私自身の話で恐縮ですけれども、文部科学大臣専務官をさせていただいたときに、ハンセン病の元患者の方、またご家族の方とも関わらせていただきまして、人権教育の充実に取り組んでまいりました。そういった中で、コロナが発生いたしまして、この感染が広がる中で、コロナに感染した方に対して差別をする、そういったこともある中で、やはりこの人権の問題、差別、偏見をなくすという取り組み、いろいろな分野でいろいろな方々が尽力しておりますが、なかなかこれを根絶することは本当に難しいとあることを、改めて私も実感をさせていただいて おります。今回、この元総理秘書官の発言があって、今こういった注目をされておりますけれども、改めて、だからというわけではございませんが、こういった日本社会にはびこる偏見、差別、これを根絶させるということは難しいことではありますが、絶対に根絶させる、これは悪いことなんだ、その認識に立って取り組みを続けることが重要であると思っております。今の孤独孤立の観点からもということでお話がございました。多岐にわたる問題にもなってまいりますので、ぜひとも引き続き大臣のリーダーシップの下、共生社会の実現ということで、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。これは要請になりますけれども、先ほども申し上げました、私が訪問させていただきました、この施設、プライドハウス東京レガシーですけれども、ここは当事者の方の情報発信の場所だったり、また相談体制が組まれていたりということで、こういった方がとってはなくてはならない場所になっていると 伺いました。今後の課題にはなるかと思いますが、こういった拠点、居場所づくり、これも大変に重要な課題、取り組みになってくるかと思います。これをしっかりと我が党としても取り組んでいきたいと思いますが、そういった課題があるということも、ぜひとも大臣にはご認識をしていただいて、お取り組みを進めていただきたいと、要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、少子化対策、子育て支援に取り組む上での教育の重要性について、大臣に伺わせていただきたいと思います。少子化対策、子育て支援に取り組む上で、その方向性の一つに、子どもの幸せを最優先する、子ども真ん中社会の実現がございます。子どもたち、若者一人一人が個性や能力を生かし、活躍できる社会をつくることが、ひいては日本社会の安定と範囲につながる、そういった観点からも、少子化対策、子育て支援を取り組む上で、子どもや若者の幸せを実現するための教育の技術、これが大変に重要であると私は考えております。しかし、今、多様な子どもたちの置かれている環境や、また、抱えている課題は、先日も予算委員会で触れさせていただきましたが、不登校だったり、また、虐待、いじめ、貧困等、多様化、複雑化しております。先ほど大臣からもお話しございました、LGBTなど性的消臭者の皆様から私も伺いましたが、この性的指向、性自認が理解されなくて、それが背景にあって、いじめ、不登校、自殺につながっている、そういったお話も私も伺いました。このように子どもたち、若い方々が抱えている課題、また問題というのは、さまざまではございますけれども、だからこそ、誰一人取り残さない、また、子ども、若者一人一人が、自分らしく活躍することができるように、一人一人に光を当てた教育、一人一人の個性や能力を引き出すための教育が、今こそ求められていると思っております。具体的な施策につきましては、これも先日の予算委員会で、私からも取り上げさせていただきました。例えば、ギガスクール構想の推進だったり、少人数学級の推進、また、多様な教員の確保、また、先生方の働き方改革を進めていく、こういったさまざまな施策を一つ一つ取り組む中で、子どもたちのための教育を実現することが重要であると思っております。そこで、改めまして、大臣に、少子化対策、子育て支援に取り組む上で、教育施策の重要性について、大臣にお考えをお伺いいたします。
4:29:01
委員御指摘のとおり、教育の進行を図ることは、子どもの成長を学びの側面から支えていく上で、大変重要だと考えております。子ども家庭庁の設置に当たりましては、教育については、文科省の下で、これまでどおりその充実を図り、子ども家庭庁は子どもの育ちを保障する観点から、必要な関与を行うことといたしておりまして、子ども家庭庁と文部科学省が密接に連携することにより、子どもの健やかな成長を保障してまいりたいと考えております。子ども家庭庁の発足を待たずして、すでに委員御指摘のいじめや不登校の問題につきましては、私と長岡文科大臣の下で、必要に応じて関係省庁会議を開催いたしましたりとか、連携をしているところであります。しっかり教育と育ちのところの連携を図ってまいりたいと思います。また、少子化対策の観点で、教育施策が捉えられた場合、少子化の主な要因として、やはり子育てや教育に係る費用負担の重さが指摘されているところでありまして、教育費の負担軽減は重要な論点であるとも考えてございます。そういった中で、いずれにしましても、様々な意見に耳を傾けながら、今日も関係省庁会議を開催させていただきまして、総理の御臨席も仰ぐ予定でありますが、来月末を目途として、子ども子育て施策として充実する内容の具体化を図ってまいりたいと思っております。ありがとうございました。どうしても少子化対策といいますと、その中における教育の政策の充実は、やはり教育費の負担軽減が主にクローズアップされるかと思います。ただ、繰り返しになりますが、子どもたちの幸せ、子どもたちの真ん中において社会をつくる上で、子どもたちがどう成長していくのか、活躍をしていくのか、そう思ったときに、やはりこの教育の充実、質の確保、これが大変に重要になってくるかと思います。繰り返しになりますけれども、負担軽減と合わせて、こういった一人一人のための教育の充実ということで、これはしっかりと文科省も頑張らなければいけないと思っておりますが、連携をとっていた だいて、充実にしっかりと取り組んでいただきたいと、改めて重ねて要請をさせていただきたいと思います。その上でちょっと関連になりますけれども、今、教育の重要性につきましても、大臣からも答弁をいただきましたが、改めてこの教育政策、充実を具体的に進めていく上で、私として改めて大臣にお願い申し上げたいのが、今、先ほども申し上げたような、一つ一つの政策を充実させていく、教育についてもしっかりとやっていくことはもちろんでございますが、子どもに関係する、そういった他の政策もあります。例えば、文化芸術だったりスポーツ、これも学校教育の中におきまして、例えば、クラブの地域の移行がこれからございますけれども、クラブ活動もやはり子どもたちが成長する上で、文化芸術だったりスポーツも関わってきておりまして、子どもの心の部分、また体の成長も含めて、また協調性を育んだり、そういったことを学ぶ上でも、部活動も大事であって、その部活動に文 化芸術やスポーツも関わってまいります。そういったことから、教育と一言で言いましても、文化芸術だったりスポーツ、また科学技術、こういったことも含まれてくるかと思います。ですから、ぜひとも今後、少子化対策、また子育て支援のいろいろ議論を進めていく上で、教育と併せまして、このような文化芸術、スポーツ、幅広くしっかりと議論をしていただいて、政策をしっかりと検討していただいて、打ち出していただきたいということを考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
4:32:37
子ども子育て施策の充実につきましては、総理から示された児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の良質両面からの強化と、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、さらに働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の3つの基本的方向性に沿って議論を進めているところであります。出生動向基本調査によれば、理想の数の子どもを持たない理由といたしまして、子育てや教育にお金がかかりすぎるから、と回答した方が5割を超えておりまして、教育費の負担軽減は重要な論点であると考えております。そういった意味では、文化芸術、スポーツ等に関する施策につきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除くという少子化対策との関係の整理など、慎重な検討が必要であるとは認識しておりますが、ただ、こういった文化芸術、スポーツといった子どもの健やかな成長を促すものについては、子ども家庭庁そのものにおける重要な役割だと思っております。そういう意味では、子ども家庭庁発足をして、今年の秋には子ども大校を策定する予定でありますので、先ほど委員から御指摘をいただきました、いじめや不登校といった支援を必要とする子どもの様々な施策と合わせて、文化芸術やスポーツ、子ども大校の方にしっかり検討事項としても動き込んでいきたいというふうにも考えてございます。丸嶋君。 ありがとうございました。直接的な少子化対策につながらないかもしれませんが、今大臣がおっしゃっていただいたように、健やかな子どもたちの成長を持ったときに、やはり関わることでもあると思いますので、繰り返しになりますが、幅広く御検討していただきたいと、重ねて要請させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。今、大臣からも少子化対策、子育て支援の上で、やはりこの教育の分野では、経済的支援ということでお話もございました。そこで改めて、高等教育の経済的支援について、大臣にお伺いをしたいと思います。学ぶことを希望する人たちが、家庭の経済状況にかかわらず、学びる環境をつくることは、子どもや若者が自分の夢や希望を実現する、また自分らしく活躍することができるためにも取り組むべき重要課題でございます。子どもが大学生になったときに、教育支出が大幅に増加することが、データでもはっきりと示されておりますので、先ほど大臣にお っしゃっていただいたとおり、子育て支援、少子化対策という観点からも、特に高等教育の負担軽減は大変に重要な施策であると考えております。この点につきましては、子ども政策の強化に関する関係府省会議の有識者の方、また、先日行われました予算委員会の中央校長会の講述人からも、その重要性、意見表明がされているところでございます。我が党としましても、これまでも希望する人が学ぶことができるということで、奨学金の充実に一貫して取り組んでまいりました。その上で、さらに昨年、充実を求めさせていただいておりまして、特に負担軽減の必要性の高い多種世帯と、離校濃厚系の学生をはじめとする中間所得世帯まで拡充すること、また、これにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。併せまして、奨学金の返還制度につきましても、見直しを要請させていただいておりますが、この件につきましては、若い方々から奨学金の返還が重くのしかかって、結婚することや子どもを持つことにためらってしまう、また、諦めてしまった、そういった声も数多く伺っております。このような若い方々の声を受けまして、奨学金の減額返還制度につきましても、ライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるように、見直しを取り組んでいただきたいと要望させていただいております。また、その際には、月々の返還額を減額することによって、返還期間が長引いたとしても、利息の負担が減ることがないように、重ねて要請をさせていただきたいと思っております。この件、総理の方にも質問させていただきましたが、改めて、給付型奨学金の拡大と、減額返還制度の見直しについて、その重要性と取り組む決意を大臣にお伺いしたいと思います。
4:36:52
先ほどから委員に御指摘いただいておりますとおり、教育費の負担軽減は重要な論点であると認識をしております。現在、文科省では、温都からの御指摘なども踏まえまして、給付型奨学金について、令和6年度から、御指摘のように、多種世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大する、こうした見直しの作業を進めていると承知をしております。また、奨学金の減額返還制度につきましても、ライフイベントを踏まえた柔軟な返還が可能な具体的な枠組みを検討していると、こちらも伺っているところであります。現在、総理から指示をいただいております、子ども子育て施策として充実する内容の具体化につきましては、この叩き台の取りまとめを今しているところでありますが、これについては、社会全体の意識を変え、子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを進める必要があるとも考えております。そうした観点で、今後、幅広く議論を進めていくことから、現時点では、個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、いずれにしても、様々な意見に耳を傾けながら、来月末に迫っておりますので、その来月末までに、子ども子育て施策として充実する内容を具体化してまいりたいと思っております。
4:38:13
ありがとうございました。ぜひ早期、決定をしていただいて、周知することも重要になってまいりますので、ご対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。続きまして、子ども事故から守る対策について質問させていただきたいと思います。昨年11月に、子どもがマンションから転落をして亡くなる事故が相次ぎました。千葉市のマンションの28階から、また大阪市の豊中市で4階から、4階から、いずれも2歳の男の子、また青森の八戸市で10階から4歳の男の子が転落をして亡くなったという、本当に悲しい事故がございました。このようなマンション等からの転落事故につきまして、私は5年前、平成30年の1月、消費者問題に関する特別委員会で取り上げさせていただきましたが、それ以降も残念なことに、このような転落事故が続いております。また、これから気候が良くなりまして、窓を開ける機会が増える春、この転落事故というのは、特に春と夏に7割占めているということでございまして、これから春に向けて、しっかりと改めてこの事故防止の取組を取り組む必要があるということで、改めてこの問題につきまして、質問させていただきたいと思っております。まず、消費者庁に確認をさせていただきたいと思いますが、このマンション等からの子どもの転落事故について、現状やその原因について伺いたいと思います。
4:39:40
お答え申し上げます。住居などの窓やベランダからの転落事故につきまして、厚生労働省の人口動態調査では、平成29年から令和3年までで、9歳以下の子どもの死亡事故が23件、それから、東京消防庁の緊急搬送データでは、平成29年から令和3年までで、5歳以下の緊急搬送が62件報告されております。 子どもの中でも3歳から4歳の転落事故が多く、ベランダに足場になるものが置かれていた事例、それから、窓の網戸に売りかかった際、網戸が外れて網戸ごとをしてしまった事例などが報告されております。この転落事故は依然減っていないということと、また、具体的な原因として、ベランダに踏み台があってそれに乗ってしまったとか、網戸によっかかってしまったとか、いろいろ具体的な原因ともお話いただきました。そのほか、年齢別で見ると、3歳とか4歳が多いということでございます。また、これはお話ありませんでしたが、季節、時期を見ると、5月から6月、また7月、8月、要するに気候のいいとき、窓を開けるとき、そういった時期が多いということも私も伺っております。そういった中で、この転落事故につきましては、なぜ続くのかということは、やはりどうしてもこういった事故が他人事になってしまう。我が家ではそういったことが起きないという、そういった認識がどこかにあるのではないかと思っております。改めて、この防げる事故ということを、私たちも 認識をして、関係者の皆様にも集中していくことが重要であると思っております。そもそも、ベランダなんですけれども、高さは建築基準法で1.1メートル以上となっておりまして、それに対して、事故の4歳児ですけれども、男の子の身長は、厚生労働省によりますと、103.7センチメートル、女の子が102.9センチメートル、ですから、このベランダの前にテーブルとか椅子、そういった踏み台になるものを置きますと、それに子どもが登ることによって、柵から顔を出して、下を覗き込むことができるという、そういった危険な状況になってしまいます。また、これは東京都の検証実験なんですが、4歳の子どもが柵に少しでも足を引っ掛けるところがありますと、自分でよじ登ってしまうという、それが8割の子どもがよじ登ってしまうことができたという、そういった報告もございました。ですから、このような事故は我が家でも起こり得ると、それはしっかりと認識を持っていただくこと、そして防げることができるということも改めて周知していく必要があると思っております。その上で、この事故を防ぐ上で、当たり前のことなんですが、ベランダにテーブルとか椅子を置かない、そういったことはもちろんですが、そもそも1人でベランダの外に、窓の外に行かせないという、そういった取り組みも重要ではないかということで、専門家の方のお話でございますが、具体的な事故防止策といたしまして、窓枠に補助状を設置する、こういったことが効果的であると伺っております。この補助状の設置に当たりましては、支援策があるということで伺いましたので、これをしっかりと活用していくことも必要であると思っております。まずこの支援策について、国交省の方にお伺いしたいと思います。
4:43:17
お答え申し上げます。国土交通省では、安全安心が確保された子育てしやすい、共同住宅の整備等を推進する観点から、令和3年度補正 予算において、子育て支援型共同住宅推進事業を創設いたしまして、共同住宅における子育て環境の充実に取り組んでいるところでございます。この事業では、共同住宅における子どもの安全安心の確保に資する設備の設置等を対象としておりまして、先生ご指摘のベランダ等からの子どもの転落防止の観点からは、小さなお子様が1人でベランダに入れないように、ベランダに面する窓の高い位置に補助状を設置することでありますとか、子どもが容易によじ登れないように足掛かりのない形状の手すりを設置することなどを補助の対象といたしております。この事業につきましては、令和5年度予算案におきましても、所要の経費を盛り込んでいるところでございまして、引き続き、共同住宅における子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
4:44:26
ありがとうございました。5年前にこの質問を取り上げさせていただいたときには、こういった支援がなかったと思いますので、ぜひこういった事故防止を進める上で後押しとなるものだと期待をしておりますので、改めて消費者庁と国交省にお願いしたいと思いますけれども、こういった事故は防げることができるものですので、特に消費者庁はこれまでもパンフレットを作っていただいたり、ポスターを作っていただいたり、周知徹底していただいておりますが、改めてこれから春になりますし、そういったことも踏まえて、国交省に説明をしていただいた補助状の設置、これも有効的である、こういったことを改めてご家族、また保護者、また関係者の皆様にしっかりと周知をしていただきたいと思っております。国交省の方にもぜひ、そういった周知徹底をしていただきたいと思いますが、お取組みについてそれぞれお伺いしたいと思います。
4:45:25
お答え申し上げます。委員から御指摘ありましたように、消費者庁ではこれまで累次の注意喚起を行ってきておりますほか、メールマガジン、それからSNSなどの媒体を用いた消費者への注意喚起も、随時、事故が起きるたびに行ってきているところでございます。委員からも御指摘がございましたけれども、出入口の清掃、補助状、ストッパーの活用、窓やベランダに足掛かりなどを行ないことなど、保護者が注意すべきポイントを示してきているほか、事業者団体の取組として手すりへのシール貼り付けによる注意表示、それから安全に配慮した製品として、子どもの手が届かない高さに鍵を設置した窓差しであるとか、あるいは足掛かりにならない工夫をした手すり等の製品などの紹介もしてきているところでございます。また、今御説明ありました国交省の支援策についても、昨年7月の子どもの事故防止週間では周知をし、自治体にも情報提供してきているところでございまして、これからも、ま さにこれから春、5月と9月に事故が多いということもございますので、改めて周知設定を図ってまいりたいと思います。お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、マンションのベランダ等からの子どもの転落事故を防止していくためには、居住者等に注意喚起をいたしまして、必要な対策をしっかり進めていただくということは大変重要だというふうに考えてございます。このため、国土交通省におきましては、今月9日にマンションの管理でありますとか、賃貸とかに関する関係団体に対しまして、通知を発出をいたしました。その中身として、ベランダ等からの子どもの転落防止に関する注意喚起、そして、子育て支援型共同住宅推進事業を活用いたしました転落防止設備の設置を促進といったことについて、所属の管理組合、管理会社、居住者等への周知啓発を依頼をしたところでございます。今後とも居住者等への注意喚起を繰り返し行いますとともに、補助事業を活用いたしました転落防止対策を促進するなど、子どもの転落事故の防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
4:47:50
ありがとうございました。子どもたちの尊い命を守ることができるわけですので、こういった事故が起こらないその日までしっかりと取り組みを続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。この問題につきまして、前回の質問の際に、高所平気性ということも取り上げさせていただきました。大臣、この言葉を聞かれたことはありますでしょうか。教授賞の反対の高所平気性、そういったことが関係するのではないかという、そういった専門家の方の御指摘もございました。やはり今、高層マンションが増えている中で、幼い時からこういった高層マンションに住んでいることによって、高さの感覚がつかめない、ですから高いことが怖いということが感じられないという子どもが増えてきているのではないかという、そういった指摘もございました。こういった問題がありますので、消費者庁につきましては、こういった観点も踏まえた上で、今後子どもたちの命を守るための対策をしっかりとやってもらいたいということで、質問させていただきましたけれども、今日ちょっと時間の関係で、また次回にさせていただきたいと思っております。その上で大臣には、改めて子どもたちを事件、事故から守る上で、大臣最後に質問させていただきたいと思いますが、いろいろこのように環境、時代の流れの中で子どもたちの環境も変わってきていますので、今申し上げたような公所、閉城とか、そういった現象もあると考えられるかと思います。そのほか、今様々な発達する中で、例えばパソコン、メールが揃っている皆さんが使えますので、そういった中で子どもたちが、例えば闇バイトとか、出会い系とか、そういった事件、事故に巻き込まれる、そういったことも増えてきております。そういった中で子どもたちの守るという上で、こういった総合的に子どもたちを 守るための対策をしっかりと取り組んでいく必要があると思います。しっかり政府を挙げて、大臣の下で取り組んでいただきたいと思います。最後おかけ次をお伺いしたいと思います。大倉大臣、簡潔によろしくお願いします。答弁にもありましたように、子どもの安全を守る取組各省庁において的確に実装されてきたと思います。その上で、再来月発足をする子ども家庭庁は、子ども政策に関する司令塔として、子どもの安全に関する課題についてもしっかりと総合調整機能になってまいりたいと思います。委員御指摘のような、子どもを取り巻く環境変化をしっかり踏まえつつ、全ての子どもが健やかに成長できる安全安心な環境を提供していくことが、子ども政策の基本であると思っておりまして、引き続き子どもの命と安全を守るために、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上で終わります。ありがとうございました。
4:50:26
これにて、和倫淵 陽子君の質疑は終了いたしました。
4:50:49
公明党の吉田久美子でございます。まずは、先ほどの我が党の和倫淵議員とも重ねてになりますけれども、LGBT理解増進法についてお伺いしたいと思います。総理は、本年1月、今国会の施政方針演説におきまして、多様性が尊重される社会、法律的な経済社会をつくる意思を力強く表明されました。私は、4年ほど前、主催する会で、LGBTのシンポジウムを企画し、当事者の方たちと打ち合わせを兼ねた面談をしたことがありました。自らの成人と性志向について、幼い頃から苦悩し、混乱し、苦悩してこられたことをお聞きして、本当に胸が痛みました。また、公明党の後押しで、パートナーシップ制度が各自治体で進むのはありがたいけれど、本当に望むのは法的な結婚であり、性的少数者である自分たちは、結婚という制度を使うことが許されない過当国民に位置づけられているんだというふうに感じると、本音を討論されたときには、はっとしました。私にとって、当事者に直接お会いしてこそ得られた重大な気づきでした。公明党は、性的志向と性自認に関するPT、また同性婚検討ワーキングチームにおきまして、これまでも議論を深め、先日、我が党の山口代表も当事者と会って切実な声をお聞きし、岸田総理にも直接お会いされることを提言しましたが、先日17日に総理と大倉大臣も同席されて、当事者の方々との面会が実現したこと、これは高く評価したいと思います。元総理秘書官の性的少数者に対する差別発言は、政府の目指す共生社会とは全く相入れない内容であり、総理も当事者団体の方に極めて不適切で、多くの方に不快な思いをさせたことをお詫びしたと報道されております。3ヶ月後の5月には、我が国はG7議長国としてサミットに臨むわけですが、LGBTについて法的制度を持っていないのは日本のみであり、G7開催の前にLGBT理解増進法の成立を目指すべきだと強く主張いたします。そもそもLGBT理解増進法は、一昨年の超党派の議員連盟で合意したものの法案成立が見送られた経緯があります。今こそがタイミングではないでしょうか。早期の理解増進法成立を入り口に、今後、差別禁止法、さらに同性婚の法制化についても前向きに議論を進めるべきだと思いますが、小倉大臣に当事者の方々とお会いして感じられたことを含めて、政府としてのLGBT理解増進法G7前の早期成立性の思い、できれば決意をお伺いしたいと思います。
4:54:05
お答えさせていただきます。LGBT理解増進法につきましては、各党においても提出に向けた準備が進められていると承知しておりまして、政府としてはまずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。その上で当然、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。先週金曜日、私も総理とともにLGBTの当事者の方々のご意見を直接お伺いすることができました。家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係が作れず孤独だといった事例を紹介をしていただきまして、この問題の重要性を改めて確認したところでありますし、当事者の皆様方の苦しい心情をとろうしていただいて、私自身も胸にぐっと迫るものがあったわけでございます。そういった中で、先ほども申し上げたように、孤独孤立対策担当大臣として、そういった方々が孤独孤立にならずに、しっかりと声を上げられる、相談できる環境整備にも努めてまいりたいと思っておりますし、正しい理解をしていただくための普及啓発活動も重要だと認識をいたしております。そうした取組を進めた上で、政府といたしましては多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと思っておりますし、G7サミットや関係閣僚会合の場を捉まえまして、政府のこうした姿勢をしっかりと理解していただけるようにも努めてまいりたいと思っております。続いて、女性の経済的自立と年収の壁の問題についてお伺いしたいと思います。我が国はG7の 中での立ち位置でいうと、ジェンダー平等、男女格差の解消が政治三角、そして収入の面で大きく遅れております。給与の男女間格差については、フルタイム労働者の比較でG7最下位であります。女性活躍推進法の改正によって、昨年7月からは男女賃金格差の開示が、従業員301人以上の企業に義務付けられたわけですが、そもそも女性は令和4年で見ても、25歳から29歳間の59.7%、およそ6割をピークに正規雇用比率がL字カーブを描いて下がっており、つまり、結婚、妊娠、出産を機に離職して無職になったり、非正規雇用化している割合が多いことが、最も大きな原因ではあると思われます。令和元年までの5年間のデータでの妻の就業変化、これを見ますと、大肆、出産前後での出産退職は3割、また妊娠時に既に無職の方を足すと4割を超える方が仕事を離れております。かつて専業主婦というと高収入の夫の扶養の中で、比較的裕福な生活をしているというイメージが強いわけですが、2018年、子育て世帯全国調査において分かったことは、約14人に1組の専業主婦家庭は貧困であるということです。この貧困専業主婦の存在を、私もこのタイトルの著書である中炎美史によって初めて知りました。周氏の調べでは、専業主婦と、また短時間のパートや非正規雇用での働き方を行ったり来たりしている純専業主婦という方を足すと、全体の3分の2を占めるというふうに言われております。確かに、コロナの影響を前の2015年の国勢調査によると、本格的に正規雇用で働く女性は年々増加傾向にあるとはいえ、いまだに33.1%、3割しかおりません。日本の主婦パートは、4定1孝と言われているそうです。低賃金、低要望、低意識、低組織化、そして高能力。企業にとっては大変ありがたい存在で、コストカットが必要なときには、開戸も簡単、事業拡大のときだけ使える。しかし、この貧困専業主婦、純専業主婦という存在が今後、貧困高齢、女性高齢者を大量に生むかもしれない。超高齢化社会を迎える日本が、これまで都合よく安く利用してきたこの女性を、どう社会で包摂していくのか、大変大きな課題であると思います。女性の経済的自立を国としてしっかりと後押しし、そこがあってこそ子どもを安心して産み育てられる社会になっていくと思いますが、この女性の経済的自立の重要性について、小倉大臣の見解をお伺いしたいと思います。
4:59:29
吉田議員からは、貧困専業主婦や四体一行という言葉を紹介をしていただきまして、今の女性を取り巻く厳しい現状を御指摘をいただきました。女性の経済的な自立は、人生100年時代を迎え、高齢期を含め女性が長い人生を通じて経済的根拠に陥らないようにするために、極めて重要だと考えております。また全ての女性が、四体一行という話もありましたが、その意欲と能力に応じて活躍できる環境の基盤となり、引いては安心して子どもを産み育てられる社会の実現につながるものであるとも考えております。これまでの取組によりまして、女性の就業者数は増え、M字カーブの問題は解消に向かっておりますものの、御指摘いただきましたように男女間の賃金格差ですとか、L字カーブに象徴されるような構造的な課題はまだ残されておりまして、女性の経済的な自立の実現は道半ばだと、こういう認識でおります。だからこそ岸田内閣では目玉施策である、新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で取組を進めているところであります。女性の経済的な自立が遅れている背景といたし ましては、非正規雇用労働者に女性が多いことや、家事、育児等の無償労働時間が女性に偏っておりますこと、長時間労働などの労働勧告、女性の就労の壁となっている諸制度、さらには固定的な性別役割分担意識など、様々な問題が存在をしていると認識しております。このように女性の置かれている状況というのは様々でございますので、そうした女性の経済的自立に向けた取組をさらに強化する方策といたしましては、女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル人材や女性企業家の育成、男性の育児休業取得の促進、仕事と子育てを両立できる環境の整備、女性の視点も踏まえた社会保障制度や税制等の検討など、あらゆる角度から取組を進めてまいらねばならないというふうに考えております。
5:01:40
年収の壁についてお伺いしたいと思います。最近、年収の壁について御意見をいただくことが大変増えました。この壁があることで、給料は上がっても年収が壁を超えないように就業調整をせざるを得ない、小規模事業者さんからも年末の忙しいときに人手不足に拍車がかかる、もっと働けるように、特に106万、130万の壁といわれる社会保険料の加入を義務づける壁を、年収の壁を高く設定してほしいというお声さえ少なくありません。その方々に私は、負担ゼロで国民年金満額もらえるという第3号、非保険者のメリットよりも、むしろその壁を超えて年収をアップしていただき、税も収めて、また厚生年金を受け取れる社会保険料を負担する第2号、非保険者に移行された方が、生涯年収では収入では1億円から2億円の差がつくという説もありますけれども、そういうことをお知らせして、実ははるかにお得なんだというお話をすると、多くの方が驚きつつも納得していただけます。130万とか130万という年収の壁を超えたら、デメリットしかないと思い込んでいらっしゃる方が多いこと、社会保険に入りやすくなって、女性の経済的自立を後押しする制度であることがよく知られていない、浸透していないことをとても残念に思います。実は就業調整実施者の8割は働きそうにならなければ、今より多く働きたいと答えているというデータもあります。確かに壁を少し超えるだけでは負担が増えて手取りが減るわけですが、厚生年金に入れば、生涯受け取れる年金が増えるだけでなく、症病手当金や出産手当金もつく、とうとう大きなメリットが知られていない、せっかくの時給アップが収入増になっていない現下の状況を変えること、貧困専業支付を増やさないことが重要だと思っております。私は壁を超えるメリットを勤務時間や増える年金額、また収入額、もっと具体的な数字にして分かりやすくお示しすることが必要ではないかと。壁を超えることが家計の今だけではなく、長い将来にわたって得るものが大きいとのお得感をしっかり知っていただくこと、その努力をもっと行政が力を入れてすべきではないかというふうに考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
5:04:21
ご指摘いただきましたとおり、短時間労働者が労働時間を増やしまして、費用者保険の適用基準を満たした場合、将来、基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例部分、2回部分が輪乗せされましたり、医療保険から小病手当金が支給されるなどのメリットがございます。現在、短時間労働者に対する費用者保険の適用拡大を進めており、国民の方々にこうした労働の所得保障、充実のメリットなどをわかりやすく説明し、理解を得ていくこと が非常に重要であると考えております。厚生年金による年金額の増額につきましては、増加する年金額の目安をケース別にイメージできるよう、特設サイトでありますとかガイドブック、動画の公開をしております。また、個々人の年金加入記録を踏まえて、年収の変化により将来年金受給可能な年金額がいくらになるのか、簡単に試算できる公的年金シミュレーター、こちらを今年度より運用開始して広報に努めているところでございます。引き続き、具体的なメリットの周知を進めてまいります。
5:05:36
貧困専業主婦の著書である終始によれば、個人の選択を尊重しつつも、行政が情報などを提供して国民を賢い選択に軽く誘導すること、英語でナンチというそうですが、これを推奨しておられます。行政による軽いおせっかいとも言えますが、このナンチの手法を取り入れて、本人と家族、そして社会の持続可能性を高めるためにも、大育子、出産で仕事をやめてしまうことを防ぎ、また、第2号被保険者への加入者を増やすこと、的確な選択に必要なわかりやすい情報に触れやすくすることが、今、行政に求められていると思いますので、またその工夫をぜひ重ねてお願いしたいと思います。続きまして、働く女性の高年期について質問をさせていただきたいと思います。今、厚労省では、女性の高年期障害の実態について、公衆衛生の観点から3年をかけて、専門家による医学的調査に取り掛かったと聞いております。学術的な研究であり、これも重要な取り組みであると理解しているところであります。ただ、それだけではなくて、女性特有の子どもを出産することを担う生として生まれ持つホルモンの激変期に、女性が人生に何度も晒されることについて、社会がそれを理解し、関与であることが求められていると思います。生理の貧困という言葉が示すのは、経済的な困窮によって生理用品が買えないというだけではなくて、女性が毎月ホルモンバランスが乱れるという身体的つらさを抱えて生きているという事実が見えていない職場や環境が多いということも含むと思います。社会の認識の貧困です。したがって、生理休暇の制度を整えても実際取れないという声を多く聞きます。4人に1人が生理中は痛み止めが手放せないにもかかわら ず、この取得率も0.9%という現状です。高年期については、さらに認識の貧困度は大きいと思います。今まで見過ごされてきた高年期の女性の抱える問題を明らかにし、社会の側が認識を深めていけるような環境整備が女性活躍という視点でも極めて重要だと思います。小倉担当大臣が女性活躍王になる上で、高年期等についての認識、ご見解をお伺いしたいと思います。
5:08:14
お答えいたします。男女が互いの身体的精査を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての大前提だと考えております。中んづく女性につきましては、個人差がありますものの、その心身の状況が年代に応じて大きく変化することから、女性の健康に関する知識の向上や社会的関心を喚起することが必要です。また、女性の就業率が上昇する中で、仕事と女性特有の健康課題との両立が重要となってきていると認識しております。こうした中、高年期の女性は、職場や社会において多くの役割を担う世代であり、その活躍は地域及び社会経済にとっても重要です。高年期障害の程度や症状には個人差がありますものの、症状が重い場合であっても就労継続やキャリア向上が妨げられないよう、高年期に関する理解や治療の普及を促進することが求められております。男女共同参画担当大臣といたしましては、関係省庁と連携をしながら、高年期を含む女性の健康に関する知識の向上ですとか、社会的関心の喚起のほか、高年期を迎えても働き続けられるような職場環境の整備などに、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
5:09:35
実は先日お会いをいただきました。ある独身女性で、長年看護師としてハードワーク、薬金とかも含めて頑張ってこられた方でしたけれども、高年期障害が重くて、思うように働けなくなった。最初は休暇をとりつつも頑張って働いていらっしゃいましたけれども、結局はハードワークに耐えきれないと、皆さんに迷惑をかけてしまう といって離職をされたとお聞きしました。それで大変困ったということでお会いをいただいたわけですけれども、これからの生活設計が見通せず、大変苦労されているということでありました。本人にとっても、社会にとっても大変大きな損失であると思います。このような事例は少なくないと思います。先ほど言いました、健康面での実態調査はされているようですけれども、医学的な調査はされていると思いますけれども、ぜひそういう面での実態調査についても、1日も早く着手していただきたいと思います。昨年も、高年期のことは、厚労委員会でも質問をさせていただき、厚労大臣からも前向きな御答弁をいただきましたけれども、女性が安心して働き続けるためには、高年期を含めて健康を守るための休暇を取りやすくすること、高年期は男女問わずありますけれども、その時期、職場を離脱しなくてもいいような環境整備、今大臣も言ってくださりましたけれども、希望すれば、一旦は軽めの仕事に部署を移動して、そしてまた、高年期が明けたら、元の部署に希望があれば戻れて、経験や知見を発揮していただく、そのような柔軟な働き方を許容する職場環境整備を進めていくことが、人生100年時代、本当に極めて大事だというふうに思います。令和5年度の東京都の施策に、ある女子短大のゼミの学生2人が立案した 「働く女性のウェルネス向上事業」が、都民との応募した684件の事業提案があった中で、都民投票第2位となり採用されることになったということを報道で知りました。この事業は、生理や高年期障害など、高年期の症状など女性特有の健康課題について普及啓発を図り、企業の取組などの情報収集、分析をし、その結果を活用し普及啓発を実施する、この事例の発信等によって、女性が健康を保ちながら働き続けやすい職場環境の推進を目指すもので、都政の喫緊の課題を解決することを目指すにふさわしい提案だということで、4900万円の予算が付いたそうであります。東京都が喫緊の課題だとして令和5年度に取り組むわけでありますけれども、国としてもその認識に立って、いち早く実施、実態調査を行い、働く女性の健康課題に寄り添った施策に早急に取り組んでいただきたいことを強く要望したいと思います。厚労省として今後どう取り組まれるを考えていらっしゃるのか、具体的にあればぜひお伺いしたいと思います。
5:13:14
お答え申し上げます。高年期を含め女性が安心して健康で働き続けられるようにするためには、高年期障害等に関する労働者本人や職場の理解を深め、必要な制度を活用しやすい職場環境を整備することが重要であると考えております。このため、厚生労働省としては、働く女性の健康応援サイトなどにおいて、働く女性向けに高年期に現れる不調の原因や症状等を紹介し、生活に不調が出る場合には婦人科への受診を推奨するなど、健康管理に関する様々な情報を提供し、周知・啓発を図っております。また、企業に対しましては、高年期障害を含め女性の健康への理解と配慮をしていただけるよう、女性への健康相談窓口の設置を行う企業などの講じれを、取組を進めている企業の担当者の方々や女性従業員のお話を伺った上で、取りまとめ周知しております。さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置した産業保険総合支援センターにおいて、事業主や人事労務担当者、産業員などの職場の産業保険スタッフ等に対し、女性の健康課題に関する知識の向上を図るための専門的な研修を行っているところでございます。加えまして、高年期に関する休暇につきましては、高年期における体調不良の際に利用できる休暇制度の導入が、従業員の離職防止や安心につながっている企業の事例などを紹介する導入事例集を作成し、これを広く周知するなど、特別休暇制度の導入促進を図っております。先生ご指摘のように、当事者の声を伺いつつ、取組を進めることは重要であると考えております。厚生労働省としては、引き続き当事者や企業の実態把握に努めつつ、女性特有の健康課題も含め、様々な環境にある労働者が安心して働き続けられる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
5:15:47
まだまだ、制度が整っていることを知らないで、離職してしまう方が多いのが現状だと思いますので、本当に周知を工夫していただきたいですし、また、より早い段階で、教育の面でも、そういう時期があったときに、不信化を受けることができるような、ハードルを低くすることの事前な教育ということも重要かと思いますので、ぜひ、これは国として100年時代におさわしい制度が進むように取り組んでいただきたいと思います。ちょっと時間が余りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて吉田久美子君の質疑は終了いたしました。
5:16:53
ありがとうございます。普段はこの予算委員会で使われているこの部屋で、こんなにも贅沢な質疑をさせていただけることを大変嬉しく思いながら、限られた時間でありますので、ぜひとも有意義な実りある質疑させていただきたいと思います。まず小倉大臣、孤独、孤立担当大臣であられますが、まさにこの孤独、孤立、この対策室もそうでありますし、大臣が設置されて丸2年となったところであります。これまでのこの2年間のまず歩みといいますか、取り組みの評価、大臣のお言葉でぜひ述べていただければと思います。
5:17:37
長引くコロナ禍の影響などによりまして、孤独、孤立の問題がより一層境問題となっております。こうした中で、鈴木議員にも御尽力いただきましたが、令和3年2月より、孤独、孤立対策担当大臣が司令塔となり、孤独、孤立対策を政府一体となって推進しているところであります。孤独、孤立対策を始めてから約2年間の間、振り返りようということでありましたが、例えば政府として初めての孤独、孤立の実態把握調査、孤独、孤立対策の重点計画の策定とそのリバイス、国における官民連携の体制構築と地方における官民連携体制のモデルの構築、さらには一元的な相談支援体制#9999をはじめとした、そういった相談窓口の施行など、さまざまな政策を実施してきたと考えております。今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加などにより、孤独、孤立の問題のさらなる深刻化が懸念される中、総合的な孤独、孤立対策に関する施策をさらに推進するため、孤独、孤立対策推進法案を今通常国会に提出したいと考えてございます。こうした取組を通じまして、孤独、孤立に悩んでいる方に必要な支援が行き届くよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
5:19:01
ありがとうございます。まさにこのコロナ禍で、孤独、孤立三党大臣が設置されたというのは、私は非常に意義があると思っています。この孤独、孤立で取り扱っているさまざまな事案というのは、決して何か新しい事案、課題ではなく、このコロナ禍でより顕著になった、浮き彫りになってきた、つまり脆弱な皆さんが支援が必要な人たち、もしくは我々が支援を届けるべき人たちというものがより明るみになったんだと。そういう意味では、アウトリーチ、こういったものにも我々がより積極的に実能あるものにする上でも、このタイミングで来たというのは、私は非常に尊い取組であるとこのように思っております。その上で、ただ一方で、政府がまさに今進められている孤独、もしくはこの孤立対策、なかなか社会一般に、国民の皆さんにまだまだ行き渡っていないのではないか。この理念というものが、もしくは掲げる社会像というものが、というのも先般もですね、さまざまな雑誌を見ておりましたら、孤独と大きくテーマが書かれておりました。しかしながら、読んでいきますと、孤独は大 人のたしなみである、だとか、心が強ければ孤独は妄想と知っている、であるとか、こういったその孤独というものと、一方でその孤高というんでしょうか。こういったものが混同されてしまっているのではないのかな。ゆえになぜ今、政権が国民の皆さんの欠税たる税金を使ってこの問題をやるんだ、というようなところ、一部といいますか、ある程度の批判、厳しいご意見もあるのは、そういった孤独、孤立というものの概念が伝わっていないのではないのかなと、私自身危惧をしております。ぜひこの時間を使って、大臣が思い描く、この孤独、孤立政策を通じて描く社会像、つまりこの政策の着地点、到達点、こういったものをぜひご紹介をいただければと思います。
5:21:23
政府の孤独、孤立対策におきましては、対策を始めた当初から当事者等が、望まない孤独と孤立を対象として取り組んでいるところであります。また、実態調査結果によりますれば、孤独感がしばしば常にある人の割合 が30代や20代で高いこと、孤独感に至る前に経験した出来事として、例えば、人間関係による重大なトラブル等があること、孤独感がしばしば常にある人の主な属性として、例えば仕事がない、低収入、相談相手がいない等があること、分析結果によりますれば、男性や中年層に孤立の傾向があること等、どのような層が孤独、孤立であるかが見えてまいります。こうした調査結果も踏まえて、関係府省の施策を含め、孤独、孤立対策の施策を総合的に推進をしていきたいと考えています。例えば、若い世代を含む身近な相手と相談できるような仕組みの在り方について、サポーターのような仕組みを設けることや、ゲートキーパーの要請等の充実を始め、孤独、孤立対策官民連携プラットフォーム分科会の検討結果に沿った具体的な取組を進めていくこととしております。鈴木議員御指摘のとおり、孤独は大人のたしなみ等々、まだまだ世間には誤解が大きいように思っておりますし、この孤独、孤立の問題に関する理解を深めていただくことは大変重要だと思っております。孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであって、実際に調査結果では全く孤独を感じていない人の割合は全体の2割にとどまるというような結果もございます。そうした中、予防の観点からも、孤独、孤立に対する国民一人一人の理解、意識や機運を高めるための普及啓発、日常の様々な分野における緩やかなつながりを構築できるような多様な各種の居場所づくりなど、重点計画に沿って取り組みを進めることによって、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い人と人とのつながりが生まれる社会を全体像として目指して施策を進めていきたいというふうに考えております。
5:23:38
ありがとうございます。やはりこの望まない孤独を政府として向き合っているんだというのが非常に端的で、分かりやすいのではないのかなと。決してその、例えば一人でラーメンを食べに行くとか、一人でヨカを使ってキャンプに行くとか、こういったことを決して否定をしているわけではないんだと。しかしながら、孤独を感じるとき、寂しいと思ったとき、もやもやしたとき、もしくは支援が必要なときにしっかりと声を上げることができる。そしてまたその支援というものがその人 、当事者にしっかりとダイレクトにつながっていく、こういったことが重要なんだという意味でも、この望まない孤独というこのフレーズ、非常にメッセージ性として分かりやすいと思いますので、ぜひ大臣におかれましては、この望まないというワーディングをしっかりとご活用といいますか、使っていただければ、国民の社会全体の理解、増進にも支出するものではないのかなと思っております。加えて、今、誰一人取り残さない社会の実現とありました。一方でこの孤独、孤立で我々この予防の観点でも必要なのは、誰一人取り残されない、取り残さないというのと取り残されないという双方の支援というか、味方というものが非常に重要なのではないのかなと、こんなふうにも思っております。大臣途中での駐座、退席されるということなので、大臣にぜひもう一問聞かせていただきたいと思います。逆退市でありますけれども、これは年間50件を超える、60件程度で横ばいというところで大変大きな社会的にも字幕を集め、さまざまな対策を政府としても講じていただいております。これは大体年間50人というと、1週間に1人の子どもが命を落としているという計算になります。そんなこともありまし て、2009年には10桁でスタートした相談窓口でありますが、電話相談でありますけれども、それを1早く3桁にもなりました。そして2019年からは、これがまた無料の通話にもなったところであります。一方で質問でありますけれども、子どもの自殺です。2020年の速報値では499人でした。今年の速報値では、その過去最悪最多と言われた499人を超える512人の子どもたちが、児童生徒たちが、自ら死を選んだということが数値として出ています。私はすでに、この512人もそうであります。年間約500人以上の子どもたちが自殺をしているというこの現状。国家としての緊急事態であると、このように認識をしております。大臣としては、この現実に対してどのように感じられるか、率直な感想といいますか、御意見というものを聞かせていただければ幸いです。
5:26:50
先日ですね、厚労省から令和4年の自殺者数の暫定値が公表され、小中高生の自殺につきましては、511人と過去最多になったものと承知しております。子どもが自ら命を絶つことはあってはならないことであり、そうした報道に私自身も触れますたびに、身内や友人を亡くされた方の悲しみを考えると、いただめられない気持ちになります。大変か、子どもの自殺の問題というのは、大変重要な重い課題だと思っておりまして、例えば、孤独孤立の対策担当大臣といたしましては、先ほど申し上げた#9999において、まず最初に未成年か否かというようなダイヤルを設けて、子どもや若者にリーチするような仕組みにしてございますし、もちろん今の若い世代に対して、SNSを通じた相談をされているようなNPOの皆様に対しても支援をさせていただいているところであります。また、子ども政策担当大臣でもございますので、来年、今年の4月に発足をする子ども家庭庁におきましても、子どもの居場所づくりや困難を抱える子どもに対するアウトリーチ型、バンソー型の支援、いじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなど、厚労省や文科省の取組と相まって、子どもの孤立を防ぎ、自殺予防に資する取組を推進をしていきたいというふうに強く思っております。
5:28:14
ありがとうございます。あえてこの比較といいますか、虐待の話、冒頭触れさせていただきました。年間約50件を超えるこの虐待の案件で、その相談窓口も3桁にもなりましたし、無料にもなりました。さまざまな対策というものが、やつぎ早にといいますか、機動的に講じられたと思います。やはりその数字から考えても、500人を超える子どもたちが、まさに未来と可能性の塊とある子どもたちが、自ら自殺をしている。これから子ども家庭庁が我々創設をされます。なぜかといえば、子どもというのは国の宝であると。そしていついかなるときに、どんな環境で生まれても、あなたの命は尊いんだと。あなたのことを社会全体でしっかりと守っていくと、支えていくというメッセージをしっかりと出していく。そういった意味でも、この子どもの自殺対策、今まで以上にギアを 上げて、集中して取り組むべきだと、強く感じています。大臣、この点について、私は緊急事態宣言だと。これを発納して、やはりこれは社会全体で取り組んでいく、強いメッセージが必要だと思っています。大臣、今一度、この点に関して、大臣のお言葉で結構ですので、今一度、この子どもの自殺対策の必要性、取り組む姿勢について、お言葉を頂戴できればと思います。
5:29:47
思いを申し上げる前に、先ほどの答弁で、私自身512人、小中高生の自殺者数、申し上げたつもりですが、511と聞こえたらしいので、512ということで、正確な数字を申し上げさせていただきたいと思います。その上で、子どもの自殺に対する認識はいかんということであります。先ほども申し上げたように、非常に我が国にとって大きくて重たい課題だと思っておりますし、子ども家庭庁といたしましても、支援の必要な子どもに対して、子どもの最善の利益を第一に考えつつ、施策を進めるということを使命といたしております。子どもの自殺にまつわる課題というのは、さまざまな原因があると思います。いじめの問題もあれば、不登校の問題もあれば、ご家庭の問題もあると思います。そういったものをまさに網羅的に、包括的に対応できるのが、子ども家庭庁だと思っておりますので、4月の子ども家庭庁の発足の暁には、今悩んでいらっしゃる子どもたち、若者たちに、我々しっかりとサポートしていくんだという安心感を持っていただけるような、そんな組織にしてまいりたいと、担当大臣としては強く思う次第であります。瀬木君。ありがとうございます。まさに今、自殺対策となれば、これは厚労省所管になっていると。そして子どもの自殺者数、これは文科省も独自に学校との連携といいますか、報告によって自前の数字を持っている。自殺全体でいえば、もちろん警察庁がそれぞれの各都道府県系から集約されたものを持っている。この文科省と警察、これは実は子どもの自殺者数において、それぞれ統計がありまして、その数というものにずれ、差異が生じています。この理由は何なのか、そしてまたそのずれに対してはどのように考えておられますか。
5:31:55
お答え申し上げます。警察庁の統計、これは検死の結果、自殺と判断されたものでありまして、一方で文部科学省の統計、これは遺族から文部科学省、ないし学校関係機関に対して申告のあったもの、その差異でございます。
5:32:17
今、副大臣から御答弁あったように、まさにそういうことでありまして、御遺族の判断によって報告がない場合には、そこはカウントがされない、まさにそこでずれがある。このずれというものは必要なのかということを、ぜひ伺いたいと思います。
5:32:42
御答弁申し上げます。両統計の相違につきましては、先ほど内閣府の副大臣から御答弁があったとございます。特に私どもが調査している学校の調査におきましては、自殺の背景につきましては、先生御案内のとおり、家庭、健康といった学校外の要因があるケースがありますので、学校外属から情報を得られないことになるとかから、こういった統計につきましては承知をしております。このずれにつきましては、見直し等についての御質問でございますけれども、文科省としてもこれまで可能な限り、その成果が実態を把握するように努めてまいりましたけれども、さらなる改善につきましては、政府全体での議論というものを踏まえる必要があると考えてございまして、関係省庁連携を図りながら、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。静岡県議員 必要な対応を検討していくということなんですけれども、まさにこの自殺というのは個人の問題ではなくて、社会全体の課題であると。そしてこの自殺を予防するという意味でも、やはりこれはもう国、いといえば関係 省庁、社会を挙げてこれを取り組まなくてはいけない課題だと思っています。そういった中で文科省の方でその数字が取れていない、一方で警察庁としてはこれ検診の結果ですから、ある種間違いのないというか確定された数字があるわけです。で、あるならばこの警察庁の数字をもとにしっかりと対策を行っていくということが必要であって、文科省が文科省独自の数字を持っているということに合理的な必要性というものは私は見受けられません。文科省、これもう一度改めて聞きます。このズレについて合理的な必要性というものはあるんでしょうか。私はないと思っています。ここぜひともこの統計のあり方というかその取り方、もしくはこれ警察庁の統計をもとにして文科省としても連携を図っていく、こういった答弁をいただけないでしょうか。文部科学省寺方新機関。お答弁申し上げます。先ほどお答弁したとでございますけれども、改めまして関係府省と連携を図りながら、その点については検討を深めてまいりたいというふうに考えております。私どもの統計をとっておりますのは、もちろん全体像の成果の統計というものはもちろん自殺問題を所感する省が一義的には多様性を持っております。私どもが行っておりますのは、そこから得られた貴重な教訓を、あってはならない教訓を学校の生徒省に生かすという取り方でございますので、そういった調査の目的等々を総合的に考えまして、改善に向けて引き続き関係府省との連携を踏まえて対応を確認してまいりたいというふうに考えております。
5:35:17
はい、審議官、まさにそうなんです。対策をとるためにということは、遺族からあくまで文科省が持っている数字というのは、遺族がそれを学校と共有するということを認めた、了解をした場合のみ文科省に報告がされるわけですよね。一方で警察の場合には客観的に事件性があるかないか等々の捜査を含めて持っているわけですから。対策をとるという、連携をとるという意味で、まさに統計のずれというものは私はここに合理性がないと思っておりますし、この点引き続き、また議連等でも、そしてまたこの委員会等でも取り組みさせていただきたいと思っておりますが、審議官おっしゃったように必要な連携というものをしっかりと進めていただきたいと強くお願いをさせていただきます。そしてチャットボットをこの孤独・孤立で進めていただきました。これからデジタル庁もあるわけでありますし、このデジタル庁であるとか、もしくは自治体と連携をして、さまざまな今約150の制度というものをこのチャットボット上で示しているわけでありますけれども、もうちょっと幅広く、このチャットボット上で支援を周知する、もしくはまた自治体と連携をしていく、こういったことが必要だと思っておりますが、このチャットボットの現状、活用状況とまた今後の展望についてぜひ教えてください。
5:36:55
お答え申し上げます。 孤独・孤立で悩む方に支援制度や相談先の情報を届けることは極めて重要であり、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたは一人じゃない」では、チャットボットにより悩みに応じた支援制度等を案内する機能を有しているところでございます。孤独・孤立対策ウェブサイトについては、公開以来、これまで延べ238万人の方が閲覧をしております。また、チャットボットについては、公開後、これまでに8つの支援制度や相談先の情報を追加しているところでございます。さらに、孤独・孤立で悩む方にスムーズに必要な支援を届けるためには、チャットボットの利用結果のページから各自治体の支援制度の手続きページにつなげて申請できるようにすることが必要と考えられ、デジタル庁の運営するマイナポータルと連携して、この仕組みを実現するべく取り組んでいるところでございます。これまでに支援制度の所管省庁やデジタル庁で必要な作業を終え、現在、各自治体に対し、マイナポータルに手続きに関する情報を登録するよう依頼をしているところです。各自治体における登録の状況を踏まえつつ、今年の春、めどにチャットボットとマイナポータルを接続し、孤独・孤立で悩む方に必要な支援が届けられるように取り組んでまいりたいと思います。はい、ありがとうございます。まさに自分の住んでいるところの郵便番号を打ち込んで答えていけば、必要な支援というものが表示をされる。特に引っ越し、これ先ほど大臣からもあったように、実態把握の中でも、引っ越しをしたとき、生活環境が変わったとき、やはり孤独・孤立に陥りやすいという結果も出ています。そういった意味では、郵便番号を入れて、必要なことをポンポンポンと入れていけば、プッシュ型で支援、それの自治体の支援の、同じ支援であっても制度名が自治体によって違ったりすると、当事者 にとってその差というものが、ある種、非常に煩雑というか、わかりづらいことも多々ありますので、ぜひとも引き続き、今春を目処にということでありますけれども、マイナポータル、デジタル庁との連携、また自治体との連携をさらに進めていただきたいと思います。このチャットボット、そしてまた18歳以下には相談窓口の表示がされているわけでありますけれども、学校現場には周知がされているものと思いますが、例えば図書館であるとか児童館であるとか、子どもが集まりやすい場所、もしくは学習塾、こういったところにもこの周知を呼びかけるということが極めて重要だと思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
5:39:44
お答え申し上げます。18歳以下向けの孤独・孤立対策ウェブサイトのチャットボットでは、子どもたちの悩みに応じた相談先を案内しているところでございます。学校教育現場に対しましては、悩みを抱える子どもたちが活用できるよう、一人一台端末にウェブサイトをブックマークに登録するなど、ご配慮いただいている点について、文科省を通じて通知をしているところでございます。また、自殺予防習慣に際しては、子どもたちに悩みや不安について話してみるよう、文部科学大臣のメッセージが送られており、チャットボットを含め、相談先のリンクを紹介しているところでございます。さらには、学校教育現場以外にも、児童養護施設、子ども食堂や子育て広場に取り組む全国団体など、子どもが関わる施設に周知をしてきたところでございます。引き続き、議員の御指摘に踏まえつつ、学校教育現場や子どもが関わる様々な施設に対して、関係省庁と連携し、18歳以下向けのチャットボットの周知を推進してまいります。
5:40:51
ありがとうございます。まさに相談者の目線に立った周知、また広報というものは非常に重要だと思っておりますので、ぜひ積極的にこういったものがありますという通達ではなくて、こういったものをまさにプリントアウトして、かつQRコードを付した形で、子どもの目につきやすい場所に掲示をしてください。具体的な通達、推進という取り組み、ぜひお願いをしたいと思います。この子どもの相談者の目線に立ったという観点でもう一問なんですけれども、相談がやはり一番多いとされるのは、日中ではなくて夜間であると言われています。この柔軟な対応というものをやはりとるべき、柔軟というか現実に合った対応というものをとるべきだと思っております。例えば、多くの相談窓口というものが、平日の月曜から金曜日、そして朝の9時から5時までというような形で、夜間の対応というものが十分にとられていません。もしくは文科省で24時間子どものSOSというのがありますが、実際に本当に24時間つながるかというとまだまだ課題が多い。もしくは都道府県に任せられているので、とある都道府県では、学校に在学をしている児童、生徒しか対象者ではない。つまり、退学をした子ども、中退をした子ども、ごめんなさいと言って返しているというような、そういった結果も出てきています。私はこれでは本来の目的を果たしていないと思うんですけれども、そういった意味で、夜間対応、もしくは月曜日、よくブルーマンデーとも言われますけれども、大人もそうです。大人の自殺も一番多いのは男女ともに月曜日の朝だとも言われています。そういったことを考えても、土曜日曜、または祝日の相談窓口を 開いておく、アクセスを確保しておくということが非常に重要だと思いますが、この点いかが考えていらっしゃいますでしょうか。
5:42:53
お答え申し上げます。孤独、孤立で悩む方が、一人一人の多様な事情やニーズ等に合わせて、相談支援を受けられるようにすることは、極めて重要であります。チャットボットで案内される窓口のうち、公的な対面相談を行う窓口については、議員御指摘のとおり、夕方まで受け付けている例が多く、これらの窓口が可能な限り、対応する時間帯や曜日等を拡大することは大切なことであります。他方、相談対応に当たる人材の確保には課題があることから、その育成や資質向上を支援するとともに、電話やSNSによる24時間体制の相談対応の体制整備と相まって、多元的な相談支援体制の整備を推進することにより、対応してまいりたいと思います。
5:43:41
まさにそれぞれの地域に24時間できていない理由というものは、その人員配置に困難を抱えている。もしくは、予算的な要素で人員が抱えられないというのであれば、これはやはり政府がしっかりと必要な適正な予算配置をしていく、これが必要になってくると思います。ぜひ、ここの適正評価を含めて、適正な予算配分というものもお願いをしたいと思います。防衛省、副大臣にわざわざお越しをいただきました質問をさせていただきたいと思います。今、孤独、孤立、そしてまた自殺の問題、質疑させていただきましたが、やはりこれ防衛省の中においても、この自殺であるとか、各種ハラスメント、非常に大きな課題であると思っております。そういった中で、口頭効果、また膀大、これからの幹部である、もしくはその中核になっていく人材を育てる、その局面からしっかりと教育を行っていくということが、まさに防衛省の悪しき文化を、海を出し切るためにも必要だと思っております。具体的に注視されている課題点であるとか、もしくは取り組みについて教えていただければ幸いです。
5:45:01
鈴木先生には防衛大臣政務官時代からこの問題、大変取り組まれているということでありました。まず防衛大学校においてですけれども、学生の悩み相談にあたる臨床心理士など、発見ニスの増加、また学生に対して学期ごとの実施している心理テストの結果の解析の部外専門機関への委託、また部外更新をよる指導教官などに対するコミュニケーション技法などの教育の実施など、部外力を活用して、より丁寧な学生の心情を把握と不安払拭に努めているところでございます。また高等高科学校においても、陸部副長のビデオメッセージを用いた生徒や学校教員への含む指導、臨床心理士など相談窓口の設置等、生徒の心のケア、サポートなどに努めているところでございます。いずれにしてもハースメントは、自衛隊員相互の信頼関係を失踪させ、組織の根幹を揺るがし、決してあってはならないものでありますので、そういったことがないを自衛隊員改めて認識し、許容しない組織環境を構築してまいりたいと思っております。鞘師君。 (小島) はい、ありがとうございます。いじめはまさにどこの環境においてもあってはならないことでありますし、そしてまた自殺というものもあってはならないものであります。特に防衛省の制服組といいますか自衛隊の皆さん、国民の命を守る、財産を守るというその崇高な思いとともに自衛隊に入ってこられたその人たちが、自らの命を落とすというようなことは、私はあってはならないと思っております。そして我々政治家もこれまた国民の皆さんの生命と財産を守るという意味では、防衛省の自衛隊の皆さんの命を守っていくのも我々の責任だと思っております。副大臣、ぜひともこの人的基盤の強化、さまざまな課題はあると思いますが、副大臣のイニシアチブでしっかりと取り組んでいただきますように、心から期待をさせていただきまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて鈴木孝子君の質疑は終了いたしました。
5:47:39
次に内閣書簡について審査を進めます。質疑の申出がありますので順次これを許します。
5:47:49
市議院議員の山岡達丸でございます。本日は官房長官に質問の機会をいただきました。緊急の事案からまず質疑をさせていただきたいと思います。本日午前、北朝鮮からミサイルが発射されたということが明らかになりました。この行為には厳重なる抗議の意を表するところでございます。一方、日本政府でありますが、3回にわたって発射されたという情報が海上保安庁から出されましたが、その後実際の発射では2回だったことが明らかになりました。この原因として内閣官房が海上保安庁に3回発射情報を提供したことが原因ということで、今お話によりますと2回目の発射情報が海上保安庁に届いているか確認できなかったため再度送信したという説明をされたということでございます。隣国のミサイル発射という国民の生命に関わる大変重大な問題に正しい情報発信というのは非常に重要でありますけれども、政府内の連携ミスということがあるというのは国防への不信につながるもので大変有識問題だと考えますが、官房長官どのようにお考えでしょうか。
5:49:09
お答えをいたします。海上保安庁によるミサイル関連情報は、航行警報や海の安全情報として船舶運航者等の安全確保に資するよう発射情報や落下推定情報等を随時発出しているものであり、当該情報の発出回数等が北朝鮮からのミサイルの発射数等を表しているものではないと承知をしております。国民の皆様にミサイル関連情報を政府としてお知らせする場合には、内閣官房や防衛省から適時適切に情報提供しているところであり、また事態に応じて私や防衛大臣などから記者会見を通じてその時点で把握している情報をお伝えしているところであります。今回、海上保安庁から3回情報が発出された点について申し上げますと、内閣官房から海上保安庁に対し3回発射情報を提供したことによるものであります。内閣官房自在室においては、2回目の発射情報が海上保安庁に到達せるか直ちに確認できなかったため、再度送信を行い、これが結果的に3回目の情報発出となったものと承知をしております。
5:50:42
私は事実関係は先ほど申し上げましたが、政府内で情報 共有がきちんとされないという状況が有識問題ではないかということを思いますが、官房長官いかにお考えでしょうか。
5:51:01
お答えをさせていただきます。北朝鮮による発射事案については、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において、情報を速やかに収集するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行うなど、政府一体となって適時適切に対応に当たることとしています。
5:51:31
政府一体となって適切に対応していないことが、今回の連携ミスなんではないかということを思うわけであります。ミサイルが発射された後の情報共有すらままなっていない。政府が今考えるミサイルが発射前の着手段階で反撃能力を行使して阻止する。このようなことがおよそ可能なんでしょうか。官房長官どのようにお考えでしょうか。
5:52:07
お答えをさせていただきます。弾道ミサイルが我が国の領域における人命また財産に対する被害を防止するため、自衛隊法第82条の3に基づき弾道ミサイル等に対する破壊措置を実施できるほか、武力攻撃自体に該当する場合には防衛出動を加齢して適切に対処することとなります。
5:52:36
私は今の低タラクの状況でそれが本当に可能なのかということを問うたんですが、もう一度伺いますが、今の情報共有のような連携ミスがある状況でこういうことが可能なんでしょうか。官房長官 伺います。
5:53:02
お答えをさせていただきます。国民の生命財産を守り抜くため、引き続き防衛収集分析及び警戒監視に全力を挙げてまいる考えであります。
5:53:19
およそ不信感が広がるようなご答弁のようなその受け止めでございます。この件につきましては、会派を通じてまた質疑をさせていただいて、そして本当に国民の皆様の真に足る防衛の体制をつくっていくという議論を深めていかなければならないと思っておりますので、またそのとき真摯にご答弁をいただきたいと思います。本日は官房長官に質疑ということで、私北海道選出でございますけれども、いわゆる北海道に多くの居住者がおられますけれども、アイヌ民族の皆様のことについて、この機会にお伺いをしたいと思っております。このアイヌ民族をめぐる問題についても、つい最近本当に残念な事案がございました。北海道大学のとある教授が、アイヌは先住民族ではないことは確かだというような趣旨の発信をインターネットのSNS上で行った。この方はこういう発信を繰り返していたということも報道で明らかになっています。大学側はこのことを受けて、この投稿を削除させるということでありますけれども、言うまでもありませんけれども、国会では2008年6月にアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議を全会一致で可決して、同年に国は先住民族と認めるということで、もう方針が決定しているわけであります。先日成立したアイヌ新法においてもそのことは明記されていますし、さらにここの第4条には何人もアイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他権利利益を侵害する行為をしてはならないということも規定されているわけでありますが、よりによって学問の負である大学の関係者からこうした発信がなされるという状況になった。このことについて、 アイヌ政策の推進に当たっておられる官房長官の見解を伺いたいと思います。
5:55:26
先生の今の御質問にお答えさせていただく前に、先ほどの私の答弁の中において、情報の収集と申し上げるべきところを防衛の収集というふうに発言したということでございまして、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。先生からの御質問に対しまして、御指摘の報道は承知をしております。政府としては平成20年に中山寮院で決議された、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議や、令和元年に施行されたアイヌ政策推進法を踏まえ、アイヌの方々が我が国の先住民族であるという認識のもと、差別のない共生社会の実現に向けて、アイヌ政策を総合的に推進しているところであります。個別の言動や表現の是非についての答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、アイヌは先住民族ではないといった趣旨の言動は、こうした政府の方針とは相入れないものであると認識をしています。政府としては引き続き、アイヌの人々に対する差別や偏見の解消に向けて、アイヌの歴史や文化などを国民に一層理解していただくための取組をしっかりと行っていく必要があると考えています。
5:56:59
今月14日には、内閣府がアイヌに対する理解度に関する世論調査というのも公表していますけれども、アイヌ民族への差別や偏見があると答えた割合は21.3%ということで、2016年の前回調査に比べても増えていると。もちろん調査方法が違うので一概に比較はできないかもしれませんが、しかし依然としてあるという認識が広がっている中で、法律にも差別はしてはならないということがあり、過去の国会答弁では必要に応じて法務省とともに対応していくということも言っているという中で、こうしたことについては更なる対策が必要だということを私の立場からも申し上げさせていただきたいと思います。その上で、これは北海道アイヌ協会、公益者談法人の北海道アイヌ協会が、この官房長官にも要請している事案について、この場でも伺いさせていただきたいと思います。アイヌ民族の栄華主婦地、いわゆるご高齢者の方々の生活に関して伺います。この北海道アイヌ協会で長らく理事長を務められました加藤忠史さんの後を引き継がれた大川雅理事長が、2021年の11月24日、就任間もない頃だと思いますが、官邸の総理応接室、そして官房長官応接室において、総理と官房長官に面会をされておられます。この中で大川理事長は、ご自身の家庭も大変な貧困の中で、食事に困る日々も暮らされ、学業に専念することもかなわなかったと、そうした苦労の中で育ってこられたことと、そして、アイヌ民族の皆様の生活の厳しさは、150年たってもこれは変わりがないんだということ、特に栄華主婦地といわれるいわゆる高齢者の方々が、大変悲しい思いをこれまでもされてこられた。最後の一瞬でもいいから、日本の国に生まれてよかったと思えるようにしていただきたい、そういう趣旨のお話をされたということであります。切実なる気持ちとともに、特に高齢者の方の生活向上への施策ということを求められてきたわけでありますが、ここで総理、官房長官は、そうしたお話を受け止めて努力していきたいということ、そして、アイヌ政策の推進に一措を図っていきたいということの趣旨も、御回答されたということが記録にも残っているところでございますが、今日伺いますけれども、こうした北海道アイヌ協会の大川理事長の話を受けて、政府ではどのようにこれに対応しているのか、官房長官からお話いただけますでしょうか。
5:59:45
お答えをさせていただきます。アイヌ高齢者の方々への支援につきましては、アイヌ政策推進会議の場でも、アイヌの委員の方から御意見をいただいており、大変重要な課題であると認識をしております。このため、アイヌ政策推進法で創設された内閣府所管の「アイヌ政策推進交付金」を活用し、アイヌ高齢者の方々による文化伝承活動や伝社活動の支援や、アイヌ高齢者の方々の過去の経験を次世代に語り継ぐといったコミュニティ活動への支援を行っていく方向で検討をしています。具体的な支援内容については、内閣府がアイヌ関係者や関係市町村から個別に御要望を伺い、できるだけ幅広い内容で支援を行うべく丁寧に対応しているところであり、関係者の御要望をしっかりと聞いて、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
6:00:51
今、官房長官からお話いただきました。高齢者の皆様の経験を次世代につないでいくと、このことが非常に重要であるので、このことを評価する形で事業を行っていくという趣旨で御発言いただきましたが、これはこれで、御高齢者の大変厳しい思いを次世代に伝えていく意味もそうですし、それが評価という言い方をしていいか分かりませんが、一定の政府の事業として、それが認められていくということは、非常に前進だということを受け止めるわけでありますけれども、一方で、高齢者の方々におかれては、もう人前に出てお話しすることも難しいという方もいらっしゃる。身体的な状況もそうですし、あるいは精神的な状況もそういう方もいらっしゃるし、いろんな事情があって人前に出れないという方もいらっしゃる。こういう方々も、あらゆる民族のお一人として、今大変厳しい思いをしながら暮らされている、こういう方々に対しても、どのようにその方たちが経験した様々な苦しい状況を、次世代に伝えていける、そういう枠組みをつくっていけるのかという形で、幅広くしていただきたいという思いでございますが、官房長官お考えがあればお伺いさせてください。
6:02:01
内閣官房 愛の総合政策室長 吉井博史君
6:02:12
現在、内閣府で、足元現場で取り組んでいることをちょっとご紹介させていただければと思います。先ほど官房長官から答弁にありましたとおり、「愛の政策推進交付金」を活用し、愛の高齢者の方々による文化伝承活動の支援や、過去の経験を次世代に語り継ぐといった高齢者コミュニティ活動への支援を現在検討しているところでございます。その際、山岡先生ご指摘のとおり、様々なご事情により、自ら会合に参加することが難しい方々がおられるところでありまして、市町村がそれらの方々へ出向いてお話を伺うことも認めるなど、あるいは、いろいろな事情情報がある場合には、現地の愛のの方々と連携しながら進めていくと、市町村が連携しながら進めていくなど、現場での様々なご意見を踏まえながら、現在、できる限り柔軟に対応するような取り組みを現在、内閣府としては進めているところでございます。当面ありがとうございます。大川理事長が就任されて、このことはぜひ実現したいという思いでございました。そういう意味で、今、官房長官からのご答弁と、政府のお話の中で、できるだけ幅広く柔軟 にというお話がありました。これから実施の段階に入ってくると思いますけれども、ぜひ、この実施状況もきちんと把握していただきながら、適切な状況がちゃんと行われているかどうかも、ぜひ皆様のまた、きちんと把握をしていただいて、私自身もまた、この国会でも問題提供させていただきたいと思いますので、大きな前進が図られているというご答弁をいただいたことは、心強く思わさせていただいているところであります。先ほどお話ありましたけれども、アイヌの皆様の政策推進の交付金のことについても、お話を伺いたいと思います。毎年、この交付金を活用する市町村が増えているという現状でもあります。令和元年の時点では14市町村だったのが、現在は35市町村まで拡大しているということで、アイヌ事業が、アイヌに関する理解を深める様々な事業が、日本全体で行われていくというのは、これ自体はすごい良いことであるということを感じるわけでありますが、事業の内容もそれぞれの市町村で、様々な形があるわけでありますけれども、どうしても新規に参加される市町村の中には、建物新設であった り、改修といったハード事業の、そうした事案も目立ちますと、限られた財源の中で、非常に大きな金額がかかることも、皆さんの申請の中に入ってくる。一方で、北海道も私の地域もそうですが、アイヌ民族の皆様との共生するための政策というのに、市町村の力を入れてきたところにつきましては、様々な制度が、整備が進んだ上で、今度は、いわゆるソフト事業というのでしょうか、人を育てるための事業であったり、人の力で森を育てるための事業であったりとか、私の地域でも、ビラトリ町という町であったり、あるいは、阿寒、九州郎とかですね、多く後継者などを育ててくるとか、そうした事業も力を入れてくることであります。この交付金が、5カ年計画で進んできた事業ですから、ちょうど5年ということで、この取り組みたい事業は、非常に長い時間がかかることに対して、この5年という一つの区切りが来る中で、今後どうなっていくのか、そしてまた長期にわたって、この人を育てるというような事の視点も、ぜひ、評価もいただきながら、交付金の更なる拡充、そ して継続をしていただきたいということを強く要望いたしますが、官房長官お答えをいただけますでしょうか。
6:05:53
お答えをいたします。アイヌ政策推進交付金は、アイヌ政策推進法に基づき、アイヌの人々が民族としての誇りをもって生活することができる社会の実現、及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、文化振興や地域振興等を含めた市町村の取組に対して支援を行うものであります。先生から御指摘をいただきました、地域のアイヌ文化を担う人材育成事業や、アイヌの方々の活動に欠かせない自然素材を育てるような事業についても、各地域のアイヌ関係者や関係市町村の御意見を丁寧に伺いながら支援をしているところであります。今後とも、アイヌ政策の適切な推進に必要な予算がしっかり確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
6:06:50
今、官房長官から、そうした様々な取組に対して必要な予算が確保されるよう努めていくというお話をいただきました。心強く思いますし、ぜひ、そうしたこの事業の広がりが、さらに広がりながらも、長くこういう事業が継続できるようなことを考慮いただきながら、対応いただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。北海道白尾市町には、アイヌ民族をテーマとしたナショナルセンターということで、うぽぽい、これが2020年7月にオープンをしているところであります。2年半が過ぎました。来場者の総数は、2年半で75万人ということになっているところでございます。これは、全政権の時代に定められた目標でもありますけれども、うぽぽいの来場者数、目標は、年間100万人だということを高らかに謳ったわけであります。しかし、コロナとか、さまざま厳しい状況もあり、急患した時期もありました。この2年半は、仕方ない状況もあったということも言えるわけでありますが、これをぜひ伺いたいんですけれども、今後、これからまた社会が平常化していく、今後の目標、政府として、このうぽぽいの来場者数、年間100万人を掲げるということでよろしいでしょうか。官房長官のお考えを伺います。
6:08:15
お答えをさせていただきます。愛の文化の復興、創造等の拠点であるうぽぽいについては、政府として、1人でも多くの方々に訪れていただき、愛の文化の素晴らしさを体験し、民族共生の理念に共感していただくことを期待して、閣議決定により、年間来場者数100万人という目標を設定しており、この目標に変わりはありません。その目標の達成を目指し、岡田愛の政策担当大臣の下で、昨年11月にうぽぽいへの誘客促進に向けた連絡会議を立ち上げ、当期の誘客施策の強化や、同外客に向けたPR等の検討を行っているものと承知をしております。引き続き、うぽぽいのコンテンツの充実や、誘客に向けた広報活動等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
6:09:20
今のお話に関連して、政府にも追加して伺いたいと思いますが、今官房長官のお話にもありましたが、そういう意味で、100万人ということは堅持していただいているということは、心強く思う中であります。その中で、マスクをしなくてもよいのではないかという環境が近づいていると、空港の水際対策も、時制に合わせて緩和される中で、外国人の観光客も非常に増加してきたという中で、打て る手はたくさんあるんだと思います。官房長官、今、その概要は言いましたけれども、具体的にどのようにお考えかお答えください。
6:10:05
お答えいたします。アイヌ文化の復興創造等の拠点でございます、ウポコイには、先生ご指摘のとおり、令和2年7月の開業以来、約75万人の方々にご来場いただいております。ウポコイへの来場者数につきましては、開業以来、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきたところでございますが、令和4年度に入りましてからは、全年度を大きく上回るペースでご来場いただいているところでございます。国土交通省におけるウポコイへの来場促進に向けた最近の取組につきまして申し上げますと、例えばでございますが、季節に応じた特別イベントやドローンショーなど、家族連れ、あるいはリピーターを引きつける体験プログラムイベントの実施、YouTube等を活用したウポコイのご紹介、先般の札幌雪祭りにおけるウポコイのPR広告の掲示、さらには海外のインフルエンサーの方を活用させていただいたプロモーションといったことなどを実施させていただいているところでございます。国土交通省といたしましては、インバウンドを含めた今後の旅行需要の増加を見据えまして、国内外のより多くの方々にウポコイを訪れて、アイヌ文化に触れていただけますよう、コンテンツの充実、有力に向けた広報活動等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
6:11:28
もう一度答弁をい ただきたいと思いますが、これまでの取り組みのお話をいただきました。今後打てる手がたくさんあるかと思うんですけれども、今後についてどのように考えているかお答えください。
6:11:42
お答えいたします。先ほど官房長官から御答弁いただきましたけれども、去る11月に岡田アイヌ政策担当大臣の下に、連携会議を設けさせていただいておりまして、ウポコイの更なる有力促進に向けた政策の具体化につきまして、検討させていただいているところでございます。例えば申し上げますけれども、これまでウポコイにつきましては、夏季あるいは秋季につきましては、かなり顕著でございますけれども、他方残 念ながら雪深くなります冬季につきましては、御来場者が減少してしまう傾向がございます。こうした中で先ほど申し上げました札幌雪まつりであるとか、あるいは近郊の地域におきまして、スキーでいらっしゃる方もおられると思います。こうした方々にですね、ウポコイに更に来ていただくような、効果的な取組というのはどういったものなのかと、こういったことなどにつきまして、現在関係省庁等で連携をして検討させていただいているところでございます。
6:12:57
間もなく本当に多くの人が更に来るという時期に向かえていますので、ぜひ詰めてまた実施をしていただきたいということを、強く望むところであります。今、道内外各地から人を呼び たいというお話もいただきましたけれども、一方でそのウポポイ自体を支えている地域というのもあります。もちろん地元白尾市町もそうですが、その周辺自治体、室蘭であったり、上別であったり、戸間小前であったり、伊達であったりですね、あるいはこの伊武里という地域全体でもですね、この施設を支えていくという状況であります。こうした地域との連携について今後どのように考えていくか、このこともご答弁いただけますか。
6:13:39
お答えいたします。特に北海道外からウポポイへ来訪される観光客につきましては、周辺の観光地の周遊と合わせてウポポイを訪問されることが多いと考えられますので、先生ご地元の白尾市町をはじめ、近隣の上別温泉や東八湖などの観光地、さらには戸間小前市や室蘭市などの都市部と一体となった地域の魅力の発信が重要であると考えております。このため国土交通省におきましては、ウポポイと周辺地域が連携した広報資料の作成配付等によるPR、さらには各地域の愛の古式舞踊保存会によるウポポイでの踊りの披露などに、取り組んでいるところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き関係省庁とも連携いたしまして、近隣の関係自治体、さらには関係団体等と緊密に連携を図りながら、地域の魅力を発信し、ウポポイへの誘客を図ってまいりたいと考えております。今この会場に大坂先生もおられまして、ニセコ函館という地域も含めて、やはり全体の連携が必要だというお話もいただきました。本当に地域全体でこの政府が連携しながら、発信を強めていく、あるいは大変な盛り上がりをつくっていくという答弁は心強く思いますので、ぜひ今後もまたしっかりと進めていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思います。最後に官房長官に改めて伺いたいと思います。アイヌ民族をめぐる多くの課題、本当に先人の皆様の多くのご老屋の中で、今日を迎えているわけでありますが、ここ最近においては、アイヌ新報の成立、ウポポイの開業、そしてオリンピックが開かれ、そこでも発信という機会があって、これまでの著しいアイヌ民族の地位の確立に向けた動き、あるいは国際的な発信について目覚ましい前進があったんだということは、多くの関係者は感じているところであります。しかしこれからが本番ということを多く言われるわけでありますけれども、しかしこの大きな山のイベントが越えてしまって、これから政府の取組も含めて、花々しさがなくなっていくのではないかという心配、国際的な発信というのが特に重要になっていくという中で、この政府としてのアイヌ民族の地位確立と、共生のための政策の推進、国際的な発信、どのように取り組まれるか、官房長官からの見解を伺いたいと思います。
6:16:28
お答えをいたします。令和3年8月に札幌で行われた東京オリンピック競技大会の競歩及びマラソン競技の際に、アイヌ舞踊を披露し、インターネットなどを通じて国内外にこれを発信したところであります。こうした国際的なイベントなどの好奇を捉えて、アイヌ文化を発信することは、アイヌ政策推進法に掲げる共生社会の実現に向け、重要な取組であると考えています。このため、昨年12月に改定された、「2025年大阪関西万博アクションプランバージョン3」においても、アイヌ政策と国際博覧会双方を所掌する岡田内閣府特命担当大臣の指導の下、アイヌ文化の対外発信を位置づけたほか、本年4月のG7札幌気候エネルギー環境大臣会合でもアイヌ文化を発信することを予定しています。今後ともこうした機会をとらえ、アイヌ文化の国際的な発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
6:17:41
最後に一言だけもう一度伺いますが、ぜひ官房長官、先頭に立って対応していただきたいと思いますが、一言お願いできますでしょうか。
6:17:53
アイヌ政策の推進に政府一丸となって取り組んでまいります。
6:17:59
質問を終わります。ありがとうございました。山岡勘の質疑は終了いたしました。
6:18:15
日本維新の会の青柳人志です。今日は、憲法三権分立、そして議員内閣制といったことについて、政府の見解をお伺いしたいと思っております。まず先立ちまして、これはなかなか普段の政策とか法律の議論で、国会と政府との間でここでやりとりが行われるわけですけれども、それをちょっと超えた話という形にも思えるわけですが、そういった中で、政府の定義及び認識を確認するにあたって、正式な答弁者というのは、総理が当然関係するんでしょうけれども、総理でない場合は官房長官という理解で正しいかどうかということ、それからまた政府の担当部局としては、今日お呼びしていますけれども、内閣法制局ということでよろしいでしょうか。まずはその前提を確認させていただければと思います。
6:19:18
お答えをいたします。国会における政府側の答弁者は、時々の内閣の方針等により異なり得るものと認識しており、お尋ねの正式な答弁者についてお答えすることは困難であります。その上で申し上げますと、三権分立や議員内閣制について、政府としての見解を国会において問われた場合、総理大臣や官房長官、内閣法制局長官が答弁している例があるものと承知をしています。内閣総理大臣や官房長官が答弁する際、必要に応じて内閣法制局が憲法をはじめとする法令の解釈の一貫性や、論理的整合性を保つといった観点から、意見を述べているところであります。
6:20:10
私の理解が正しければ、正式な答弁者というのは定まっているわけではないものの、政府の見解は誰かがやはり喋らなければならないというところでいきますと、少なくとも今回私の通告に対して、内閣官房長官がお答えいただいているということですので、これが政府の見解であると受け止めさせていただきます。その上で、衆議院と総理官邸のホームページを拝見しますと、そこに「日本は三権分立である」と書かれております。これはかなり明確に書かれておりますので、ぜひ確認いただければと思うんですけれども、一方で様々な論文や学説を読んでおりますと、必ずしも日本が三権分立であると言っている指揮者ばかりではないということを承知しております。そういった際に、あえてホームページ上に衆議院も総理官邸も書いているということは、少なくとも政府の見解として、衆議院ですから国会もそうですから、内閣政府双方の共通認識として、日本は三権分立が成立していると、こういう認識であるということでよろしいか、この点お伺いできればと思います。
6:21:40
お答えをいたします。三権分立とは一般に、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分け、各々を担当する者を相互に分離・独立させ、相互に牽制させる統治組織原理のことを指すものとして使われており、日本国憲法の定める統治組織も、この原理を基本原理としているものと考えています。なお、国会の御認識については、お答えする立場にはありません。
6:22:15
国会に関しては、衆議院でそのように書いてあるので、そういう認識なんだろうと、一般的に理解されると思うんですが、政府に対しては、今おっしゃったようなことだと思います。今、三つの権利が分離・独立しているものであるとか、牽制をしているというような言葉がありましたけれども、この政府が、今、先ほど申し上げたとおり、必ずしも日本で三権分立を成立しているという学説ばかりではないという中において、あえてそういうふうに書いているということは、何か政府としての三権分立の定義というものがあって、そこに今の政府の運営の実態が、日本の行政司法・立法の実態が、それに即したものであるという判断をしているからこそ、ホームページ上にそのように書かれていると考えております。その際、例えばモンテス級の言ってい る三権分立の定義というのは、国家の統治権ですね。統治権を立法・行政司法の三権に区別をし、そのうち二つ以上が一つの機関によって独占されないような政治体制、これは消極的原理といいまして、それが成立していること、またはそれに加えて、この三権が相互に監視・牽制し合い、均衡が保たれている状態、これを積極的原理ということで、できればここまで保たれていることというふうに解釈されるのが一般的だというふうに、私が調べた限りでは認識しておりますが、この日本政府が、繰り返しになりますが、あえて日本は三権分立が成立しているというふうに書かれている以上は、何らかの三権分立の定義というものがあって、そこに現在の運用実態が当てはまっている、こういうことで判断されているものと理解しますが、日本政府の具体的な三権分立の定義というのはどういうものであるか、教えていただけますでしょうか。
6:24:24
先ほど官房長官から御答弁ございましたとおり、三権分立とは一般に国家作業を立法、司法、行政の三権に分けまして、各々を担当する者を相互に分離、独立させ、相互に牽制させる統治組織原理のことを指すものとして使われておりまして、日本国憲法を定める統治組織もこの原理を基本原理としているものと考えております。過去の国会におきます答弁、あるいは質問収集に対する答弁におきましても同様にお答えしているところでございます。いずれにいたしましては、政府の憲法解釈自身は政府として論理的な追及を行った結果を示すものでございますけれども、こうした三権分立についての考え方は各国の近代憲法において広く採用されております三権分立の一般的な考え方に合致をするものであるというふうに考えておるところでございます。
6:25:25
今最後の方の答弁がちょっと曖昧でですね、一般的に各国で採用されている考え方に合致しているものとおっしゃいましたけれども、今聞いているのがまさにその一般的に採用されているものということの定義は何かということ、そしてそれに合致しているとはどういう状態であるかということを聞いているわけですので、最後の答弁はちょっと答えになっていないかなというふうに思います。ただ一方でちょっと次に進ませていただきますが、政府の認識としてですね、この三権分立というのはですね、憲法の41条、65条、76条と、これは国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関であるということ、そして行政権は内閣に属する、すべて主要権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属するということですけれども、ここによって憲法上で定められているという、そういう認識でよろしいでしょうか。他に憲法またはその他の法律によって日本の三権分立の定義とか内容というのを定めている法的根拠というのはあるでしょうか。ある場合はそれは具体的には何でしょうか。お答えください。
6:26:46
日本国憲法におきましては、第41条で立法権は国会に、第65条で行政権は内閣に、第76条第1項で司法権は裁判所に、それぞれ属することとされております。御指摘のとおりでございます。また、それらの間には衆議院の内閣府審議決議権69条でございます。内閣の衆議院解散権7条、それから内閣の裁判官任命権、これは最高裁判所につきましては79条の1項、下級裁判所につきましては80条の1項だと思いますけれども、それから最高裁判所の違憲立法審査権81条等の相互に他を抑制し均衡を保つ仕組みが定められておりまして、このような仕組みから分離の面と、それから抑制均衡の両面から、日本国憲法は三権分立を基本原理としているというふうに考えているところでございます。
6:27:47
ありがとうございます。先ほど申し上げた41条、65条、76条というのが主に分離の面を定めているというふうに思うんですが、今おっしゃった部分というのは主には均衡の部分というふうに理解しております。これ後ほどまた戻らせていただきますが、もう一つ憲法上の解釈について確認したいんですけれども、これも総理官邸のホームページを見ますと、現行憲法は第67条第1項、第68条第1項正し書き、第66条第3項、第69条第70条において、日本は議員内閣制であるということを定めているというふうに書かれています。これは政府の認識として正しいかということ。それから、それ以外に日本の議員内閣制の定義や内容を定める法的根拠というのはあるのか。またある場合それは具体的にないかということについてお聞きしたいと思います。ちなみに先ほど、憲法以外でそれを定める法的根拠はあるかとお聞きして、ある場合それは具体的に何ですかとお聞きしたんですけど、お答えがありませんでしたので、それ以外のものはないというふうに理解させていただきます。もしも違うのであればご指摘ください。
6:29:12
議員内閣制についてのお尋ねでございます。議員内閣制、御承知のとおり、議会と政府と分立させつつ、政府の存立を議会の信任に依存させる、そういう統治制度のことであると考えておりまして、憲法66条第3項におきまして、内閣は行政権の行使について国会に対し、連帯して責任を負う旨を明文で定めているところでございます。そのほか、議員内閣制を具体化する詳細な書記点につきましては、一般的に指摘されるものにつきまして、先生ご指摘の総理官邸のウェブサイト等にも列挙されているということでございまして、67条第1項、68条第1項正し書き、66条第3項、69条、70条等において等を列挙しているというところでございます。
6:30:08
ありがとうございます。私が列挙した内容で、概ね正しいということで確認をさせてい ただきました。もう一点、憲法の条文上の確認ですけれども、憲法の条文には、先ほど申し上げた41条、65条、76条で、国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であるというふうに書いてあります。それから、行政権は内閣に属すると書いています。それから、全て司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属すると書いてあります。これの意味知るところは、限定されているのかということをお聞きしたいんですね。立法権というのは国会のみが、これは国の唯一の立法機関と書いてあるので、おそらくそういうことだと思うんですが、行政権は内閣のみが、また司法権は裁判所、ここで言うところ最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所ということですが、のみがそれぞれ持つということで、政府の認識として正しいか。逆、もう一点、その他の主体が、この3件のいずれかを持つことは憲法上認められていないという認識でよろしいか。これを教えていただけますでしょうか。
6:31:35
日本国憲法におきましては、御指摘のとおり第41条におきまして、国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。第65条におきまして、行政権は内閣に属する。第76条第1項におきまして、すべて司法権は裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属するとされております。他方、実質的な作用という面で見ますと、例えば内閣には政令を制定することが認められておりますけれども、これは立法の作用でございますし、また最高裁判所が下級裁判所の裁判官の名簿を作成するといったことも定められておりまして、これは司法の作用ではなく行政の作用に属するとも考えられております。こうした例外が、そもそも憲法自身が認めるものとして存在しているということは事実でございます。
6:32:32
ちょっとその話になりましたので、ちょっと戻らせていただきますと、先ほどお伺いした話の中で、政府の考える三権分立の定義は何かとお聞きしたときに、国家の三つに分けられた作用、国家の作用という言い方をされたんですね。今も作用という言い方をされたんですが、もともとの三権分立の定義はですね、これは統治権なんですね。国家の統治権を立法権、司法権、行政権に分けている。これ非常に明確ですね。統治権ですから権利の話、権力の話をしているんです。権力を三つの権力に分けました。権力を三つの作用に分けましたというのはおかしいですね。最初の単位は権力だったのに、分けたら作用になってしまったという。これはおかしいと思うんですね。ここはもともとモンテスキーはそういうことを言っていないわけですけれども、これは政府のオリジナルの解釈ということでよろしいか。それからその場合それはどういった法的根拠を持ってそういう解釈をしているのかについて教えていただけますでしょうか。
6:33:49
立法権、行政権、司法権という、それを統治権の側から見て三つに分割すると、そういう言葉になるんだろうというふうに思いますし、またその中で特に行政権でございますけれども、行政権と申しますのは通常国家の統治権の中から、司法権と立法権を除いた残余の部分であるというふうに考えられておりまして、その外縁を非常に明確にお示しすることが難しいものでございます。実際に立法の作用、作用ということは使いましたが、それについては非常に雑多なものが、多様なものがその中に含まれているということは事実だろうというふうに思っております。したがって私どもとしては、立法権につきましては、いわゆる法規を定立する作用、それを行う権力といいますか権限、権能といったものが立法権であると思いますし、司法権の場合は具体的な事件訴訟について法を適用し、これを裁断する作用であるということかというふうに思いますけれども、それを除いた残余のものを、いわゆる行政権として観念し、ただそれは実際の執行の場面においては、行政の作用として現れるわけでございますので、それを行政の作用ということで申し上げていると、そういうことでございます。
6:35:25
権力と作用ということの違いと、どういう関係性にあるのかというのをもう少し教えていただきたいんですけれども、今のお話だと、要するに作用に関しては、立法作用も司法作用も行政作用も、一つの機関が用いるということをおっしゃっているというふうに理解するんですけれども、何度も申し上げるとおり、モンテス級のもともとの三権分立の定義というのは、国家の統治権、これはクリアですね、統治権です。この権力を三つに分けます。立法、行政、司法。先ほどぐらいからお話しあった、立法と司法の残余の部分も行政という、あるいは執行と訳されるときもありますが、こういうふうに言っている部分、そこはそのとおりです。そのについては特に聞いておりませんが、そのうち2つ以上が、一つの機関によって独占されないことが重要であると言っているんですね。これは何でかというと、やっぱり独裁国家を作らないため、また権力を過度に集中させないため、絶対的な権力は絶対的に腐敗すると言われますけれども、そういうことが起こらないようにするための人類の知恵なわけです。ですから、今のお話だと、一つの機関が立法作用も行政作用も司法作用もやってしまう可能性があるというか、ある意味それを許容しているというふうにも聞こえるんですけれども、もしそうであるならば、やはり三権分立というのは成立していないのではないかと思うんです。私のこの理解が間違っているようであれば、ちょっと教えていただきたいのと、また最初に戻りまして、権力と作用の関係性というのはどういうふうに政府の認識として捉えているのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
6:37:21
権力と作用の関係性というのは非常に深遠なご質問かなというふうに思います。おそらく権力があって初めて作用が可能になる。そういう意味で言いますと、個々の行政作用なりを行う上での根拠となるものが権力あるいは権能といったものかなというふうに思っております。それから先ほどの三権の中の二権を一つの例えば行政府なら行政府が持つということになると、人水三権分立とは言えないんじゃないかというようなご質問かなというふうに思いましたけれども、現実問題として憲法上例外が認められているということは事実でございますし、それから場合によっては立法によって行政作用を内閣の所管、所轄の外に作るということも可能かもしれませんけれども、そういったことがあるからといって三権分立と言えないというのはやはり飛躍があるのではないか。やはり三権それぞれの本質、立法府の担うべき本質、あるいは行政府の担うべき本質、司法府の担うべき本質というのが損なわれているとまで考えるべきではおそらくなくて、そこは政府としてはそのような考え方には立っていないということでございます。
6:38:50
最後そこまで損なわれていないと言っていたんですけれども、やはり損なわれていると思うんですね。何度も申し上げますが、三権分立というのは国家の統治権を3つに分割して、そのうちの2つ以上が1つの機関に属さないことという定義なんです。ですから、そういう定義でないと言うんだったら別にそれはそれで構わないんですが、それだとすると非常に国際的にも特殊な定義を日本はしているんだなというふうに思います。それからもう1つ、作用というのは権力があって、先ほど深淵と申し上げましたけれども、全く深淵でも何でもなくてですね、権力があるから作用があるというのであれば、3つの作用をやっているということは、その3つの権力を持っている、あるいは行使しているということになりますので、やはり三権が分立していない1つの機関が2つ以上の権力を行使しているということになるのではないかと思うんですが、その辺をもう少し詳しく教えていただきたいのと、もう1点、憲法上例外が認められていると今おっしゃっていました。それはどういう意味ですか。
6:40:01
立法府、いわゆる国会が、例えば行政権に属するようなことをなさる、そういったことはあると思いますし、それから我々、行政におる人間でございますけれども、行政府が政令の制定といった立法的な作用を行うことはあるということで、これは少なくとも政令につきましては、憲法が自ら認めているものであるというふうに思います。ただ、政令の制定をする権限規定が内閣に憲法上付与されているからといって、必ずしも、行政府が何か立法府であるかのように認識されるといいますか、あるいはそういったものとして観念されるということは、おそらくないというふうに思いますし、司法府におきましても、例えば司法行政でございますとか、あるいは規則制定権のようなものも憲法上認められているわけでございまして、それを行使するから、司法権の本質、司法権の一番重要なところを担うべき裁判所という機能そのものが何か損なわれるといいますか、そういったことにはならない。また、それぞ れの3件、それぞれが抑制と禁錮の体系の中に存在しているという事実自身も変わらないものというふうに私どもとしては考えるわけでございます。
6:41:39
ちょっとますます分かんなくなっちまったんですけど、要するに憲法上認められているというのは、憲法が行政に政令を作ることを認めているというふうにおっしゃいたいということですかね。それはちょっと恥の話なのでさておきですね。政令というのは別に行政権の執行の範疇であるというふうに考えればいいだけの話だと思うんですけど、というのは、先ほど来から言っている3権分立の定義というのは、1つの機関が2つの権利を持たないことということですよね。それは何でかというと、1つの機関がそういう権限を集中してしまうと腐敗が起きる、独裁が起きるということですよね。だから司法行政を行うこと、これを裁判所が行ったから行政権、そういうことではないと思うんですよね。司法衆議院の事は、事務局が衆議院の運営について のことを行うのは別に行政ではないですね。1つの衆議院という機関が行っている立法の作用の中に、として考えるのが元々の定義なんだろうというふうに思いますけれども、そこが作用というふうに無理に分けているのがよく分からない。そこのまず観点を教えていただきたいんですが、加えて、もし今のお話で、じゃあ作用はもう自由にやっていいんだという話ですよね。だとすると、何が分かれていることになるんですか?どういう作用はしてはいけないんですか?要するに三権分立ですから、司法権、立法権、司法、立法、行政権、それぞれ、それを司法作用、行政作用と言い換えていますけど、じゃあどの作業、政令はOKなんですね。政令という立法を行っても、それは三権分立とは言いませんということですね。じゃあ何をやったらダメなんですか?どういう作用はやった場合に三権分立とは言えなくなるんですか?その政府の認識を教えてください。
6:43:50
それぞれの三権、国会、内閣、裁判所がそれぞれなし得ることというのは、基本的には憲法上枠付けられているのではないかというふうに思います。例えば、ちょっとこれはすいません、完全に詰め切ったわけではございませんで、一つのものの考え方としてお聞きいただければと思うんですけれども、行政権は終身として裁判することができないという規定が司法権の中にございますけれども、終身として裁判することができないということは、前身としては裁判、裁判という言い方をあえてしないで審判というような言い方をしておりますけれども、そういうことは憲法上許されているわけですね。そういうことが憲法上いくつかの例外はあるんですけれども、それがあるからといって、やはり国会がお持ちになっている立法権、あるいは裁判所がお持ちになっている司法権、それの本質的な部分が何か覆されるような 、そういう大きなマグニチュードを持ったものではないのではないかというふうに思っておりまして、あくまでも原則と例外の関係に立つ。三権分立と言いましても、法律上、法律と言いますか、すいません、憲法ですね。憲法上何か明確に定義をされたような概念ではなくて、歴史的に生成され、あるいは国際的にもいくつかのパターン、例えばアメリカ型、フランス型といったようなものが言われているようでございますけれども、いくつかのバリエーションがあるものだと思います。だからその中で、やはり対極的に理解しますと、日本が三権分立の制度をとっているということは、疑いもない事実であるというふうに私は考えておりますし、原則と例外の関係ということで、ご理解いただければと思います。
6:45:57
あまり疑いの余地がなくないので、今日わざわざ聞いているわけなんですけれども、原則と例外というのはわかりました。その中で読めるものだと政府として認識しているというのはわかりました。そして今聞いているのは、だからその原則というのは何かというのを聞いているわけです。先ほどから本質的な部分に立ち入るものではない、そういったマグニチュードがあるものではないというお話がありました。つまり終身の裁判はできない。例えば司法権においては、この裁判というものが司法権の本質的なもの、あるいは原則であるというふうに今捉えていらっしゃいましたね。そういう見解だったとします。そして立法に関しては、法律の採決ということに、例えばしましょう。立法作用あるいは司法作用なんですけれども、その作用をしてしまった場合は、本質的なところ、原則的なところに立ち入ってしまったと。今のご説明だとそういうふうにしか理解できないわけですが、その場合、行政の本質的な部分、原則的な部分、行政のこの部分をやってしまったら、これはこの行政権を行使してしまったことになる。というのはどういう部分なんですか。
6:47:19
行政権を行使してしまうということが、すみません、私はよくわからないと申し訳ない。申すべきかちょっと難しいんですけれども、あくまでも憲法なりそういったもので、許容された枠組みの中で、許された範囲で、例えば行政府が立法作用を営むと、あるいは司法府が行政的な作用を営むと、一体のことがあるということでございますし、それを超えて、何の制度的担保もないのに、そういうことをやるということはないわけ でございます。ですので、お尋ねはおそらく立法論として、そういったことが許されるのかというようなお尋ねかと思いますけれども、行政の本質そのものというのは、やはり公助説的に捉えておりますし、国家の統治の作用、統治権かもしれませんが、それを3つに分かったときに、立法権でも司法権でもない、立法作用でも司法作用でもない、残余の作用、それを担うものが行政であるということでございますので、その中には非常に多様なものが含まれますし、それの中に何を入れ何を出すべきかということにつきましては、やはり政府と国会の間のある種の共同といいますか、まともに考える枠組みの中から生まれてくるものではないかなというふうに思います。
6:48:53
時間が来ましたので、 最後まで質問いけなかったんですけれども、先に通告しているので、簡単な確認の質問は、さっと答えていただきたいなと思いました。制度的担保があるからこういう構図になっているというふうにおっしゃっていましたけれども、今私もいろいろな資料を読み返してみて、制度的担保がないから、あるいは法的根拠がないから、わざわざこの30分を使って聞いているわけです。そういったことをしっかり踏まえた上で、もう少ししっかりと国会に対する政府の方も対応していただきたいなというふうに思います。私からの質問は以上で終わります。これにて青柳人士君の質疑は終了いたしました。
6:49:48
次に防衛省所管について審査を進めます。質疑の申し出がありますので順次これを許します。
6:49:58
練馬区からやってまいりました、立憲民主党の山岸一聖です。今日はよろしくお願いいたします。少し順番を変えましてまず防衛大臣からお尋ねをしてまいりたいと思います。この予算委員会でもこの間ずっと防衛予算の議論をしてまいりました。私は今この防衛予算の問題、さまざま問題がありますが、まずその前にやることがあるだろうと一つ考えていることがございます。自衛隊の働き方の問題でございます。自衛隊員というのも一人の生活者であり一人の労働者であって、安全に働ける環境ということが大前提だろうというふうに思います。そこでこの間、さまざま防衛省に対して数値の開示をお願いしていましたらば、今回防衛省の方から、症病求職者の数の推移ということで、数値の開示をいただきました。多分これは初めて開示される数字じゃないかなと思います。資料を用意していませんけれども、ネットご覧の方は私のツイーターに上げておりますので、ご覧いただければなというふうに思います。自衛隊の症病求職者がここ数年間で急速に増えているという現状がございます。平成29年度からで679人、638人、730人、748人として、一昨年令和3年度は890人へと増加をしているという、こういう数字が出てきております。まず大臣お伺いしたいんですけれども、この増加の原因をどういうふうに分析をされていますか。
6:51:27
今、委員からお話ございましたけれども、防衛省の自衛隊においては、令和3年度に心身の故障のため、求職した自衛隊員は890人であり、令和2年度の748名と比べて142名増加をしております。この増加は、鬱病等の精神疾患が主な要因であると認識をしております。防衛省自衛隊では、令和4年4月、防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、メンタルヘルス関連の施策を推進しております。具体的には、メンタルヘルスチェックやメンタルへのメンタルヘルス教育、部外カウンセラーの招聘やカウンセリング体制の充実などによって、隊員の心の敬をしっかりと取り組んでいるところでございます。
6:52:14
大臣の方から、メンタルの関係が、清度が大きいとこういう説明をいただきました。ありがとうございます。非常に深刻だと思います。2つの実はこの数字、見方がありまして、増加しているのが、つまり、職場環境が悪化して、どんどんどんどん健康を害している人が増えているという側面と、あるいは見方によっては、これまで休めなかったけれども、さまざまな取り組みによって、給食を取ることがしやすくなっているから、給食に増えている、さまざま可能性はどちらもあるんだろうなというふうに思 います。ちょっとそこで、1つの見方として、私、考えていきたいと思うのが、職場全体の数に比べて、給食を取っていらっしゃる方が、少なすぎるんじゃないか、という問題なんでございます。これ、大臣お手元あると思うんですけれども、防衛省の給食者の数を見ますと、さっき890人というのをご紹介しましたけれども、内訳を見ると、自衛官が693人、事務官が197人、だいたい、自衛官と事務官で3倍ぐらいの違いがあるわけです。でも、その募集団になる職員全体はどのぐらい違ったかといったら、自衛官は確か今、24万ぐらいですかね。事務官が2万人ですから、10倍以上開きがある。にもかかわらず、休んでいらっしゃる方は、3倍しか違わない。これは、だから、人数あたりで見れば、自衛隊員、失礼、自衛官は、給食者の数が極めて低いということなわけなんです。これ、じゃあ、事務官が多いのかなと思う方もいると思うので申し上げておくと、事務官は極めて平均的でございまして、やはり、だいたい、どの公務職場でも、1%から1.2%から給食者がおられます。事務官は2万人のうちの200名ですから、まさに平均的な数字ということで、やはり、人数あたりで見るときに、自衛官の給食者の数が非常に少ないということがあるわけなんでございます。ここで、時間がないので、2問まとめておきますけれども、この、自衛官と事務官との人数あたりの給食者の違いの原因が、どういうところにあると分析をされているのか、それに関連をして、おそらく背景には、自衛隊員、失礼、自衛官が、特に給食をしづらい職場環境があるのではないか、具体的には、例えば、給食をしたい、休みたいということを希望すると、じゃあ退職をしろというふうに促されるような職場環境というものが背景にあるんじゃないかと、僕は推測しますけれども、この点どういうふうに大臣見ていらっしゃいますか。
6:54:40
自衛官と事務官では、業務内容や勤務環境など、多くの面で異なることから、お尋ねのような、差異を単純に比較することはできませんが、いずれにせよ、防衛省自衛隊では、心身の故障の未然防止に可能な限り、きめ細やかな対応を講じる努力はしておるところであります。自衛官については、厳しい環境下で、規律を保持し、任務を遂行することが求められることから、良好な勤務環境を維持し、メンタルヘルスにも資する取組として、近年、勤務環境が過酷な海上自衛隊の潜水艦部隊や航空部隊においては、若手隊員が気軽に相談できる相談員を指定する兄貴制度、陸上自衛隊の各部隊においては、勤務時間の終了時に、上司を交えての業務の進捗状況や体調管理などを確認する会場ミーティングなどを取組に導入をさせていただきました。とうとうございます。
6:55:44
取組をご紹介いただきましたけれども、やはり私は、そろそろこの自衛隊の働き方というものを、真正面から見つめる時期に来ていると思います。一昔前なら、自衛官は若い、元気のない方が多いから、多少は無茶をしてもというようなことが、もしかしたらあったかもしれませんけれども、もはやそれが通用する時代ではないということでございます。現場の担い手を粗末にする軍事組織というのは、必ず衰退していく。これは旧日本軍のことを持ち出すまでもないわけでありまして、自衛隊といえども、一つの働く現場であって、担い手を守ることなくして、どれほど高い兵器を買い求めても意味がないと、軍事産業を栄えて自衛隊員をすり減るということは、決してあってはならないということを申し上げて、大臣に関しては以上でございます。ありがとうございます。山岸君、どうぞ。続きまして、鈴木内閣府政務官に関してお伺いしていきたいと思います。私、新聞記者時代に政務官には実は三重に取材にお邪魔したことがあって、当時本当にハツラツたる知事でいらっしゃいましたので、こういうお金の裸足で疑惑が出るというのは、非常に残念な思いがいたします。順次伺ってまいります。政務官、まず株式会社平野組、三重県紀北町にあります会社ですけれども、こちらは政務官がこの間献金を受けて返金をされた13社のうちの1社で間違いありませんか。
6:57:03
お答え申し上げます。ご質問をいただきました企業につきましては、令和3年の政党支部の収 支報告書において寄付を受けたことが記載をされています。
6:57:17
それで今回問題になっている当該13社のうちの1社で間違いありませんね。
6:57:29
お答え申し上げます。法に触れるなどのない中で、個別企業名をこういう場で明示列挙することは、極めて慎重であるべきと考えておりまして、先ほど申し述べましたとおり、令和3年中にご質問の企業から寄付を受けていることは、収支報告書の記載されているとおりであります。
6:57:53
なぜここまで出ている話を認めいただけないのかと思いますが、お伺いしますが、当時知事だった政務官は、2021年3月28日に、今私が申し上げた平塚さんが施行された国道422号四国区という、道路の開通式がありましたけれども、この開通式に来賓としてご出席をされましたか。
6:58:22
お答え申し上げます。一昨年の行事でありますけれども、記録を改めて確認しましたところ、参加をしております。
6:58:31
私も平野組さんのホームページを拝見しましたら、ばっちり写真入りで載っておりました。この、いわゆる開通と、大きな看板の前で知事がスピーチをされていて、その看板には大変大きな字で発注者、三重県知事鈴木英景、施工者、株式会社平野組と書いてあるわけでございます。こういった式典、もちろん知事はたくさん参加をされるとは思いますけれども、これ去年失礼、一昨年の3月の話ですから、まさに知事がその後寄付を受ける半年ぐらい前の話でございます。政務官は、選立ての党予算委員会で、この国からの公共事業を受注していたことは全く知らなかったと、ご答弁されていますが、こうした会合にも出席をされているわけであって、これはありえないと思いますよ。寄付を受けたときに、地元の国土をつくった会社だなということは、当然知事をやっておられればわかっているはずであって、この大臣、失礼、政務官、答弁に関しては虚偽答弁じゃありませんか。撤回すべきじゃありませんか。
6:59:49
お答え申し上げます。まず、そもそも寄付については、事務所担当者が受けておりまして、その他も含めて私自身が寄付に関する細かな事実関係まで把握をしておりません。しかしながら、今回ご質問をいただきましたので、確認をいたしましたところ、ご指摘の事業につきましては、ご案内だと思いますけれども、三桁国土は県管理のものが多くてですね、まさにこの路線は県管理でありまして、県発注の公共事業でありまして、本事業においては施工企業は国との契約関係にはないと認識をしております。その上で申し上げれば、公職選挙法第199条の契約の当事者とは、現在契約を結んでいる場合を指し、従って契約している間の寄付が禁じられているものと承知をしております。ご指摘の企業から寄付がありましたのは、収支報告書によれば、令和3年10月15日でありまして、ご指摘の事業は令和3年3月19日に完成し、その後契約満了となっておりますので、そもそも関係はないものと認識しております。よって2月17日に全く知らないと答弁したことと、整合をしないも のではありません。
7:01:05
今、政務官は新しいことをおっしゃいましたけれども、担当者が受けたので、個別の企業名とはそのときは知らなかったというご答弁に、これは変更になったということで、私に話を進めていきたいと思います。もう1個論点がございまして、選挙活動との関係ということなのでございます。政務官は先般、これも委員会で、政党活動への支援であると、したがって違法ではないんだというふうなご見解を表明されておりましたが、総務省にお伺いしたいと思うんですが、今、政務官からも発言があった公選法199条の解釈なんでございますけれども、これは当該選挙に関し寄付をしてはいけないと、こういう規定になっていますけれども、この当該選挙に関しとの解釈ですけれども、選挙運動に対する寄付のみを指すのか、あるいはさらに広い、もうちょっと幅の広い概念であるのか、この点を説明してもらえますか。
7:02:06
お答えをいたします。公職選挙199条の第一項の一般的な解釈として申し上げますと、お尋ねの選挙に関しについては、選挙運動に関しという概念よりは文言上、抗議でございますが、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてというふうな意味というふうに解釈されております。いかなる寄付がこの選挙に関する寄付であるかということにつきましては、寄付の趣旨、寄付者や事業者の真意、寄付金の取扱いなど、個別具体の事情を総合的に勘案した上で判断されるものというふうに考えられていると承知をいたします。
7:02:45
まさに総務省さん、今御答弁をあったように、選挙運動そのものよりは遥かに広 いものであって、個別具体に総合的に判断するということなので、政務官がおっしゃっていた、政党の支部にもらった、政党への寄付だから大丈夫なんです、セーフなんですということは、直ちにはそうならないんじゃないかな、これもう一回総務省に確認をお願いしたいんですけれども、政党の支部に献金をしたから、自動的に合法になる、そういうふうに判断できるものなんでしょうか。もっともっと私は個別具体の要件に照らして、これは合法か違法かということが決まってくるんじゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
7:03:32
お答えをいたします。選挙に関しにつきましては、先ほどからだと申しましたとおり、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてという意味と解釈されておりますので、一般的には、寄付の趣旨、寄付者、事業者の真意、寄 付金の取扱いなど、個別具体の事を総合的に勘案した上で判断されるものと考えられていると承知をしております。私は当てはめはやりませんけれども、あえてというお尋ねでございますので、一般の政党につきましては、常時、初版の政治活動を行っておられるものでございますので、ある時期に、その政党の支部に対して寄付が行われたとしても、寄付が行われた期間のみによって、選挙に関して寄付が行われたと認定することができるのかどうかといった点は、なかなか困難な点があるのではないかというふうには思います。
7:04:21
まさに非常に評価が難しいわけですよね。何が違法か何が合法か、まさに時期であったり狙いであったり、目的、そういったことで決まってくるわけで、そこで、政務官、この間、違法なものではないと明快に言い切っておられましたけれども、今の総務省の話を聞く限りですね、そう簡単に言い切れるものではないと私理解してますけれども、これ、政務官、解釈誤っているんじゃありませんか。いかがですか。
7:04:49
お答え申し上げます。これまで、ルールを申し上げておりますけれども、専門の方などにもいろいろご相談したりしている中でありますが、当該寄付はあくまで立ち上がったばかりの支部の政治活動用としていただいたものでありまして、法におふれるものではないというふうに認識をしております。なお、先ほどの答弁のことで山岸委員からありましたが、全く知らなかったというのは、事務所のメンバーも含めてということでありますので、そこは何か私が言葉足らずだったのかもしれませんけれども、そのように答弁させていただきます。
7:05:26
つまり事務所のスタッフの方も含めて、企業名を把握していなかったというのが今のご答弁の資格でしょうか。確認をお願いします。
7:05:42
お答え申し上げます。13社が国の公共事業を受注しているということを全く知らなかったということであります。
7:05:54
答弁を重ねれば重ねるほど、多分政務官の知事時代の職務が、そんな に地元の企業のことを知らないのかなというふうに私は、むしろ不安になってしまうご答弁だと思います。そういったことで、今政務官の職が果たして続けられるのかということは、真摯に私はお考えいただく時期に来ているのではないかなということを申し上げて、政務官に関してはここで結構でございます。ありがとうございます。残された時間で、東京外貫道の問題に関して国交省の方と議論をさせていただきたいというふうに思います。長風での陥没事故から1年余りが経過をいたしまして、昨年末から事故が起こっていなかった方ですね、大泉側の掘削が再開をいたしております。実は何を隠そう、私の地元東京都練馬区の事務所もですね、この掘削予定地の今直上にございまして、先週チラシが入っておりまして、おそらく今週か来週にトンネルが、シールドマシンが地下を通過していくんだろうというタイミングでございます。やはり長風の事故を踏まえて、不安がないといえば嘘になります。私自身も当事者の1人として、地域の声 を届けて確認をしていきたいというふうに思います。まず、この間の長風の事故を受けて、今外貫道が事業として、どういう状況にあるのか、費用対効果、B/Cの分析がございますけれども、これ事故前の時点で1.01、本当にギリギリのところでございました。国交省に確認をお願いしたいのでございますけれども、貫没事故の対策費用と、この間工事が止まっていることによるランニングコストの増加ということを含むと、外貫道全体のB/Cは1を割り込む、こう理解してよろしいでしょうか。
7:07:46
お答え申し上げます。長富市での貫没空洞事故を受け実施する、貫没空洞地域周辺での家屋保障や地盤補修、さらには有識者委員会で取りまとめられた再発防止対策の確実な実施などは、事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト宿泳に勤めることとしており、現段階では総事業費や費用便益費を見通せる状況にはありません。今後この事業を進める中で、現場状況の変化などにより、事業費の変更が見込まれる場合には、B/Cも含め、適切に事業評価をしてまいります。
7:08:25
その数字を早めに出すべきだと思うんですよ。というのが、この1.01先ほど申し上げましたけど、これ実額にしたら149億円なんですよね、プラス分って。これを超えれば1を割り込むって非常に単純な計算で、これが出せないというのは、もう既に実質的には大きく1を割り込んでいることを出したくないから、数字を隠しているんじゃないかと取られても私は仕方がないと思います。今お話があったように、コストの縮減をするとおっしゃってましたけれども、私が知っている限りでは、ダンプの 運用の効率化みたいな話はおっきしたことがありますけれども、到底その数百億円という根本的な改善にはほど遠いと思いますけれども、今現在で考えている費用の縮減策の具体的な内容と見込まれる縮減の金額を教えてください。
7:09:17
お答え申し上げます。東京外館のコスト縮減につきましては、令和2年9月に実施した事業評価監視委員会の委員からも、今後の工事実施段階においても段階的に施工方法を見直すなど、コスト縮減、厳格なコスト管理を行いながら工事を進めるべきとの御指摘をいただいており、今後施工する全ての工事を対象に検討を行っているところです。検討の内容が高度な施工技術に関するものであり、その数も多いことに加え、調布市で陥没空洞事故が発生したこともあり、検討に時間を要しており、現時点で縮減内容や金額をお示しするこ とは困難です。
7:10:00
はい、金額さら示せないという中で、到底この事業の根本的な今、採算自体が大丈夫なのか、私は外貫道全体、そろそろ根本的な立て直しが必要な時期に来ているんじゃないかなというふうに考えております。これは、いずれ将来という意味ではなくて、もうですね、現実的に目の前の課題になっているということを、きょうお話をしたいと思います。ここを紹介いたしますが、先ほど僕が冒頭お話をした、屈伸を再開している大泉川のシールドマシーン、この最新の日進状況は何メートルですか。
7:10:38
お答え申し上げます。大泉川から屈伸を進めている北行斜線の本線シールドの屈伸速度は、今月の屈伸実績では1日あたり約5メートルになります。
7:10:53
1日5メートル、月進150メートルという計算になるわけでございます。ただ、これはもちろん今いわばならし運転でこれから加速をしていくという状況ですので、順調になれば私は月300メートル可能というふうに承知をしております。そうなると年間で4キロ近く屈伸をしていくわけです。そこでお伺いしますが、今掘り始めている大泉川のシールドマシーンと、この先予定をされている青梅街道インターチェンジ予定地、つまりその先の中央ジャンクションの予定地の間の距離を教えてください。
7:11:31
答え申し上げます。御指摘の大泉川から屈伸を進めております北行斜線の本線シールドと、青梅街道インターチェンジとの距離は約3.3キロメートル、それから中央ジャンクションとの距離は約7.5キロメートルとなります。
7:11:49
7.5キロメートル、つまりこれからシールドマシーンが順調に掘削をしていけば、もう年内には青梅街道を到達をして、来年もしくは再来年には中央道までトンネルが到達するという局面を迎えているわけです。もちろんシールドマシーンのこの掘削は、重負の事故を受けて地域への丁寧な補償と、そして地域の納得、さらには事故防止、これはもちろん大前提ですけれども、現実的に今そういうところに工事が進んでいるわけです。一方で事故を起こした透明川、こちらは全く見通しが立っていない上に、今僕が触れた練馬区の青梅街道インターチェンジ、こちらは地上部分の用地買収がほとんど大部分進んでいないという状況なわけです。そうしますと、いつかではなくて、もうこれ来年か再来年ぐらいには、掘り抜いたシールドをどうするんだという課題に向き合わさるを得ないわけでございます。そうした中で気になる議論がございました。これは昨年11月、皆さんがやっていらっしゃる事業連絡調整会議の第11回の議事会に出てきますけれども、こういう表現があるんです。経済界からは、注意略、大泉川本線シールド工事及び中央ジャンクションランプシールド工事において、注意略、シールド工事の推進と外貫道の早期開通を求める要望がある。こういう要望をわさわさ記載をされているわけですね。これは私、素直に読んだら、この要望の趣旨はですね、できたものから使っていこうと、こういう趣旨にこれは読み取れるわけなんですが、つまり、言い換えれば、大泉ジャンクションから中央ジャンクシ ョンまでの先行的な開通共用ということを求めている趣旨かのように読み取れますけれども、その考え方を排除していない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
7:13:41
お答え申し上げます。東京外貫の大泉ジャンクションから東名ジャンクションまでの約16kmが開通すれば、首都圏の慢性的な交通渋滞が解消されるなど、大きな経済効果がもたらされるものと考えております。お尋ねのとおり、経済界からも整備促進のご要望をいただいており、直近では、令和4年11月に東京商工会議所等からなる東京外貨環状道路、貫越道から湾岸道路整備促進連絡会議から要望書をいただいております。ご要望の趣旨が、大泉インターチェンジから中央ジャンクションの先行共用を排除していないかどうかは、ご要望者のお考えに関することでありますので、答えすることはできませんが、国土交通省といたしましては、前線開通を目指して事業を進めていく考え でございます。
7:14:31
お認めになったのかなってないかわからないんですけど、つまり実質的に既に国の一部あるいは経済界の中にそういう意見があるってことじゃないかと思うんです。現実的に今、この大目海道インターチェンジをつくって、いわばフルスペックで外貨道の開業を近い将来に行うということが、私は相当困難になっているということを言わざるを得ないんじゃないかなと思います。今、大目海道の用地買収は進捗40%ですね。当然1年2年では済まないという中で、今の答弁を踏まえて、これは政務の方にお伺いした方がいいと思うんですけれども、国の関係をもう1回整理してほしいんですけれどもね、本線シールドがもう来年再来年通過していくという状況になって、しかし地上部分が進捗をしないということであれば、何年も何年も放置をしていくと。そこまでして国としては、大目海道インターチェンジと外貨本線を一体的に共用する、同時に開業させますと、こういう方針で臨まれるということなんでしょうか。
7:15:36
お答えいたします。大目海道インターチェンジ部では、一般道と高速をつなぐランプを施工し、本線と合流させるための地中拡幅工事を行うこととしております。地中拡幅工事については、有識者委員会において、地中拡幅部の施工時の安全性や品質の確保、コストの観点から、広報に対する考え方が取りまとめられており、この考え方に基づき、現在国土交通省において設計を進めているところであります。国土交通省といたしましては、引き続き本線と大目海道インターチェンジを一体的に共用開始できるよう進めてまいりたいと考えております。
7:16:18
一体共用という言葉にこだわられるということでしたが、しかし再々申し上げているように、これは私、仮定の話じゃなくて、現実的な数年後の話を申し上げて いるわけなんです。本線シールドは通過するけれども、地上部は一向に進まない、透明側のトンネルも掘り進めないというときに、もちろん外観事業の在り方全体にいろいろな意見がありますけれども、既に完成をしていく本線シールドというものを、いつまでも、いわば塩漬けにするということが、国民負担が膨らんでいく中で、どこまで許容され得るのか、こういうことを含めて、私は、そろそろ抜本的な外観道事業の立て直しと見直しということを着手していく時期を迎えているというふうに考えています。もう一度、これ、政務官お伺いしたいんでございますけれども、シャッフを譲ってね、国の立場に沿って、とにかく早期開通するんだとおっしゃるんであれば、むしろそのためにこそ、オーメカイドインターチェンジの見直し、凍結ということに着手をしていく考え方はありませんか。
7:17:31
お答えいたします。現在、杉並区、練馬区、武蔵野市などにお住まいの方々にとって、環状8号線は、首都圏の北米を移動する際の幹線道路でありますが、同道路は慢性的な渋 滞となっております。また、本来、環状8号線を通るべき通過交通が、地域の生活道路にまで入り込んでおりまして、交通事故は、他の市町村と比べても高いなど、様々な課題を抱えているところであります。このため、オーメカイドインターチェンジを整備し、外貫道に交通を転換していくことが重要であると考えているところでありまして、国土交通省といたしましては、引き続き、東京都の協力を得ながら、同インターチェンジの用地取得を進めるとともに、必要な設計を行うなど、整備を進めてまいりたいと考えております。
7:18:19
地元の人間ですから、通過交通の問題はよくわかります。しかし、オーメカイドインターチェンジがある場合でもない場合でも、大幅にかんぱちの交通量が減るということに変わりはないわけでございます。先ほど来、記載されるお話になりますが、どうしても国の皆さんは、この話はあくまで過程の話だろうと、東名のトンネルが進まないのも過程の話だろうと、すべてこういうおっしゃる方で切り捨てられるわけなんですけれども、何度も申し上げるように、これは現実的な未来の話で、ifではなくて、whenの話、もう来年再来年どうするんだという話になってくるわけでございます。先ほど議事録をご紹介したように、私は経済界であったり地域であったり、あるいは皆さん方、国の一部にもですね、既に私がご紹介したような考え方というものが芽生え始めているんじゃないかと推測をしております。一方で、我々国民含めて、ネリマックも地元の方々も何も知らされておらないという状況でございます。私は国としてしっかりとこの外貫道の事業の抜本的な立て直しを早めに立てていただいて、地域の皆さん、自治体の皆さんに対して説明を尽くされるべきだということを求めて質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて山岸一聖君の質疑は終了いたしました。
7:19:48
ありがとうございます。日本維新の会を代表しまして、浜田防衛大臣に中心にお伺いいたします。2020年6月と2021年9月に東北の上空に対空したプロペラのようなものが吊り下げられているバルーンの問題。既に防衛省の方で中国からの気球だったということで、外交的な抗議もされておりますけれども、今日はこの問題と先般アメリカで発生しました同様のバルーンの撃墜の事件について、国防上の観点からお伺いしたいと思っております。この質疑に入る前に、今日、速報のニュースで、漫画家の松本玲司さんがお亡くなりになったという不法が入ってまいりました。私が宇宙や天文に関心を持ったり、あるいは憲法第9条に関心を持ったのは、松本玲司さんが作られた宇宙戦艦ヤマトと、こういったアニメーションが非常に大きかったと思っております。宇宙戦艦ヤマトは大臣ご存知か分かりませんけれども、デスラー総統を率いるガミラス帝国が地球を侵略してくると。その時にイスカンダルの方から、コスモクリーナーというものを取りに来てくださいということで、宇宙戦艦ヤマトの建造のデータが来るわけですね。宇宙戦艦ヤマトが発進して取りに行くんですけれども、そもそも子供の頃はよく分からなかったんですが、もし地球の軍に宇宙戦艦ヤマトと同じような戦力武力を最初から持っていたら、ガミラス帝国が地球を侵略してくることはなかったのではないかと、その後政治とか軍を少し研究するようになって思うようになりました。というのは、今日の地元の神奈川新聞の照明島というところに、やや左寄りの見解と私は思っているんですけれども、政府与党の先生方は危機に乗じて未曾有の軍閣に突き進もうとしている。武力は何も解決しないという愚こさにいつ気づくのかというような一文があるんですね。確かに私たち日本維新の会も、政府与党よりやや右じゃないかというような意見もあるんですけれども、私たちは現実に即して防衛力の整備というのを進めていかなければならない。まして今回政府が発表している5年間での防衛力の増強、個々に細かいところで言えば増税なしでとか、いろいろ論点はあるかと思うんですけれども、基本的には今の日本周辺諸国を考えると、防衛力として増強していかなければいけないというふうに考えております。そういった観点から、実はさっきお話ししました2年、3年前、4年前にもあったようなんですけれども、中国から来たと思われる気球が偵察をしていたのではないかというふうに考えられるんですけれども、その当時のことで、先に今日気象庁さんにもお越しいただいていますが、気象庁の気球ではないかというような意見もあったんですけれども、当時は気象庁は観測気球を上げたり、あるいは似たようなものというのはあったのでしょうか。
7:23:38
お答えいたします。ご指摘の2020年及び2021年の東北地方における事例においては、場所と時間から、いずれも気象庁の高層気象観測その辺にはございませんで、我々の観測ではないというふうに考えております。
7:23:56
ちなみに国交省さんにも今日お越しいただいていますけれども、事前のレクでもいろいろ航空上のレーダーのこともお伺いしましたが、当時は国交省のレーダーで補足されていたのでしょうか、この2年前、3年前のバルーンについて。
7:24:21
お答えいたします。国土交通省が運用する航空炉監視レーダーは、航空機から発信される信号をもとに航空機の位置などを把握しております。そのに加えて、ご指摘の飛行物は信号を発信していないため、航空炉監視レーダーでは把握をしておりません。
7:24:42
私はてっきり航空艦船間の飛行物体の映るレーダー画面に、そういう発信機のないものでも映るものだと思っていたのですが、どうもそうではない。今回、防衛省が、政府が航空の安全の観点からも、中国に対して、あるいは領空を侵犯する物体について、今まで以上に強い態度をとるということを言われていますが、それは一つは航空上の保安上の問題というふうに発表されているかと思います。ところで、今回のアメリカが撃墜した気球、それについては気象庁の方が見て、撃墜したバルーンというのは、どのようなものというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
7:25:48
まず、我々がいつも日常を行っている観測でございますが、世界気象機関WFの取り組みに基づいて、1日2回やっております、世界標準時の0時と12時、日本でいうと9時と12時でございますが、大きさが、水素ガスを充填したゴム気球が、上空30kmまで行くのですが、膨張しても7メートルから8メートル程度ということ、気球は600g、センサーは50gという非常に軽い状況でございます。空戦の下に気温と湿度を測るセンサーを吊るしてあげるのですが、今般、アメリカでございました案件でございますが、大きさも非常に大きいということで、あとは何をむら下げているのかわからないというのもございます。いずれにしましても、我々の気球とは全く違うということ以外、情報がございませんので、何とも用途につきましては判断が困難であるということでございます。
7:26:45
世界中で同じような基準で気象観測をしているということで、それほど日本の気象庁が使っているようなバルーン、あるいは観測機器と大きくかけ離れてはいないだろうと私も考えるところです。ところで当時、2020年6月、2021年9月の東北の上空に対空したバルーンについて、自衛隊としてはどのような対応をとられたのか、大臣お伺いします。
7:27:20
個々の自衛隊の対応の詳細については、性質上お答えができないことはご理解していただきたいと思いますけれども、防衛省としては、ヘッドソフトから警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集分析を行ってきております。一方、ご指摘の事例を含め、過去に我が国、領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体について、その所属を含めた詳細については、所要の分析を得る必要があり、分析を継続しているところであります。今般、更なる分析を重ねた結果、この飛行物体は、中国が飛行させた無人偵察機器と強く推定されます。これを受けて、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないように強く求めるとともに、外国の無人偵察機器による領空侵犯は断じて受けられない旨を申し入れたところであります。
7:28:27
その分析なんですけれども、どういった材料を分析されたのか、そして防衛省の中では、どの部署の方たちが分析をされたのか教えてください。
7:28:57
お答え申し上げます。2019年11月、2020年6月、そして2021年9月のものも含めて、過去に我が国領空内で確認されている特定の機球型飛行物体につきましては、防衛省の中では、情報本部、統合爆量幹部、防衛政策局の方で、さらなる分析を重ねてきたところでございます。特にこれは、空を飛んでいる機球を実際に見るということだけではなくて、さまざまな情報収集を重ねている、インテリジェンスも含めた分析を重ねてきたところでございます。
7:29:44
このさまざまな情報収集は、見る以外ということだったのですが、確かにこちら側の探知能力がばれてしまうから、詳しく言えないというのはあるかと思うのですが、少なくとも当時、最初の段階で海外から来たのではないかと、少なくとも日本国内で打ち上げているものではないのではないかと、お考えになりませんでしたでしょうか。
7:30:17
お答え申し上げます。御指摘の過去の事例、個々につきましては、その時点で明確に、一回一回どうだったかということについては、なかなか明らかにならなかったところでございますが、過去の事例を積み重ね、また我々がその後、情報を集める中で、さまざまなことがわかってきたということでございます。
7:30:50
多分多くの国民は、これはアメリカが発表したので、防衛省としても、当時中国からのものだったということを、強く推認ということまで肯定しているのかなと思うんですけれども、もしかしたらこれはある意味、外交的な配慮をしていたために、今になって中国のということになったのかなと思うんですが、その辺は大臣いかがでしょうか。
7:31:20
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、一般に言われております、過去の3つの例を含め、それ以外もあるわけですけれども、過去に我が国の領域内で確認されていた特定の機球型の飛行物体、これについて更なる分析を重ねてきた結果、確かにアメリカの方で撃沈したという事案があったわけですけれども、今般我々として分析を重ねた結果、当該機器は中国が飛行させた無人偵察用機球であると、強く推定されたとの決断に今般至ったということです。
7:32:05
分かりました。ちなみに今後、こういった領空審判の物体があった場合には、自民党さんの中でも考えがあったり、私たちもこれから検討しなければなりませんけれども、法改正ないしは、法律以下の規制を検討し直しするということで、撃墜することもあり得るということなんですけれども、その時に国籍不明のまま、つまりどこから飛んできたものだかわからないまま、撃墜する可能性というのがどうでしょうか。
7:32:56
お答え申し上げます。自衛隊法第84条の外国の航空機というのは、日本国籍を有する航空機以外の航空機を意味すると解釈されております。したがって所属不明の航空機であれば、日本国籍を有するものであると判別されない限りは、外国の航空機とみなして、警告などの大領空審判措置を取ることになると考えます。
7:33:30
ところで今回は米軍が撃墜した4機の物体、1つは大型のバルーンで、もう1つも小型のバルーンだったんじゃないかということなんですが、残りの2機については、国防長官あるいは米軍の関係者等の会見で、八角形のもの、八角形のもの、あるいは円筒形の物体であって、飛行機級ではないということが言われております。また、NATOで会見した国防長官は、この物体の研究をNASAやFBIと行うというふうに発表もされておりますが、まずこの八角形や円筒形の物体が宙に浮いていた場合、領空審判していた場合というのは、どのような対応を自衛隊としてはするのでしょうか。
7:34:34
お答え申し上げます。個別具体的な状況によるため一概には申し上げられませんけれども、一般論として申し上げますと、自衛隊法第84条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものでありますところ、有人であるか無人であるかを問わず、自衛隊法第84条に規定する外国の航空機に該当すれば、対領空審判措置として適切に対応することとなります。なお、領空審判する航空機に対して武器を使用するにあたっては、 無人であるかも含めて対象の航空機の状況をしっかり確認した上で行うことになると考えております。
7:35:14
領空、領海の上だったらまだいいんですけれども、本土の上空でこの物体を確認したときに、もし今後の解釈の変更あるいは法改正で撃墜するということになった場合、地上に落下することを考えるかと思うんですけれども、その辺というのはどのように考えていらっしゃいますか。
7:35:43
お答え申し上げます。まず基本的なことを申し上げますけれども、これまでの対領空審判 措置におきます武器の使用と申しますのは、有人で軍用の航空機を対象とすることを念頭に、結果として撃墜すると、このときに武器使用をしますと、結果として撃墜するという形態になる外出性が極めて高いことから、正当防衛また緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると返してきました。これは、地上の国民の生命及び財産の保護と、航空機の安全の確保といった武器の使用によって守ろうとする保護法益と、領空審判する航空機のパイロットの人命などという武器の使用によって侵害される保護法益との間で、厳密に均衡を図るためでございました。領空審判する無人の機球や飛行船につきましては、武器の使用によって侵害される保護法益は、無人の機球や飛行船という財産だけでございまして、今後、危険なものを搭載している危険性でありますとか、警告等に従うことなく領空を漂い続ける危険性があるという特徴を踏まえますと、例えばそのまま放置しますと、他の航空機の安全な飛行を阻害するという可能性がある場合、地上の国民の生命及び財産の保護と、航空機の安全の確保といった、武器の使用によって守ろうとする保護法益のため、生逃亡やまた緊急避難に該当しない場合であっても、武器を使用することができると、今回そういう結論に達したところです。今後のことにつきまして、さまざまな御指摘もあるわけですけれども、法制面を含め、領空を守り抜くための法則について、普段に決断を行っていくのがまず一点。そして2点目としましては、仮に武器の使用を無人の機球等にする場合ですね、それが領空の領土の上の場合でありますと、それは地上に対する危険というものも考慮しながらですね、どの時点で武器を使用するかということを考えなくちゃいけないと、こういうことに書いております。
7:37:47
そもそも、八角形の物体とか円筒形の物体が宙に浮いているという、米軍は多分写真撮影としていると思うんですが、もし自衛隊がそういったものを発見した場合ですね、領空侵犯をしていて、昔河野大臣の通達もあったと思うんですけれども、撮影等はするということで、そのものが何であるかということを解析をするわけですよね。
7:38:32
一般に領空侵犯対象のために上空に上がって行動する、我が国の戦闘機は、きちんとしたチャンスがあればですね、対象の航空機等の写真、あるいは動画というものを撮るということにしているところであります。
7:38:59
このような物体が一般的に気球だと思われるんですけれども、徐々に高架してきて、そこにもし細菌兵器とか生物兵器を積んでいたら、ばらまかれるかもしれない。もちろん偵察するということは容易できると思うんですけれども、そういった恐れが自衛隊の情報収集の中であった場合の対応というのは、どういうふうに考えていますでしょうか。
7:39:31
事態の個別具体的な状況に即して判断することになるため、具体にお答えすることはなかなか難しいことはご理解いただきたいと思います。ただ一般論として申し上げれば、倒災物の有無とか外形状の特徴、あるいは外交ル ートを含む各種手段により収集した情報、そういったことを総合的に勘案して、大陸侵犯措置における具体的な措置を決めていくということになろうかと存じます。
7:40:14
そうすると、発射したところで生物兵器等が積んでいたというふうにわかっていても、領空侵犯するまでは対応というのが難しいという、現状ではそうじゃないかなと思うんですけれども、ということでよろしいでしょうか。
7:40:43
今のご質問は、倒災の問題となる気球等が我が国の領海の外にあるときに対処することがということでしょうか。84条に基づく領空侵犯対処というのは、我が国 の容疑の中で行うものでございますので、領空の外にいるときに、ご示唆されているような武器使用等をするというのはちょっと難しいということであります。
7:41:13
今の法体系の限界かと思いますが、今後についてはそれについても何らかの対応というのを考えていったほうがいいかと思っております。先ほどアメリカの国防長官がNASAやFBIと研究とするということを言っていたのですけれども、我が国ではそういう何であるかわからないような物体というのがわかったときには、防衛省としては、日本でいうと警察庁とかJAXAとかそういった機関と連携するということは考えられるのでしょうか。
7:41:55
お答え申し上げます。防衛省は一般論で申し上げますけれども、警察やJAXAを含め、さまざまな関係機関等、兵庫から緊密に連携し情報共有等を行っております。もし仮に先生がご指摘のようなことが起きたときには、あらゆる事態に対応するべく、関係省庁と必要な連携をきっちりと進めてまいりたいと思っております。
7:42:28
これまでの私も委員会等の質疑でも訴えているんですけれども、私は想定外を想定することこそが政治家の責任であって、官僚の皆さんは優秀な方たちだと思うんですが、我々議会で作った法律あるいは政省令大臣の指示の下で、法に基づいて仕事をされる、つまり想定される範囲のことをきっちりとされるというのがお仕事だと思うんですね。つまり想定外のことを想定して、特に防衛国家の安全というのは考えなければいけないんですけれども、今回のこのバルーンの事件というのは、今まで大臣個人としては想定されていましたでしょうか、こういうことが将来起きるんじゃないかなということを。大臣、こ の道のある意味専門家でいらっしゃいますけれども、5年前10年前に中国島からバルーンが飛んでくるというようなことは考えていらっしゃいましたでしょうか。
7:43:34
今、委員がおっしゃったように、我々そういったことを想定しながら対応しなければ、いつも言われるのはやはり政治の判断というのが遅れるというのが一番問題ではないかということを言われるわけでありますが、しかし今回の気球については、私としては想定しないというよりも、いまだにその気球というのがそういった使われ方をしている、どういうふうに使われているかわかりませんけれども、何を意図しているのかというのはよくわかりませんが、そういったことが起こり得る可能性というのはあったかもしれないというのを予測するところでありますが、しかしそれが実際に今こういった形で出てくるというのは思っておりませんでした。
7:44:29
アメリカや中国が、今、この浮力を売るのは今のヘリコプターとか気球とかジェット機の推進なんですけれども、物理法則を考えた上で最新の科学技術で宙に浮くような技術というのを研究されていると、米軍の研究所等で、中国でも行われているらしいんですけれども、それが成功しているかどうかというのははっきりとわかりませんが、もしそういうような先端の物理現象、あるいは科学技術というところの、論文とは出ているようなんですけれども、日本の防衛省の装備上ですか、技術と関係するところ、あるいは日本国内の国公立の大学等で、そういった研究、あるいは検討とかというのがされているのかどうか、今の時点でちょっと確認したいと思うんですね。今日文科省からも来ていただいているんですけれども、文科省の方でそういった研究とか技術というのは何か把握されていますでしょうか。
7:45:39
お答えい たします。物体を化す原理といたしましては、委員御指摘のように、例えば飛行機、あるいはバルーンといったもの、あるいは鳥や昆虫の飛行に利用されている空気力学、あるいはリニューアモーターカーに利用されている電池技学を用いたもの、それからロケットエンジンに利用されている水深材の反動などが知られていると承知しているところでございます。一般的に知られているこれら以外の物体を動かす原理については、私どもとして現在のところ承知しておりません。
7:46:18
大臣いかがでしょうか。防衛省としては。
7:46:30
お答え申し上げます。ご質問に関しまして、物体を 動かす原理につきましては、今ほどお答えがあったところでございますが、一般に使用される航空機の類型に当てはまらないような技術という視点で見た場合におきましては、例えば鳥や昆虫の飛行に必要な機能等を模倣しました生物模倣技術といったものがございます。防衛装備庁におきましては、生物模倣技術も将来の防衛用途に大きな可能性があると考えておるところでございまして、平素から情報収集分析を行い活用の可能性を普段に検討しているところでございます。また防衛省の安全保障技術研究推進制度におきまして、平成27年度から生物模倣技術に関連する研究テーマの公募もしてきたところでございますが、応募があった研究の見通しがまだその時点においては不十分であったことから、研究の着手にはいたっていないのが現状でございます。他方、ご指摘のございましたアメリカのダーパ島などでは既に研究を進められているものと承知もしてございまして、私どもといたしましても、急速に民生技術が進展していく中、今後防衛省といたしましても、国内外の研究開展の状況も注視しつつ、防衛力強化に資する画期的な装備品等の実現に向けた取組を強力に推進していく考えでございます。今おっしゃっていただいたアメリカの国防総省の関連の研究所、ダーパです。そこでは、そういう浮遊させるような技術の検討とか、理論的な研究等をされているというふうに出ています。ここは全部国費で全面公開されていると思うんですけれども、そういった先端の技術が本当に実用化されるかどうかは別ですが、ぜひ防衛力の強化という側面からは、日米間での情報共有、特に先端技術、戦闘機能開発等ですね、どうしても日本はアメリカの方から制限されるのか、あるいは独自開発がどこまでいけるのかという問題もあるんですけれども、日本の優秀な研究者の方たち、民間にもたくさんいますし、そういう方たちと防衛省として、ぜひ連携して、先端の技術、もしかしたらこういうふうに注を置いてしまうものが開発されてしまってからでは、日本は遅い。ガミラス帝国に滅ぼされてしまうかもしれないと思うんですけれども、大臣最後にいかがでしょうか、その点について。
7:49:17
委員御指摘の点について、我々とすれば当然、これから最先端の技術というのに対して、大いなる興味を持ってしっかりとそれを取り入れるということが、今後の我々の役目だというふうに思っていますので、総務省の方でも、いろいろな形で先端技術の導入というのを、図るぶく努力していきたいというふうに思っています。どうもありがとうございました。期待しております。これにて、朝川芳春君の質疑は終了いたしました。
7:50:06
ありがとうございます。金沢選出の自由民主党の小森拓夫です。昨年に引き続きまして、予算委員会文化会で防衛省に質問をさせていただきます。今日は濵田防衛大臣、そして私が防衛省勤務時代にお使いした方やお世話になった方々からもご答弁をいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。一昨日の大陸弾弾導弾の発射に続き、今朝も北朝鮮は短距離弾道ミサイル2発を発射しました。先ほど15時から自民党の合同会議が緊急に開催されまして、政府から詳細な説明を受けましたので、ここでは質問をいたしませんけれど、国連決議を踏みにじることを当たり前のように繰り返す。そして今日は、金正恩委員長の妹である金予正副部長が、今後の米軍の動向次第で、行動次第で、太平洋に打ち込む、すなわち日本列島を超えるミサイルの発射について研究をするなど、言語道断と断じざるを得ない振る舞いでございます。米国はじめ、国連や国際社会と連携して、依然として対応していただきたいと思います。本論に戻ります。北朝鮮にとどまらず、他の国の動向も含め、近年の東アジアの地域の安全保障環境は、誠に厳しいものとなっております。そうした中、昨年末の国防三文書の改定は、安全保障政策の戦後最大の転換と呼ぶにふさわしい内容でした。私自身も、後科公務員の時代に、主計局で防衛省の予算の査定を2年間担当いたしました。また、一昨年夏までの2年間は、防衛省の会計課長として防衛省予算の要求にも携わりました。一昨年10月 に衆議院議員に初当選して以降、すぐに自民党安全保障調査会で、三文書改定の議論に参加をさせていただきました。今回の安全保障の大転換は、不十分なところが全くないとまでは言えないものの、反撃能力の保有充実に踏み切ったり、5年間の予算規模43兆円も含めて、本当に画期的な内容であり、濱田大臣はじめ関わった皆様に心より謝意を表したいと思います。ただ、心もとないのは、こうした防衛力の抜本的強化の具体的な内容やその意義などが、どれだけ国民の皆さんに伝わっているだろうか。防衛省に伺います。防衛力の抜本的強化や国防三文書の内容などについて、国民の皆さんに伝えるために、どのようなことを行っているか、また、今後どのような活動を予定しているか、答弁を求めます。
7:53:12
お答え申し上げます。先生が御指摘の防衛力の抜本的強化や戦略三文書につきまして、国民の皆様に説明していく重要性は防衛省としてもしっかりと認識しております。防衛省自衛隊の取組につきましては、これまでも国会での質疑を通じてご説明させていただくことは、最初よりホームページやSNSなどを通じて情報発信をしてきたところでございます。今般の防衛力の抜本的強化はこれまでにない大きな取組でありますところ、厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後整備していく防衛力の内容につきまして、説明発信の機会を増やすよう工夫していく必要があると考えております。この点、防衛力の抜本的強化について国民の皆様に幅広くご理解いただくための更なる方策を省内で英知を絞って検討しているところでございまして、防衛省としてこれまで以上に丁寧かつ分かりやすい説明に努めたいと考えております。
7:54:16
ありがとうございます。これまでの約5兆円の水準の予算もそうですが、今後上積みがされる4兆円の予算についても、現在の国民の皆さん、もしくは将来の国民の皆さんから負担をいただくわけであります。防衛関係費の使い道やその意味合いなどについて、もっともっと国民の皆さんによく理解をしていただく必要があります。当面にもありましたが、今回安全保障政策の大転換が行われたわけでありますので、広報や啓発もこれまでどおりの水準にとどまっているわけにはいかないと思います。また国民の皆様が説明に耳を傾けやすい環境にもなってきていると思います。先ほど、英知を集めて検討なさっているという答弁でありましたが、国防の広報面での大転換はまだまだ不十分ではないかというふうに思っておりますので、今後の取組に対して強く期待、そしてご要望をいたします。次に、現場で働く自衛官に関わる問題について、いくつか質問をいたします。今回の政策の大転換に伴い、これからの5年間は、例えば防衛装備品の研究開発、あるいは今指摘した広報の問題なども含めて、これまでの仕事と比べると、量の面でも大きな増加が見込まれますし、仕事のやり方など質の面でも従来よりも高い内容が求められます。その一方で、仕事の担い手である自衛官の定数は増やすことにはなっていません。具体的には、新しい防衛力整備計画において、2027年度末の常備自衛官定数については、2022年度末の水準を目途とするとされておりまして、現在の24万7154人が今後も自衛官の定数となります。定数は増えないのに、仕事量などは大きく増え、その上に今後自衛隊でも働き方改革をさらに進めていくわけであります。今後自衛隊がやっていけるのか、正直心配にもなります。大胆な無人化や精進化などの工夫が必須だと思いますが、どのように取り組んでいかれますか。
7:56:46
お答え申し上げます。自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。現在24万7154人でございます。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象の増加が踏み込めない中、防衛力整備計画では、この想定数を維持することとしてございます。こうした中、防衛力の抜本的強化に向けて、新たな装備品の取得のほか、サイバー、宇宙分野等の要因の増強が必要となるところ、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えてございます。このような状況も踏まえまして、既存の部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘要素の変化を踏まえました旧式装備品の用途廃止、早期除籍、あるいは戦車過保の数量減、またには、小人化・無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進することで、現在の自衛官想定数24万7154人を維持したまま、戦力の防衛力の抜本的強化に対応していく考えでございます。
7:58:14
ありがとうございます。大胆な最適配分に取り組まれるという御答弁がございましたけれども、ぜひよろしくお願いします。また、自衛官の募集においても質の良い人材を確保することもお願いしたいと思います。なお、自衛官定数とは別に、中途にち等で自衛官とともに働いている事務官等の定員が定められていますが、こちらは長年の減少傾向から、令和2年度、私も防衛省にお世話になっていた時期でありますけれども、令和2年度から増加に反転をしております。令和5年度では、前の年度から75人の増員となる合計21,041人と承知をしておりますけれども、令和6年度以降も引き続き事務官等の増員に向けて頑張っていただきたいと思います。先ほどからお伝えしている定数、これは自衛隊法で定められているものですが、この定数のほかに実員という不思議な概念が自衛隊の人件費に存在します。これまで十分な数の自衛官を確保できなかったなどの事情を反映して、定数よりも少ない人数分の予算しか措置されていない わけであります。これは法律には出てこない、目には見えない予算上のガラスの天井のような存在ですが、この実員が定数に対してどれくらいのものなのか、答弁をお願いします。
7:59:47
お答えいたします。自衛官の定数は先ほど申し上げましたとおり、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき、自衛官の人員数を積み上げたものでございます。自衛官の実員の向上により、自衛官の充足率を100%に近づけていくことが、自衛隊の体制強化の観点から望ましいと考えてございます。このため、第一線を担います自衛官の充足率の向上に優先的に努力をしておりまして、昨今の自衛官の年度末充足率について申し上げますと、令和元年度93.45%、令和二年度93.71%、令和三年度94.00%、令和四年度94.41%と継続的に充足率を向上させ て規定ございます。また、令和五年度予算案におきましても、サイバー領域、宇宙領域における防衛体制、及び、南西地域における防衛体制、あるいは周辺海区域の防衛体制等の充実強化に向けまして、実員の1769名の増員を行い、年度末充足率を95.13%に向上させ、さらなる乖離の解消を図ることとしてございます。防衛力を発揮するにあたりましては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化、人材の有効活用、生活勤務解凍の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じまして、第一線を担う自衛官の従職率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えてございます。
8:01:46
今の令和5年度で95.1何%という御答弁がありました。定数が24万7154人でございますので、23万5110人が実員でございまして、実にこの間には1万2044人の隙間がまだ存在しているわけであります。答弁があったように定数は増加しませんが、予算を獲得して新規隊員の募集や採用後の教育などの数量を充実させれば、この実員を今後増加させることはできます。令和5年度予算では1769名という何十年と例のない大幅な増加を実現したわけでありますけれども、この1万2000人の隙間を今後も埋めるべく、令和6年度以降も実員の大幅な増員の実現を期待いたします。次に、昨年自衛隊はハラスメントの事案で世間を騒がせました。自衛隊はその性質上、上位家達が必須の組織であり、セクハラだけでなくパーハラも含め、気をつけないとハラスメントが起きやすい背景を払っているとも言われます。しかしそうだから、ハラスメントが起きてもやむを得ないということになるわけはありません。逆に防衛省では、世間一般の会社や官庁などよりも、丁寧なハラスメント防止対策が必要だと考えますが、防衛省の認識と取組について答弁を求めます。
8:03:16
お答えいたします。ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものです。そのため、現在、濱田防衛大臣の指示に基づき、全自衛隊を対象としたハラスメントに関する特別防衛観察を実施するとともに、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を外部からの客観的な視線で多角的かつ入念に検証していただいているところであります。防衛省自衛隊といたしましては、防衛力整備計画に基づき、有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させるとともに、さらに時代に即した対策を行うよう、不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいります。
8:04:29
ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。自衛隊では今後の女性自衛官の登用方針を明確にしており、現在の全体の8.3%、1万9,160名から、7年後の令和12年度までに12%以上に増加させる目標を持っております。増加する女性自衛官も含めて、全ての自衛官が働きやすい生活環境や勤務環境をつくるべく改善を進めることが、限られた人数の中でも仕事のパフォーマンスを上げることにつながりますので、この取り組みもよろしくお願いします。次に、順番を変えまして、老朽化した建物への対策をお聞きします。自衛隊の中途んちなどを訪れた経験のある方は、実感としてはっきりわかることですが、自衛隊の建物は、相当古いものが数多く存在しており、一般の国家公務員の長者や幹事長に比べても、更新が遥かに遅れています。お手元の資料1には、約2万3千棟の建物のうち、約4割の9,875棟が、40年前の耐震基準をまだ満たしていないなどのデータが記されております。国防三文書の改定も行われた現在、老朽化した建物の更新についても期待が高まりますが、今後の建物の建替えの方針を伺います。
8:05:58
お答え申し上げます。防衛省は、ただいま御指摘ありましたように、長者、大者など約2万3千棟の建物、ビルディングを保有してございます。このうち、昭和57年以前に建てられました、近40年以上の建物、耐震基準が古い方の耐震基準が適用されるものでございますが、これが現在、9,900棟全体の約4割存在いたしてございます。このため、自衛隊施設の老朽化対策につきましては、全国の各基地・中遁地の整備計画を策定いたしまして、集中的かつ効率的に整備を進めていく必要がございます。この整備計画の策定につきましては、各基地・中遁地の施設の現状を調査し評価した上で、耐震性能など構造物の基本的な性能を確保するとともに、爆発物や生物化学兵器に対する施設の重要度に応じました防護性能を付与しつつ、施設の集約管再配置を検討を行い、併せて太陽光発電設備の設置や省エネ化など環境への配慮も行いつつ、さらに民間活力の導入を含めて検討等を行っていくこととしてございます。工事の実施につきましては、整備計画策定後、施設の老朽状況や中遁地 基地の運用等を踏まえまして、順次整備していく考えでございますが、耐震性能あるいは防護性能につきましては、おおむね10年後に全ての施設に対して措置できるよう進めてまいりたいと考えてございます。
8:07:51
今の答弁の中にありました防護性能の付与が必要な9142棟も含めますと、全体の8割の約1万9000棟が建て替えを中心とする構造強化が必要な状況にあるわけでありまして、今後建て替えらしとでもいうべきものが起きるわけであります。10年かけて建て替えを行う方針であると答弁がありましたけれども、それでも既に莫大な量であるため、令和5年度から例年の数倍以上の予算が計上をされております。担当する職員の数は予算に比例して増えるわけでもないため、業務の質を維持するためには、知恵を出しながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。関連して、令和5年度予算から、いわゆる建設国債を自衛隊の施設の建て替えなどにも使用できるようになりました。防衛予算に長く関わった経験からも、今回の変更は画期的だと評価をしております。この取扱いの変更については、説明が少ないこともあり、理由やロジックが世間に十分理解されておらず、一部の論調では誤解に基づく混乱が見られると思っております。これまで建設国債の対象とされてこなかった防衛省の建物等が、今のタイミングで対象とされることになった理由について、今日は財務省から金子政務官に来ていただいておりますけれども、ご説明をよろしくお願いいたします。
8:09:22
御説明ありがとうございます。小森先生はまさに財務省の主計局で防衛担当の主査もやっていただきましたし、防衛省で会計拡張もやられた。また自民党内でも積極的に議論リードしておりますので、若干釈迦に説法かもしれませんけれども、お答えをさせていただきたいと思います。令和5年度予算案においては、御指摘賜りましたとおり、防衛省自衛隊の施設整備、また幹線建造に関わる経費4343億円に関しまして、建設公債の発行対象と整理をさせていただいております。これは今般新たに策定をさせていただきました国家安全保障戦略などにおいて、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や、また公共インフラなどが明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶、空港、港湾などの公共インフラ整備が建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に関わる経費全体で整合的な考えをとる観点から、防衛省、また自衛隊の施設整備、幹線建造費についても同様に建設公債の発行対象として整理をさせていただくことにしたものであります。なかなか説明不足という御指摘は真摯に受けたまま、また国民に分かりやすく説明に努めたいと思います。ありがとうございました。
8:10:48
どうもありがとうございました。国家安全保障戦略等の改定を機に、これまで海上保安庁で行われてきた取扱いと揃えるように見直したという趣旨の御答弁を明確にいただきまして、本当にどうもありがとうございます。これまで建設国債の対象ではなく、そしてそのために 経済対策などの補正予算の対象になることがほぼ皆無であったことが、防衛省の施設の老朽化対策が遅れてきた大きな要因の一つだと考えております。今回の改正はこの状況を大きく改善するものであります。先ほど4343億円という御答弁もいただきましたけれども、自衛隊の施設の老朽化更新の遅れを取り戻すには、今後も建設国債の発行を通じながら取り組む必要があると考えております。(あ、政務官もこれで大丈夫です。ありがとうございました。)どうぞ、退出いただいて結構です。さて、決して起きてほしくないことですが、いざ有事に対応しなければならない事態についても丁寧な想定が必要です。有事において自衛隊が自ら行うことだけでは対応に限界があります。ウクライナの現状を考えれば想像しやすいですが、有事における住民の方々の避難などについては、国民の皆さんに理解や協力をいただいて、できることはできるだけ自ら対応していただく、あるいは場合によっては国民の皆さんのお力も借りながら、より良い対応をしなければなりません。我が国の安全保障の状況や万一のときの備えなどについて、平時から国民の皆さんの理解を進め、意識を寛容していく重要性が高まっているのではないかと考えますが、濱田防衛大臣の御認識を伺います。
8:12:30
自衛隊は武力攻撃自体においては、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるところであります。武力攻撃を十分に先立って、住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えております。そのために、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保、国際機関との連携等を行っていくとともに、国民保護措置の重要性について、平素から教育や学習の場を含めて、様々な機会を通じて広く啓発に努めていくこととされております。防衛省自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶・航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整・協力していくとともに、民間企業を含めた国民保護に関する訓練の場を通じ、国民の理解と異議の寛容に努めて協力していきたいと考えております。
8:13:47
ありがとうございます。私の地元の石川県では、防災士という資格の認証を受けた人の数を増やすように熱心に取り組んでおりますが、この防災士として認証された方からお話を伺いました。その方によれば、防災士の勉強や講習を受けることにより、それまで認識が薄かった災害発生時に何が足りないのか、日頃からどのような備えが必要なのかといったことが思っていた以上にはっきりわかるようになり、災害発生時の対応も円滑に行えるようになったということであります。国防についても同じようなことが言えるかもしれないと思います。現在は、答弁にございましたように、国民保護法において避難訓練への参加など、平素からの国民の協力が定められていると承知をしておりますが、今後、国民住民の自発的な取り組みであることを前提に、さらに取り組みを進め、深めることができないか、さまざまな工夫を行っていただきたいと思います。最後に、私からも気球への対応について質問をいたします。大々的に報道もされましたが、我が国に飛来する気球等への対応について、先週、防衛省は大きな変更を行いました。2月14日、2019年から2011年に、我が国両空内で確認された3件の気球について、中国による無人偵察用気球であると強く推定されるという判断を行い、その旨を公表しました。そして、このような両空審判は断じて受け入れられないと中国政府に申し入れましたが、これとともに、両空審判に対する武器使用についての解釈の変更を行い、無人気球についても、我が国の人の生命や財産など、保護すべき法益のために必要があれば武器を使用することも可能との新たな解釈といたしました。資料2には、両空審判に関する措置に関する自衛大法第84条の条文などがあります。今回は、この条文の解釈を改めたものですが、国防に穴があってはならず、今回解釈の幅を広げて対応することは当面の措置として適切なことだと受け止めております。他方、気球やドローン、無人機などの無人飛行隊は、これまでに想定されていた有人の戦闘機等による両空の審判とは、脅威の対応や対応に用いる措置の内容などで、質的に異なる点が多く存在するのではないかと考えられます。無人の飛行隊については、今後、さらに綿密な検討を行い、自衛大法84条の対両空審判措置とは別の法律的な根拠を定め、漏れのない形で、より適切な措置が講じることができるようにすることが次の課題だと思いますが、濱田防衛大臣の御見解をお伺いします。
8:16:32
政府は従来から自衛大法第84条に規定する対両空審判措置の際の武器の使用は、同条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると述べてまいりました。これは、有人かつ軍用の航空機を念頭に置いたものであり、武器を使用した場合には、結果として撃墜という形態になる、改善性が極めて高く、両空審判機のパイロットの人命等々の関係を考慮する必要がある種子で述べたものであります。これに対し、今回のように、両空審判し航空道を飛行する機器運動については、武器の使用を行っても直接に人に被害が及ぶことはないことから、我が国領域内の人の生命及び財産、また航空機の安全の確保といった保護をすべき法益のために、必要と認める場合には、正当防衛または緊急避難に該当しなくても、武器を使用することが許されると考えております。今回の整理により、正当防衛または緊急避難の要件に該当しない場合であっても、今回のように、両空審判し航空道を飛行する無人の機球等については、武器を使用することができるようになり、運用の幅が広がったと考えております。その上で、今回の整理を踏まえ、必要な規則類を適切かつ速やかに見直し、部隊がしっかりと対応できるようにするとともに、委員御指摘のとおり、時代の変化、我が国に対する脅威に合わせて、自衛隊法を含む国内法令について、不断に検討を行っていく必要があると考えております。
8:18:22
ありがとうございます。法令の不断の検討も必要だという御答弁も本当にありがとうございます。今回、安全保障政策の大転換が行われ、これから5年間、急ピッチで体制を整えていくことになります。立派な大方針ができましたが、本日の質疑で取り上げた問題も含め、一つ一つの各論の問題に適切な介護を与えていくことが、これからの大きな課題です。そしてまた、それだけでもなく、ほかにも今後、前に進める必要がある課題も多く残っているというのが、私の正直な思いであります。最後に取り上げました、無人警の対応もしっかりですし、サイバー防衛の強化についても、能動的な防衛、民間部門のサイバー防衛への協力などが課題として残っております。また、防衛装備品の海外移転、機密な情報を取り扱う資格であるセキュリティクリアランスの問題もあります。今後、ますます厳しくなっていく東アジア地域の安全保障環境に対応して、日本の安全と平和を守るためには、歩みを止めているいとまはありません。防衛省の担う責務は一層重くなっておりますが、浜田大臣はじめ、防衛省や政府の皆様の御奮闘を心より期待をしております。どうもありがとうございました。これで質問を終わります。これにて小森卓夫君の質疑は終了いたしました。(質疑は終了いたしました)次に、内閣府所管について審査を進めます。内閣府本部について質疑の申出がありますので、順次これを許します。
8:20:14
立憲民主党の菊田真彦でございます。今日は雪、雪害への対応について取り上げさせていただきたいと思います。私の地元新潟県は大変な豪雪事態でございまして、雪国の宿命とはいえ、毎日の雪かき、除雪、本当に負担が大きくて、春が来るまでほっとする日はほとんどございません。今日も東京は春を感じさせるようなお天気でございましたけれども、今この瞬間も、北陸、東北、そしてまた北海道などでは雪が降って、今夜から再び寒波、東来ではないかと、こんな状況になっております。毎年、除雪に関する死亡事故が相次いでおります。昨冬は日本全国で76人もの方がお亡くなりになりました。消防庁に確認をいたしましたところ、この冬も昨日までに全国で42人、新潟県内では全国最多の13人の方の尊い命が失われました。私は雪国生まれ、雪国育ちの国会議員として初当選以来、党内議論や国会質疑などを通しまして、積極的にこの問題について取り組んでまいりましたが、除雪などで死亡する冬場の事故がなくならない現状に、政治の責任を大変強く痛感しているところでござ います。政府としましても、除雪に関する死亡事故の防止や豪雪指標対策に取り組んでいただいているところでありますが、現状どこが足りていないのか、どう取り組んでいくつもりなのか、保守の防災担当副大臣と国交省に伺いたいと思います。
8:21:57
お答えいたします。我が国では、なだれや防風雪のほか、積雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生をしております。このため、内閣府においては、これまでの大雪により発生した多重乗車両への対応等を踏まえ、災害対策基本法の改正や防災基本計画の見直しなどを進めてきたところでございます。また、人命の保護を第一に、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに対しまして、防災体制の一層の強化等のための通知を毎年発出しております。さらに、降雪による被災経験が少ない市町村の職員に向けた降雪対応の手引きを策定、周知するとともに、除雪作業中の事故防止に向けた住民に対する普及啓発・注意喚起を行っております。降雪等が想定される場合には、関係省庁災害警戒会議などを開催するなど、警戒体制に万全を期すとともに、実際に降雪となった場合には、被害状況等を踏まえ、関係省庁と密接に連携をし、政府一体となって災害の応急対応に当たっているところでございます。引き続き、関係省庁や関係地方公共団体、関係機関と協力連携をし、雪害対策に取り組んでまいります。
8:24:04
国交省より、降雪事態についての対策について、お答えさせていただきます。降雪事態におきましても、以前多くの課題を抱えているというふうに十分認識しております。このような状況で、令和4年3月に、降雪事態対策特別措置法の改正をしていただきました。この改正を受けまして、降雪事態に おける雪害の防除、最初は生活環境の整備改善等々を含めます、対策の基本となります、降雪事態対策基本計画を、令和4年の12月に閣議決定したところでございます。この基本計画におきましては、降雪法の主な改正点でもある国土強靱化を踏まえた国雪対策の充実、それから新雪、雪に親しむという新雪、それから離雪の推進、それから除排雪の担い手の確保、それから体制の整備といったものを盛り込まさせていただきました。今後関係省庁、それから各降雪の地方自治体の方々とも連携しながら、個々といたしましても、この降雪事態の対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
8:25:17
短期集中的な降雪や記録的な寒波に加えまして、労務単価、資材、燃料等の急激な上昇により、令和4年度の道路除雪費は過去最大となった令和3年度を上回ることが見込まれています。さらに、除排雪作業などに伴う道路施設の維持管理費も大変加算でいるために、地方自治体の負担が一層増大し、非常に厳しい財政運営を強いられています。新潟県内でも雪が多いところで知られる長岡市に、この冬の状況を確認しましたところ、市内中心部の最大積雪芯は98センチとなり、令和3年度に引き続き、道路の除排雪が増加する見込みとのことであります。ちなみに、長岡市内を全域1回除雪するだけで、7500万円もの経費がかかるということでございました。いわゆる雪管法に定める補助率3分の2を充足する国庫出勤を確保して、道府県単独費による長化負担が発生しないようにするとともに、市町村の道路除排雪経費についても交付金の追加配分や臨時特例措置などにより負担軽減するようにしていただきたいのですが、国交省は現在どのように考えているのかお答えください。
8:26:41
国土交通省では、委員御指摘のとおり、雪管法に基づき道路除雪に要した費用の一部を支援しているところでございます。具体的には、年度当初に配分し ている防災安全交付金に加えまして、地域の構設状況に応じて、道府県には道路除雪費補助を、市町村には防災安全交付金などを追加配分することとしております。この冬は、12月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、大雪となった昨年と同様に、1月から地方公共団体に対し、降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っております。引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。
8:27:33
この交付金の追加配分や臨時特例措置などの財政支援については、新潟県東下町市の関口市長も、2月10日の衆議院予算委員会新潟校長会で強く要望されておられましたので、ぜひしっかりと受け止めて対応していただきたいと考えます。また、公共施設や高齢者の方々をはじめとする要援護者世帯等に対する行き下ろし、除排雪支援などによりまして、関係自治体による特別な財政需要が発生しています。発生した財政需要を特別交付税で十分手当てするとともに、特別交付税の前倒し、繰上げ交付などによって地方自治体の資金繰りについてもしっかりと配慮していただきたいと考えますが、総務省の対応を伺います。
8:28:20
【ババカンボー】お答え申し上げます。昨年来以来、各地で大雪となっており、多額の除排雪経費が生じていると承知しております。自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えて、自治体の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税によりさらに対応することといたしております。今後とも、自治体が財政事情で躊躇することなく、道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行ってまいります。以上です。
8:29:14
これまで申し上げました臨時特例措置や特別交付税による道路除排雪経費への支援については、国がきちんと手当てしてくれるのだろうかと、毎年のように雪国の地方自治体は心配をしております。そして、国への要望書を作成して、わざわざ上京して、関係省庁などを回って要望活動をされているわけでございます。国からの手当て、財政支援を得るための大事な活動ではありますけれども、事務負担や経費の面でも、この要望活動自体が雪国の自治体にとって負担になっているのではないかと私は思います。毎年、こうした要望活動をわざわざ行わなくても、国は必要な手当てをちゃんとするんだと明言していただけないでしょうか。国交省と総務省に見解を伺います。
8:30:10
お答えいたします。地方公共団体が管理する道路の除雪費への支援については、都市やそれから地域によって、降雪の状況が様々であることから、地域の状況を踏まえた対応が必要であると考えております。このため、地域の実情を要望として直接お聞きすることも重要と考えておりますが、毎年、地方公共団体に対する降雪の状況や除雪費の執行状況などの調査をしっかり実施した上で、追加の支援を行うこととしております。この冬についても、大雪となった昨年と同様に1月から調査を行っているところであり、地域の状況を丁寧に把握した上で、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。
8:31:02
お答え申し上げます。特別交付税の算定につきましては、従来より都道府県を通じて基礎通知を把握するということになっております。現在、3月の交付に向けて作業を進めておりますが、自治体の皆様の除灰雪傾斜の実態を事務的に丁寧に把握して、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと存じております。自治体もどこも財政は大変厳しいですし、なかなか見通しが立たないということもございますので、しっかりとスピーディーに対応していただきたいということをご要望申し上げます。続きまして、近年の大雪では自動車や列車の立ち往生が度々発生しています。この冬も昨年12月20日の大雪で、新潟県の柏崎市では最大約800台、長岡市では最大1000台の立ち往生が発生しました。さらに今年1月24日からの寒波の影響では、全国各地で立ち往生が発生し、滋賀県と三重県の県境の新明信高速道路では、最長で34km、最大約2600台もの立ち往生が発生しました。他にも、岡山県や長崎県の国道でも大雪によって数千台が動けなくなったわけでございます。鉄道についても、JR西日本では、24日から25日の朝にかけまして、大阪府と京都府の間の列車の15本を含む18本が立ち往生し、7000人以上が最長9時間50分、列車内に閉じ込められてしまうということになりました。政府として、これからこうした問題にどのように取り組んでいくのか、保守の防災担当副大臣と国交省に伺います。
8:32:56
お答えいたします。12月17日からの大雪では、国道8号の新潟県柏崎市、国道8号、17号の新潟県三菱市から長岡市において、大規模な車両滞留が発生しました。また、1月20日からの大雪では、新明神高速道路の四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション、亀山ジャンクションから高架立山インターチェンジにおいて、渋滞による大規模な車両の滞留が発生しました。JR西日本の京都線などにおいて、駅間停車が発生し、大勢の乗客が長期間にわたって車両に閉じ込められる事案が発生しました。政府としては、大雪による近年の被害等を踏まえ、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、あらかじめ関係省庁、都道府県などに防災体制の一層の強化等のための通知を発出したほか、大雪等が予想される場合には、関係省庁災害警戒会議や関係閣僚会議等を開催し、政府一体となって対応してまいりました。私自身、先月23日の関係省庁災害警戒会議では、最新情報の確認や大雪への十分な備えを先頭に立って呼びかけてまいりました。この冬の大規模な車両滞留や駅間停車については、それぞれ道路管理者、鉄道事業者等において検証が進められていると承知をしております。政府 としては、今後とも関係省庁と緊密に連携をし、引き続き対応に万全を期してまいります。
8:35:16
お答え申し上げます。高速道路などの幹線道路における当期の道路交通確保は、地域経済や社会生活を支える観点で大変重要だと認識しております。このため、一昨年度の関越自動車道や北陸自動車道での大規模な車両滞留の発生などを踏まえ、除雪体制の強化、出引換えなどの行動変異を促す呼びかけの実施、同時通行止めと集中除雪による早期の交通確保などに取り組んできたところでございます。しかしながら、この冬も記録的な大雪などにより、新潟県内の国道や、明健内の高速道路などで、解消までに長時間を要する大規模な滞留が発生いたしました。こうした大規模な滞留事案では、状況把握や並行する道路管理者をはじめとした関係機関との情報共有などに課題があったものと考えております。国土交通省では、こうした事案を踏まえ、関係機関が連携した状況把握や情 報共有の徹底、並行する高速道路と国道の同時通行止めを基本とする運用の徹底、車両滞留が発生した際の利用者への情報提供及び関係機関からの応援を含めた乗員保護体制の充実など、関係機関が連携した取組を強化してまいります。このような取組により、冬季の交通確保に努めてまいります。
8:36:51
列車の多重要条についてお答えいたします。国土交通省では、平成30年にJR東日本新越線で発生した事案を踏まえ、長時間の機関停車が見込まれる場合、運転再開と乗客救出対応を並行して行うこと、自治体等への支援要請や乗客への情報提供を適切に行うこと等を鉄道事業者に対して指導しているところです。しかしながら、本年1月24日から25日にかけて、JR西日本東海道線において、京都近辺のところで言いますと、最大15本の列車が機関停車をしまして、乗客の救出までに長時間を要した事案が発生しております。このため、同 社に検証・再発防止等の報告を行うよう指示をいたしまして、先立って2月17日に報告を受けております。同社の検証結果を踏まえまして、今回のような事案を繰り返さないようにするため、全国の鉄軌道事業者に対して4点ほどなどを改めて周知しております。10年に1度と普段と異なる予報時は、特に事前のお供えを十分に行うこと。著しく車内環境が悪化する恐れがある場合は、必要な措置を適切に講じた上で、一定の時間を目安に希望者に対して校舎誘導を行うこと。自治体等との協力体制を強化すること。実践的な訓練を実践すること。こういったところを改めて周知してございます。国土交通省としては、引き続き、構成期設時における輸送の安全確保に向けて取り組んでまいります。車の長時間立ち往生で、ふと気になった点がございます。果たして電気自動車を運転していて大雪に遭い、立ち往生に巻き込まれたら、一体どうなってしまうのだろうかということでございます。近年は、爆弾低気圧や線状降雪帯が同じ場所に集中して、かつてないほど短時間に大量の雪を降らすことが多くなってまいりました。つまり、雪国だけではなく、九州や西日本など、温暖な地域でもあっという間に雪が降り、立ち往生や事故が発生してしまうということでございます。電気自動車は、ガソリン車より燃料切れが早く生じる可能性がありますし、ガソリン車のガソリンスタンドに比べて充電スタンドが少ない、さらに急速充電器の設置も十分とは言えません。そういう中で、昨年12月と今年1月の大看板による長時間立ち往生で、実際にEV車が巻き込まれたケースはあったのかなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。さらに万一巻き込まれてしまった場合は、どのように対処したらよいのか、お伺いします。冬の大渋滞、立ち往生に巻き込まれたときのEV車の状況や対処の仕方について、きちんと国民に知らせるべきだと考えます。
8:40:14
昨年12月及び本年1月に発生した長時間立ち往生について、関係機関にも確認しましたが、経済産業省としては、電気自動車が電池が空になって動けなくなった、いわゆる電結が生じたという事案を把握していません。こうしたリスクへの対応については、まずは長時間の立ち往生が発生しないようにすることが重要でございますが、それに加えまして、仮に電気自動車が長時間立ち往生に遭遇してしまった場合への備えとして、電源車あるいは可換式のポータブルバッテリーを整備していく。さらには、充電インフラを充実していくということで、重層的に給電の体制を整備していくことが重要というふうに考えてございます。すでに、高速道路の各拠点におけますポータブルバッテリーの配置など、電気自動車の電結への備えは始まりつつはございますが、現時点ではまだ途上であると認識してございます。経済産業省といたしましても、今年度の補正予算あるいは来年度の予算案に盛り込みました充電インフラ整備の予算を活用いたしまして、充電設備のさらなる整備などを進めてまいります。その上で、大雪への対策は何よりも不要不急の外出を控える、あらかじめ満タンに充電をしておくといった取組の徹底が重要でございまして、関係者とも協力しながらユーザーへの周知活動にもしっかりと取り組んでまいります。
8:41:55
大雪で車の多長乗が発生しているようなときに、もし原子力発電所に事故が発生した場合、住民が大雪の中安全に避難することは非現実的だと私は考えます。現に柏崎刈羽原発がある柏 崎市は、昨年12月に記録的な大雪に見舞われ、原発事故時の避難ルートである国道8号と北陸道が同時に通行止めとなりました。つまり、もし原発事故が起きても、上越方面に避難できない地帯だったのであります。柏崎市長は後に「この状況で原発事故が起こらないでほしい」と祈っていたとおっしゃっておられましたが、原発を抱える自治体とそこに暮らす住民にとって深刻な問題だと考えます。現実的には、先ほど申し上げましたように、大雪時における避難計画の策定など、私は不可能であり、柏崎刈羽原発の再稼働はあり得ないと考えますが、経産省に確認します。
8:43:05
万が一に備え、避難計画は稼働する市内にかかわらず、地域住民の安全・安心の観点から策定することが重要だと考えております。柏崎刈羽原子力発電所に関する豪雪時の原子力災害対応については、関係省庁や関係自治体が参画する「柏崎刈羽地域原子力防災協議会」の枠組みの下で検討を行っております。具体的には、豪雪時における除雪計 画、広報計画の調整等を実施するために、情報位置原価する情報連絡本部を設置することや、除雪能力が不足する場合等においては、自衛隊などの実動組織に対して除雪支援の要請を行うこと、また、暴風雪や大雪時は安全確保を優先し、屋内退避を優先し、安全に避難できる環境となった時点で避難を開始すること、また、自家用車避難が困難な場合には、除雪が行われた経路を活用し、バス等により避難することといった、研究時における対応について協議を重ねているところでございます。また、昨年末に長岡市及び柏崎で発生した集中降雪を受けて、北陸地方整備局において、今回の対応での明らかとなった課題等を踏まえて、今後同様の降雪があった場合にも、道路交通の混乱を最小限に抑えるような対策も検討しているものと承知をしております。引き続き、地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係省庁、関係自治体と一体となって、避難計画の策定に取り組んでいくとともに、国として立地自治体など、地元のご理解を得られるよう、前面に立って原子力の必要性や意義について丁寧に説明してまいりたいと考えております。
8:44:42
この問題については、我々新潟県民の意識と全くかけ離れているというふうに思いますし、本来であればもっと議論を深めたいのですけれども、今日はせっかく岡田大臣からお越しいただいておりますので、地方創生移住支援事業について伺いたいと思います。この事業は、東京23区に在住、または通勤の方が地方へ移住して、起業や就業等を行う場合に支援金を支給する事業ということでありまして、令和元年度から始まり、令和3年度までの累計で、県水では1500件、人数では約3000人の方の移住に活用されました。私の地元新潟県でもこの制度を活用して移住する人が大変増えておりまして、すでに150人の方が移住しております。私もこの制度をぜひ応援していきたいというふうに思っているんですけれども、ただ少し課題があるというふうに思います。申請期間が地方へ転入後3ヶ月以上1年以内というふうになっているんですけれども、例えば3月に東京から新潟県内に移住して、7月に支援事業を申請してみたら、その市町村の今年の予算枠はすでに使い切ってしまったので、断られてしまったという事例が出ています。市町村ではそのような場合、融通を聞かせて、来年もう一度申請してくださいというような対応をしているんですけれども、こういうケースが全国的にあるのかどうか、把握をされているかどうかお聞きしたいと思います。そして、本当にお金がかかるのは移住の直前、直後でありますので、引っ越しのこの時期にせっかく100万円もらえるのであれば、少しでも早くもらいたいし、それから申請できるのは移住してから3ヶ月以上先というのは、ちょっと実態に合わないのではないか。さらに申請したら予算枠がなくなってしまって、ごめんなさいというようなケー スが出ないように、国として制度を見直す必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えを伺います。
8:46:51
お答え申し上げます。地方創生移住支援事業は、事業主体である都道府県及び市町村が支給する移住支援金に対して国が支援するものでありまして、その負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1を基本といたしております。菊田委員、ご指摘のように、市町村の予算の制約により、移住支援金が支給できなかったケースがあることは承知をいたしております。また、様々なケースがあるようでございまして、市町村だけでなく都道府県側に予算上の制約要因がある場合もあると聞いておりますが、いずれにせよ、道府県や市町村の予算の制約により支給 できなかったケースはあると承知しています。その上で、国の予算については、昨年10月に予算が即したという6つの県に対して増額変更を実施しておりますが、事業主体である道府県や市町村においては、移住支援事業の実績を踏まえて適切な予算を確保していただくとともに、申請期限である移住後1年以内に間に合うのであれば、先ほどもお話がありました、本年度予算で対応できなかった方について、翌年度予算での対応を柔軟に行うなど、国ともご相談いただきながら、移住支援事業の実効性を高めるための対応をしていただきたいと考えております。また、道府県や市町村がどのような見通しを立てて予算措置を講ずるかも含めて、国もしっかり相談に応じてまいりたいと考えております。また、支援金の申請時期の件でお尋ねがございましたけれども、地方に移住する際には経済的な負担が生じるために、その負担を軽減するのもこの事業の目的の一つであります。現状、就業証明書の取得期間に一定の期間を要すること、また、定住していることを確認する趣旨から、移住してから3ヶ月後から申請を受け付けておるわけでありますが、しかしながら、テレワーク移住ということが増えてきておりまして、例えば、東京で就業を継続しながら新潟に移住するという場合も増えているわけで、こうした場合は就業証明書の取得は事前にもできるのではないかと、私は思っておりまして、指摘の申請時期については、テレワークによる移住が増加していることなども踏まえて、早めることについても検討してまいりたいと、このように存じます。
8:49:45
大変残念ですが、大臣、御答弁ありがとうございました。ぜひ、更なる制度の拡充をよろしくお願いします。せっかく農水省からも来ていただいたのですけれども、今回、地方に移住するときに、中小企業に就業してもらうというのが条件なんですけれども、第一次産業、農業とか水産業とかに、ない手がなかなかいない、こういうところに従事してくださる方も、この制度の対象にしていったら、私は相乗効果が生まれるというふうに考えておりますので、ぜひ農水省としても、こうしたことを、また地方創生局と連携しながら取り組んでいただくことを、御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。これにて、菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
8:50:59
有志の会の新木博文と申します。谷大臣、そして政府参考人の皆様方、今日はよろしくお願いします。私は今日、大きく言いますと、今、国会のいろいろな委員会で、セキュリティー、いわゆる安全保障ということが議論されておりますが、あえて今回は、リージョナルというか、ローカルセキュリティーについて、お話をさせてもらいたいと思います。これは私が作った造語に近いので、御理解はと言いますと、いわゆる地域の住民の命と財産を守るための、具体的な内閣府所管の事項でございます。例えば、災害対策基本法というのがございます。これに基づいて、例えば個別の避難計画というのがございます。
8:51:43
高齢者でありますとか、障害者でありますとか、こういった方々の、実際にその自然災害、大きなものが発災して、いわゆる警戒レベル3以上になったときに、どのように災害弱者が命をサバイブするために、生き抜くために行動をしていくのかという計画でございますが、大臣、これは実は結構計画作成が大変でして、実際地域におきましては、ケヤマネであったり、あるいは民生員であったり、あるいは消防職員であったり、消防団員であったり、そういう各地域で、それぞれの方々がその災害弱者に入っていって、個別の避難計画、災害が起こったらどのように逃げていくのかと決めていくわけでございますけれども、大臣、これは結構計画の作成率が低いわけでございます。この辺、大臣、どのように捉えられていらっしゃるのか、御答弁いただきたいと思います。
8:52:44
お答えいたします。個別避難計画のお話で、防災と福祉の関係者が参画して、実効性のある個別避 難計画を作成することは、大変重要なことだと思っております。この策定状況、委員御指摘のように、昨年1月1日現在で着手している市町村は、約3分の2、67.0%、しかし、全く着手していない市町村は、約3分の1、33.0%あるという状況にございます。国においては、作成経費を交付税で措置をきちんとするとか、どういう作成手順であるとか、事故をまとめた指針を作成するとか、市町村に対して、防災と福祉関係者の連携とか、ご指摘のケアマネージャーなどの福祉専門職や、民生委員など、多様な関係者の参画、あるいは福祉避難所への直接避難などを促したところでございます。また、これらの取組を全国的に広げていくため、令和3年度からモデル事業を実施して、できる限り、優れた事例の横展開を図っているところでございます。ご指摘のように、何とかこの計画がしっかり策定できるように、国としても引き続き、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
8:54:42
ありがとうございます。ご案内のように、実態としてはまだまだ作成率が低いと、作成するのも大変で、着手している3分の2の自治体に置かれましても、一律約7,000円ぐらいの一例に関しての報酬というか、対価という形がなっておりますし、されど、例えば高齢者が認知症であったりしますと、なかなか働いているご家族の方と連絡をとって、例えば9時、5時の間に行って、そういったいろんな状況、地域の地乗りも把握した上で、安全な避難所へどういう方法で避難していくかという、個別の避難計画を作っていくのは非常に難しいという実態があるのも、大臣、改めてここで把握していただきたいと思いますが、おっしゃったように、幸福性から寄与するその対応というか、その商用のあり方とか、あるいはその指針ですね、それも改めて、省令でここで徹底していただいて、災害対策基本法に則った形での法令の施行というのを、改めて大臣の立場で進めていっていただきたいと思います。次の質問ですけれども、こういった地域の命と財産を守るためには、やはり予防的な取組も必要でして、よく防災教育というのがあります。これを、例えば今、防犯、防犯ということと組み合わせて、私はやっていただきたいということを希望したいと思います。私の地域でも、例えば避難訓練をしても、その地域で自主防災組織でありますとか、消防団、消防員、職員とか、あるいは見識の高い方々は、そういったところに参画していただけます。ところが、やはり普段仕事をして、あるいは若い世代の方々というのは、なかなかそういうところに集まっていただけない実態もありますので、大臣、この教育の現場においても、例えば防犯教育というのを、より座学のみならず、実践に近い形の、そういった教育もお願いしたいということで、私の知り合いのNPOで、そういった防犯スポーツ教室というのをやっていまして、子どもさんと一緒に、子どもさんがそこの指導員と一緒に、鬼ごっこやかくれんぼをして、いわゆる犯罪に巻き込まれないような子どもさんにしていくような、そういう取組をしていることもあります。そこで重要なのは、その授業の中でもあるんですけれども、防犯マップとか防災マップを、子どもと保護者と、そしてそういう方々が先生も一緒になって、つくっていくというような取組もございます。私はこの大臣に質問したいのは、ライブカメラというのが今ありますよね。例えば各種犯罪を取り締まったりするのに、ストリートビューみたいな名前であるのもあります。その地域地域に固定されたカメラが、犯罪者を、容疑者を見つけたり、容疑者をトレースしていく、あるいはその地域の取組を反映するリアルタイムで、例えば国交省の川の情報におきましては大臣、氾濫間近になったような川の水面の高さとか、リアルタイムでわかるようなシステムもございます。これ民間でストリートに関しては、通りに関してはライブカメラという形であることが多いんですけれども、こういったことを、例えば何か法律をつくった上で、災害とか犯罪の抑止に使えないかなということを思うんですけれども、大臣この辺の展開はどのように、私の今の実態、大臣も兵庫県で把握されていると思いますけれども、そういったご地元の地域の方の命と財産を守るために、地域にあるライブカメラを活用していくというような 形は、大臣どういうふうにお考えでしょうか。
8:58:29
お答えいたします。まず防犯と防災の組み合わせでございますけれども、確かにできる限り若い方、若い世代の参加を促すという意味でも有効だと思います。厳に高知県黒石町において、地域住民と地元の中学生が一緒になって、ブロック米の点検や高齢者の個別訪問を実施するなど、防災と防犯を組み合わせた取組がなされている例もございます。ですから、こういう有料事例の把握に我々とお勤めるとともに、こういう横展開といいますか、そういったことにも努めてまいりたいと思います。また次の御指摘の防犯カメラ、これが公的な、例えば河川のそういうカメラであれば、いろんな災害から国民を守るために、これは問題ないかと思いますが、民間の防犯カメラを、これを買えられれば防災なり防犯に使うことができますけれども、それが無条件に、了解なしに使えるかというと、委員御指摘のとおり、なかなかこれは難しいところがございまして、またその辺もいろいろ勉強しながら、しかし視点としては、防災防犯から国民の命と暮らしを守るためにはどういうやり方が大切かということを常に念頭に置きながら、今後検討してまいりたいと思います。大臣ありがとうございます。私、今回コロナ感染症、これによって行動変容という言葉が一般国民に浸透しました。しかし、私たち人間は情報を得てどういう動き、行動に移そうかという形で、behavioral changeという行動変容が起こるわけです。その根本はやはりリアルタイムな情報が大きいと思うんですね。大臣、御案内でしょうか。3.11東日本大震災のときの、当時報道されなかった、さまざまな、例えば津波に飲まれて流されていくような人の映像が、SNSで今結構流れております。そういうことで、もし、ああいう実態をリアルタイムで見た人が、あるいは国民が見ることが可能になったら、行政指導ですね。そしたらもっともっと早く行動変容を起こして逃げていく。そして命を流られた人がいたかもしれないんですよね。私も阪神淡路大震災で、さまざまなボランティア活動をした経緯もあります。ああいった、このことから始まった防災に対する意識、大臣も御地元表現です。それで、まさにあのですね、この災害というのは、予防的なことも含めてですね、今のあるいろんな技術的な、日本国は持っているですね、いろんな資産を活用して、一人でも多くの命を守る、財産を守る。これは国の責務として非常に大きいことだと思います。そういう意味で大臣おっしゃったように、個人の、例えばライブカメラの情報は個人のものだから使いにくい。されども、例えば、いろんな重要犯罪を起こした方の、この情報ですね、逃亡者がどのように逃げているかという情報は、それぞれ例えば、コンビニのカメラの所有者さんの方を、例状を持っていなくても、場合によっては協力していただけるような形があります。されど、これはですね、間違っていることもありますので、その逃亡者の事実関係がですね、ですから、個人情報と、その公益的な情報の扱いということも、非常に大きく絡んでくるわけでございまして、大臣が今ご指摘のことはですね、ぜひ立法化する必要も、私はあると思うんですね。ですから、私の、今回の大臣と私の質疑を通じて、具体的に言うと、今、本当にですね、公益性のあるですね、情報の利活用に関して、このライブカメラの活用、これはできともですね、大臣、岸田政権でもDXとおっしゃっていますので、DXというのは、その迅速性と正確性、DXというのはデジタルトランスフォーメーションですね。これを情報化社会に向けて、特に行政がデジタル行政とおっしゃるのであるならば、迅速性と正確性、これはやはり大切ですけれども、これを裏付けするような法律、特にこの、さっき私が申し上げた、ライブカメラの利活用に関しては必要だと思いますので、改めて大臣、その辺に関しての御答弁をお願いしたいと思います。
9:03:22
委員の方から大変大事な御指摘をいただいたかと思います。これはなかなか難しい問題もまた含んでいるということも事実でございます。今、牧島先生が委員長席に座っておられますが、サイバーセキュリティの問題でも積極的な対応をとるということを、年末に閣議決定させていただいたのですけれども、それを具体的にどういうふうに法制的に個人のプライバシーなり、あるいは表現の自由と調整的化ということが難しい問題があろうかと思います。しかし、個人情報保護法も改正したところでございますし、今までは地方団体の条例でバラバラに定められているのを、本年4月からは国の法律でその運用が統一されるということになったわけでございます。ですから、できる限り民間も含めて協力できるような雰囲気づくり、まず協力していただけるというのが何よりも大切でございますので、努力してまいりたいと思います。私は、実は2期目当選して、さまざまな予算委員会や内閣委員会、そして厚生労働委員会においても、例えばたまたま記者請検DXとおっしゃっています。私はすごくその推進論者なんですけど、基本的には、情報というのは国民のものである、法人のものである。それをやはり究極行政が扱うにしても、公益性のため、つまり個人のためであったり、国民のためであるという、そういった情報、基本法になるものですね。この情報に関する基本法というのは、今までの議論を聞いていて必要だということで、このさまざまな委員会で言ってきているところなんです。ですから大臣のいろいろ、そういった情報に関しての基本的な理念から含めて、例えば子どもにも教育していく、そういうことを踏まえると、これは大きなこういった情報基本法になるものが出来上がると、情報教育とか、そういうことも相まって、先ほど大臣が言ったような、より民間ベースになってきても、あるいは実用ベースになってきても、 協力していただける。あるいはこれはセンシティブな、本当に個人情報、例えば行政の場面では匿名確保しなきゃいけないような情報かもしれないけれども、この情報はこの局面では出していいよというふうな、いわゆる情報の利活用がですね、より進む、真の意味でのDXを用いた国家、DXが日本の国益になっているような国家につながると思うんですけれども、大臣ちょっとそういうふうな考え、きょうこれは通告に入っておりませんが、そういう形の私と共有しているというようなご認識でよろしいでしょうか。
9:06:36
大変大事な大きなご指摘をいただいたというふうに思っています。我々が若い頃と違って、大変今は誰でも情報を入手できて、手軽に入手できて、また情報を発信することができる、この偽情報も含めてですね、そういう時代の中にあって、情報というのを小さい頃といいますか、若い方たちに、あるいは子どもたちに正しく理解してもらうということは、大変重要なことだというふうに思っております。それを具体的に情報基本法ですか、どういう形でこれからそういうことを制度化していくかというのも、また今私も即答できる立場ではございませんけれども、また勉強させていただきたいというふうに思っております。
9:07:44
大臣、ありがとうございました。全く否定的ではなくて、前向きなご答弁だというふうに認識させていただきたいと存じます。さて、そういうことでちょっと具体的な話を、災害対策基本法に戻したいと思いますけれども、こういうのに基づいて行う避難訓練の話ですけれども、実は大臣よく冒頭申し上げたように、よくこの中でですね、この避難訓練の規模が縮小したり、というのはよく話で大臣もご案内だと存じますが、実践に近いですね、避難訓練をすればするほど、コストがかかるんですね、コストが。そうすると、やはり、例えば夜間にやるとか、この日にやりますと言いますけど、何時に行うかということを言わない、そういった形のですね、訓練。こういうのをですね、やろうとするお金がかかる。そしてその財源は自治体ですよね。私はこれ要望したいんですけれども、例えば広域に、私の徳島県もそうですけれども、例えば大震災を想定している区域であると。そういった区域で行う実践に近い避難訓練の財源、これ国が補助金を出していただくというような考え方はいかがでしょうか。
9:09:01
災害にあった場合、普段から実践的な防災訓練を行っているということは、大変有効なことだと思います。私も反省を込めて思うんですけれども、28年前、神戸で大震災に遭いました。全然それまで実践的な訓練なんかやったこともありませんでした。ですから普段そういう備えなり、訓練なしにいたという時に役に立たないということは、骨身に染みて感じたところであります。ですから国の方でも、中央防災会議で夜間の訓練とか、あるいは自動車を使った津波避難訓練とか、NPOとかブランティアなどとの連携訓練などを、地域の実質に応じた実践的な訓練を行うように指導しているところであります。また、実際、現在内閣府としても、津波防災の日、11月5日を中心にして、全国10か所程度の地方自治体とともに、地震津波防災訓練を実施し、また、その中で国としても、専門家の派遣と か、判決の実施などの経費を負担しているところであります。今年度、委員の徳島市においても、11月4日に市民や企業、自治防災組織等が参加して訓練を行ったところです。国としても、できる限りの支援は、今後ともしていきたいと思っております。ただ、基本的には、自治体が自ら主体的に積極的な意思を持って、やはり行わないと、防災訓練は本当に身についたものにならないと思っております。ですから、そういう自治体の取組を促すようなこともあわせて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
9:11:26
大臣、ありがとうございます。私、11月4日の訓練の方に行ってまいりました。コロナ禍でしばらくなかったところでありました。ただ、大臣、これが冒頭申し上げたように、す ごく意識の高い方、一生懸命その訓練も取り組むけれども、場合によっては、ルーティン化、あまりにも陳腐化しちゃうと、やはりこれが緊張感ない訓練になってしまいますし、まさにそういった意識の低いというか、そういった方々もより参画してもらうような訓練にするということも大切なわけです。私が心配していますのは、大臣、そういう自治体、大切ですよね。組長さん、そういう意識を持っていれば旗を振りたい。でもやはり、必要な、さっき申し上げましたように、お金、財政的に厳しい自治体も全国多々ありますよね。そういう中で、やはりこの自治体、財源がいいし、そして組長さんもそういう意識が高い。すごい働きをしていい訓練ができるという自治体があれば、隣接する自治体が、真逆の自治体があって、そういう実践地帯訓練ができない。おざなりの訓練だけで終わってしまっている。そういうときに、バーンと一気に、本番、いわゆる本当の震災が起こったときに、本当にそういった命の格差があってはいけないと私は思っておりますので、そのことも大臣、そういう御答弁をされましたが、改めて私の発言を聞いて、御考えいただきたいと思います。そういう意味で、私がきょう申し上げた冒頭のローカル、場合によってはリージョナルセキュリティというのは、やはりこの地域の絆が大切だと思います。お互いがお互い、顔が見える関係にあって、いざというときにつながっている、絆がある。こういうのも非常に大きな犯罪においては抑止力。防災という観点においては、命を守っていく大きな力になっていくと私は思っております。そういうことで、訓練も、よりそういう地域と地域の関係をつなげていくことにも、絆を強くしていくことにもつながりますし、また、そういった災害対策基本法に基づく、個別の避難計画を策定するこのプロセスにおいて、いろいろな人間関係が構築されるし、また、いろんなセクターで、そういった災害弱者を、場合によっては、共助という形、公助という形で守らなければいけない方々にとっても、その弱者との人間関係ができる。そういうふうに思っておりますので、大臣、そういう認識も踏まえて、私の今、発言に対して何かありましたら、御発言をお願いしたいと思います。
9:13:56
防災訓練の話から、まず少しお話したいと思いますけれども、私は基本的には自治体が主体となって行うべきだし、また、自らそういう積極的に取り組まなければ、なかなか身についたものにならないと思っております。そして、国としてもできる限り、そういった取り組みを支援したいというふうに思っております。それで、話はコミュニティなり、絆の話に移るんですけれども、確かに実際、例えば28年前、私は神戸で経験した阪神淡路大震災でも、よく淡路の例が出ました。淡路の消防団が、それぞれ震災の後を見回って、このうちは2階のこの場所におばあさんが常に一人でいると。そういうことが地域の方、特に消防団員がその辺も熟知 していた、よく知っていた。ですから、相当それによって地域の方も助けられたのではないかという実例もあります。それは淡路という地方ならではの出来事であったかもわかりませんけれども、しかし、それは神戸においても大都市においても、コミュニティなり、あるいは地域の絆というのが、いかに大切かということを多くの方も知ったかと思います。ですから、そういう意味で、先ほど来、委員が言われていますように、様々な防災訓練、あるいは防犯と合わせたような取り組み、そういったことも含めて、こういうコミュニティがより活発になることも含めて、我々は防災を所管するものとして、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。大臣、ありがとうございます。本当にありがたい御発言であると思います。そして、その上で大臣、お願いしたいことがもう一点あります。この災害対策基本法で警戒レベルが見直されましたが、例えば3ぐらいで、実際に高齢者とか、あるいは災害弱者が、そういった避難所に避難しているかというと、そうでない、結構避難された率が低いようなことも報告されておりますので、大臣、この際、いろいろな過去の実態を踏まえた上で、やはり各行政的な省庁においては、内閣府というのは候補が比較的得意な方だと思いますので、私はやはりこのコロナ禍で、大臣が言われたような絆も、ちょっと昔と違う形もあります。私のような徳島田舎においても、従来だったらかなり多くの方を知っているというのもありましたが、最近はコロナで、人と人との挨拶から始まって、出会いも減っているんですね。そういう意味で、絆がちょっと疎になっているかもしれない。そういうふうな実態の中で、改めて喚起して、具体的には、そういった大臣がおっしゃった、例えば11月4日の徳島市の避難訓練のように、これから避難訓練も、またコロナの5月8日以降は、かなりされていくような状況に変わっていくと思います中で、やはり地域でそういった防災意識がスリープしているような住民に対しても、内閣府の方で改めてこの災害対策基本法に基づいて、そういった広報もしていただければいいと思います。これは要望です。それでちょっと最後の質問ですけれども、私、今日は、例えば東京都豊島区の池袋の事故とされているような、高齢者の事故、これが社会問題になっておりまして、17日にも横浜市の方の金沢区で、かなりの多くの人を巻き込んだ、高齢者78歳男性の事故が起こりました。こういった事故の要因を、認知症だと、これ医学用語でmciと言いますけれども、認知指紋がちょっと傷んでいると、そういうことで片付けられている事案があると思うんですね。これはもちろん、被害に遭った方々からすると、本当に言いたたまれない、引き取りのないことでございまして、75歳以上になったら、免許証を返納するかもしれない、認知機能チェックをしっかりとして、認知症の疑いのある人は、そういった免許証を返納すべきだ、こういう国民の大きな世論だと思います。私もそれにぶれることはありません。ところが、皆さん、地方においては、実は認知症でおいて、あるいはその認知症少し あるということで、免許証を返納した人の、その後のクオリティーオブライフを見てみると、免許証を返納していない方に比べて、かなり認知症自体が進んでしまっているというふうな実態もあります。東京、神奈川、関東圏、あるいは大都市だと、公共交通機構が、公共交通手段が結構ありますので、行けるわけでございますけれども、私のような四国、徳島においては、もうほとんど、車で高齢者、90を超えた方々も車を運転しているというのが実態でございまして、もう本当になくてはならないものでございます。そういう中で、私の徳島大学の医学部の大先生が、糖尿病の先生でございますけれども、そういった高齢者の事故のブレーキとアクセルを踏み間違える事案において、認知機能を低下するような要因に、認知症のみならず、低血糖というものが起こっているのではないか、ということを指摘する先生がいらっしゃいまして、この間、レクの方で申し上げたんですけれども、その先生一人のNが1という臨床研究をして、論文もアクセプトされているんですけれども、改めて私が申し上げたいのは、免許証拠を真摯にチェックするんですけれども、そのとき、そういった説明する免許センターの方々、講師の方々に一言、事故の調査をとると、ランチ前とか夕食の前が非常に多いという実態もありますので、高齢者が運転するときは甘いものを口にしてとか、そういった低血糖にならないようなことも、一つ免許証拠を真摯にの受講者に対して、言ってもらえないんだと思うんですけれども、ちょっと質問を用意していましたので、いかがでしょうか。
9:20:41
高齢の運転者は他の年齢層と比較して、交通死亡事故を起こしやすいこと、これが統計上明らかとなっておりまして、その事故防止対策は警察としても重要な課題と認識しています。特に過励による認知機能や身体機能の低下に伴う運転操作の誤りが、重大な事故につながることのないよう、道路交通法に基づいて、免許証更新前の認知機能検査や運転技能検査を効果的に運用しているところでございます。お尋ねの低血糖についてでございますけれども、国立国際医療研究センター、糖尿病情報センターのホームページにおきまして、低血糖を起こしやすい方は空腹時の運転は避けるか、何か糖分を含むものをとってから運転すると良いでしょう、という注意喚起がなされています。低血糖の傾向を自覚されている方には、これは運転に限らないことでありますけれども、まずは食事療法や接種する薬の量を含め、医師の指導に従っていただくことが勧要と考えますが、こうした注意喚起の内容については、都道府県警察の免許関係事務を担当する職員にも共有して、必要に応じて活用してもらうようにしてまいります。御丁寧な御答弁ありがとうございます。要は免許証更新時、高齢者の講習等で、できるだけ法改正が必要とか予算が伴うものではありませんから、ちょっとしたアドバイスで、さっきおっしゃったように、実際医学的なエビデンスとして、低血糖の方の認知機能低下というのがあるわけでございますから、ブレーキやアクセルの踏み間違いを減らすため、特に高齢者の方々に一言、そういった甘いものを食べてとか、空腹にならないような対策を講じて、運転してくださいということを言っていただけたと認識させていただきます。委員長、今日はありがとうございました。大臣、政府参考人の皆様方、ありがとうございました。どうも、大臣ありがとうございました。これにて、日記広文君の質疑は終了いたしました。次回は、明21日火曜日午前9時から本文化会を開会することとし、本日 はこれにて、散会いたします。ご視聴ありがとうございました