19:35
これより会議を開きます。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めま す。学校教育に関する実情調査のため、去る5月31日、江戸川区立松江第一中学校の視察を行いました。参加した委員は私をはじめ、議事委員17名でした。
20:00
この際、参加委員を代表いたしまして、その概要をご報告申し上げます。松江第一中学校では、令和4年度から東京都の不登校児童生徒支援調査研究事業の指定を受け、デジタル機器を活用した教育支援や課外教員を中心とした不登校対策のための体制の構築に努められているとのことから、視察先といたしました。
20:27
現地では、最初に生徒一人一人に応じた指導支援を行うためのエンカレッジルームやカウンセラールーム等を視察し、施設を有効に活用するための様々な工夫や、実際にエンカレッジルームを利用している生徒が、デジタル機器を使用しながら在籍教室の友達とともに学んでいる姿を目にすることができました。
20:53
また、スクールカ ウンセラー及びスクールソーシャルワーカーと意見交換を行い、新型コロナウイルス感染症が子どもたちに与えた影響の大きさや、学校における心理福祉に関する専門人材の果たす役割の重要性を再確認することができました。次に、東京都教育委員会から、東京都のいじめ総合対策に基づくいじめ防止対策の取組や
21:21
NED教材を活用した学校における自殺予防教育等の取組についての説明を聴取いたしました。また、江戸川学立教育委員会からは、全ての公立学校に個別の支援を行うためのエンカレッジルームを設置する等の不登校対策の取組について、また、松江第一中学校からはデジタル機器を活用した不登校支援等の取組についての説明を聴取いたしました。
21:49
その後、松江第一中学校における不登校・いじめに関する小学校や高等学校、警察との連携状況や、東京都や江戸川区におけるフリースクール等の民間団体との連携状況、不登校対応の教員の過剰や予算の状況などについて、意見交換を行いました。以上が視察の概要でございます。
22:15
最後に、今回の視察に当たりまして、御協力いただきまして皆様方に心から感謝を申し上げまして、御報告とさせていただきます。この際、お分かりいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣府大臣官房原博明君、大臣官房審議官畠山貴典君、大臣官房審議官上村昇君、大臣官房総合政策推進室副室長原紀史さん君、子ども課程庁長官官房審議官黒瀬俊文君、文部科学省大臣官房持月忠志君、大臣官房分教施設企画防災部長笠原隆史君、
23:09
総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原昭雄君、高等教育局長池田孝君君、高等教育局私学部長森剛志君、研究振興局長森昭則君、研究開発局長千原義行君、文化庁次長杉浦久博君、気象庁地震火山部長青木健君、
23:38
防衛装備庁技術戦略部長堀江勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
23:59
おはようございます。自衛民主党の池田義隆でございます。
24:06
本日は文化委員会、2年ぶりに質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。さて、2年前の令和3年5月28日、全国民を代表する衆参両院、全ての国会議員の賛同を得まして、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が可決成立いたしました。
24:33
質問に入ります前に、本日は新法成立の振り返りから始めさせていただきたいと思います。懲戒免職処分となって教員免許が執行取り上げになった者が、3年の欠陥期間を経た後に、再交付の申請をすれば審査も何もなしに教員免許が再び交付される。言い換えれば、再交付申請があれば、都道府県教育委員会は黙って教員免許を再交付せねばならない。と規定された教員免許法の不合理を、およそ7年前から唱え、その懲戒免職処分となった教員の7割から8割が、なんと、児童生徒に対する猥褻行為、性暴力による懲戒処分であったという事実に、深刻恐慌を致しました。そしてその時から、教員による性暴力根絶に的を絞った教員免許法の改正に
25:29
執念深く長年取り組ませていただいたわけでございます。本委員会の質疑におきましても、7年前の平成28年に始まり、令和になってからも毎年、この問題を取り上げさせていただきました。およそ3年前の令和2年7月22日、本委員会における私の質問に対しまして、
25:54
当時の萩浦文部科学大臣は、子どもたちに対して猥褻行為を行った教員が二度と教団に立てないようにするための教員免許法改正案を、来年の通常国会において、内閣提出法案として出したい旨、ご答弁されました。しかしながら、その年の12月25日、教員免許法の改正案提出は断念する、
26:21
文科省は発表したのであります。子どもたちに絶対に渡してはならないクリスマスプレゼントだと意気通った私は、共に文科委員会理事だった公明党の浮島智子衆議院議員と共同し、政府、文科省が法案を出さないのであれば、議員立法によって法律を作り上げようと堅く誓い合ったのでありました。
26:47
この立法の難しさは、憲法に定める職業選択の自由と、子どもたちの生存権そのものともいえる人としての尊厳とのバランスをいかに図るのか、さらには、刑法に定められている一定の期間を経過すれば、善かがなかったことになる、という刑の消滅との整合性をいかに図るのかにありました。
27:15
そこで児童生徒に対して、歪説行為・性暴力を行い、懲戒免職となった元教員への教員免許の再交付に当たっては、当該元教員が生涯にわたって、二度と児童生徒に性暴力を行わないかどうかの審査をした上で、絶対に行わないということが証明されない場合には、免許需要権者である都道府県教育委員会に対して、
27:44
教員免許の再交付を拒絶することができる、いわゆる採用的拒絶権を付与する規定といたしました。そして、その審査の際には、生涯にわたって自分自身が絶対に性暴力を行わないことの許証責任を児童生徒に性暴力を行った元教員の側に負わせることといたしました。
28:10
また、刑の消滅という法の壁を乗り越えるために、懲戒免職という消滅させる必要のない行政処分の履歴を活用したデータベースの作成を規定することといたしました。そして、教員を採用する際には、児童生徒への性暴力による懲戒免職の履歴がリアルタイムで反映されるデータベースの閲覧を義務化して、
28:37
教員が再び教員に採用されることを防ぐ手立てとしたわけであります。万が一にも、そのようなものを採用し、再び児童生徒・性暴力が行われた場合には、採用したものにも賠償責任が発生することとなります。この進歩によって、教員免許再交付と教員採用のときに、
29:02
もともなく高いハードルをつくり、事実上二度と外接教員を教団に立たせないようにしたわけであります。立法事実と向き合ってから右翼が屈折、実に五年の歳月を要しましたが、不詳、私の発案を活かしていただいたこの法律が、私自身が帰籍に入った後でも将来にわたって
29:27
子どもたちの尊厳を守る仕組みとして機能することは、この議員立法の提出者として、近海に絶えない次第であります。改めて、この進歩、作成に関わっていただきました、すべての皆様方に心からの感謝を申し上げたいと思います。そこで大臣にお伺いをいたします。
29:49
法律が施行されたことによって、教育委員会、学校管理職や教員の方々の児童生徒への外接行為、性暴力防止に対する意識は、どのように変わったと受け止められておりますでしょうか。大臣のお考えを、ご回答いただきたいと思います。
30:14
池田議員、大変ご尽力いただきました教育職員性暴力等防止法が、衆参全会一致で成立したことは、児童生徒等への性暴力等を絶対に許さないという立法府の強い意思を示すことになったものと認識をしております。
30:35
一方で、極めて遺憾ながら、本法の施行後も、児童生徒、性暴力等に対しまして、本法の趣旨を十分に踏まえられていないと見受けられる対応というのも、未だあるものと承知をしております。児童生徒等の尊厳と権利を踏みにじる性暴力等は、いかなる理由であれ、断じて許されるものではありません。
31:04
性被害は、たとえ一人でも多すぎるわけです。文部科学省といたしましては、児童生徒、性暴力等を行った教育職員等は、原則として懲戒処分、懲戒免職処分とすることの徹底を図るなど、教育職員等によります性暴力等を根絶するという断固たる決意のもとに、全力の力を注いでまいりたい、そう考えております。
31:35
大臣、力強い御賜命ありがとうございました。ただ、新法施行後の現在も、外説教員に対して厳格な処分を規定していない教育委員会が散見されるのも事実であります。大臣の断固たる決意で、外説教員には懲戒免職処分を徹底させていただきたい、切にお願いを申し上げたいと思います。
32:01
さて、この新法が成立したことによって、保育士の幼児に対する性暴力の防止策についても、児童福祉法の改正によって同様の仕組みが確立して、この4月から施行されることとなりました。ただ、その起点となったこの法律が、確実に運用されれば、子どもたちを性暴力から守るという立法府の意思が、我平に終わってしまうのは、言うまでもないことであります。
32:27
先日も、生徒に対する性暴力で懲戒免職となった元教員が、被害生徒は精神的損害を受けずに卒業している。性行為に計画性はなかった。だから、退職金不支給となる懲戒免職は、不当に思い処分だ、などと主張しているとの報道に接しました。
32:52
私の記者として、失格と言わざるを得ないこのような教員が現実に、今も生徒の前に存在している。そんな恐ろしい事実を我々は直視せねばなりません。新法を駆使して、子どもたちを教員による性暴力から守り抜いてくださいますよ。改めて、関係各位に強く強くお願いを申し上げたいと思います。
33:16
さて、このように、保育所、幼稚園、小中高等学校、特別支援学校においては、子どもたちを性暴力から守る仕組みがやっと出来上がりました。しかしながら、本年4月6日の読売新聞に衝撃的な記事が掲載されました。早稲田大学と同大学で学生に性暴力を行った教授に対して、東京地裁が賠償を命じたとの報道であります。ここまでは法制度によって 、教員による性暴力から守られる子どもたちが、大学に入学した途端に教授等の性暴力にさらされる。こんなことは決してあってはならず、絶対に許されてはならないことであります。大学には学問の自由の確保のために、大学の自治が認められております。しかしその大学の自治は、高等教育機関として学生の尊厳を重視した責任ある判断が出来てこそ認められるものでなければなりません。当たり前のことであります。ここまでは教員が児童生徒性暴力を行えば、招回免職が原則となった現在の日本にあって、大学によっては学生の性暴力を行った教授への招回処分がなんと出勤停止なのかという判断をした教授会がありました。国民感覚とは随分かけ離れた処分だと思います。当時文科副大臣として担当者に強く求め、大学における性暴力防止のための通知を発出させることといたしました。また一方、とある国立大学のハラスメント防止ガイドラインには、セクシュアルハラスメントの例として、執拗にまたは強制的に性的行為に誘ったり、交際を求めたりすること、強引に接触及び性的な行為を行うこと、上記を一視したストーカー行為などを行うことと例示されておりました。このようなガイドラインは大変意義のある重要なことだと思います。しかしながらこの例示された内容はすべて刑法に触れる犯罪行為そのものであります。私は昨年初め、文科副大臣として小中高等学校等におけるいじめと称される行為で、教員が担う生活指導の範疇を超える確実に犯罪行為に該当する者は、学校で抱え込むことなく警察に直ちに通報すべき旨の通知を発出するよう、強く主張いたしました。そしてまた教育委員会や学校教員に責任のすべてを押し付けるのではなく、どのような行為が警察と直ちに連携すべき事例なのかを、文科省が具体例を詳細に明示することによって、学校が躊躇することなく犯罪いじめについては直ちに警察へ相談通報できるよう、指示をさせていただきました。本年2月7日に発出された藤原明雄書等中等教育局長名の公文通知には、直ちに警察に相談通報せなければならない具体的な犯罪いじめの事例と犯罪類型が、19項目にわたり詳細に明示されました。警察と連携した学校を評価するとまで記された、いじめに対する学校現 場での対応を大転換させる前例のない公文通知だったと思います。文科省におかれましては、今後の学校と警察との連携実態について、しっかりと注視していただきますようお願いを申し上げたいと思います。さて、学校における犯罪行為に対する警察との連携について、ルールを述べさせていただきましたが、小中高校と同様に、学校教育法第1条に定められる学校である大学も同じではないでしょうか。特に教授による学生への性暴力といった犯罪が行われている場合には、警察へ相談通報することは、法で定められた責任ある教育機関として当然のことであると考えます。そこで文部科学大臣にお伺いをいたします。大学において、教授等による学生への性暴力の根絶は、一刻の猶予も許されない、喫緊の課題であると考えます。これらの犯罪行為に該当する性暴力が生じた場合には、警察に適切な相談や通報が行われているのかどうかも含め、すべての大学に対して、まずは性暴力に対する実態調査を速やかに行っていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
38:19
お答え申し上げます。大学における性暴力等の事案に関しましては、文部科学省といたしましても大変有料しておりまして、中止をしているところでございます。教育機関である大学において、性暴力などが生じることはあってはなりません。文部科学省といたしましては、大学等の構成員は、学生に対する性暴力等を決して行ってはならないことや、各大学で取り組む事項につきまして、昨年11月にすべての大学に通知をしているところでございます。こうしたことを踏まえまして、全大学を対象に実態調査を実施する予定でございますが、まずは、本通知の取組状況を速やかに把握するために、国立大学法人を対象に調査を開始いたしまして、本調査におきまして、警察等の学外の関係機関との連携についても確認しているところでございます。本調査の結果も踏まえまして、犯罪行為に該当するような性暴力が生じた場合の警察への相談や通報など、各大学における適切な対応をしっかりと促してまいりたい。そう考えているところです。
39:39
大臣、ありがとうございました。ぜひ、まずは早急な実態把握をお願いしたいと思います。大学において、教授等による学生の性暴力を根絶させるためには、性暴力を行った教授等は懲戒解雇など厳格な処分にすべきことを、文科省として明確に意思表示するべきだと考えます。もし教授会がそれに反対するのであれば、どの大学の、どの学部の教授会が、大学の自治や学問の自由の美名のもとに、学生の尊厳を踏みにじっているのか、また学生に対する性暴力根絶に後ろ向きなのかを、文科省は今後、国民に公表を検討すべきかと思います。そこで、最後に、長岡文部科学大臣にお願いがございます。教育職員等による児童生徒性暴力等の、防止等に関する法律を踏まえた上で、大学における教授等による学生に対する性暴力は絶対に許さない。大学な処分を行うべきであるとの意思表示を、長岡大臣から明確に発信をしていただけないでしょうか。学生の皆さんが安心して、大学で学び続けられるよう、ぜひとも文部科学大臣としての教授をもって、力強い前向きな意思表示をよろしくお願いをいたします。
41:22
性暴力等は、個人の権利を著しく侵害し、生涯にわたって、回復しがたい紳士に対する重大な影響を与えるものでありまして、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針におきましても、魂の殺人とまで書き込まれております。教育者として指導する立場にある教員が、学生に対して性暴力等を行うことは断じて許されないことであります。文部科学省といたしましては、昨年11月にすべての大学に対しまして発出した通知におきましても、このような基本姿勢を明確に性暴力等を行った大学等の教職員に対しては、懲戒解雇も含めた懲戒処分などの厳正な措置を行うように示してきたところでございます。本調査の結果も踏まえまして、犯罪行為に該当するような性暴力が生じた場合の警察への相談や通報など、各大学における適切な対応、これをしっかりと促してまいります。
42:38
大臣の力強い御回答、ありがとうございま した。一心を応じいただきました。魂の殺人を教育者には断じて行わせない。行ったものは大学教授であろうと、解雇相当の厳正な処分を行うべきと考える。文部科学大臣の力強い意思表示、ありがとうございました。大臣、何卒よろしくお願いを申し上げます。私は、初当選以来、10年以上にわたり、教員による性暴力が根絶する安全な、そして安心できる教育環境づくりに、全身全霊を傾注してまいりました。教員による性暴力防止法を、議員立法でつくることができたこと、そしてそのことにより、教育機関における性暴力根絶に向けて、時代が大きく動いてきたことを、大変ありがたく思っているところでございます。教育関係者はもちろんのこと、私たち大人には、国の宝である子どもたちの教育環境を守る責任がある、いうことを、改めて本委員会、全委員の皆様方と共有させていただき、本日の私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
44:17
公明党の山崎雅也です。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速質問に入りたいと思います。一昨日、5月31日に文部科学省より、公立学校教員採用選考試験の早期化複数回実施等について、方向性の掲示が行われましたが、これは近年の教員採用試験の受験者が減少し、令和4年度の採用倍率は小学校は過去最低の2.5倍、中学校は4.7倍となっている。そんな状況を打開しようと、文科省は昨年10月に採用試験の在り方に関する協議会を立ち上げ、その間での協議を経て、一昨日の発表となっておりますが、今回その中で、大きな方向性として、採用試験の実施時期を全国的に早めて、令和6年度に関しては6月16日を全国の教員採用一時試験の目標にして、教員一時試験の日程の目安にしてほしいという風な打ち出しが行われました。このことに関しては、実は私も大学の先生から、民間企業をはじめ、国家公務員や地方公務員の採用試験の日程が早まる中で、教員採用試験だけは7月に一時試験、8月に二次試験、9月か10月に合格発表というパターンでは遅すぎる。やはり学生を早く決めたいという気持ちが働くので、せっかく大学に入学して3年間教職課程をとって頑張ってき たのに、民間企業に行ってしまうというお声がありましたので、本当に良い方向性の掲示だと思っています。しかもそこで考えられる課題、例えば教員採用試験が早まることに対する試験問題作成の負担の軽減、教育実習との時期の兼ね合い、臨時教員への配慮等の対策も、時間の関係でここで一つ一つ申しませんが、しっかりと現実的な内容で対応が示されており、良い掲示だなと高く評価しております。ただこの問題の肝というか、狙いでいうと、先ほども言いましたように民間企業をはじめ、国家公務員や地方公務員の採用試験の日程との兼ね合いですので、それでいうと正直私の感覚でいうと、まだまだ遅いのではないかなという思いもあります。そこで教員採用試験の第一次選考の実施日程については、来年度は一旦6月16日を一つの目安、今日準備としていますが、企業や他の公務員試験の情勢を見ると、日程のさらなる前倒しをする必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
46:54
お答え申し上げます。教員採用選考試験の実施時期につきましては、民間企業や他の公務員においては、就職活動等の時期が早まる中で、少 なくとも20年以上大きな変化が見られておらず、教員採用試験の倍率が低下傾向にある中で、実施時期の早期化につきまして、大変課題意識をもって、昨年10月以降、教育委員会、大学等の関係者との協議を行ってまいりました。5月31日に行いました方向性の提示においては、これまでの議論の中で挙げられました問題の作成の負担ですとか、教育実習等の調整等の課題点を踏まえつつ、第一次選考の実施日については、まずは来年度は6月16日を一つの目安、標準日といたしまして、地域の実情を踏まえながら、できるだけ前倒しを検討いただきたいとお示しをいたしました。一方で、実施時期の早期化はこれで十分だと考えているわけではございません。更なる前倒しも含めまして、来年度の各教育委員会の対応状況も見ながら、引き続きまして検討していきたい、そう考えております。
48:22
ありがとうございます。実は私の地元の高知県では、実は6年前、2017年から教員採用試験の日程を前倒しして、全国で一番早く実施していました。今回示された6月の第2週に行われており、今年も6月17日に行われる予定ですので、来年早める教育委員会は最初は負担感があるかもしれませんが、高知県など実際にやっている教育委員会がありますので、できるのはできるのではないかというふうに思います。今回、採用試験の総額と並んで提案されている複数回実施も考えた場合に、やはり教育委員会の負担を考え、今回言及のあった一次試験問題の共同実施、これは非常に重要であるなというふうに思います。今の教員不足は国家的な課題ですので、全国で一緒にやれることは、一緒にやって負担を軽減してやっていくというのは非常に重要なことであると思いますので、こちらの方も何卒推進をお願いいたします。次に、ここが今回の質問で一番訴えたかったことですが、今回の方向性の掲示の中で、令和5年の末から始まる定年の引上げ、2年に1度、1歳ずつ65歳まで段階的に引上げられていくんですけれども、これへの計画的な対応が重要として、定年が引き上げられる年度においては、退職者数が減少することになりますが、年度によって新規採用数を大きく増減することなく、安定的に新規採用数を確保することが重要で、対象者枠とは別に、これまで臨時講師等の非正規教員に活用している枠をですね、正規教員に置き換 えると、正規教員の採用枠を拡大する取り組み、非正規教員の割合抑制を進めるべきと示されています。これに関しては、今回の採用試験の在り方だけでなく、現在の日本の教育の最重要課題ともいえる深刻な教員不足問題の肝にもなってくる問題であるというふうに思います。教員不足の問題については様々な議論がなされていますが、その中で私が本質だと思うのは、年度始め4月1日現在の教員配置、この段階で正規教員の人数が圧倒的に足りない状況が起きて、実はこの段階で各都道府県に登録されている臨時教員の先生が配置しきってしまっていまして、4月以降に起きてくる育休、産休、病休に入ってもらう臨時教員がいない、臨時教員がもうすでに4月で枯渇してしまっているという状況が起きています。結局その分は前回のときにも言いましたけれども、校長先生が退職者に何十人何百人も電話して、本当にやっていただいたり、もしくは教頭が担任に入る、ひどい場合には小さい学校では突然の休みの場合は校長先生も入って対応していると伺っていますが、要はその職場の先生方が本来の自分の職務以上にその決意となった教員配置分の仕事になってくれています。そのときにもその代わりが正規教員にしか担えない者が多く、正規教員の負担が急増しパンクしてしまうという負のスパイラルも起きています。2001年の義務標準法の改正や2004年の義務教育国庫負担制度を導入する改革によって、教職員給与費の総額半議内であれば教員の数、給与、待遇を地方自治体が定められるようになりました。しかしその後教員を正規雇用するための基礎定数はほとんど増加されず、増やされたのは単年度しか予算が保証されない、過剰教員定数が中心であったなど、様々な要因によりまして、平成4年の現状を見ると教員定数に占める正規教員の割合は全国平均で92%、一番少ない沖縄県では81.2%になっています。ただしこれは先ほど言った過剰教員定数は含まれていませんので、基礎定数に対する割合ですので、教育現場の実態でいうと、これ以上に非正規教員の割合が高いのが実情です。そこで、こういった状況の中、今回の方向性の掲示の中で、定年が引き上げられる年度において退職者数が減少しても新規採用数を大きく増減させず、安定的に新規採用数を確保する。正規教員の採用枠を拡大する取組、非正規教員の割合抑制を図る取組というのは、現在の教員不足の現状を考えても非常に重要なことでありますが、この取組への決意と方向性についてお伺いいたします。
53:03
お答え申し上げます。ご指摘の定年引き上げの影響につきましては、地域ごとに教師の年齢構成は様々であるものの、定年を引き上げる年度におきましては、退職者数が減少することから、新規の教員採用につきまして、計画的な対応が必要になると考えております。このため、5月31日の方向性の提示においては、各年度の新規採用数を平準化することに加えまして、各教育委員会の事実上に応じて、退職者分の枠とは別に、これまで臨時講師等の非正規教員に活用している枠を減らして正規教員に置き換えることなどによりまして、正規教員の採用枠を拡大し、非正規教員の割合を抑制していくことを要請したわけでございます。このことは、現在の教師不足が、3級1級取得者の急増ですとか、特別支援学級の見込み以上の増加などによる臨時講師等の需要増加に対する供給不足が主な要因であることを考えれば、中長期的に質の高い指導体制を構築していくことにもつながるという重要な取り組みと考えております。文部科学省といたしましては、今後とも各教育委員会におきまして、中長期的な採用計画の中で、目標とする正規教員の割合などを設定していただいて、その目標に向かって積極的に正規教員の採用を進めていただきたいと考えております。
54:55
素晴らしい取組の掲示だと思いますので、力強い推進をお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。
55:15
立憲民主党の吉川はじめです。質問に入る前に、今朝、理事会で学校給食無償化法案、この国会では審議はないというような話があったというふうに伺っております。大変残念であります。首長さんの話を伺いますと、先進的な自治体市では、無償化をすでに始めているところもあります。ただ、これやはり財政がどれぐらい余裕があるかというのとも関係をしていて、やりたくてもやれない、そういう自治体も現に存在をしております。そういうことを踏まえて考えれば、自治体を末静にするのではなくて、国が無償化法という法律をつくって、そして日本中のすべての小中、そうした子どもたちの給食を無償にしていくということを進めていくことが、今本当に必要だというふうに思っております。次の国会での審議、そして成立に向けて、与野党の議員立法、実務者協議を進めるとも聞いておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。それでは質問に入らせていただきます。前回に続いて、今日の働き方について質問いたします。最初に、新年度、新学期を迎えての教員不足の問題です。昨年1月21年ですか、2年前ですね。教員不足が2558人、教員が不足している学校数が小学校で4.9、中学校で7%、これが文科省の調査で明らかになりました。私の地元大分でも、やはりこの4月、担任がいないクラスというのがかなりの数出ておりますが、文科省の調査から2年が経過しております。その後どういうふうになっているのかを教えていただけますか。
57:13
お答え申し上げます。教師不足の状況についてのご質問でございますけれども、今年度の状況につきましては、昨年度と比較してどのような傾向になっているか、また教師不足への対応として各自治体が取り組んで いる施策と、その具体的な効果も含めて、農文部科学省から各教育委員会に対しアンケートを実施し、現在それを集計しているところでございます。一方で令和4年度当初、昨年度でございますけれども、その当初における教師不足の状況につきまして、都道府県にヒアリングしたところ、ご指摘の令和3年度に比べ悪化したと答えた自治体が40、同程度と答えた自治体が22、改善したと答えた自治体が6という状況でございました。
58:03
今年の4月時点については今調査をされているということですが、昨年の傾向を含めて、またNPOの団体やあるいは新聞等の調査でも、さらに今年は悪化をしているのではないかという、そういうことも出ております。2年前に比べても教員不足がより顕著になって深刻化していると。これはこの2年間、文科省は働き方改革ということでいろいろな取組をやってきたはずなんですが、それでもなおこうした実態になっているということについては、これは真摯に受け止めていかなければいけないと 思っております。この教員不足、これ聞くとやはり教頭など、先ほども少しお話ありましたけれども、管理職をはじめ本来学級担任ではない教員を充てる、あるいは臨面の発行で対応する等々が言われております。ただいさえ忙しい学校、ここに教員にさらに負担を生み出すようなことにもなっている。新聞報道ですが、読みますと教員不足によって、簡単に言えば授業をする先生がいないということで、やむを得ず自習をする。4月の頭から自習の時間がある。もうけざるを得ないという話でありますとか、あるいは自分の受け持つ学級と担任不在の学級、この2つ、35人学級で言えば全部で70人ですよね。これを1人の先生が体育の授業を見ると、これ事故が起こりかねない、そういう実態もあると思います。子どもたちへの学びにおいて、教員不足、深刻な影響が出ていると言わざるを得ません。教員不足、これは成り手解消不足に向け、長期的な視野で対応しざるを得ない課題が存在するほか、教員の計画的な配置など、教育委員会が責任を負うべき課題と、文科省が国として責任を持つべき課題が存在しており、すぐに解消ということはなかなか難しいのかわかりませんが、機械勤等を担保する ためにも速攻性を持つ対策も必要かと思います。これ、今、全国でかなり深刻な教員不足が発生しておりますけれども、もし今、検討されているものが、この対策として、速攻性のある対策として検討しているものがあれば、教えていただければと思います。
1:00:39
委員、御指摘のように、教師不足の状況ということにつきましては、非常に危機感を持っているところでございます。令和3年度の実態調査を公表した後も、都道府県市教育委員会の教育会議を開きまして、現在教職に就いていない免許保持者の発掘ですとか、正規教員比率の向上などについて、要請を行ってきてまいりましたところでございますし、文科省といたしましても、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設ですとか、現在教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援、あるいは教師への仕事の関心を高めるための各教育委員会の取組への支援など、さまざまな取組を行っているところでございます。また、令和5年度からは、年度の初期ごろに産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命者、権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っているところでございまして、教職の魅力を向上するために、学校における働き方改革も含めまして、文部科学省教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠と認識しておりまして、さらなる教師の成り手確保の取組を検討してまいりたいというふうに考えております。
1:01:56
次に、聴勤の実態について、前回は文科省が調査をいたしました教員勤務実態調査で質問をいたしましたが、今日はちょっと別の角度から少し質問をさせていただければと思います。今、配布させていただいた資料、その1ページの図1を見ていただければと思います。これ、産業別所定外労働時間を出したものです。教員については教員勤務実態調査、その横の都道府県政令市市区町村職員といった、地方公務員、教員除く地方公務員については、2021年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査、そして残りは、毎勤統計、これを1ヶ月あたりの聴課勤務、そこから抽出して聴課勤務を表したものです。黒い棒グラフ、これが小学校、中学校の聴課勤務時間。これ、見ていただくと一目瞭然だと思いますけれども、図抜けて多いという状況であります。全産業の平均が13.9時間、左側から6番目に書いてありますが、13.9時間です。人手不足が言われて、長時間労働がしばしば社会問題になる運輸、郵便、いわゆる物流関係ですけれども、これが26時間、確かに全産業平均のここは2倍になっています。それと比べて、小学校は41時間、中学校は58時間、中学校に至ったら、長いという社会問題化されている運輸関係よりもさらに2倍、つまり平均的な産業の4倍ぐらいの聴課勤務が行われている。しかもこれは、聴勤手当が出ない、そういう状況になっております。こんな状態だったら、どんなに意欲を、後ほどまた少しお話しさせていただきますが、意欲を持つ学生でも、やはり教職はやめておこう、こうならざるを得ないんじゃないか。前回の質問でも 、大臣、勤務実態調査、文科省のやった、これについて一定の進捗が見られると。確かに前回に比べれば少しはましになっていますけれども、それはもちろん、教員の過去と今と比べれば少しましになっているかもわかりませんが、全産業で見ると、もう突出しては悪いんですよ。この点について、どのように大臣、感じておられるのか、大臣の気持ちをぜひお話しいただければと思います。
1:04:43
吉川議員にお答え申し上げます。それぞれの調査におきまして、調査方法ですとか、推計方法、定義等に違いがありますので、一概には比較ができないというふうに思いますけれども、やはり令和4年度実施の教員の勤務実態調査の速報値によりますと、先生、今おっしゃっていただきましたが、前回の調査と比べて在校等時間が減少しており、成果が出つつあるというものでありますが、依然として長時間勤務の教師も本当に多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そうしっかりと認識をしております。私といたしましては、文部科学行政の最重要課題の一つである働き方改革、処遇の改善、また学校の指導運営体制の充実と併せまして、これはしっかりと、二重点の決議でしっかり臨んでまいりたい、そう思っております。
1:05:47
もちろん調査が違いますから、定義等とも若干違っているとは思います。だから本当の意味で精緻な調査かというと、そこの部分についてはまだ改善の余地はあるかというふうに思いますが、見ていただきたいのはこの状況なんですよね。これは学生さんも知っているわけですよ。教職を目指そうと思って大学教育学部等を受けて、そして今教職課程に入っている人たちも、この実態、前回に比べて1日当たり30分ぐらい短くなりましたとか、 それは悪いとは言わないですよ。だけれども圧倒的に状況は他の産業に比べて悪いんだということについて、ぜひ二重点の決意でという言葉もございましたので、取り組んでいただきたいと思います。続いて配付資料の下、1ページの図2です。教職員の精神疾患による病急職者数の推移を出しております。2021年度は前年から700人増えて、過去最高の5897人に達しております。さらに精神疾患も含めた病気急職者に1ヶ月以上の病気休暇取得者数の推移をまとめたものが、配付資料の2ページ目でございますが、図3です。ここでも21年度数字は急激に増えて2万人近くに達して、在職者数に対する割合も初めて2%を超えた。つまり学校の先生100人いると、そのうち2人は病急、もしくは急職をされていると病気の。これについて、非常に増えてきているわけですけれども、この増加傾向、こういうトレンドなのかということ、そしてどういう認識をもって何が原因だとお考えでしょうか。
1:07:46
お答えいたします。ご指摘のとおり、病気急職者及び1ヶ月以上の病気休暇取得者の割合は増加しておりまして、その多くが精神疾患によるものとなっているところでございます。精神疾患は発症まで時間がかかることがあり、またその要因は個々のケースにより多様であるため、具体的な要因については一概には申し上げにくいところがございますけれども、例えば業務の質の困難化、共有間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望や苦情、不当な要求、こういったことなどが挙げられるというふうに考えるところでございます。教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積して心身の健康を損なうことがあってはならないと考えており、新たに令和5年度予算において各教育委員会が専門家等と協力しながら、病気給食の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施し、効果的な取組の研究や事例の創出を行うこととしております。引き続き学校における働き方改革や教職員のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと存じ ます。
1:09:03
やはり異常な数字だと思います。先ほど4月の段階でクラスの担任が決まっていない、これは続化傾向にあると。2年前でいうと2558人が不足をして、今回おそらくこれは大きく上回る不足数だと思いますけれども、病気給食や病急が抑えられれば、本来この調査のような教員不足は発生していないんだろうと思います。ぜひこの点について問題意識を持っていただきたいということと併せて、実は他の調査で、教育関係の公益財団法人中央教育研究所が2021年に教育に関するアンケートを実施しております。自分自身、教師が自分が忙しいというふうに回答した先生のうち、学力が低下していると感じている先生の割合は72.8%。一方、そんなに忙しくないよというふうに回答した先生のうち、学力が低下していると感じている割合は60.6%。また同様に落ち着きのない子どもが増えているかという質問に対して、忙しいと答えた先生については86.3%がそうだと。そんなに忙しくないよと答えた先生は57.6%と、如実に出ているわけですよね。結局、忙しいということで、とにかく膨大な業務の中で、本来の教員の仕事である子どもたちと向き合う、あるいは子どもたちの様子、変化、気づきを教員自身がしっかりと認識をできない環境に、実は今あるのではないかと。この点について大臣にぜひ伺いたいんですけれども、やはり教員の忙しが大変忙しいということは、当然教員自身の健康、あるいは生活に大きく影響を与えますが、同時に子どもたちにも否定的な影響を与えているというふうに、この調査から言えるのではないかと思いますけれども、この点はどうお考えでしょうか。
1:11:21
先生おっしゃいますように、学校教育というのは、やはり教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものでありまして、例えば教師が病気、給食等によりまして、途中で担任等が変わる場合や、長時間勤務によって、やはり余裕がない場合などにおきまして、児童生徒に対する教育へ少なからず影響があると、そう考えております。文部科学省といたしましては、教職員が心身の健康を損なうことなく、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整えることにより、教師が児童生徒に向き合う時間を確保することが重要だと考えております。このため、学校におけます働き方改革の一層の推進や、またメンタルヘルス対策の充実などの取組も引き続きまして進めてまいりたいと思っております。吉川はじめ君が。メンタルヘルス対策を進めていただくのは結構ですし、そこに予算もつけているというお話も伺いました。そこで伺いたいのですが、2021年5月1日の基準日として実施した文部科学省が、公立学校における労働安全衛生管理体制等に関する調査、これを見ますと、法律で義務付けられている衛生管理者の占任率、小・中で80%程度、同じく職員50人以上の学校で占任が義務付けられている産業員、小学校・中学校で80%台と、さらに、安全衛生管理規定を整備している市町村教育委員会、これは5割を切って49.2%になっています。これ法律で義務付けられている産業員等について、これ本来であれば100%でないと法律違反になるわけですけれども、これどのように文科省認識しているのか、また、すぐにでも対策を 講じなきゃいけないと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。
1:13:40
お答えいたします。学校における労働安全衛生管理体制は、労働安全衛生法に基づき、教職員の人数に応じて衛生管理者や衛生推進者、産業員の占任等、衛生委員会や面接指導体制の整備、ストレスチェックの実施が義務付けられているところでございます。文部科学省においては、学校における労働安全衛生管理体制等の整備状況を把握するための調査を実施しておりまして、令和3年度の整備状況は、法令上求められる体制については、大部分の実態において整備はされているものの、整備がなされていない実態があることも事実であり、各教育委員会において早急に整備をしていただく必要があると考えているところでございます。労働安全衛生管理体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる、適切な労働環境の確保に資するものであ ると考えており、これまで労働安全衛生管理体制の整備の普及啓発に係るリーフレットや各種通知を通じた法令の趣旨の徹底、関係会議における各教育委員会の指導啓発等により、法令違反の是正に向けて取り組んできたところでございます。また、先月行いました教育委員会向けの説明会におきましても、令和3年の調査の結果を踏まえ、体制が未整備の自治体名を個別に取り上げながら、法令違反とならないよう早急な整備を求めたところでございます。今後未整備の実態については、各自治体の整備実施等の状況も踏まえながら、順次各都道府県に対し、個別に取り組みの実施を求めていくなど、労働安全衛生管理体制の整備が全国的に速やかに済むよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
1:15:24
これはですね、置くのが望ましいじゃないんですよ。義務づけられてるんです、法律で。それが、100%じゃなきゃおかしい。これが90%だったり80%だったり、大多数は置かれているというのはわかります。だけれども、少しでも置かれてないところがあれば、これは法律違反なんだということをしっかり伝えていただきたいと。望ましいとか置いてくださいとかじゃなくて、置かなければならないわけですから、ぜひその点、しっかり取り組んでいただきたいと思います。続いて、今日配りした資料の2ページの下の図4です。見ていただければと思いますが、先ほど少し紹介しました、病気給食者及び1ヶ月以上の病気休暇取得者のうち、20代、30代の占める割合を出しているものです。これも毎年、年々、20代、30代、つまり若い世代が病気給食、あるいは病気取得、急激に増えていると。これは病気給食者及び病気休暇取得者ですね、ですけれども、精神疾患だけに限って言いますと、既に20代、30代は50%を超えております。平成28年の長世代は38.1%ということで、急激に若い世代の精神疾患、病気給食者、これが増えているというのが現状です。これ何が原因だとお考えですか。
1:17:00
お答えいたします。ご指摘のとおり、近年では病気給食者及び1ヵ月以上の病気休暇取得者のうち、20代、30代の割合が増加をしているところでございます。精神疾患の要因は個々のケースにより多様であるため、一概には言えないところがございますが、例えば大量退職、大量採用により、現場においては若手が増えている一方で、従来であれば助言や支援をしていた中堅、シニアスを減っており、このような中で若手が現場の困難な課題に対処することなどにより、精神疾患になるといったようなケースもあるのではないかと考えているところでございます。こうした状況も踏まえ、文部科学省では今年度、モデル事業の実施なども想定をしているわけでございますけれども、学校における働き方改革や教職員のメンタルヘルス対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:17:54
やはりこれは深刻だと思います。大臣。
1:17:57
若い人ほど精神疾患になって学校に休む、あるいは給食する、その先には退職を含めてあるとすれば、これ未来がある職業だと言えるのかと、そういうことも含めて、ぜひ深刻に受け止めていただきたいと思います。最後、今日配付した資料の最終ページ、3ページ目ですけれども、これは教育文化総合研究所が調査をした一般財団ですが、教職を志し、教育実習まで受けながら教職の道を進むことを断念した学生へのインタビュー調査です。もう一つ一つ読み上げませんが、下線を引いたところを見ていただくと、教育実習に行って本当に教師の仕事というのはやりがいがあるし、素晴らしいというふうに感じるんですが、同時に労働実態を知るわけですよね。そしてその中で本当にやりがいがあるんだけど、とてもこれを一生続けられるとは思えないと、あるいは自分ではとても務まらないということで教職を諦めるという、これが今この現状に今日抜粋はしておりますが、書かれているところです。大臣、このままでは教員の成り手は本当に弱くなってしまいますが、こうした学生の声、教職の魅力を高めるつで、教職はもう魅力があるんですよ。既に魅力があるんですよ。だから教師のバトンとかいろいろやられて、その状況というのは、もう一か所も理解していると思いますが、この声、学生の声、どういうふうに感じ受け止めますか。
1:19:38
先生、御指摘の資料につきましては、文部科学省といたしましては、詳細を把握しているわけではございませんけれども、文部科学省が委託事業として実施をした調査におきましても、教職課程を履修しながらも免許取得に至らない学生について、その利用を尋ねた際に、教育実習等に行って自分には向かないと思ったからのほか 、学校関係者や報道、SNSで得た情報で、職場環境や勤務実態への不安を持ったから、などの回答があるということは承知をしております。学校におけます働き方改革につきましては、令和元年の給得法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、学校DXの推進などを総合的に進めてきたところでありまして、引き続き取組を加速させていきたいと考えております。また、学校教育の整備というのは、やはり教師にかかっております。教師の教職の魅力を向上させて、優れた人材を確保していくことが重要だと思っておりますので、私といたしましては、教育の質の向上に向けて、やはり教員の方々の働き方改革、そして処遇の改善、学校の指導運営体制の充実、これを一体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
1:21:21
今、前 回も聞きましたら、中教師に諮問しているところで、云々というお話がございました。やはり大臣の意思というのはすごく大切だと思うんですよ。ありきたりの答弁ではなくて、大臣自身こうしたいんだと、こういうふうにしていきたいんだということを、ぜひこれからも発信していただきたいというふうに思います。我々としては、給特法、ここに根源的な問題があるというふうに考えておりまして、今日お昼に、給特法の廃止も含む働き方改革について、我が党として法案を提出する予定です。文科省は文科省でしっかり考えていただきたいんですが、我々国会は立法府として、この今の現状、今日ご紹介したこの現状をどうしていくのかということを、真剣に議論しなきゃいけない。そのためにも、ぜひこの議員立法を提出いたしますので、党委員会で議論していただいて、また不成立に向けてご助力いただければということを最後にお願いして、また理事会でもご協議いただくことをお願いして、私の質問を終わります。
1:22:51
質問を早速させていただきますが、今日、日本学術会議のあり方等について、中心に質問させていただきます。日本学術会議といえば、内閣府、内閣委員会の所管なわけでございますけれども、ただ、この学術会議の発出する提言等々ですね、文化行政に関わる部分も多分にございますので、そういった意味で、この委員会で質問をさせていただきます。まず、記憶に新しいのは、2020年の任命拒否の問題がございました。そもそも、この日本学術会議、科学者による後宣誓から、学術団体を基盤とする推薦制に法改正を1983年にされました。このときにですね、首相による任命は、形式的行為というふうに国会で答弁をされております。つまりは、一応首相が任命するんだけれども、事実上これはもう形式的なものであって、法的に学術団体から提出された名簿に基づいて、これを任命するということが国会で答弁をされたわけでございますけれども、その後、安倍政権のときですね、この2018年に、推薦のとおり任命すべき義務があるとまでは言えないという文書を内閣府が作成をしました。これは一定の、その先に来たこの任命拒否の不責だったと、今振り返れば思えるわけでございますけれども、案の定2020年、提出された105名の推薦任命簿から、99名を任命、つまりは6名を任命拒否をしたということであります。2022年にこれを受けてですね、内閣府は日本学術会議のあり方についての具体化検討案というのを、学術会議の総会で説明をしました。この2年間の間に、いろいろ議論があったことを踏まえての検討案だと思うんですけれども、この検討案について、日本学術会議が直ちに、これを再考を求めるという声明を出しております。この検討案というのは、ちょっとまた説明が後ほどあろうかと思いますけれども、翌23年の4月18日、今年の4月18日にですね、日本学術会議法改正案、これが出される手前まで行きましたけれども、この提出を思いとどまるように、この日本学術会議が勧告をしております。そして勧告と同時に国民に対して問題提起する声明も発出をしております。この勧告というのは非常に重い、この日本学術会議の行為としては大変重いものであって、確かこれ13年ぶりだというふうに聞いております。提言やら報告よりもですね、最も強い意思表示、会員の選考過程を第三者がチェックするということについてはですね、会議の独立性が損なわれると。梶田会長は、日本の学術の終わりの始まりにならないように考えを伝えたいというふうにおっしゃっておりますけれども、このとき幸い法案提出は見送られたわけですけれども、今後どうされるのか、まず内閣府にお聞かせをいただきたいというふうに思います。
1:26:50
お答え申し上げます。我が国が社会や国内外の重要課題に対応していくためには、政府と学術会議が十分にコミュニケーションを取りながら取り組みを進めていくことが大切であると考えております。このため、政府としては、今国会での法案提出を見送り、学術会議のあり方について丁寧に議論し、早期に結論を得ることとしたところであります。今後の進め方や議論の仕方につきましては、現在検討中でありますけれども、内閣府としては、学術会議の見直しは喫緊の課題であると考えており、丁寧に議論し、早期に結論を得たいと考えております。(牧野君)なぜ喫緊の課題なのか、その説明がないんですね。その説明がないから、学術会議と政府との間のコミュニケーションが取れていないというふうに思うんですけれども、今の説明では、今後きちっと話し合いながら先を見ていくというふうには、とても思えないし、また一部報道によると、この学術会議そのものを民間に移行するというようなお話もありましたけれども、それは事実でしょうか。
1:28:16
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、今後の進め方や議論の仕方につきましては、現在検討中でご ざいます。内閣府としては、学術会議の見直しが喫緊の課題であると考えており、丁寧に議論し、早期に結論を得たいと考えております。(山本君)繰り返しだったらもう必要ないです。なぜ喫緊の課題なのか、その課題がお聞かせいただければ納得できるわけですけれども、お聞かせいただけなかったことは大変残念に思います。もう一つ質問させていただきますが、そもそもこの6名の方々、いろいろ安保法制ですとか、辺野古を機能めたて、特定秘密保護法だとか、凶暴罪だとか、こういった政府の方針に、特に異論を唱えてきた方々だというふうに私は認識をいたしておりますけれども、改めて、いかなる理由でこの6名が任命拒否されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
1:29:21
お答えいたします。令和2年10月の日本学術会議の会員任命、6名が任命されなかった件でございますけれども、これにつきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであるというふうに承知をしております。また、会員の任命は一般の公務員と同様、その理由については人事に関することであることから、お答えを差し控えるということでございます。牧井吉岡。予想していたとおり、大変残念な御答弁でありました。いろいろ政府が今後の会員選考方法の見直しに着手するにあたって、プロセスの透明化として、選考諮問員の親切などを盛り込んだ改正案というのが準備されたわけですけれども、プロセスの明確化と言っているのであれば、このときの任命拒否についてのプロセスというのも、やはり透明化すべきだというふうに私は思いますし、もう一つ言わせていただくと、これは多分政府にとっては都合のよくない提言をされる方たちだったということが、本質的な理由だと思います。今御答弁は形式的なお話でしたけれども、本質的にはそういうことだというふうに思うんですけれども、この任命拒否のプロセスというのをきちっと明確にしないと、私はかえって、これ開示しないことは、かえってこの人たちの不名誉になるというふうに思うんですね。何か人格上の問題があったんじゃないかとか、その任命拒否したからには、その理由というものはしっかり開示することが私は必要だということは、改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。組織のあり方等については内閣府の所管事項なわけですけれども、文科省から見た、文科省にとっての日本学術会議の位置づけというものは、どのように認識をされているのでしょうか。
1:31:33
お答え申し上げます。日本学術会議は、内閣府におかれる特別の機関であり、また、我が国の科学者の内外に対する代表機関であり、科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ることを職務といたしまして、これに関して諮問に対する答申及び勧告のほか意思表出を行っていると承知をしております。
1:32:06
諮問に対する答申ですとか、これは文科省としてもきちっと重く受けとめるべきものだという認識は当然のこととしてあろうかと思うんですけれども、そこで、いろいろ、例えば最近の例でいうと、大学入試の英語、共通テストの英語、民間導入とかありましたけれども、そのことについて、あるいは高校の地理歴史、あるいは教育機会の確保、外国籍の子や貧困層の子の教育機会の確保や、少人数学級の実現を訴えるなどのいろいろ提言がございました。特にこの大学入試の英語についてなんですけれども、ちょっと、今日は資料を配布してごらんいただければよかったんですけれども、ちょっと急に昨日質問が決まったものですから、ちょっと時間がなかったので、ここでちょっと読ませていただきます。ちょっとゆっくり、しっかり聞いてください。この大学入試の英語についてはですね、この民間試験について、民間試験の導入の根拠となった、4技能をバランスよくという教育目標の問題点を整理、文法体系が十分習得されていない段階で、4技能に切り分けた活動の教育を行っても、言語能力を育てることは難しいと批判した。そして通常は、授業の力、読んだり聞いたりして理解する力を超える算出の力、書いたり話したりする力を持つことはないと指摘。重要なのは、4技能で均等な成績を取ることではなく、授業の力が発信の力を牽引していけるようなバランスだと位置づけた。その上で提言は、書く話す力について、入試という高い公平性が求められる試験で、採点者の主観の入りやすい試験を大規模に行うことは不可能とし、共通テストではなく、各大学の判断で二次試験で勝つのが望ましいとした。民間試験の活用は、各大学の判断に委ねることで問題点を踏まえた上で、大学の入試方針や教育理念に基づき、カリキュラムとの接続を考えて、適切な試験を選ぶことができると位置づけた。さらに文科会は、文科省の有識者会議にも提案。共通テストの英語試験について、従来の大学入試センター試験の成果や問題点を評価した上で、継続実施を検討することも盛り込んだということが提言の報告として報道されているのですけれども、そこから読み取れると、申し訳ない。口頭で読んだだけなのであれなんですけれども、この2021年度の試験から導入されようとしていた、この文科省の方針ですね、この英語民間試験導入というのは、まさにこの提言に、真っ向から反する話だったんじゃないかなというふうに思うんです。いかがでしょうか。
1:35:26
お答え申し上げます。大学入学者選抜におきましては、読む・書く・聞く・話すの各技能を総合的に評価をしていくことが重要だと考えております。一方で、現状では、大学入学共通テストとともに、各大学の個別試験におきましても、読む・聞くに関する能力を中心とした評価に比重が置かれている傾向があるものと承知をしております。大学入学者選抜におきましては、各大学がそれぞれの入学者受入れの方針に基づきまして、実施するものでありまして、文部科学省におきましても、読む・聞くだけではなくて、書く・話すも含めたバランスの取れた語力の評価が進むように、講事例の公表等を通じまして、各大学を後押ししてまいりたいと考えております。
1:36:33
後でもちょっと述べますけれども、やはり需要の力を超える発信の力はあり得ないというところを、やはりきちっと踏まえていただいて、読解力が落ちているという話、後でもさせていただきますけれども、その点について留意をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。念のためですけれども、英語民間試験導入というのは、一時その2025年再開もという話もありましたけれども、これも断念したという理解でよろしいんでしょうか。
1:37:05
大学入学共通テストにおきます、民間事業者等の実施する英語資格検定試験の活用につきましては、地理的経済的事情への対応ですとか、また障害のある受験生への配慮というものが不十分といった課題の克服が困難とされまして、令和元年11月に導入を見送ったわけでございます。この導入見送りを受けまして、文部科学大臣のもとに設置をいたしました、大学入試のあり方に関する検討 会議で検討を行いまして、総合的な英語力評価につきましては、各大学の個別選抜で推進することが重要ということが提言を、ごめんなさい、個別選抜で推進することが重要ということを、そういう提言が取りまとめられたわけでございます。この提言を受けまして、令和3年7月の30日に関係いたします局長通知というものを正式に廃止をしたところでありまして、現在でもその方針に変わりはございません。その問題については、この委員会でも散々議論してきた話ですので、今のお話きちっと理解させていただきましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。そうは言いながら、前もここで私が取り上げたことがあるんですけれども、都立高校の今年度の入試から英語スピーキングテストが導入されました。後になって、いろいろ問題点も指摘をされているわけでございます。例えば、採点の中身が不透明だとか、あるいは私企業が独占している、この企業が行っているGTECというテストを導入している学校や学習塾に通う中学生に有利なんじゃないか、公平性を欠くんじゃないかということ、また国が今言った共通テストへの導入を断念したものをなぜ都が拾うんだと、などなどいろいろな声が出ていますけれども、これ、試験的と言ってはいないんですけれども、一回やってみて、それをどのように文科省としては評価をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
1:39:40
東京都の教育委員会が実施をしましたスピーキングテストでは、その結果を英語指導の改善に活用することも目的としていると、そういうことも承知をしております。生徒の話すことの能力を図りまして、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善に生かす観点からは、こうしたスピーキングテストを活用するということは、意義あることだというふうに思っております。その上で、都立高校入試への活用にあたり、スピーキングテストに関しまして、さまざまな指摘がされていたことは承知をしておりますけれども、そうした指摘に対します説明や必要な対応につきましては、やはり選抜の実施者でございます東京都の教育委員会において、適切に実施していただくべきものと、そう認識をしております。もちろん東京都教育委員会で適切にやってもらえればいいことなんですけれども、今大臣の答弁の中に学習指導要領にもあると、私はそこを少し逸脱した部分もあるんじゃないかなというふうな懸念も持っておりましたけれども、そこはきちっと文科省として、これからも注視していただきたいと思いますし、また東京都がやったことですから、これからのうち、地方にまた波及していくんじゃないか ということも、私、大変懸念をしております。特に地方へ行けば行くほど、教育の機会が本当に均等が確保されているかどうかというのは、まだまだ疑問が残るところですし、その辺についても文科省としてきちっと注視していただきたいなというふうに希望を申し上げてさせていただきたいと思います。それから、これは雑談的な話で、大臣の思いをお聞かせいただければいいんですけれども、こういった英語の試験のやり方を見ていると、私たちが昭和大臣と相対して、世代と違わないんですけれども、昭和の時代に受けた英語教育と、今とはかなり様変わりしている感がございますけれども、一体いつからこうなったんだろうなと思います。ここまで様変わりしたということは、かつての英語教育が間違っていたんじゃないかと。日本の学校はかなりの時間数かけて英語を教えるけど、英語を使える人間が育っていないんじゃないかというような反省があって、日本の英語教育が間違っているという反省の上に、今のこの英語教育があるのか、そうじゃないのか。大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
1:42:30
学生のころを思い出しますと、だいぶ懐かしい英語の授業が浮かんでまいります。確かに教科書をしっかり読ませて指導してもらいましたし、また、英語の先生が教科書を読むということではなくて、やはり、ごめんなさい、レコードですね、昔ですから、レコードをかけて発音を聞くというようなことがあったなと、今ちょっと思い出した次第でございます。やはり私は大臣になりまして、実は学校で英語を勉強している小学生、小学校ですね、伺わせていただいたんですけれども、そのときにだいぶ昔と違うなと思いましたのは、やはり子どもたちが英語を使って楽しく遊んでいるんですね。遊ぶというよりは楽しく遊びながら学んでいるというんですかね。それを先生とやりとりし合うという授業、大変私は驚きを感じました。本当に素晴らしくずいぶん英語の学習というものが進んだなというふうには思った次第でございます。やはり最近では、以前と比べまして、グローバル化が急速に進展をする中で、一部の業種や職種だけではなくて、国内外の様々な場面で英語によるコミュニケーションが必要になっております。そのため、資質ですとか能力を育成することが、やはりこれは大変喫緊の課題になっていると、そう考えております。議員の御指摘の点につきまして、これまでの授業では、ともすると文法、語彙力ですね、単語の数ですね、の知識を身につけることや、また文章の読解に重点を置かれたコミュニケーション能力の育成を意識した取組、特に話す こと、それから書くことなどの言語活動が適切に行われてきていないといった課題が見受けられてきたところでございます。このため、学習指導要領では、読むことはもちろん、話すこと、そして書くこと、ごめんなさい、聞くこと、手短に、はい、4技能ですね、バランスよく育成すると、そういうことが大事というふうに考えております。
1:44:54
わかるんですけれども、先日、我々立憲民主党の会派で、日本語の教育機関の認定等に関する法律案の前に、日本語学校の視察に行ってまいりました。大変しっかりした教育をしている学校だったわけですけれども、改めてそこで感じたことは、さまざまな目的で日本語を学ぶ人たちが来ているんですね。その学校はかなり高度な学問のバックグラウンドを持っていて、さらに日本の大学院なんかで学ぶためにそこに通っている人もいましたし、でも大半はやっぱり日本で就労するために日本語を習得するという人たちが大半でありました。そこでちょっと、これは価値観の問題なんでしょうけれども、私、語学というのは単なるグローバル化の中 で一つのツールとして覚えるものだけじゃなくて、やっぱりリベラルアーツの基礎になるものだというふうに思っておりますので、ちょっと今の日本の英語教育だとか、国語なんかもですね、論理国語だとか、わけのわかんない科目ができておりますけれども、なんかちょっと無味感想な、なんかこのセファールというグローバルスタンダードの基準のものさしの上に全部並べて、今どれぐらいの能力があるのかというような、そういうものさしで測るだけのものになってしまったということを、私、大変寂しく思っているということも付け加えさせていただきたい。これについてはご答弁は必要ございませんけれども、寂しく思っているということでありますし、PISAの学力調査で日本の子どもたちの読解力が低下しているという報告もあります。こういった原因というのもやはりちょっと今の教育の在り方、私の見直す必要があるんじゃないかなという指摘もさせていただきたいというふうに思います。時間がないので、これは質問じゃなくて次進みたいと思いますけれども、再度学術会議そのものの話に戻りますけれども、この会議は、設立翌年の1950年、戦争を目的とする科学研究には絶対に従わないと声明を出しております。 ベトナム戦争中の1967年、軍事目的のための科学研究を行わないと声明を出しております。そして、2017年、防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表いたしております。この2017年の声明というのは、遡ること2年前の2015年、防衛装備庁が装備開発の公募審査を行う安全保障技術研究推進制度を開始した、このことについての懸念なわけでございますけれども、現在この制度に参画している大学は、どこにいくつあるんでしょうか。
1:47:55
お答え申し上げます。今、御指摘の先生からご質問がございました。安全保障技術研究推進制度でございますが、防衛分野での将来の研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募委託するものでございまして、革新的、方法的な技術の発掘育成を通して、我が国の技術基盤の強化を図っております。また、防衛装備品そのものの研究開発を委託するも のではなく、研究成果の公表を制限することもしていないという制度でございます。お尋ねございました、本制度への大学からの応募状況につきましては、令和4年度までで62大学のべ156件となります。
1:48:47
もう時間がないので、まとめますけれども、今の基礎的な研究だというお話で、直接兵器開発ではないというお話がありました。であれば、これは文部省の予算でやればいい話でね。結局は研究費に給与する中で、せにはら変えられずに、こういうものに応募するところが出てくるわけで、文科省として頑張ってしっかりと研究開発費を取っていただければいいということを申し上げさせていただきたいし、民事、軍事のデュアルユースというのは、これはもう結果として生じる話ですから、それはそれでいいと思うんですけれども、そこら辺のところはしっかり踏まえていただければというふうに思います。なぜこういうことを言うかというと、防衛装備移転三原則の運用指針の規制緩和を求めて、殺傷能力を持つ武器輸出まで認めようという声が、政府自民党内で高まっていると聞いております。金融政策転換して、さらにこのなし崩しの大転換、本当に日本学術会議同様、私も大変懸念をしているということを申し添えさせていただいて、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
1:50:25
新井豊君、よろしくお願いします。立憲民主党の新井でございます。今日がひょっとすると、この国会における最後の質問の機会に僕はなるかもしれませんし、それは詰まるところ、2年間、1役就任をしてきていますけれども、ひょっとしたらこれが国会議員として最後の文化委員会での質問になるかもしれません。僕はこの文化委員会で最初に質問したときも、そして長岡大臣が最初にいらっしゃったときも、同じことを申し上げたつもりですが、僕は文部科学委員になりたくて国会議員をやっております。まさに日本の教育を変えていくことが、これから日本にとって一番大事だというふうに思っていて、その思いだけで政治家をやっていますので、今日はそんな意味で、ひょっとしたらこれが終わるのかもしれないと思うこも込めて、まあ、ゆいごんのようなものだと思って、今日は大臣だけではなくて、委員長を含めた文化委員の先輩、同僚の皆さんにも、ぜひ耳を傾けていただければ大変ありがたいというふうに思いまして、参上いたしました。まず最初には、ちょっとこれ重いではあるんですけれども、やはり教育とは何かというのは、これわかっているようで、誰もが教育を受けてきましたので、誰もがわかっているようで、でも非常に難しいことだというふうに思うんですね。教育とは一体何なのか。でも、先日まさにこれが教育だなと思う機会を、文化委員の皆さんとご一緒させていただいたので、まずその思いから少し秘見したいと思いますが、大臣はいらっしゃらなかったんですけれども、5月31日に文化委員会で、僕は理事でもないですが、一緒に同行させていただきまして、江戸川区立の松江第一中学校に行ってまいりました。実はあそこに行ったときに、ズロズロズロとスーツを着た大人が入ったときに、入り口にたくさんの先生がお出迎えされていたんですが、2人だけ中学生も一緒にちょこんと出迎えてくれていたんですね。授業中に行きましたから、本来だったら授業の外に出迎えるということはできないんですけれども、いわゆる特殊学級エンカレッジルームにいた子たちが、そうやって今日は偉い人が来るみたいだから、挨拶していますみたいな、僕が生徒会長なのって聞いたら違いますという話だったんですね。中学校3年生の男の子がいましたけれども、この先どうするのって聞いたら、まだ決めていないし、高校にはいこうかなどうしようかな、そんなお話をされていました。その後、宮内委員長がその子の前にたまたま行ったときに、この人が今日来る中で一番偉い人だから思っていることをちゃんと言ってみなよと僕が話したら、税金はこれから上がるんですか?とか、物価が上がっていて大変苦しい思いを僕らはするんじゃないかと思うんですけれども、本当にそうなんですか?というのを非常に理路整然と、しっかりと質問されていたんですね。僕も正直びっくりしましたし、でも実はあれは周りの先生たちが一番驚いていたと思うんです。でも何よりも一番素敵だなと思ったのは、宮内委員長がそこで本当にちゃんと足を止めて、本当にまるで国会の答弁のような、しっかりとこうだよとそんな簡単には挙げられないし、みんなの生活が大事なんだよということを、本当に一人の子どもではなくて、ちゃんと人として向き合ったというのが素晴らしかったと思います。やっぱり教育というのは、英語ではエデュケーションというのは引き出すという言葉があるように、やはり我々大人が言ったわけですけれども、でもその中で宮内委員長がちゃんと向き合ったことによって、彼の持っている能力を引き出したというふうに僕はすごく感じています。ちょっとだけ一つだけもう一つ自 慢させていただきますと、僕も校長出身ですので、僕はそれでその後、視察が終わった後に、実はあの学校にもう一回お電話をいたしました。校長先生にお電話をしまして、今日本当に素晴らしい視察をありがとうございましたと。ぜひ今度機会があったら、あのエンカレッジルームの生徒たち、何人かいらっしゃいましたけれども、今度は国会に見学に来られたらいいですよというお話をさせていただきました。僕が責任を持って宮内委員長にちゃんと案内してもらうように、今度はさせてもらいますから、そうしたらいいですよというふうに申し上げました。先生方もご存じのように、たくさんの国会視察に来る学校があります。子どもたちがいますけれども、でも単に学校の一つの視察としてですね、国会を見学してぐるっと回って帰っていく、もちろんやらないよりやった方がいいんです。でもこうして我々が見に行った学校の生徒たち、そして特に話をした生徒がですね、今度は私たちが待ち構えていて、あの時こ うだったよねという話をですね、今度宮内委員長から国会を案内しながらですね、お話をしたら本当に彼の人生というのは大きく変わると思うんですね。単にあそこで彼が待ち構えているのは偶然じゃなくなってくるわけです。これこそが僕は教育だと思うんですね。それを引き出す力、つまりやはり文部科学、僕はあの時思ったのは文部科学委員会というのはそういう力が本当にあるんだなと思いましたし、先生たちも含めてですね、本当にエンカレッジされたと思いますし、エンパワーメントされたと思うんですね。ぜひ文部科学委員会、文部科学省という役所そのものがですね、そういう学校現場のことをしっかりと向き合って、そして一人一人、全員は無理なんです。でもああいう象徴するようないい子たちが必ずいますので、その子たちの力を引き出していただきたいというふうに改めて思っています。これこそがやはり今日本に今一番必要な教育なんだと思いますし、私たち政治家も行政官もですね、そういう力が本来備わっている。決して数字ではないですし、学校という単位ではないということをですね、ぜひご理解いただきたいというふうに思って、質問を始めさせていただきたいと思います。ちなみに委員長、もしも今度来たら、ちゃんと案内いただいてもよろしいでしょうか。こういう質問を委員長に、ここの場でさせていただいてもよろしいんでしょうか。もちろん大歓迎です。ありがとうございます。ありがとうございます。あとで僕の方から中学校の方にもう一回お電話しておきます。多分間違いなく来ると思いますので。ご質問ですね。という中でですね、やはり学校の改革がやはり遅すぎるんじゃないかと思います。先生たちの働き方の関しての調査もいたしました。だいぶ時間が出てくるのもですね、かかりましたし、今これから中教師院で議論するという話もございます。でも確かに3万校、日本には学校がありますから、その調査を収集して分析して、確かに時間はかかるんだと思いますけど、でも子どもたち は、この前末永中であった子たちは来年にはもういないわけですね。あの学校にはいなくなるわけです。本当は1年とか半年で、もっともっといろんなことをやらなければいけないし、実は学校はやってはいるんです。でもかえって文部科学省がその学校の取り組みをですね、こうして遅くさせてしまっていることもあるんじゃないかというふうに思っております。資料の1をお渡ししております。今日は本当に自分の名ので言いたいことを全部言って、もう言い残したことはないという状態にしておきたいと思いましたので、僕が新大高校の校長のときにですね、職員会議で先生方に配った資料をお渡ししております。例えばこれは札幌の一つの私立高校での話かもしれませんが、でも2018年ちょうど働き方改革が国会で決まったときにですね、本当にそこから1年でまさにいろんな改革をしながら、私立学校ですが、サブロー協定もそもそもごめんなさい、結んでいませんでした。こういう学校は世の中に当時から半分ぐらい私立の学校はある状況なんですね。そういう状況の中で半年間でちゃん としたサブロー協定を結んで、変形労働制をして、それを先生たちにしっかり理解してもらう。これちょっと見たら職員説明会というのを合計6回開いていますけれども、1年間に。こういうことをやっぱりこと細かく丁寧にですね、やっぱりやることは必要だし、学校というのはできるんだと思うんですね。僕はやりました。先生たちもそれにちゃんとついてきてくれましたし、やっぱりこういう、それはスピードをもってしっかり丁寧にやっていくという意思が必要なんだと思います。でも一方、資料2、資料3をご覧いただきたいんですが、これはですね、僕の高校で去年1年間、去年の4月にですね、どんな文章が学校に送られてきたかというものをまとめてあるものです。これはGoogleのスプレッドシートで僕ら管理していますので、バーッとありますが、1ヶ月で、資料3見てもらうとわかりますが、1ヶ月で185の、途中抜粋していますが、185の文章がですね、北海道の総務部、教育、法人局、学事課から送られてくるんです。でもこれは全部文科省から発出された文章が、学事課を通じてくるわけですね。1日4通来ている計算にな ります。ちなみに1年間では1900通来ているわけですね。これを一体学校はどう処理しているかというと、全部教頭先生が内容を見て、これは校長に、これは教頭で、これは理科委員会に、これは英語科にというふうにより分けるのが大切な仕事になっているわけです。以前も国会でも議論になったと思いますが、実際1ヶ月で送られてくる資料の束もたくさん多いですし、普通の今までの学校ですとこれを全部印刷して、その上に判子をつける紙を貼って、最初に英語科の先生に渡し、英語科から英語科主任にまた判子が押され、最後に教頭先生に戻ってくるというプロセスをずっとやっているわけですね。僕のときにこれをGoogleのスプレッドシートで全部PDF化してデジタル化しました。こうすると、例えばコロナ禍で学校がないときも先生たちが学校に行かずとも自分に必要な文章がどう送られてくるのかわかるわけです。一方、普通の学校はこの文科省から送られてくる文章を印刷して、その文章を回覧するために学校に来なければいけないみたいなおかしな話もあったわけです。もっと言うと、そもそもこういうやり方、送ら れてくる内容も本当に必要なもの、もちろん本当に必要なものもありますが、そうでもなさそうなものもやはりあるんじゃないかという気がして、仕方がなかったですし、でもこうやって送られる文章の処理そのものをもっと簡便にする方法も十分あるんじゃないかと思います。ではどうでしょう。文部科学省はこういうGoogleのスプレッドシートみたいなもので、全3万校の学校に展開したら、何も学校の中学校の先生がそれぞれ、この文章は誰にどれにというふうにやる必要がなくなってくるんじゃないでしょうか。デジタル化というのは本当は学校それぞれに任せるんじゃなくて、文部科学省、県の県教委、そしてそれぞれの学校、この全体のデジタル化というものが必要なんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。そもそもそういうふうに考えると、やはり文部科学省がもっと職員をですね、学校現場に配置をして、学校に今何が起きているのか、何が必要としているのかというのを、しっかり現場でわかる必要性があるんじゃないかというふうに思っております。そこでお尋ねいたしますが、今現状文部科学省から一体何人の職員が、学校現場で 派遣されていて働いているのか教えていただけますでしょうか。
2:01:33
お答え申し上げます。新井先生ご指摘のとおり、学校現場の現状を知った上で、教育行政の立案に携わるということは大変大事だというふうに考えてございます。平成19年から長期派遣ということで、1年間通しての学校現場派遣を、毎年1名から3名程度続けてございまして、現在中学校に1名を派遣しているところでございます。また教育委員会において2、3週間程度の研修の機会を設けてございまして、昨年度は教育委員会のご指導の下で41名の職員が、学校における実務等を参画、経験をしてございます。さらに平成元年から新しい取組として、新規採用者については、全ての職員が学校現場を訪問して、学校の実用について理解を深める機会を取り入れているところでございます。
2:02:34
ぜひぜひ、特に若い職員の皆さんには、学校現場でせめて1年間、やはり学校というのはワンクール経験しないと、学校のことが分かりませんので、ワンクール1年間、特に文部科学行政に携わりたいという思いを持って、この役所に入ってきた人たちには、ぜひ1年間、学校現場にいてほしいと思います。教育委員会ではないと思うんですね。やはり学校なんだと思います。そして僕は、可能であれば校長補佐みたいな仕事をして、校長も忙しいんですよね、実は。その中で校長の右腕として、いろいろ学校全体を見て回るという仕事をすると、本当にいい仕事ができていくんじゃないかと思いますので、ぜひ、ご検討いただきたいというふうに思っております。大臣、何か所見がありましたら。
2:03:27
和来委員の実際の校長先生としてのお仕事、また、それでの感想というものを、本当に汚く聞かせていただいたのは、大変重要なことだと思っております。やはり実際において、教職員の方々の実態というものを見るには、やはり学校の中に入らなければわからないというのは、大変私も同感いたします。しっかりとそういうところは、やはり文部科学省といたしましても、対応を検討させていただきたいと、そう思っております。
2:04:03
ありがとうございます。あといくつか飛ばしながら伺いますが、今大きく、ごめんなさい、資料を付けました。資料の4ページ目ですね。学校とか教育の話をすると、どうしてもこの上の方、生徒のこととか、教育の内容とか進路結果とか出席数みたいな、いじめの数とかそういう話が、どうしても学校の 中でも、内外で多く語られがちなんですけれども、すごく大切なことは一番下、学校の財務と、そして校舎の問題だと思っているんですね。これは私立学校のように向けて書いてはありますけれども、公立の学校もまさにそうだと思います。全ての公共のインフラというのは、大体コンクリートでできているものの採用年数というのはほぼ決まっていますので、やはり4,50年たつと、コンクリートの建物が劣化していくわけですね。いろいろ学校を見ていただくとわかると思いますが、古い校舎を丁寧に使っている学校がたくさんありますが、もうそろそろ今、日本全国で、この校舎をどう建て替えにするかという、大新北京はほぼほぼ終わりましたけれども、この古い校舎をどう建て替えすかということが、大きな課題になってくるわけです。そこに少子化というものが立ち向かってくると、今日おそらく、都会の学校は、松江第一中学校のような、都会の学校は新しい校舎をつくれるわけですが、今日いらっしゃる文科院の先生たちのご地元にもあると思いますが、本当に過疎の地域での小学校や中学校というのは、もう合併もできないし、でももう建て替える、これ校舎1校を建て替えるのは20億か30億はかかるわけですね。それを来年入ってくる、もしくは6年後に、今年生まれた子が6年後に入る人数を計算したときに、小学校を建て替えるだけのお金が、そもそも地方の議会で承認が受けられるのかどうか、大きな課題になっていると思います。でも、だからこそ、僕は考えるんですが、やっぱりこれからはもう、6・3・3・4に向き合っただけの学校、つまり小学校には小学校の校舎、中学校には中学校の校舎ではなくて、その1つの地域、学校に小学校も中学校も、何なら1クラスで高校も、さらには高齢者の方たちが使うような施設、社会教育施設、図書館や公民館、また、例えばカフェとか食堂とか、宿泊施設だって、学堂だって、シェアオフィスだって、そういうのがあっていいというものが、これから地 域における未来の学校の形になるんじゃないか、というふうに思っています。すでにいくつかの地域では、それに近いものがやっているという話も、受けたまるときがありますけれども、でも、やはりこれからの教育のビジョンみたいなものを、やはり文部科学省が率先して、やっぱり示していく時期が、もう来ているんじゃないかと思います。2027年頃には、学習資料用の改定、4年後ですから、この4年後の改定に向けて、これはもちろん中身の話が中心になりますけれども、でも、50年ぶりに来る、ハードそのものをどうするのかという、大変大きな時が来ているんだと思います。そして、この1回作ったハードは、なかなか変えられないわけですね。やはりそこから40年、50年、使っていくわけですから、まさに未来の教育をこれからどうするのかというのを、この数年で我々は決めなければいけないという、その覚悟があると思っているんですが、そういった未来の学校の形について、まさにそういうビジョンづくりみたいなものを、必要じゃないかと思いますが、 永岡大臣はいかがお考えでしょうか。
2:07:27
お答え申し上げます。やはり学校というのは、その自治体の、それぞれの地域の、コミュニティの核となる役割を担っていると思っております。やはり文部科学省といたしましては、学校と社会教育施設や、また児童福祉施設などとの複合化について、推進をしているところでございます。核学校の施設を複合化するかどうかは、学校設置者でございます地方自治体において、判断されるべきものでございますが、文部科学省といたしましては、複合化する際の、留意事項の提示でございますとか、また財政支援などによりまして、地方公共団体の取組を支援をしているところでございます。引き続きまして、子どもたちだけではなくて、全ての世代がしっかりと生涯を通じた学びの場となりますような、学校施設整備に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。
2:08:37
ありがとうございます。まさにそういうビジョンを、ぜひ、今、喫緊で作る必要があるんじゃないかと思っておりますし、複合化というお話をいただきました。本当に例えば子どもたちが、放課後にわざわざ学校を離れて、どこかの学堂にまで通っていく。例えば、お母さんたちはその時間のことを非常に、大丈夫かしらと不安だったりするわけですよね。学堂だって同じ施設内にあれば、そしてそれを、例えば地域の高齢者の方が一緒に何か遊んであげるとか、一緒に勉強してあげるとか、それはお互いにとっての居場所にもなるんだと思います。そういう発想が、これ今必要だと思いますし、僕はぜひ文部科学省がイニシアチブをとってですね、厚労省や経産省やいろいろな総務省などを巻き込みながら、作っていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、ゆいごんとしてお願いいたします。もう一つですね、時間もなくなってきましたので、2つ、なんていうかですね、那覇大臣が、僕は女性の文科大臣が生まれたことは、素晴らしかったというふうに思っているんですね。校長を教えたときに、女子高生のお母さんからですね、PTAの方々から本当に悩み相談でいただいたのは、お母さんたちはですね、自分の娘が、うちの学校の生徒がですね、帰ってきたときに、お母さんと生理が来なくなったんだけど、どうしようというふうに、言われることをですね、本当に恐れているわけですよね。やっぱりこの性教育の問題というのは、もちろん、いや、学校でもやっているんですよというふうには申し上げますけれども、でもそれは本当に本質的な性教育なのか、これは本当に難しい話なんですけれども、でも自分の体を大切にすることや、相手を大切にすること、もしくは、嫌なことはちゃんと嫌だということ、こういうことというのはですね、もちろん学校ではやっていないわけではないです。もちろん学習資料に則ってやっていますけれども、やはり性教育というものに関してですね、学校はもっともっと真摯に向き合っていく必要があるんだと思います。大変悲しいことも起きかねませんし、起きている実態もあります。こういうことをですね、しっかり向き合っていくには、やはり女性の、しかも、長岡大臣も女の子を育てたと思いますし、やはりそういう苦しみ、わかるんじゃないかと思いますので、ぜひ性教育のことをですね、しっかり向き合っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
2:10:58
はい。性感染症ですとか、また、予期せぬ妊娠など、子どもたちと性と健康に関する問題に対応していくことは、非常に重要な課題であると、そう考えております。子どもたちが性に関して正しく理解をして、そして適切な行動がとれるようにすることが大切であると、そう思っております。このため、学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、今現在はそうでございます。児童・生徒の発達段階に応じて、保健体育課をはじめ、学校教育活動全体を通じて、性に関する指導を行うこととしております。身体的側面のみならず、さまざまな観点から学習が行われているわけでございます。その際、集団指導に加えまして、個々の児童・生徒の状況等に応じて、やはり個別指導も行われるように取り組んでいるところです。文部科学省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、各学校の指導に当たって、教育委員会と保健部局との連携、協力によりまして、産婦人科の先生ですとか、あとは助産師さんですね、看護師さんの上でございますが、の活用が促進されるよう図っているところでございます。こうした取組を通じて、各学校において、学習指導要領に基づく生に関する指導が着実に実施されますように、努めてまいっているところでございます。
2:12:43
ありがとうございます。生の問題を学校は多分視しすぎてきたというふうに思っております。やはりもっと前向きに、そしてオープンにしっかり学校で議論していっていいことだというふうに思いますので、非常に少子化の問題ともすごく密接に関連していると思いますし、どうぞ文部科学省を挙げて、まさに性教育や性のことについて話し合うカルチャーというものを、なかなか家庭ではしにくいことがあります。でも、だからこそ学校というものが存在して、学校でいろんな人たちとしっかり話し合っていくということが大事だと思いますので、そういうことをぜひご検討いただきたい。これは本当に女性がしやすい という言い方が正しいかわかりませんけれども、多くのお母さんたちが本当にこのことに対しては、学校にすごく期待を寄せているところだと思いますので、大臣の期待も多いと思う領域ですから、どうぞよろしくお願いいたします。そしてもう一つ、あと今大きな課題だなと思っていますのが、小学金の現状ですね。僕の学校も実はもともとは大学の進学率が3割、専門学校が3割、就職が3割といわゆる進路多様校といわれる学校だったのですが、僕が校長になって進路指導、進路に対しての話を一生懸命していたら、大学進学率が約6割弱まで一気に上がったわけですね。それは結局どういうことをしたかというと、お金のかからない大学というものをご紹介したわけです。例えばご存知でしょうか、公立の短期大学というのが日本にはいくつもあります。例えば山梨県の大月短大とか、岡山の新井短大とかあるんですけれども、三重の三重短大とか、こういうところは短大といっても、実は大学3年生の編入を一生懸命に進めるんですね。ですから2年間勉強を一生懸命し、そして3年生になると国立大学に行く子たちが結構多いんです。そして学費がいろんな形で 補助されていて、非常に安く設定されているわけですね。そうやってみんな大学には実は行ってみたいんだなということが大変よくわかってくるわけです。でももちろん一部のお金を借りる必要があったりもする子たちがいます。そうやって奨学金を、もちろん僕もこういうのがあるよと言ってご紹介して、たくさんの生徒が借りて、そして今返しています。でもこうやって今この奨学金を返している子たちが、老福教の調査によれば、やはり3割の子たちがこの奨学金を返すのが苦しくて、結婚や出産、子育てに至らないという声を、それはもう自戒を込めて、こういう状況になっている今の国の制度は何なんだろうというふうに思うんですね。世の中にはいろんな奨学金を少しでも減らす仕組みがあるわけです。今の政府でも出世払い型、JXみたいな形の出世払い型の返済制度も進めています。大学院だけだったり一部ですけれども、あれ僕は本当にもっともっと一気に広げていく。こういうことこそ文部科学省、文部科学大臣の予算をとって大きなお仕事の一つだと思いますし、でも予算をつけるのが簡単じゃないというのは、1年生の野党の議員からでもだんだんわかってきました。でもそれであればもう一つ、会社の代理返済制度というのがあるわけですね。奨学金を抱えている子が入ってきたら、その分は人権批分として会社が払う、その会社は税控除の対象になっているはずなんです。この仕組みに関しては、別に予算的な制限があるはずではないというふうに伺っておりますので、でも全国で見るとまだ600社ぐらいしかこの制度を使って人を採用しているところがないというふうに伺っています。いやいや、もっともっと多くの会社が、みんな人材なんで苦しんでいるわけですから、こういう制度も使っていますよ。だから大学生の皆さん、奨学金を返済し中の社会人の皆さん、うちの会社に来てくれたら会社が肩替わりするから、一緒に我が社で働きましょうよという制度があること、それを多くの会社の経営者の人にも理解してほしいですし、そういうところをぜひ使ってくれたら、お宅の会社に転職入社できますよという、就職希望者が言えるような、それをもっともっと広げてほしいと思っていますが、ぜひそういうイニシアチブをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:16:49
お答え申し上げます。私自体も奨学金はお借りしたことはないんですが、夫が借りておりまして、それの返済に随分とお財布を持っていた奥さんはですね、大変苦労したという実態がございます。先生が言っていらっしゃること、やはり奨学金の返還が困難な方に対してはですね、返還期限の猶予や、また毎月の返還額を減額する制度によりまして、きめ細かな対応を行ってまいりました。さらに、もう委員おっしゃってますけれども、毎月の返還額を減額する制度につきましては、令和6年度から利用可能な年収上限を325万円から400万円に引き上げるとともにですね、月々の返還額を最大限で、もとの4分の1まで減額できるように見直すこととしているわけでございます。また、お話ありました企業等によります奨学金の代理返還につきましては、企業等が直接日本学生支援機構に送金することで、所得税等の取扱いについて企業等と社員等の両方にメリットがあるという取扱いになっておりまして、本制度の利用の拡大に向けて引き続きまして、これはしっかり取り組んでいく。そして広報の方もやらせていただきたいと考えております。ちなみにですが、令和3年の4月から実施しておりますが、今現在700社が実施していると。そして1700人の方が利用していると、そういうふうに伺っております。どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
2:18:59
日本新の会の堀場さつこです。今日は一般質疑、いじめとか不登校とか自殺とかいったことをやろうかなというふうに思っているところです。それを受けまして、この間先ほど委員長の方からご報告があったとおり、私どもこの文部科学委員会で江戸川区立松江第一中学校の方に視察に行かせていただきました。新井先生もおっしゃっていましたけれども、非常に素晴らしくこういった取り組みというのが本当に広がっていく必要性というものはあるなというふうに感じたところです。もちろん素晴らしいんですが、課題もあったというふうにも感じています。やっぱり先生が空きコマを使ってそこのところに入っているというお話について、やっぱりこれは大きく私たちは考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。つまり24コマ、1週間で、まあ週2日ですから週に5なので、5時間ずつ入っているのが月、火、木、金と。5コマずつ入って水曜日が4コマと、これで24というふうな入り方をされていると思うんですが、それ以上に空いているところで入って29コマフルで使っていますというような先生方の状況が本当に正しいのかどうかということも含めて本日質疑をさせていただきたいなというふうに思っております。文部科学省さんが教員について募集を前倒しにされる、先ほど公明党さんもされていましたけれども、私は今の学校を見ていてこのフェーズなのかなというのが思っているんですね。先日大学の方で教員の皆さんを育てていらっしゃる生活指導であったりそういったことを教えていらっしゃる先生とお話をさせていただいたんですけれども、大学の1年生とかは教職を希望する方が非常に多いけれども、年を減ることに脱落していくというか、やめていく人が多いと。つまり教員免許を取って教員になろうかな、いっぱいみんな免許の過程は終わっているけれども、選択肢としてどうしようかなというフェーズであるならば前倒しはいいかもしれないんですけれども、今本当にそのフェーズにあるのか、そもそも教員を目指さない人が多いというのが実態でこれに大きな問題と課題意識を持つべきではないかなというふうに私自身は感じています。もっと危機感があるという意味ですね。ですのでちょっと今日は非常に強い危機感と大臣の決意を聞くことができればなと思っております。いじめ防止対策推進法の第28条の1項にいじめの重大事態への対応というところで規定されているんですけれども、その第2項に規定するいじめにより当該学校に在籍する以上等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、これがいじめが原因で不登校になっているという状態だと思っております。このいじめが原因で不登校になった児童生徒への対応はどのようにしているのか教えてください。
2:21:57
お答え申し上げます。不登校の要因や背景といたしましては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多い状態ではあります。文部科学省の調査におきましても、いじめが原因で不登校となっている場合があるとしっかりと把握をしております。いじめが原因の不登校の問題に対しては、いじめられている児童生徒の心のケア、いじめの加害者への指導、いじめの解消に組織的に取り組み、安心して学校に通える体制を整えることが重要でございます。いじめが原因で不登校となった児童生徒も含めまして、不登校児童生徒に対する支援といたしまして、3月に取りまとめました「誰一人取り残されない学び」の保障に向けた不登校対策を推進いたしまして、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援というものを行ってまいりたいと考えております。
2:23:06
ありがとうございます。心プランも見させていただきまして、本当に綿密に作られていることはよくわかるんですけれども、では不登校支援、これから充実させていく、そしていじめが原因であるということは心のケアが必要ですよね、ということはカウンセラーさんは適正なのか、今行っている、ご家庭にある様々な不安、この後やりますけれども、そういったものに対応するだけの人員が果たして今いるのかどうか、不登校支援を充実させるとおっしゃってくだ さっているんですが、これに対して適正な人員配置になっていると思っていらっしゃるのかどうか、大臣のご見解をお願いします。
2:23:48
小中高等学校で不登校の児童生徒が約30万人、本当に過去最多となっております。こういうことを踏まえまして、心プランというものを取りまとめたわけでございますが、具体的には不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、そして心の小さなSOSを見逃さずにチーム学校で支援をすること、そして学校の風土の見える化を通して学校をみんなが安心して学べる場所にすることを盛り込んでおりまして、運用改善等で速やかに取り組んでいただきたいということについては、すでに通知を発出しておりまして、各学校の設置者等に取組の要請をしたところでございます。また、学校内の支援スタッフの配置につきましては、前におっしゃいますように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置や学習指導員等の支援スタッフの配置の支援を行っております。併せまして、教員につきましても、生徒指導等のための課配提出を措置しているところ でございます。引き続きまして、各教育委員会等に対して、学校内の支援スタッフの配置等について、しっかりと支援をしてまいりたい。そう考えております。
2:25:22
ということは、今の大臣は、課配は足りない、課配ではないです。人員配置は足りていないという認識を持たれているということでよろしいですか。
2:25:37
まだまだ必要かと、そういうふうには感じております。
2:25:43
ありがとうございます。やっぱり学校現場に足りないという認識を、しっかりと大臣が持ってくださっているということを、今しっかりと明言していただいたんだろうなというふうに思っています。その次に、いじめの定義と認知と対応について質問させていただきたいと思います。実は、いじめの定義というのは、変換をしてきていると思っています。それの、主に平成18年と平成25年というところで、変化があると思っているんですけれども、そこの変化の部分と、その理解を促進する、これについて、政府参考人の方、お願いしてもいいですか。
2:26:28
お答えいたします。いじめ防止対策推進法の制定前は、文部科学省の調査におきまして、平成17年度までの間でございますけれども、自分より弱い者に対して一方的に、身体的心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと、このように定義をしていたところでございます。その後、平成18年度に定義を見直しまして、いじめられた児童生徒の立場に立って、より適切にいじめの実態を把握するため、当該児童生徒が一定の人間関係がある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている者というふうに定義をし直したところでございます。その後、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されたわけでございますけれども、その際に、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍していると、一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと、このような定義になったところでございます。文部科学省としては、これまでも全国の都道府県教育委員会の生徒指導担当者等を対象とする研修会などで、いじめの定義について周知をしてきたほか、保護者や地域向けにもいじめの定義に関する資料を作成するなど、様々な機会をとらえて、法律に基づくいじめの定義の周知を図っているところでございます。
2:28:08
はい、ありがとうございます。いじめの定義が変わってきているんですけど、こういったことに対する社会全体の理解の促進が進んでいるのかなというのは、一つ疑問に思っているんですね。私たちの時代と今の教育は、先ほどどなたかもおっしゃっていましたけれども、私たちの時代と今の教育は違うんだということ、それはもちろん私の親の代からも違うんだということを、私たちはもっと理解をして変わってきているんだということを、もっと理解をしていただかないといけないかなというふうに思っています。同じように認知をする、認知件数というものが、今はこれが非常に上っていて過去最高の人数がいるという現状の中で、これでも認知件数が上がっているっていじめがふえているという概念なのか、それとも先生たちがいじめの定義が変わって、より軽微なものでも早期に発見する機能が高まっていると、プラスにとるのかマイナスにとるのかということなんですけれども、いじめの認知件数がふえている、この校長先生が来たら、この先生が来たら、クラスでのいじめがふえたと認識する人たちもたくさんいらっしゃるんですね。でも、それはその先生が、もしくは学校全体がいじめの取り組みを強化して、より軽微なものもしっかりと早期で対応できるようになったというポジティブな判断をするべきだと思うんですけれども、こういったことについてはどのようにお考えかって、お願いしてもいいですか。
2:29:33
お答えいたします。いじめへの対応にあたりましては、ただいま先生がご指摘されましたように、いじめを早期に認知をして、そして早期な対応をしっかりとっていくと、これが一番重要なことだと思っておりまして、そのいじめの定義の、先ほど偏見の話もお話を申し上げたわけでございますけれども、そういう対応をしていく中で、いじめが件数として増えたから、従ってその学校が悪い学校なんだと、こういう評価があってはならないというふうに考えておりまして、むしろ早期に発見早期対応、そしてしっかりといじめの解消に取り組んでいる学校、そうしたところが評価されるような、そうした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
2:30:21
ありがとうございます。先生たちが少し 苦しんでいらっしゃるところに、それもあるのかなと、先生が来たらいじめが増えたね、いやいや違うよねと、しっかりと発見できるようになったんですよというふうに、理解をしていただきたいなということも含めて申し上げさせていただきたいと思います。その次に、いじめと犯罪行為の境界線、そしてこの警察相談、通報といったものの課題についてお尋ねしたいと思います。今のスクールサポーター制度を増やしていきましょうということを言っているかと思うんですけれども、いじめというものがやはり学校の中だけで解決するという意識が非常に強いがために、犯罪行為にあたるものであったとしても、警察通報を戸惑うというかしない学校現場というのは多いと見受けられていると思っています。ですので、やはりこのいじめと犯罪行為というものの境界線、もしくは警察相談、そして通報ということに対して、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
2:31:22
いじめの対応に当たりましては、法律に基づきまして学校が組織的に今対応することが重要でございますが、いじめの中には犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校のみでは対応しきれない場合もあると考えております。文部科学省では、本年2月に犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談通報を行いまして、適切な援助を求めなければならないことなど、警察との連携の徹底を求める通知を発出したところでございます。この通知では、警察に相談通報すべきいじめの具体的な例を示すとともに、学校のみでは取扱いの判断が困難な事案も想定されますことから、スクールサポーター制度の積極的な受入れの推進、そして学校警察連絡員の指定の徹底、そして学校警察連絡協議会等の活用など、警察との日常的な情報共有や相談通報ができるような、そういう体制の構築についても求めているところでございます。いじめの対応に当たりまして、警察等の関係機関との適切に連携をして取り組めるように、引き続きまして、今回の通知の周知に努めてまいりたいと考えております。
2:32:57
ありがとうございます。令和3年の文庫調査を見ていると、警察に相談したり通知した件数というもの、相談状況ですね、これを見ていると0.2%と非常に少ないと思っているんです。ということは、ほとんどのは学校内で解決しようと、それが子どもたちの未来のためだと思っているのかもしれないですけれども、ここは非常に重要だなと思っています。いじめの問題に対して日常的に、警察署や児童相談所、他の地域の関係機関と連携を協力を図っていく、これが36.6%ということなんですけれども、やはりここがしっかりと根付かない限り、学校現場で全て解決しなければならないという意識が変わらないと思うんですね。先ほど大臣も少しお答えの中でありましたが、学校内の組織として対応するということが非常に重要なんだというお話があるかと思うんですけれども、この発見機能の強化ということについてのご質問をさせていただきます。いじめを早期に発見して、重大なものに発展させないための方法というものについて、政府参考人の方からお願いしていいですか。
2:34:03
お答えいたします。いじめを重大化させないためには、いじめの疑いがある段階から早期に対応し、個人で判断せず、学校いじめ対策組織に報告、相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが重要であると考えております。文部科学省では、こうした早期発見、早期対応のため、令和5年度予算において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、24時間子どもSOSダイヤルやSNSを活用した相談体制の整備推進などを盛り込み、教育相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。また、一人一台端末を活用し、悩みや不安を抱える児童生徒がSOSを発信したり、教員等とチャットで気軽に相談できるようにするなどの取組事例も、積極的に全国に周知をしているところでございます。引き続き、各学校において、いじめの積極的認知や組織的な対応が図られるよう、必要な支援に取 り組んでまいりたいと考えております。
2:35:09
ありがとうございます。先日行きました松江第一中学校の方でも、チャット機能を使って先生と生徒がお話しする、校長先生と直接お話をする、カウンセラーと直接お話をするというお話がありました。デジタル機器というのは非常に相談しやすい環境をつくっていくことにはなっているかとは思うんですけれども、SOSを見逃さないということも大事なんですが、SOSを出せない子どもに気がつくとか、あとは加害意識がない子が、これは加害なんだということに気づかなければならないということであったり、加害というのは実はSOSを出してくれるまで待つわけではなくて、そちらからもっと積極的に行かなければいけないと思っているんですね。なので発見機能を強化します。では発見したいじめをどうするのかというと、やはり行動観察を使ってアセスメントをとっ ていく、エビデンスをつくっていくというものは非常に重要な行動になってくると思います。それを使ってこういうときはああだったよね、これはだめだったんだよねと対応したり指導をしていくというのが、早期発見して対応する方法だと思うんですけれども、ではこの行動観察、アセスメント、これはどのようにしてつくるのかと考えたときに、先生が見ないといけないのかどうかということなんですね。学級担任が、小学校は先生が直接見ていてわかることもあるかもしれないですけれども、今例えば発達障害の傾向を持っている子どもたちが非常に増えていて、飛び出し事案がありますよねと。ちょっと廊下を見ている間に何かがあった、先生たちはそこを見逃してしまった。これは本当に先生たちは自責の念を持たれることも多いかと思うんですね。つまり何が言いたいかというと、こういういじめ対策の組織で対応しますよと、そしてこの会議体がめちゃくちゃいっぱいあるわけですよ。学年でやります、その後は学校全体でそれを共有します、スクールカウンセラーが来ます、警察の人が来ます、SSWが来ますって、こうやって何個も同じ会議があって、非常に先生たちの負担が大きい。このいじめ対応をどう考えるのかというのは、先生たちの負担軽減、そして心の負担の軽減にも非常に寄与すると思っています。もう一つ重要なのは、いじめと家庭環境の因果関係だと思っています。いじめというのが全て学校内だけで起きているわけではないというのは、皆さんも御承知のことだと思いますけれども、このいじめと家庭環境の因果関係について、大臣の御所見をお願いします。
2:37:31
お答え申し上げます。昨年12月に今、改定いたしました、生徒指導提言におきましては、いじめを発生させ得る原因として、心理的ストレス、それから集団内の異質な者への嫌悪感情、また、妬みや嫉妬感情などが挙げられております。一方で、いじめの原因動機は、事 案によってさまざまでありますし、また複合的でございます。一概に申し上げることは困難でございますが、家庭環境によりまして、心理的ストレスを受けている場合などもあり得ると、そう考えます。
2:38:14
ありがとうございます。因果関係が複雑というのは、私一応この不登校に関する質疑は、この国会だけで今、たぶん3回目だと思うんですね。1回目は、不登校の話ずっとやってきたんですけれども、その中で、やはり勉強ができないことに、根底にネガティブなものを持っているから、小さな事案であったり、大きいでもいいんですけど、事案が発生したときに、不登校に発展するパターン、つまり、根っこの部分の原因の一つが学力じゃないかという話をさせていただいた。そしてその次は、学校には来れるんだけど、教室に入れない。それは一斉指導という形がどうなんだろうという話をしました。そしてフリースクールについてというふうに、2回やってきて、今これ3回目なんですけれども、やはり原因ってすごく多岐にわたっていますし、家庭的な原因というものも非常に大きいというのは、原因が家庭にあるという意味ではなくて、家庭環境によってさまざまなことがある。それを保護者側から、例えば加害意識がない子どもに対して、これは加害に該当するんだよというような話を、じゃあ家庭内で捨てるのかどうかということも含めると、やっぱり保護者の理解促進というのは非常に重要なんですね。先ほど言いましたけれども、いじめの定義が変わってきている。これについても保護者の皆さんの理解を促進していかなければならないと思っています。今いじめが多岐にわたっている、例えばネット環境を使ったもの、SNSを使ったものは家で何時でもできますし、そういったことを含めると、ご家庭での子どもに対する指導というのは必要だとは思っています。でも今、この家庭に対する指導というだけでも、大炎上してしまうような世の中になっています。それはその家庭の責任がないという意味ではないと、私は思っているんですね。だけれども、それができないご家庭が非常に増えている。それは私も一両家ですから、それが非常に大変だということもわかります。そして今貧困が非常に進行している、非常に厳しい状況にある。どんなに働いてもお金がない。こういった現状もあるかもしれない。職が不安定だと。根底が大人もネガティブなんですね。この根底のネガティブな保護者が、じゃあ家庭でどうするのか、家庭でもできないよという悲鳴を上げているのが現状だと思います。こういった保護者の人の理解促進というのは、誰がするのが誰の仕事なのか。これは学校の仕事なのか。これについて、政府参考人さんかな。お願いします。
2:40:42
お答えいたします。いじめ防止対策推進法においては、保護者の責務として、保護者はこの教育について、第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導、その他の必要な指導を行うよう努めるものとすると、こういう規定があるところでございます。また、いじめの防止等のための基本的な方針においては、国・地方・公共団体・学校のそれぞれにおいて、保護者に対していじめの定義を含め、いじめ防止に関する普及・啓発等を行うことが示されているところでございます。文部科学省としては、今年2月に都道府県教育委員会等に対して通知を発出し、学校において、学校いじめ防止基本方針を、入学時や各年度の開始時に保護者等に説明すること、入学説明会や保護者会等の機会を通じて、いじめの定義や保護者の責務等について普及・啓発を図ること等を周知しており、各学校においては、この通知の主導を踏まえながら、学校いじめ対策組織を中心に、いじめ防止に関する保護者の理解促進に取り組んでいるものと承知をしております。
2:41:59
今の答弁だと、保護者の理解促進の仕事というのは、学校現場の仕事という認識でいいのかわからないんですけれども、学校現場、今、子どもたちを教えることもとっても大変ですよねと。そして保護者の理解促進までもが、学校で行われる、学校がやることなんだ、入学式とか、あとは道徳地域公開講座とか書いてありますけれども、そういった様々な場面で、学校が行うべきことなのか、例えば保護者会で使ってやってください、保護者会でやるかもしれない。でも保護者会に全員来ますか?来ないですよね。お休みとってまで保護者が来ない。こういった現状の中で、この保護者に対する理解促進というのが、学校の仕事であるというのは、学校に非常に大きな責務と、そして仕事を与えているというふうに、私自身は認識をします。誰に誰が責任を持ってやるのか。これはもう少し考えていただきたい。学校でこれをやるべきなのかどうかも含めて、大人の教育までもが学校がやるべきことなのか、ということをぜひ大きな課題として認識していただきたいなと思っています。私の個人の考えは、昔はPTAという組織がありました。今は非常にこれも由来でいると思います。でもPTAって学校を支える組織というよりかは、保護者が今の自分たちの子どもの教育について理解をする。成人教育の機関というか、そういう言い方をすると思いますが、そういう役割はあったと思うんですね。でも一時的に学校の足りない人員をサポートするような立場になったり、金銭的なものも含めて支えているところもあるかもしれないし、学校行事を無償で手伝ってくれる人員としての組織というような見方になってきてしまったので、PTAって何だろうという疑問が今生まれているんだと思うんですね。やはりもう少しそういった一つ一つの、どこに誰がやるのかということを明確にしていく必要性があると思います。この家庭環境の改善であったりとか、さまざまな問題を抱えている子どもを通して見えるご家庭の様子、大人の様子というものがあります。これをやっていくのはSSWさんだというのは、前回の視察でもお話を伺いました。このSSWさんの仕事って本当に大変だと思っているんですが、これについての活用の必要性について大臣の御所見をお願いします。
2:44:18
お答え申し上げます。やはり家庭環境において、さまざまな問題を抱える児童生徒、いやいや違いますね、家庭環境を含む、さまざまな課題を抱える児童生徒については、教職員と、それからやはり福祉の専門家であります、スクールソーシャルワーカー、それから地域の福祉部局ですね、その人たちとの連携、協力というものが、やはりチームで支援を行うことが重要だと思っております。こうした中で、教育委員会からは、例えば、家庭環境を起因としたいじめ事案に、スクールソーシャルワーカーが関わることにより、保護者への面談等を重ねたり、児童生徒との保護者との橋渡し役を担うなど、家庭環境の改善に向けた支援につながっている事例が報告されております。こうした状況を踏まえまして、令和5年度予算におきまして、スクールソーシャルワーカーの配置についても、不登校対策のための重点配置コースをしっかりと充実 するとともに、新たなオンラインを活用した、公益的な支援体制を整備するための予算、これをしっかりと計上させていただいておるところでございます。引き続きまして、必要な支援の充実に努めてまいりたいと思います。
2:45:50
ありがとうございます。やはり大人に対して、SSWがいるという認識であって、やはり大人に対する支援という意味では、やはりSSWさんの仕事は非常に大きいと思っていますので、そういったこともしっかりと見ていっていただきたいなと思っています。この教育員の働き方と定数ということをやりたいので、ちょっと時間がないので、短めに端的にお願いしたいんですが、まずいじめ、不登校の対応というのは、学校全体でチームでやるというふうにおっしゃっていました。でも学校の先生は先ほど言いました、は い、定数がこます、持ちこます、いっぱいです。エンカレッジスクールが29だったら全部やっています。それをやっているということは、就業時間内に絶対にできないですよね。その後に延長してやります。こういったのが大きな大きな課題になっているかと思いますが、ここまで来たこのいじめと不登校の対応は、誰がするのが正解だと大臣はお考えかお答えください。
2:46:46
いじめの対応に当たりましては、いじめ防止対策推進法において、学校は複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有するもので構成されます学校いじめ対策組織を設置することとされておりまして、組織的に被害児童生徒への支援や、加害児童生徒への指導等の対応を行います。また、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校だけでは対応しきれない場合には、警察等の関係機関とも連携をしまして、対応を行います。また、不登校の対応につきましても、教師やスクールカウンセラー等が専門性を発揮をして連携をし、チーム学校によります早期支援を行います。加えて、不登校児童生徒への支援の検知を有するフリースクールと、民間施設へ教育支援センターが業務委託をして、支援に必要な体制の構築やノウハウの共有等を行うことを推進しております。文部科学省といたしましては、本年4月に発足いたしました子ども家庭庁と連携しつつ、引き続きまして、法律層に基づいて組織的にいじめや不登校の対応が徹底されますように、指導助言してまいります。
2:48:16
それだけ先生たちがやらないといけないんですよね。やはり先生が発言する、先生がやらなきゃいけない、ケース会議も組織的ということは会議をやるということですよね。それをやらなきゃいけない、それを責務としている。先ほどのお答えでは、学校が保護者の理解促進もやらなきゃいけない。そういう状況にある中で、そもそも教員の配置定数は適正だと。これちょっと時間がないので、端的にお願いしたいんですが、そもそも教員の配置定数というものは適正だとお考えかどうか。ちょっと質問を飛ばしているんですけど、お願いします。(質問者)
2:48:59
お答え申し上げます。教職員の定数につきましては、これまでも計画的に改善を図ってきたところでございますが、質の高い教育の実現ですとか、複雑か困難かいたします、教育課題への対応を図 る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。このため、令和5年度の予算においても、義務標準法の改正に伴う、小学校におけます35人学級の計画的な整備ですとか、発達障害など、障害のある児童生徒への通勤によります指導、外国人児童生徒に対します日本語指導の教育等の充実に、必要な基礎定数の改善を盛り込んでおります。また、小学校、それから高学年ですね、この強化担任制の推進ですとか、児童、ごめんなさい、生徒指導など、さまざまな教育課題に対応するための、課廃定数の改善も計上しているところでございます。今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化、充実を図るために、教職員定数の改善に、全力で取り組んでいきたい、そう考えております。
2:50:21
ということは、足りていないという認識ということでよろしいですか。課廃というのは、単年度の課廃ですから、やはり変わっちゃいますよね。そもそも冒頭言いました、先生を目指す人がいないんですよと、これに対する非常に強い危機感を持っていらっしゃいますか、というのがテーマです。こんなに人が大変で、いじめもやらなきゃいけない、何も保護者もあなたの責任ですよ、何をやりなさいと言っておきながら、この定数は課廃ですよ、足りないかもね、という状態では、もう学校は成り立たないですし、終わってしまってますよね、ということを何度も言っています。令和の時代に求められる教育現場の理想像、これ、進学習指導要領にもあります。これは私はいいと思っています。だからこれを実現するためには、文部科学省として必要と想定している、教員の配置の数、専門職の配置の数量というのはどう思っているのか、端的にお願いしてもいいですか。
2:51:22
すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと共同的な学びを実現します。令和の日本型学校教育におきましては、教師や専門職を含みます支援スタッフが担う役割は、極めて大きいものと考えております。その際、教師や支援スタッフに関する理想的な姿といえば、例えば、多様な人材の教育界内外からの確保等によりまして、質の高い教職員集団が実現されること、そして教師と様々な専門スタッフ等がチームとなりまして、組織的、共同的に取り組むことなどが考えられます。なお、先日、私の方から中教師の方に対しまして、質の高い教師の確保のための環境整備について、諮問したところでございまして、教職員配置や支援スタッフの配置を含みます、学校指導運営体制の充実のあり方については、今後、総合的に検討していただくこととしているわけでございます。今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化を充実に、全力で取り組んでまいります。
2:52:46
ありがとうございます。いじめをなくしたい、不登校の子どもを減らしたいという思いが、もし仮に本当にあるのであれば、大志急先生の数を増やしていただきたい。これをお願いして本日の質疑を終わります。ありがとうございます。
2:53:18
国民民主党無償学ラブ西岡英子でございます。本日も質問の機会をいただきありがとうございます。早速質問を始めさせていただきます。本日は、防災減災のための研究技術開発の推進、特に火山分野の文部科学省の研究技術開発への取り組みについて、質問させていただきます。あす6月3日は、平成3年に地元長崎県雲泉府玄田県におきまして、大火災流が発生をして、多くの弟命が失われた日でございます。41名の方が亡くなられ、行方不明3名、負傷者12名、建物被害等2511件など、未曾有の大災害となりました。改めて犠牲となられた方々に、心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。大火災流は、6月3日に発生をいたしましたけれども、前年の平成2年に、11月17日、約198年ぶりに、雲泉府玄田県が噴火をいたしまして、1995年2月まで噴火活動が続き、38 回の土石流と7回の大火災流が発生をし、噴火活動は収束したものの、現在も溶岩ドームの崩落の危険が指摘をされております。一昨年発生から30年の節目を迎えましたけれども、これまで復興に携わって、さまざまな苦難を乗り越えてきた地元の皆様のなみならぬ御努力があったというふうに思います。ただ、災害の記憶が年月とともに風化していく中で、次世代にしっかりと災害の記憶を継承していくということが、極めて重要でございます。今日は一冊本をご紹介をさせていただきたいと思います。この本は、この運善府玄田家の噴火災害の陣頭式に当たられました、当時、1990年の噴火が起きた当時の観測所の所長でありました、太田一弥所長が書かれたものでございますけれども、太田一弥所長は1967年、当時、九州大学島原火山温泉研究所に赴任をされて以来、地域に根差し長年、観測データを蓄積し研究を続けておられました。噴火当時は九州大学島原地震火山研究所の所長として、5年半に及ぶ噴火との戦いの中で、最前線で専門家として奔走されました。噴火 の4ヶ月前には噴火するという可能性を予測されておりましたけれども、当時、避難情報の発出に拘束力がなかったために、人の出入りを完全に制限するにはいたりませんでした。今、災害の記憶が薄れ、体験者が減少する中で、火山現象の酷命な記録と公式記録には書かれていない、最前線で太田先生が直面されたことや課題・問題について酷命に記録をして、100年、200年後に再び起こるかもしれない雲前不厳岳の噴火や他の火山の防災対策に是非役立ててほしいという思いで、この本を出物されております。一方で、地震や大雨、津波につきましては、さまざまな情報発出を含めた技術革新が進んでいる一方で、地震と密接に関係する災害である火山分野の災害対策については、まだ体制が十分に整っておらず、周回遅れの状況との指摘もなされております。我が国は世界有数の火山国でありまして、111の核火山が分布している状況で、そのうち50火山が常時観測対象の火山となっております。近年、富士山に新たな火口が発見された り、桜島ではマグマが蓄積され大規模噴火の可能性も指摘されるなど、全国各地で活動火山の活動が活発化していることを踏まえまして、昨日、災害対策特別委員会におきまして、活動火山の特別措置法の一部を改正する法律案が、委員長提案によって全会一致で可決されております。まず最初に、文部科学省における火山災害対策に関する研究技術開発の現状の取組についてお伺いをさせていただきます。
2:58:17
お答え申し上げます。火山災害の軽減に貢献するため、火山災害対策に関する研究や技術開発を推進することは重要と考えております。このため、文部科学省では、次世代火山研究人材育成総合プロジェクトを実施いたしまして、観測・予測・対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでいるところでございます。例えば観測につき ましては、リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発ですとか、予測につきましては、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発、また、対策につきましては、ドローン等によるリアルタイム災害把握技術の開発等を実施しておりまして、これらの観測データ等を一元的に共有するシステムの開発にも取り組んでございます。文部科学省といたしましては、今後も、原災・防災に資する火山研究技術開発をしっかり推進してまいります。
2:59:12
関連いたしまして、先ほども申し上げましたように、火山噴火、災害が起こる可能性が指摘されている核火山が複数ありまして、より一層、火山に関する調査・研究体制の拡充・強化が必要であるというふうに思いますけれども、今の状況を含めた文部科学省の認識・見解についてお伺いをいたします。また、観測・監視につきましても、一層の拡充・充実・強化が必要であると思いますけれども、気象 庁の取組も併せてお伺いをさせていただきます。
2:59:47
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、我が国は世界有数の火山国であり、多くの火山を観測・調査・研究をするためには、オールジャパンで取り組むことが大切と考えてございます。このため、文部科学省では、先ほど述べさせていただきました「次世代火山研究人材育成総合プロジェクト」によりまして、平時から気象庁や防災科学技術研究所、大学等の観測データを一元的に収集・共有すること等によりまして、観測・予測・対策の一体的な火山研究の推進に取り組んでおります。また、火山噴火などの緊急時には、人員や機器を集中させ、観測体制を強化する必要がございますので、火山軌道観測実証研究事業において、防災科学技術研究所を中核とした軌道的な観測体制の実証研究を進めております。文科省といたしましては、引き続き、大学や研究機関にお ける平時から緊急時まで一貫した火山観測・調査研究の実質に努めてまいります。
3:00:58
気象庁では、全国50の常時観測火山に、地震系・傾斜系・空振系・GNSS観測装置・監視カメラ等の観測機器を整備するとともに、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動の状況を24時間体制で監視しております。また、気象庁では、これまでも観測機器の増設や火山に関する博士号を取得した人材を含む火山関係職員の増員のほか、我が国を代表する火山の専門家5人を気象庁参与に任命し、職員への指導・助言をいただくなど、体制強化を図ってきたところです。気象庁といたしましては、引き続き、防災情報の発表に必要な観測機器や体制を維持するとともに、火山活動をしっかりと監視して、適時適格な防災情報の提供に努めてまいります。
3:02:10
さまざま今、お取組をしていただいているわけですが、今回の法改正にも盛り込まれたことですが、現状、我が国においては、火山防災対策についての主体的な一元的な機関が存在していないために、大学や各省庁、火山防災協議会、各関連機関に分散している縦割りの体制を一元化して、司令塔機能を強化する必要があります。法改正の中身には、文部科学省に火山に関する観測・測量・調査・研究を一元的に推進するための火山調査研究推進本部の設置が盛り込まれておりますけれども、この一元的な機関を設立するということにつきまして、長岡文部大臣の御見解をお伺いをいたします。
3:03:07
西岡委員にお答え申し上げます。近年、災害が激甚化・頻発化する中で、国民の皆様方の生命や財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは、政府の大きな使命と認識をしておりまして、特に火山は、 科学的な理解に基づき、噴火を事前に予測することなどが重要だと思っております。このため、現在、大学や防災科学技術研究所・気象庁などの関係機関等におきまして、それぞれの目的に応じて火山に関する観測や調査研究が実施をされております。今後、火山噴火の減少を科学的に理解をし、そして適切な防災につなげていく観点から、国として火山の観測や調査研究の推進に関する指令等機能を強化することには、しっかりと意義があると考えております。いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、我が国の火山研究を推進する立場から引き続きまして関係省庁と協力しつつ、政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
3:04:29
海外の火山大国におきましても、平時の観測とまた緊急時の監視まで含めた一元的にそれを管理する組織が存在をいたしております。やはり一元的にしっかりと管理をする機関が必要であるというふうに私自身思います。今回の法改正審議中でございますけれども、もしこれが可決をいたしましたら、文部科学省の 中に推進本部が設けられまして、本部長が文部科学大臣ということになります。一層、ぜひこの一元化法案が成立いたしました暁には、この一元化をしっかりと取り組みをいただくことを私自身ご期待を申し上げたいというふうに思います。次の質問に移ります。この問題、火山対策防災減災の対策について一番大切な一つの論点としては、やはり専門人材の育成確保、これが大きな課題であると考えております。先ほどご紹介いたしました太田一哉先生のように、長年その地域に根差した、そして長年データをしっかりと蓄積をした中で、今後の噴火に対する予測や自治体への助言を含めて、さまざまな大切な役割を果たしていただく山の法務ドクターともいえる専門的な研究者の存在が必要でございます。先ほどご紹介がありましたけれども、次世代火山研究人材育成総合プログラムについて文部科学省としてお取り組みをいただいておりますけれども、この科学研究者の育成人材確保、このことについてどのように取り組んでこられたのか、これまでの火山研究の専門人材の推移について教えていただきたいと思います。
3:06:30
お答え申し上げます。国の地震火山観測研究計画を実施しております政府機関国立研究開発法人大学等において観測点の維持管理に携わりながら火山研究を実施しております研究者数につきましては、直近5年間では平成28年度は104人、平成29年度は106人、平成30年度は105人、令和元年度は109人、令和2年度は113人となっております。文部科学省におきましては先ほど先生からもご指摘いただきました次世代火山研究人材育成総合プロジェクトにおいて大学や自治体等と連携をしながら火山学関係の講義やフィールド自習あるいはインターンシップを行うなど幅広い知識と技能を有する火山研究者の育成に取り組んでおるところでございます。文科省といたしましては今後も火山研究者の育成に関する取り組みの充実に努めてまいります。
3:07:35
今推移をお聞きしましたけれどもなかなか専門人材を急に増やしていくというのは大変難しいのが現状であるというふうに思いますけれども特に専門的な研究者の育成、若い研究者を育成をしていくということが大変重要だと思っておりますので火山研究の人材育成の取り組み、ぜひ強力に進めていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。そのことに関連をいたしますけれども文部科学省のプロジェクトを修了した方の就職先を見てみますと令和4年度につきましては69名の方が修了されまして、そのうち大学に就職をされた方が9名、気象庁が10名、防災科学技術研究所1名、国土地理院2名、文部科学省2名、国の機関3名、地方自治体5名、教員2名、民間が35名となっております。なかなかこの数字を見ますと大学において研究を継続する学生の方が少ないというふうに思いますけれどももっと継続的に科学研究の専門家が育っていくためには活躍の場を確保する必要がありますし、キャリア形成の支援体制が必要だというふうに思いますけれどもこのことについての御見解をお伺いいたします。
3:09:01
お答え申し上げます。先生御指摘の次世代火山研究人材育成総合プロジェクトにお いて幅広い知識と技能を有する火山研究者の行き着に取り組んでおるところでございますけれどもこのプロジェクトにおきましては、関係省庁や地方自治体等の職員と学生が交流するセミナーやインターンシップを通じてキャリア形成を促進するとともに地方自治体や民間企業の関係者等が参加するフォーラムを行うなど、火山防災等を担う関係機関と連携した取り組みも行っているところでございます。これらの取り組みを通じて本プロジェクトの修了生の多くが先ほど先生御指摘のように、大学や国の機関あるいは地方自治体、関係する民間企業等において火山や防災等の関連分野の職に就いていると承知しております。文部科学省といたしましては、今後も関係機関と連携し、火山専門家の人材育成あるいは確保に努めてまいります。
3:10:03
これまでも議論になっておりますけれども、やはり大学におけます研究者の待遇改善や安定的な研究に従事できる環境整備、これも大変重要だと思いますので、このことも引き続きお取り組みをいただくことをお願い申し上げたいと思います。次にやはり火山研究開発に係る安定的な財源措置が必要だというふうに考えますけれども、火山研究関連予算の推移についてお伺いをしたいというふうに思います。
3:10:43
お答え申し上げます。国の地震火山観測研究計画を実施している政府機関国立研究開発法人、大学等におけます火山研究関連予算につきましては、直近5年間では平成28年度は約63億円、平成29年度は約70億円、平成30年度は約63億円、令和元年度は約80億円、令和2年度は約55億円となっております。
3:11:15
一方で国立大学が独立法人化をしたために、研究成果がなかなかすぐに発出することができない火山分野の研究費が減少しているという指摘もございます。この火山分野の研究につきましては、住民の生命、また様々な財産に係る問題でございますので、しっかり必要な予 算を措置していただくことが必要であるというふうに思います。続きまして、早期の情報提供によって早期に避難に結びつけるためにも、予知予測技術の精度の向上の取組が大変重要だと思いますけれども、この取組についてお伺いをいたします。
3:12:07
お答え申し上げます。火山災害の軽減に貢献するために、火山噴火の予測技術の向上に向けた研究開発を推進することは重要と認識しております。このため、文部科学省では、先ほど申し上げております総合プロジェクトにおきまして、素粒子を用いた火山投資技術など、新たな火山観測の技術を開発し、噴火予測の高度化を目指すとともに、数値シミュレーションによる噴火ハザード予測など、火山噴火の予測技術の精度向上に資する開発を取り組んでおります。また、防災科学技術研究所におきましては、先端的な火山観測の技術とシミュレーションの連携による測時予測技術や火山活動の評価等に関する研究開発を実施しております。文部科学省といたしましては、今後も火山噴火の予測技術の向上に向けた研究開発を推進してまいります。
3:13:03
時間となりましたので質問できませんでしたけれども、避難確保計画の策定が進んでいないという現状もございます。このことにもしっかりと国として支援をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
3:13:38
日本共産党の宮本岳志です。まず、長年の懸案である、生がんの扱いについて聞きます。資料1を見ていただきたい。今年3月22日の党委員会における私立学校法改正案の私の質疑の議事録であります。毎年膨大な数の、資格助成増額を求める成案が国会に寄せられ、この成案の紹介議員には、ほぼ全ての会派の議員が名前を連ねながら、会期末には委員会審議もないまま採択されずに終わってきたことを取り上げ、これほど憲法16条に定められた国民の生がん権を愚弄する話はないと指摘をいたしました。質疑でも、経常経費1/2目標という負担決議がありながら、1980年の29.5%をピークに、私立大学等における経常費補助の補助割合は下がり続けてきたことを示しましたけれども、この度、文部科学省から2015年度までの作成資料と同じ整理で、私学振興協済事業団が作成した資料が提出されました。資料2がそれであります。2015年度に初めて10%を割り込み9.9%となりましたけれども、その後も減り続けております。文部科学省、提出資料によると赤い字で示した条件付きではありますけれども、2021年度の補助割合は何%になっておりますか。
3:15:24
お答え申し上げます。ただいまお尋ねございました、経常的経費に占めます私立大学等経常費補助金の割合につきましては、この経常的経費の範囲、これは様々考えられたところでございますが、平成27年度までに作成した資料と全く同じ方法で計算した場合、すなわち法人経営の視点から、例えば役員報酬なども含んだ形で計算したものでございますが、令和3年度の割合は8.9%となってございます。
3:16:01
この6年間でさらに1%も下がったわけですね。私立大学はもちろん高校以下全ての資格助成の拡充は、党派を超えた喫緊の課題だと思います。資格助成拡充の請願署名に取り組んできた団体からは、1971年以来、その団体の集計では、資格助成拡充を求める署名は、なんと5億8千万筆に達していると、こういうふうにお伺いをいたしました。今日は、調査室にご答弁いただくことを了承いただいておりますが、調査室に聞きますけれども、第170国会以降で累計何筆の請願が提出されたか、資格助成にかかわって、ご答弁いただけますか。
3:16:49
お答えいたします。170回国会から、受理いたしました請願の中から、資格助成の充実を求めるものであるということが、一見して明らかなもの、それだけを取り上げて集計いたしましたところ、平成20年、2008年の170回の臨時国会以降、昨年の210回臨時国会まで、おおむね14年間ということでございますが、該当する請願が96州、1797県でございまして、請願署名者の合計は、3900とび36355名となっております。
3:17:42
およそ4000万筆なんですね。おそらく最大数集った請願署名の一つではないかと思います。では、この請願は、過去に採択されたことはないのか。資料3を見ていただきたい。豊かな私学教育の実現のための、私学助成に関する請願。これが、2008年の第170臨時国会で採択をされております。調査室に重ねて聞きますが、この170国会のこの請願以降で、同市 地の請願が、当委員会で採択されたことはないと思いますが、間違いないですね。
3:18:23
お答え申し上げます。170回国会以降、採択された請願はございません。
3:18:34
14年間、4000万筆もの請願が、ほとんど全会派の議員が、紹介議員となって提出されながら、採択されずに来たわけです。今国会こそですね、この私学助成拡充のみんなの願いの請願が、採択できるように、ぜひ真剣な検討を各会派にお願いをしたいと思います。さて、本年3月、BBCがジャニーズ事務所創業者による性加害問題を報じ、国内でも大きく取り上げられました。ジャニーズ事務所の現社長が謝罪回答する事態となり、事務所は相談窓口や再発防止特別チームを 作ると言います。しかしこれは、創業者個人の問題で済ませられる問題ではありません。世界的には、MeToo運動などが起こり、日本国内でも映画監督による性加害を俳優たちが告発するなど、文化芸術の分野における性加害・暴力の問題は深刻であります。先ほど大臣も、性暴力は魂の殺人と答弁されておられましたが、文化芸術分野、エンタメ業界だけは特別というわけではなく、ハラスメント・暴力は決して許されない、あってはならない。まず、この認識は大臣。よろしいですね。
3:20:05
やはり、どういう業界にありましても、性暴力、性被害を、被害者を生むということはあり得ないことだと思っております。
3:20:18
資料4は、去る5月17日の衆議院法 務委員会、我が党の本村信子議員の会議録であります。本村議員が、文化芸術分野における性暴力を根絶するために、検討会などを開いて対策を強化するべきではないか、と問うたところ、和田内閣府副大臣は、こと文化芸術分野に関しましては、文化芸術分野を担当する文科庁におきまして、政策や実現の現場において、性的な言動等を含むハラスメントに関する問題も生じていることを踏まえ、昨年公表した文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインにおいて、安全・衛生に関する事項を示すなどしていると承知をしております。答弁をいたしました。文化芸術分野における性暴力を根絶するために、文科庁はどのような取組をしておりますか。
3:21:23
お答え申し上げます。ご指摘の法務委員会におきます内閣府副大臣のご答弁では、ご提出の資料にありますとおり、内閣府のほか、警察庁、法務省、盲部科学省、厚生労働省からなる関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更な強化方針が取りまとまれたこと、また、分野を問わず、社会全体 で認識を共有する必要があり、必要に応じて関係者間で強化を図っていくこと、そして、その上で、文化芸術行政に関しましては、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインにおいて、安全・衛生に関する事項を示すなどしていると承知していることから、そうした取組を踏まえ、よく連携して取り組んでまいる旨、ご答弁されたものと承知しております。このように、文化芸術分野における政策や実現の現場におきましては、性的な言動等を含むハラスメント、あるいはそのほかにも契約の署名化が進んでいないとか、深夜早朝の過重業務があるなど、様々な問題があることを踏まえまして、文化庁では有識者による検討を踏まえまして、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表しまして、現場の安全衛生に関する責任体制確立のため、芸術家等の安全衛生管理を行うものを置くことが望ましいと示したところでございます。その上で、研修会等を通じ、ガイドラインの普及啓発を行うなど、業界内での取組を呼びかけているほか、契約に関する相談窓口において、弁護士による相談対応を行うこととしておりまして、その内容に応じましては、関係法令に基づく適切な対応がなされますよう、適切な機関につなぐということなどに取り組んでいるところでございます。このように、文化庁といたしましては、今後とも、こうした研修会や相談窓口などを通じまして、まず解決を図りますとともに、必要があれば、現場の事業や問題点を関係当局にもしっかりとつなぐことによりまして、芸術家活動の環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
3:23:30
今の答弁にありましたように、文化庁は2021年9月、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議を設置し、2022年7月27日には、ここにあります、この文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン、検討のまとめを公表いたしました。業務発注者に比べ、芸術家等は極めて弱い立場にありますから、文化芸術分野は、契約内容を書面で取り交わす、これは大事ですけれども、それさえされていない現状があったわけであります。明確化のための契約の書面化を進め、契約書のひな形を解説などの方策でお示しをするという、これがこのガイドラインの目的だと思うんですが、間違いないですね。
3:24:24
お答え申し上げます。おっしゃったとおり、そのガイドラインをもとにしっかりやってまいりたいと思います。
3:24:33
文化庁は、このガイドラインの取りまとめに先立って、パブリックコメントを募集いたしました。パブコメでは、所属事務所とタレント実演家の関係についても意見が出されております。特に実演家は多くの場合、いわゆる芸能事務所に所属していることから、事務所と実演家との間の契約関係の適正化も求められる。マネジメント契約について今後検討すべきとの意見が出され、文化庁の考え方として、ご意見を踏まえ、いわゆるマネジメント契約について、本ガイドラインでは言及していませんが、契約の書面化の推進や取引の適正化の促進など、参考にできるところは考慮していただきたいと追記をいたしました。文化庁としては、パブリックコメントのご意見を踏まえ、今後も必要な検討を随時行ってまいりますと書かれてあります。では、どのような検討を 進めておられるのか、お答えいただけますか。
3:25:45
お答え申し上げます。今、ご紹介いただきましたガイドライン、そういう形で公表されて、今実施という段階でございます。そこのところにも関わられておりますように、いろいろな問題、これからも出てくると思いますので、それは必要に応じまして、しっかりとまたどのような形で取り上げていくかということは考えなければいけないと思っております。
3:26:09
必要が生じているから、今ここで取り上げているんですけどね。文化庁は、ガイドラインの作成に先立って、文化芸術活動における契約関係についてのアンケートを実施をいたしました。依頼者発注者 との関係で、危険を感じることやハラスメントを受けることがあったの項目は全体で31%、俳優で52%あり、契約書に記載、契約時に提示されることが望ましい項目として、ハラスメントと回答したのは全体で43%、俳優で68%でありました。この表現の現場ハラスメント白書2021は、2020年12月から21年1月のわずか2ヶ月の間の調査でありますけれども、1449名の回答があり、このうち何らかのハラスメントを受けた経験があると回答したのは、なんと1195名で82.5%、セクハラ経験が約8割、パワハラ経験は実に9割に上っております。セクハラ被害の特徴を見ますと、体をさわられた、望まない性行為を強要された、なぞ性犯罪にもあたる可能性のある性被害を受けた人もおります。そして性的な内容を含む作品を断りなく無理やり見せられた、制作上の演出やアートであることを理由とした性被害に遭った、こういう表現の場に特有の被害についても、この調査は結果の中で触れております。文科庁に聞きますけれども、文化芸術分野においても、ハラスメント暴力は許されず、性暴力を根絶する、当然ですけれども、そのためのガイドラインを作ったという のであれば、そうした実態について調査をして、つかむ必要があるのではありませんか。
3:28:03
お答え申し上げます。今、御指摘のような性被害や性暴力といったような問題、ハラスメントの問題、それはあってはならない。これは文科庁もそのように考えているところでございます。ただ、今回こういうような性被害、性暴力のような問題は、御案内のとおり、関係者の人権や人生、あるいは関係団体の方の運営、社会的信用にかなり大きな影響を与える問題でございまして、いろいろな法的な訴えなどにつながる恐れもあります。こうしたことから、やはりそこはしっかりと慎重に対応していく必要がございまして、文科庁が今取り組んでおります相談窓口を通じまして、まず事案をしっかり調べながら、弁護士などの 専門家のアドバイスもいただきながら、いろいろ回帰していくと同時に、その中で重大な事案があれば、それを調査というよりは、もちろん捜査に近いようなこともありますので、そういった内容に応じまして、適切な機関とお客がつなぐといったような動き方となるものでないかと考えておりまして、全省関係法令に照らした適切な判断対象につなげていくという手法まで考えていくということが適切と考えております。従いまして、調査というご質問でございますけれども、我々はそこまでかなり難しいものだということを意識しながらの対応を考えますと、今申し上げた丁寧な一つ一つの、まず事案をご相談、預かりながら、しっかりと対応していくという手法を考えているところでございます。
3:29:49
私は一つの思いがあるんですね。23年前に週刊文春がこれを報じたわけですよね。その時、坂上義英議員が国会でジャニーズ問題を取り上げた。私その議事録もここに持っておりますけれども、結局ね、たらい回しなんですよ。順々に聞いていくんですけど、自分どこがそのものズバリではないということで、今は答弁もありましたけどね。要するに責任転嫁が繰り返されてきた。その結果、ジャニーズ問題のような極めて深刻な問題が解決されないまま、子どもや若者たちの心と体を傷つけてきたわけですね。今日はもうそういう言い逃れは許されないと思いましたから、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援セミナー事業を行っている内閣府からも、また子どもの性被害防止プランを担当している子ども家庭庁にも来ていただいております。それぞれに簡潔に聞きますけれども、今回のジャニーズ問題のような文化芸術分野や、芸能界の性犯罪や性被害の防止について、あなた方の役所が責任を持つということになるんですか、それぞれ。
3:31:01
答え申し上げます。一般論としてどのような分野でありましても、性犯罪・性暴力は被害者の尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与える行為であり、あってはならないものです。一方で被害にあっても誰にも相談できず、適切な支援を受けられない状況もあるものと認識しております。内閣府としましては、本年3月に取りまとめました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づきまして、関係省庁と連携して、子ども、若年層をはじめとする多様な被害者を念頭に、ワンストップ指定・インシェンターをはじめとする被害申告や、相談をしやすい環境の整備、社会全体への啓発など、性犯罪・性暴力対策の強化や子どもの性被害の防止に取り組んでまいります。
3:32:04
お答え申し上げます。性犯罪・性暴力は子どもの心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を一従主旨に侵害する、極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではございません。本年4月に発足した子ども家庭庁に、委員御指摘のとおり、昨年取りまとめられた子どもの性被害防止プラン2022が移管されたところでございまして、これらに基づいて関係省庁と連携をし、子どもや保護者が相談しやすい環境の整備や、同意のない性的な行為や性暴力、被害者は悪くないという社会全体への啓発によりまして、被害者が声を上げやすくする施策を推進するところでございます。各省庁で設置をしております既存の相談窓口等のさらなる活用周知等によりまして、被害にあっても声を上げにくいという当事者の心情にもしっかりと寄り添うことができるように努めてまいりたいと考えております。
3:32:54
まあとにかくいずれにしても許されないことだと、それはみんな言うんです よ。言うんだけれども、じゃあ本当に責任を持って進める体制がね、整っているかというと、各省連携とさ、連携していないことは言うまでもないんですが、これが子どもの性被害防止プランというものですが、ここには児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議が定期的に開かれるということも出てくるんですよ。しかし、この芸能界の問題、今問題になっていることについて、やはり連携というならば、連携して取り組む体制がいると思うんですね。文化庁は文化芸術分野を担当し、実践家を守るという立場から、主体的に取り組む必要があると思います。大臣に聞くんですけれども、ジャニーズ問題を発端とする文化芸術分野の取り組みを、省庁横断的に対応していくために、文部科学大臣自ら関係閣僚会議のような取り組みを問題提起すべきではありませんか。
3:34:01
お答え申し上げます。議員御指摘の 、今回のジャニーズ事務所の問題に限らず、文化芸術分野におきまして、性的な言動等を含みますハラスメントだけではなくて、契約の書面化ですとか、これも進んでおりませんし、また、深夜、早朝の果汁業務など、さまざまな問題が生じていることは承知をしております。文化芸術分野で生じた問題の解決に向けましては、文部科学省は、関連法令等を所管します省庁へつなぎまして、それぞれが連携しながら、対応に、適切な対応をしていくというものが重要と考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。なかなか法的な対応ができないというのは、これはある意味、公になり、また、それぞれの方の証拠というものがないので、なかなか難しいのかなとは思っておりますが、反対に、広報ですとか、ハラスメントはいけないよという広報ですとか、そういうことも含めまして、対応というものは、しっかりと考えてまいりたいと思っております。
3:35:23
時間が来ましたから終わりますけれども、一昨日、国会内でのヒアリングに参加された元ジャニーズの日本木秋政さんは、13歳だった当時、在籍当時、ジャニー北川氏から10回以上の性被害を受けたと証言をされました。現在、性行動員年齢を13歳から16歳に引き上げる刑法改正が国会にかかっておりますけれども、13歳といえば、現状でも完全にアウトなんですよ。仕事がもらえなくなることを恐れて拒絶できず、誰に相談してよいかもわからなかったと語っておられます。先ほど大臣もですね、性暴力は魂の殺人とおっしゃいました。ジャニーズ問題にとどまらず、文化芸術分野でのハラスメンとや暴力について、早急につかみ関係閣僚会議等で、速やかに対策を打ち出すことを強く求めて、私の質問を終わります。
3:36:19
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。