1:50
ただいまから、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、日川夏実君及び高橋勝則君が委員を辞任され、その補欠として、浅尾圭一郎君及び上谷武彩希君が占任されました。
2:08
また、本日、小沼拓美君、浅尾圭一郎君及び落井俊幸君が委員を辞任され、その補欠として、小賀知影君、中田宏君、宇水昌一君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
2:25
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、デジタル庁統括官、薄野木雅則君ほか7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに合意ございませんか。ご異議ないと認め、差を決定いたします。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:58
立憲民主社民の岸牧子です。マイナンバーカードをめぐる一連のトラブル、午前中の連合審査でもまだまだ疑念が深まっていて、どこからどう突っ込めばいいのかと悩むぐらいあります。例えば自治体や協会憲法など、各保険者での入力ミスは起こるべきして起きた事象であると私は考えます。それは5月19日の党委員会での質問の際でもお指摘したとおり、入力ミスとその後のチェック不足の要因はシステムの問題ではなく、原則持ちたい人が申請するはずのマイナンバーカードを菅政権、そして続く岸田政権もマイナポイント事業であったり、健康保険証の廃止といった政策によって住民の皆さんにマイナンバーカードを持たないと損だなと思わせたり、保険証がなくなったら医療が受けられなくなるから困るといった不安を煽って何が 何でもカードを持たせようとしたことに原因があります。一連のミスは駆け込みラッシュによって一気にカード申請とマイナポイント手続き作業が増大したことによって起きたと考えます。責任は国です。しかし当初は富士通ジャパンのせいにしてみたり、自治体のせいにしてみたり、保険者のせいにしてみたりと聞こえていました。私は別事案であるものの、2年前に審議を行った地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案のときから懸念していました。どこが責任を持つのか、ここを明らかにしていただきたい。そうしなければ残念ながら人々の不安は増すばかりです。河野大臣にお伺いします。
4:51
今回の一連の事案につきましては、システム上のプログラムの誤りであったり、あるいは事務処理をマニュアルから逸脱してしまった、あるいは共用端末のログアウト忘れ、様々な理由によって発生をしたわけでございますが、最初にそうした事案が生じたときにきちんと情報を共有してシステムで対応できるものもあったわけでございますので、システムで の対応ができなかった、その前に情報の共有がしっかりなされていなかったというところは、大いに反省をしなければなりません。お詫びを申し上げたいと思います。マイナンバーカードが増えたことによるものかという問いでございますが、コンビニ交付の誤交付につきましては、マイナンバーカードを持つ人が増えたことによって、別のコンビニで同時に同じ申請が行われ、システムの誤りで片方を上書きしてしまったという意味で、マイナンバーカードを使うコンビニ交付の件数が増えたことで、これまでは表に出てこなかったシステムの誤りが表面化したものでございます。保険証との紐付けに関しましては、これは非保険者の情報が変わるときにデータ登録をする、その際の紐付けの誤りでございますから、これはマイナンバーカードの枚数とは直接は関係はございません。また、マイナンバーカードの申請が昨年の12月末、あるいは今年の締め切り間際に非常に多くの申請を一度にいただいたわけでございますが、今のJリスのカードの発行能力に限界がございますので、申請枚数が高い山になっても交付は一定の枚数を超えて、今交付ができないということで、交付の時期が遅れるという、申請をしていただいた方々には申し訳なく思っておりますが、申請時期が山のようになっても交付は時期が遅れる ということでございますので、この紐付けに関して、さほど大きな影響があったわけではないというふうに思っております。ただ、市役所の方で申請の受付に対応しなければいけないということで、本来はマイナポイントあるいは交金口座の紐付けに、もう少し注意をしなければいけないところができなかったという意味で自治体にご迷惑をかけ、また、申請をされた支援窓口に来られた方にご迷惑をかけたということはあろうかと思っております。そうしたところを防げるようなシステムの対応をやはりきっちりやっていかなければいけない。それができてなかったというのは、これはもうデジタル庁の責任でございます。
8:31
申請の数はすごく多かったけれども、実際にカードが行き当たるにはJリスの機能の問題もありまして、同じ一定数しか出せなかったから、それが入力ミスを引き犯したのではないという言いぶりだったとは思うんですが、少なくとも一年の中にはマイナポイントの紐付けの部分もあるので、やっぱりそういうところには少なくとも影響が出ていたし、そもそもマイナ保険証に紐付けるにあたっての保険者に対して丁寧な説明ができていたかとか、そういったところにはまだまだ疑問が生まれます。今大臣がおっしゃられたことの答弁と、あと午前中に連合審査で疑問に思った点があるんですが、このマイナンバーカードはこれからいろんな方に持っていた、既にマイナ保険証でも6000万人以上持っているんですが、一気に集中してシステムにアクセスをしたときにバグが起きないのかという疑問が生まれます。ここは大丈夫なんでしょうか。
9:40
このシステムのバグを起こした富士通ジャパンの関連のものにつきましては、123の団体で使っておりますので、これをまずすべて一時停止をして、負荷をかけて問題がないかどうかを確認をする、そういうテストをしているところでございます。ちょっと今正確な数字は あれですが、今日までに半分ぐらいは終わっておりまして、残りの自治体についてもいつ停止をしてテストをするかという調整がほぼできているところでございますので、今日の時点で、昨日の時点で53の点検が終了し、65の団体で点検中あるいは点検の日程が確定をし、残りの5団体についても具体的な点検に合意をしていただいて、日程を調整をしているところでございますので、今回バグを起こしたシステムについては、ここでしっかり確認をしていきたいと思っております。また、このシステムを分析をすると、本来きちっとしたプログラムであるならば、もう少し配達処理が普通はうまくできるというものが、配達処理に問題があったということでございますので、おそらくこれをきっちりやることで、将来的なバグというのは起こり得ないだろうと思っております。
11:23
将来的なバグは起こり得ないということであったんですが、私は本当に今回の法案で、他にも様々なものにマイナンバーカードを連携していくということをしていく予定になっているんですが、本当に一気にアクセスしたときにバグが起きないのかというのを不安を感じたままでございます。ここはしっかりとデジタル庁としても引き続き、バグが起こらないようにするというのは必要だと思います。そこはお願いいたします。併せてマイナ保険証の問題なんですが、これもちょっと通告しないといけないのですが、午前中聞いていて、やっぱりこのマイナ保険証についても本当にバグが起きないのかと、いろんな方が医療機関でとか薬局で使うときにバグが起きないのかどうか、それについてお答え願います。参考人に聞いていただけますでしょうか。
12:14
バグが起きないのかという件でございますが、おそらく今一番大きな問題になっておりますのはご登録の問題であろうかと思っております。このご登録については、しっかりとこれまでの、今すでに登録されているものも全てのデータについてチェックをさせていただく体制でありますとか、あとはこれからもそうしたことが起こらないような、さまざまなシステムチェックも行わせていただくということになっております。こうした取組を通じて、さまざまな誤りがないように取り組んでまいりたいと思っております。
12:44
ご登録はご登録で、またちょっと後で質問するんですが、私が心配しているのは、データ、そのシステムに対して一気にアクセスを集中したときに、バグが起きないのかということを懸念をしているというところなので、政府参考人で構いませんのでお願いします。
13:01
そちらにつきましては、医療機関からのアクセスが集中した場合、こちらも見込んでシステムの方の設計をしてございます。
13:11
そこが本当に今の状態で大丈夫なのかという懸念があるんですね。もう少しそこは丁寧な説明というのが、まだまだ足りていないと思うので、この後も言いますが、やはりマイナー保険証は一回立ち止まるべきではないかと考えるところです。それはまた別なときにお話をしますが。次の質問に入りますが、河野大臣というか、デジタル庁はですね、大分市の足立市長が25日の定例会見で、マイナンバーと公勤受取口座に誤った登録があったことについて、先日の委員会でもやりとりをしていますが、その時点でですね、本当は公表したかったんだけれども、個別案件で人的エリアなので、デジタル庁は自治体名を公表しないという姿勢だったという報道がされたところです。発覚が昨年の11月にしているのに、その時点で口座情報を修正して当事者に謝罪してデジタ ル庁に報告したけど、この間の委員会ではデジタル庁の当事者は知らなかった、デジタル庁はそんなこと言っていないと答弁されていましたが、じゃあなぜ大分市長のような発言になるのかというところが疑問でございます。デジタル庁は公表を避けたんじゃないかと言わざる、ちょっと疑ってしまうというところですね。事象が発覚したら公表して、先ほど大臣も答えていただきましたが、全国で起こりうる事例であったらその時点で対応すべきだったというのは素直に、さっきも大臣に答えていただきましたんですが、今後もこのシステムの問題として、ログアウトしないまま次の申し込みの捜査をした原因とみられているということですが、最初の事象が報告された時点でシステム改修を行うということになるということの理解でよいか、ここは確認をさせていただきます。富士通ジャパンのように何かあったら直ちに止めて、ちゃんとチェックをするということで、今後走っていただけるかというところです。デジタル庁 久住東和館今般の公金受取公表のご登録の事案に関しましては、支援窓口の評価支援においてマニュアルに沿ったログアウトの徹底ができていなかったことが原因でございまして、これについて当初、個々にマニュアルの徹底をお願いをして、問い合わせのあった事案に関して個別にデー タ修正をすることで足りるのではないかということで、デジタル庁においては公表を行っておりませんでした。しかしながら、そういった事例が蓄積をしていったこと、また福島市の事例におきまして、デジタル庁の聴覚の結果として同様の案件が複数件あったと、これが確認されたことがございましたので、これは現自治体での開発防止を徹底する必要があるというふうに判断をいたしまして、5月の23日付けで、現自治体に対してマニュアル遵守の徹底を急遽行いまして公表をするとしたものでございます。また、ログアウト忘れを防止するためのシステムの改修につきましても、こちら、庁内の連携が不十分であったことから、なかなか人局に対応ができなかったことを大変申し訳なく思っておりまして、こちら現在どのように実現するかということについて確認中でございます。
16:30
この答弁としては、これは今後はちゃんと対応しますと言ってほしいというところなんです。いいですよね、それで。
16:41
マイナンバー制度の導入の目的として重点を最初置いていたのは、税と社会保障の一体改革です。本当であれば、きちんと皆さんがどのような所得があって困っている人はどういう人かというのを見つけやすくするためにマイナンバーというのを作って動き出したはずなんですが、残念ながらそのことについては、全然給付付き税額控除を4月28日の本会議で私も代表質問でさせていただいたら、後藤大臣からは全然進めていないというような素っ気ない答弁だったことに残念ではあります。これは、いろいろ言いたいところもありますが、今日は時間も限られているので、本日である給付付き税額控除については質問しませんが、マイナンバーとマイナンバーカードの当 初の使い方から相当なズレが生じていると感じています。河野大臣、そもそもこの当初のマイナンバーカードと違う活用になってきているからこそのトラブルも多いのではないかと考えるんですが、立ち止まってやり直すということも必要ではないかと考えますが、大臣の答弁をお願いいたします。
17:47
ちょっと質問の趣旨がよく理解できていないかもしれませんが、マイナンバーにつきましては、もう2500ぐらいの事務において使っておりまして、これは添付書類を省略するとか、国民の皆様に証明の書類を取っていただかなくても手続きができるといった形で、これは行政の効率化、国民の利便性の向上というのに大きく役立っていると思っております。また、これまでの税と社会保障と防災以外についてもマイナンバーの利用させていただくということをこの法案に盛り込みましたので、これまた様々な分野で利用促進をし、行政の効率化あるいは国民の利便性の向上ということに、これからもしっかり使ってまいりたいと思っております。また、マイナンバーとマイナンバーカード、この違いがなかなか国民の皆様にご理解をいただいていないところもあるものですから、このマイナンバーカードはオンラインでも対面でも本人を確認するための一番有効なパスポートであるということを、もう少しきっちりとご説明をしていきたいというふうに思っております。
19:17
今大臣がおっしゃられたように、今回の法案で民間も含めたデジタルでの本人確認としての機能としても利用していくのであれば、カードから離れて機能として作り直した方がいいんじゃないかというふうに私は考えています。その方がよっぽどスムーズにできるものもあるのではないかと。また、マイナンバーカードには名前と住所と生年月日、おまけにマイナンバーまで書いてあります。顔写真があるのはとてもいいというふうな評判もある一方で、そこまで個人情報あるものをいろんな場面で使えというのは違うんじゃないかとい う指摘もあります。マイナンバーとは切り離して電子証明書、機能で使ってもらえばいいのではないか。個人情報満載の高いマイナンバーと一体化されてしまっていること自体に無理があるのではないかと考えます。これ自治体も相当苦労して普及をしてきたので、なかなか言いづらいことではありますが、今こそ見直しというのは必要ではないかと考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
20:22
マイナンバーカードはオンラインでの本人確認というものはもちろんのこと、対面でも本人確認をする、いわば一番レベルの高い証明書でございますので、例えばスマホで手続きをする、その際のスマホ搭載機能を使っての本人確認もできますし、スマホで様々な手続きをやらない方は市役所においでをいただいて、マイナンバーカードでこれは本人だということを確認していただければ、今、自治体が進めております書かない窓口のように本人確認ができれば、あとは書類をいちいち書いていただかなくても、今日はこの手続きと口頭で言っていただけ れば、データ連携をしている市役所ならば手続きができるということで、本人確認という意味でもこのマイナンバーカードというのは非常に役に立つものでございます。もちろん懸命に何を書くのかというところは、これからいろいろ議論をしていく新しい次のマイナンバーカードの2026年ですか、そこに向けて次をどうするという議論をそろそろしていかなければいかんというふうに思っておりますが、そこまではまずしっかりとこのマイナンバーカードを使った対面あるいはオンラインの事務手続きというものをやらせていただきたいと思っております。
21:56
他にもこのマイナンバーカードをめぐる様々な疑問というのはあるのですが、時間も限らずマイナン保険証についても伺いたいと思います。マイナン保険証をめぐっては違う人のデータどころか、新たにこの2い分の情報がひも付いてきたという情報があって、午前中の連合審査でも質問がされたところです。ただ厚労大臣の返答としてはちゃんと把握をしていないのか、なんだかよくわからない答弁しかなかったので、ちょっとまだまだ疑伝がいっぱいありますが、この全く関係ない人に対して情報が見れるという個人情報の漏えいの問題と、医療データがひも付いている中で、利便性依然に誤った情報がひも付いてしまっているというのは、命にかかわる問題なんです。厚労省はこの個人情報を軽く見ているというふうにも見えますよ、このままでは。命にかかわるという自覚があるのか、今日は伊佐厚労副大臣にもお越しいただいていますので、ここについてお伺いします。
22:56
保険者が登録した加入データに誤りがあったことによりまして、別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様にご心配おかけしていることについて申し訳なく思っております。患者本人の健康医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど、このオンライン資格確認において様々なメリットがございまして、本年4月中で829万件のオンライン資格確認が行われて、昨年4月と比較すると43倍と、そしてまた薬剤情報でも利用件数が473万件でございまして、実際に今、医療現場において着実にご活用いただいている状況でございます。本人、事業主、保健者がそれぞれの段階において、登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認が行われる仕組みを構築すること、また、情報に疑義がある場合には、速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確立することにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。一方で、これだけではありませんで、通常診療等に至る流れの中で本人確認も行っていただいておりまして、それらの取り組みが相まって、国民が安心・安全に恩来資格確認が利用できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
24:08
報道に出たケースは、本人が気づいたので、大事に至らなかったから良かったものの、これが本当に本人気づかなくて、例えば自分 で気づかないで処方箋を受けたとします。飲み合わせが悪かったら、死にも至ることもあります。そういった命の重さがあるというところなんです。このマイナ保険証については、今、誰の情報がついているか、正直チェックが仕切れていないと言っても過言ではありません。午前中の委員会では、前倒しでチェックすると言ってはいましたが、じゃあそれまでやはりこのマイナ保険証の運用は止めるべきだと私は考えます。ぜひともここは、少なくとも7月の保険者のチェックが終わるまでは止めるべきだということを要請します。併せて、2024年の秋の保険証を止める廃止問題ですが、これは時期を見送るか、もしくは廃止をやめるべきですね。やはり様々な問題があって、マイナ保険証を使いたい人は使っていいんです。だけれども、使いたくない人もいるんです。しかも今、本当に人の情報まで紐づいていて、この状態で走るというのは、あまりにも乱暴すぎないかということなんですね。これはしっかりとみんなの国民の声なんですよ。本当に多くの方が不安を持っていて、このシステムトラブルで医療をもしかしたら本人確認ができなくて、受けられなくなる可能性も極めて高いのではないですか。厚生労働大臣、副大臣の見解ですね。少なくとも運用を止めていただきたい、また健康保険証の廃止はやめていただきたい、そういう応募をします。伊沢副大臣、医療現場におきまして、安心安全にご利用いただけるものではなければならないというのは、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。このデータのご登録、こうした問題については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者それぞれの段階において、登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること。これは紙の保険証でも同様の可能性がございます。その上で、例えば、その誤りを最小限にするシステムをどう構築するか、あるいは誤りが起こったときの、例えばアラートを含めたリスクの低減をどう構築するか、そしてまた、情報に疑義がある場合には、速やかに連携を停止して修正するなどの具体的な対応が行われる仕組みを確立することが重要だというふうに考えております。今般、システム的なチェック、あるいは自主的な保険者のチェックに加えまして、様々な制度的な担保をさせていただいております。また、既に登録済みのデータ全体のチェックも行わさせていただきます。こうした取組を通じて、信頼の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
27:07
やっぱりやめるべきなんですよ。やめてくれれば、こんな不安はなくなるんです。最後に総務省に聞きますが、更新のときのトラブルも発生するのではないかというふうに考えます。更新はなるべく簡素にしないと、やっぱりその更新に行かない国民が出ると、マイナン保険証として使えなくなるという医療がアクセスできなくなる可能性もあるので、このことについて、更新についての簡素化をお伺いします。
27:35
お答えいたします。マイナンバーカードが普及する中で、更新手続きを円滑に行っていただくことは重要と考えております。このため、まずは、余裕をもって更新いただけるよう、更新が可能となります有効期限の3ヶ月前のタイミングで、地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせやマイナンバーカードの更新請書をお送りしております。また、更新手続きを行う市区町村が窓口の体制を確保できるよう、国費により支援をしているところでございます。加えまして、郵便局におきまして、すでに電子証明書の発行更新ができるようになっておりますし、さらに今回の改正案によりまして、カードの交付申請受付についても、市区町村が指定した郵便局において取り扱わせることが可能となります。電子証明書の更新に当たっては、確実に申請者本人の電子証明書が搭載されるよう、市区町村の窓口で電子証明書の搭載後、電子証明書の写しを紙で印刷、交付しまして、記載内容に誤りがないか確認を行うことなどを事務所利用料等により市区町村にお示ししております。なお、マイナンバーカード及び電子証明書をオンラインで更新することにつきましては、国際的な基準や技術開発の進展等を踏まえつつ検討すべき課題であると認識しております。
28:51
すみません。厚労省もこの保険証の更新のときに近くなったらエラーメッセージ出しますよとか言っていたのですが、年に1回しか受けない人は、そういったエラーを受け取ることもできませんので、厚労省としても対策を考えていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。
29:29
日本維新の柳瀬裕文でございます。今回の問題についてなんですけれども、きちんと整理をしなければいけないと思っておりまして、まずコンビニの交付の問題については、これは富士通ジャパンのシステムに課題があったということで、これは重大な問題だなと思っています。先般も質疑をさせていただきましたけれども、各自治体のシ ステムをしっかりと回収して、もう二度と起こらないようにするということを確認させていただきました。さらに、別陣の保険証が紐づけられた件は、これ憲法組合へのデータ作成の問題だということなので、マイナンバー関連システムの問題というよりは、民間の事務処理体制が主眼となっている問題であるというふうに私は認識をしています。これ、公金受取口座が別陣に紐づけられた問題、これは自治体の特設コーナーにおける利用者、担当者による人為的ミスということであって、マイナンバー関連システムの問題というよりは、特設コーナーの運用の問題、自治体の問題ということだと思います。これはもう一つあるマイナポイントのご扶養に関しても、これも自治体窓口でのログアウトしなかったしたみたいな、そういう問題であるということで、ですからこれ、どれとってもマイナンバーシステムそのものに何か過失があるというものではないということを、まずもって明らかにしておきたいというふうに思いますけれども、ただ、なぜここまでこの問題が大きくなったのかというと、先ほど河野大臣がおっしゃっ たとおり、やはり情報がしっかりと伝わらなかったし、公表がされてこなかったし、この法案が審議されるという段になって、初めて公表された件が多々あった。そのことによって大きな不審を呼んだということなんだろうというふうに思います。ですから私はこの今の問題の中で、やっぱり一番問題なのは、何か問題があったときに、これは新しいシステムですから、当然何かミスはあると。もちろんあってはいけないんですけどミスがあると。ただそれに対して迅速に対処できるのかどうなのかと、その体制があるのかどうなのかということ、これが問われているんだろうというふうに思います。その中で厚労省にお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、この健康保険証のですね、ご登録の問題ですが、これがですね、まずちょっと杉尾さんの質疑とか様々聞いてまいりましたけれども、この経緯がちょっといまいちよくわからなくて、このご登録がこれだけあるということをですね、厚労省はどの段階で確認をして、それを厚労大臣どのタイミングで伝えたのか、この点についてまずお聞きします。
32:15
お答え申し上げます。オンライン資格確認令は3年10月に本格運用を開始しておりまして、同年の11月に保険者から正確なデータが登録される別の方の薬剤情報が閲覧された事案1件、こちらの発生を把握してございます。その翌月12月の社会保障士委員会医療保険部会において、この事案や異なる個人番号の登録が判明した事案が33件あることを公表したところでございます。その際、こうした事案に関しましては、厚生労働省において定期的に事案の件数を公表することといたしまして、これに基づきまして、本年2月、令和3年10月から11月までの間に異なる個人番号の登録が判明した事案の件数、こちらを公表したものでございます。これは2月の公表でございますけれども、この公表に当たりましては、事前に大臣の方に1月ですけれども、ご報告をしているところでございます。
33:12
これね、令和3年の11月や12月に、このご登録の事案というのが発生していて、それを厚生労働省は確知していると、認知しているということだけれども、それから2年が経って、1年半か、が経って、令和5年の2月に初めてこれを取り、これがどれだけの規模があったのかというのを取りまとめた。1月になって初めて大臣に伝えたということですよね。
33:42
この令和3年11月に閲覧された事案1件を把握した翌月の12月、こちらでこの医療保険部会におきまして、異なる個人番号の登録が判明した事案、こちらを公表してございます。その際も事前には大臣の方にご報告をいたしております。それで定期的にこの事案の件数を公表するということでございまして、その次の公表が本年2月であったということでございまして、こちらで昨年11月末までの間の判明した事案の件数、こちらを公表したということでございます。
34:27
令和3年の12月に33件のご登録があるということを認知したわけですよね。そこからどんどんどんどん増えていって7000件になったよということが今年の2月になって分かったと。1年間これに対して何ら対策をせずにですね、1年間経って33件だったものが7000件だったということで、慌ててこれ報告をして、この中間取りまとめの対策を考えたというのが今年の2月だということですよね。これが私はすごい謎なんですけど、これだけのご登録があってですね、いろんな方が多分これはまずいんじゃないかということで騒いだと思うんですよね。その声は行動書には届いていたと思うんですけれども、7000件近くの方がご登録ということは極めて重大な事案だと思います。ですし早急に根本的な対処を取らなければいけない事案だというふうに思うわけですけれども、それはなぜ根本的な対策を取ろうというところに至らなかったんでしょうか。でも大臣には伝えてあるということですよね。
35:40
令和3年12月に公表をいたしました後もですね、その翌年4年の、令和4年の1月になりますけれども、累次事案の発生を回避するという観点から報告された事案の概要を踏まえまして、保健者がJリース紹介により個人番号を取得する場合の基本的留意事項を整理して通知でお示しをしたところでございます。また今回7300件余り、こちらの報告ということを本年の2月にさせていただきましたけれども、そのうちの7114件はこうした紐付け誤りの契機といたしまして、協会検補内で自主点検を行ったということで判明したというようなこともございます。
36:30
累次事案が起こらないように何らかのことをやったということだけれども、累次事案が7000件起こったって話ですよね、これ。そういうことですよね。そのことに対して、累次事案の告知をしてとどまらなかったということを、厚生労働省としては次から次へと同じ事案が発生しているなということは認知をしていなかったんですか、これは。
36:56
令和4年1月にこの通知を発出しました後も、重要な対応すべき課題として検討を重ねてまいりまして、そうした検討も踏まえまして、本殿2月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化 の検討会、こちらに当たりましても検討すべき重要課題として検討いたしまして、従来よりご説明申し上げております対策の方を取り組むこととしたということでございます。
37:31
明らかに厚生労働省やっていることはおかしいですよ、これ。重大な責任あると思いますよ。かつ、このご登録をやっぱり軽んじてきたというふうに思います。その結果7000件あって、さらに今日もいろんな指摘がありましたけれども、保険の資格確認ができなくてですね、10割負担をされた方がたくさんいらっしゃるというような事案も出てきているということで、これはですね、健康保険制度そのものの根幹に関わるような重大な問題ですよね。でもそれをですね、知りながら放置してきたという厚生労働省の責任は極めて重いというふうに思いますけれども、特に今日は大臣もいませんので、あれですが、これはデジタル大臣には厚生 労働省からはどのタイミングで報告をしたんでしょうか。
38:27
今ご説明のあった2月公表の中間取りまとめに向けたやり取りの中で、1月下旬の段階で私自身は局長から直接お話をいただき、この中間取りまとめのやり取りの中で2月になった時点で、私どもの方からこの大臣にもご説明をさせていただきました。
38:47
デジタル庁としては、厚生労働省に対して何らかの勧告等々は行ったんでしょうか、この件について。
38:56
特に勧告権等の行使は行ってございませんが、この中間取りまとめというのは、参照で検討して出すものでございますので、この中間取りまとめの中で参照でよく相談をして、その内容が中間取りまとめに反映されているというのは我々の意識でございます。
39:12
4月14日には、これご情報をしっかり確認するという対策が打たれているわけですけれども、このタイミングまで、このご情報で確認すればいいじゃないかという対策に至らなかった理由というのは、厚生労働省にいかがですか。
39:32
先ほどご説明をさせていただきました、令和4年1月のこの通知の中でも、これは累計事案の発生回避という観点から報告された事案の概要を踏まえまして、自衛理事長会で個人番号を取得する際の基本的な留意事項をさらに具体的にお示しをさせていただきました。ただ、ご指摘がございますように、その後も事案の発生がございましたことから、さらに具体的な内容の具体化、厳格化を図りまして、保健者の方が間違った取得をする余地がないように改めたものを、これをこの4月に出させていただいたということでございます。また、検討会の報告書の中では、自覚取得時の届出書にマイナンバーを記載していただく、あるいはデータ登録時の全件の自衛理事事を行うといったような施策も打ち出しておりまして、そういったものに取り組んでいるということでございます。
40:38
だから、極めて対策が劣るのが遅かったというふうに思います。今の話を聞いて、厚生労働省はこの事案をよく確認をしながら、これを放置してきたと、抜本的な対策を取らなかった。その結果、7000件以上の、これ境界憲法に関してであって、他の保健者のところはまだまだこれから出てくるのかもしれませんけれども、非常に多くのご登録というものを生み出してしまったということ、厚生労働省の責任は極めて重大だということを申し上げたいというふうに思いますが、同時にですね、これをなぜ公表してこなかったんでしょうか。これは5月12日の加藤厚労大臣の記者会見で、私たちは初めてこの問題を知ったわけであります。これは医療保健部会では報告をされていたということですけれども、これだけの事案、7000件のご登録という事案を、2月の時点で知りながら、なぜこれは大々的にこういった問題が起きているんだということを公表してこなかったのか、この点についてはいかがでしょうか。
41:44
本年2月の医療保健部会におきまして、今お話しございました、この異なる個人番号が登録された事案、原則公表してございますが、その部会の場では、報道関係者の方も傍聴いただく中で、併せてこうした事案を防止するための対策、迅速かつ正確なデータ登録のための対策についても、併せてご説明をさせていただいて、ご議論いただいたところでございます。いずれにしましても、オンライン資格確認システムへの信頼を確保できるよう、最も丁寧なご説明、情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
42:18
今のあれですね、メディアも気づかなかったんじゃないか、ということが言いたかったということですよね。でもこれは、このご登録によって、国民の皆さんが、自分がご登録になって、自分の登録内容が見られてしまうかもしれないという 、国民に不利益を与える大きな問題ですよね。ですから、これは内輪だけで、分かっていればいいじゃないかという問題ではないと思います。これはだから、分かった時点で、広く大体的にこういった問題が起きているんだと、皆さん大丈夫ですかといった警告を呼びかけをすると、広く国民に呼びかけをする必要があったというふうに思います。デジタル庁にお伺いしますけれども、このデジタル庁は、この案件を確認して、それからこの件を公表してこなかったんでしょうか。
43:11
専門的なところは厚労省にお任せしておりますが、デジタル庁の方でもホームページ等を通じまして、今回のご登録の問題について掲載し、またフリーダイヤル等に何かあればということでのご案内もさせていただいているところでございます。
43:29
そのホームページに掲載されたのはいつですか。
43:33
失礼いたしました。申し上げございません。通告になかったので、日々確認をしてございませんので、後ほど確認をしてご報告させていただきます。
43:42
それは私、デジタル庁のホームページを見ていて、それが一番トップページにですね、このご登録の問題が出ているということを認知を、認識をしています。これは素晴らしい取り組みだなというふうに思いますし、極めて早い対処だというふうに思いますけれども、一方残念なのは厚労省はですね、この問題をここまで大きくなって、不安に思っていらっしゃる方がたくさんいますけれども、今公表していますか、これを。ホームページを見ても、デジタル庁はトップに貼っているわけですよ。でも厚労省はどこを見ても見当たらないわけです。どこを見ても見当たらない。これは今、国民の皆さんに対してですね、これだけ不安が大きくなっている中、この事案がどういう事案で、どういう対策をこれからしていくのかということをお伝えする責務があるというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
44:29
厚生労働省のホームページにおきましては、マイナンバーカードの保険所利用の様々なお問い合わせ、こちらご案内できるようにトップページにマイナン保険所のお問い合わせという形で掲載をしておりまして、そこから資格情報の登録誤り、そういった表示に移るようにしてございますけれども、この別の方の資格情報がひも付いてしまった問題につきましては、これは国民の皆様にご心配おかけしております、大変申し訳ない事案でございまして、安心してマイナンバーカードを健康保険証として利用していただくためにも、今の点、分かりやすく掲載することについて検討させていただきたいと考えてございます。
45:12
いやいや、これデジタル庁もやってるんですよ、もう既に。トップページに貼って、こういったご登録の問題が起きていますと。ですからこれは注意してくださいねという注意喚起をデジタル庁も、もうすぐにですね、これトップページに貼ってやってるわけですよ。でも大元である厚生労働省が、今これだけの国民に大きな不信と不安を抱かせているということに対して、これからその告知のやり方を検討するということが極めて心もとないなというふうに思うわけであります。これはすぐに告知をしっかりとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
45:49
早急に改善を図りたいと思ってございます。
45:53
ありがとうございます。ぜひお願い申し上げたいというふうに思います。またちょっと質問は、用意した質問の一番目の質問しかやってないんですけど、あと10問ぐらいあるんですが、ちょっと時間がなくてですね、できないんですが、河野大臣にお伺いしますけれども、やっぱりこれは情報の共有のあり方について問題があったということをおっしゃっているわけですけれども、これ多省庁との情報の共有ということと、デジタル庁内での情報の共有という問題があったというふうに思います。これをどのように改善をされるのか、この点について聞きたいと思います。
46:25
デジタル庁として問題を認識しながら、なかなか上下左右の共有ができなかったということ、それから本来はシステムでログアウト漏れを防げるようになっていたものを、UI/UXを優先するという判断で取り下げてしまったという判断ミスもございました。一つは、これデジタル庁の中の会議体を立ち上げて、きちんと情報が共有できるようにいたしました。また、何か特異な事象が起きたときには、きちんとエスカレーションするということも伝えてございます。また、システムのリリースにつきましては、リリースの判断というものをデジタル庁できちんとやろうということで、これはデジタル間を中心にシステムのリリースをする、あるいは修正をする単位の決定ポイントというものを明確にするようにいたしました。また、この事案につきましては、フォローアップチームを立ち上げまして、そこに他の省庁にも入っていただいて、情報の共有ができるように今しているところでございます。柳瀬寛文君 ありがとうございます。ぜひ情報の共有をしっかりやっていただきたいと思います。最後に一つ聞いておきたいのは、コンビニのご交付の問題があります。ごめんなさい、追告になりますが、デジタル庁の参考に聞きますけど、ご交付の問題がありました。これ6月4日まで停止すると、交付サービスをですね、当初言っていた答弁でおっしゃっていたわけですけれども、これは6月4日までには解決をして、これ通常の形に戻せるということでよろしいんでしょうか。河野大臣 当初6月4日と申し上げておりましたが、今3つの自治体がそれを過ぎて停止点検をするということになっております。それは6月7日、8日、17日だったと思いますが、既にこの定期点検の日付が決 まっているので、自治体としてはそこに合わせて、あるいはその前日に点検をやりたいということで、今3つの自治体が当初申し上げていた6月4日を過ぎて、6月7日、8日だったと思います。それと17日、そこで点検を行うということが確定をしております。柳瀬博文君 時間がありませんのであれですけれども、コンビニ交付のサービス自体は極めて価値の高いサービスだと思っています。今一旦停止をしているということですけれども、これはサービスをしっかりと早期に立て直していただきたいと思います。17、18日に定期点検が終わるということですから、その終了後、すぐにこれを再開していただけるように求めまして、質疑を終わります。
49:23
萩道弥君 国民民主党新緑風会の萩道弥です。配付資料1ページをご覧ください。マイナンバー保健所の先にある将来像として、全国医療情報プラットフォームがあり、厚労省として診療報酬のレセプト情報のほか、医薬品の投与の履歴、予防接種情報、検診情報、介護情報などが1つのデータベースとしてまとまる方向を示しています。本人が承諾すれば、この医療情報プラットフォームに、図の左下、赤い枠で描かれた部分ですけれども、パーソナルヘルスレコード(PHR)事業者がアクセスすることが認められると聞きました。PHR事業者として仮に保健会社や健康食品を販売している業者、スポーツ事業を経営している業者が認められた場合には、個人の健康データがビジネスに即つながることになります。医療関係者が患者さんのパーソナルヘルスレコードにアクセスするのは当然ですけれども、民間事業者が匿名化されていない特定の個人のデータにアクセスできるようにすることがあれば、それは本来公的な医療情報プラットフォームを特定の営利事業と結びつけるものであって、本来目指すべき本人の健康、あるいは医薬費などの効率化とは違う方向を目指すものです。民間のPHR事業者として、保健販売や健康食品販売、スポーツ事務などの商売のために、こうして税金を投入し、マイナンバーという公的な制度を利用させることには反対ですが、厚労省の御見解を伺います。安全・安心に、またかつ効率的に、効果的に、この民間のパーソナルヘルスレコード、PHRのサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であるというふうに認識をしております。このため、令和3年4月に経済産業省、総務省と連携をさせていただきまして、PHRサービスを提供する事業者が遵守すべきルールを整理をいたしました。基本的指針として策定をさせていただきまして、この指針を踏まえまして、このPHRサービスを提供する事業者は、 まず申請をしていただいて、その上で経産省、総務省、厚労省が厳正に審査をすると、そして承認をするというプロセスを踏ましていただきます。その際には、利用目的を特定して、そしてまた本人の同意を取得することなどを事業者に求める。また目的に照らして、必要な情報のみの提供にとどめると。こういう対応を行いまして、PHRの本来の目的である健康増進以外で、健診等情報を扱うことがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。萩生千代君。様々な問題があるこの問題ですけれども、こうしたところにも将来また不安が一つあるなというのを感じます。本来の健康のための目的以外に、こうした民間がこの健康情報を利用して、これが商売に将来つながっていくのではないかと非常に懸念しております。例えば運転免許の世界では違反や事故がないとゴールド免許がもらえたり、特定があるというようなこともありますが、このマイナポータルとパーソナルヘルスレコードが簡単に結びつくようになると、公的な医療保険の世界でも、いわばゴールドカードに当たるような、健康な方は例えば保険料が安くて済むのだとか、そういったことが広がってくるのではないかという不安、心配があります。健康で裕福で余裕のある人の保険料が安くなるのであれば、元から病気を抱えている方はどうしても保険料が高くなりますし、経済状況などで満足な健康診断や医療が受けられていない方、この方も保険料が上がるなんていうことがあってはなりません。これでは公的な医療保険が健康の格差を埋めるどころか、かえって医療保険が格差を拡大する制度になってしまいます。何があってもパーソナルヘルスレコードと医療保険の保険料を結びつけてはならないと考えます。このパーソナルヘルスレコードが健康保険のゴールド保険のようなものと結びついて公的医療保険の世界ができたら、病気になっても誰もが適切な医療を受けられる国民解保険制度が崩れていく恐れまであるのではないかと思いますが、厚労省のお考えを伺います。
53:59
我が国の公的医療保険制度は、社会連帯の下で法律により加入が義務付けられておりまして、すべての人々のリスクをシェアする仕組みであります。負担能力に応じた保険料で必要な給付を受けることができるという意義がございます。ご指摘のように、PHRで把握した個人の健康状態に応じて医療保険の保険料を変動させるということについては、先ほど申し上げた公的医療保険の意義を損なうものというふうに思っておりまして、そのような仕組みをすることは考えておりません。今後ともPHRを普及させることで国民の健 康増進につなげることができるように環境整備してまいりたいというふうに思っております。
54:38
こうした懸念がないのだということをしっかり鍵を置きかける、そうした政策が必要だということを指摘させていただきます。次に、自衛隊員ご本人の医療保険は現在、社会保険として自衛官診療証が与えられていて、ご家族の医療保険は国家公務員協債組合だと聞いています。マイナンバー保険証が義務化されたら、自衛官もご家族もこのマイナンバー保険証になるのでしょうか。いかがでしょうか。
55:17
お答え申し上げます。自衛官の証明につきましては、任務の特性上、公務所及び公務外の別を問わず、国の管理官におくこととしておりまして、その療養は国が直接行うこととしております。そのため、自衛官につきましては、国家公務員協債組合の組合員ではありますが、保険料を非保険者が負担する医療保険制度の適用はなく、代わりに自衛官診療証が交付されております。この自衛官診療証とマイナンバーカードの一体化につきましては、この法案に盛り込まれているところでございます。また、自衛官の扶養家族につきましては、これは国家公務員協債組合の組合員の費用者という扱いになります。なので、健康保険証が交付されております。したがいまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に含まれているところでございます。
56:10
ただ、これは自衛官のご家族については任意だという認識でいいんですか。自衛官本人は、強制というか義務化されるのか。どうなんでしょうか。
56:25
自衛官本人につきましては、自衛官診療証を使っておりますけれども、これはマイナンバーカードに一体化されるというものでございまして、扶養家族につきましては健康保険証というものを使っておりまして、これもまた同様にマイナンバーカードに一体化されるものでございます。
56:45
だと、ご家族でマイナンバーを希望されない方は、その認定する保険証が出されるという認識でいいんでしょうか。どうなんでしょうか。
56:59
それは、その件につきましては、他の社の健康保険証の扱いと同様でございます。防衛省が特別になっているということではございません。
57:13
分かりました。次に、今回のマイナンバー法案で戸籍に振り金を振ることが制度化されますが、それに関連して、旧姓の扱いについて総務省に伺います。結婚や離婚を職場で内緒にしておきたい場合、旧姓のままで年末調整はできると聞いていますが、地方税は原則として戸籍通りの名字で課税されると聞いています。このため、職場に届く住民税の特別招集税額通費所の氏名の表記、特に苗字が職場で使っている苗字と違うことが明らかになって、会社の経理担当職員がその人の結婚、離婚を死ぬことができるようになっています。以前、総務省にこの問題を質問した際には、住基ネットで戸籍名が登録してあるので、その名前でしか課税できないという資格紙面な答弁でした。しかし、マイナンバーで住基ネットと住民票、戸籍が結ばれた状態にあり、納税者の元の苗字を課税する市町村で確認ができますので、本人が希望すれば課税する自治体が住民税の特別招集税額通費所の苗字を旧姓で書いてくれるように、地方税法も併せて改めていただき、働きたい人が働きやすくする環境づくりを進めてほしいと考えます。総務省の御見解を伺います。
58:41
お答えいたします。市町村におきましては、一般的には、住民基本台帳システムと連携をした課税システムによりまして、特別招集税額通知書を作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されることとなります。この特別招集税額通知書につきましては、地方税法におきましては、様式に氏名の記載欄があるものの、戸籍上の氏名を記載することを義務付けているわけではございません。このため、一部の地方団体におきましては、納税者からの求めなどに応じて、旧姓により特別招集税額通知書を作成している場合もあると承知をしてございます。
59:32
法律の改正は必要なく、現状全国で法的には、こうした求めがあれば、旧姓で課税されることが可能だという御見解でよろしいのでしょうか。
59:49
地方税法上の義務付けはございませんので、一部の地方団体において行われているような旧姓を用いるということは可能でございます。
1:00:05
可能であることはわかりました。では、地方税法の定めがないということであれば、はっきりしませんので、これは定めた方がより旧姓を求める方にとってはいいのではないですか。はっきりと定めた方がより良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:00:28
言葉で申し上げました通り、地方税法におきましては、戸籍上の氏名を記載することを義務付けているということはございませんので、法律上の措置 ということは必要ないものというふうに考えております。
1:00:46
つまり、希望すれば全国で同じように旧姓の使用で地方税法が、地方税の納税ができるということでよろしいんですね。いかがでしょうか。
1:01:02
お答えいたします。地方団体におきましては、住民税の課税に当たりまして、大変多数の課税業務を一定期間内に正確に行うという業務をしているところでございます。そのような関係で課税システムを使いながら、正確に計算できるように、それぞれの団体で工夫をされて業務を行っておられるわけでございます。従いまして、現在一部の団体においては、納税者からの求めなどに応じて旧姓を使用するということが可能であるという取扱いをされておりますけれども、直ちに一律に何かできるかというと、なかなか難しい面もあるのではないかというふうに考えております。
1:01:56
日本国民であれば、等しく同じ扱いが納税上できるように、ぜひ総務省での改正を求めて、次の質問に行きます。報道によれば、2017年度から2021年度までの5年間で、少なくとも3万5千人分ものマイナンバー情報が紛失漏洩したと報じられています。確かに、個人情報保護委員会の年次報告書を見ると、毎年数百件単位でマイナンバー情報の紛失漏洩など重大な事態が報告されています。被害人数が一番大きいのは、兵庫県天長崎市の事例で、市役所からIT業務を受け取った業者、それも市役所に届けていない孫受業者がマイナンバー情報の入ったUSBメモリーを飲食店で紛失した事件です。これには、3万3千90人分のマイナンバー情報が入っていました。尼崎市では、事態の重大さを受けて第三者委員会を設置、報告書が出されていますけれども、その報告の内容はあまりにも不十分だという指摘があります。河野大臣にお尋ねしたいのですが、毎年少なくとも数百件あるマイナンバー情報の紛失漏洩をゼロにはできない のでしょうか。デジタル大臣の御見解を伺います。
1:03:14
マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティ対策を講じて、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。制度、システム、両面でセキュリティ対策を行っても、人が介在する限り、やはりヒューマンエラーというのは小さい確率であるとはいえ、発生し得ると言わざるを得ないと思います。書類やUSBの紛失といったことがこれまで原因になっておりますが、これはデジタル化あるいは情報連携を進めることで、その可能性を低減させていくということはできるわけでございますので、人為的なミスのリスクを低減していくためにも、人が介在する機会を減少させる、さらなるデジタル化というのが必要になってくる、それをしっかりと推し進めていきたいというふうに思っております。
1:04:21
当然これまでの大臣の答弁でもありましたけれども、人はミスをするものだから、デジタルのソフトでできる限り防いでいくんだと、そのことを普段の努力で進めることを求めて質問を終わります。ありがとうございました。
1:04:54
日本共産党の山下佳之です。マイナンバーカードのトラブルに関わって公表が遅れたことが国民の不信を招いています。通報委員長、各種トラブルごとに、いつ発生し、いつデジタル庁が白紙、いつ大臣に報告されたのか、時系列でわかる報告書をデジタル庁から党委員会に提出することを求めたい。
1:05:14
後刻、理事会にて協議をさせていただきます。
1:05:17
この報告書は、他の要求資料とともに法案審議の前提となるものだと思います。提出なしに審議終局はできません。河野デジタル大臣に伺います。デジタル化の進展によって社会全体が便利になる、新しいサービスが生まれる、その一方で立場の弱い人々がより困難になる、社会から排除されるようなことは絶対にあってはならないと考えますが、大臣のご認識いかがでしょうか。
1:05:48
デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会を目指して取り組むこととしております。また、デジタル庁のミッションとして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化と掲げており、それを達成する ための行動規範を定め、職員一人一人がこれを意識して、政策の遂行に当たることとしているわけでございます。デジタル技術を使うことで、日ごろ生活が困難である、障害を持っているような方も、その困難を乗り越え、より豊かな暮らしを実感することができる、そういう様々な技術も生まれているところでございますので、この社会全体を便利にし、新しいサービスが生まれる中で、立場の弱い方々、障害を持っていらっしゃるような方々も、そのメリットというものをしっかりと享受していただきたいというふうに思っております。
1:07:12
またして、このマイナンバー保険証システムで、今大臣がおっしゃったことが実現できるのかと、5月17日の党委員会の参考日式で、全国保険医団体連合会副会長の武田智夫さんが意見表明されました。補談連のアンケートでは、介護施設の83.6%が利用者、入居者の保険証を管理されています。120人が入居するある特別養護老人ホームでは、ほぼ全員の保険証を原本で預かっていて、預かり紙を発行し、施設内で鍵付きの棚で管理しているということでした。なぜ保険証を預からなければならないのでしょうかと聞きますと、特有の入居者の方は、医療を受けていない人はまずいない。いつ急変するかわからない。保険証を預かっていない場合、家族に来てもらって、医療機関に連れて行ってもらわなければならないが、すぐ来てもらえなければ、治るものも治らないので保険証を預かっているというお答えでした。120人の施設で年間140件、2日に1回程度、外部の医療機関に職員の誰かが突き刺っていると。こうした施設の現状で、保険証を廃止した後に、施設でマイナ保険証を管理できるのかをお聞きいたしました。武田さん、今日のお答えは、マイナ保険証は紙の保険証以上に厳重な管理、保管が求められる。マイナ保険証と暗証番号を施設で管理する責任はあまりにも重大だ。万一紛失して、個人情報漏洩や不正利用などの重大事故が起これば、大問題になる。担い手不足と新型コロナ対応で苦労を重ねている高齢者施設の職員に、さらに重大な責任を負わせるような進め方は好ましくない。切にやめていただきたいとお願い申し上げますと訴えられました。河野大臣、高齢者施設の現場からの切なるお願い、どう受け止められますか。
1:09:02
5月17日の参考人質疑におきまして、介護施設入所などの状況を、竹田参考人よりお話があったと思いますが、介護施設で保健所と暗証番号を管理する責任は重大だ。ケア真似に代理申請を求められても本来業務ではないから困難。高齢者で独居の方が非常に多くなっていて、その対応が難しいというようなご発言があったと認識をしております。マイナンバーカードと国交保険証の一体化に関しまして、様々な状況の方において、カードの申請取得、あるいは健康保険証としての利用が円滑に行われるよう環境整備をしなければならないと認識をしておりまして、昨年12月よりデジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催し、入所施設を含む関係者から広くヒアリングを実施し、必要な対応について検討し、本年2月中間取りまとめを公表いたしました。この中間取りまとめに基づきまして、施設入所者のカードの在り方などについて、取扱いの留意点を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進するとともに、本来業務に配慮した申請代理交付の支援のマニュアルを作成、普及するほか、高齢者で独居の方についても希望する方の個人宅を市町村職員が訪問する形で申請が行えるよう検討を行うなど、きめ細かく対処することとしております。施設に入所されているような方こそ、ご本人の過去の医療保険情報に基づいた医療を受けていただく機会を保証する必要があると考えておりますので、きめ細かい対応を行い、施設管理者、入所者の双方が安心して適切にマイナンバーカードを管理できる環境づくりを推進してまいりたいと思っておりますし、このマイナンバー保険証は、顔認証あるいは医療機関の方での目視での認証が可能でございますので、マイナ保険証と暗証番号を両方施設で管理するということはございません。暗証番号を預ける必要はございません。
1:11:30
武田参考人の切なる願いが伝わっていないなと思いました。そういうことを検討会で検討されていることは承知の上で、武田参考人からの訴えがあったわけですよね。私はそういう中で目視で本人の確認をするというんだったら、別に現行の紙の保険証で十分できるじゃないですか。そういうことをもうお認めになったということって等しいと思いますよ。それから武田参考人は今の河野大臣の御答弁では不安は消えないということで訴えられた。だからもし本当不安が現場の方から解決できないということなら、私は見切り発車をやめるべきだと思う。少なくとも紙の保険証で代行できるとお認めになったんだから、そうすべきだと思う。武田参考人はこうも言いました。御自身が訪問医療されている、どっきょい老人の方が数人いる。全員がマイナンバーカードを取っていない。家族の代理申請も想定できないからですね。ものすごく不安がある。こういう方々は。何とか保険証が残ればなとおっしゃる。そういう方にですよ。武田参考人が今の世の中変わっているんだと。これからはマイナンバーカードを持っていないと、それが保険証の代わりになるんだと言っても、私には無理だ知らない。縁がないというふうになっちゃうということなんですよ。高齢者の方にはね。マイナン保険証を持ってもらう意義メリットが伝わらないということなんですよ。そうなったらね、仮に代理申請がやられたとしても、その申請をする意思が確認できない。意義がわからないわけですから、今大臣がおっしゃっているようなことは、すっとは進まない現場があるということですよ。認知症の方が1000万人超えるとも言われておりますけども、このままですね、このやり方を強行したら、当事者にもそれを支える側にも、新たな負担を押し付けることになる。武田参考人は、医療を受ける権利が剥奪されてしまうことを心配されていると、いうふうにおっしゃいました。そういう深刻な訴えだということを、私は今聞いていて、受け止められていないなと思いました。もう一つ、時間がないので、障害者団体の方からの訴えもありました。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長の、家平悟さんがですね、障害者の場合は、いろんな大きな問題を抱えていると、この党委員会でちょっと驚きが起こったんですが、申請時に顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っているからと、却下された。全毛で病気のため黒目がない人については、黒目がないから写真を撮り直せという指導もあった。利用時に医療機関で受診するとき、顔認証がエラーになる。不随運動がある人、一定のところに顔を置けない人は、カメラの認証が作動しない。暗証番号の入力が難しいという方は、言葉で伝えてやってもらうのは、伝えることの怖さがある。河野大臣、障害者の方にとって、今度のマイナンバー保険証システム、かえって不便になる、ということになっているんじゃありませんか。
1:14:46
これも5月17日の参考人質疑において、家平参考人でしょうか。障害者の場合、マイナンバーカードの申請、取得、管理、利用、それぞれに問題を抱えていると、ご発言があったと認識をしております。具体的には、申請時に顔写真の関係で困難があったこと、福祉現場において、カードの管理や申請支援を行う場合、別途費用を徴収する必要が発生するのではないかとの不安が挙がっていること、といったご発言があったと認識をしております。マイナンバーカードと健康保険証の一体化の検討会には、障害者団体にもヒアリングに参加をしていただき、必要な対応について検討を行って、この中間取りまとめを公表いたしました。この中間取りまとめに基づきまして、障害のある方、あるいは寝たきりの方など、やむを得ない理由により、規格に合った写真を撮影できない場合には、申請書の指名欄に理由を記載して送付をしていただくか、コールセンターにご連絡いただくことで使用可能としていることについて、今年3月に自治体に対し、具体的な例も示しながら、改めて周知を行いました。また、施設職員や支援団体などに、申請代理交付などの支援の協力を要請する際、申請の取りまとめや代理での受け取りに対する助成を行うこととしております。施設入所者と同様、障害をお持ちの方も、医療を受ける機会が多い方でありますから、ご本人の過去の医療保険情報に基づいた医療を受けていただく機会を保証する必要が大きいと考えております。引き続き、関係の皆様のご意見やご要望を丁寧に伺いながら、健康保険省との円滑な一体化に向けた取組を進めてまいります。
1:17:02
その認識を改めてはいいですよ。中間取りまとめは今年の2月ですよ。この委員会で参考に質疑をやったのは5月17日ですよ。当然中間取りまとめの中身を踏まえた上でなお不安が拭えないということだったんですよ。それがこんなことでいいんだろうかと思わざるを得ません。家平参考人も、施設がマイナー保険証を預かるのが大きな問題だと、そこまで個人情報を扱えないとかね、施設の方は言っている。障害者本人家族の抵抗があると。施設からは今後通院支援ができなくなるかもしれないということも 挙げられていると。武田参考人と同じく、障害者団体、医療団体の皆さんからは、医療を受ける権利が剥奪されてしまうんじゃないかという深刻な問題提起はされているのに、それに全く受け止めて対応しようという姿勢を感じられません。時間が近づいてまいりましたから、ぜひ大臣に伺いたいのは、河野大臣が現行の保険証廃止を、あ、ごめんなさい。河野大臣がこうした高齢者介護の現場、それから障害者の皆さんからの現場の声が、今参考にしすぎて紹介されたんですけれども、こういう声があるということを、
1:18:29
いつ認識されたんでしょうか、河野大臣。
1:18:37
あの検討会の中で、そうしたヒアリングを行ってもらい、中間取りまとめというものが、2月の16日だったかと思いますが、出されたわけでございまして、その中間取りまとめの中に、こうした関係の皆様からのヒアリングを、経て対応策がまとまっております。
1:19:04
そういうことは河野大臣が、現行の保険証廃止を表明された、昨年10月13日の時点で、今大臣も内容を紹介されたような、障害者医療団体からの懸念、これはご認識されてなかったということですか。
1:19:23
そういう問題につきましては、厚労省が既にいろいろと考え、検討してくださっている、そういう認識でございます。
1:19:34
河野大臣は、昨年の10月13日の時点で、今おっしゃったような、私が紹介したような内容、認識されていたんですか。
1:19:44
個別のことについては、認識しておりません。
1:19:49
認識されてなかったんですね。個別ですよ、全部一つ一つ、具体的に起こっていることは。それは認識もしないで、私は現行の保険証廃止を表明した、というのはあまりにも責任重大だと、言わなければならないんですね。それからその後、検討会で検討してもらっている、ということなんですけど、第1回マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の、昨年12月6日の議事概要を見ますと、河野大臣の挨拶、法律改正に関係する事項は、次期通常国会での法案審議を見据え、スケジュール感を持って検討していただくと、なっております。スケジュール優先だったんですよ。だから去年の10月13日の時点では、こういう個々のね、事例知らなかった。しかし5000人、いろいろ意見が出た、その中におそらく多くの、こういう関係者の声、危惧する声、心配の声、やめてほしいという声あったでしょう。だから検討会を作った。検討するときに、スケジュール感優先で、通常国会に法案を出すから、スケジュールが間に合わせて頂戴ね、という言い方で、大臣が冒頭に挨拶しているから、こんなのが間に合いのですね、当事者が納得できない、不安が拭えない。そういうもので中間取りまとめが出されたまんま、今法案を通そうとしている。これはやはり、あまりにも、切削に過ぎるんじゃありませんか。無責任じゃありませんか。
1:21:11
政策を実行していく上で、それぞれ節目、節目というのがございます。法案に関しては、国会で審議を頂いて、やっていかなければなりませんから、国会に間に合うようなタイミングで、きちんと結論を出すというのは、これは当然のことだと思います。
1:21:34
障害者や介護施設高齢者のね、医療を受ける権利が剥奪されるかもしれない、という重大な問題が提起されているときに、国会の審議を優先する。そういうことで、私は大臣閣僚としてのね、記者内閣の姿勢がそれでいいのかと、指摘せざるを得ないですよ。国会の日程よりも、高齢者や介護施設入居者、人間の尊厳が問われているときにですよ。何で国会の審議を優先なんですか。デジタル社会は、全ての人を取り残さない。障害のある人にも、このデジタルを使って、より豊かな暮らしを保障すると言いながら、それに逆行することが目の前で起こっているのに、何で国会審議を優先するんですか。嘘ですか、このスローガンは。そうなりますよ。
1:22:26
このマイナンバーカードと保険証を一体化するというのは、様々、医療におけるメリットがございます。これはもう、国民全体にとってもそうですし、あるいは施設に入所されている方、あるいは障害を持っている方、難病を抱えている方、むしろそういう方にこそ、このマイナンバーカードと保険証を一体化することによって、提供される様々な医療情報、保険情報といったものが、役に立つわけでございますから、そういうものをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。また、こうしたデジタルでデータを連携をし、様々なエビデンスを取るということが、何が最良の医療なのかということを、エビデンスに基づいて、きちんと医療を提供するということになるわけでございますから、これは誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化ということを進めるのに、全く疎った政策であるというふうに思っております。山下康貴君もね。参考認識議で出されたことは、その逆の事態が起こっているという深刻な通説な現場からの声なんですよ。それをね、全く無視して、人に優しいとか、もう言うのはやめていただきたい。私は高齢者施設、あるいは障害者の実態について、十分認識しないまま、高齢者や障害者に新たな大きな困難をもたらす、現行保健省の廃止を表明した河野大臣の責任は重大だと思うし、様々な困難が生じることを認識しながら、十分な対策を取らないまま、この法案を提出した責任も重大だと思う。河野大臣の責任は二重に重大だと言わなければなりません。このまま強行すれば、社会的弱者が、医療から排除されかねない重大な事態になります。法案を撤回し、やり直すことを求めて、次を終わります。
1:24:34
暫時休憩いたします。ありがとうございます。
1:27:05
ただいまから、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。他に御発言もないようでありますので、これより質疑は終局したものと認めます。これより、討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
1:27:42
立憲民主社民の杉尾秀哉です。私は、会派を代表しまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。まず、冒頭に申し上げます。マイナンバーカードをめぐる深刻なトラブルが次々と明らかになり、マイナンバー制度に対する国民の信用は失墜をいたしました。世論調査では、マイナンバーカードの活用拡大に不安だという人が実に70%にも達しています。こうした状況の中で、法案審議を打ち切り、採決に踏み切ることは断じて許されるものではありません。満喉の怒りを込めて、抗議をいたします。ことの発端は、参議院での審議の最中に判明した、マイナカードを使ったコンビニでの住民票の誤交付問題でした。これを契機に、マイナ保険証での別人情報へのひも付け、さらには公金受取口座の誤登録やマイナポイントの別人への付与など、いわば芋づる式にトラブルが拡大しました。これだけ問題が起きても、河野大臣をはじめ、政府答弁はあくまで一言のようです。口先では反省の意を示しながらも、システム業者や現場の自治体、それに保険者などに責任を転嫁するかのごとき弁解に終始したのは、誠に遺憾と言わざるを得ません。さらに深刻なのは、これらの重大なトラブルが去年の段階で各自治体などから、総務省やデジタル庁に報告されていたにもかかわらず、大臣や幹部に情報が共有され、今年5月の一連の問題発覚まで、組織内で事実上隠蔽され続けてきたことです。私はこの答弁を委員会で聞いて、まさに開いた口が塞がりませんでした。と同時に、こんな組織には国民の大事な個人情報を任せられない、そう思いました。とにかくマイナカードの普及ありきで、総額2兆円もの予算を通したマイナポイントや、健康保険証の期限を切った廃止などの諸施策を強引に進めてきたツケが、ここに来て一気に吹き出したと言わざるを得ない。河野大臣の責任は、極めて重大であります。そして、一連のトラブルの背景に、マイナンバーというシステムが抱える根本的な問題がある可能性が指摘される中で、あまりにも無責任な政府の対応ぶりに、果たして前代未聞のこの巨大システムを運用できるのか、国民の不安は高まるばかりです。ちなみに健康保険証とマイナカードの一体化と保険証の廃止は、国民会保険制度のもとで、非保険者に不利益を生じさせることにつながりかねない上、とりわ け障害がある人や介護を必要とする高齢の方など、社会的に弱い人たちを、より困難な立場に追い込みかねません。こうした国民会保険や地域医療の崩壊にもつながりかねない施策を、私たちは断固として認めるわけにはいかない。去年秋の健康保険証の廃止方針を撤回するか、あるいは保険証に代わる資格確認証を、すべての国民に職権で交付すべきです。さらには、今回の法案に盛り込まれているマイナンバーのなし崩し的な用途拡大や、公金受取口座の登録促進のために、一定期間内に登録不同意の回答がなければ、自動的にマイナンバーと口座を紐づけるやり方、これに加え、デジタル化推進のために盛り込んだ戸籍等の氏名の振り柄問題が、地方自治体や国民に与える影響は緩和できません。これらの一連の束根法案の中には、国民の利便性向上につながるものもあり、賛同できるものがあるのは事実ですけれども、それ以上に懸念点問題点が多すぎ、国民に対する負の影響の大きさを考えると、こうした法案審議のやり方そのものに、重大な疑義があることも申し添えておかなければなりません。冒頭述べたマイナ保険証のご登録やマイナポイント、広期受取口座など一連のトラブルを受けて、岸田総理は厚労大臣に対してデータやシステムの総点検などの徹底を指示しました。またマイナ保険証の別人登録でも厚労大臣が医療保険者に対し、全ての加入者データの点検を指示したばかりです。そこで、再度申し上げますけれども、これらの作業が進められている最中に質疑を打ち切り、法案を採決すべきではありません。トラブルはまだまだ続く、全貌はまだ全く見えていません。まずは、ここで一旦立ち止まり、整備の不備など制度の不備など実態把握と再発防止のための対策について再検証するということ、その上で問題の根底にある国民の不安を解消するということが先決です。そのためにも、政府にはマイナカードの運用を一旦停止する勇気を何としても持っていただきたい。それまでは法改正を急ぐべきではない。少なくとも本国会での成立は断念すべきであるということを強く申し上げて、私の反対討論といたします。
1:33:59
日本一心の会の猪瀬直樹です。日本国が先進国であるために発言します。会派を代表して行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正案について、賛成の立場で討論いたします。本改正案においてはマイナンバーカードと健康保険証を一体化し保険証を廃止する方針が示されました。このマイナン保険証については、医療機関や高齢者施設の運営側、また障がいの当事者からもその申請手続や利用場面において様々な不安や不便を抱えているとの指摘がありました。また一体化によってあたかも国民介保険の制度自体が揺るがされているかのような誤解が今般の審議においても見受けられました。一方この導入メリット、例えば薬の処方箋、処方履歴など健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認でき、投薬の確認や重複を避けられることなどが国民に広く理解されているとは言い難い状況です。さらなる普及推進を図るためには、これら現場の声に真摯に耳を傾け、多くの課題に対してきちんと解決策を考え、現場の実態に合わせた丁寧な導入を進めるとともに、その導入意義と国民のメリットについて一層の周知徹底を図っていく必要があります。今回の審議の最中に、マイナ保険証に他人の情報が紐づいてしまう事象が7000件以上も発生したことが明らかになりました。このようなシステムエラー、ヒューマンエラーなどの不手に合わせ、制度全体への信頼を揺るがしかねません。徹底した原因究明と再発防止策を国民から見てわかりやすく、納得できる形で行うことを強く求めます。さらに、本改正法案においては、年金受給者に対する抗金受取口座の登録に、いわゆるオプトアウト方式の導入が予定されています。これはすでに、抗金に近い性格の公的年金を受け取っている口座であり、受給者の利便性を考えても妥当なやり方と考えます。今後は、高齢者だけではなく、現役世代にも同じ方式で抗金受取口座の登録を進め、将来コロナ禍に匹敵するような事態が再び生じたときには、今度こそ迅速で簡便な抗金給付ができる体制を実現すべきと考えます。河野デジタル大臣は、今般の審議において、日本維新の会が主張してきたマイナンバーカードの義務化には慎重姿勢を崩していませんでした。しかし、我々は今回の法改正を一歩前進と捉え、今後、制度設計時の目標であったはずの、すべての銀行口座とのひも付けや、カード発行の義務化を実現し、政府自らが掲げる行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のすべてを達成するよう強く申し上げ、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
1:37:42
日本共産党の伊藤岳です。私は、会議派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等改正案に対して、断固反対の討論を行うものです。はじめに、本日の採決強行に万感の怒りを込めて厳しく抗議するものです。マイナンバーカードをめぐるご交付、ご登録などが、とどまることなく広がり続けています。明らかになっているだけでも、自治体のコンビニ交付サービスにおける証明書のご交付が、戸籍や住民証等で4自治体14件、印鑑登録証明書で3自治体11件、マイナ保険証に別人の情報をひも付けたご登録が7,312件、うち他人が閲覧したのが5件、公金受取口座が他人のマイナンバーにご登録されていたのが14自治体20件、さらにマイナーポイント事業で別人付与が90自治体で113件などなどです。本委員会で河野大臣も認めたとおり、日本国憲法が保障する個人の尊厳、生存権、財産権の侵害につながりかねない重大問題です。5月8日、河野デジタル担当大臣は、富士通ジャパンシステムの停止と再点検を要請し、5月23日、加藤厚労大臣は、全国の保険組合に7月末までの作業結果の報告を要請しました。本人への確認は8月以降とのことです。5月26日、松本総務大臣は、全国の自治体に対する事案調査の実施を表明しています。そのいずれの点検調査も途中であり、その間にも新しい事案が次々と発生しています。国民のマイナンバーカードへの信頼は大きく揺らぎ、今日のこの委員会も多くの国民が注視しています。それでも採決を強行するのですか。欠陥システムが明白となった以上、マイナンバーカードを活用したシステムを停止して、根本的な総点検を行うべきです。マイナンバー制度の利用範囲を税・社会保障・災害の3分野に限定せず、その他の行政分野に広げていくことをはじめ、公金受取口座の登録制度・戸籍法の改正など、法不法案の内容すべてに直結する問題です。採決の強行で国民の不信を払拭することはできません。本委員会の質疑を継いで、これまで国と保険者の責務として国民・非保険者に届けられてきた現行の保険証を廃止し、本人の申請による交付方式へと制度の大転換をするならば、申請・交付漏れによって保険医療が受けられない無保険者が出ることが避けられないことが明らかになりました。国民・非保険制度が大きく突き崩されることは明らかです。また、マイナンバーと資格情報を紐付ける際のミスは避けられず、7,312件以外にも誤りがあることを厚労省は認めました。さらに、参考にすぎでは、介護必要な高齢者や障害を持つ方々が、マイナ保険証の申請・取得・管理・利用に大きな困難を抱えている実態が示されました。現行の検証は残すべき、資格確認書の申請指示を改める手当ができないか、など、参考人全員から本法案の重大欠陥が繰り返し指摘されたので、本法案は撤回すべきです。以上を述べて、反対討論といたします。
1:41:50
国民民主党新緑風会の萩道家です。会派を代表して、本法案に賛成の立場で討論いたしますが、マイナンバーに関連して各種の問題が紛失している今、拙速に採決すべきではなく、このまま採決を急ぐことは国民の不安につながり、この法案にとっても極めて不幸なことで、少なくとも継続して審議すべきとの立場から討論をいたします。その理由は三つあります。第一に、障害者やご高齢の皆さん、そのご家族、そして医療・介護・福祉に従事する皆さんの不安が払拭されていないことです。5月17日の参考人質疑では、障害当事者の家平参考人から、マイナンバー保険証によって、障害者や難病の方が必要な医療が受けられなくなるという切実な問題について、当事者を代表して力強く、具体的にご説明をいただきました。そして、同じく参考人の全国保健委団体連合会の武田副会長からは、マイナンバー保険証やオンライン資格確認などで、医療現場でトラブルが多発している現状のご説明があり、医療崩壊が加速する恐れについてご指摘をいただきました。本委員会の審議の中で、これらの問題について、功労者側より一定の説明はありましたが、多くの障害者、高齢者、そしてそのご家族、病院や施設で働く皆さんが抱える不安やトラブルに対して、100%答えられる答弁はまだありません。資格確認書などについて、法案成立後に、正症例で決まる部分、そして関係団体などの協議で決まる部分が多すぎるのです。継続審議を求める理由は、第2に、法案審議中に次々、さまざま明るみに出たマイナンバーカード、マイナポータル、マイナンバー保険証をめぐる各種のトラブルについてです。各省庁がトラブルを事前に知っていたのに、報道で明るみに出るまで対応しないという国民不在のマイナンバー制度になっていることです。例えば、厚生労働省は、今年の2月にはマイナンバー保険証について7300件を超えるご登録があることを認知していたにもかかわらず、対応を怠ったまま、本法案の閣議決定となり、報道を受けて、ようやく先週、5月23日になってから各保険者に確認を求めるという非常に不誠実な姿勢。これまでの審議からは、国民不在のマイナンバー制度、国民不在のマイナンバー保険証、国民不在のマイナポータルではないかという懸念が払拭されておりません。継続審議を求める理由は第三に、不都合なデータを表に出さないという霞が関の姿勢です。例えば厚生労働省は、今年2月に7300件を超えるご登録があったことを自ら認めていますが、この報告以降、つまり昨年12月以降のご登録についての件数について質問を受けても、その都度定期的に報告するという答弁がありながらも、審議が終わった6月以降に発 表すると加藤厚労大臣は記者会見で述べています。審議の中でたびたび既に掴んでいる新たなご登録の数も発表してほしい、そのことを何か不都合な真実であるかのように、堅くなに公表を拒んでいます。法案審議に関する重要なデータを国会で説明する当然のことがなされていないことは、国権の最高機関である国会を軽視するものと言わざるを得ません。以上3つの理由から法の必要性を認めつつ、国民の不安に応えず、拙速な採決を行うことには反対し、継続審議を求める討論といたします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決へ入ります。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手をお願います。多数と認めます。よって本案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
1:46:34
この際、杉尾君から発言を求められておりますので、これを許します。杉 尾秀也君。
1:46:42
私はただいま可決されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党及び国民民主党新緑風会の各派共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は本法の施行に当たり、次の所定について適切な措置を講ずるべきである。1、法定事務に準ずる事務におけるマイナンバーの利用及び利用事務に係る情報連携については、本法によって法律改正が今後不要となることに鑑み、首務省令の制定に当たっては国民に広く意見を聞くため、その内容について国民に広く公開すること、また、その監視監督状況を定期的に国会に報告し、行政決定過程の透明性を確保すること。2、本法に基づくマイナンバーの利用範囲及び情報連携の拡大に伴い、地方公共団体等の事務負担が課題とならないよう配慮すること。3、マイナンバーカードの取得が任意であることに鑑み、その取得を強制しないこと、また、マイナンバーカードを取得していない者に対する不当な差別的取扱いは行わないようにすること。4、マイナンバー制度の運用に当たっては個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期し、特に医療、介護、福祉事業等のセキュリティ対策に関して十分配慮すること、また、マイナンバーカードを取得更新するに当たっては円滑な更新に配慮しつつ厳格な本人確認を徹底すること。5、マイナンバーカード及び資格確認書が申請に基づいて交付されることを踏まえ、健康保険証の配信に伴い保険員料を払っていても資格確認書の申請漏れ等により無保険者扱いとされたり、現物給付による保険診療を受けることができないものが生じないよう、保険者が資格確認書を速やかに交付するなど、全ての被保険者が確実に保険診療を受けることができるための措置を講ずること、また、資格確認書に関する事務の円滑な執行に必要な措置を講ずるとともに、その発行に関し追加的な費用負担が可能な限り生じないよう、必要な支援を行うこと。6、健康保険証の配信に伴う医療現場などの影響、混乱を極力防ぐため、発行済み健康保険証を廃棄しないよう、収支徹底すること、また、認知症患者や寝たきりの高齢者などの社会的弱者に対しては、発行済み健康保険証を最大1年間有効とみなす経過措置を踏まえ、遅くともその期間が終了するまでの間に、確実にマイナンバーカードまたは資格確認書により、必要な保険診療が受けられるよう、必要な措置を講ずること。7、健康保険証の配信に伴い、オンライン資格確認に関する事業主の届出から、保険者の登録までの各種の手続が迅速かつ円滑に行われるよう、国民事業主及び保険者への広報支援に努めること。8、医療介護福祉施設等の事業者に対して、利用者、入所者等のマイナンバーカードの代理申請や管理などを、事実上強制するような施策は現に行わないこと。9、保険療大能世帯主等への保険療農夫の鑑賞及び農夫に関する相談の機会の確保に際して、市町村等は大農者の農夫能力の把握を細かく行うなど、根節丁寧な対応に努めること。10、大農者の農夫能力に配慮しつつ、短期被保険者証に随ずる運用が引き続き尊重されること。本法の施行後、適切に保険療の大農対策が行われているかを把握し、必要に応じ改善に努めること。11、後期高齢者医療において、資格証明書を原則発行しない現行の運用方針の考え方を維持するとともに、周知徹底を図ること。12、健康保険証、短期被保険者証及び資格証明書の配置に伴う法令運用等に関する検討に際して、患者、国民、医療、介護現場、保険者等の声、実態を広く聴取しつつ、運用上十分に配慮すること。13、オンライン資格確認等システムの医療機関等における整備に関しては、地域医療の確保に支障が生じないよう必要な措置を講ずること。また、電子証明書の有効期限切れに伴って、医療機関等での利用に支障が生じないよう、対応について速やかに検討を行い必要な措置を講ずること。14、保険者の資格情報入力のタイムラグ短縮に関して、現場の実情に応じ事業主の事務負担に配慮した対応を行うこと。15、マイナンバーカードの顕面記載事項については、性別を削除するなど、性の多様性や人権に配慮するよう検討すること。16、マイナンバーカードの交付日数のさらなる短縮を図るため、必要な措置を講ずること。また、マイナンバーカードの紛失等難時における速やかな再発行が可能となるよう、発行体制の在り方について検討すること。17、地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの交付の申請の受付等を開始するに当たっては、過措置の郵便局における負担の軽減に努めるとともに必要な支援を行うこと。18、戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を追加するに当たっては、本法の趣旨や振り仮名の届出等に関して、届出等に係る国民や地方公共団体の負担の軽減を図るため、国民へ丁寧な説明を行うとともに、地方公共団体への業務の支援策を講ずること。また、高齢者や障害者等、届出等が困難な層に対しては、十分に配慮すること。19、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名を追加するに当たっては、本人が現に使用している振り仮名とは異なる振り仮名が記載されることがないよう配慮するとともに、戸籍法等の改正に関する要項において、幅広い名乗り君等が許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とするとされたことに鑑み、今後新しく生まれる名乗り君の許容範囲を幅広く担保すること。20、公勤受取口座の登録通知に不同意の回答をしなければ自動的に登録されることについて、国民に丁寧に周知するとともに、DV被害者等通知を受け取ることが困難な層に対して十分に配慮すること。また、通知を受けた国民からの積極的な意思表示が得られるよう、回答のため十分な期間を確保すること。なお、本法に基づき登録された口座の利用目的の安易な拡大や流用は厳に行わないこと。密議決議する。以上でございます。内閣委員のご賛同をよろしくお願い申し上げます。ただいま、杉尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願います。
1:54:15
多数と認めます。よって杉尾君提出の附帯決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
1:54:24
ただいまの決議に対し河野デジタル大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。河野大臣。
1:54:31
ただいまご決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配慮して、配慰してまいりたいと存じます。
1:54:40
なお審査報告書の 作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。