1:05
ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る25日、吉井昭君が委員を辞任され、その補欠として藤木真弥君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続きについてはこれを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を取り図られます。参考人の出席要求に関する件についてお分かりをいたします。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決 定いたします。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
2:36
自由民主党の星北斗でございます。本日5月31日は世界禁煙令でございます。質問の機会をいただき感謝をいたします。2011年9月から11月にかけて福島県が復興の方針と事業の取りまとめをするために福島県復興計画検討委員会を3回開き、私は医療界の代表として出席をしました。1回目の会議では現場の声と具体的な提案をもって希望をもって出席し、その後の分科会を経て第2回の会議で第1回の発言が全く反映されない修正案に落胆をしました。そして第3回の資料を見て落胆は失望に変わりました。政府の規定路線で復興が進められていく計画の内容に反対であることだけ議事録に残してほしいと発言するのが精一杯でありました。その後復興への取り組みは大きく転換しま した。復興庁が丁寧に被災者の声を聞き施策に反映させる姿勢と実績に心から感謝を申し上げます。ただまだ復興の途上にある福島県民の一人として本日は質問をさせていただきます。よろしくお願いします。まず復興に関連する予算財源についてお尋ねします。令和5年度税制改正大綱における防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてですが、前段の復興財源の課税期間の十分な延長による確実な確保に加えて、後段には復興復旧に要する財源については、息の長い取り組みの支援のために必要な予算を別途確保するというふうに私は読んでおりますけれども、その認識でよいか財務省の認識をお示しいただきたいと思います。
4:29
保守先生ご指摘のとおり、昨年末の税制改正大綱におきまして、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、課税期間を延長し、復興財源の総額を確実に確保することとしておりまして、さらに特定復興再生拠点の区域外への期間 居住に向けた取組など、息の長い取組をしっかりと支援することができるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源につきましては、引き続き責任を持って確実に確保するとしております。これまでも、復興に向けて必要な財源をしっかり確保し、着実に復興事業を進めてきたところであり、今後も復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かく対応し、被災地の方々が1日も早く安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁をはじめ関係省庁としっかり議論し、必要な予算措置してまいります。
5:25
ありがとうございます。被災地である福島県においてもまだまだこの理解が進んでいません。防衛力協会の財源、復興財源の流用と捉えている方もまだおります。繰り返し説明をしていく必要がありますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。次に、特定基幹居住区域復興再生計画に基づく措置について質問をいたします。2月の委員派遣に現地出席をさせていただき、放置されている家屋や施設等の様子など、12年を経た実情を見ました。基幹を希望する個々の住宅等の除染等では不十分であり、一定の範囲で一体的な解体、除染、周辺の環境整備が不可欠であると感じました。基幹を望まず解体も希望しないような方が所有される家屋について、除染等の実施をどのように具体的に進めていくのか、お知らせいただきたいと思います。
6:21
特定基幹居住区域の制度についてお尋ねをいただきました。基幹する住民の方々が安全安心に日常生活を営むために必要となる箇所を、その区域に含めた上で、除染を始めつつる生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくという制度としたいと考えております。そのため、地元の各自治体において、基幹移行確認の結果を地図上に整理しながら、基幹移行のある住民の方々の住居の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設などを考慮した上で、特定基幹居住区域となる場所が定められていくことになるという仕組みを考えてございます。基幹する住民の皆様の安全安心の観点から、特定基幹居住区域には、例えば近隣にある基幹移行のない方の家屋も含まれる場合もあると考えてございます。そういった場合も含めて、個別に地元とよくご相談をし、その上で区域設定をし、必要な解体除染を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
7:28
はい、ありがとうございます。ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。私どもが視察した区域は、住宅が集積する地域でありましたけれども、工作地の近くに居住し工作をしていた特定復興居住区域内での営農再開への期待が高まると思います。これらの基幹希望者に対して、各地とともに農地の除染などの支援を想定しているのか、お示しいただきたいと思います。
7:59
農地についてお尋ねいただきま した。地元からの声でございますけれども、営農は地域における生活と一体であるという御指摘もいただいております。基幹移行調査において、基幹のご意向を示していただいた場合には、営農再開に関するご意向についてもお伺いをしているところでございます。一方で、営農の再開にあたっては、水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラ等の維持管理主体となる基幹する住民や地元自治体の皆さんとも、十分に御相談をしながら検討を進める必要があるというふうに考えております。このため、特定基幹居住区域の設定にあたっては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象とするという考え方に基づいた上で、営農再開に向けた諸条件も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
8:47
ありがとうございます。今お話にありました道路や水路の整備については、隣接する市町村との共同協調、これが必要になると思います。また、この策定にあたっては、対象自治体の自由度、これも大事ですし、また技術的な支援、これも大 切だと思っております。この点について、副校長の考え方をお聞きしたいと思います。
9:15
拠点区域外の取組を進めるにあたりましては、これまでから、例えば、基幹移行調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じることのないよう、配慮しております。技術的な論点についても、国が取組の技術的な点について、地元の皆さんにしっかりご説明をしながら取組を進めたいと考えてございます。地元自治体による特定基幹居住計画の作成などを進めるにあたっても、引き続き、地元自治体のご負担状況を踏まえて取組んでまいります。また、例えば、道路など隣接する地元自治体を含めて、一体的な整備を必要となることも想定されます。そういった場面につきましては、国や自治体が行うインフラの整備等にあたっても、隣接する自治体などにおけるものも含めて取組を進めていけるように、関係者との一卒を密にしていくことが大事だというふうに考えてございます。
10:22
ありがとうございます。まさにそこが私は肝だと思っておりまして、ここの自治体の自由度、そして周辺地域との連携、これが着実に進むような計画の作成、そして実行を期待をしたいと思います。農業の話にちょっと戻りますが、成り割としての営業再開、あるいは新規参入して営農したいという方についての質問をさせていただきます。近年の農業環境を考えますと、農地の大規模化や新たな作物への転換、あるいはスマート農業の導入、6次化などによって、私はこの3つの要素だと思っていますが、儲かる、人出が少なくて済む、そして冬場にも仕事がある、そういう農業を目指すことが必須であると考えています。原子力被災地域におけるこれらの取組は、今後の県内外の農業振興のモデル的な役割を果たすことも期待されますけれども、具体的にどのような支援策の用意があるのか、お示しを願います。
11:21
農林水産省大臣官房前島危機管理政策立案統括審議官
11:30
お答えいたします。農林水産省におきましては、帰還される方や、新たに農業を始めようとする方が速やかに農営農を開始できるよう、農業関連インフラの復旧、農地の利用収穫集約化、除染後農地の保全管理や作付実証、農業用機械施設の導入支援、さらには放射性物質検査、販売促進といった風評対策など、総合的な支援を実施しているところでございます。また、これから農業に携わろうと考えている方々が、より安心して取り組めるようにするためには、儲かる人手が少なくて済む、冬場にも仕事があるという議員の御指摘を含めまして、将来に向けて被災地域の農業が産業として発展する姿を提示していくことが重要と考えております。このため、市町村を超えて加工業務用施設を生産し、それを集荷し、加工する施設を整備するなど、広域的に生産・加工等が一体となって、付加価値を高めていく産地の創出を支援するとともに、福島国際研究教育機構におきまして、スマート農業技術の実証研究を推進することなどによりまして、誰もが取り組める超省力、効率的な生産技術体系の確立などを目指してまいりたいと考えております。農林水産省といたしましては、こうした取組を通じまして、被災地での営農再開や新規参入を力強く後伏してまいります。
13:01
ありがとうございます。これからの農業はですね、やはり今私が申し上げた、そして今御返答にありましたように、様々な支援を受けて、そして将来に向けて永続的に農ができる、そういうことを目指していく必要があると思っております。次にまいります。福島県内では各地で鉄道を活用したスポーツサイクル関連事業やキャンプと食のコラボといった取組が現在進められております。また、青春に続く福島県のブランド化の一環として浜通りでのバクガの栽培と青熊産経でのホップの生産を組み合わせたジビールの生産、あるいは県内各地で取組が始まっているブドウ栽培とワインの醸造などをツーリズムと組み合わせて交流人口を増やそうという、そういった取組も始まっております。こういった取組が長く続いていくためには、国交省、観光庁、経産省など関係する各省庁の連携の強化と長期的な展望を持った支援策が必要だと思いますが、今後の支援方針についてお示しをお願いしたいと思います。
14:15
被災地における交流人口の拡大に向けた取組でございますが、経済活動や投資を喚起するとともに、原色災害による風評を払拭し復興をさらに進めていくために重要なものであるというふうに認識をしております。交流人口の拡大に向けた取組を長期的に継続していくためには、1つ目に、それぞれの地域の魅力などのポテンシャルを掘り起こし、最大限に発揮できるようにすること、2つ目に、情報発信の担い手として、自治体、住民、民間企業、地域外からの復興に協力するためにお集まりいただいた方々など、様々な立場の方に参画を広げていくこと、3つ目に、一時的な来訪者から移住者に至るまで、多様な関わり方で交流を進めることができるようにすることなどを意識して取り組むことが重要というふうに考えてございます。これまで関係省庁においては、こうしたことも念頭に置きながら、被災地における交流人口拡大に向けた取組を支援してきたものと、支援を展開してきたものと承知をしております。具体例を簡単に申し上げますと、交流人口拡大アクションプランに基づいて、この地域ならではのお酒とグルメ、あるいはスポーツサイクルといったテーマ、観光関連の復興支援事業による滞在コンテンツの充実強化、あるいは復興庁でも震災の記憶や教訓を伝える施設を重要な資源とした観光客の誘致や防災学習、こういったそれぞれの取組を進めてきております。こうした取組を今後とも 、福島県や経済産業省観光庁等の関連機関としっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。星北斗君 ありがとうございます。まだ始まったばかりの取組でもありますし、本当にこの力強い交流人口の増加、これがなくして福島県の再復興はありえないと思っておりますので、引き続き関係の皆様方のご協力をお願いしたいと思います。和田入国管理局長 話を変えます。福島県においては、県民健康調査事業が実施されております。この調査の枠組みや設定や評価を行うために、県民健康調査検討委員会が設置され、さまざまな議論が行われています。私も先日までここに所属し座長を務めておりました。その中で、放射線の直接の影響だけではなくて、外遊びのできない子どもの飛満の問題など、間接的な影響にも目を向けてきておりまして、これを一歩進めて、県民の各種の健康指標の改善にも本格的に取り組むべきであるという意見が繰り返し出されております。そもそも健康指標の必ずしも良くない福島県でございますけれども、これを改善していこうというお話であります。この調査の枠組みを拡大あるいは組み替えすると同時に、県民健康調査に係る基金の活用方法を追加変更して、放射線の直接的な影響の見守りというこれまでの目的に加えて、全県民の健康づくりという視点で保健事業等を追加することが必要ではないか、そのように考えております。福島県の独自の取組ということにな ると思いますけれども、この福島県の取組への支援策について、基金の積み増しなども含めて政府としての考え方をお示しいただきたいと思います。以上です。
17:50
保持委員が長年にわたって県民健康調査の検討委員会座長を務めいただいたということに敬意を表したいと思います。その上でお答えをいたします。福島県民健康管理基金については、一時的には福島県が管理、運用するものとなっております。新たな事業を立ち上げる際には、福島県が事業計画を変更し、原子力被災者健康確保管理関連交付金交付要項に基づいて、環境省に対して事前審査を行っていただくこととなっております。環境省としては、福島県から基金を用いた県民の健康づくりに資する取組についての相談があれば、技術的な助言や現在の基金の効率的な運用のための支援を積極的に行い、連携をしてまいりたいと考えております。以上です。
18:57
ありがとうございます。相談があれば事前審査をすると、そして技術的な支援をしていただくということでお答えいただきましたが、通告していないと言いませんが、やはり基金の積み増しというのが必要になれば、それはしっかりと考えていただく必要があるんだろうと、このことは申し上げておきたいと思います。次に参ります。少子化による人口減少、これは全国的な課題であります。被災地、それも特に中三感地域では、三か、小二かの医療体制が不十分であるということで、避難された方が福島県への帰還を躊躇する一つの要因になっていると考えています。福島県において、こう生み育てる環境をしっかりと確立するためには、広域での連携を前提とした施設整備と人材確保が必要であって、県や県立医科大学、州政治事態院に立地する医療機関などが一致協力するとともに、遠隔技術や最新のテクノロジーを取り入れることが必要だと思っています。まずは、二間群を中心とした広域での支援によるモデル的な取組を国が支援して実現するなど、被災地での一元の三か、小二か医療体制の構築を目指すべきだと私は考えています。その上で、このモデル的な取組を近隣市町 村や全国へ展開していく、これを目指すことによって、医療提供体制の再構築、特に中間、中山間地域における医療体制の再構築が期待できるのではないかと考えておりますが、政府の見解をお示しいただきたいと思います。
20:38
今ご指摘の福島県二羽郡につきましては、東日本大震災に伴う原子力災害の影響によりまして、現在も避難指示が解除されていない地域があるために、分泌医療機関の運営が再開できないという地域もあって、安心して子育てるための体制整備が課題となっているのも事実でございます。地域で安心して子育てていくためには、妊産保健診を二羽郡の医療機関で実施し、分泌は南相馬市やいわき市といった周辺の自治体に立地する医療機関で行うなど、地域における医療機関の役割分担を推進し、地域で支える連携体制の構築、限られた医療資源を有効に活用する観点から、オンライン診療の活用などの取組が考えられておりますが、福島県でも検討されている状況であることを承知しております。厚生労働省としては、これまでも福島県に対して、医療従事者の人材確保等のために地域医療・介護・総合確保基金による支援 を行うとともに、特に福島県二羽郡等に関しては、福島県が作成した避難地域等医療復興計画を踏まえ、地域医療等の医療機関の新設・再開や運営への支援として、避難地域の解除の状況に応じて、地域医療再生基金等で支援を行っているところでございます。また、引き続きまして、福島県や復興庁とともに連携して必要な支援をしっかりと行うとともに、効果的な取組については、福島県内のみならず、全国に波及していくように、しっかりとした取組をして、講じるとして紹介してまいりたいというふうに考えております。
22:44
はい、ありがとうございます。ほぼ私が言ったとおりにお考えのようだというふうに思いました。ただ、要は住民が帰ってくるのが先か、あるいはそういう医療環境を整えるのが先かといったらですね、私は医療環境を整えるのが先と考えていいのだろうと、そのように思っております。続きまして、福島国際研究教育機構F-0に関連してご質問を申し上げます。F-0の理事長も再三発言されておりますけれども、この施設の整備と運用は、研究開発とその産業化だけではなくて、幼児教育から社会人教育までのあらゆる世代に対する教育の充実など、福島県全体の教育環境の向上が期待できると私も考えております。そのための環境整備として、例えば身近な場所で日常の教育が行える施設機能の整備と並行して、市町村の枠組みを超えて広域で整備する高いレベルの教育施設や教育機能、例えば全天候型グランド、24時間使える温水プール、体育館などですが、これを地域の住民と共同で活用するなど柔軟な施設整備の対応、あるいはその活用ができるのではないかという考えを持っておりますが、この点について政府の見解をお示しいただきたいと思います。委員御指摘のとおり、各自治体が地域の実態や強みを踏まえて、特色ある教育を行うことは非常に重要であると考えております。特に福島県におきましては、これまでも避難地域12市町村の小中学校等における地域を題材に探求活動に取り組む「ふるさと創造学」等の優れたカリキュラムの編成、実施のために必要な予算等の措置、大学等と浜通地域等の市町村が連携して行う「福島イノベーションコース」等になる高度な人材の育成などの教育環境の整備に関する支援を行ってきたところです。「ふるさと創造学」サビットにつきましては、私自身も昨年12月に開催されましたときに一冊に伺わせていただきました。また、先般新たに設置をされました「福島国際研究教育機構」につきましては、その機能として人材育成も掲げられており、今後、福島県の教育における同機構との連携は、さらに重要となってくるものと考えております。文部科学省としましては、福島県の思いも踏まえながら、特色ある教育の実現に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
25:24
はい、ありがとうございます。これは浜通りに限ったことではありませんで、例えば小学校人数が減ってくるとですね、一緒にしましょうという話がありますが、そうなると自宅から遠くなってしまう。バスを回す、そんなことが行われるわけですけれども、その際にそれぞれの学校を残しつつ、施設の整備をですね、重点的にそれぞれの学校に割り振る、そういう活動がですね、もしかしたらできるのではないか、そんなことも考えておりますので、ぜひとも今後、協議をさせていただき、あるいは議論をさせていただきたいと思います。最後になりますが、今後の復興財源の活用にあっては、より広く被災圏、福島県全体のあらゆる産業に波及効果をもたらし、真の福島の復興へつながる予算活用への活用への期待が高 まっています。原子力災害の直接の被害を受けている市町村だけではなく、福島県全域が極めて長い期間風評被害にさらされていまして、この支援にあっては、福島県がその裁量で使い方を決められる予算を十分に確保するなど、県全体の復旧復興が進められるように措置すべきであると考えます。復興大臣と財務省それぞれの所感をお示しいただきたいと思います。
26:47
委員御指摘のことは本当に重要だと認識しております。復興財源の確保につきましては、予算の執行状況や事業の進捗状況等を注視しながら検討していく必要があると思います。令和5年度税制改正大綱にも記載のあるとおり、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興大臣であります私としても財源の確保に万全を期してまいりたいと思っております。また、これまでも復興事業については、被災自治体の要望をしっかりと踏まえて、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、予算の確保に努めてきたところでございます。例えば、風評の影響の払拭に向けては、福島県及び県内全ての市町村を対象として、交付金において、自ら創意工夫の企画、実施する地域の魅力の発信などの取組に対して支援を行ってきているところでございます。さらに、創造的復興の中核拠点として、先月設立されましたF-0は、その事業の効果が広域的に波及するよう、地域の多様な主体との様々な形のパートナーシップによる連携の構築発展に取り組んでいるところでございます。引き続きまして、国が全面に立ちまして、福島の本格的な復興再生に全力で取り組んでまいり所存でございます。
28:44
被災地の方々の絶え間ない御努力によりまして、復興は着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られる方もいらっしゃるなど、地域によって状況は様々であると理解をしているところでございます。復興事業については、復興庁において、現場主義を徹底し、被災者の方々に寄り添いながら、復興のステージに応じた被災地の認知に、きめ細かく対応しつつ、震災からの復興に全力で取り組むべく、事業の在り方を含めて、様々な検討を行っているものと承知をしてございまして、今、渡辺副工大臣よりも御答弁ございましたけれども、委員の御提案につきましても、まずは復興庁を中心に、各事業を所管する省庁において、検討がなされるものと承知をしてございます。財務省としましても、被災地の方々が、一日も早く、安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁など関係省庁としっかりと議論をして、必要な予算、措置をしてまいりたいと考えております。
29:49
本当にですね、福島県民、我慢強い県民性であります。今、福島の農産物は、安くてうまいと言われて、国産まいという扱いで消費されています。やはりプライベートをもって福島県に住んで、福島県で子どもを育てて、そして成り上げを立てていく、そういう福島を取り戻さなければいけない、そういう強い思いを新たにしています。冒頭申し上げたとおり、震災直後はかなりの混乱がありました。しかしそれを乗り越えて現在に至っています。私も県内、選挙もありましたから、くまなく歩いて多くの方から、全域から様々なご意見をいただきました。その時に感じたこと、そして期待をしていること、これを中心に本日の質問はさせていただきました。福島県は、まさに国民の皆様、政府自治体関係者、そして県民一人一人の努力によって一歩一歩復興に向けて前進しています。全閣僚が復興へ大事であるという認識、これに基づきまして引き続き復興再生が進められていくことを強く希望して質問を終えます。本日はありがとうございました。
31:53
立憲民主社民のおにきまことでございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。今国会、本会議、そして本委員会、または予算委員会、決算委員会、多くの委員会で、東日本大震災からの復旧復興に関する質疑が行われたと。そしてその質問に対して、そのたびに政府それぞれの大臣の皆さんからは、被災者に寄り添う、あるいは福島の復興をなくして東北の復興なし、東北の復興をなくして日本の再生なし、まさに復旧復興に向けた基本的な姿勢、あるいは決意の答弁がなされたように感じます。今国会でこの答弁を頻繁に耳にしたのは、今国会の中でやっぱり東日本大震災からの復旧復興、とりわけ福島原発事故からの復旧復興に関連をする重要な法案が数多く提出をされていたから。加えてそれらの法案が福島の復旧復興にとって極めて大きな意味を持つものであったからではないかというふうに思っています。そして、あえて付け加えれば、それらの法案が10年以上復旧復興に向けて大幅な努力を続けてこられた福島の皆さんにとって受け止めがたい、あるいは許しがたい、そのような内容を多く含むものであった。それが故に、政府の姿勢をもう一度聞きたい質問の数が増えたのではないか。そして、私自身がそうであったように、そのような福島の皆さんの心情、あるいは問題意識を共有させていただきながら質問をさせていただいたのではないかというふうにも思っています。復旧復興が未だ道半ばであることについては、ここにいらっしゃる委員の皆さんは、全員その思い共有だというふうに思っています。その意味で、あの震災、そして原発事故は過去の災害ではなくて、現在進行形の災害である。このこともまた共有できるのではないかというふうに思いますし、私自身も現地に行くたびにその思いを強くいたします。にもかかわらず、例えば、今日の午前中の本会議でも議論されましたけども、原子炉の使用年限を実質延長する。あるいは、原発の新増設を推進をする。あるいは、復興所得税に関する課題などなど、発災から10年を過ぎたことを契機とするごとに、一気に法律が変えられる。あるいは、取り巻く環境や制度が変えられようとしている。そのことに対して、現地の皆さん、政府はあの震災や原発事故を現在進行形の災害として捉えてないのではないか。過去の出来事として一区切りを打とうとしているのではないか。そのような思いで、今回の動きを捉えていらっしゃる方、たくさんいらっしゃるのではないかというふうに思うんです。口では寄り添うと言いつつ、本当はもう忘れていいのではないか。そのように思ってはいないか。そんな不信や不安を感じていらっしゃる、現地の皆さんがいらっしゃる。ぜひ、そのことは改めてお伝えをしておきたいというふうに思いますし、不安や払拭をするためには、真摯に今ある課題と向き合う必要がある。そして、さらなる努力を続けていく必要がある。その姿勢を現地の皆さんに見ていただく必要がある。そのことも付け加えておきたいというふうに思います。福島の復旧復興に向けては、廃炉、そして除染が 私は大きなポイントだ、極めて重要であるということを、この間、様々な場面で訴えさせていただきました。その廃炉について、一点お尋ねをしたいというふうに思います。先日、福島第一原発の1号機の内部の様子が、水中ロボットのカメラ映像によって明らかになりました。工程でしかなかった内部の状況が鮮明に明らかになったことによって、廃炉作業、とりわけ燃料デブリの取り出しについて、これまで以上にやっぱり難しいんじゃないか、困難じゃないか、というような見方ということも、意見として出されたところでございます。加えてこの調査によって、原子炉を支えるコンクリート製の台座が、著しく損傷をしている、そのような実態も明らかになりました。もし今のような状態の中で大きな地震が起こったら、放射性物質が外部に流出する事態になりかねない、そのような指摘もなされていました。ただ、このような指摘に対し、東電からは、耐震性を含めて、原子炉格納容器が損傷する恐れは低い、という見解が出され、おそらく決算委員会でも同様の趣旨の答弁がなされたのではないか、というふうに記憶をしているところでございます。さらに、この問題に対して、5月の24日、原子力規制委員会で議論がなされ、敷地外に放射性物質が飛散するケースも想定し、対策を検討するように、そのような指示を東電に出す、方針が決められた、ということが報道されています。25日の東京新聞の記事によれば、規制委員会の山中委員長は、周辺環境や住民に影響があるかもしれないことについては、事故を起こした東電に素早くやってもらうことが責務だ、とおっしゃった。さらに、規制委員会の杉山委員からは、東電の見解は楽観的、それなら大丈夫とは考えられない、このようなコメントの紹介もなされているところでございます。これ、僕、杉山委員のおっしゃるとおりだと思うんです。この問題に対して、決して楽観的になってはならない。より厳しく言うと、原発事故に起因する課題について、そして、取り分け配慮に関する課題について、楽観的になれる気が知れない、というふうに私は思っています。この規制委員会からの指示というものを踏まえて、今後どのようなスケジュールで検討と対策がなされるのか、今段階でのお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。取り分け、昨今、大きな地震が日本中で続いています。対策や検討が遅れれば遅れるほど、危機的な状況につながりかねない。そのような強い危機意識を持って、素早いご対応をいただきたいというふうに思います。改めまして、その日程間等についてお答えいただければと思います。
38:06
東京電力ホールディングス株式会社 山口参考人
38:10
東京電力ホールディングスの山口でございます。福島第一原子力発電所から12年が経過してございますけれども、今もなお、広く社会の皆様に大変なご心配、ご迷惑をおかけいたしました。改めまして、お詫びを申し上げます。お答えを申し上げます。5月24日の原子力規制委員会におけるご議論を 踏まえ、原子力格納容器に開口部が生じた場合の周囲への影響などについて評価するよう、原子力規制庁よりご指示を受けてございます。現在、敷地協会におけるダスト飛散の影響の評価や対策について検討を進めておりますが、次回の技術会合等において、速やかに原子力規制庁にご報告をしたいと考えてございます。3つご指示をいただいてございますけれども、もう1つ、ペデスタルの指示機能が喪失したとして、圧力容器、格納容器の構造上の影響がないか検討すること、こちらの指示につきましては、評価が完了したい報告することが求められてございますので、そのようにさせていただきたいと考えてございます。以上でございます。
39:17
次回の委員会は、いつ予定されているのか教えてください。
39:27
ありがとうございました。日があまりない中でのご苦労もあるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、やっぱりこれ急がないといけないと思うんです。遅くれれば遅れるほど危険が高まるというふうに不安を感じていらっしゃる、たくさんいらっしゃる。ぜひ取り急ぎの検討、そして十分な対策を打っていただくことを、これよりお願いをしておきたいというふうに思います。山口参考人にはこれ以降質問ございませんので、出席の取り図りについては委員長のお任せ、お願いをしたいと思います。山口参考人におかれましては、ご退出いただいて結構でございます。以上でございます。
40:01
それでは法案に関する質問、とりわけ移住期間に関する質問について移らせていただきたいというふうに思います。私たち立憲民主党の東日本大震災復興対策本部は、今年の3月に福島県の被災地視察を行いました。その際に現地の首長の皆さんとも意見交換を行った、様々なご意見をお伺いしたところでございますけれども、その際、南江町長からは、福島十二市町の将来像を踏まえた復興についてのご要望というものをお受けをしました。その中に、交流人口を拡大する施策、交流人口から定住人口につなげる施策をソフトハード面で実施できるよう、十分な予算の確保と柔軟な支援制度を構築すること、このような内容がございました。交流人口を拡大する施策とは、日域居住、あるいは交流居住などを指すものと捉えているところでございますけれども、若い層の皆さんの中では、日域居住を検討する人が増えているというふうに聞いています。その際、考慮する条件としては、交通整備等のアクセス性の向上、医療介護の充実、先 ほどご意見ございました。そして仕事があることが挙げられており、生活環境の充実と仕事という条件がクリアをされなければ、交流人口というのはなかなか増えないというふうに私自身は受け止めました。また、大隈、二葉の皆さんからは、避難指示解除になっても、医療機関、商業施設を含む異職従の環境や、就労環境が整っていないために、生活の再建には程遠いというようなご意見、声もお聞きをしました。復旧復興の途上にある被災地の皆さんは、やはりほぼ同様のことを求めていらっしゃる。同じ苦労をなさっていらっしゃるということを、改めて学ばさせていただきました。そこでまず、福島再生加速化交付金についてお尋ねをしたいというふうに思います。原発事故被災、住日庁に移住をして、5年以上居住をする。就業または起業する人を対象に、一世帯に対し最高200万円の支援金を支給する制度など、福島県や市町村がお金を取り組みに、この再生加速交付金を活用できる仕組みが作られ、21年度に移住希望者への情報発信、あるいはコミュニティビジネスの起業支援などを対象として、50億円の予算が計上されている。これを受けて福島県は、移住支援金、あるいは起業支援金というものを創設をしている。21年度中には約300人の移住を見込む、ということが言われておりましたが、この点、その後実績はどのようになっているのか、教えいただければと思います。
42:36
お答えいたします。原子力災害被災12市町村の移住提出の促進につきましては、令和3年度から福島再生加速交付金に移住提出促進事業を創設したところであり、移住支援金をはじめ、各自治体、移住提出の促進に向けた取組を支援しているところでございます。移住支援金は、令和3年度から福島県が実施しております世帯院を含めた交付対象者数については、令和3年度は99人、令和4年度は326人となっております。副校長としては、引き続き、被災12市町村及び関係機関と連携しながら、移住提出の促進にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
43:33
ありがとうございます。ぜひ、継続した取組にいただきたいと思います。次に、加速化交付金を活用した地域情報発信交付金についてお伺いしたいと思います。これは、福島定住等緊急支援の地域魅力向上発信支援事業として、副校長から福島県と各市町村へ広報されて行われている。事業の内容としては、風評動向調査、体験等企画、情報発信のコンテンツ作成、ポータルサイトの構築などなど、外部人材の活用や地域の語り目の育成、人材活用事業もございます。さらに、これらを一体的に行うための関連施設の改修などとなっており、副校長や福島県のホームページなどで、この交付金を活用した取組の事例を見ることができる。福島県による行政事業レビューシートには、事業の一定の評価が記載をされているところです。一例を挙げれば、風評風化対策に対する情報発信分析事業において、福島県のイメージ調査の結果として、震災発災以降、福島県のイメージは徐々に回復傾向にあったものの、アルプス処理水の処分方針決定後にイメージが低下した、などが記載をされている。しかし、これ、国としての行政事業レビューシートには、詳細な記載がない。国としてこの事業をどのように評価をしているのかというのが、今一つわからないんです。そこで、これらの交付金を活用した事業の成果、そしてその評価についてお尋ねをしたいというふうに思っています。特に、コロナ禍から抜け出しつつある中、インバンドの皆様が増えてきている。海外からお見えになる方に、福島の復旧復興の現状を見ていただく。あの地震と原発事故から何を学ぶのか、教訓とするのか。そして、安全に安心して日常を送ることに必要なこととは何か。それを学び合うというのは、とっても僕はいい機会だというふうに思うんです。そして、そのような積み重ねが、機関者や移住者の増加にもつながるというふうにも考えています。改めまして、この交付金による事業が、どのような状況なのか、そのように捉えていらっしゃるのか、ぜひお聞かせいただければと思います。
45:41
原子力災害に伴う風評の払拭、影響を払拭してですね、さらに復興を進めていくためには、まずは科学的根拠に基づ く正しい情報を発信することだけではなくですね、地域の魅力を発信していくことは大変重要だというふうに思っております。こうした地域の魅力発信につきましては、地元自治体をはじめとする地域の方々にも担い手になっていただくことが効果的であることから、福島県内の自治体が創意工夫によって、企画実施する取組を支援するため、令和3年度に、ご指摘のですね、地域情報発信交付金を創設したところでございます。現在各自治体では、この交付金を活用して、例えば道の駅でのイベントを動画で全国に配信する取組や、首都圏、関西圏などでのイベントに複数の自治体が共同で参画する取組など、新しい特徴的な取組を進めていただいており、それぞれ成果を上げているものと認識をしています。また、その活用は、令和3年度21自治体39事業からですね、令和4年度39自治体83事業へ着実に広がっており、その必要性や有効性について、各自治体からも広く評価されているものと認識をしているところでございます。副校長としましては、この交付金による支援が、福島のイメージの向上や基幹移住の促進に大きく寄与することを期待しており、さらに有効に活用されるよう、地域のニーズにきめ細かく対応してまいりたいと思います。
47:44
ありがとうございます。先ほどもお話をしましたし、ご回答にもいただいたところでございますけれども、今福島の現状を多くの皆さんに見ていただく、これは移住をされる方だけではなくて、避難をされている方も全国にいらっしゃいますので、全国に避難をされている皆さんに福島の現状を見ていただくということも、基幹につながっていく、あるいは基幹を判断する上で、非常に重要な材料になっていくのではないかというふうに思っています。そのことについてはまた後ほど少し触れさせていただきたいというふうに思います。移住の方なんですけれども、衆議院の質疑でも、この新規移住者の目標についてのやりとりがなされている。二間町の移住者目標については600、大熊町は1100、並江町200、飯舘2人、御町村で約2000人の新規移住者という目標が立てられている。ただ、想定よりも基幹や移住はやはりまだまだ進んでいないというような現状実態ではないかというふうに思います。これは福島の今後がどうなっていくのかということについて、もちろん復旧復興は進んではいますけれども、やっぱり全体像がなかなか見えにくいということに、一つの大きな原因があるのではないかというふうに思うんです。福島の最低拠点区域を除いた基幹困難区域は全体の92%。逆に言うと、基幹困難区域の全体の中で、拠点区域が占める割合は8%でしかない。この拠点区域外の周辺部であるその92%、今後避難指示の解除に向けた工程がやっぱりまだまだ不明瞭、不明確。したがって、先ほど言ったように、基幹や移住の判断について、なかなかつきづらい、つけづらい、というような実態があるのではないかというふうに思っています。除染の問題も含めまして、決算委員会でも同様の質問をさせていただきました、渡辺大臣からは、将来的には、基幹困難区域の全てを避難指示解除をする。そして、復興再生に責任を持って取り組むという決意は揺るぎない。避難指示解除に向けた取り組みを全力で取り組んでまいりたい、という答弁をいただいた。非常に心強くお聞きをしたところでございますけれども、この基幹困難区域の全てを避難指示解除するための今後の工程について、現時点でどのようにお考えになるのか、改めてお聞かせをいただければというふうに思います。
50:10
現時点といっても、先ほど先般、私が委員にお答えした内容と時間的にそうありません。したがって、お答えする内容については、前回同様のお答えになってしまうことを、お許しをいただきたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたけれども、将来的に、基幹困難区域の全ては避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組む、この決意は、ゆらぎがありません。その上で、特定復興再生拠点区域外については、地元住民の皆様方から、拠点区域外にある自宅に借りたい、もといった場所で生活を再開したい、との切実なお声があり、受け止めております。まずは、2020年代をかけて、基幹移行のある住民の方々が全員帰還できるよう、まずはこの法律を提出したところでございます。このため、まず、本法案を成立させて、基幹移行のある住民の方々が1日でも早くお戻りいただけるよう、各地元自治体において設定される特定基幹居住区域について、除染をはじめとする避難指示解除に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと思います。また、いわゆる残された土地・家屋等の取扱いについては、引き続き重要な課題でありまして、地元自治体との協議を重ねながら、冒頭申し上げた決意のもとをしっかり検討してまいりたいと思います。
51:59
おっしゃっていただいたように、決意は揺るぎないということについては、改めてお答えをいただいたところでございます。その上で、今回の法改正で触れられている特定基幹居住区域についての考え方についても、お答えを述べていただいたところでございますが、その点について改めてお聞かせをいただきたいと思っています。この帰還したいという声に応えるために、今回このような法改正を行って、特定基幹居住区域として、除染など必要な事業を行うこととなっている。そして、この居住区域の要件については、放射線量を一定基準以下に低減できる、一体的な日常生活を構成していたかつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができる、計画的かつ 効率的な公共施設との整備ができる、拠点区域と一体的に復興再生できる、この4つが要件として挙げられている。日常生活に必要な範囲として、宅地、道路、集会所、墓地などを含む範囲で設定する、というふうになっている。ここで、一体的な日常生活圏を構成していたかつ、事故前の住居で生活の再建を図ること、ということについて確認したいと思います。例えば、帰還を希望する人が一定の人数ある、複数に集まっていくということになると、これは集落になり得ると言いますかね、隣近所の方も含めて、一定帰ってくるということになると、生活圏が広がりますので、そういう集落としての整備というのが、イメージできるんですけれども、例えば、ぽつんと一軒離れたところにある、そこの一軒離れたところに、お住まいの方が帰還したい、いうようなご意向をお持ちのときには、この区域の設定ということについて、どうなっていくのか、あるいは対象となる、これは当然対象にならないといけないと思うんですけれども、そのことについて、少し明快にお伺いいただければと思います。
54:03
特定帰還居住区域については、一体的な日常生活圏を構成していた、かつ、自己前の住居で、生活の再建を図ることができること、という要件に該当することが必要でありますが、委員御指摘の点については、住民の方々の帰還に関するご意向を、個別に丁寧に把握した上で、拠点区域から地理的な距離にかかわらず、その期間に必要な箇所を、特定期間居住区域に指定できることとしておりまして、ポツンと一軒家だか ら、対象にならないということはありません。
54:50
はい、よく分かりました。次に同じく要件の2、自己前の住居で生活の再建を図ることができる、という点についてお尋ねをしたいと思います。原発事故から12年、避難した方々が、もともと住まわれていた住居というのは、放置をせざるを得ない状況だった。先ほど3月に視察を行ったということを、お話をさせていただきましたけれども、実はその際に、町長の元の住居というのを見せていただいて、中に入らさせていただいたんです。野生動物がどんどん入ってくるそうですね。ものすごい屋内の状況でございました。とてもこの家でこの場所でこのまま生活をする、暮らすというのは想定できない、というような状況だった。基幹の移行をお持ちの方についても、同様な状況の方がいらっしゃると思うんです。その方々の住居の確保をどうするのか、ということについては、これは大きな課題だというふうに思っています。個人資産である住居の取得に対して、国費を投入をするということについては、基本的には難しいとしながらも、政府としても支援の必要性については、お認めになっているというふうに思います。一昨年8月に政府の復興推進会議がまとめた、特定復興再生拠点区域外への基幹住居に対する、避難指示解除に関する考え方の中でも、拠点区域外への基幹実現、居住人口の回復を通じて、自治体全体の復興を後押しする措置であることから、国の責任において行う。残された土地、家屋等の取扱いについては、地元自治体との協議を重ねつつ、検討を進める。先ほどお答えいただきましたけれども、とされています。ただ、これまで支援を行うということであるとか、その方法をこれから検討します、ということについて、なかなか明確に、あるいは明快に、お答えいただけていないのかな、というふうにも思うんです。改めて、基幹を希望する避難準備の皆さんが、安心して基幹できる、そのように捉えるために思えるように、ぜひ、前向きな、そして明快な、ご回答をいただきたいというふうに思いますが、ぜひ、よろしくお願いいたします。
57:04
委員、ご指摘のように、住居については、個人資産的な要素がある、ということを冒頭おっしゃっております。この点が大変、私どもは、一番課題となる部分だ、というふうに、まず認識をしているところでございます。ご自宅の再建費用を、国が公的に負担することには、そういった意味では、なかなか制約があるのではないかな、と思います。拠点区域と同様、建て替える方が、負担することを原則とした上で、さまざまな対応が考えられるのではないかな、そのように思っております。この点を今後、検討してまいりたい、そのように思っております。今一つまだ、残念ながら明快ではない、というふうに思いますが、何らかの検討を行っていただく、というようなことで、本日、何回も受け止めさせていただきたい、というふうに思いますが、これまで大きいと思うんです。期間を判断する上で、住まいがないことには、帰りたくても帰れない、というのが本音といいますか、皆さんの気持ちだろう、というふうに思いますので、ぜひ前向きなご検討をいただきますことを、重ねてお願いをしておきたい、というふうに思います。次に、先ほど離れた一軒家のお話をさせていただきましたけれども、拠点区域と一体的に復興再生できる、という点での整合について、お尋ねをしたい、というふうに思いますが、当然、離れた一軒家の場合にあっても、外当するんだよ、というようなことで、お答えをいただきました。ただ、住居地域が拠点区域から離れていればいるほど、例えば、買い物に行くとか、通勤するとか、通学をするとか、病院に行くとか、日常生活を営む上で、その区域と家とのアクセスをどうしていくのか、その他、この区間の除染も含めて、というものが課題になっていくだろう、というふうに思います。ここがやはり判明しないと、帰れるのか、帰れないのか、ということを、お迷いになる住民の方もいらっしゃる。ぜひ、日常生活を営むことができるような、除染整備というものについても、これは必ず行うんだ、というようなことについて、今一度、お答えをいただければ、というふうに思います。
59:29
先ほど、一軒家の話につながるわけでありますけれども、住民の方々の帰還に関するご意向を、個別に丁寧に把握した上で、拠点区域からの地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を、特定帰還居住区域に指定していただいた上で、除染等を含めた所要の避難指示解除に向けた取り組みを行うこととなります。なお、ご指摘の要件は、帰還する住民の方々が日常生活を営むことができるよう、特定帰還居住区域と、特定復興再生拠点区域、両方ございますが、のアクセスを確保することにより、両区域における日常生活、事業活動のつながりが必要であることを求めたものであり、拠点区域から遠方にある区域を除外するこ とを、その趣旨とするものではありません。
1:00:38
はい、ありがとうございました。よくわかりました。今のような説明、丁寧な説明であるとか、あるいは、この法律が目指すもの、あるいは疑問や不審に思われていることについて、やはり、先ほど来、個別に丁寧にというような発信、ご回答あってましたけども、そういう説明を繰り返し繰り返し行うことで、移行調査というものの制度が増していくのではないか、というふうに私は思っています。その移行確認、移行調査のあり方についてなんです。この間、移行調査のあり方について、すぐに帰還について判断できない住民にも配慮をして、複数回実施をするというような考え方が示されている。2021年8月の政府方針では、2020年代をかけて、帰還移行のある住民が帰還できるよう、帰還移行を個別に、丁寧に把握をする、ということが盛り込まれています。先ほども少しお話をしましたけども、避難されている方というのは、福島県内だけでなくて、全国広範囲に避難をされていらっしゃる。そうすると、個別に丁寧にというのは、結構難しい要因ではないな、というふうに思っています。この帰還移行の確認について、まずはどのような方法で行われるのか、という点についてお聞かせをいただきたい、お教えいただきたいと思います。
1:02:08
帰還移行の確認につきましては、昨年夏以降、各地元・自治体と共同で進めているところでございます。具体的には、双葉 町、大熊町、浪江町、富岡町において、対象となる世帯の世帯主の方等に、帰還移行調査を個別に郵送し、郵送していただく形で実施してきているところでございます。これに加えて、帰還移行調査の実施に当たっては、各自治体と共同で、自治体の行政区ごとに、住民同士の対話も含めた、意見交換会や座談会などを開催するなどして、地域別に住民の御疑問、御懸念を丁寧にお伺いするような取組も実施しているところでございます。こうした取組を含めて、引き続き自治体と連携しながら、御帰還を希望する住民の方全員が安心して帰還できるように取り組んでもらいたいと思います。
1:03:23
意見交換会等も含めて、丁寧な取組を行っていくということでございますけれども、先ほど言ったように県外に避難をされている方等々について、どれだけ丁寧にそのことを行うことができるのかというのは、重要な課題だというふうに思っています。それぞれの自治体でも苦労があるというふうに思いますし、工夫ある取組も行われるのではないかというふうに思いますけれども、ぜひ引き続き、この丁寧な移行確認ということについて、追及をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思っています。一番感じているのは、特にやっぱり県内にいらっしゃる方、もうそうなんですけども、先ほど繰り返しておりますが、県外にいらっしゃる方が、復旧復興の状態を知る機会が、そう多くない方もいらっしゃるのではないかと思うんですね。ニュース等でこんなことがあったよということを知る機会があったとして、日々の復旧復興がどのように進んでいっているのか、そういう出会う機会が少ない、最初の方で情報発信事業等についてのお話もさせていただきましたけれども、あらゆる ツールやあらゆる施策を通じて、やっぱりしっかり情報を共有できるような工夫というのもいるのではないかと。とりわけ県外に避難をされている皆さんについて、そういう今言った、機関の希望の判断という観点からも、しっかりフォローしていただくということ、これも重ねてお願いをしておきたいというふうに思っています。一番悩まれているのは、おそらく避難から12年経つと、避難先で新たな自分の生活拠点ができている方が多いと思うんです。その生活拠点を元の家に戻るということは、その生活拠点を廃棄をする、捨ててでも、二重拠点という方がいらっしゃるかもしれませんけれども、とっても大きな判断をしなければならないということも、十分ご承知おきだというふうに思いますけれども、ぜひその点も考慮をいただいた上で、この丁寧にというような部分を、どれほど厚くできるのかということについて、ぜひ今まで以上の、今までの取組を踏まえて、そこから導き出された教訓や成果というものを踏 まえて、取組を進めていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、今一度この丁寧な意向確認ということについて、御回答、お考えがあればお聞かせいただければと思います。
1:05:55
大臣からも答弁させていただいておりますけれども、各自治体の行政の方と住民の方の間のつながり、大変好ございます。私どもをお伴う機会として、例えば東京での住民懇談会、仙台、あるいは新潟、こういったところで住民懇談会をやっておられる自治体もございます。こういった機会にも、できるだけ行政、国の側も参加できる機会を作っていただいて、意見交換を重ねられればと思っております。そういったことも含めて、期間以降の確認については、複数回行うということも考えてございますので、しっかりやっていきたいと思います。
1:06:42
ありがとうございました。今最後にあった複数回ということについて、今度はお聞きをしたいと思います。避難住民の皆さんから期間以降確認を行った上で、特定基幹居住区域の範囲を設定する、公共施設の整備等の事項を含む特定基幹居住区域復興再生計画を策定する、それを総理大臣が認定する、国負担によって助成党が実施する、流れとしてはこういう流れだろうと理解をしているのですけれども、この移行調査、移行確認については、御回答あったように、複数回行うということになっている。この複数回の移行調査なんですけれども、例えば答弁の中、御回答の中であったように、各町村で住民説明会などが行われている。このサイクル、というか、移行確 認、除染、避難指示解除のサイクルを、2020年代をかけて、複数回行うことを想定をしている。このような説明が、説明会の中でなされているのではないか、というふうに思っています。住民の皆さんの中には、帰るかどうか迷っている皆さんの中には、最初はちょっと不安だけれども、例えば復旧復興がどんどん進捗をしている、あるいは他の皆さん、近所の皆さんが、帰る方が増えていく、そのような状況の変化、あるいは進行の変化の中で、やっぱり帰還してみよう、やっぱり元の家に住みたい、帰りたい、というふうに心情の変化というのも、あるのではないかというふうに思うんです。そのような移行の変化、帰還移行の増加、それらを反映をして、特定基幹居住区域の設定範囲などを修正をする、あるいは復興再生計画を上書きをする、更新をする、そのような形で理解をしていいのか、それとも一定回数移行確認をしたら、もうそこでもう一 旦終わりです、と。もう再生計画については、これ以降の移行確認、帰りたいと言っても、なかなか難しいです、というようなことで考えていらっしゃるのか、その点を少しお聞かせをいただければと思うんです。
1:08:56
基幹移行調査につきましては、複数回実施をすることにいたしておりますが、その手続きとしては、仮に計画策定後に、基幹のご移行が新たに確認された場合において、こうした住民の方々の生活の再建が図られるよう、新たに特定基幹居住区域の設定を検討し、計画の変更や新たな計画の追加ということを行っていただくことが可能であるというふうに、制度上考えてございます。また、御指摘いただきました、何回か行った後ということでございましたけれども、2020年代をかけて、基幹をいただくという時間軸で考えてございますので、おおむねそういった時間軸の中で、基幹希望のある方は、皆さん戻っていただけるように、具体化を図っていきたいというふうに考えてございます。
1:09:48
ありがとうございました。今の答弁、御回答で、少し迷っていらっしゃる方、何回かチャンスがある、あるいは、基幹をしたいという意向について、もう少しじっくり考えていいんだ、いろんな情報や現状等を把握をした上で、というふうに思われる方、いらっしゃるというふうに思いますので、それらについても、やはり情報発信をしていただきたいなというふうに思っています。そうして、今回変わる法律について、不明な点、あるいはよくわからない点、あるいはもう少し詳しい説明をした方が、理解が進む点、結構多いと思うんですね。そこを先ほど、丁寧なというようなお話をしましたけれども、丁寧にどういうふうに形で説明をしていくのか、度重なる説明になって、自治体の皆さん、国の皆さんも、大変だというふうに思いますけれども、ここはやっぱり手を抜くことはできない、というふうに思いますので、しっかり行っていただければ、というふうに思っています。それからもう一つ、この間の答弁の中で気になっているのは、地元自治体と今後協議しながら、検討をしていくというのが多い。もちろん、地元自治体の方の意向というのは、大変重要、大切でございますから、その協議をしっかり行っていただくことは、必要だというふうに思うんですけれども、この法案が今まさに議論されている段階で、まだ先のことをよくわかんない、これからの検討なんです、というようなことについても、まだ残っているような気がするんですね。ですから、ある意味、今の時点で不明瞭なところ、あるいはカチッと固まっていないところについても、しっかりした内容や方向性について、なるべく早期に固めて、移行調査、移行確認、複数回行われる移行確認の中で、そのことが正しい情報として、的確にできれば早く伝わるように、引き続きの努力というものも、お願いをしたいというふうに思いますし、そのことが避難住民の皆さんに、寄り添うということだろうというふうに思います。最後の、時間的に最後の質問になります。今回の改正案を閣議決定をした、今年の2月7日の閣議決定後の記者会見において、今回の基幹スキーブの位置づけに対する、記者の問いかけがございました。拠点外について今後どうするかということで、この法律を改正するわけである。これは位置づけとしては、最後の位置づけという形になる。このような答弁がなされたものというふうに、理解をしています。基幹スキームとしての最後ということは、今回の改正案による、除染、基幹の枠組みを繰り返し継続をすることで、基幹希望者全員の基幹を行うというふうに、理解ができるところなんです。ただ、今回の改正案は、まさに基幹移行のある方の、日常生活権の範囲を除染ということになっているわけですから、あくまでも面の除染ではなくて、点の除染だというふうに私は捉えています。基幹される方が増加をしていったとしても、場所によっては重ならない部分がある。つまり表現は適切ではないかもしれませんけれども、基幹混乱区域がポツポツと虫食いのように、広がっていくことがあっても、全部が除染されることは、このスキームではないというふうに理解をしている。ただ、そうなると、基幹混乱区域の全てを避難し、解除をするという、もともとある方針、揺るぎない方針と、全ての基幹希望者が、基幹できるように行っていくためのスキームとして、今回行う方針、あるいは除染のスキームといいますかね、どうもうまく噛み合わないような気がするんですね。この点について、ぜひ、先ほど来お話をしているように、やっぱり基幹希望される、あるいは帰るか帰らないか迷っている方について、その不整合がストンと落ちないと、最終の判断に至らないのではないか、ということも思いますので、ぜひこの点について、決意も含めてといいますか、お答えをいただければと思います。
1:13:56
私はですね、復興を成し遂げるという、先ほど自分の決意は、申し上げたとおりでありまして、復興を成し遂げるためにはですね、やはり全体の基幹困難区域をですね、最終的に解除していく、これはもう我々の仕事だと、そういうふうに思っておりますが、まずはですね、基幹したい、でも帰れない、こういう人たちの、まず意向にしっかりと沿うことが必要だということで、拠点外の創設を今回の法律でしたわけであります。従ってですね、先ほどの私の答弁の中で、前回の記者会見の中で、最後のスキームだというような、お話を出されました。この点についてはですね、2月7日の会見での、私の、会見でのことを指しているというふうに思っておりますけれども、その会見の場ではですね、記者の方から、最後の基幹スキームであるか、とのお尋ねであったので、基幹を希望する住民の方々の全員の、基幹を実現することを目指すんだという、私のですね、意気込みを込めて、述べたつもりであります。基幹移行についてはですね、すぐに基幹について判断できない住民、先ほども委員が申し上げた通りでありますが、こういった住民にも配慮しましてですね、複数回にわたって、基幹移行の調査をしていくということが、まず第一点ございます。現時点で移行を示されない方もですね、2020年代をかけて、基幹移行のある住民の方々が、全員が帰還できるようにですね、避難指 示の解除の取組を進めていく、そのようにしていきたいというふうに思っております。また、こうした取組を進めていった中においてですね、それでもなお、残された土地や家屋、当然あります。こういった土地や建物の扱いについては、引き続きですね、重要な課題として取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、この際もですね、地元の自治体との関係、やはり協議を重ねてですね、していかなければならない点がございますので、引き続き丁寧にですね、進めてまいりたい、そのように思っております。
1:16:36
ありがとうございました。今の答弁で少し分かった、少し分かんなかったんですけども、ただあの、心配するのは、最後のスキームという言葉が一人歩 きをして、もうこれ以外に、基幹ということについての術がないんだというふうな、受け止めに仮につながっているとしたら、少しこう判断する際のバイアスがかかってしまうかな、というような気持ちもございますので、今ご答弁をいただいたことも含めまして、改めて先ほども言いましたように、情報が正確に伝わるように、そしてしっかりした理解につながるように、引き続きの努力というものをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。はい。
1:17:17
分かりやすくしなければいけないと思うので、最後の復興の施策ではありませんよ、ということを私は強調していきたいと思っています。以上です。はい。
1:18:05
はい。立憲民主社民の徳永衛里です。今日もどうぞよろしくお願い申し上げます。改正案の質疑に入らせていただく前に、前回に続きまして、アルプス処理水の海洋放出、そのことに関して質問させていただきたいと思うんですけれども、アルプス処理水の海洋放出、その時期が迫ってまいりました。今年夏頃までということでありますけれども、そこで改めてお伺いをしたいと思います。政府が言うところの、関係者の理解ということなんですが、この理解はこれまでに得られているというふうに、受け止めておられるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
1:18:50
経済産業省大臣官房片岡福島復興推進グループ長。
1:18:58
お答えいたします。先般の指示でも、理解につきましてご指摘いただいたところでございます。特定の指標を持ってお答えすることは困難だと申し上げたところでございます。一言で理解と申し上げましても、それぞれの方々が様々な立場とか、あるいは観点、考え方を持っておられますので、求める情報でありますとか、その情報で得た解釈は異なってくるのではないかと思っております。例えば、アルプス処理水の安全性は理解するけれども、風評を懸念しているという方もいらっしゃいますし、あるいはその方針は反対ではあるけれども、配慮を進めることの必要性については理解しているという方もいらっしゃるかと 思いまして、理解のあり方につきましては、千差万別だというふうに考えてございます。経済産業省といたしましても、引き続きこのような方々により多く理解をいただくように取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:19:53
理解の仕方に関しては千差万別とおっしゃいました。確かにそうだと思います。でも、政府がアルプス処理水の海洋放出を判断する、それは理解なわけですから、政府として、じゃあ理解を得たということはどういうことなのか、政府のお立場をきちんと説明をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:20:22
お答え申し上げます。ご指摘の理解でございますけれども、2015年に経済産業大臣としまして、経済産業省としまして、福島県漁連に対してお約束したものでございます。従いまして、一時的には福島県漁連を対象に考えてございます。県漁連の皆様、反対の立場は変えられないということもおっしゃっていますけれども、それでも繰り返し様々な場面を通じまして、説明の機会をいただいているところでございます。野崎会長自身、私たちが望んでいるのは漁業を継続していくという、この点に尽きるというコメントもされてございます。こうした思いも踏まえまして、事業者のなりわいが継続していくように取り組んでまいりますし、そのために対策に取り組み、かつ説明もしてまいりたいと考えてございます。その上で、様々な状況も踏まえまして、先ほど申しましたとおり、約束につきましては経済産業省として約束してございますので、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
1:21:30
つまり、理解と言いながら、理解が判断の基準にはなっていなくて、放出した後も引き続き理解の醸成に努めていきますと、こういうことしかおっしゃっていないわけですよね。福島での意見交換説明会の後に、漁業者の方からですね、いくら反対してもやるんだろうなと、政府は強行するんだろうなと、そういった楽談、諦めの声、聞こえてきているのは事実だというふうに思います。政府はですね、全国規模の広報活動や、関係者や若い世代との意見交換など、アルプス処理室について認知してもらう、理解醸成に向けて様々な取組をしていますということを、これまでも御答弁されてまいりましたけれども、でも、何度やっても何年やっても、これ回数だけではダメなんだというふうに思うんですね。私は少なくとも、福島県において、漁業関係者だけではなくて、一般の方も含めてですね、政府が取り組んできた理解醸成の様々な活動、じゃあどのくらい理解が広がったのか、それをですね、きちんと数字で示して、せめて、せめてそれを判断の一つの根拠ぐらいにはするべきではないかというふうに思います。なかなかその特定の数字や指標をもって、理解を得たと判断するのは難しいというふうにおっしゃっておられましたけれども、でもやはりですね、せめていろんな取り組みをしてきたんですから、その成果が出ているのかどうかぐらいの調査はするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
1:23:12
お答え申し上げます。御指摘の世論調査のようなもの、アンケートも含めて世論調査でございますけれども、調査の主体でありますとか、対象、あるいは問い方、あるいはその当主体でありますね、国なのかそうじゃないか、世論の主体によりまして、得られる結果でありますとか、あるいは解釈の仕方は異なってくる可能性があると考えてございます。実際に様々な調査、あるいはアンケート、世論調査が行われていると承知してございまして、例えば、読売新聞、今年1月の世論調査では賛成が46%、反対が43%、3月に朝日新聞が実施した世論調査では賛成が51%、反対が41%というふうに承知をしてございます。このように、世論調査の結果につきましては、様々な結果が出てくるものだと考えてございます。理解情勢の状況、先ほど申し上げましたとおりでございまして、完全に理解する、あるいは完全に理解しない、100か0かというような割り切れのものではないと考えてございますし、人によって受ける影響の割合とか度合いは異なっているというふうに考えますので、世論調査の数字など、特定の指標や数値によって判断することは適切ではないというふうに考えてございます。
1:24:27
様々なメディアが世論調査をしていると、それじゃ駄目ですよ。政府がきちんと調査をしてください。ぜひ、そのことお願い申し上げたいと思います。関係者からしてみれば、理解とはどういうことかというと、健康への影響はないだろうか。本当に安心安全は担保できているのか。あるいは漁業や水産加工業、この成り割に影響が出ないのかどうか。万が一風評被害が起きて、経営や生活に影響が出たら、十分な賠償、補償、これを本当に受けることができるんだろうか。そういったことの確かな証が欲しいんだというふうに思います。特に安全性については、国や当店ではなくて、第三者による厳格な評価、これをしっかり仰いで、国民の納得を得られるような説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。大臣、これまでの御答弁を聞いていて、どう思われますか。お聞かせいただきたいと思います。
1:25:31
このアラクス処理水については、いろいろな立場の方もいらっしゃいますが、その中で大事なのは、多くの方に理解の情勢をしてもらうということであります。その理解の情勢については、例えば、対外的、外国に対してどのようにしていくか。また、国内的に見たときに、漁業者のみなら ず、消費者の立場、いろいろな立場で対応していかなければならない。そのために、様々な視点で情報発信をしていくことが大事ですが、その情報の発信の仕方でありますけれども、やはり科学的根拠に基づいた正確な情報を発信することが、私は一番大事だと思っております。それを評価するのが、いわゆる第三者機関であるIAEAであると私は認識しておりますので、このIAEAの対応に基づいて、しっかりと今後、さらに理解情勢を深めていくように努力をしてまいりたいと思っております。
1:26:45
私は何度聞いても理解ができません。このアルプス処理水を海洋放出したことによって、メディアがどのように反応するのか、国際社会がどう評価するのか、あるいはその漁業に関しても何が起きるのかということが全くわからないんですね。わからないがゆえに、不安で不安で仕方がないということだけはお伝えしておきたいと思います。22日から25日まで、今月、韓国の21名からなる視察団が来日し、福島第一原発の視察な どを行いました。5月7日、岸田総理が韓国を訪問された際に、ユンソンによる大統領と会談をして、韓国が専門家による視察団を現地に派遣することで合意をしたということなんですけれども、なぜ日本政府が視察団を受け入れることに合意したのか、その経緯と理由についてお伺いいたします。
1:27:53
韓国につきましては、これまで局長級の説明会等の機会を通じて、アルプス処理水の安全性について、科学的根拠に基づいて、丁寧に情報提供や説明を行ってきているところでございます。このような状況において、先ほど御指摘のありましたとおり、5月7日の日韓首脳会談では、岸田総理からこのIAEAのレビューを受けつつ、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨、述べていただいたところでございます。これを受け、両首脳が韓国国内における理解を深める観点から、こ の東電の福島第一原発へ、韓国の専門家で構成される現実視察団を、5月中に派遣することで一致をいたしました。そして、今月22日から25日まで、視察が行われたところでございます。政府としましては、今回の視察団の派遣、またこれまでの局長級の説明会等の機会を通じて、引き続き高い透明性をもって、科学的根拠に基づく誠実な説明を行い、この韓国国内における理解を深まるよう、一層努めていく考えでございます。
1:29:18
はい。視察団がどのような視察をされたのか、具体的に伺いたいんですが、初日の視察は午前10時から午後7時までの9時間も続いたという報道がありました。視察団からは特に、処理水を海洋放出する前に、放射性物質を測定する警報タンクや監視制御室などを確認し、質問や要請があったということが報道されていました。視察団からはどのような質問、あるいはどのような要請があっ たのか、その具体的な内容について教えてください。
1:29:59
お答え申し上げます。福島第一原発での現地の視察でありますけれども、ご指摘のとおり、様々な設備、施設を見ていただきました。具体的には監視制御装置、あるいは貯蔵タンク、それからアルプスの設備そのもの、あるいは測定確認用の設備、処理水の移送用のパイプラインという施設、あるいは処理水の分析の施設、さらには緊急遮断弁、何か時に止める緊急遮断弁を含む放出設備を視察いただいているところでございます。視察団におきましては、技術的な観点から、特に設備での安全対策に高い監視がございまして、各設備の内容でありますとか、あるいは運用について、質疑応答が行われました。また、視察でございますとか、質疑応答のやり取りの中で、韓国側から設備の保全方法など、技 術的な面で追加的に資料が欲しいという依頼も受けてございまして、それにつきましては、補足情報といたしまして、適宜提供することとしてございます。
1:31:05
韓国では、今田原発事故を受けて、福島など8県のすべての水産物と、15県の一部の農産物の輸入禁止措置を継続しています。韓国でも漁業関係者などが海洋保湿に不安を抱いておりまして、海に捨てることは福島の人に対しての国家的暴力だという声も上がっていると聞いています。今回の視察は、韓国でも連日報道されていたようですけれども、我が国政府は、今回の韓国視察団の調査によって、安全性を確認してもらい、韓国の輸入禁止措置の解除に従いたいと考えているようですけれども、むしろ、この報道されたことによって、処理水を海洋に放出することによって、韓国の国民の世論の声が、私たちが期待している方向と逆の方向に向かって、解除の時期が遠のくということもあり得るのではないかと思いますけれども、この点に関して政府としては、どのように受け止めておられるでしょうか。
1:32:13
お答えいたします。お尋ねのアルプス処理水の取扱いの安全性に関しましては、IAEAのレビューを受けつつ、韓国を含む在京大使館向けに説明会などを行いまして、こうしたことを通じて丁寧に説明してきているところでございます。韓国との関係では、先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたが、こうした大使館向けの説明に加えて、別途、韓国個別に説明する機会も累次にわたって設けてきておりまして、先週には韓国専門家で構成される現地視察団を受け入れたところでございます。引き続き、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく誠実な説明を行っていきたいと考えております。また、東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題でございまして、韓国に対しても様々な機会を捉えて働きかけてきているところでございます。風評被害対策、この観点では、引き続き、韓国を含む国内外各地におきまして、レセプションの開催、被災地の食品の安全・魅力を発信する番組動画の制作・配信、こういった取組を通じまして、被災地産品や日本酒などの魅力を発信する、こういった様々な取組を展開してきているところでございます。外務省といたしましては、今後もあらゆる外交機会を捉えまして、また、在外交換や海外で築いた人脈、こうした当省の持つリソースを最大限活用いたしまして、関係省庁と連携しながら全力で、今申し上げた取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
1:33:50
今回の韓国の視察団の視察、調査の結果については、可能な限り早く内容をまとめて結果を公表すると、韓国政府としての判断を下すということが報道 されておりましたけれども、どのような判断になるのか、これからもしっかりと注目していかなければいけないと思っております。それでは、福島復興再生特別措置法の改正案について質問させていただきます。今回の改正では、福島県の基幹困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外地域において、基幹の意思がある住民の方々の基幹に対応するために、特定基幹居住区域を作るということですが、震災、原発事故から12年がたっても、まだ放射能による健康被害への懸念があります。安心・安全対策について、政府の基本的な考え方、また、基幹後の線量の管理について確認をさせてください。福島県立福島市立基幹困難区域の拡大について基幹居住区域でございますけれども、基幹する住民が安全・安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めていくという方針でございます。こういった区域をしっかり設定をして、除染を始めつつ、生活の再建に向けた環境整備に取り組んでまいります。また、政府としては、これまでも避難指示解除後も、基幹する住民の方々の安全・安心を考慮し、必要に応じて個人線量計の測定をすること、放射線の相談体制を整備すること、食品の安全管理等へ の支援、フォローアップ除染などの措置を進めております。こういったことを続けて、被曝線量の低減についても取り組んでおります。基幹居住区域につきましても、今後、基幹する住民の被曝線量を低減し、不安に一層きめ細かく応える対策を、地元自治体等の意向を踏まえながら、講じてまいりたいと考えております。
1:35:46
具体的には、どういう対応をしていくのかというのは示されていない。これからもしっかり取り組んでいくということですよね。本当にこの健康被害が一番心配だと思いますし、特にお子さんのいる家庭なんかは、これが一番大きな問題だと思うんですね。1ミリシーベルトを目指すということでありますけれども、しっかりとこの線量の管理、取り組んでいただきたいと思います。副校長では、特定基幹居住区域の基幹移行調査を行いましたけれども、ちょっと時間がないので質問を飛ばさせていただきますけれども、年齢構成とかですね、それから家族構成、こういったことはこの移行調査の中で具体的にわからないということ なんですね。私はおそらくやっぱり高齢者の方が多いんだというふうに思うんですよ。高齢者の方々は、人生の最後、ふるさとで暮らしたい、家に戻りたい、おそらくそういう気持ちが強いんだというふうに思います。年金生活者の方が多いんだというふうに思いますけれども、それでも毎日毎日同じ繰り返しの生活をしているので、やっぱり生きがいがないということで、おそらくですね、農業を営んでいた方々などは、その生きがいのための農業をやりたいと、こういう方がおられるんだというふうに思います。そこでお伺いしたいんですけれども、特定基幹居住区域の農地の除染の方針、線量をどこまで下げれば農地として使えるようになるんでしょうか。復興庁 由良統括官 農地の除染についてお尋ねをいただきました。これまで農を介助してきました区域、特定拠点区域を含みます、これまで介助してきた地域区域の農地につきましては、十分な除染措置を行って、営農再開に支障のない線量低減の措置を講じてまいりました。そういう意味では、今般の特定基幹居住区域につきましても、営農再開ということを考えた場合には、線量の低減については、営農再開に支障のない線量に低減をしていくことを検討することになろうかと思いますが、現時点、営農の再開につきましては、住民の方のご意向を確認をするとともに、自治体の体制等について、地元自治体と検討をしながら、具体化をしていくという方針で取り組んでいるところでございます。
1:38:22
これからということですよね。よくわからないんですけれども。そこで、ちょっと唐突なんですけれども、大臣、今日はご提案をさせていただきたいと思っているんです。放射能の影響がまだ心配な地域での農地利用、農産物の生産に関してなんですけれども、福島で植物由来のジェット燃料、サフ、この原料となる作物を生産したらどうでしょうか。そこで、この航空燃料の脱炭素化の動きについて伺いたいと思います。また、具体的に我が国ではどのような取り組みをしているか、ご説明をお願いしたいと思います。
1:39:02
お答え申し上げます。航空分野の脱炭素化に向けては、国際民間航空機関であります、ICAOにおいて、今後のCO2の排出につきまして、2024年以降は、2019年のCO2排出量の85%未満に抑えるという、かなり意欲的な削減目標が採択されておりまして、これによりまして、世界的にも、今後さらにサフの需要が高まっていくということが想定されてございます。我が国といたしましても、現在ですね、複数の事業者が、サフの製造供給に向けた取り組みを進めておりまして、経済産業省といたしましても、グリーンノベーション基金などを活用し、サフの製造技術開発、あるいはその実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるサフの製造技術開発を進めているところでございます。さらに、委員御指摘のとおり、サフの製造のためには、この原料の確保というのが大きな課題でございまして、国土交通省と共同でサフ官民協議会を立ち上げておりますけれども、ここの場で、国内外からの原料の確保を含むサプライチェーン構築に向けた検討を行っているところでございます。今後、農林省や環境省とも連携し、御指摘のような国内の農作物の活用も含めたサフ用原料の国内調達比率の向上に向けた各省の取組をアクションプランとして、年内目途に取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
1:40:46
官民協議会の構成員に農林水産省も入っておりますけれども、農水省のこの考え方をお聞かせください。
1:41:00
お答え申し上げます。今の官民協議会、農林水産省も参画して、導入促進に向けての官民での議論を進められているということでございます。農林水産省としましては、そういう意味ではこの食料、飼料の多くを輸入に依存する我が国として、国産作物の生産を行う。これが食料あるいは飼料の安定供給と両立するということ。それからこの地域の活性化に資するということが重要というふうに考えてございます。このためご指摘ありましたこういったエネルギー作物を国産バイオ燃料と原料として活用するということでは、現場の再生産をどのように確保していくかというところが課題。まずはこういった原料向け作物を価格量の両面からですね、やはり安定的長期的に引き取っていただけるか、この辺が論点になるというふうに考えてございます。農林水産省としましては、そのような課題も踏まえまして、引き続き国産バイオマスを活用したバイオ燃料の生産製造の連携ですとか、それから原材料生産の研究化に対して農林漁業バイオ燃料法による税の減免ですとか、そういった支援を行うとともに、官民協議会の議論に積極的に参加してまいりたいと考えてございます。
1:42:16
エネルギー作物といえば、サトウキビ、デントコーン、ビート、カンショ、ナタネ、アルコールや油になる。これがエネルギー作物になるということですけれども、やはり今の温暖化の状況とか考えて、どんな被害がどこで起きるか分かりませんから、国産、この増産をしていくということは非常に重要だというふうに思っております。でですね、あの、線量の高い地域ですから、あの、口に入れる農作物を作るとですね、検査をして、で、線量が高ければ出荷停止ということにもなり得るわけですし、あと高齢者の方々がですね、その、成り割としてではなく、生きがいとして 農産物を作るということであれば、やっぱりこのコスト、製造コストが問題で、まあ1リットル100円以内に抑えたいということなので、まあこれまで農水省とこの議論をしてきたら、いやいやもうそんなんじゃ全然作れませんよ、と。っていうふうにおっしゃってきたんですけれども、それは成り割として農業者だと、やはりしっかり収入を得なければならないので難しいかもしれませんけれども、こういった生きがいとして農業をやる高齢者の方、労働負担も少ないということで、私はですね、福島でナノハナを作ったらいいと思っているんですよ。これまでも南相馬で農地再生協議会のナノハナプロジェクトをやって、食用油、これを商品化してきました。ナノハナは土から放射能を吸い上げるんですね。で、農地を浄化する働きがあります。そして、その吸い上げたものがですね、油には絶対に移行しないということであります。ですから、労働力負担が小さくて、しかも成り割としてやっているわけではない高齢の方々に作ってもらう。そしてこれが、差付、この原料になる。私これいいと思うんですよ。復興庁も国庫庁も経産庁も農水庁も、みんなで予算を拒否すれば、できないことはないと思います。これからこの差付の将来性を考えたときにですね、省庁の枠組みを超えて、しっかり取り組むべきだと思いますけれども、どなたにご答弁いただいたらいいでしょうか。じゃ大臣、お願い申し上げます。
1:44:14
あの、本当に各省にまたがる内容でございます。復興庁は、経産庁、そしてまた農水庁、それに国庫庁、様々なところと連携しながらですね、今後の復興をですね、しっかりと対応していかなければならない。そのように思っております。その上でですね、福島においては、新エネ社会構想においてもですね、バイオマス等の地域資源を用いた事業可能性調査等の支援は行っております。こうした取り組みは、再生可能エネルギーの最大限導入の実現、ひいてはですね、福島の復興再生を推進する観点からも重要であると考えております。特定基幹居住区域について言えば、今回の改正法案のですね、成立した後、地元自治体において、地域の実情や住民の意向等を踏まえながらですね、特定基幹居住区域復興再生計画が作成をされるところであります。その上で、ご指摘の作物の種類に限らずですね、特定基幹居住区域での営農の再開については、必要な環境を整備維持できるかといった主条件を踏まえながら、基幹する住民や自治体とも十分にですね、連携をしながら相談してですね、検討を進めてまいりたい、そのように思っております。また、特定基幹居住区域外の農地については、ご指摘のような営農再開の展望を含めて、引き続き重要な課題としてですね、先ほども申しましたけれども、地元自治体と協議を重ねていって、検討を進めてまいりたい、そのように思っております。
1:46:14
はい。2030年の時点で本舗エアラインによる燃料使用量の10%をサフに置き換えるということでありますから、あまりもう時間がありません。もうどんどん取り組み進めた方がいいと思います。で、まあ、菜種だけではなくてですね、先ほど申し上げました他のエネルギー作物も生産することによってですね、エネルギーに仕向けて置いた作物を、いざ、それこそ食料安全保障上、不足の事態が起きたときには、それを食料に仕向けるということもできますけれども、今どんどんサックスケ面積、いろんなものを減らしていっているんですよね。減らしてなくなったものをもう1回一から作ろうと思っても、なかなか難しい状況がありますから、そういった食料安全保障上の観点からもですね、本当にこれはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、本当に高齢者の方々の生きがいという観点でも、 私は素晴らしい取り組みになるのではないかと思っておりますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
1:47:53
公明党の若松兼重です。私も福島県民でありますので、今日、答弁側に皆さん、毎回毎回福島に入っていただいて感謝申し上げます。まず、この法案の審議に入る前に、2点確認させていただきたいのですが、まず1点は、福島国際研究教育機構の役員人事について、山崎理事長をはじめ、国内外の大変素晴らしいアドバイザーも含めて、方を結集されたと理解しております。そして、この方々が今後取り組む行動で、数々の研究教育事業を適切に管理するための、2は、いわゆるR&Dのマネジメント、または組織のガバナンスに通じた公認会計士、弁護士、弁理士等の専門家が必須であると考えております。そこで質問ですけれども、今後、この機構がど のように経営の透明性、成果の評価、また全体のマネジメント等のガバナンスをしっかり確保していくのか、これは公認会計士の竹谷副大臣にお尋ねいたします。
1:49:13
赤松委員の御指摘のとおり、フレーが法人としての適切なガバナンス体制の構築や、先端技術の効果的な実用化、事業化を進めるためには、研究開発や産業化等に係る専門的な知見に加えて、法律や会計の知識を有する専門家の知見も活用することは不可欠であると思います。現時点で決まっていることとして、Fレーは法律に基づいて、各事業年度の財務書表、事業報告書及び決算報告書につきましては、主務大臣が選任する会計監査人の監査を受けることとなっており、会計監査人は会計の専門的知識を有する方から選任することとなっております。また、Fレーの各事業年度に係る研究開発等業務の実績について、主務大臣は法律に基づき、復興推進委員会及び総合科学技術イノベーション会議から、意見を聞いた上で評価を行うことになっております。その上で、赤松委員に御指摘のように、数々の高度な研究教育事業を適切に管理をしていくために、経営の透明性、成果の評価、全体のマネジメント等のガバナンスをよりしっかりと確保していくということは、Fレーの成果を高めていくために大変重要なことであると思っております。復興推進委員会では、Fレーの業務特性に応じて実効性のある意見を出せるように、専門家を含めたワーキンググループの開催を予定しておりますので、適切な体制を今後検討してまいりたいと思います。
1:51:00
今、ワーキンググループで今後適切な対応ということであります。ぜひ指摘させていただきたいのですが、世の中、形だけの患者というか患者がたくさんあるわけです。不祥事があると。一方、外部の患者、会計室に任せる、実際に不祥事が起きている。これがいわゆる昭和のいわゆるガバナンス。今、令和の時代でありますので、最低やらないといけないのは、まず経営者自らがしっかりとチェックをする内部監査人の指名、さらには法的な監査役、まさか判事、そして外部の公認会計室。これが参与監査と言われますけれども、これ最低ラインなんですね。それにご存じのように、当初の基準の外部取締役が3分の1以上と。こういった世の中の流れでありますし、かついわゆる研究機関というのは、予算を確保して、研究者の方、真面目な方なんで、ひたすら世の中の変化を追いつかないで、一生懸命その中で頑張っていると。それで終わっちゃうので、やはり外部の厳しい評価、チェックというのが大事でありますので、そういったところも含めたガバナンスのあり方というものを、ぜひ竹谷副大臣、いい形の姿を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。それでは先ほどの韓国の現地視察の報じつの質問がございましたので、ちょっと私もだぶらない意味で、やはり知りたいのは、テレビでも放映されたんですけれども、いわゆる韓国側から、追加資料が要請されたということでありまして、あくまでも韓国の視察目的は、いわゆる日本側からすれば理解情勢ということでありますが、今後の展開ってどんなふうになっていくのか、その日程感なり方向性なり、内容なりをお伝えいただけますでしょうか。
1:53:07
ご答弁申し上げます。ご指摘の5月7日の日韓首脳会談が両首脳で一致した東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団につきましては、日韓双方が原子力の国際機関であるIAEAの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めていただくべく実施をしたものでございます。現地視察団は5月22日東京で事前会合を行い、その後23日24日に東電福島第一原発を訪問、5月25日には事後の総括的な会合を行いました。今回の視察団の訪日では、韓国側の希望に可能な限り沿う形で、東電福島第一原発の視察箇所を設定するとともに、韓国側からの資料提供依頼に対応するなど、誠実に対応したところでございます。また、東京電力及び日本政府から各種施設での内容やアルプス処理水放出の際は、規制基準以下まで浄化をし、特にそれを海水で希釈することなどをデータに基づき、丁寧に現場で説明をしたところでございます。今回の視察全体を通じて、視察団のアルプス処理水の安全性に対する理解が深まり、韓国国内においても理解情勢が進むことを期待しております。引き続き、こうした視察への対応などを通じ、科学的根拠に基づき、透明性高く情報発信を行っていく考えでございます。私自身、今週月曜日に福島県いわき市で開催されました、アルプス処理水モニタリングシンポジウムでご挨拶をさせていただきましたけれども、ここでも政府、東電から多くの参加者の皆様に対し、安全安心のためのモニタリング等について、丁寧にご紹介をさせていただきました。このように、まさにこうした取組を通じまして、国内外の理解情勢にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:55:00
どちらかというと、私の関心は、今後どうなっていくかということなので、おそらく答えが難しいということだと思いますので、繰り返しても時間のロスになりますから、次の質問に行きたいと思います。次に、私自身、4月30日と5月1日、特定機関居住区域の対象となります、浪江町、大熊町、二葉町の首長住民から意見を直接聞きました。特に浪江町の津島地区、ここはちょうど資料の位置がございますけれども、浪江の上の方に、うさぎのような形の黒いところがあります。ここが、いわゆる特定復興再生拠点区域ということでありまして、ちょうど今年の3月31日に、町営住宅として10戸、いわゆる開放して、私がお邪魔した4月30日は、2人の女性の方がそれぞれ家に住んでおります。夜は真っ暗です。現在は8時まで住まれているということでありますが、この方々は、阿光宜という、特に縦線の、いわゆる機関困難区域にいらっしゃる方で、線量も高くて、それだけに、この傍協への思いが大変強い住民の方々であります。そういった方々の思いは、当然、農業が主な産業でありますので、かつ家は転在しております。ですから、今回の法律の、いわゆる住宅ですか、生活環境ということを取り組んでおりますが、道路をつないでの生活環境という考え方もありますので、当然その方は、廃止に入らないといわゆる約束を守っていただいた上で、道路をつないで、しっかりとそれぞれの散在した住宅をつないで、やはり生活圏という観点で、ぜひ今後の特定基幹居住区域、その指定に取り組んでいきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:57:24
御質問をいただきました。特定基幹居住区域と道路の関係でございます。居住地をつなぐ道路という御質問をいただきましたけれども、まず、特定基幹居住区域の設定にあたっては、日常生活を営むために必要となる箇所を区域に含めるという考え方をまず持っておりますので、そういった意味で、一定の道路を含む区域が設定されるということがまずあろうかと思います。その上で、特定基幹居住区域と解除されました拠点区域との関係では、一体的な生活圏を念頭において計画を策定していくことになりますので、そういった意味で、新しい区域と拠点区域の間の道路につきましても考慮して検討していくことになろうかと思います。そういった取組を丁寧に進めてまいりたいと思います。
1:58:26
とにかく、由良さんもだいぶ現地に入っていただいていますし、住民の方の思いというのは理解していると思うので、おそらく問題は住民の思いを伝える際に、霞ヶ崎に帰って、それぞれの省庁の調整がおそらく苦労されているんじゃないかと、そこはぜひ、皆さん、今日委員は同じ思いでありますので、後押しをしていただいて、本当に一人でも、期間のしたい方はできる環境づくりに 、引き続きご尽力をお願い申し上げます。同じく、先ほどの浪江町の津島地区でありますけれども、先ほど言いましたように、こういった方々は、約、先ほどの阿光義地区で90世帯弱いらっしゃいます。当然皆さん、やはり農業をやっていますので、近隣に農地があると。そういうことで、農地も日常生活に必要なものと、よく東京の方が、いわゆる二葉群に行きますと、だって150粒に200粒で当たり前なんですけれども、なんでそんなに広いところにいるのと、草取りとか大変じゃないかというのは、そうじゃないんです。草取りが大事なんです。その生活を取り戻したいというのが、皆様の思いでありまして、だからこそ、日常生活には農地、広ければちょっと限界もあるでしょうけど、そういう住民の意向を、とにかく取り入れていただいた上での特定管区域、居住区域に含めていただきたい、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:00:02
農地については、何度かお尋ねもいただいておりますけれども、農業の再開について、地元から、農業は地域における生活と一体であるというご指摘を頂戴しております。この言葉に代表されますように、ご地元の住民の方のご意向というのは、しっかりお伺いをし、我々理解をできるように、東京でもしっかり説明をしていく、翻訳をしていくというような役割も含めて、しっかり果たしていければというふうに考えております。
2:00:41
頑張ってください。もうそれを期待するしかございません。ぜひ大臣も時々激励をしていただいて、現場のお待たせの職員の方をよろしくお願い申し上げます。次に大隈町ですが、こちらもお邪魔をいたしました。ここは昨年の6月に特定復興再生拠点区域の非難指示が解除されたばかりでございまして、それで企業誘致、事業再開は始まったばかりということであります。そのために、自立基幹支援雇用創出企業立地補助金、いわゆる雇用がなければ、基幹する方が増えませんので、そういう意味で、この立地補助金、中長期的な支援、いわゆる第二期復興創生期間の後の支援も引き続き必要と考えますが、これは経産省ですか、いかがでしょうか。
2:01:40
経産省大臣官房片岡福島復興推進グループ長
2:01:46
お答え申し上げます。大隈町をはじめとしまして、特定復興再生拠点区域の非難指示が解除された地域、ここにつきましては、復興に向けた取組がまさに町についたばかりだと考えてございます。これらの地域の復興を着実に進展させ、多くの住民の方々の帰還・移住を促すためには、やはり働く場の確保に向けた支援が重要であると考えてございまして、復興のステージに応じたきめ細かな対応を継続していくことが重要だと考えてございます。そのために、経産産業省といたしましては、ご指摘の自立基幹支援雇用創出企業立地補助金、これですけれども、令和5年度予算では、前年度と同規模の約141億円を措置してございまして、特定復興再生拠点区域などの企業立については、高い補助率で支援してございます。本補助金につきましては、今後も各地域の復興の実情を踏まえながら、復興庁とも連携し、必要な予算額を確保してまいりたいと考えてございます。
2:02:42
そこで、大隈町吉田町長から強い要望があったのが、大隈町だけではなくて、奈美江、さらには二葉もそうだと思うんですけれども、第2期復興創生基幹以降の東日本大震災からの復興の基本方針、今、政府一丸で取り組んでいただいておりますけれども、この、やはり、おそらく、もう既に第2期復興創生基幹は3年弱を、3年切っております。そういう意味で間違いなく、その先もありますので、その取り組みについて知りたいというのが、強い要望でありますので、その点についていかがでしょうか。
2:03:28
現在ですね、東日本大震災からの復興については、第2期復興創生基幹以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。発災から12年が経過しました。被災地の皆様や関係者のためのないご努力によりまして、復興は着実に進んでおりますが、いまだ避難生活を送られている多くの方がいらっしゃいます。その状況は地域によって様々であります。大きく分けまして、地震津波地域におきましては、すでにインフラ関係はおおむね完了している一方、心のケアや、なりわいの再生などの残された課題があり、この問題についてはきめ細かに対応していかなければならないと思っております。また、原子力災害被災地域においては、特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、本格的な復興再生に向けた取り組みが始まったばかりであります。先ほども申し上げましたけれども、現在の復興の基本方針においても、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第2期復興創成期間以降も引き続き国が全面に立って取り組むこと、こうした状況に鑑み、令和3年度から当面10年間、復興のステージが進むにつれて生じます新たな課題や、多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。引き続いて現場主義に徹して被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいりつつ所存でございます。
2:05:34
当面10年間ということでありますので、令和2年度という ことが1つ見えているわけですけれども、復興庁の存続期間も非常に大事になってきまして、復興庁がなくなった後、誰が今後の福島復興、さらにF例の今後の発展等を見届けてくれるのかということもあります。その点については何度も何度も方向性を大臣を通じて発信していただきたいと思います。次に、二葉町にお邪魔いたしました。二葉町ですね。ここは特定復興再生拠点区域外の、いまだに除染解体がされていないだけれど、朽ちた建物がいっぱいあります。地元から早急に除染解体してほしいという要望がありました。特に町長から要望があったのが、三阿佐行政区、目作地区、水沢地区、下長塚行政区、こういった数百メートルの道路なんですけれども、わずかそこなんですけれども拠点がないということで、そのまま朽ちた建物が残っていると、なんでやってくれないんだと、そういう思いなんですよ。ぜひそれに対してどのようにお考えでしょうか。これを復興大臣ですかね。
2:07:12
特定復興再生拠点区域外については、地元の切実なお声をしっかりと受け止めて、2020年代をかけて、帰還以降のある住民の方々が全員帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示開示を行うために、この法律案によって、特定基幹居住区域を創設したところでございます。このような考え方のもと、御指摘の地区についても、基幹以降を踏まえて設定されます、特定基幹居住区域内にある家屋については、帰還する住民の皆様方の安全安心の観点から、必要な解体、除染を進めてまいりたいと、考えているわけであります。政府としては、まず、帰還以降のある住民の方々全員の、一日も早い帰還を目指してまいりたい 、そのように思っております。
2:08:24
大臣、そうすると、現在先ほど、庁長から要望があった数百メートルの、特定拠点街ですか。これは早く、特定基幹区域居住ということで、指定が受ければ、そこは迅速に行わないと、そういう理解でよろしいんですか。
2:08:44
この法律がまず成立をいたします。そうしますと、特定復興の拠点街について、自治体が計画を設定することになります。この計画に基づいて、対応していくような形になります。
2:09:08
計画の質問、答えられているだけれども、結構なので、これは計算書なのかな、区域の指定は。ですよね。片岡さんですかね。先ほどの特定復興再生拠点区域、これ実際に指定があって、今回の避難指示会場まで、大体5、6年かかりました。だけども、その5年前に遡ると、法律作成のために、いろいろと地元の行政とやりとりして、そこから大体半年か1年ぐらいで、確か区域が決まったんですかね。今回も、これから特定区間居住区域、これ指定しておられるんですけども、おそらく去年も、先ほど大熊とか二葉とか、各対象となるところから、いわゆる かなり細かいデータを集めていただいて、情報は地元の行政、さらには勝際政権も含めて、情報を共有していますので、おそらく後はいろいろな調整をして、この特定区間居住区域、この認定というんでしたっけ、指定でしたっけね。そんな時間かからないと思うんですけど、どのくらいの時間を考えていらっしゃるんでしょうか。
2:10:37
ご質問いただきました、区域の指定でございますけれども、まずその前提として、期間以降の調査、これは目元自治体と内閣の方で、主に進めていただいております。その上で、この制度を担当いたします、福岡庁の方で、計画の認定をしていくという格好になってございます。昨年、調査を行いまし た、二葉町、大熊町につきましては、この法律の成立を待って、計画の認定を速やかに進めていきたいと考えておりまして、今年度の予算措置として、先行的な除染措置の予算も、講じて確保していただいておりますので、今年度中には、そういった除染措置が開始できるように、計画の認定をして取組を進めていきたい。また、南家町、富岡町につきましても、既に期間以降の調査を行っていただきましたので、それを踏まえて、速やかに取組を進めていく。その意味では、令和6年度以降の速やかなタイミングで、除染措置に進んでいけるように、取組を進めていきたいというところでございます。
2:11:57
おそらくそういうニーズは、しっかり体で受けていただいて、大変だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。次に、3庁共通課題について、ちょっとお尋ねをいたしますけれども、その前に、やはり地元からの要望が強かったのが、5、6年前に特定復興再生拠点区域制度ができて、いよいよ今年、特定基幹居住区域ができると。そうすると、資料2にもありますけれども、この資料2の左下に、特定復興再生拠点区域、これはだいたい合わせると、2500ヘクタール、25平方キロメートルなんですね。やっと12年経って、この25平方キロメートルの解除が終わったと。実際に、この中の復興はこれからであります。さらに、ちょうどこの資料の真ん中上の方に、令和4年8月31日現在で、基幹困難区域約322平方キロメートル、まだ300平方キロメートルの基幹困難区域があると。これをいよいよ始まるという段階なんですね。それで、基幹したい方は、2020年代までにしっかりと対応すると。こういう流れの中でありまして、やはり地元の基幹困難区域ですか、まだ先が見えていない住民の方々には、いわゆる特定復興再生拠点区域でもない、特定基幹居住区域でもない、そういった形でどうしてくれるんだという思いに対して、大臣はどのように対応されますか。
2:14:14
資料によりますと、322平方キロメートルが基幹困難区域ということでありまして、従前はですね、復興拠点をまず設定をしました。そして避難指示解除がそれぞれの6町村においては進められた。それ以外の復興拠点以外のものをどのように対応していくか、そこにかつて住まれた方をですね、いかに早く戻していけるかということで、今回の法案の中で、特定基幹居住区域というものを設定したところでございます。この内容については、それぞれの自治体においてですね、基幹以降の調査をさせていただいて、そしてその中で初めてそれぞれの地域をですね、地図上に落として対応していく。そういった状況を見ながらですね、今後の対応を考えていかなければならない、そのように思っておりますので、まず第一歩、そのような形で特定基幹居住区域の再生計画にしっかりと盛り込んでいただいて、それを認定するというような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。
2:15:37
それでですね、実は今週の日曜日も、先ほど飯舘村の長所行ってまいりました。で、前幹部総長とまた住民の方ともお会いしてきたんですけれども、先ほどのこの長所資料一応見ていただきますと、ちょうど約60世帯、200人の方々が復興特定、拠点ですね、区域ないということで、今ABCDという4区で農地の造成作業が行われております。で、さらにそれ以外のこれから特定基幹居住区域ですか、これが始まりますので、かなり役所の方々はですね、人手不足なんじゃないかと、そういうふうに危惧をするわけなんですけれども、その役場 の負担軽減のために、やっぱりしっかりと政府は支援をしていただきたいと思っているんですけど、ちょっと質問を一緒にさせていただくんですけど、現在ですね、それぞれの基幹困難区域、または特定拠点区域ですか、等を含む自治体に対して、現在、県なり他の自治体からの応援、国も含めてですね、応援ぐらいの難民であり、今後どのようにこの役場の負担軽減に皆様関与していただくか、その点についてお尋ねをいたします。
2:17:35
お答え申し上げます。基幹困難区域を抱える自治体の復興再生、大変ご苦労をご地元の自治体にしていただいております。拠点区域外の基幹居住区域の取組を進めるにあたりましても、例えば、基幹移行調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じないような取組というのはまず行ってきております。また、被災市町村の職員確保については、政府としていくつかの 取組をしております。全国の自治体からの派遣職員、あるいは被災市町村による人気付き職員の採用、こういった人の確保について取組をするとともに、予算的にも、総務省による震災復興特別交付税で措置をするという取組をしております。また、復興庁において採用した人気付き職員の自治体への常駐という取組も行っております。こういった取組を通じまして、今年度、県内の市町村全体において、300人以上の応援職員が確保されているところでございます。こういった取組は、さらに続けてまいりまして、ご尽力いただいております、ご地元の自治体の支援を行ってまいりたいと考えております。
2:19:02
引き続き、自治体からの要望が続くと思いますので、も可能な限りのご支援をお願いいたします。それでは、この基幹困難区域ですか、今まで先ほどの特定復興再生拠点区域とか、これからまさに居住区域ですか、議論が始まるわけでありますが、こういった基幹困難区域を抱える、先ほどの大熊町、太葉町、名古屋町、これは今までは自治体ごとにやっていたのですけれども、ある意味で、この3庁というのは非常に難しい課題が残ったと、そういうところでありまして、かつ共通項目もありますので、これは国も入りながら、復興及び再生を話し合うための協議の場、いわゆるワンストップですね、そういった場が必要ではないかと思いますけれども、復興庁の見解はいかがでしょうか。
2:20:07
まず、特定拠点区域の取り組みを進めるにあたって、これまで地元自治体ごとに、国と県自治体が入った会議等を通じて、緊密に連携をしながら取り組みを進めてまいりました。引き続き、復興庁としては、こういった地元自治体と共同での取り組みということは重要だというふうに考えてございます。また、先生、御指摘いただきましたように、さらにいくつかの関係する自治体と共同で取り組みを検討する、こういった枠組み、これまでの拠点区域ということではございませんけれども、例えば、交流人口あるいは移住、こういった取り組みの中では、関係の自治体とともに議論する場も設定をしてきております。そういったことも念頭において、県とも御相談をしながら、取り組みの進め方は充実をしてまいりたいと思っております。
2:21:13
そこで、今、私がお話ししたのは大隈町の方ですかね。今、藍津にいるんですけれども、事業は大隈町。藍津にいるんですけれども、ご主人は大隈で仕事を再開したい。しかし、家族の方は病院がない、スーパーがないということで、家族が分担するんですね。そこで、やはりこの期間に消極的な住民のお声を考えますと、特に今、大隈町の大隈病院の早期再開。いつ再開するんだって、いろんな議論をして、なかなか出口が見えないと。そういう状況なんですが、ぜひ被災されている方々に対して、非常に期待が大きいので、今、副校長としてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
2:22:09
お答え申し上げます。東日本大震災により避難を容疑なくされた住民の方々が、安心して帰還し生活できるためには、ご指摘のとおり、医療提供体制の確保が大変重要だというふうに考えてございます。指摘のありました県立大野病院の後継病院としまして、二葉地域において、今後中核となる病院の在り方等につきましては、福島県が令和4年8月に、二葉地域における中核的病院の在り方検討会議を設置してございまして、現在、新病院構想の策定に向けて、精力的に検討を進めているものというふうに承知してございます。現時点におきましては、具体的な整備方針が明らかになっておりませんので、国としても具体的な支援策については、こうした方針を十分に踏まえて、検討していく必要があると考えておりますが、今後とも福島県あるいは厚労省とよく連携をしながら、二葉地域の医療提供体制の確保に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
2:23:15
何で結論が出ないんですかね。12年間経って、いつ頃出してくれるんですか。そこが一番関心なんで、ちょっと踏み込んでください。
2:23:28
先ほど申し上げました検討会議につきましては、設置の期間としては、令和6年3月31日までというふうにされていると承知してございます。現在、県が中心になりまして、新病院の具体的機能として、例えばどのような診療科が必要なのか、あるいは新病院の整備につきまして、具体的な設置場所、整備手法、あるいは病院の開設の時期、御指摘ありましたようなことも含めまして、精力的に今、検討を重ねているところというふうに承知しております。副課長としても、引き続き、県あるいは厚労省と連携して、しっかりとフォローをしてまいりたいというふうに考えてございます。若松金主役の…何かお医者さんも一つの課題というのがありますので、今日お医者さんもいらっしゃいますので、この委員会に、おそらくどんどん応援していただけると思いますので、それになるべく早く方針を出してください。よろしくお願い申し上げます。次に、今度は 帰還する住民が当然なかなかいないので、少ないので、スーパーの経営ですか、これ富岡のスーパーもありましたけど、これも大変だったんですね。例えば、ダイユーエイトみたいな生活関連は腐らないから大丈夫なんですけど、スーパーは生物ですから、営業損失ですか、これ誰が補填してくれるかというと、なかなか進出してくれるスーパーが出ない。そこで住民もなかなか帰還できない。このいたちごっこというんですか、そういうことが今回も特定機関、居住区域に繰り返されると、やっぱり復興が遅れてしまうということなので、ぜひ今回の特定機関居住区域、従来の拠点区域よりも踏み込んだ、ぜひ支援策を、というのが住民の思いだと思うんですけど、ぜひ復興庁の見解をお尋ねいたします。御指摘いただきましたように、買い物環境の整備を含めた生活環境の整備、大変重要でございます。政府としては、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地支援、輸送補助金による生鮮食品の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストラン、カフェ等の設置支援、といった支援メニューを準備をしているところでございます。特定機関居住区域の創設は、本区域、創設は、基幹以降のある住民の方々がご基幹をできるようにするためのものでありまして、これに伴って、住民の皆様の基幹による人口の回復も見込まれるというふうに考えてございます。御指摘いただきました施策の充実ということについてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
2:26:21
今週の日曜日の官能前村長、本当に10年間、11年大変苦労されて、当然行政でできない課題は政治家が事項の与党提言等がありました。また、行政の皆様も本当に知恵を出して、これはだめならこういうものがありますよということで、本当に奇跡的な制度もいっぱいあったということでありますので、私からの渡辺副公大臣、初め政務の方、また職員の皆様、大変だと思うんですけれども、ぜひ知恵を出して、知恵しかおそらくこの復興を乗り越える方法はありませんので、最大限の知恵を出して、御尽力いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動について御報告いたします。本日、羽生田敬君が委員を辞任され、その補欠として藤井和弘君が占任されました。
2:27:48
日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は福島県ではございません。地元は熊本県です。この委員会にも、前回の質問でも藤井先生と松村先生も、よろしくお願いいたします。いらっしゃいます。その中で、熊本地震から7年が経ちました。そして熊本豪雨から3年が経ちました。やはり当時は県議会の方でも、やはり住まいの確保というのは、本当に時間もかかりまして、いろんなご意見もいただいて、いろんなですね、さまざまな住民の皆様からの意見とか、 本当に痛いようなですね、ご意見もございました。そういう中で、現在熊本地震の方では10名の方、5世帯が今でも仮住まいをされております。そして3年経ちました熊本豪雨では、今もなお1500人の方が仮設住宅で住まわれております。地元の方でも、1人も取り残すことがないようにという思いで、一歩一歩前進をしているところでございます。そういう中でですね、やはり感じたことが、やはり国の支援、そして周りの方たちのですね、励まし、あってこその復興だと、本当につくづくと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。そこで今回の特定基幹、居住区域では、拠点区域外の自宅へ戻りたいという方々のために、ご自宅の周りの必要なところを除染していくということですが、不安もたくさんあるかと思います。お隣が遠かったりとか、私のようなものは来人が果たしてできるんだろうかとか、子どもたちは大丈夫だろうかとか、そういうのですね、いろんな不安があると思いますが、このような不安の中で、今回の除染方針に至った経緯、そして希望される方のご自宅の周りの、大体どれくらいがですね、除染されるものなんだろうかとか、そういう計画、また懸念される実行をですね、教えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
2:29:50
ご指摘いただきました、特定基幹、居住区域の設定についてでございますけれども、大臣からもご答弁させていただきましたけれども、もといった場所で生活を再開したいといった地元の住民の皆様の期間に向けた切実なお声をいただいておりました。特定、ごめんなさい、拠点区域外の方針が示せていない中で、そういったご意見、ご意向をいただいたものですから、それを踏まえて、2020年代をかけて、基幹移行のある住民の方々が全員ご基幹いただけるような制度をまず創設をしたいということで、この方針を定め、制度をご提案をさせていただいたという経緯でございました。ご指摘いただきました生活圏、どういった範囲になるのかということについては、お示ししきれていない部分、確かにあろうかと思いますけれども、住民の方が安全安心に日常生活をいただくという視点を大事にしながら、地元と協議をさせていただきたいということでございます。虫食いの状態になるのではないかというご懸念もいただいております。こういった懸念にも応えていけるように検討を進めてまいりたいと考えております。
2:31:13
多分私であればその答弁をいただきまして、おそらく帰還はしないと思います。全く計画がないような、そしてやはり家族がいるということで、やはり危険を、危険があるところはやはり帰還はしません。でもみんなですね、ふるさとに戻りたいと、熊本の方でもそうでした。やっぱり自分の自宅がいいとおっしゃるんですね。そういう中でやはりどれだけ期待にこだえるかということは、そういうようなスピード感のないですね、計画通りであれば、私はなかなかですね、帰還したいと思っても帰還ができないと、やっぱり諦めるしかないという方が多いんじゃないかと思いましたので、ぜひですね、その辺りは心に留めていただければと思っております。次の質問です。震災から10年余りが経過いたしました。先ほども言ったように、やっぱりふるさとがいいと、やっぱり自宅がいいんだと、自宅が一番安心するというですね、思っている方が実際に戻れるようになるには、これからまた長い年月がかかるんでしょうか。特に高齢化が進んでいる中で、1日も早くふるさとに戻りたい、自宅に戻りたいと思っていらっしゃる方も多いことと思います。そこで、助成は一件一件、手作業の作業ということを、私は全く助成を知らないもんですから、手作業で助成をされるとお 聞きしておりますが、1世帯あたり住めるようになるまで、時間は大体どれくらいかかるんでしょうか。目処はついているのか。また実際、助成をするということは、大変なことは十分にわかっておりますが、ご自宅に戻りたいと希望されている方々のために、やはりさっきも言いました、スピード感のある対応が必要だと考えますが、どのようにお考えなのか、改めてお尋ねをいたします。
2:33:03
ご指摘いただいておりますように、帰還意向のある住民の方々、全員が1日も早くご帰還いただけるように進めていくことを意識しております。先ほども少しご説明をさせていただきましたが、大熊町、二羽町の一部地域での助成につきましては、助成の予算を含めて今年度の予算で計上していただいております。この法律を通していただきましたら、今年度中に助成を開始する。そこから先、どのくらいかかるのかというところについて、まだ明示的にご説明できませんけれども、1日も早くご希望があるということは重々意識をして取り組んでまいりたいと思います。
2:33:57
例えば自分も帰ろうという方もですね しばらくしたら帰ってみようかという方も多分出てくる 出てこられるんではないか なと思うんですね 先ほどの答弁にもございました将来的には全員期間ができるように 勤めるとか特定期間居住区域を全て除染していくつもりだという 意気込みをお聞きしましたがおそらくですね多分何十年経っても 終わらないんじゃないかなというというような感じが自信のなさ そうな答弁をお聞きしましてそのように感じました 多分皆様方長い年月がかかったとしてもいつか戻れるようにしたいなという 思いでいらっしゃると思いますのでどうぞもう少し気合を入れて いただきまして準備の方をよろしくお願いいたします 続きまして障害者に関してでございます私も障害がある息子がおりますので 事故によりまして避難を余儀なくされました障害がある方々についてでございます 事故の後住み慣れた街を災害とかで住み慣れた街を離れる中 かかりつけ糸のつながりが途切れ症状が悪化された方もいらっしゃいます 長い避難所生活の中で突然死や自死で亡くなった方もいらっしゃる ということを聞きておりますし非常に孤独 だというお声も聞いております 除染後生まれ育ったふるさとに戻りたいそんな障害がある方々に対しての医療 福祉サービスの不足の問題はあるのでしょうかどのように認識しているのか お尋ねをいたしますまた国として障害がある方々に対して 取り組むべき課題とは何でしょうかよろしくお願いいたします渡辺復興大臣 少し気合を入れておしゃべらなくしないといけないかと思いますが この復興の特に障害を抱える方に対してのサービスの担い手不足等の問題 大変これは深刻な問題だというふうに思っております 避難指示解除がされた区域において障害のある方が安心して生活できるためには 障害福祉サービス等の環境整備を進めることが大変重要だという ふうに思っております当該区域においても障害福祉サービスの 再開が進んでいますけれども着実な取り組みを進めていく必要があると 認識をしているところでございます例えば8歳前は事業所21 現在20 8歳前は20事業所ありましてそして現在21の事業所がございますこの ため厚生労働省において 医療福祉人材確保のための支援障害者就労支援事業所の活動支援などを 行っているところでございます具体的に申し上げますと 例えば福祉介護人材確保のため早々地域の介護施設等での就労を希望する方への 返還免除条件付きの研修受講費や就職準備金等の貸し付けを 実施しているところでございますまた障害者就労支援事業所の活動支援として 従事する職員に対するスキルアップのための研修事業所に対する経営相談等を 実施しているところでございます副校長といたしましても今後も 厚生労働省や被災自治体等を連携しながら障害のある方に必要なサービスが提供されるよう 取り組んでまいりたいと思います
2:37:58
大臣からはかかりつけ医の答弁は なかったかと思いますが先ほど保挿議員からもちょっと質問の中でございました 医療体制を先にするのかそれとも 住民の生活の方を先にするのかということで先生の方がやはり医療体制を先にするのが 大事なんだということをお聞きいたしまして私くしも本当にそのとおりだと思っております体制が充実しなかったらおそらく障害がある方たちとか 高齢者医療的ケアが必要な方というのはなかなか難しいんではないかなと思うんですねですからぜひその辺りも細かく やっていただきたいなと思っております復興庁の住民投票では5割近くの方が 期間の判断の目安としまして介護施設が充実しているかどうかということを 判断の材料にするということをお聞きしていますが多分整備は追いついていないかと思っております並江町の福祉協議会が昨年ですが 解処したデイサービス町の唯一の介護施設だと私自身は聞いておりますが1日だいたい10人ぐらいが利用できるということで 日帰りデイサービスで日帰りだそうですあと従業員が3人増えたら宿泊サービスも できるのになということなのでぜひそういうような福祉サービスの担い手不足も 課題として考えていただければと思っております突然死そして自死は決してあってはなりませんそして先ほど大臣もおっしゃったように 福祉サービス医療体制の充実ヘルパーさんの不足 そして意思不足も課題でありますので引き続きしっかりとよろしくお願いを申し上げます次にいきます先日双葉町で基幹困難区域で火災がありました 怪我人はありませんでした火災にかかわらず窃盗も大きな問題でございます熊本地震でも半壊住宅とか 全壊の住宅に窃盗が泥棒が入るんですねでもみんな近くに住んでいないものですから 目撃者がいないんですよそういうようなことで非常に大きな問題にも なったことがございましたまた全国的にも消防団員が減少している中での 消防団員の確保防犯士の見守りパトロール等の防犯対策も 非常に重要だと考えますそこで今後の生活再建のために防火 そして防犯対策はどのように進めていくおつもりなのでしょうかお尋ねいたします 通告をしておりますはい
2:40:48
消防庁といたしましては 基幹困難区域などが抱えます消防分野の課題の共有そして必要な支援を行うことを目的としまして平成25年の9月に 二葉消防本部支援調整会議を設置しました消防庁福島県全国消防庁会県内消防本部から なる組織でございますがこれまで住民基幹に向けました 常備消防の復旧復興の支援に取り組んでまいりました議員ご指摘の基幹困難区域におけます 初動体制の確保重要でございますがこれまで区域内の火災予防などのため 常備消防と消防団がしっかりとタッグを組んで防火パトロールを行うなど 警戒活動を強化してまいりましたまた区域内では水道が止まっているために 水利の不足が見込まれるという状況ではございますがそういう中でありましても 消火活動をしっかりと強化できるように火雪防火水槽をはじめ 遠くの河川から水をとることができる遠距離大量送水システム車それから車両が困難な林野火災に備えるために 過半式送水装置また被害状況の全体像を上空から 速やかに把握できるように災害対応のドローンなどを国費によりまして整備するなど 必要な車両式材の充実も図ってまいりましたこれらに加えまして区域内において 大規模災害が発生した場合に備えまして福島県内の消防本部による広域的な応援体制の強化を図りますとともに近隣の県からも応援体制を構築しまして 国費により県内外の関係機関との連携訓練を繰り返し実施してまいりました消防庁といたしましては ご指摘の特定機関居住区域での生活が再開された場合でありましても引き続ききめ細やかに消防活動上の課題を把握するとともに必要な支援を行うことで消防防災力をより一層強化し住民の基幹が円滑に進むよう 全力で取り組んでまいりたいと存じます
2:43:21
防犯対策についてお答えいたします今後基幹を希望される住民の方々が特定機関居住区域において安全で安心した生活を再開するためには 防犯対策は重要であると考えております警察はこれまでも避難指示が解除された地域において警察による警戒活動に加え 避難などにより活動を停止していた防犯ボランティア団体の再構築を支援する取組などを推進いたしております特定機関居住区域での生活の再開後は 警察による警戒活動を重点的に行うほか地域のコミュニティの状況に応じて 自治体等の関係機関団体と連携しながら地域の防犯力の強化が図られるように 各種支援を行うなど帰還された住民の皆様の安全安心を確保するための取組を 的確に推進してまいります
2:44:11
恐らく消防庁おっしゃいました 地域の応援体制が消防団員の確保になるんでしょうかね多分そうだと 私は認識をいたしましたこういう乾燥した冬場は本当にちょっとした 煙草のぽい捨てが大きな火災につながっていくと思いますので本当に応援体制の充実をよろしくお願いいたしますまたパトロール中の車を見ただけで 住民ってホッとするんですね子どもたちもホッとしますですからそういうパトカーを見たらホッとするというから そういうこともありますのでぜひパトロールとか充実とかも よろしくお願いを申し上げます続けまして避難指示解除区域及び 特定基幹居住区域におけます営農等の再開についてお尋ねをいたします生活のために収入や地域の産業が 成り立っただければ生活ができませんただ事故発生後被災地の農作物への 風当たりも強いとお聞きをしております人間と一緒で1回嫌いになったらなかなか その方を好きになれないという人でやはり長い時間がかかるのかなとも 思っておりますが収納者の高齢化が進んでいるとも お聞きをしておりますこれから帰還されました住民の方々の 安心できる営農等を含めました環境づくりのために何か対策はありますでしょうか
2:45:44
お答え申し上げます基幹困難区域を含みます被災十二市町村の 現状でございますが営農再開割合は3年度末時点で43%約4割でございますが避難指示解除の時期等によりまして 各市町村の状況は異なります営農再開を進めるにあたってもそれぞれの状況を 踏まえた施策を講じていくことが重要と考えてございますこのため避難指示解除の区域におきましては 営農再開に向けた取組として農地の保全管理や柵付けの実証営農再開に必要な農業用の機械 施設の導入支援農地の大区画化等の農業インフラの整備などを各地域の実情に応じて切れ目なく 支援をしているところでございますまた今回の法案に関係いたします 特定基幹居住区域におきます営農再開につきましては一体的な日常生活圏を構成する範囲を 区域の対象とするという考え方を前提とした上で営農に必要な環境を整備維持できるのかどうか といった所条件等も踏まえる必要がございます復興庁といたしましてはこれらの観点をもとに 区域の設定も含めて基幹する住民や地元自治体とも十分に ご相談しながら検討を進めてまいりたいと考えてございます引き続き現場指揮を徹底し 地域ごとに異なる課題ニーズを踏まえ農林水産省福島県市町村等とも密接に連携をし 営農再開の加速化に向けて全力で取り組んでまいります
2:47:13
総合的な支援をされるということで よろしくお願いいたします先ほど若松議員がいらっしゃいませんけどおっしゃいましたが畑というのは非常に落ち着くと 皆さんおっしゃいますね言わない方がいいですからお庭も草取りが広い庭が大事じゃなくて 草取りが大事なんだというように私もよく言われるんですねちょっとこれは例えならないかと思いますがなんでそんなに暑いときに走るのともっと涼しくなって走ったらどうなのかと 言われるんですけどいやこの暑さがいいんですと言うんですよねそれぐらいやっぱり走っていて安心をするそして多分草取りをしながら畑にいることが 多分落ち着くというような形だと思うんですねですから営農というのは本当に中心的になりますお仕事だと思っておりますのでしっかりとですね総合的な支援をしながら 支えていただければと思っておりますよろしくお願いいたします最後の質問となります長寿被害対策についてお尋ねをいたします被災されました町の発行された広報紙には 長寿被害対策についてのページがありました特にイノシシとニホンザルの通報が多いようです長寿ですねこれ長寿対策は取り組まれていると思いますが今 後より一層の被害対策が必要だと考えますが 何か取り組みはありますかまた被害の特徴住民生活に与える影響またそして心理的影響はどのようなものがあるか お尋ねをいたします
2:48:53
野生長寿についてでございますイノシシ サルこの避難地域介助地域で増えてございます家屋への侵入道路の掘り起こし 農作物への被害などございまして住民の安心な生活や農活動への影響が出ております野生長寿の被害地への出没が引き続き多く被害防止体制の強化が必要となっております現状に鑑みまして国福島県十二市町村等が参加する避難十二市町村長寿被害対策会議を設置をして 共同で対策を進めております第2期避難十二市町村におけるイノシシ対策のための広域戦略というものを策定をし令和3年4月か らこの戦略に基づく対策も講じております福島生活環境整備基幹再生加速事業を活用いたしましてイノシシの捕獲を実施するとともに河川敷の草刈り 生息動向調査十二市町村の担当職員に対する研修等の被害防止対策等の取組を支援しておりますまた二本猿 大変難しい課題でございます近年生息分野が広がっていることから昨年度自治体職員を対象とした二本猿対策ハンドブックの作成等の支援を行ったところでございますさらに関係省庁におきましても農林水産省が再開に向けて農業被害を防止するための一斉捕獲活動 大規模な侵入防止策の設置等を支援していただいておりますまた環境省が基幹困難区域等における長寿捕獲等緊急対策事業によりまして捕獲や生息状況の調査等も行っております引き続き現場の状況を把握をし必要な措置を関係省庁団体等を連携しながら取り組んでまいります
2:50:57
先ほどの質問にもありましたけれどもポツンと一軒家のような離れた家に野生動物とかが入って争っているような形跡もあるということをお聞きしましてやはりコロナと同じで感染症がやはり危険なんですね特に動物依頼の感染症というのは非常に重い病原体を持っているということですのでその可能性もあるということですねですのでかなり注意が必要だと思っております特にサル類コウモロ類これは輸入は禁止されておりますけれども最大限の注意が必要だと思いますしこの20年間の間でもサージとかマーズとかそういうようなことも感染症もございましたしっかりと感染症とかいう視点からもしっかりとやっていただければと思っております以上になりますありがとうございました
2:52:24
国民民主党新緑風会の竹爪人志です。よろしくお願いいたします。資料の1と2をご参照いただきながら、質問させていただきたいと思います。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に汚染された土壌や焼却灰などを処理し、工事資材として再利用する事業についてお伺いいたします。2013年に環境省は、放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査委託業務を公募いたしました。その公募された事業を、太平洋セメントなど6社団体の共同事業者が受託をいたしました。共同事業者が太平洋セメントが開発した乾式セシウム除去技術を中心とする技術を用いて、焼却灰や除却土壌から放射性セシウムを分離除去して、工事資材として再利用、再生利用可能なレベルにまで放射能の濃度を低減させるとともに、分離した放射性セシウムを高濃度で回収することによりまして、管理が必要とされる放射性汚染物の量を大幅に減らすという実証事業でございます。この事業は2015年6月に開始されて、2018年3月31日に完了して、施設等はすでに解体撤去されていると承知しております。この事業によりまして、除染した汚染土壌や焼却灰などのセシウム量を1kgあたり100ベクレル以下に削減できたほか、高濃度の副産物の量を当初よりも約10分の1に縮減できたとされております。先日私、直接太平洋セメントさんにお話を伺ってまいりました。この太平洋セメントさんによりますと、得られた生成物はインターロッキングブロックやU字口などのコンクリート製品の骨材やモリ土材、土壌ペーハー調整材などの農業用途など各種資材として使えることを確認したとされております。つまり、土壌及び焼却灰の放射性濃度も低減できまして、放射性汚染物の量も減量でき、そして生成物も活用できると理解いたしました。この取組を高く評価させていただきたいと思っております。小林環境副大臣にお尋ねいたしますが、こうした実証事業及びこの成果について、政府としての評価を教えていただきたいと思います。
2:55:19
お答えいたします。中間貯蔵施設に搬入をされた除去土壌等については、中間貯蔵の開始後30年以内に県外最終処分を行うということが国の責務として法律に規定されております。県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の減量や再生利用により最終処分量を低減することが重要であるため、環境省では2016年に策定をした技術開発戦略及び工程表に基づいて、除去土壌等の減量に関する技術実証などを取り組んでおります。お尋ねの事業については、その一環として取り組んだものでございまして、高温で加熱することによって、除去土壌等から放射性セシウムを気化させて分離をする技術の実証を行ったものであります。本事業の成果については、利点として最終処分量の減量化率が高いこと、そして生成物の放射能濃度が低いこと、この2点があります。一方で課題としては、相当量の反応促進剤が必要なため、その結果発生をする生成物もその分増加すること、これが1点目。そしてもう1点が、コストについての精査がさらに必要である、これが2点であります。このような内容を有識者からなる検討会に報告をいたしております。今後2024年度を目途に、これまでの技術実証等の成果を取りまとめ、2025年度以降の本格的な減容、再生利用の実施や最終処分の具体的な検討につなげてまいります。以上です。
2:57:16
はい、ご回答ありがとうございます。先ほど紹介しました事業は、既に2018年3月で一旦終了しているんですけれども、この3年間、約3年間で得られたこの生成物というのもございましたけれども、この生成物は実際に有効活用できたのか、教えていただきたいと思います。
2:57:42
お尋ねございました事業につきましては、新技術を用いて直径土壌焼却場合を高温で加熱することによりまして、放射性セシウムを分離させ、放射性濃度が低減した生成物をコンクリートブロック等として活用できることを実証しておりまして、この成果につきましては有識者化なる検討会に報告して審議をいただいたものでございます。残る課題といたしましては、この検討会でのご指摘でございます、相当量の反応促進剤が必要なため、生成物が増加してしまうこと、また相当のコストが要するという課題もございますので、この課題について検討していく中で、生成物の本格的な活用につきましても、十分検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
2:58:36
一瞬躊躇しましたけど。この太平洋セメントさんにはですね、本業務で確立した技術、知見等を活かして、週間貯蔵施設ほかでの実用化を目指して、福島の復興に貢献してまいりたいというふうにありました。私はこういった太平洋セメントさんの姿勢を高く評価したいと思っています。この2018年の3月末で事業を終了して5年経ったところですけども、もう既に今副大臣からもご答弁いただいたんですけど、改めてですね、この実証事業で得られた知見とかデータ、あるいはその手法などの実用化に向けたものが進められているのか、改めて教えていただきたいと思います。
2:59:28
環境省におきましては、2016年に策定いたしました技術開発戦略、そして工程表に基づきまして、除去土壌等の原用化に関しまして、例えば分級であるとか、洗浄、化学的処理、熱処理など約30の技術に関しまして、技術開発や実証などを行っておりまして、お尋ねの技術はその一環として行ったものでございます。今後2024年度目途にこれらの成果を取りまとめまして、2025年度以降本格的な原用化再生利用の実施、これにつなげていきたいというふうに考えてございます。
3:00:10
ありがとうございました。少し関連するかもしれませんが、資料3に移っていただきまして、この資料3は環境省が進めている福島県外における再生利用実証事業ということでございます。この環境省さんの資料によりますと、福島県内の除染で出た土の再生利用に向けた実証事業を環境省は県外で行う方針を示し、福島県外における再生利用実証事業として、埼玉県の所沢市の環境調査研究所、東京の新宿御苑での実 施する計画を明らかにしている資料でございます。この環境調査研究所あるいは新宿御苑で計画されている除去土壌の実証事業はどのようなものであるか教えていただきたいと思います。
3:01:07
環境省ではこれまで福島県の飯舘村長泥地区などで福島県内での実証事業を行ってきておりまして、再生利用の安全性につきましてデータを取って確認をしてきたところでございます。県外最終処分再生利用を進める一歩といたしまして、福島県外におきましても実証事業を行い施工前後の空間占領率に変化がないことなどを確認するとともに、理解情勢の場としても活用していきたいというふうに考えております。この実証事業の内容といたしましたが、今ご指摘いただきましたような環境調査研究所新宿御苑におきまして、芝生府公園や花壇等で除去土壌の再生利用を行うことを計画しているところでございます。この計画をしている取組につきましては、これまで様々ご質問ご意見をいただいておりますので、引き続き丁寧な説明に尽くしていきたいというふうに考えてございます。
3:02:05
はい、ご回答ありがとうございます。先ほどの太平洋セメント担当の事業と今今回の新宿御苑という事業は違うということも今改めて理解いたしました。先ほどですね、小林副大臣からご答弁いただいたんですけれども、一つのテーマにコストがかかるというお話を教えていただきました。私はですね、この民間事業者が事業を通じて社会へ貢献するというのは大変素晴らしいことであると思うんですけど、一方でその事業の持続可能性を高めるにはずっとボランティアというわけにはいかなくてですね、やはりビジネスとして成り立つということも大変重要であると思っています。そこでもう一度副大臣にお尋ねいたしますが、政府として実証事業で得られた省政技術を生かして民間事業者が除染土、除染の土、あるいは消防却売の再利用をビジネスとして行うための施策や支援があるのであれば教えていただきたいと思います。
3:03:10
現在有識者からなる検討会において、省政を含めこれまで実証を行った原用技術等の評価や実用可能な技術の抽出などを行っておりまして、今後2024年度を目途にこれらの成果を取りまとめることといたしております。省政技術については、先ほど申し上げたように、相当量の生成物が発生をするということや、処理コストの面の課題があるわけでございますが、引き続きこういった課題を解決をする民間企業のノウハウがあれば、こういったノウハウを生かしつつ、技術の活用について検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
3:03:56
ありがとうございます。今後も、今の法律が可決されて進められていく中では、やはり除染によって出る土が多く出てきますし、これまで以上に回収をされるということが見込まれます。この土壌及び焼却灰の放射性濃度も低減ができて、放射性汚染物の量も減量できる、生成物も活用できるということであれば、民間事業者が事業としてそれを活用できる仕組みが必要だと思っておりますので、引き続きのご検討をお願いしたいと思います。続いて質問を移りますが、資料の4に進んでいただきたいと思います。この資料の4は、令和3年の8月末に出されました復興推進会議原子力災害対策本部会議、この合同会議で示された資料の写しでございます。私、目立つようにマーカーを引いたつもりが見えにくくなってしまって、大変申し訳ないんですが、ここに書かれている内容を紹介いたしますと、拠点区域外への帰還居住に向けた避難指示解除に関する基本的方針というのが書かれてありまして、ちょっと飛ばしますが、5にですね、国は必要な制度及び予算を措置する。その際、この本方針は、将来にわたって居住を制限することを原則とした、基幹困難区域への居住を可能にし、拠点区域外への帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体の復興を後押しする措置であることから、東京電力に急所をせずに、国の負担において行うと。本方針の実施に関わる予算については、一般会計の財政周知に影響を与えることなく、東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の大分の負担により確保することとすると書かれています。私、ここで確認させてもらいたいのは、この一般会計の財政に影響をすることなくと書かれているんですけれども、私、これを読んだときに、この一般会計の財政に影響を与えることなくというのが書かれてなくても成り立つ文書なんですけれども、あえてこの一般会計の財政 に影響を与えることなくと書いてあることがちょっと気になりまして、それが書いてある理由を教えていただきたいのと、この2つの特別会計の大分負担というのが書かれているんですが、具体的な大分負担というのが決まっているか、あるいはご検討されているのか教えていただきたいと思います。
3:06:41
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、特定復興再生拠点区域外の避難指示会場及び復興に向けた取組の実施に係る予算については、先ほどのご紹介ありました令和3年8月31日の原子力災害対策本部及び復興推進会議において決定されました、特定復興再生拠点区域外への基幹居住に向けた避難指示会場に関する考え方に示されているとおりでございます。その中で、東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の大分の負担により確保するとされていることから、一般会計の負担ではなく、これらの特会の負担において事業を実施することは明らかにされているところであります。その上で、いわば確認的に一般会計の財政収支に影響を与えないと記載したものと考えているところでございます。また、大分の負担の具体的な割合対応につきましては、事業の進捗状況等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
3:08:06
はい、大臣、ありがとうございました。大分の負担はまだこれから検討していただけるということで承知いたしました。この特措法の改正の真実に当たりまして、私は大熊町、二葉町、富岡町に私の仲間がいますので、この庁議会議員からですね、それぞれ直接状況を教えていただきました。この大熊町、二葉町、富岡町の要望を拝見しましたところ、全庁除染が基本というふうに要望として私は理解しております。そこで確認させていただきたいんですが、この今申し上げた資料の4の終わりにですね、こういうふうにあります。将来的に基幹困難区域のすべてを避難、支持解除し、復興再生に責任をもって取り組むとの決意に揺るぎないと、先ほどの委員との答弁の中にも、やりとりの中にもございましたが、この地元の自治体からはですね、全庁除染が基本という要望が出されていて、そして国からは、すべてを避難、支持解除し、復興再生に責任をもって取り組む決意に揺るぎないと書かれているんですが、これがですね、同じことを言っているのか、自治体と国は同じことを同じ方向を向いているのかということで、この自治体の要望と政府の決意、これがイコールであるのか、それを大臣に教えていただきたいと思います。渡辺副公大臣 拠点区域外については、まず2020年代をかけてですね、帰還以降のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、そして避難、支持、解除を行うという基本的方針を先ほど申し上げました2021年の8月に決定をして、今回、本法案を提出させていただいたところでございます。そのため、帰還以降のある住民の方々が1日でも早くお戻りいただけるように、本法案の成立後にですね、各自治体において設定される特定基幹居住区域について、除染をはじめとする避難、支持、解除に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに思います。政府としましては、将来的に基幹困難区域のすべてを避難、支持、解除し、復興再生に責任をもって取り組むとの先ほどの決意でございますが、この決意は揺らぎはありません。その上で、まずは特定基幹居住区域について、避難、支持、解除に向けた取組を進めつつ、引き続き、地元自治体とも含めまして、関係者と協議を進めてまいりたいと思っております。
3:11:06
はい、大臣、御答弁ありがとうございました。続いての質問に移りますが、私、大熊町のですね、住民説明会の資料も拝見させていただきました。その質疑応答というのがございまして、その基幹の定義を教えてほしいという質問がありまして、その質問に対しまして、何日以上戻る場合を基幹と定義することは困難ですと、ふうに答えられています。この法律で示されていたことを、これを説明するにあたってですね、おそらくその住民の方から、基幹の意向を確認するというのが前提になるんですけども、その基幹とは一体どういうことかということを、改めてより知りたいと、ふうには住民の方は思うんではないかと、私思ってまして、改めてですね、この副校長の皆さんにお伺いしたいのが、この法律を施行するにあたっての基幹するというのはどういうことなのか、住民が知りたいと、あるいは知らなければ判断できないと、ふうに考えているんですけども、現時点におけるこの基幹の整備の考えについて教えてい ただきたいと思います。
3:12:17
法律上、基幹についての明確な定義は設けておりませんけれども、居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には元板住居にお戻りいただくということを想定をしております。一方で避難生活が12年続いておりまして、基幹に際して、ふるさとでの生活を少しずつ確立される方も多いと想定されますので、一時的には日々居住のような形になるケースも想定されるところ、副校長としては、ここのご事情に寄り添いながら、避難指示会場に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
3:12:53
はい、ありがとうございました。資料の5に移っていただいてですね、これは、令和4年度に原子力被災自治体における住民移行調査の調 査結果の一部抜粋でございます。この富岡町、南相馬市、二葉町、並江町の4市町の回答の中にですね、「基幹しないと決めている」と回答している理由に、すでに生活基盤ができているから、すでに自宅を解体してしまっているから、避難先の方が生活利便性が高いからが上位に挙げられております。そして、この住民移行調査の有効回答率が40から60%ということでありまして、回答されない方には「基幹しないと決めている」ということから、これ以上回答しないという方もいらっしゃるのではないかと推察いたします。このふるさととずっとつながっていることは大変重要であります。一度「基幹しないと決めている」と回答した人は、同じ質問を何度も繰り返しても「基幹しないと決めているんだから、もう回答しない」と思っていらっしゃるのではないかと推察しています。この法律を今回の改正法案を施行するにあたりまして、基幹の移行を示した方とは、自治体はこれからずっとつながっていくわけですけれども、基幹しないと決めているという人とのつながりをどうしていくのかというのも、私、大事なテーマだと思っています。この基幹しない人とのつながり方について、政府、そして自治体、これからどういうふうに考えていくのか教 えていただきたいと思います。
3:14:40
住民の方と自治体との関係でございますけれども、副校長としましては、基幹の維持に関わらず、福島生活環境整備基幹再生加速事業によりまして、被災自治体が実施しております避難元のコミュニティを維持・確保する契機となるイベントの開催や各種交流事業、あるいはICTを活用した避難元市町村の情報発信事業を支援をしているところでございます。拠点区域外への基幹に向けた取組を着実に進めつつ、基幹移行調査を今後も複数回実施するなど、ご指摘の皆様に対しても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
3:15:21
すみません、時間がしてきました。ちょっと1問飛ばさせていただきます。最後に資料の6にですね、福島早々復興官民合同チームという資料を、これ副校長さんの資料でございますが、私この合同チームというのは、国の職員が46人いるというふうに書かれていて、総勢275人。じゃあ国の職員さん以外はどういった方がいるんですかというのを質問に入れているんですけども、それは中身は存じていますので、ちょっと質問飛ばさせていただいて、この福島の早々機構の官民合同チーム、これからですね、福島の復興再生に向けてどういった活動を続けていくのか、最後にお尋ねしたいと思います。
3:16:11
お答えいたします。官民合同チームですけれども、これまで約5,800社の被災事業者を個別訪問してございまして、事業再開に向けたコンサルティング、設備投資、人材確保などの支援を実施してございます。また2,600の農業者を個別訪問しておりまして、営農再開に向けた支援も行ってございます。さらには、近年、被災地域における 新たな需要の創出、消費拡大に向けまして、交流人口の拡大にも取り組んでございます。現在約2,700の事業者が事業再開してございますけれども、昨年から今年にかけまして、避難指示が開示された地域もございまして、復興の状況は地域ごとに様々と考えてございます。引き続きまして、官民合同チームによる継続的な支援が重要であると考えております。今後とも、官民合同チームと連携しまして、事業の成り上げの再建に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
3:17:02
はい、ご回答ありがとうございました。先ほどの合同チームの中には、直接雇用されているプロフェッショナルの方もいらっしゃれば、東京電力の社員が120名程度いるということも承知いたしています。私、東京電力、福島への責任を当然果たさなければならないんですけれども、チームのミッションに達成に必要な人物ということも大事だと思っています。プロフェッショナルも雇用されていると聞きましたので、ぜひ官と民が相乗効果をとっていただいて、それをしっかり成果を上げていただけるということをお願い申し上げて質問とさせていただきます。ありがとうございました。
3:18:03
日本共産党の岩渕智です。東京電力福島第一原発事故を受けて、2017年の福島特措法の改定によって、将来にわたって居住を制限されてきた基幹困難区域の中に、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域が定められました。5月1日に飯舘村の復興拠点が避難指示解除されて、6町村にある復興拠点全てが避難指示解除されるということになりました。そこでお伺いするんですが、基幹困難区域は7市町村にまたがっています。その総面積とそのうち復興拠点の面積がいくらか、基幹困難区域全体に占める割合はどうなっているでしょうか。
3:18:56
特定復興再生拠点区域の面積でございますけれども、27平方キロメートルでございます。そして、基幹困難区域全体でございますけれども、特定復興再生拠点区域を含めて指定をされておりました基幹困難区域の面積が337平方キロメートルでございます。比率としては拠点区域は8%にあたります。
3:19:31
答弁あったように、わずか8%にしか過ぎないんですよね。それでこの法案は、拠点区域外について市町村長が、非難・支持解除による住民の基幹及び、基幹後の生活再建を目指す特定基幹・居住区域を設定できる制度を創設するというふうにしています。住民の皆さんが求めてきた、拠点区域外の除染に着手をするということは、そういう点では一歩前進だというふうに考えています。この浪江町の津島地区の方から話を伺いました。この津島地区は、地区の全域が基幹困難区域で、そのうち拠点区域、復興拠点が1.6%しかないんですよね。その復興拠点に自宅を再建された方は、春夏春冬の移り変わりを体 全体で感じることのできる津島の豊かな自然、年中行事を通じた地域の住民との交流、先祖代々受け継がれる歴史と文化の重み、津島の生活は厳しい面もありましたが、私にとって生きているという実感を日々感じることのできる場所だというふうに話しています。これほどに大切な場所を奪ったのが原発事故だということです。ふるさとに戻りたい、事故前の暮らしを取り戻したいという思いは当然のものです。政府は、2020年代をかけて、拠点区域外に基幹移行のある住民が帰還できるように、帰還に必要な箇所の除染を進めるという方針を決定しています。そして、この特定基幹居住区域のイメージということで、基幹住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲で設定するというふうにしています。この特定基幹居住区域について伺っていきたいんですけれども、まず最初に、成り割の問題で、成り割を取り戻すということは非常に重要なんですよね。並江町の吉田町長は、この復興について大きな課題は農業だと、こういうふうに述べているんです。とりわけ、三間部の津島地区では、農業の再生が不可欠だということで、その田畑を高級的に維持できるのかということだろうと。一定程度は、田畑でなくなるような状況も考えて、新しい作物も研究する必要があるだろうと。でも、知見者の考えが100%だと、こういうふうに述べているんですね。基幹をして、農業をやりたいという方、当然いらっしゃると思うんです。同時に、基幹はできないんだけれども、先祖代々守ってきた田畑を荒らしたままにできないと、耕したいという方もいらっしゃると思うんですね。特定基幹居住区域には、農地も含まれるということでいいか、確認をしたいと思います。
3:22:38
繰り返しのご説明になる部分がございますけれども、農地については、地元から農地域における生活と一体であるというご指摘を頂戴している考え方を踏まえて、基幹移行調査においても、基幹のご意向を示していただいた場合に、営農再開に関するご意向についてもお伺いをしているところでございます。一方で、営農の再開については、水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となりますので、インフラ等の維持管理主体となります基幹する住民や自治体とも、十分にご相談しながら検討を進めていくことが必要と考えてございます。
3:23:17
今、水路などのインフラの整備が必要だというご答弁だったんですけど、確かに水路が使えるのかとか、あとはここ山間部なので、沢から水を引くためにホースがすごく長くなっていって、水を引いているという方もいらっしゃるんですよね。だけど、もう事故から12年以上経っているわけですし、ホースをちゃんと使えるのかとかね、農業を再開するのに必要なことがどうなっているのかということがあるわけなんですよ。そこで、この実態をちゃんと把握するべきだというふうに思うんですけど、大臣、この実態把握、これどうなっているでしょうか。
3:24:09
震災前の営農に利用されていたインフラ等の基本的な情報については、自治体や関係者への確認等により把握することは可能と考えております。一方で、新たに営農を再開するにあたっては、必要となる水路等のインフラ整備やその維持管理の在り方を含めて、インフラ等の維持管理主体となる帰還する住民の方々や自治体とも十分ご相談をしながら検討を進めていく必要があると思います。副校長としましては、各地元自治体とご相談しながら、営農再開に関する検討を進めてまいりたいと思います。
3:24:57
営農再開に向けて、この実態の調査を行うということでよろしいでしょうか。
3:25:09
震災前に営農の状況としては、私ども役所側としても、いろんな現地の状況を把握をさせていただいております。その上で、今回の計画を策定し、計画を進 めていく中で、水路等のインフラ整備やその維持管理の在り方、今後の進め方については、ご地元としっかり協議をしていく必要があるというふうに考えてございます。
3:25:40
実態は、ちゃんと調査する必要があるわけですよ。それで、自治体との協議というんですけど、当然国も責任を持って取り組むべきだと思うんですね。そこはいかがですか。
3:25:54
営農の再開、大変ご地元でも大切にしておられる取り組みでございます。その点、先ほどの話のとおり、国がご地元、自治体、住民の方と一緒に議論をしっかり進めていくということは当然のことだろうと思っております。
3:26:16
調査はやっていただけるということでよろしいですか。大臣いかがですか。
3:26:25
具体的にまず、この問題につきましては、まず自治体との協議を進めさせていただきたいと思います。少なくとも、今回の法案における、基幹居住区域の指定にあたっては、復興再生計画というものを作っていただくことになります。したがって、その計画にしっかりと載せていかないと、この部分も対応できないというふうになりますので、まず計画を作る際にも、自治体との協議が当然必要になってくるというふうに思いますので、まず自治体との協議を進めさせていただきたい、そのように思います。
3:27:12
もう既に意向調査が始まっていて、農地についてもどうするかということで意向調査されているわけですよ。希望された方は、そうは言ってももう12年以上経っているし、本当に農再開できるのかということで、そういう思いがあるから、やっぱり調査必要じゃないかというふうに言っているわけですよね。これは当然、国が責任を持って調査も取り組むということで、一緒にやってほしいということなんです。これ要望しておきます。それで、例えばですね、自宅は拠点区域にあるんだけど、農地は拠点の区域外のところにあるという方もいらっしゃるわけで、これ希望をすれば営農できるということでよろしいんでしょうか。
3:28:00
ご質問いただきました、特定基幹・居住区域の範囲の設定につきましては、まず、これまでの拠点区 域外に居住しておられた住民の方々の基幹に関するご意向を踏まえて、その基幹に必要な箇所を設定するということにいたしております。特定拠点区域に居住しておられた住民の方々が所有する拠点区域外の農地の扱いについては、引き続き課題と認識をしておりまして、現時点で方針は示しできておりませんけれども、特定基幹・居住区域の設定状況や、営農再開に向けた処理要件も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
3:28:43
大臣ですね、農業をやるということは、成り割であるということと同時にですね、生きがいだという方もいらっしゃるわけなんですよ。これ農業を再開したい、やりたいという方の希望には、全面的に応えるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
3:29:01
復興をですね、着実に進めていく、これは渡辺の仕事であります。今回の法案に基づいてですね、拠点、復興、特定基幹・居住区域というものをある程度に設定するわけでありますけれども、その際にですね、先ほど何人かの先生方もご指摘ありました、農業はある面では成り合いであるし、ある面では生きがいである、こういった視点もあります。この点もですね、踏まえて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
3:29:36
希望にね、きちんと答えてもらうということで、進めていただきたいと思います。それで、この浪江の吉田町長はさらにですね、津島地区というところは、奥山で自然としても大事なところだと、川も海も津島からの水のおかげだから、林業にも力を入れる必要があるというふうに言っているんです。福島森林再生事業という事業があるんですけれども、この事業を使って、飯舘村では7000ヘクタールの山林を申請して整備が進められているんですね。この事業期間は2025年まで、第2期復興創成期間中ということで、避難指示解除が後になった地域とかではですね、これから事業計画を作りたいというところもあるんですよ。で、いまだ避難指示解除されていない地域もあるわけで、ここは申請すらできてないんですよね。自治体が希望をすれば、この国の補助は継続するべきだと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
3:30:35
まず福島森林再生事業についてでございますけれども、森林林業の再生というのは大変重要だというふうに認識をしております。このためですね、令和5年度福島森林再生事業の実施に必要な所要額が予算措置されており、引き続き事業の推進に努めているところであります。また、第二期復興創生期間後の事業の在り方については、現時点では具体的な方向性をお示しすることは今できませんけれども、国としてはですね、福島県の森林林業の再生にしっかりと取り組んでいく、支援していく、このことが大事だという観点に立ちまして、対応してまいりたいと思います。
3:31:31
継続するおつもりだということで答弁を聞きました。それで併せてなんですが、やっぱりね、山の除染やるべきだと思うんですよ。これ非常に希望も多いし、日常生活の県内なのでね、大臣この山の除染を行うべきではないでしょうか。
3:31:55
特定機関居住区域につきましては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象するという考え方に基づいて設定をすることになります。その際ですね、ご指摘の山林の取扱いにつきましては、山林を広範囲で 除染することは、土壌の流出や森林機能の喪失を引き起こす懸念があることや、除染や生活環境の線量低減を目的としていることから、拠点区域では林園部から必要な範囲で除染を実施してきたところであります。こうした考え方を踏まえまして、地元自治体ともよく相談しながら、区域設定の検討を進めてまいりたいと考えております。
3:32:50
日常の生活っていうのは、地域での付き合いとか、山に入って山菜やキノコをとったり、そこを犬を散歩させたりすることだっていう話も伺ったんですね。山林は日常生活の一部なので、山林の除染もしっかり行うべきだというふうに求めます。自宅に戻るってことだけではなくて、元の暮らしを取り戻すことがやっぱり重要なんですね。帰還を希望する方の家と敷地とか、家につながる道路だけが除染をされても、それだけでは日常生活成り立たないんですよね。そのことが、帰還をためらわせるということにもなります。そして、コミュニティ全体の催権があるから、帰還しようっていう思いになるんだと思うんですね。移行調査の結果だといえば聞こえはいいけれども、そもそも汚染の責任は東京電力と国にあると。帰還しないと言ったから、あなたの責任だと言って、原発事故の責任を本人の責任にするのは違うんじゃないか。除染されないところはどうなるのかという声や、除染なくして復興なし、こういう訴えが寄せられているんですね。帰還をするかしないかで、住民間に分断が生じるようなことがあってはならないんですよ。政府は最終的には全ての避難指示を解除すると言ってきました。その前提は除染です。一気にやれとは言わないんですけれども、少なくても全域除染の計画を示してほしいという声があります。大臣、この声にすぐにでも答えるべきではないでしょうか。
3:34:21
原発の事故から12年が経ちました。特定復興再生拠点区域外については、一昨年の夏まで政府の方針をお示しするには至っていなかったところでありますけれども、拠 点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様方の切なる声、そしてまた拠点区域外への帰還居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望等をいただいてきたところでございます。こうした状況を重く受け止め、拠点区域外について、まず2020年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な貨車を除染し、避難指示開示を行うという基本方針、2021年8月に決定し、本法案を提出させていただいたところでございます。政府としましては、将来的に基幹困難区域の全てを避難指示開示をして、復興再生に責任を持って取り組むとの決意は全く有理がありません。その上で、まずは特定基幹居住区域について、避難指示開示に向けた取組を進めつつ、引き続き残された土地や家屋等の取扱いについて、地元自治体とも含めて、関係者の皆様方と協議を重ねて検討してまいりたいと思います。
3:36:15
将来的にと言うんですけれども、この全域除染はいつかやれればいいというわけではないんですよね。本来であれば、全てを除染するのが先じゃないかと、順番が逆だと、これじゃ基幹の判断できないという怒りの声も上がっています。基幹移行があるかないかということじゃなくて、いつでも戻ることができるようにする、そういう必要がやっぱりあるんですよね。そのためには、全域除染必要だということで、これ強く要望しておきます。住民の方々は、管理できないから草木に覆われて野生動物に荒らされるなど、その家屋が傷んでいると、これが進んでいるということや、このままだったら地域がなくなってしまうんじゃないかと、地図から地域社会そのものが拭い去られかねないという危機意識があると、こういう不安を抱えていらっしゃいます。だからこそ、全域除染の声に応えるべきです。この本法案は、除染等の費用は国費としていますが、放射性物質汚染対処特措法では、国が財政上の措置などを講じて、関係原子力事業者に給償するというふうに規定をしていて、東京電力に負担をする義務があります。除染などの費用を、東京電力に給償するべきだと思いますが、大臣いかがですか。
3:37:38
基幹困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、放射線量が低下していることや、地元からの要望等を踏まえて、2016年に従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備する方針が示されたところであります。この整備は、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであるため、特定復興再生拠点区域においては、国の負担による除染等の取組が行われてきたところであります。今回の特定復興再生拠点区域等と一体的に復興及び再生を推進する特定基幹居住区域における整備については、人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであり、特定復興再生拠点区域と同様に国の負担で行うことが適切であると考えているところでございます。復興はスタートラインに立ったばかりであります。引き続き、国が全面に立って取り組んでまいりたいと思います。
3:39:08
何で復興を後押しするということが、東京電力に急所しないということになるのかということだと思うんですよ。東京電力に急所しないということは、東京電力の責任を免責することになるんじゃないですか。大臣いかがでしょうか。
3:39:27
このことにつきましては、先ほど申し上げたとおり、基幹困難区域は当初、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、平成29年、2017年でありますけれども、福島特措法の改正により、特定復興再生拠点区域制度の創設時に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備することとしたところであります。今回の特定基幹居住区域における整備は、人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであり、特定復興再生拠点区域と同様に国の負担で行うことが適切であると判断したものであります。したがってご指摘のように、東京電力の責任を免責することを目的としているものではございません。
3:40:36
復興を後押しすることと、やっぱり給償するということは別なことだと思うんですよね。結果的には、東電の責任を免責していることになるわけなんですよ。原発事故を起こした東京電力に、ちゃんと責任を果たさせるべきですよ。東京電力に給償するように、これ見直しするべきだと、検討するべきだということを求めます。最後に海洋放出をめぐる問題について質問をします。今月の18日に、相馬ふたば漁業共同組合で開かれた意見交換会でも、25日にいわき市漁協と小名浜底引漁協の関係者が参加をした意見交換会でも、海洋放出には反対だとする厳しい意見が出されました。5月27日付の朝日新聞に、福島県漁連の野崎会長のインタビューが掲載をされていました。お読みになられたかもしれないんですけれども、このインタビューの中では、事故後の10年で、流通システムが福島2基で構築をされ、確立してしまった。私たちは新規参入と同じ状況で、販路を広げるべく今奮闘しているところだと。最近、せっかく福島の魚への印象が良くなってきたところなのに、とか、漁業は裾野が広い産業で、様々な関連業者がいないと成り立たない。けれども、原発事故後、約10年も本格的な出荷ができなかったので、廃業してしまったところもある。少しずつ戻ってきてもらう努力をしているのに、処理水の放出は新たな不安を彼らに呼び起こして、事業再開を躊躇わせる恐れもあると。福島の漁業の復興がなかなか進まない要因になりかねないと、こういうふうに述べていらっしゃるんですね。漁業者が積み重ねてきた努力を踏みにじるのは海洋放出です。海洋放出は凍結をするべきだということを求めるとともに、これ一旦凍結させて、結論ありきということじゃなくて、復興とか廃炉のあり方について、漁業者だったり福島県民だったり、政府や東京電力だったり、関係者が同じ立場で話し合う場所、円卓会議のようなものを行ってはどうかという提案がされているんですね。こうした話し合いの場が必要だと思うんです。今、福島だけじゃなくて、幅広い方々が反対の声を上げていると、宮城や茨城、そして全国や世界からも反対の声が上がっているということもあるので、この問題について、みんなが同じ立場で話し合える場が必要だと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
3:43:08
時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。渡辺副工大臣。
3:43:13
まず、廃炉が復興の大前提でございます。この問題につきましては、地元の方々と十分な意見交換を行いながら進めていく大変重要な課題であると思っております。アルプス処理水の処分に進め方については、今、様々な御意見があるものと承知しておりますが、十分な意見交換が必要というのは御指摘のとおりでございます。復興庁としましては、基幹困難区域の復興を進めるにあたって、自治体や地元住民の方々とひたつめで議論するなど、意見交換のあり方についてできる限りの工夫をして取り組んでいるところでございます。廃炉に関しては、地元自治体の各種団体の代表者等が参加する廃炉汚染水処理水対策福島協議会等をはじめ、経済産業省を中心に一種疎通を行ってきたと承知をしているところでございます。引き続き、様々な意見交換の場として、地元の高校の出前事業や視察座談会、地元イベントのブース出展等、双方向のコミュニケーションを重視していきたい、今後もしていきたいと思っておりますし、引き続き政府一丸となって、地元の方々と十分に一種疎通を図り、丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたいと思います。申し合わせの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
3:45:02
廃炉放出を強行することがあってはならないということを述べて質問を終わります。
3:45:34
令和新選組山本太郎です。東電事故の前、現在の基幹困難区域にお住まいだった方々に、ふるさとに帰還していただく取組が、本法案の趣旨の一つです。これについて、その感想を、30秒以内で、加害者である東電、副社長にいただきたいと思います。
3:45:53
東京電力ホールディングス株式会社山口参考人。
3:45:58
東京電力ホールディングスの山口でございます。福島第一原子力発電所から12年が経過しましたが、今もなお、広く社会の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたこと、本当に心よりお詫び申し上げます。また、当社の事故によりまして、未だ避難を余儀なくされている方々が、こういらっしゃることにつきまして、本当に深くお詫びを申し上げるとともに、引き続き、国家に向けた取組に対して、国の施策に基づいて、ご協力をさせていただきたい、そのように考えてございます。
3:46:41
放射線量が高すぎるために、基幹困難区域を全域解除するというのは難しい。そこで政府が考えたのが、2段階に分けて人を回数政策。まず、第1段階、特定復興再生拠点設置。駅周辺などに設置した拠点区域だけ、除染整備して避難指示解除。そこに集中的な基幹、新規手順を促す。その拠点区域の面積は、大久保の場合、町の面積の約11%、二葉の場合、町の面積の約15%、浪江の場合、町の面積の約3%。そして第2段階、今回の法改正。特定基幹居住区域の設定。復興拠点の外に自宅がある人も帰る希望があるなら、その部分だけ除染を追加して、避難指示を解除すると。そもそも、基幹困難区域とは何でしょうか。資料の1、平成24年内閣府防災白紙を見てみると、基幹困難区域とは、避難指示区域のうち、5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らない恐れのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベルト超の区域である。同区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とするとあります。現在の基幹困難区域の定義も、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らない恐れのある、年間積算線量が50ミリシーベルト超の区域ということでよろしいでしょうか。定義が変わったなら、変わったと言ってく ださい。
3:48:23
経済産業省大臣官房片岡福島復興推進グループ長。
3:48:28
お答えいたします。基幹困難区域につきましては、平成23年12月の原子力災害本部決定におきまして、御指摘のとおり、長期間、具体的には5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らない恐れのある、現時点で年間積算線量が50ミリシーベル超の区域として当時設定されたものでございまして、現在もその定義は変わってございません。
3:48:54
はい。基幹困難区域は、2011年12月時点では50ミリシーベルトを超えたい地域と、あれから12年経過して、現時点では基幹困難区域はおおむね50ミリよりかは下がってんじゃないかな、っていう多分感覚だと思うんですね、政府的には。ただし事故から5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回ら ない恐れのあるというこの評価に関しては、これ元の定義のまま引き継いでるって考えていいと思うんです。基幹困難区域の話をしている途中ではあるんですけれども、放射線管理区域というものについてお話をさせてください。放射線業務従事者と言われるような放射線物質を扱うことが仕事の人々が働く現場。この中では飲み食いも禁止、寝泊まりも禁止です。東電の副社長にお聞きします。柏崎カリア原発では放射線管理区域内での寝泊まり、これ許されてますか。飲み食い許されてますか。
3:49:56
お答えいたします。放射線管理区域につきましては、持ち込み物についてこちらの方でしっかりと把握をさせていただいた上で入っていただいておりますけれども、飲み食い原則禁止だというふうに認識してございますが、場合によって、中で放射線区域内であっても、限られた範囲で飲食をすることが可能な場合もあるというふうに認識してございます。
3:50:25
ありがとうございます。作業の内容によってはそういうこともあり得るかもしれないと。でもそれってポピュラーなことですか。よくあることなんですか。
3:50:36
お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、限られた範囲でちゃんと管理に基づいて実施をしてございますので、ポピュラーかどうかということはちょっとお答えづらいんですけれども、しっかり管理の下で行われているというふうに認識してございます。
3:50:52
限られた範囲においてしっかりと管理した上でそれをやっているんだということでした。じゃあ逆に放射線管理区域の中で24時間365日居続けるということは認めてますか。当店としていかがでしょう。
3:51:07
はい、申し訳ございません。今正確なお答えを持ち合わせておりませんけれども、労働条件との関係も考えましても24時間ということはないというふうに思っております。
3:51:21
労働条件どころか、もうこれ電力測定に絶対にあり得ない話ですね。あり得ないと思いますよ。ないですが答えです。ありがとうございます。これ放射線管理区域は毎時2.5マイクロシーベルト、3ヶ月で1.3ミリシーベルト、年間では5.2ミリシーベルトになる。ただしこれは1日8時間、週5日間の勤務滞在を前提として、年間5.2ミリに達するという話。その約10倍を超える環境が事故直後にあったのが基幹困難区域です。そして事故後5年以降も20ミリシーベルトを下回らない恐れがある。つまりは放 射線管理区域の4倍以上の汚染を下回らない恐れがあるという定義は今も引き継がれています。その基幹困難区域に人を返すというのが本法案の趣旨です。資料の2.事故から5年後、平成28年度の復興庁の基幹困難区域の入域管理、被爆管理等事業補足資料。この入域管理、被爆管理を行う根拠として、基幹困難区域は当該区域の汚染レベルが極めて高く、住民に避難の徹底を求める観点から原子力災害対策本部決定に基づき、区域境にバリケードなど物理的な防護措置を実施とあります。基幹困難区域では入域管理、被爆管理事業が行われているというのですが、これ簡単で結構です。入域管理、被爆管理事業を簡単に説明してください。
3:52:49
お答えいたします。本法律的な基幹困難区域の入域管理、被爆管理等事業につきましては、平成23年12月26日の原子力災害対策本部における決定を踏まえまして、基幹困難区域の区域境界にバリケードといったような物理的な防護措置を実施し、住民に対して避難の徹底を求めているものでございます。また、可能な限り住民の意向に配 慮した形での一時立ち入りを実現するために、スクリーニングを確実に実施するとともに、個人線量管理や線量に応じた防護装備の着用などの安全性を確保した上で、現在でも事業を継続して実施してございます。
3:53:29
はい、今お聞きいただいたように、今でもそれらは継続されていると。これ、現在も入域管理、被ばく管理を行っている、つまりは基幹困難区域は当該区域の汚染レベルが極めて高いという、この状況評価、これ変わってないってことでいいですよね。
3:53:51
基幹困難区域につきましては、平成23年当時に、被ばく管理などの観点から、区域強化にバリケードといった物理的な防護措置を実施しておりまして、住民に対して避難徹底を求めた上で、一時立ち入りの管理を行うもとして、これは現在も行ってございます。なお、現在、基幹困難区域においては、年間摂算線量が50ミリシーベルトを超えている地域は、ほとんど存在してございませんで、20ミリシーベルトを下回っている箇所も存在すると認識してございます。
3:54:20
はい、でも、現在でも継続して実施しているわけでしょ。入域管理、被ばく管理事業。で、50ミリ超えているというところが下がってきたというのは実際に認めているけれども、20ミリも下回っているとこもありますって、でも、20ミリとか50ミリとか、感覚おかしくなっていません?麻痺してんじゃないですか?事故前から考えてみて。で、普通に原子力の事業者の人たち、考えてみて。おかしいでしょ?そういったところで線量が下がったからって生活、戻れっていうこと自体がおかしいんですよ。むちゃくちゃですよ。そんなこと許されてないでしょ?はい、仮に一部放射線量が低下しても、周辺には汚染レベルが極めて高いエリアが残っている。極めて高いとは言えないと言いますが、放射線管理区域の基準、年間5.2ミリシーベルトを確実に下回る状態、これ最低限でも保障しなければ、これ期間促進するのおかしいんですよ。だって一般公衆ってどれぐらいでしたか?1ミリに抑えなきゃダメなんじゃないですか?確実におかしくなってますよ、感覚が。復興庁の法案概要資料によれば、市町村庁の策定する計画に基づき、基幹住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲で、特定基幹特別区域を設定、放射性低減を行う。これ、農地とか住宅周辺の山林は含まれないと。基幹困難区域に帰るか帰らないか判断迫って、帰りますと言った人だけ、家の周りちょこちょこっと除染してあげる。そんな法改正ですよ。帰るかどうか迷っている人の地域の汚染はそのまま放置。政府自身もこの汚染引き起こした責任問われているはずですよ。それにもかかわらず、今すぐ帰る意思示さないなら、除染してやらないって、何様?加害者なんですよ。資料の5、政府は基幹困難区域が設定されている大熊二葉の住民に帰る意思があるかを、あり、なし、保留の3択で調査。両庁とも回答世帯の半数以上 が、基幹以降なし、二葉44世帯、大熊120世帯、あるいは保留、二葉75世帯、大熊77世帯。これ、保留っていう回答の多さ、えらく目立ちません?そして、基幹規模を示す世帯は、大熊143、二葉93。世帯中に1人でも基幹の移行があれば、基幹の移行ありに換算する。これ集計のやり方おかしくないですか?基幹の移行を示すことが除染の条件。そうされていることで、回答が誘導された影響もあると思います。資料の6、昨年9月の福島民報。大熊町の60代男性は、3択で聞かれてもどうしたらいいかわからない。別の60代男性は、基幹できるようにするための具体的な条件を複数提示してほしい。50代男性は、どこまで除染するのかわからない状況の中では、判断がつかず答えられない。調査のあり方批判されてますよ。資料の7、同じく基幹困難区域が設定された、並江町、津島区長会長を務める末永さんのお言葉。希望する人だけを除染したら、地域がまだらにされる。自宅以外は抗染量なのに、誰が戻るのか。俺の自宅が除染されたら、無料で 貸すから、子供を連れて暮らしてみろ。そう言ったら、職員は一言も返答できなかったという。これらの声、当然ですよ。将来にわたり居住を制限する。政府が決めて避難させた。極めて汚染レベルが高いから、被曝を管理する。そう言ってきた地域ですよ。今になって帰る人だけ家の周り、ちょこちょこと除染する。そう言われている。帰還するかどうか聞く前に、日本の法令をしっかり守って、全域を最低限、放射線管理区域未満の汚染レベルに下げなければならない。これ当然じゃないですか。帰還の意思を国が問うのはその後ですよ。ここまで下がった。事故前はこうでした。どうなさいますか。これがないじゃないですか。資料の4、世界の各施設災害及び各実験被害地域で、一度住民避難を行った地域に再度住民を帰還させようという政策は失敗。あるいはそもそも行われていません。1986年ウクライナチェルノブ入り原発事故、原発周辺30キロから約10 万人強制移住。村や町など188の居住区が廃止。汚染と事故原発での不足の事態を警戒し、35年以上経過してなお居住禁止。1950年代旧ソ連、ロシアウラル地方、麻薬生産合同事故、プルトニウムを扱う工事からの廃液放出と火災事故により、1万人強制移住、23の村が閉鎖。50年以上経過しても最低住は行わず。1950年代マーシャル諸島、各実験被害、ビギニ干渉住民167人、エニウエトク干渉の住民172人が強制移住。60年代末に最低住計画が策定されるが、汚染レベルが高く、78年には再度強制移住命令。政府は事故は収束した、染料は下がったという。当然事故直後より下がったんでしょう。都市部の平地では一部集中的な除染の効果もあったんでしょう。でもこれってごく一部の環境改善に過ぎませんよ。終わりの見えない生態系汚染の全体像に目を向ける必要があるんじゃないですか。生活圏の周りだけちょこちょこと除染する。政府方針の批判には山林と一体であ る。地元の生活自体を訴える声が多い。岩渕委員からもありました。資料の8、浪江町の林業従事者。俺たちは林業で生きてきた。山を除染しないと生きていけない。悲痛な声を上げている。山林の汚染状況を調査する専門家たちは事故から約10年経過した時点でも問題を指摘。除染されない山林に放射性物質が蓄積、残り続ける。山林の汚染が植物連鎖を通じて山菜や川魚などに濃縮され汚染が高止まり、居住地を除染しても山林から流れ出した放射性物質で再度汚染されてしまう。政府は福島県の7割を占める森林、山林の環境を汚染してしまったことの重大さ、全く認識していませんね。数世代にわたる環境回復の取り組みが必要なんですよ。避難指示解除後も警戒体制の中で生活が続いているのが現実。これね、先ほど農地の話出てきましたよ。これこれまで解除されてきたところ、農業をやるんだったらご勝手にっていう形でずっとこれ認めてますよね。個人の営農者が圧倒的に多いんですよ。これによってどんな被害を被るかって言ったら、これ企業として、組織として何かしら法人で農業に取り組んでたら、これ伝理則で守られるはずでしょ。ちゃんと管理されるんだから。個人の営農は自己責任になるんですよ。農地のことを事前にまだ調査すらしてなくて、この後地元と話し合いますって。この後も自己責任の農地で、砂煙が舞い上がったりとかしながら呼吸で、これ放射性物質とか取り組んで内部被曝につながる、そんなことも、分かっていながらそこに対して何かフォローを入れようとするような気配もないじゃないですか。もう実際に解除されたところでそれが普通に行われてますよ。そしてこれから行われることも、これまでやってきたことに準じるわけでしょ。むちゃくちゃじゃないですか。避難指示解除は支援、保障の打ち切りとセットで行われてきた。原発事故後、政府は避難指示などが出た13市町村の住民を対象に、医療費、保険料等の金額または一部を免除してきた。17年4月までに避難指示解除された11市町村に関しては、解除後10年でこの減免措置を停止する方針が示された。ごめんなさいね。はっきり言ったら、機敏政策なんですよ。ずっと続いてるじゃないですか。2011年の事故から。それを思うとちょっと感情が高ぶって申し訳ない。戻ります。資料の9。昨年、双葉郡の住民が方針撤回を求めて設立した福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会は次のように訴えている。原発事故で強いられた放射線被爆による健康へのリスクは生涯続く。また、いまだ生活再建途上にある被害者にとって、医療費等減免措置はまさに命綱。国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、成り割を奪い、避難生活を強いたのです。そして避難支持生活を遥かに超えた地域の多くの人々を被爆させた。その責任は国と当然にある。その責任感じてますか。言葉だけにしか思えない。どうしてこんな当事者に被害者に声を上げさせるんですか。基幹困難区域からの避難者に対しては、いまのところ医療費等減免措置は続いているが、今後打ち切られることが懸念される。医療の復興庁とやりとりしました。そのメールのやりとりです。これね、何かと言ったら、避難支持が解除された区域については、同様の考え方で、これまでと同様の考え方で、医療費の減免の見直しを進める。医療費減免支援を打ち切る気満々の内容になっているんですよ。10年20年で終わりませんよ。どれだけのでかい事故、とんでもないことが起こっているかって、あなたたちが一番わかっていることじゃないですか。長期的に見てどうするべきかってことを、この国会で決めてほしいな。でもその中身ないですよ、はっきり言っちゃえば。医療費減免措置。当初の規模での、それらの継続、さらなる対象の拡大をしなきゃいけないんですよ。因果関係なしってなるから、お構いなしなんでしょ。やってくださいよ。どこまでの範囲の対象に、医療費の減免措置を広げるか、どれぐらいの期間を続けるべきか、2つの制度に立脚すべきということを提案させていただきます。資料の11。1つ目は、東海村JCO事故関連、周辺住民等の健康試断事業、健康診断事業。この制度は、評価された被爆線量が、1ミリシーベルトを超えるもの、健康診断を希望するものが対象となります。本人が望む限り、事実上、生涯にわたって受けられる検診。事故直後に基準を上回る被爆を、余儀なくされたことを根拠に、対象者を広くとるってことが、これでできるじゃないですか。そのためにはもう1つ。皆さんが作ったものですよ。資料の12。原発事故、子ども被災者支援法。これに基づき設定された支援対象地域。避難指示区域外で、福島県の浜通り及び中通りが、その対象地域とされた。それ以外に広げようと思ったら、追加していけるっていう、たてつけになってるはずですよ。この支援対象地域全体を、医療費減明の対象としていないのは、立法趣旨を無視した不作為です。最低限、この支援対象地域に、一度でも指定された地域の住民、及び事故時点での居住者は、全て対象にする必要があると思います。大臣最後に、医療費減明措置の継続期間。これ対象者の生涯続ける、ということ理にかなってると思います。被災者のことを思われてると、
4:05:30
これについてはやると、約束していただきたいんです。いかがでしょう。申し合わせの時間が参りましたので、質疑をおまとめいただきたいと思いますが、
4:05:41
医療費減明の見直しについて、継続すべきだという、ご意見でございます。この問題につきましては、昨年の4月から、本措置の見直しを決定したところでありまして、関係自治体のご意見を踏まえ、急激な負担増にならないように、避難指示解除から10年という、十分な警戒措置を取るとともに、複数年かけて、段階的に見直すこととしているところであります。また、本特例措置が終了した後も、所得の低い方に対しては、通常の保険料等の負担軽減措置が、講じられることとなります。さらに、個々の事情に応じて、農夫相談の実施や、きめ細かな対応が行われるよう、厚生労働省と連携しながら、周知に努めてまいりたいと思います。おまとめください。
4:06:39
ありがとうございます。あまりちゃんとお答えいただけないんです。一度でも指定された地域の住民、及び事故時点での居住者は、全て対象にする必要がある。 医療費の減明措置の継続期間、これは生涯続けるということが、とんでもない事故を起こした、その加害者側である、国と当店の役割なんですよ。大臣、被災者を思う、被災地を思う、常日頃から言われているんですから、これを前に進めてくださいよ。ぜひお願いします。ありがとうございます。
4:07:09
他に御発言もないようですから、質疑は宗教しくしたものと認めます。これより、討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
4:07:29
私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から12年余りが経ち、今春をもって、全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により、住民が求めてきた拠点区域外の除染に着手することは、一定の前進です。その上で、反対する第一の理由は、本法案は生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ、住民間に新たな分断が生じかねないからです。本法案では、基幹の移行を示した住民の自宅周辺にある宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲に限り、除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。これまで政府が環境整備を進めてきた拠点区域は、基幹困難区域のわずか8%にすぎません。本法案により、拠点区域外への帰還が可能となりますが、自宅 に戻れればよいのではありません。限定的な範囲の除染では、日常生活は成り立ちません。自治体が求めてきた面的除染が行われず、将来が見通せないまま、住民に帰還の決断を迫ることになれば、住民間に新たな分断が生じかねません。国がやるべきことは、帰還希望の有無を問わず、避難地域全域の除染環境整備を行い、いつでも安心して戻ることができるようにすることです。第二の理由は、特定基幹居住区域の環境整備に係る費用を国が負担することで、原発事故の原因者である東京電力の責任を免じるものだからです。放射性物質汚染対処特措法では、国が財政上の措置等を講じ、関係原子力事業者に給償すると規定しており、除染等の費用は東京電力に負担する義務があります。ところが国は、拠点区域を定めた前回の法案改定時、新しい街 づくりのため、国費で除染するとしました。本法案で新設する基幹居住区域でも、その仕組みは変わっていません。本来、原発事故の原因者である東京電力が費用を負担すべきであり、国は東京電力に対して給償するべきです。給償しないことは、これまで以上に東京電力の責任を免罪することであり、断じて認められません。原発事故による被害は今なお続いています。政府が掲げている原発事故の反省と教訓というのであれば、原発ゼロを決断するべきだと述べて反対討論とします。
4:10:16
令和新選組山本太郎です。本法案に反対の立場で討論いたします。基幹困難区域は極めて汚染レベルが高いとして、強制的に 住民を避難させた地域です。本法案はこの地域に十分な環境回復措置を行うことなく、小手先の環境整備だけで住民を戻してよいとするもの。被害を和尚化し、被害者が望んでもいない限られた選択肢を無理やり押し付け、その後は自己責任とする。これまでの政府の原発事故被害対応の悪い部分を凝縮したような法案です。人間の生活圏は住居とその周辺の道路と周回所で完結するものではありません。福島第一原発事故により最も直接かつ深刻な被害を受けた福島県、その面積の約7割は森林です。本来は森林とつながった生活圏を一体として捉え、何世代にも及ぶような環境回復の取り組みが求められる時代です。自宅以外、高線量なのに誰が戻るのか、どこまで除染するのかわからない状況では判断がつかない。俺たちは林業で生きてきた。山を除染しないと生きていけない。傲慢な政府の姿勢に対する通列な怒りが、これら住民の声には込められています。本法案からにじみ出る、帰る気があるならごく一部のスポットを除染してあげる。政府の上から目線への怒りです。これまで避難指示区域の解除は、避難を余儀なくされてきた住民に対する支援や保障策の縮小、そして撤廃とセットで行われてきました。膨大な終わりのない山林汚染を残したまま、住民の求めるレベルまでの環境回復は行わず、それでも政府が避難指示解除に突き進むのは、被災地と呼ばれる面積を減らし、そして被害者を放置する口実が欲しいからに他なりません。避難指示が解除された地域の住民に対しては、医療費等減免措置が段階的に廃止されています。基幹困難区域内でも、避難指示が解除された復興拠点の住民に対しては、今後同様に支援が縮小、撤廃される可能性が非常に高い。原発事故で強いられた放射線被爆による健康へのリスクは生涯続きます。いまだ生活再建途上にある被害者にとって、医療費等減免措置はまさに命綱です。これは、医療費減免措置継続を求めて、双葉郡の住民たちが立ち上げた市民団体の要望に記された言葉。政府は、この生涯続くリスクに目を向けず、住民の命綱を断ち切る政策を進めてきました。被害を見えにくくし、被害者を放置する政策の総仕上げが基幹困難区域を消すこと、その 一理図画となる本法案には断固反対いたします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
4:13:37
この際、石垣君から発言を求められておりますので、これを許します。石垣紀子君。
4:13:45
私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党新緑風会の各派共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。1、特定基幹居住 区域の避難指示解除に向け、住民が安心して帰還できるよう、各地域の現状や住民、地元、自治体等の意向を十分に踏まえ、生活権を幅広く捉えながら、除染の手法、範囲等を決定するとともに、住民間の分断や不公平が生じないよう十分配慮し、早期に除染や環境整備等に取り組むこと。2、住民の基幹移行の確認に当たっては、基幹について早期に判断できない住民に十分配慮し、確認の機会を複数回設けることに加え、近隣住民の動向をはじめとする住民の判断に資する情報を適時適切に提供するなど、地元自治体と連携しつつ、住民の意向の丁寧な把握に努めること。3、基幹移行のない住民の土地・家屋等の扱いについては、住民・地元自治体等と協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、可能な限り早急に方針を示すこと。4、自主避難者、県外避難者を含めた避難者の人権を最大限尊重し、最後の一人に至るまで必要な支援を継続すること。また、特定基幹居住区域の設定に当たっては、長期にわたり避難生活を行ってきた避難者の事情を十分に踏まえ、住民の意向に柔軟に対応し、避難先と特定基幹居住区域での、2地域での居住を当面の間認める等、多様な基幹の在り方を考慮すること。さらに、基幹者等の安全を確保し、安心して生活できるよう、国は生活環境整備を着実に実施した上で、将来的に基幹混 乱区域全ての避難指示解除を行うこと。加えて、福島の森林林業の再生や基幹環境の整備に向けた必要な措置を講ずること。5、避難指示解除区域等に基幹した住民が安心して生活できる環境を整えるため、引き続き、営農再開、事業なりわいの再生、教育環境、医療・介護・福祉サービスの再構築を進めるための支援を継続すること。6、避難指示解除区域等の基幹環境の整備に加え、福島国際研究教育機構の設立により、移住・定住や交流・関係人口の拡大が見込まれることから、基幹者と移住者が共生できる街づくりを進めること。その際、地域の伝統や文化の再構築にも十分配慮すること。7、福島・浜通地域等は原子力災害の影響に伴う急激な人口減少等により、産業の担い手不足が続いており、将来にわたり活力ある地域としていく上では、働く場を十分に確保する必要があることから、福島国際研究教育機構の設立に伴う産業集積に資する必要な支援を継続すること。8、福島・浜通地域等が持続的な発展を遂げるには、復興をリードする地域の人材育成が重要であることから、地域の教育機関等との連携の下、地域の高専生や高校生をはじめ、小中学生も含めたシームレスな形での福島国際研究教育機構に よる地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど、機構の教育機能を充実させること。また、機構が世界に官たる創造的復興の中核拠点となるよう、世界最先端の研究を実施するのにふさわしい研究マネジメント体制を早急に構築すること。9、重要な課題であるアルプス処理水の処分については、これまで以上に積極的な情報公開や広報活動を行うことによって、国民的議論を深め、関係者の声に真摯に耳を傾けつつ、誠意を持って丁寧かつ十分な説明を重ね、信頼関係を構築すること。アルプス処理水の処分により、新たな風評を発生させず、事業者が将来に向け、安心して事業を継続していくことを可能とするとともに、諸外国への輸入規制撤廃に向けた更なる働きかけ、食の安全確保や放射線に関する理解の増進など、国を挙げて風評払拭に取り組むこと。10、福島県内の除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分に向け、全国民的な理解情勢を確実に推進するとともに、県外最終処分に向けた具体的な方針・工程を早期に明示し、県民・国民の目に見える形で取り組みを加速させること。11、原子力災害における国の責務として、第2期復興創生期間以降も必要ない財源を確実に確保するとともに、福島の復興・再生の実現に向けた総 合的な支援措置を継続すること。12、東日本大震災により被災した全ての自治体が真の復興を成し遂げるためにも、政府は引き続き、きめ細やかに被災者の心のケアや、孤独死防止対策等の課題に対応するとともに、活力あるまちづくりの実現に向けた移住施策や企業誘致の取組を着実に進めること。被災した全ての自治体が残された課題の解決に向け、不安なく取組を進められるよう、今後も復興特別所得税等による必要な財源の確保に努めること。13、第2期復興創生期間後の復興施策の在り方を視野に入れつつ、復興施策の進捗状況、原子力災害被災地域からの復興の状況を検証すること。その結果を踏まえ、第2期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に係る必要な見直しを進めること。右決議する。以上でございます。何卒、委員各位の御賛同をお願いいたします。ただいま石垣君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって石垣君の提出の不対決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの 決議に対し、渡辺副工大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。
4:20:54
ただいまの決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。