19:40
これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。
19:50
本件調査のため、本日、参考人として、独立行政法人国際協力機構理事 宮崎勝良君、独立行政法人国立公文書館理事 山谷秀幸君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、外務省大臣官房国際文化交流審議官 金井雅昭君、大臣官房審議官伊藤代表、大臣官房審議官石瀬元幸君、大臣官房審議官伊藤志濟君、大臣官房審議官岩本啓一君、大臣官房審議官北川勝朗君、大臣官房参事官今福貴雄君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本慎吾君、大臣官房参事官池上正樹君、大臣官房参事官大幸明君、大臣官房参事官北村俊博君、大臣官房参事官片平卒君、領事局長安藤俊秀君、内閣官房内閣審議官平井康生君、内閣府大臣官房総合政策推進室室長笹川健君、政策統括官水野篤史君、科学技術イノベーション推進事務局審議官渡辺昭治君、厚生労働省大臣官房審議官宮本恵子君、大臣官房審議官本田紀英君、防衛省大臣官房審議官田部居貞明君、大臣官房審議官小杉唯一君、防衛政策局次長安藤篤史君、防衛装備長装備政策部長真奈美真田部君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(御異議なし)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
22:24
自由民主党の伊藤慎太郎です。今年の1月、イタリアを訪問した岸田首相は、メロニー首相と会談し、日本とイタリアの映画共同政策協定に関し、基本合意をいたしました。今回のG7広島サミットで日伊首脳会談が行われ、日伊映画共同政策協定の交渉が打結したことを還元しております。この日本とイタリアの映画共同政策協定が今後いつ署名され、発行される見込みかをお伺いいたします。
23:12
お答え申し上げます。今月18日に広島で実施されました日伊イタリア首脳会談におきまして、岸田総理とメロニー首相は日伊イタリア映画共同政策協定の交渉が打結したことを歓迎したところでございます。この協定は両国の映画政策団体間の交流を強化し、両国間の映画共同政策を拡大することを目的としているものでございます。この協定を通じまして両国の映画業界における相互理解の促進及び人材交流の一層の活発化が期待されるとともに、共同政策映画を通じた両国国民の相 互理解が促進されることが期待されるところでございます。交渉が打結したことを踏まえまして、現在イタリア側との間で署名に向けて事務的な調整を進めているところでございます。できる限り早期の署名発行に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
24:05
今回のGS東サミュレットにおいて、ウクライナのゼレンスキ大統領が参加したことは大変重要であったと思います。このゼレンスキ大統領がG7首脳だけでなくインドをはじめとする小大国の首脳たちと会談を行ったこと、これは大変意味深いことだったと思います。これらのことによって、ウクライナ支援や平和の構築に関し、具体的にどのような成果がもたらされたかをお伺いしたいと思います。
24:45
ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす傍協に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキ大統領に、今回のG7広島サミットにおける議論に参加をいただきまして、ウクライナが置かれた現状について、自らの言葉でG7や小大国等に対して直接説明をいただきました。それによりまして、まず1日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、G7がこれまで以上に結束して、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい大陸制裁を継続していくことを改めて確認をするとともに、G7以外の小大国も含めて、世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要である。こうしたメッセージを、より力強く国際社会に発信することができたと考えておりまして、そういった意味で非常に有意義だったと考えております。軍宿に関しましても、ウクライナ侵略の文脈において、ロシアの核兵器による威嚇が問題となる中で、ゼレンスキー大統領が広島に向かい議論を行ったことは、ロシアによる核兵器による威嚇ましてやその使用は許されないというメッセージを、緊迫感を持って発信することにつながったというふうに考えているところでございます。佐藤君。 委員長、ゼレンスキー大統領は、今回の広島を見て、ウクライナの復興に生かしたい、そういう発言をなさいました。先日、ウクライナの農業政策食糧省の幹部が、宮城県を訪問し、東日本大震災からの農業復興の状況を視察しました。東松島市の農園では、宮城県の創造的復興のありように感銘を受けられて、ウクライナの農業復興政策にも参考にしたいと発言していました。そこで彼らが言及したのは、ウクライナでは、ロシアの攻撃によって受けた土地の修復が必要であるということです。とりわけ、不発弾の処理、地雷の撤去、瓦礫の処理が必須でございます。これらのことについて、日本としてどのような貢献や支援ができるかをお尋ねいたします。
27:13
お答えします。ウクライナの復旧・復興を進めていく前提としまして、委員御指摘のとおり、地雷あるいは不発弾の対策、そして瓦礫の除去、これは非常に重要な課題と認識をしております。ウクライナの基幹産業であるところの農業生産や輸出力の向上を図る上でも非常に重要でございます。まず、地雷除去に関しましては、日本は本年1月、長い間地雷除去を支援してきていました。カンボジアとの協力のもとで、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対し、日本が共有する地雷探知機、これエイリスと申しますけれども、エイリスの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティに対する地雷リスクに関する啓発活動、そのノウハウや経験を伝える研修を実施したところでございます。今後も、ウクライナ非常事態庁に対する技術協力を継続するとともに、地雷探知機、地雷除去機、そして研究等の協力を行っていく考えでございます。また、がれきの除去に関しましては、東日本大震災を含む我が国の復興の経験を踏まえたがれき除去に関するオンラインセミナーを開催するとともに、本年4月からイルピニ市におきまして、バックホー、あるいはバックホーローダー、そういった研究を共有しまして、ウクライナのがれき処理システムの構築に向けて、同市を含む寄附市において、パイロットプロジェクトを開始したところでございます。引き続き、がれきの除去のための研究協力等も進めていく考えでございます。今後とも、ウクライナ側のニーズを踏まえまして、地雷破発弾対策、がれき除去を含め、日本の持つ知見や経験、それを活用しまして、日本らしいきめの細かい支援を実施していきたい、できるだけ迅速に実施していきたいと考えているところでございます。
28:56
委員長、今回の広島サミットによって、核分準、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー問題、気候変動、国際保険、自由で開かれたインド太平洋に関し、どのような成果があったのかお尋ねいたします。
29:23
今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな狙い、すなわち、核不死層に、この被爆の実装に触れていただいて、それを世界の隅々に向けて発信していただくということについて、まずは大きな成果が得られたと考えております。今回、核分析に関する初めてのG7首脳独立軍書となるG7首脳広島ビジョンの発出を得まして、引き続き、現実的で実践的な取組を継続強化してまいります。また、G7サミットでは、初めて経済的強靭性、経済安全保障を独立したセッションで扱いまして、この分野に関する首脳声明を発出いたしました。サプライチェーンの強靭化、経済的威圧に関するプラットフォーム立ち上げなどに取り組むとともに、毎年継続して成果を出すため、G7の枠組みを通じて包括的な形で協力をしてまいります。加えて、食料エネルギー問題を含む世界経済をもちろん、さらには気候変動や開発、国際保険、AIなど幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をすることができたところでございます。例えば、国際社会の基金の課題である食料に関しては、G7と小大国の共同で強靭なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明を発出いたしまして、世界的な食料基金への対応と強靭で持続可能かつ包摂的な農業食料システムの構築に向けて、具体的な行動を示して、ともに取り組んでいくことで一致をしたところでございます。また、インド太平洋についても岸田総理から、自由で開かれたインド太平洋保育のための新たなプランを説明し、引き続きG7として保育の実現のために協力していくことで一致することができたところでございます。
31:22
今回の日本は、G7だけでなく、グローバルサウスを含む多くの国々の首脳と解談しました。今後、日本がよりフェアな法の秩序に基づく、自由で開かれた国際秩序を主導する上で、どのような役割を果たすことが期待しているかについてお伺いいたします。
31:49
このG7広島サミットでは、G7首脳に加えまして、今お話のありましたグローバルサウスを中心とする招待国首脳、そしてウクライナのゼネツキ大統領とともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなどについて、見解の一致を見たところでございます。こうした成果、これを9月のG20ニューデリーサミット、そして12月の日アセアン特別首脳会議、 こうしたものにもつなげるべく取り組んでまいりたいと考えております。以上くん。ありがとうございました。これで質問を終わります。
32:45
おはようございます。自民党の上杉健太郎でございます。今日は質問のお時間をいただきまして、理事の先生方に感謝申し上げます。伊藤先生の質問に関連しまして、G7広島サミットについてご質問させていただきます。伊藤先生からもありましたが、今回のサミットの成果は本当に非常に大きいものがあったというふうに思います。先ほど大臣から、その成果、効果等々ご答弁ありましたけれども、私の方から、これは今後についても大事だという論点でお話をしたいと思います。G7サミット成功をして、とはいっても参加している国はG7の国々と、あとは招待国、または国連をはじめ国際機関であります。ほとんどの国はテレビなり報道で見ていたということでありますから、やはりこのG7に参加していないほとんどの国に対して、これから日本が議長国としてしっかりとこのG7の成果を、これはもちろん日本外交の取り柄の日本目線で、定視性で、そして日本らしい形で成果を各国に伝えていく。また、そして共感を得ていただく、ご同意をいただく。加えて、媒介団等を通じて、これはG7のみならず、私たち日本としての後継機のためにも、お伺いした国々との中で、ODAもはじめ、さまざまな要望もあるでしょうから、そういったことを聞いて、こういうことが大事だというふうに思います。もうすぐにでもですね、外交に一点を組んでいってですね、これはもう太平洋当初国もそうでありますし、アセアンの国々もそうでありますし、アフリカ中南米もそうであります。そういった意味で今後ですね、しっかりとこのG7を受けて外交を進めていきたいというふうに考えておりますが、大臣のご所見をお伺いできればと思います。
34:39
今時のサミットに際しまして、この法の支配に基づく自由で開かれた国際出場を堅持していくという強いメッセージを示すこと、そしていわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることの2点、これを重視しておりましたが、これらについて当初の狙い通りの成果を達成できたと考えております。また今回のサミットではグローバルサウス中心とする8カ国の招待国を交えて、食料開発、保険、気候変動、エネルギー、環境といった、これらの国々が直面する諸課題について議論を行って、G7を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくということを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含めて認識の共有を図ることができました。例えば国際社会の喫緊な課題である食料に関しては、G7と招待国の共同で強靭なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明を発出いたしまして、世界的な食料機器への対応と強靭で持続可能かつ公設的な農業食料システムの構築に向けて具体的な行動を示し、ともに取り組んでいくということで一致いたしました。さらに今回、招待国首脳とゼレンスキー大統領を交えたセッションにおきまして、法の支配、そして国連憲章の諸原則等の重要性について認識の一致を得ることができました。これも大変大きな意義を持つものであったと考えております。今後ということですが、日本のG7議長年、まさに本年末まで続くところでありますので、まさに委員からお話がありましたように、今回のサミットで達成された成果、これも踏まえまして、日本の国益のために、またG7議長国として国際社会が直面する課題に全力で対処すべく、G7の議論を積極的に牽引していきたいと考えております。また本年はG20ニューデリーサミット、そしてSDGsサミット、そして日アセアン特別首脳会議など、グローバルサウスを含む国際的なパートナーと連携する機会が続きます。まさにこうした機会を捉えて、広島サミットでの充実した議論を踏まえて、さまざまな課題をともに解決すべく積極的な外交を展開して、パートナーの国々との連携、これを強化してまいりたいと考えております。
37:04
大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。大臣も今までたくさんの国々を訪 問されてきておりますし、大臣お一人で各諸国を回るのも大変でしょうから、外務省は副大臣2名、政務課3名おりますから、合計6名手分けをして、対面で、コロナも終わりましたし、対面でしっかりその国々を訪れて、先方の用事の方とお会いして会談をするということが大事であるわけでありますので、そういった形でぜひよろしくお願いしたいと思います。続いて、G7の冒頭でイレイヒへの見解、そして平和記念資料館への見学がありました。バイダイエン大統領をはじめ、ジェルネンスキー大統領も含めて、これは本当に歴史に残ることだったというふうに思います。考え深くもあり、意義深いものであったというふうに思います。これの成果、意義はそういったことではなくて、ちょっと違う視点で一種のご質問をしたいんですけれども、このイレイヒへの見解、また施設の見学というものを、今まで諸外国の用心というのはされていたのでしょうかということであります。私のしているところでは、昨年国際献人会議においては見学があったというふうに承知をしております。やはりこれからの時代、被曝の実装を知っていただくということは非常に大事だというふうに思っております。今まで外務省として、例えばそういったものの通話をアレンジするですとか、そういったことがあったのかどうか、また今後もそういうことをやるご予定があるのか、ご教示いただけたらと思います。
38:52
お答えいたします。各国のハイレベルを含め、世界に被曝の実装をしっかりと伝えていくことは、各軍職に向けたあらゆる取組の原点として重要であります。先般のG7広島サミットでは、平和記念資料館の視察等を通じ、被曝の実装への理解を深め、核兵器のない世界の実現に向けたG7としてのコミットメントを確認する機会になったと考えております。また、委員御指摘のとおり、昨年12月に広島で開催された核兵器のない世界に向けた国際献人会議第1回会合におきまして、出席した委員は、被曝の実装についての認識を深めるべく、慰霊碑への見解や平和記念資料館の視察等を行ったところであります。このほか、我が国としては、例えば各国の若手外交官や国防関係者などを対象とした国連の研修プログラムである国連軍畜フェローシップの参加者を広島及び長崎に招待するなど、被曝の実装を伝える取組を積極的に推進してきているところであります。加えまして、今回新たに我が国が拠出し、国連が立ち上げたユース非核リーダー基金、これは核兵器国及び非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、被曝の実装に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークづくりを目的するものでございまして、今月参加者募集が開始されたところであります。引き続き、こうした取組を通じまして、また各国の要望等も踏まえながら、被曝の実装の発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
40:29
ありがとうございます。素晴らしいです。ぜひ、進めていっていただきたいと思います。広島のみならず、長崎もそうでありますし、特に未来のリーダーですとか、外交課、国防に携わる方々に対してやっていただいているということは、非常に素晴らしいというふうに思います。また、東京にいる在京の各国の大使館とかは、おそらくこれは外務省にお尋ねするというよりも、もしかすると広島市に直接依頼をして、見学させてほしいというのがあるかもしれませんが、外務省としても、広島市と共有をして、また長崎市と共有をして、また今回のG7の首脳、またゼレンスキー大統領の見学があったわけでありますから、もしかすると各国の在京の大使館も、改めてもう一度行ってみたいというご希望もあるかもわかりません。そういうご希望がある場合は、ぜひアレンジをしてあげていただけたらありがたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。続いての質問でありますけれども、今回本当にありがとうございました。私、福島県でありますし、伊藤先生も宮城県であります。今回のG7広島サミットでは、もちろん広島産の食品もそうでありますけれども、被災地東北の復興PRも兼ねて、私たち東北の食材を使っていただきました。岩手県の乳製品、また宮城県のイチゴ、福島県は天衣村の松崎種造のひろと川という日本酒であります。本当に感謝申し上げます。震災から12年であります。このG7首脳、また各国の方々が来る中で、そういう方々に振る舞うディナー、またランチにおいて、東北の品種を使っていただくのは本当に嬉しい限りでありますけれども、またメディアセンター等々でも、各国また復興庁の出展PR等もありました。こういったものものが、幼児の方々、また海外のメディアに対して、どのような反応があったのか、ご教示をいただけたらと思います。
42:33
お答えいたします。ただいま委員御指摘のとおり、今回のG7広島サミッ トでは、様々な機会を活用して、東日本大震災からの被災地の復興を世界に向けて効果的に発信するべく取り組んでまいりました。具体的には、委員御指摘のとおり、各国首脳が出席するワーキングランチやディナー等の機会において、被災地を含め日本各地の産品を活用し、その魅力を発信した結果、出席者からは大変好評だと承知しております。また、国際メディアセンターでは、関係省庁及び被災地の自治体が広報展示ブースを設け、動画放映やパネル展示及び被災地産品の試食・試飲機会の提供等を通じて、被災地の復興状況を国内外のメディアに発信いたしましたが、いずれも取材に訪れた外国報道陣から好意的な反応を得たと承知しております。
43:20
はい、ありがとうございます。この好意的な反応が、それがさらに復興、風評、払拭、これからの原発の処理水の放出等も控えておりますし、農林水産品に関して言えば、まだ多くの国々が輸入規制中であります。そういったものに対して、効果的なものになったというふうに期待をしたいと思います。ということで、関連してお伺いしたいと思いますが、ヨーロッパではまだ福島県産品をはじめとした日 本産食品の輸入規制が続いております。私も政務官時代に立ち会わせていただきましたし、その後も議員としてやらせていただいてきております。私個人としては、今回のG7サミットが、しっかりとこの輸入規制撤廃に貢献していただきたいというふうに思っております。そこで、今回のG7の中には、欧州の国、フランス、ドイツ、イタリアはまだ輸入規制中なわけであります。アメリカ、イギリスはもう解除しておりますから。そういった国々に対して、岸田総理のお言葉で、しっかり輸入規制に向けた働きかけを行っていただけたかどうか、ご確認をいただけたらと思います。
44:38
お答え申し上げます。欧州連合における日本産食品の輸入規制措置につきましては、現在EU内部で見直しに向けた議論が行なっていると、こう承知しております。日本政府といたしましては、これまであらゆるレベルで、欧州委員会及びEU加盟国に対し、措置の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきております。岸田総理からも、G7広島サミットの場で、EU加盟国首脳に対し、早期撤廃に向けた協力を要請した次第でございます。EU側での議論の結果については、まだ油断はできませんが、日本産食品の安全性は科学的に証明されており、引き続き措置の撤廃に向けて粘り強く働きかけていきたいと、このように考えております。
45:20
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。脳水症と連携をして、ぜひお願いいたします。G7関連する質問は以上であります。若干話を変わりまして、潜没者遺骨収集事業についてであります。先ほどの大戦からもうすぐ78年ということであります。その時に、バイデンさん、また前期大統領をはじめ、資料館を見学していただいたということは、本当に意義深く、考え深いものであります。一方で、私たちの先人、私の祖父の時代の方々は、まだ110万柱以上の英霊の皆様が、海の中に、また土の中に眠っておられるわけであります。厚労省労働省は今まで、この遺骨収集の事業を法案できてから、精力的にやってくださっていた、ここは敬意表したいと思います。ただ、このコロナがあり まして、この2、3年、遺骨収集事業は進んでいなかったということでありました。そして、今日ちょうどタイミングが同じになったんですが、今日の午後の厚労委員会から、潜没者遺骨収集推進法の5年間延長する法案が、厚生労働委員会で審議されることになっております。やはり私たち、外交に携わる国会議員、また役所の皆さんも、もちろん今の外交、平和と、そして未来の平和構築のために精神的に努力する必要がありますけれども、やはりその時に同時に、先の大戦で亡くなられた英霊の皆様に、常に心を馳せておく必要があるというふうに思います。そして今、孫の世代である私たちが、その英霊の皆様にしっかりと、せめてご遺骨だけでも、おふるさとに帰っていただく、お返ししなければならない。これは私たちの責務であるというふうに考えております。そういった意味で、この法案が5年延長されることは非常にありがたいことでありますし、かつ、アメリカの方も遺骨収集事業をしていて、前々からアメリカ側からも一緒に協力して遺骨収集をやっていこうというふうに言ってくださっております。平成31年に日米でおぼえがけを交わして、遺骨収集、そして安定同位体検定、そしてDNA鑑定等々を一緒にやっていこうということになっておりますけれども、日米で連携をして、これか ら遺骨収集事業をどんどん加速させていく必要があるというふうに思いますけれども、今日すいません、厚生労働省さんにもお越しいただいておりますので、ご答弁いただけますでしょうか。
48:08
お答え申し上げます。厚生労働省と米国DPA、国防総省、保留、行方不明者調査局は、先生からお話がありましたように、平成31年4月に、戦没者の遺骨収集に関する日米の協力おぼえがけを取り交わしまして、それ以降、両国の戦没者等のご遺骨の収容、またDNA鑑定のための検体の採取などについて、より緊密な協力関係を築いてまいりました。今年2月には、DPAのケディ・マティーグ長官が来日をして、加藤厚生労働大臣と会談をし、日本と米国DPAのこれまでの協力や連携について、先方から高く評価をいただくとともに、加藤大臣からも、さらなる連携強化によって、遺骨収集や身元の特定をしっかり進めていくことをお伝えしたところでございます。今後も、このおぼえがけを踏まえて、さらに協力についても進めていく考えでございます。また、議員立法で平成28年に遺骨収集推進法を成立しておりまして、この中で遺骨収集は国の責務と位置づけられておりまして、政府としては、ひとはしらでも多くのご遺骨を、1日でも早くご遺族にお返しすることが重要と認識をしております。ただ、この推進法の成立以降、令和2年度、3年度はコロナの影響で、海外における事業はほぼ実施できなかったということがございます。こうした中で、委員御指摘のとおり、議員立法で遺骨収集推進法を改正して、集中実施期間を延長するという議論が行われているというふうに承知をしております。厚生労働省といたしましては、可能な限り多くのご遺骨を収容し、ご遺族に早期にお返しできるよう、外務省などの関係機関、また米国等関係国の協力をもえながら、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
50:07
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。昭和20年に生まれなった方も、今年で78歳になるということですか、2045年には100歳になってしまうわけであります。100年経てばご遺族の方々も息子3世代の方々もどんどんお亡くなりになっていくわけでありまして、先ほどの大戦を経験した方々がいなくなってしまう前に、しっかりとご遺骨をそのふるさとにできれば、DNA鑑定等でご家族を特定をして、その方々にお返しいただく、お骨だけでもお帰りいただくということが我々の責務だと思っております。私も千鳥ヶ淵の、戦没者のご遺骨引渡式、毎回出席を参列させていただいております。ぜひ厚労省さん、これからも頑張っていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。最後の質問であります。またガラッとちょっと質問を変わりまして、国連大学についてであります。今、政府を挙げて、また外務省を挙げてですね、国連、そして国際機関における日本のプレゼンスを高めるということを、鋭意やっていただいているところであります。この国連の中でですね、国連大学の本部、皆さんご承知のとおり、日本にあるんですよね。すぐそこであります。青山大学の、青山学院大学のドーラン307名、向かい側にあるわけであります。国連国際機関での日本のプレゼンスを高めるということをやっている中で、すぐ近くに国連大学、しかもその本部があるという、これは日本の強みになるわけでありまして、これからさらにですね、もっと私たち議員もですね、国連大学を応援するということが必要でありますし、政府外務省としてもですね、また文部科学省としてもですね、国連大学と連携して教育研究を強化する等々をですね、やっていくべきだというふうに考えますけれども、大臣のお考えをお伺いできればと思います。
52:09
国連大学は国連省機関全体のシンクタンクとしての地球規模課題の研究に加えまして、教育機関としてですね、学位プログラムを開設するなど人材育成の面でも国際社会に貢献しています。日本はこれまで第3位の教室国として財政的支援を行うだけにとどまらず、国連大学と日本の大学の連携、これは投資するなど、教育研究面での連携強化にも取り組んできております。日本政府として日本に本望を置く唯一の国連機関である国連大学の連携強化を重視しておりまして、私も今年の3月ですが、丸荒新学長の表敬を受けて、グローバル創生の関与ですとか、グローバルな職課題の対応等について意見交換を行ったところであります。国は国連大学のホス ト国として、文科省を含む関係省庁とも緊密に連携をしながら、今御指摘の点を含めて、引き続き同大学との関係を深めて、その活動を支援してまいりたいと考えております。
53:12
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。時間が参りましたので終了いたします。ありがとうございました。
53:20
この際お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、内閣官房、内閣審議官、斉藤秀夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。ありません。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
53:47
おはようございます。公明党開発金城靖国でございます。それでは通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。はじめに、G7広島サミットの開催総括と、今後の取組についての外務大臣の御所見と意気込みについてお伺いしたいと思います。先日、5月19日から3日間開催されましたG7広島サミットにつきましては、多くのメディアで歴史的大成功との評価を受けております。また一方では被爆者関係者の方から厳しい御意見も上がっているところでございます。このような反応も踏まえた上で、外務大臣としてG7広島サミットをどのように総括し、どのように評価しておりますでしょうか。また今後の取組についての御決意も併せて御答弁いただきたいと思います。
54:46
今次サミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメ ッセージを示すこと、そしていわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることの2点、これを重視しておりましたが、これらについて当初の狙い通りの成果を達成できたと考えております。加えて食料エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保険、AIなどですね、幅広いグローバルな課題についても議論を深めて、今後の多様な方向性について確認をいたしました。そして今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな目的、すなわち各国首脳に被爆の実装に触れていただいて、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたと考えます。これは各国首脳が今回平和記念資料館の訪明録に記載をしていただきましたメッセージ、この内容に端的に現れていると感じております。その上でG7首脳間で狂気を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認をされました。またこれらを踏まえ核軍縮に関する初めてのG7首脳独立文書となりますG7首脳広島ビジョンが発出されまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えております。さらに今回招待国首脳とゼレンスキー大統領を交えたセッションにおきまして、法の支配、そして国連憲章の所言則等の重要性について認識の一丁を得ることができました。これも大変大きな意義を持つものであったと考えております。これに加えまして日米合意、そして日米間の連携強化など今回得られた成果をもとにですね、G7議長国としてまた日本の国益確保のため全力で外交課題に取り組んでまいりたいと考えております。
56:48
大臣冒頭ご答弁ありがとうございました。続きまして今朝の北朝鮮の弾道ミサイルとみられるものの打ち上げについて質問したいと思います。本日31日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性のあるものについてでございます。今月29日に北朝鮮当局から人工衛星の打ち上げ予告があったと発表があり、防衛大臣より北朝鮮の衛星発射に伴う自衛隊の行動命令を発出されました。それを受けて地元沖縄では迎撃ミサイルパック3を臨時で配備するなど不安と緊張感が高まっていたところでありましたが、本日全国瞬時解放システムJアラートが発令されまして沖縄県に避難の呼びかけがありました。防衛省からは北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表があり、韓国軍合同参謀本部は北朝鮮が南方向に宇宙発射隊を発射したと明らかにしたとの報道がありました。午前7時過ぎには政府より日本には飛来しないとみられると発表があり、避難の呼びかけを解除されました。海上保安庁は防衛省からの情報として弾道ミサイルの可能性があるものは既に落下したとみられるとの公表がありました。今朝のこの北朝鮮からの弾道ミサイルらしきものの発射について、現時点でわかっている状況などがあればお伺いしたいと思っております。当初は北朝鮮が発射するであろうというところから報道があったのですが、今朝になってこのような発射があった。それに続きまして、まずレーダーからの一瞬消失したということがありましたが、そのようなことがどのようにしてそうやって起こっているのか、また落下地域の特定については今後可能なのかどうか、そういった北朝鮮の行動に対して、北連アンポル決議の違反とされている、そういった北朝鮮の対応として政府はどのように対応するのか、まずお伺いしたいと思います。
59:12
お答え申し上げます。ただいま議員から御指摘ございましたように、北朝鮮は本日一発の弾道ミサイルの可能性のあるものを南方向に発射したが、航海上空で消失したものと推定されていると承知しております。またこの発射は北朝鮮が予告した期間内で予告した方向に発射したものでございますが、航海上空で消失したことから宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定されていると承知しております。さらなる詳細については分析中でございます。これを受けまして、今朝国家安全保障会議4大臣会合が開催されまして、ただいま関係省庁で情報の集約及び対応について協議を行っているところでございます。いずれにせよ北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等、これは断じて許されるものではございません。今後とも日米、日米間で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議、これの完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指していきたいと考えております。
1:00:21
ご答弁ありがとうございました。当初、私部質問通告の段階では、まだこの日に発射されるという想定ではなかったので、当初、愛媛県様の方に問いかけをしておりました質問につきましては、なぜ防衛省から沖縄を含む南西地域に警戒をする必要があるというふうに報道されたのか、その意図についても説明していただきたいということでお願いをしておりましたので、そのこと等を含めて、そういったミサイルが発射されることが現実として非常に高まっているということも含めますと、この国民の安全保護の地下避難施設の、私ども地元沖縄でのしっかりとした施設の設置、充実を推進する、求める声もありますので、そういった必要性があると思います。現時点での状況と、また早急な整備についても、併せて答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
1:01:31
答えを申し上げます。弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリートづくりの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなってございます。こうした指定が早期に行われるよう、政府におきましては、令和3年度からの5年間を集中的な取組機関として、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定促進を重点的な取組事項の一つとして、都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。緊急一時避難施設としては、現在全国で5万2490ヵ所、令和4年4月現在でございますが、全国で5万2490ヵ所、地下施設につきましては、うち1591ヵ所が指定されております。また、沖縄県におきましては、緊急一時避難施設として935ヵ所、うち6施設が地下施設として指定されてございます。この緊急一時避難施設、またその中でも地 下施設の指定をさらに促進をしていく必要があると考えてございまして、私ども都道府県等としっかり連携をして、この指定の促進に努めてまいりたいと考えてございます。
1:03:23
ぜひ、地下施設の整備を進めていただきたいと思いますし、こういった北朝鮮がミサイルを発射するかもしれないということの中で、なぜこの南西地域が弾道ミサイルの先として警戒されなければいけないのかということは理由があるかと思いますが、それについても説明できればお願いしたいと思います。
1:03:54
お答えいたします。29日の北朝鮮からの発射の通報を受けまして、同日、万が一我が国の領域に落下する場合に備えまして、イージス艦及びパック3部隊による迎撃が行えるよう、先ほど委員御指摘の弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出いたしました。また、北朝鮮は過去にも4回人工衛星と称しまして、予告の上で発射を実施してございまして、この際にも防衛省として破壊措置命令を発出し、これを公表してございます。今回も同様に国民の皆様に安心いただくとの観点からも命令の発出を公表いたしました。お尋ねの北朝鮮の意図目的につきましては、確定的にお答えはなかなか困難でございますが、一般的に北朝鮮から見まして、南の方向への発射といいますのは、地表の観測などを目的とする画像収集衛星の運用に有利な極端の赤道とは直角の軌道への人工衛星の投入に適しているとの指摘がございます。ですので、そういった沖縄方面での任務に移っているのではないかというふうに、我々は見立てたわけでございます。いずれにしましても衛星と称しましても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を用いた発射は、安保理決議に違反してございまして、国民の安全に関わる重大な問題があることには変わりございません。防衛省自衛隊としましては、万が一実際に我が国の領域に落下するものが確認された場合には、迎撃を含む必要な措置をとることのできるよう、破壊措置命令に基づき、適切な体制を構築してきたということでございます。
1:05:36
ご答弁ありがとうございました。これまでの過去の経緯も踏まえると、やはり南の地域、南西地域の体制というのが非常に大事なことが理解できると思っております。その上でもやはり沖縄の地下施設の整備を含めた国民保護の取組に、一層力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは質問を移ります。核軍縮不拡散への具体的な成果に向けての取組ということで、G7広島サミットでの核軍縮不拡散への議論につきまして、G7各首脳の一致したコミットメントを世界に発信できたことを評価いたします。その上で予算委員会の総理の答弁の中で、結果を出していくことが重要だとのご発信がありました。そこで、外務大臣として今後、結果を出すために具体的にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、ご答弁を伺いたいと思います。
1:06:33
先般のG7広島サミットでは、G7首脳に被曝の実装 に触れていただきまして、その上で狂気を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認をされました。また、これらを踏まえて、核軍種に関する初めてのG7首脳独立軍書となる「G7首脳広島ビジョン」が発出されまして、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運、これを高めることができたと考えております。今後、このG7首脳広島ビジョンを強豪なステップ台としながら、広島アクションプランの下での取り組み、これを一つ一つ実行していくことで、現実的な実践的な取り組みを継続強化していくことが重要と考えております。このG7首脳広島ビジョンでは、例えば、このFMCTについて、FMCT構想を謳った国連総会決議採択から30年にあたる本年、FMCTへの政治的関心を再び集めるということを全ての国に強く求めております。そのため、我が国の具体的な努力等の一つとして、本年9月の国連総会ハイレベルウィークの機会等を利用しまして、関係国と記念行事を開催する方向で、現在調整を開始しているところでございます。このような取り組みを通じまして、現実的かつ実践的な取り組みを着実に推進していきたいと考えておるところでございます。
1:08:02
ご答弁ありがとうございました。しっかりとまた推進していただきたいと思います。次に、国連アンプリの機能不全への対応ということで、G7で法の支配による国際秩序の堅持へのコミットメントが確認されましたが、国際社会の安全保障につきましては、本来国連が機能すべきであるという考えもございます。その中で、今年から2年間、非常任理事国を務める日本としては、どのようにリーダーシップを取り、機能不全と言われる国連の改革について取り組むおつもりなのでしょうか。外務大臣としての意気込みもあわせて、ご答弁いただきたいと思います。
1:08:42
今お話がありましたように、アンプリ、これはロシアのウクライナ侵略、そして北朝鮮の核ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にありまして、いわば試練のときにあるということだと思います。他方、アンプリが各地の紛争の解決等に、一定の役割を果たしている、こういう面もありまして、多くの国がアンプリに尚期待をせているということも事実でご ざいます。我が国はアンプリの非常任理事国として、各国との緊密な一層通と丁寧な対話を通じまして、アンプリが本来の役割を果たすように協力してまいりたいと考えております。そして、アンプリ改革の必要性、これも明らかでありまして、改革実現のために、議論のための議論ではなくて、具体的行動として、文言ベース交渉、これを開始すべきだという考えでございまして、私も昨年の国連総会のサインのG4日独インブラジルですが、このG4の外相会合におきまして、そのための連携を再確認をいたしました。また、今年1月に私が主催いたしました、法の支配に関するアンプリ閣僚級公開討論におきましても、私の方から改革の必要性を呼びかけまして、複数の国からも改革が必要であるという声が上がったところでございます。各国の利害も複雑に絡み合うアンプリ改革、これは決して簡単ではございませんが、引き続き強い決意を持って、G4、そして米、仏、アフリカを含む多くの国々と連携しながら、アンプリ改革に粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。そして、アンプリ改革のみならず、総会、そして事務総長の役割の強化、これも含めまして、国連の機能強化そのものにも取り組んでまいりたいと考えております。
1:10:39
ご答弁ありがとうございます。しっかりと国連改革に向けてリーダーシップを日本が発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、グローバルサウスとの連携強化、また結束力強化のための拠点都市の沖縄活用の提案でございます。沖縄には匿名大使がおります。地理的にインド太平洋地域に最も近い沖縄は、文化や生活習慣に加え、抱える課題にも共通性が見られます。また、G7で強調された「人を中心に据えたアプローチ」という点で、沖縄には世界に広がる「うちな安知のネットワーク」と呼ばれるような、全世界に広く強い民主のつながりがあります。昔、沖縄からグローバルサウスの国々へ渡った移民の方々が主に参加する「世界のうちな安知大会」を活用した取り組みも効果的ではないかと思っております。グローバルサウス、とりわけ東南アジア、太平洋当初国、南米地域との連携強化、結束力強化のため、各国のリーダーも招待することも視野に入れて、沖縄での国際会議の開催促進に取り組んでいただきたいと思います。ご答弁をお願いします。
1:11:59
国際会議と各種会議の沖縄開催の推進に係る取り組みにつきましては、平成12年6月の閣議了解に基づきまして、各省庁の緊密な連携の下、政府全体として進めてございます。内閣府におきましては、各省庁連絡会議の主催などを通じまして、この推進に努めているところでございます。参考までに、コロナ直前の令和元年度におきましては、39件の国際会議が沖縄で開催されてございます。今後も引き続き、国際交流拠点として沖縄が発展するよう、国際会議の沖縄開催を各省庁及び県と連携しつつ推進してまいりたいと、このように考えてございます。
1:12:48
ぜひ、会議開催の促進をお願いしたいと思っております。今日の北朝鮮のミサイル発射にも見られるように、南西地域、また沖縄というのは、非常に防衛というか、そういった面で強化しなければいけない側面もある。しかしながら、そういった防衛だけではなくして、平和に向けた外交の取組も同時に重要であります。その沖縄において、平和外交の象徴としての国連機関の設置も我々も求めておりますし、それに向けての一つ一つの国際会議、そういったものを積み重ねていく必要が、この沖縄にあると、これまでも考えておりますし、これからも平和外交に向けての沖縄の活用、それを促進していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更後の外交をどのように取り組むか。今月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行しました。国際関係が複雑化している中、JICA海外協力隊や留学など、個人レベルでのつながり構築の支援が、今後の地域安全保障や国際課題の解決の鍵を握るのではないかと考えております。そこで2点お伺いいたします。まず1点目、JICA海外協力隊ホームページの派遣実績の推移を確認しますと、毎年1000人前後の青年を海外に派遣していた青年海外協力隊の派遣者数も、2020年には10名と激減し、2021年は300名と若干回復傾向のようですが、以前の人数にはまだ戻っていないように思われます。ぜひ早期にコロナ前の派遣者数に戻していただき、さらなる派遣者数の拡大を行っていただきたいと思うのですが、2022年の派遣状況や今後の見通し、派遣者数増加に向けた課題についてご答弁をいただきたいと思います。また、グローバルサウス諸国の学生の留学の受入れについてでありますが、民間交流という視点において国籍の違う若い世代が交流し、共に学問を学び、文化を共有する経験ができる留学は、将来国を超えた課題の解決に大きく役立つ機会が来ると考えております。今後、グローバルサウスとの結束力強化のため、積極的にグローバルサウス諸国の留学生の受入れを推進することを提案したいと思いますが、現在のグローバルサウス諸国の学生の受入れ状況、今後の見込みについてご答弁をいただきたいと思います。国際協力機構宮崎理事
1:15:36
お答えいたします。JICA海外協力隊は、現地の人々と共に暮らし、課題解決に取り組むことで、草の根レベルで人と人との信頼を強め、国家間の架け橋 になる存在でございまして、私どもJICAといたしましても大変重視しております。委員御指摘のとおり、コロナ禍前はJICA海外協力隊を毎年新たに約1000名派遣しておりましたのに対し、4月30日時点におきましては65カ国に910名を派遣中でございます。また現在、福島県日本松市、長野県駒金市の青年海外協力隊訓練所で、計232名が訓練中でございまして、7月以降各国へ順次派遣予定となっております。JICA海外協力隊の派遣には、委員も御承知のとおり、相手国からの派遣要請の取り付け、要請内容に応じた募集・選考と、選考された候補者の派遣前訓練が必要となります。そのため、一朝一夕とは申しませんけれども、早期にコロナ禍前の派遣規模に戻せるよう、JICA海外協力隊事業の意義や魅力について、国民の皆様にしっかりお伝えし、少しでも多くの方々にご応募いただけるようにすることを含め、組織一丸となって取り組んでまいる所存でございます。留学生の御質問に関して御答弁申し上げます。日本学生支援機構によります令和4年度の調査結果によりますと、いわゆるグローバルサウ ス諸国のうち、委員御指摘の、例えば東南アジアに関しましては、国費留学生が3327名、私費留学生が52297名、太陽州諸国につきましては、国費留学生が124名、私費留学生が367名、中南米諸国に関しましては、国費留学生が678名、私費留学生が1141名在籍しております。外務省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、在外交換におけます日本留学に関する情報発信、それから国費留学生の募集先行を通じまして、東南アジア、太陽州、中南米地域を含めまして、グローバルサウス諸国からの優秀な留学生の確保に取り組んでいるところでございます。また、事後でございますけれども、日本留学から帰国した後、日本のサポーターとなってもらうべく、在外交換を通じまして、現地におけます元日本留学生の同窓会組織でございますところの、帰国留学生会の活動を支援しているところでございます。今年3月には48カ国の帰国留学生の方々の代表者の方々の参加を得まして、東京にて帰国留学生総会を開催したところでございます。今後も優秀な留学生の受入れ促進に向けまして、関係省庁とも緊密に連携しつつ、これらの政策の一層の推進に取り組んでまいる所存でございます。
1:18:49
ご答弁ありがとうございました。これまでも日本がODAなどを通した支援もされておりますが、それにまた加えて、人的支援、人的交流、こういったものをしっかりと進めていく中で、世界における日本の地位をより一層高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、日本としてポストSDGsの議論をリードしていくために、どのような取組が必要かについてお伺いしたいと思います。SDGsは2015年に設定され、今年で折り返しを迎えます。今後、目標達成の加速化に向けて、外務省としてどのような取組が必要だとお考えでしょうか。達成に向けた大臣の御決意を含め、ご答弁をお願いいたします。
1:19:33
本年はSDGs達成に向けた中間年でございます。地球規模課題が複雑化、深刻化する中で、我が国を含む国際社会全体が2030年までの目標達成に向けまして、取組を加速化させるということが重要であります。先般開催されたG7広島サミットにおいても、SDGs達成に向けたG7の決意を再確認したところでございます。我が国として、こうした国際社会の取組を引き続き主導してまいりたいと思います。その上で、ポストSDGsということでございましたが、より長期の国際社会の取組に関する議論、これも始まっておりまして、我が国としては、引き続き各国と協調しながら、こうした議論にも積極的に参加してまいりたいと考えております。
1:20:29
大臣、御答弁ありがとうございました。また、しっかりと推進をしていただきたいと思います。次に、責任あるAIとAIガバナンスの推進についてでございますが、2022年11月にオープンAIが提供を開始したチャットGPTが、ビジネスの世界でも注目を浴びておりますが、現在、大規模言語モデル、LLMを使った生成AI技術などの社会実装が、想定外の速度で進み、経済成長の起爆剤となる可能性が期待されております。その一方で、強力なAIは大きな社会的リスクももたらすため、欧米諸国では、AIの開発促進と並行して、社会需要に向けた規制論議が加速しており、G7広島サミットにおいても、責任あるAIとAIガバナンスの推進について議論が交わされました。その中で、G7各国は、年内にも、生成AIへの対応に向けた開発や、利活用の指針文書をまとめる方針を確認したとありました。日本では、早速、5月26日に有識者会議でもある「AI戦略会議」より、AIに関する暫定的な論点整理を作成されておりますが、その内容をわかりやすくご説明いただき、今後どのように議論を進めていくことになるのか、ご説明を伺いたいと思います。
1:21:50
内閣府和田鍋科学技術イノベーション推進事務局審議官
1:21:55
「AI戦略会議」の暫定的な論点整理につきまして、ご説明申し上げます。内容につきましては、まず1つは、国際的な議論を主導するということでございます。2つ目は、リスクへの対応と利用ということでございまして、リスクへの対応につきましては、規定のガイドライン等を事業者さんに遵守していただくということと、これからいろいろな懸念があるわけでございますけれども、この課題に対して既存の法制度とか、あるいは体制で対応可能かどうかということを確認していくなどが挙げられております。利用につきましては、官民における最適な利用、それから日本としてやはり開発力を持たないといけないと いうことでございまして、そういった課題が挙げられております。3つ目といたしましては、これは非常に多くの関係者があるものですから、多様な関係者を巻き込んで、人速で柔軟な対応をしていくということが挙げられております。今後につきましては、このG7の広島AIプロセスのスケジュールに合わせて、こちらに貢献できるように議論していくということがまとめられております。
1:23:16
最後に、自由で開かれたインド太平洋の取組についてでございますが、今年3月20日の総理のインド訪問時の講演で、インドの太平洋の未来ということでスピーチを行われました。この中では、多層的な連結性、海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組を、ホイップ協力の4つの柱とする、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表されました。また、G7広島サミット、議長国記者会見でも、G7としてもホイップの実現のために協力していくことで一 致したとありました。そこで改めて、新ホイッププランの新たな取組について、外務大臣にお伺いしたいと思います。
1:24:03
本年3月、岸田総理はインドにおいて、自由で開かれたインド太平洋ホイップのための新しいプランを発表いたしましたが、これは国際社会を分断と対立ではなく、協力に導くとの目標に向け、歴史的転換期におけるホイップの考え方や取組について示したものでございます。その中で、ホイップ協力の新たな4つの柱を示しました。すなわち、第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の支配を重視すること、第二に、気候変動、食料、安全保障、国際保険、サイバーセキュリティ等幅広い分野をホイップの中に取り込み、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること、第三に、多層的な連結性の強化により、皆が比翼する形での経済成長を目指すこと、第四に、海だけではなく空も含めた安全の取組を強化することでございます。また、ホイップ協力を拡充するにあたって、様々な手法を最適な形で組み合わせて実施し、各国のニーズに力強く応えていくことも重要であります。例えば、ODAとその他の公的資金や民間資金等を組み合わせて、日本の強みを生かした魅力的なメニューを作って提案するオファー型の協力など、ODAの戦略的活用を推進してまいります。政府としては、このような取組を通じまして、そして、米国、ゴーシュー、インド、アセアン諸国、太平洋都州国、韓国、カナダ、欧州など、多くの国々との連携も強化しながら、ホイップの実現に向けて、さらに取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。また、北朝鮮がミサイルを発射をいたしました。早朝の静かな街にJアラートが鳴り響き、そして避難をする。こういうことが平和な日本であってはならないというふうに思います。ここはしっかりとした対応を政府として毅然としていただきたいと思います。現状、今、把握されていることについては、先ほど近所先生の方からお聞きになられましたので、重複は避けたいというふうに思いますが、やはりここはしっかりと断固たる対応というのを外務省に求めたいというふうに思うのですが、どのように対応を予定されておられるでしょうか。
1:26:54
先ほども近所委員にお答えをしておりますけれども、この発射事案を受けて、先ほど国家安全保障会議4大臣会合を実施して、情報の集約及び対応についての協議を行ったところでございます。この北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも日米、日米間で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいりたいと考えております。
1:27:34
あと外務省から出される声明というかコメントというか、対応の中に、いつもだったら北京の大使館ルートを通じ、最も強い言葉で抗議をしたとか、非難をしたとかというのが出てくるんですけれども、もう一つこうした声明を踏み込んだ表現を使っ ていただいて、しっかり日本は本当に怒っているんだぞということを示せないと、これ同じ表現を何度も何度も相手方に伝えていたって、これ拉致が開かないのではないかということを思うんですが、大臣ここは一つもう一歩踏み込んでいただけませんでしょうか。
1:28:11
今回のものでございますが、弾道ミサイルの可能性があるものは、北朝鮮が予告した期間内で予告した方向に発射されたものでありますが、航海上空で消失をしたことから、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定されていると承知しておりまして、これ以上の詳細について現在分析中でございます。そうしたものも踏まえまして、しっかり対応してまいりたいと思っております。
1:28:44
今回は破壊措置命令まで出している わけですから、本当に一歩踏み込んだ形で、しっかりと声明を、コメントを出していただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。それではサミット関連について伺っていきます。まずはサミット大臣本当にお疲れ様でした。まだ準備をされてこられた外務省の職員の方々にも本当にご苦労様でしたという言葉を発したいというふうに思います。そうした中で、私はサミット開催直前にウクライナのゼレンスキー大統領が訪日をして、サミットにオブザーバー参加というんですか、出席をされるということをお聞きして、三つのことを懸念したんです。一つ目は、ゼレンスキー大統領が参加するということで、これは役者がそろったな、衆議院の解散だなということを思いました。二つ目は、メディアの注目がゼレンスキー大統領の一挙手一投足に注がれて、サミット全体がゼレンスキー劇場みたいな形になって、これは日本が霞んでしまうのではないかなという懸念を持ちました。三つ目です。サミットにはウクライナ支援に必ずしも積極的ではない、あるいは中立的な、例えばインドやブラジルやインドネシアも参加しているわけで、支援に積極的なG7各国と必ずしもそうではない国々との間で、分断を世界にさらすことがあってはならないなということを強く懸念をしたものなんです。私、基本的には、なんと かその懸念というものは、急に終わったのではないかなということも思うのですが、大臣、その見解をいただきたいと思います。最初の解散の懸念とか、それは結構ですので、二つ目、三つ目の懸念について、これは急に終わったというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
1:30:50
このロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす傲協に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に、今回のG7広島サミットにおける議論に参加をいただきまして、ウクライナが置かれた現状について、自らの言葉でG7や招待国等に対して直接説明いただいたところでございます。それによって、まずこのG7がこれまで以上に結束して、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい大路制裁を継続していくということを改めて確認をすることができました。そして、先ほどのご懸念急になったというところとも関連するところですが、このG7以外の招待国も含めて、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるというメッセージ、これを一致して 力強く国際社会に発信することができたわけでございます。そういった意味で非常に有意義であったと考えております。さらに、核分敷に関してですが、ウクライナ侵略の文脈において、ロシアの核兵器による威嚇が問題となっている中で、ゼレンスキー大統領、広島にお迎えして議論を行ったこと、そして総理と一緒に見解を通していただいて、資料館を見ていただいたこと、一連のことは、ロシアによる核兵器による威嚇、そしてその支配は許されない、このメッセージを一層の緊迫感を持って発信することにつながったと考えております。徳田君。はい。急に終わったということでよかったんですけれども、若干私なりの印象を持ちますと、ゼレンスキー大統領とインドの首相が会談をされて、いわゆるグローバルサウスのリーダー核ですよね。インドの首相のコメントは非常に深いなと思って見ていたんです。このロシアによるウクライナ侵略は、政治的や経済的な問題ではなくて人道的な問題だと。非常にこれ深いなというふうに思いました。まあまあこれを語りだすとまた時間がかかるのでやめますが、必ずしもなかなかこのインドとしても複雑な状況であって、ウクライナ支援に全面的にというわけではないけれども、少なくとも今人が殺し合っている状況について深く憂慮してくれているということについては一致できて いるということでは、意義があったのかなと思わせていただきます。そこでですね、ウクライナに関するG7首脳選名について若干お聞きをします。ここにはですね、ロシアによるウクライナ侵略が始まって1年以上が経過し、この戦争はもうこれから何年も続くのではないか、あるいは十数年近く続くのではないかという声が多く出てきています。一刻も早く戦争状態を終わらせたい。これは世界各国に共通した思いです。ただどういう形で戦争を終わらせるのかということにつきましては、まさしくこれはウクライナの未来に関わることでもありますので、このウクライナの未来はウクライナが決めるという大前提であります。そうした中で、この声明には、ロシアに対し進行中の侵略を止め、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に部隊及び軍事装備を撤退させるよう強く求めるとあります。この完全かつ無条件、撤退なくして公正な平和は実現されないともあります。そこでまず、この完全かつ無条件の撤退の範囲は、2014年にロシアに占領されたクリミア半島を含めてという理解でよいのかどうか。クリミア半島からもロシア軍の撤退を求めるという理解でよいのかどうか、確認をさせてください。
1:35:02
お答え申し上げます。ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙でございます。この侵略は主権、領土一体性の侵害であり、国連憲章をはじめとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。我が国としてはこのような認識に立ちまして、これまでもクリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。G7広島サミットにいて採択したウクライナに関するG7首脳声明では、ロシアに対し進行中の侵略をやめ、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に部隊及び軍事装備を撤退させるよう強く求める旨を盛り込んだところでございます。
1:35:52
G7としてクリミアを含めて 、全体からロシア軍の撤退を強く求めるということが確認されたということでありました。続いて声明には、国連憲章に沿った基本原則を平和フォーミュラにおいて掲げるという、ゼレンスキー大統領の真摯な努力を歓迎し、支持するとあります。この平和フォーミュラというのは、昨年11月にウクライナが提示したものでありますけれども、その内容を簡単に御説明願います。
1:36:25
お答え申し上げます。昨年の11月15日になりますけれども、バリで行われましたG20首脳会合におきまして、ゼレンスキー大統領が平和のためのウクライナの方式といたしまして、平和フォーミュラというものを提案しております。その中で、放射線原子力安全、食料安全保障、エネルギー安全保障、すべての捕虜と強制移住者の解放、国連憲章の履行とウクライナの領土一体性及び世界秩序の回復、ロシア軍の撤退と敵対的行為の停止、正義、環境破壊、エスカレーションの防止、戦争の終結の確認、以上10項目がその中で含まれているものと承知しております。
1:37:15
その平和フォーミュラですけれども、これは今ロシア軍の撤退という簡単に述べられましたけれども、この撤退は当然ながら、クリミア半島からも含めて撤退ということが示されているという理解でよろしいですか。
1:37:37
ウクライナ政府が提案したのがこの平和フォーミュラでございます。ウクライナ政府の一貫した立場は、クリミア半島も含めて全てウクライナの本来の領土であるという立場に立っております。従いましてこの平和フォーミュラも当然その前提に立ったものということで認識しております。
1:37:56
G7としてもウク ライナ当事者ですけれども、ウクライナとしてもクリミア半島を含むロシア軍の撤退を強く求めているということであります。これは正論だと思います。当然のことであります。私も指示をしたいと思います。差は去りながらなんです。経済制裁、今各国が共同してやっています。国連の非難決議も出ました。でもロシアの攻撃は続いています。G7で声明を出しました。平和フォーミュラを発表しました。それでロシア軍が「はい、わかりました。私が悪くございました」と言って撤退はしません。ならば結局はこれ力づくで、軍事的手段によってロシア軍をウクライナ国外へと追い出すという以外に現状方法は考えられないんですよね。仮にこれで作戦のよろしきを得て、ロシア軍がウクライナ全土から追い出すことに成功したとしても、ロシア側に戦意があって、そして装備品等々を調達する能力が残されているのならば、再びウクライナに攻め込むことも予想をされるわけなんです。そうするとまさに終わりなき泥沼状況になってしまうということも少し懸念をするものであります。そこでこのG7首脳声明で求めたロシア軍の完全な撤退というのは、結果的にこれは軍事的手段によって追い出すことを意味しているという理解も一つ可能かなと思うんですけれども、大臣このあたり説明をお願いいたします。
1:39:38
ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を抜かす傍挙であり、まさしく力による一方的な現状変更の試みでございます。先般のG7広島サミットに際して、ウクライナに関するG7首脳声明を発出し、今ご議論いただきましたが、ロシアに対して進行中の侵略を止め、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に部隊及び軍事装備を撤退させるよう強く求めるというメッセージを発出いたしました。ご指摘のようにロシアはですね、ウクライナに対する攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領はですね、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないとこのように述べるなど、和平に向けて歩み寄ろうとする兆しが一切見られないわけでございます。そうした現在の状況におきましては、一日も早くロシアの侵略を終わらせるために、日本がまず行うべきこと、これはG7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、厳しい大陸制裁を課すとともにですね、ウクライナを強力に支援していくとこういうことであろうかと考えているところでございます。
1:40:51
ですから、ウクライナを強力に支援していくということがG7全体で確認をされた。それは、現状はもう、ロシア軍を軍事的に、ウクライナ全土から追い出していくことを支援をするというふうに読み取れるんですけれども、そうではないんですか。
1:41:17
これはG7全体としてのこのメッセージを先ほど申し上げたとおりでございまして、その中でですね、日本が行うべきということは、先ほど申し上げましたように、大陸制裁とウクライナ支援の組み合わせ、こういうことになるわけでございます。
1:41:39
はい、ちょっと角度を変えていきます。昨年の2020年3月、トルコの仲介で行われたロシ アとウクライナの交渉において、当時のウクライナ政府が和平案を提示をしたというふうに報道ベースでは聞いております。大きく4項目あったというふうに伺っておりますけれども、これ簡単にご説明願いますか。
1:42:08
お答え申し上げます。昨年の2月24日に現在のロシアとウクライナとの間の戦争が開始されたわけでございますけれども、その直後の昨年の3月でございます。ウクライナは自国の新たな安全の保障システムというものを提案して、そのために安全の保障国となる全ての国がその文書に署名批准する国際条約というものにしましょうということを提案しております。その内容といたしましては、ウクライナは外国の軍事基地、部隊を自国に置かず、軍事政治同盟に加盟せず、クリミアとセバストポリの地位に関する交渉については今後15年間にわたって各々実施すると。それからドネツク州、ルファンスク州の地位の問題については首脳官の交渉において別途検討すると。こういったことを内容とするものであったというふうに承知 しております。
1:43:01
この和平案の中におそらく私の記憶だと、まずはロシア軍はいわゆる侵略する前の2月24日でしたっけ、のラインまでまずは撤退をして、その上で今おっしゃったような交渉をするんだというふうに、それも入っているというふうに理解をしているんですが、それでよかったでしょうか。
1:43:32
お答え申し上げます。そのとおりというふうに認識しております。
1:43:42
先ほど来、クリミアが含まれるのかというのを随時お聞きしてきたのもここな んです。で、ウクライナが提示した和平案の中ではまずはロシア軍が侵略を開始する前の2月24日のラインまでまずは戻した上で交渉をということを提示をして、これは報道ベースですけれども、ロシア、ウクライナ両国の交渉団のレベルでは合意があったというような報道もされているわけであります。ただその後、ロシア軍によるブチャでの民間人虐殺とかが行われて、ちょっともうそれどころではないということで、もう1年以上交渉が行われていたということは承知をしているわけであります。で、今の段階で直ちに両国に交渉せよと言っても、それはなかなか無理だということは十分に理解をしています。ただこれからおそらくウクライナの反転構成が行われて、その状況、結果的な状況がおそらくこの空き口には見えてくるんだろうと。で、その段階でやはり和平の機運を盛り上げていかなければいけないのではないかというふうに思っているんです。おそらくそこまで来ると、両国ともかなり非平感も漂ってきますので、ぜひともその部分について、ある意味和平の機運というものを盛り上げていく必要が十分にあると。で、その際に何もなしで和平案を産むということにはならないと思うので、それがやはりこのトルコの仲介で行われたウクライナとロシアでの間の和平案が合意されたと報道されている。これが有力なある意味叩き台として出発をしていいのではないかというふうに思うのですけれども、大臣ご見解はいかがでしょうか。
1:45:32
今までの経緯、まさに徳永委員が今御議論いただいたとおりでございまして、昨年3月の時点ではこういう提案をウクライナが行ったということは、この象徴しておるところでございます。ただその後、今少し触れていただきましたように事態がかなり大きく推移をしておりまして、ロシアがまだ攻撃を続けておりますし、先ほども申し上げましたようにプーチン大統領が併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない、こういうふうな状況でございます。そうした状況の中でウクライナの交渉に、いかに臨むべきか、これはやはりこのウクライナの人々が決めるべき問題でありまして、我が国としてこの特定の案について評価をするということは適切ではないのではないかと考えております。いずれにいたしましても、我が国として侵略が長期化する中で、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべくG7をはじめとする同志国と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。徳田君。大臣おっしゃったように、ウクライナの未来はウクライナが決めるんですし、ウクライナのゼレンスキー大統領の意向というのが非常に大きいというのは十分によくわかります。その平安というのが、ウクライナから提示をされた、ここが大きいと思うんですね。ですからここはしっかりと、我々としても重く受け止めておくべきではないかと。当然平和フォーミュラの話もあります。これもあります。しかしながら、実現可能性で即即終戦をということになるならば、私は平和フォーミュラよりも、昨年3月の和平案というものが有力ではないかなということを申し上げているわけなんです。そこで大臣が最後の方でお触れになった、日本がこれから果たすべき役割というものはやはり重要、あると思うんですよ。G7議長国として声明をまとめ上げた事実は重いものがあります。責任は大きいものがあります。だからこそ議長国として、今ウクライナに大きな影響力を持っているアメリカ、そしてその他のG7各国に対して、うちうちにでも現実的にこの戦争を終わらせる方法について議論を開始してもよいのではないかということを強く思っているんです。こうした戦争の終わらせ方について考えをまとめていく。その過程でグローバルサウス影響力を持つ、またG20の議長国でもあります、インドをはじめとする国々との連携を強めていく。そうした勤 務を世界的に盛り上げていく。ただ勤務を盛り上げていくだけではなくて、そうした国際社会が納得ができる、もちろんウクライナも納得のできる和平安というものを作り上げながら勤務を盛り上げていく。そういったことがG7議長国としての日本の今年の最大の役割だというふうに思うんですけれども、議長…議長じゃないや。大臣いかがでしょうか。
1:48:45
まさに先ほども申し上げましたが、定戦闘にかかる条件やタイミングは、まずもってウクライナの人々の意思によるものでなくてはならないという大前提があるというのは申し上げたとおりでございます。この現下の状況でまず我々を行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略を止めるように、ロシアに対して強い制裁措置を講じ、同時にウクライナを支援していくことでございます。そしてそれと同時に、この一日も早くロシアによる侵略を止めるためにも、こうした試みを許さないという強い姿勢、これを国際社会が一体となってロシアに対して示していく。これが重要であろうというふうに思っております。今委員からもお話がありましたように、一日も早くウ クライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、G7をはじめとする同志国と連携いたしまして、G20の議長国のインドというお話もありましたが、まさにいわゆるグローバルサウス諸国を含む世界中の国々がこうした考えを共有できるように外交努力を継続してまいらなければならないと思っております。
1:49:59
ゼネスキ大統領は、ロシアによる侵略開始から500日となる7月に各国の首脳級の参加を得て「平和サミット」を開催したい旨、サミット拡大会合で発言をされたようであります。これ開催されれば、当然日本としては参加をするということでよろしいですね。
1:50:19
G7広島サミットの招待国首脳を交えたセッションにおきまして、ゼネスキ大統領から7月に平和フォーミュラサミットを開催し各国を招待したいという発言がございました。そして、このサミットの際に行われまし た岸田総理とゼネスキ大統領との媒の首脳会談においても、岸田総理から平和フォーミュラを高く評価することを伝えた上で、グローバルサウスを含むできるだけ多くの国の支持と協力を得た上で、具体的な取り組みを進めることが重要であり、引き続き協力を進めていくことを確認したところでございます。この平和フォーミュラサミットの詳細はまだ決まっていないと承知しておりますが、いずれにしてもグローバルサウスを含む多くの国と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
1:51:14
恐らく国会は閉じているので、制約はないと思いますので、必ず参加をしていただいて、今おっしゃったような強い声明を発出していただきたいということを求めておきたいと思います。恐らく中には、このロシアが一方的に悪いんだから、交渉なんかせずに、ウクライナ全土から軍事的に追い出すまで、ウクライナは戦うべきで、世界はそれを最後まで支援するべきだという意見があります。大変勇ましくて、威勢がよくて、かっこいいんだというふうに思います。ただ、今このままこの戦争が長引いていけば、本当にアメ リカをはじめNATOの軍事支援を得て初めて戦うことができているウクライナというのは、どういうことになるんだろうなと思うんです。来年2024年11月にはアメリカ大統領選挙ですよね。もしバイデン大統領が敗れて、違う人になって、この新大統領がウクライナ支援の縮小あるいはストップを決めるかもしれません。そうなるとNATOもそれに右へならえするかもしれません。そうなると軍事支援がなくなったウクライナはあっという間にロシアに全土を占領されることになるかもしれません。まさに悪夢であります。力による現状変更が実現されてしまいます。そうなってくると、国際社会は弱肉強食が唯一のルールであるジャングルと何ら変わらなくなってくるということを強く思うものなんです。ですから、何としてでもそれを避けなければいけないから、和平の取り組みを同時に進めなければいけないということを訴えているということなんですが、この部分だけは大臣共有していただけますか。
1:52:59
まさにこの東ヨーロッパで起きている、このロシアによるウクライナに対する侵略、これは東ヨーロッパに限定して起きていることではなくてですね、もしこのことが許されるようなことがあれば、これは世界中に、そして我々の存在しておりますこの東アジアに対してもですね、間違ったメッセージを送ることになる。こういう立場からですね、G7や他の同志国と一体となって、これまでの取り組みをやってきたところでありまして、まさにそれの考え方は委員と共有をしているところでございます。
1:53:39
はい、共有をしていただきました。それではウクライナに関する首脳声明の部分でもう一つだけお聞きをします。ロシアの侵略開始以降、チョルノービリ、ザポリッチャの両原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて占拠をされています。中でも欧州最大規模であり、かつ稼働中だったザポリッチャ原発が攻撃され占拠され、これまでに7回にもわたって外部電源を創出するなど危機的な状況となっています。そうした中で首脳声明では、ザポリッチャ原発の著しく無責任な選挙軍事化に最も重大な懸念を表明するとしています。ことの重要性、重大性を考えたら、これ単に懸念を表明という表現では軽すぎるのではないかなということを思うんですけれども、こういう言いぶりになった理由はどういうものだったんでしょうか。
1:54:38
原発に対する攻撃、占拠を含めまして、ロシアの一連の行為は国際法違反であり決して許されない暴挙であります。ロシアに対してこのような抜鉱を即座に提出するように求めるものであります。このG7広島サミットでは、ウクライナに関するG7首脳声明が発出されましたが、この声明で今お話のありましたように、ロシアによるザポリッジャ原発の著しく無責任な選挙及び軍事化に対し、最も重大な懸念を表明した上で、ウクライナにおける原子力施設の安全及びセキュリティの確保等に向けた国際原子力機関IAEA の取組、これを支持するとともに、IAEAの取組に対するG7の貢献、これを強調して他国にも支援の提供を呼びかけたところでございます。このG7各国との門戸交渉の経緯は外交上のやりとりでありますので差し控えたいと思いますが、G7が一致して、このロシアによる原発の選挙及び軍事化に対して重大な懸念を表明し、ザポリッジャ原発の安全及び核セキュリティの確保に向けたIAEAの取組を支持したというところ、これが極めて重要だと考えております。引き続きG7議長国として国際社会の連携を確保すべくリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
1:56:04
よくわかります。ただ文言としては、やはり私は原発への攻撃を原則禁止としたジュネーブ所条約第一追加規定書第56条に明確に違反をしている。IAEA総解決議にも違反をしている。そういうことをやはり強く書いていただかないとということを思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。もう時間が来ました。すいません。核軍縮についてお聞きするようにご答弁の準備をいただいております。申し訳ございません。おそらく次も一般質疑の時間はとっていただけると思いますので、次のときに必ずお聞きすることといたします。大変申し訳ございませんでした。終わります。
1:57:12
先般質問したことに関して、さらといという形で今日の委員会の質疑を行いたいと思っております。最初に公文書というのはどういうものが公文書になるのかを、内閣府にお伺いをいたします。
1:57:32
内閣府笹川大臣官房総合政策推進室室長。
1:57:47
失礼いたします。公文書とはどういったものかというお問い合わせでございます。まず法律上、公文書等という言い方をしておりまして、公文書等の管理に関する法律において、公文書等というものは、国及び独立行政法人等の所活動や歴史的事実の記録であって、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである。そういうふうに書かれております。第1条でございます。その中身、定義といたしましては、大きく2つに分かれます。1つは、行政機関や独立行政法人等の職員等が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関等の職員等が組織的に用いるものとして、当該行政機関等が保有している行政文書、あるいは法人文書であるというものが1つのカテゴリーです。それからもう1つが、公文書管理法の規定に基づいて、国立公文書館等に移管された文書、これは特定歴史公文書等という言い方をしておりますが、この2つからなっているところでございます。以上です。
1:59:02
皆さんの記事をに配布しております、前回質問に使った資料ですが、内務省資料でアジア歴史資料センター、これは表紙だけしか皆様には配布をしておりませんが、これは公文書になると考えますか。いかがでしょう。内閣。時間のないから急いで。
1:59:29
お答え申し上げます。先生がお示しされたような、個々の個別の文書が公文書等に該当するかということについては、そういった文書を保有する機関において適切に判断されるべきものというふうに考えております。以上。
1:59:47
これ外務省記録と書いてありますから、鮮明にコピーをとってお りますので、外務省にお伺いします。内務省のこの文書は公文書ですか。
2:00:07
お答えいたします。委員御指摘の文書につきましては、外交資料官が所有、保有をしており、そのデジタルデータについて国立公文書館のアジア歴史資料センターが公開を行っているものであり、公文書管理法上の特定歴史公文書等に当たるものと考えております。以上。
2:00:31
公文書に関して先ほどですね、既にどういうものかというのがありました。公文書の、この目的、公文書管理の目的に、国及び独立行政法人等の諸活動で歴史的事実の記録である公文書等が、と書いてありま す。歴史的事実の記録である公文書、というふうに書かれているわけでありまして、これも歴史的事実として、日本国家の名誉にかけて、少なくとも日本の国家の明治以来の行政が作ってきたのが公文書であると、このように私は認識をするわけであります。この立場から言うならば、この公文書に書かれている内容は、一定のエビデンスとして価値を持つと。まあ価値を持たなければ公文書館なんていうのは作る必要がないわけでありますが、価値を持つと、一定の事実を伝える資料として価値を持つと考えますが、御答弁をお願いします。
2:01:35
今御指摘がありましたように、公文書等は国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録でありまして、外交において一定のエビデンスとしての価値を持つものがもう含まれるというふうに考えております。
2:01:52
一定の価値を持つものと価値を持たないものというのは、どういうふうに、そういうふうな御答弁だったらどういうふうにそれを診別するのかをお伺いします。
2:02:22
お答えいたします。公文書等につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であって、外交において一定のエビデンスとしての価値を持つものも含まれているということでございまして、具体的にどのような価値を持つかということにつきましては、個別の文書によるものでございます。聞いていないこと答えないでくださいよ。私は今、大臣が、私はそういう答弁を想定していなかったんですね。少なくとも公文書館の幹部と話をしたときに、公文書館にある公文書は、そういった歴史的事実、ここに書いてありますよ目的に。歴史的事実のエビデンスとして、日本国の名誉がかかっていますよ。日本の国の明治維新以降、それは近代国家として国連の国際連盟の五大国の一つでもあった日本の、それは象徴というのは、それなりのプライドもあるし、名誉もあると私は思っております。そこが公文書としてきちっと整理したものに関して、公文書館の幹部は私に何と言ったか。それが事実と違うのであれば、事実と違うことを証明する。事実と違うということの事実関係を明らかにする。これが当然必要であると。それは国立公文書館の誰が言ったか、私はあえて申し上げません。しかしそれはそうだろうと思います。であるからこそ我々は、上川陽子さんを議連の会長にして、国立公文書館のための長等案の議連もやっている。つまりそこに書かれている資料は、これはエビデンスであると。反証して、その反証したものが事実として認められない限り、国立公文書館の資料は日本国の名誉にかけて、これは基本的には事実であるということを、私は外務省は言うべきだと思いますが、これ間違ってますか。大臣答えてください。安倍内閣総理大臣。公文書等は国及び独立行政法人等の諸活動、そして歴史的事実の記録でございます。その上であくまで一般論として申し上げますと、この公文書等の内容を否定する場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えております。
2:05:05
明快な答弁です。それで私はいいと思います。つまり、公文書に書かれていることは、日本の我々の祖先に対する敬意を含めて、それをはじめから否定するような態度があったらいけないのは当たり前であって、それを否定するならば、否定する側が否定する材料を明らかにする必要があると。こういったことであります。今の大臣の答弁は、ギリギリ日本の国益を守る答弁として評価していきたいと思っています。そこで申し上げますが、例えば、そこまでの答弁があったので次の質問は飛ばしてもいいのですが、外務省は尖閣諸島日本の領域権を持っていると認識していますか。
2:05:48
今服大臣官房参事官。あ、 ちがうちがう。すみません。林大臣官房参事官。
2:06:00
お答え申し上げます。尖閣諸島は日本の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかでございます。現に我が国はこれを有効に支配してございます。
2:06:14
松原君はですね、そこに日本人が上陸できないので、ちょっともうちょっと頑張ってほしいと思いますが、さてそこでこの尖閣が我が国の領土であると主張するときに、公文書は当然有意義な説明材料になるということは、もう大臣の先ほどの答弁であえて質問いたしません。時間がもったいないから。そこで申し上げますが、前回、前々回ですか、この外民会で私がこの、いわゆる内務省の資料を提示しました。そのときに大臣は、この数字については確認できないというので答弁を差し控えるという話でありましたが、私はですね、あのときは大臣としては初めてそれを見たのかもしれないので、そこはですね、答弁が間違っていたのではなく、今の先ほどの、反証をするならば事実関係を明確にするべきだと いう理屈に基づいて、この確認を云々ということに関して、やっぱり公文書で書かれていることは、これはですね、日本の我々の先祖に対する敬意を込めて、正しんだということをおっしゃっていただきたいと思います。その前に申し上げますが、この外交、いわゆるアジア歴史資料センターへの資料はですね、目次には、この国土面積、人口、そして法制、地方制度とかですね、まあ23項目が目次にあるんですよ。その中の一つに、今、これからですで議論したい志願兵というものも書かれている。極めて精緻な、我々の、この日本のですね、行政の当時内務省がやっていた、精緻な資料がここにある。この中にある。その中に、今申し上げたように、志願兵という項目があって、志願兵では、前回、前々回に質問で言ったように、その応募者数がどんどん増えてきているということが書かれているわけであります。公文書の中に書かれている。内務省がきちっとしたデータに基づいて、これは作っただろうと、当然、資料をしております。このことに関して、これは当然、そういった歴史的事実であるという、歴史的事実の記録であるということを、外務大臣、この場でおっしゃってください。
2:08:35
今、委員御指摘のありましたとおり、公文書等はですね、国及び独立行政法人等の書活動や、歴史的事実の記録でございます。
2:08:48
ということは、これは先ほどの大臣の御答弁を含めて言うと、これに対して、明確な、それと違うというデータがない限りは、これは我々は外交上も、我々の国の名誉にかけて、こういったことであると、事実であるということを、批評することをされるということでよろしいですか。
2:09:15
先ほど申し上げたとおりでございますので、もしこれに反するようなものがある場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは、当然に期待されるものと考え ております。
2:09:34
つまりは、これは一つの我々の用いる歴史的な事実としての文献であるという認識を、御否定をされたというふうに思います。あのときに大臣、確認すると言った。もう既に大臣は、そういった非常にクリアな答弁をしているので恐縮なんですが、何を確認するつもりだったか。つまりですよ、公文書に書かれていることを、我々が立証する責任は、私はないと思っているんです。今大臣がおっしゃったように、それが違うという側が、事実関係で反論を、エビデンスを積み上げる必要があると思っているんですが、あのとき御確認をされると言ったのはどういう意味で発言をされたのか、発言の真意を確認したいと思います。
2:10:27
この数字等の正確さについての議論であったか、こういうふうに思っておりますが、この一般論として公文書が有する外交的価値については、それぞれの内容に鑑み、総合的に勘案の上、個別に判断していくべきものと考えております。そしてこの内務省の文書についての御議論であったというふうに思っておりますが、この外務省として当該資料に記載のある数字が正確であるかどうか等について確認すること、これは困難であると考えております。同資料において急ぎ作成したものであって、内容に大幅な不備があるが補正を加えて完璧を競うとしたという旨の記載もありまして、こうした点も考慮しつつあると考えておりまして、こうしたところをしっかり確認の上で御答弁を差し上げたほうがいいのではないかと、そうした趣旨だったというふうに考えております。
2:11:37
先ほど大臣は、違うエビデンスを出すならば事実関係は明らかに正義と、正論です。公立公文書館の幹部も同じことを言っていました。ここは日本の名誉と、日本の我々の尊敬の念を込めた歴史的な中において、こういったものは明らかになっているので、これに対して反論するならば証拠を出せと、当たり前であります。逆に言えば、我々がこれを確認するというふうに、そこまでおっしゃる必要はなかったと思っております。私は別に、廃止大臣を苦しめようと思って発言しているわけではないよ。ここまででやめときますよ。大臣がそういうことで、少し発言をこれから組み直していただければ、日本の国旗に合致すると思っているから、この残余の公文書に関連する質問は、実は色々と細かく、何を調査するのかとか、そこまでやろうと思いました。しかし、大臣が反対する側が立証責任があると、当たり前ですよ。我々の名誉にかけて、日本の姿も戦前において国連のご大国の一つだった日本が、正確に作っている文書ですから。そのことは、外務省の理事者の皆さんも、頭に入れてください。そうじゃなければ、国立公文書館の存在意義は激減をすると。我々が上川洋子さんを会長にして、世界に誇る公文書館をつくろうという動き自体が、そんな馬鹿げた答弁をされると、否定されてしまう。明確に、特に外務省は、このことについては認識をしていただきたいということを申し上げております。清水さんもメンバーですよ、確か。その上で、張陽水さんという韓国の方が言った発言があります。これは、韓国専門家、望んで日本兵になったという誤解を招くと。張陽水さんは、この公文書館のデータを彼は知らないんだと思うんだ。知らない上で、志願兵に韓国の人がどんどん応募したと。これは、日本側の、言ってみればデマゴーグであるというようなニュアンスの発言をしている。この団体は、様々なことで、歴史的に日本に対して様々なことを言ってきている団体であることは、皆さんも御案内だと思っております。この張陽水発言に関して、私は今回の内務省の資料は間違いなく十分な反証の材料だと考えます。これだけ志願者が出てきたということは、やはりそれは内務省が第五円発表みたいに作ったわけじゃない。反証の材料になるということを大臣、明確におっしゃってください。
2:14:40
韓国側の、この民間研究者の発言の一つ一つに対して、この政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、この御指摘の資料の存在は、まさに認識をしておるところでございますので、今あった御指摘も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと、お願いしております。
2:15:01
この民間団体から、さまざまな問題が弱気されて、日本に対して、さまざまな、ちょっとそんなこと言うなよということを言ってきているのが実態であります。今回もこれを見過ごしたら、ここからスタートして、韓国国内でさまざまな議論が炎上する可能性がある。私は、明確にこれが、その場合は公文書として、やっぱり反証する材料になると。これが韓国の国側から言われてきたときには、反証する材料になるというふうに思っておりますが、もう一回大臣の答弁をお伺いします。
2:15:42
先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、この韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して、政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、この資料の存在はまさに、ご議論したとおり認識をしておりますので、今あった御指摘等も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
2:16:07
ここまでの議論で明確になったことは、公文書に関しては、我々は立証責任を基本的に放棄するわけではないが、持つわけではなく、反証する側が事実関係を明らかにする。それは国立公文書館の幹部がおっしゃっているとおりであります。そのことは明確に大臣もおっしゃったので、そのことをもって、私も打ち方ややめということにしますが、きちっとこのことは外務省の関係者は認識していただいて、さまざまな議論のおりに、公文書館にどういう資料があるか、この資料も前回の質問の前に、初めて皆さんは、ああそういうのがあったのかという認識されたのではないかと思っておりまして、この辺もですね、加えて皆様には日本の国益を守るという観点から頑張ってほしいと思います。次に北朝鮮問題であります。時間がだいぶなってしまいましたので、さまざまな議論がありますが、北朝鮮拉致問題。総理がハイレベルの組織のイメージをおっしゃった。また発言として、条件をつけずにあうと言った。これ、条件をつけずにあうというのは、私は、拉致問題の解決をするためにという条件があるんだろうと。拉致核ミサイルの解決をするという条件があるんだろうと。条件をつけずにと言いながら、実際は条件がある。どういう解釈をしたらいいんですか。簡単に答弁してください。簡単に。
2:17:46
お答え申し上げます。条件をつけずにとは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合うとの決意をより明確な形で述べられたものでございます。具体的にどのような所見や法観的に解決するかについては、まさに交渉に関わることであり、手の内は暗く見せることは適当でないと考えてございます。
2:18:16
全然答えになっていないんですよ。全然答えになっていないんですよ。まあそこは玉虫色でいきたいという気持ちもわからんではないが、そこでこの日本側の岸田さんがですね、私もこのとき拉致大会に出てましたよ。支援幕張でやった。発言 もしましたが、これを受けて、これは私はね、私も拉致担当大臣をやってた人間としては、非常に北朝鮮が北朝鮮の中央中心。外務副大臣に相当するパク・サンギル、外務次官が、日本が新たな決断をこだし、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はないと。これを極めてですね、私はこの発言というのは重要な発言だと思っております。この発言について大臣の御所見をお伺いします。
2:19:13
この御指摘の談話についての報道を承知をしております。従来から申し上げているとおり、北朝鮮の意図、そして我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の北朝鮮への対応に関しては、27日に開催された国民大集会で総理が述べられたとおりでございます。すなわちこの日朝平壌宣言に基づいて、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な核を生産して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は一時も揺るがせにできない人権問題であります。引き続き、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、全力で過断に取り組んでまいります。
2:20:09
私はですね、立ち位置は林さんの方がもちろん上でしょうが、北朝鮮側がこういったことを言ったことに対して、外務大臣として承知をしておりますというのだけではなくて、拉致問題の解決を含めて、もう少し前向きなご発言をした方が、リスクもあるかもしれないが、リスクをとって、そこは拉致被害者家族のことを考えたら、この場でのご答弁はもうちょっと色をつけてもらったほうがいいと。役人さんが作った原稿を読むのでは全然肉性が伝わってこない。北朝鮮、私も担当大臣でやってましたが、肉性が大事ですから、肉性で一言おっしゃってください。原稿を読まないで。
2:20:58
ずっと肉性で答弁してきておるつもりでございますが、まさに今委員がおっしゃったような報道、承知をしておるわけでございます。そして、従来から申し上げているとおりでございますが、北朝鮮の意図、我が方の受け止め等について、お答えをするということは差し控えたいというふうに思います。
2:21:24
もうちょっとですね、相手からもぎれとるんだと。いいんですよ。条件をつけずに会うと言って、条件を言ったっていいんだと思う。政治だから。大臣としてはですね、やっぱり拉致問題にご関心が当然あると私は思っているから聞いているんで、この問題に関しては北朝鮮のこの発言は、きあうと重く受け止めていると、これぐらいのことは言えませんか。もう一回答弁してください。
2:21:52
まさにご指摘の談話についての報道は承知をしておりますが、この北朝鮮の意図、我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいと思います。
2:22:05
あのね、重く受け止めるぐらい言った方がいいよ、これ。大臣言った方がいい。よろしいと思いますよ。北朝鮮は見てますから。じゃあ進めようかとなる。それが岸田さんをアシストする外務大臣の発言だと私は思います。極めて残念です。時間もないので最後にですね、中国の危機レベル、危機情報レベル1についてお伺いします。これはもう時間が余りないので詳しくはやりませんが、中国に関してはこの間鈴木英二さんの本を引用してですね、例えば新幹線通信が報道していない外交上の問題を話すと逮捕されることがあるということは、私はすでにお話をしました。これ危険であるという情報喚起は外務省に聞きますと随分していると。こういうことですね。前回の質疑でもそう言っていました。これ外務省のペーパーを見ると、スパイ行為の定義は明らかではないが、スパ イ行為については危険だと書いてある。これ。それからもっと時間がないので貸し落ちちゃって恐縮なんですが、中国においては携帯電話やパソコンといった通信機器については盗聴されている可能性があることを認識し、と書いてあるんです。外務省の文書に。これすさまじいことですよ。盗聴されているかもしれないと国のオフィシャルな文書に書いてあるんですよ。外務省は。わかります?これ、全域が危険情報を一の水準にあると、警告をするべきだと思います。これから法人が次から次へと何やらかんやらで、日中が、例えば尖閣で対立したら、はい一人捕まりました、二人捕まりましたと。こういうふうな話になったらたまらないんで、最低限、この今言った侵害者が報道していない外交上のことをしゃべると中国人と、これは捕まる可能性がありますよとか。ここに書いてある通り、携帯電話、ポスコは盗聴されている可能性があるのを書いてあるんだから。これ、危険情報を一にするべきだと思いますが、答弁をお願いします。簡単に。(( 国務大臣 財政課長 』 )) 蔡氏外務大臣。 中国に対する危険情報でございますが、日本国民の生命及び身体に対する脅威、これを考慮しつつ、中長期的な観点から治安情勢をはじめとする政治情勢、社会情勢等を総合的に観察した上で判断しておりまして、これまでも一連の法人拘束事案の発生を受けて、国家安全に危害を与えるとされる行為は取り締めの対象となり、長期間の拘束及び無くされるのみならず、有罪となれば懲役などの刑罰を課される恐れがある旨、注意喚起をしております。海外に渡航滞在する法人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも適時適切な危険情報の見直しも含めた、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ、在留法人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。この見直しをするとおっしゃった。中国に対しては全域で、ウイルー、チベットだけではなくて、全域で危険情報一応出すと。やっぱりかつての古今東政権時代と違うんですよ。古今東政権時代には中国のメディアで、中国はここがおかしいみたいなメディアがあったんですね。非常に自由な発言があった。今はそんなことをやったら、みんな捕まっちゃう。つまり中国の危険情報を明らかに、当初危険情報を中国に出していないときに比べて、今は加速度的にリスクが高まっているということを、明確に日本国民に周知徹底をさせる必要があると思います。もう一回答えてください。これで終わりますから。
2:25:53
今、委員から御指摘がありましたよう に、中長期的観点から様々な情勢等を総合的に勘案した結果、現時点では新規ウイルー自治区とチベット自治区について、危険情報レベル1を発出しているところでございます。今後とも適時適切な危険情報の見直しも含めた、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて、在留法人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上。
2:26:22
これから来たから終わりますが、これを踏み込まないと。国民党政権と習近平政権のこの時期は、全く違う。全く違う。全く違うということを認識をさせる日本国民に。これは外務省の責任だと思います。早期に危険情報を一時にしてください。これよりも、日本版NATO、アジア版NATO、NATOの日本の事務所の問題等は、極めて喫緊で重要なんですが、時間がありますので、次に機会があるときにご質問したいと思います。終わります。ありがとうございます。
2:27:12
次に篠原豪君。篠原君。ありがとうございます。まず、質疑させていただきます。冒頭、北朝鮮が日本に対して人工衛星を打ち上げると通告をして、実際に今日の6日に発射した件についてお伺いします。北朝鮮衛星の軌道投入に成功したのか、被曝不体的な例だから聞いたというような情報もあるようですけれども、いくつかまとめて聞かせていただきたいと思います。まず、これまで人工衛星と打ち上げと言って通告が何例あったのか、通告がなかった事例はあったのか、そして人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射したことがあるのか、通告内容と違った事例、例えば打ち上げの危険回避等から外れたことがあったのか、また日本の領域内に落下する可能性をどのように判断をしているのか、そして今回、軍事偵察衛星を打ち上げたと言われていますけれども、北朝鮮の軍事偵察衛星が我が国に与える影響はどの程度深刻なものなのか、そして今回の発射が、先ほどの委員からもありましたけれども、国連安保理決議違反であれば、安保理として抽出料に併告すべきだったと考えていますので、非上任理事国として日本はどのような対応をとっているのかということについてお伺いいたします。
2:28:46
お答え申し上げます。まず、人工衛星打ち上げと言いながら通報がなかった事例でございますけれども、北朝鮮は1998年8月31日、テポドン1号を基礎としたとみられる弾道ミサイルを何ら警告もなく発射し、同年9月4日に当該発射が人工衛星の打ち上げである旨発表した事例がございます。また、これまで北朝鮮から衛星打ち上げの通報が何例あったかということでございますけれども、過去に北朝鮮が衛星と称する弾道ミサイルを発射した際、国際機関に対しまして事前に通告した事例は4件と承知しております。
2:29:36
お答え申し上げます。北朝鮮による通告と異なった事例についてでございますが、例えば、2012年4月の発射につきましては失敗したとみられるということのほか、2016年2月の発射時には、2段目の推進装置とみられる物体が、北朝鮮が設定した予告落下区域の南端の外側に落下したものと推定しているということがございます。さらに、今回の我々の対応についてでございますが、日本の領域内に落下する可能性があったのかどうかということにつきましては、今般の体制をとるにあたりましては、北朝鮮からの発表も含め、各種情報を総合的に勘案した結果といたしまして、弾道ミサイル等が我が国に飛来する恐れがあるとまでは認められないものの、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合に備える必要があると判断したことから、所要の体制をとるべく弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出したところでございます。その上で、北朝鮮が軍事偵察衛星を持った場合の我が国に与える影響ということでございますが、北朝鮮自身がこの軍事偵察衛星の開発と運用の目的につきまして、韓国、日本やまた太平洋上における米軍などの軍事行動の情報をリアルタイムで収集することであると表明しているところでございます。仮に北朝鮮がこうした軍事偵察衛星を保有するに至った場合、北朝鮮の各ミサイルをはじめとする軍事力の運用を強く補完し、我が国地域及び国際社会の平和と安全を脅かす恐れがあると認識しているところでございます。
2:31:55
御質問の 最後の点の国連安保理についてお答え申し上げます。これまで弾道ミサイルとの度重なる発射を含め一連の北朝鮮の行動は、我が国地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでございます。本日発射された弾道ミサイルの可能性のあるものについては、現在詳細については分析中でございますが、このような発射は衛星と照射だとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している、関連する国連安保理決議に違反するものでございます。我が国の安全保障に対する重大な挑発行為であると考えております。今後の対応につきましては、余談をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、先日来日米韓の局長級協議を電話で行うなど、安保理における対応を含め、北朝鮮への対応について日米韓の連携を確認してきているところでございます。今後引き続き、米国韓国と国際社会と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して、挑発行為の時制及び関連する国連安保理決議の準筆を求めてまいりたいと考えておりますし、また決議の完全な履行を進めていきたいと考えております。西野原君。今、安保理決議で違反であって、それは決しからんと、それを羽ばたきかけてきた話でしたが、ウクライナで戦争が起きてから、駐路は反対していて、北朝鮮に対する安保理決議が全くできていないんです。なので、これは国連が 機能していないということでもあって、やってきますとやってきますと言っても、実態は今動かない、こういったことがあるので、そのことの現状を国民の皆さんに知っていただきたいということで、今日のタイミングでありましたので、ご質問させていただきました。そういったことから含めまして、広島のサミットについてお話を聞かせていただくと考えています。今回の今次の広島サミットの意義は、国連安保理事会が今申し上げましたように、常任理事国のロシアの拒否権で気の不全に陥っている中、世界の新興国勢力も加わるG20もロシアの反対で一致した方向性を乱すと言いません。価値観を同じくするG7こそが唯一統一したメッセージを世界に示すことができることができる存在であることを示して、世界へリードを進めるということは大事なことだったんだというふうに思っています。一方で、創設当初G7のGDPは世界の6割を占めていましたけれども、今世界経済に圧倒的な影響を持っていた現状から見てみると、その割合が4割ちょっとになっています。もはやG7だけで解決策を生み出すのは難しい、こういったところだと思います。そこで今回のサミットではG7陣営にもロシアにもつかない、先ほどの質疑でもありましたけれどもグローバルサウスク大臣もお答えしましたけれども、これ大事だと。新興国、途上国の巻き込んで関係づくり をしていくんだ、これを重要視していくんだということだと思います。もう一点は、大事だったのは唯一の戦争被爆国を象徴して被爆の産化を発信し続けたい広島でありますから、そこでやられる今回のサミットこそ核兵器のない世界への決意を発信するにふさわしい場所であり、この地方開催地に選んだ岸田首相の意図もG7を機に核軍縮への機運を盛り上げたい。そしてその流れを確か者にするということにあったのではないかというふうにも考えています。特に実際に実務者競技が、これが実務者レベルで行われたG7の核軍縮競技を総理の意向で首脳レベルに引き上げていますから、そういったことを考えれば力の意欲が見て取れるような気もしています。こういったことから先ほどのサミットの中でいろいろ大事なことをおっしゃったと思うんですけれども、私が思うにはやはりG7のリーダーシップの再構築と、もう一点核兵器のない世界への決意を世界に示すこと、これが重要だったというふうに思っていまして、このことについてまず外務大臣、ちょっと時間がないので手短にどう考えていらっしゃるかということです。
2:36:13
このまさにおっしゃった通りでございまして、サミットに際して法の支配に基づく自由で開かれた国際地位を堅持していくという強いメッセージを出す、そしてグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深める、この2点を重視しておりましたが、当初狙い通りの成果を達成できたと思っております。被爆地広島で開催したということ、まさに各国首脳に被爆の実装に触れていただいて、このことを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたところでございます。そして首脳間でのまさに狂気を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認をされました。そして核軍縮に関する初めての独立文書となるG7首脳広島ビジョンが発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができました。そして地方大国首脳とゼレンスキー大統領を交えたセッションで、さらに法の支配、国連憲章の諸原則の重要性、このことについて認識の位置を置くことができたのも大変大きな意義を持つものだと考えております。それに加えて日米合意、日米間の連携強化などの成果も得られたところでございまして、これをもとにしっかりと大国課題に取り組んでまいりたいと思います。
2:37:42
はい、私も今回の成果文書、いつもサミットの成果文書は相まな的であるんですけれども、今回について言えば、今申し上げた2点について際立っていたんじゃないかなというふうに思っています。ただ最もですね、アメリカではG7をめぐる報道が広島でなくて、ウクライナ情勢一色だったというのもこれが事実でありまして、これは核兵器の使用に対する国民の関心がアメリカは高い、高いというか強いですから、そうした報道ぶりはやむを得ないのかというふうにも思いますけれども、一方で核兵器のない世界へのアメリカの本気度に懸念を持たなければいけないというふうにも考えてまして、やっぱりこれからちょっと核分子について伺ってきます。一回、ゼレンスキーさんのお話をさせていただいてから、後で聞いていきたいと思うんですけれども、やはりアメリカが主導しないと実現しない世界でもありますので、こういった点についてどのように分析しているかということをちょっと教えていただければと思います。
2:38:52
やはり委員がおっしゃるように、核兵器のない世界を目指す上では、米国を含めた核兵器国の関与を得るべく、現実的かつ実践的な取組を継続強化していくことが重要だと考えております。先ほど申し上げましたように、米国を含むG7首脳党の間で協議を開いた議論を行いまして、核兵器のない世界へのコミットメントを確認をいたしました。そして核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPT体制、これを維持強化するということが唯一の現実的な道であるということを含めて真剣な議論を行いました。この議論の成果が先ほど申し上げました核分子区に関するG7首脳広島ビジョンでございます。このビジョンにおいて、米国を含むG7首脳の総意として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、今の世界全体の核兵器数の全体的な減少傾向を継続しなければならないとしております。そして22年1月の5核兵器国首脳の共同声明に言及して核分子区を追求するための基礎としてNPTは堅持されなければならないと記載をいたしました。このビジョンを強固なステップ台として米国を含めて核兵器国の関与を得るべく努力を継続しながら、広島アクションプランのもとでの取組を一つ一つ実行していくということで、現実的で実践的な取組を強化継続してまいりたいと思っております。
2:40:32
ちょっと今核の話になります。先にじゃあ核の話を聞かせていただきたいと思うんですけれども、核兵器のない世界を目指すとしながら、サミットの議論で核兵器禁止条約の話をお伺いしたいと思っているんですが、どのような言及がなされたのか、政府に聞いても答えていただけないと、ヒアリングさせていただきましたけれども、なかなかゴネゴネゴネゴネ言っていて、よくわからないというのは、徳永先生もお出になったと思うんですけれども、こういうことがありました。この条約はですね、やはり今おっしゃっていたNPTの欠陥、あるいは核保有国の怠慢から生まれてきたんだというふうに思っています。1970年に発行したNPTですが、現在191カ国の国地域が加盟して、これもともと何かといえば、皆さんには言うこともないかもしれませんけれども、ちょっと国民の皆さんが聞いていただいていると思いますので、改めてお話しますと、米露演出中の5カ国に核保有を認める代わりに、核軍縮の交渉に誠実に取り組むことを義務づけています。しかし米露の核軍核交渉は今停滞してまして、実際何が起き ているかというと、中国は核軍核を進めて、世界に尚減ってきたというふうにおっしゃっておりましたけれども、1万3千発ほどですね、いまだに残る核兵器でございます。これが減るどころか、増えていくという兆しが見えているところで、これはもう大変だということであります。NPT未完名の国のインドですね、パーキスタン、イスラエル、これも核武装を行う関係してましてですね、条約脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返してきて、我々は外務委員会でもですね、その都度これは大変だと、こんなことを認めないといけないということで、皆さんと話をしているところであります。さらに1995年のNPT再検討会議で、核兵器国であるP5が同意したNSA、これすなわちですね、核兵器国が非核兵器国に核を使用したり、核で威嚇したりしないよう、法制化を視野に検討を進めることについて、そういう話があったんですが、これも議論が全く進んでいません。つまり核兵器国による核抑止の恩恵に属さない、欲さないですね、核非核保有国にはNPTのメリットは全くないんじゃないかということでありまして、ですからそうした国々が核兵器廃絶を目指す国際規範が別に必要だと考え、核禁条約を実現させようということだと思います。だとすればですね、核兵器禁止条約はNPTが核保有国に課した核軍縮義務を誠実に履行させるですね、これテコ、テコであって、核抑止を真っ向から否定するものと決めつけることなくですね、排除するものではないんじゃないかと考えますけれども、これを核禁についてはですね、テコとして考える、これですね、3番目の核兵器禁止条約の問題についてお伺いします。
2:43:44
核禁条約ですが、核兵器のない世界への出口といえるですね、大変重要な条約でありますが、この委員もご案内のように同条約にですね、核兵器国が一家国務を参加しておりませず、未だその出口に至る道筋が立っていないというのが現状であろうという認識でございます。こうした中で我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるようにですね、努力をしていかなければならないと考えております。この先般のG7広島サミットにおいて発出した、このG7首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続しながら、広島アクションプランの下での取り組み、これを一つ一つ実行していくことでですね、現実的で実践的な取り組みを継続強化してまいりたいと考えております。(( 石原君 )) 広島ビジョンがありますので、唯一の被爆国である日本の責任としてですね、責任というか被害国でありますけれ ども、それから我々ができることということとしてはですね、核保有国と非保有国との対話を主導するということがあればですね、原爆投下を肯定する世論もアメリカにありますから、そういった米国と同じである必要は日本は全くないので、なので核兵器禁止条約の定格に積極的にアプローチをしていただきたいと、ここからですね、せっかくサミットをやったわけですから、ビジョンを作ってやっていくと。やっていくと言っているわけですからね。それが後から話しますけど、放退したなんて話も言われているわけですから。このことについて、林外務大臣としてですね、積極的にこれはアプローチすべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
2:45:36
我が国といたしましては、例えばですね、核兵器廃絶決議、これ毎年国連提出いたしまして、核兵器国や核兵器禁止条約定約国を含む様々な立場の国の支持を得て採択されてきているということにも示されているとおり、従来からですね、様々な立場の国との間で核軍縮に関する対話を深めるべく取り組んできております。この2010年にですね、日本とオーストリア、オーストラリアが主導して立ち上げた地域横断的な非核兵器国のグループである、軍縮不拡散イニシアティブというのがございます。NPTIですが、これは核兵器禁止条約定約国を含む12カ国で構成されておりまして、このグループとしてですね、これまでもこのNPTI運用検討会議に作業文書を提出する。ということで、現実的かつ実践的な点を行ってきております。この広島サミットで発出したビジョンでございますが、例えばこの全ての国に対してですね、FMCTへの政治的関心を再び集めることを求めるなどしておりますが、当然この全ての国にはですね、核禁止条約の定約国も含まれております。引き続き、こうしたこれまでの取組を踏まえまして、この様々な立場の国への関与を継続しながら、このビジョンをステップ台として、広島アクションプランの下での取組を一つ一つ実行してまいりたいと考えております。篠原君。核閉域禁止条約とNPTが核分析に向かって提携する余地はいくらでもありますし、日本政府が当然と言っては常にですね、それを支援する、国民の皆さんは多くの方が支援するというふうには、日本では思います。今、オーストラリアのウィーンで、2022年6月のウィーンで開かれた核禁止条約の第一回定約国会議で採択された政治宣言を見てみますとですね、ここには核保有国やその核の過剰に頼る同盟国は、核兵器への依存を低減するための真剣な措置をとっていないんだと。代わりに全ての核保有国は核戦力を近代化したり拡大したりするために協力を投じ、安全保障分野で核兵器の役割を高めることにますます重きを置いているというふうにも断じているわけですね。ただ一方で核保有国が参加するNPTとの協力分野を探る担当者を置くということなど、NPT保管するための対話を模索することも決定しているということでありますので、また核禁条約とNPTは核兵器のない世界を目指す目標は一緒だとも言っていますので。ですので、今のお話を、第一のお話を伺っていて、やはり思うのが、2023年11月、今年の11月にニューヨークで核禁条約の第二回締結会議が開催されますから、このところに今のお話があるのであれば、全部が駄目だからと、その間に入ってですね、NPTを手っこり使って日本の役割を果たしてどうしていくのかということをまとめていかなければいけないよ、世界が深くまた増えていくよという時なので、そこで、篠島ビジョンをつくって日本がしっかりと役割を果たしていくことがあれば、これはオブザーバ参加して議論することも検討すべきではないかと、改めて思いますけれども、林外務大臣の感想をお聞かせください。
2:49:21
繰り返しになるところもございますが、この核禁条約、核兵器のない世界への出口といえる重要な条約であると同時に、同条約に核兵器国が一刻も参加していない現状がございます。この唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させる努力、これが大事であると述べたとおりでございまして、まさに今委員からお話のあったような、核禁条約へのオブザーバ参加を求める声、これがあることは承知をしておりますけれども、この広島ビジョンを、強豪なステップ台として、核兵器国の関与の得るべく努力を継続して、現実的で実践的な取組を継続強化することで、核兵器のない世界の実現に向けた金を高めてまいりたいと考えております。
2:50:14
今のは行かないという話だと思うんですが、そうでなくて、日本と同じアメリカの核の加算のもとにある、この恩恵をよくしているドイツは、そうは言ってもオブザーバ参加しているわけですから。日本は唯一の非爆国ですから、そのことも、日本に核兵器を使用したということをグローンで肯定しているような部分もある 、国であると、非爆国が一緒であるという必要はないわけなので、別に核の加算、拡大抑止を捨ててくださいとか、日米同盟が大事じゃないなんて話はしていなくて、そこは極めて大事なんだけれども、その上でできることが日本にはあるんじゃないか、ドイツも参加しているから、ハードルはそれほど高くないんじゃないですか、ということを言ってもらいますので、ご検討いただければと思います。冷戦時代、ベーストのガン核運核競争で、世界の核兵器団体は、今は一万三千発と言っていましたけれども、昔は七万発あったんです。七万発あったんです、核爆弾というのは、核兵器というのは。これを、一方が核兵器を使えば、相手側も兵器で報復して、どちらも壊滅的なダメージを受けるという、懲罰的抑止力がありますけれども、その下でいろいろと行われて、一万三千発は減ってきたと。この、今、核軍服の当時の推進力となった米洛艦の戦略的安定性が、このウクラナ戦争でものすごい動揺しているわけですよね。このブッシュ政権が、まず当時、一九七二年にソ連との間で締結されたAMV制限条約からの一方的脱退を決めて、二〇二年にこの条約が無効化しました。アメリカがミサイル防衛の構築と拡充に努めてきたと。これによって、従来の核抑止の在り方が大きく変化をしてきています。さらに、地上発射型の射程五千五百キロぐらいの、五百キロから五千五百キロぐらいの中距離ミサイルを禁止するために、米ソが一九七二年に締結したINF条約から脱退を、トランプ政権が一方的に通告したことで、二〇一九年に条約が執行して、現在の状況を言えば、アメリカはINF条約の規制を受けなかった中国が配備した二千発の中距離ミサイルに対応するために、その開発実践配備に邁進していて、日本の今の安保三文書であり、これからの体制どうしていくか、これに直接関係してきているということであります。核軍縮不拡散に関して、岸田総理はNPTの維持・寄附強化を図ることこそが、今、林大臣もそうですけれども、これ、核兵器のない世界を実現する唯一の原石の道である、旨を、これはサミットの文書でも述べていますので、しかし今説明しましたように、核軍縮を可能にしたのは、米ロの戦略的な安定性に基づく核軍備管理条約であって、核不拡散を規定したNPTは、実は米ロ間の戦略的安定性に不拡散によって寄附したということに実は過ぎないわけですね。結局決めたのはアメリカとロシアなわけです。我々NPT大事だと言っていますけれども、今こういう状態なんですということをさっきからお話しさせていただいています。つまり問題はNPTの維持強化だけでなくてです。米ロ間の戦略的安定性を脅かす、これ中国がそのファクターになっていますから、ここのところの米中ロ三カ国の核軍備管理体制を構築していくことが極めて重要だと思うんですね、議論として。その前提として中国との間で、中国の核戦略について最低限の透明性を確保し、相互検証による信頼関係も、これ築いていただかないと、どんどんどんどんエスカレートしていくわけです。この最後の点は、広島アクションプランに言及されていますけれども、このように核軍宿の第一歩は、従来の米ロの核軍備管理体制を米中ロ三国間のものに変えて、新たな戦略的安定性を構築していくときが来ていると考えていますので、これをしっかりやっとくというふうに、方向をこの点も転換していくんだということを、やはり日本としても考えなきゃいけないときに来ていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:54:34
非核兵器国との双方が参加をして、核兵器国による核軍宿交渉の義務を定めるNPTの維持・強化、これはこれまで以上に重要でございます。今般の核軍宿に関するG7指導広島ビジョンにおいても、核軍宿を追求するための基礎としてNPTは堅持されなければならないと記載をしております。今御指摘がありましたように、まさにこれと同時に、我が国として従来から米国、ロシア 及び中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍宿の取り組みが重要であると考えてきているところでございます。G7指導広島ビジョンでは、この核兵器のない世界の実現に向けて責任ある行動や透明性向上、まさに今委員から御指摘のあったところですが、そこに力点を置きつつ、駐路に対しても具体的措置をとることを呼びかけるとともに、この駐路に対し核軍宿の誠実交渉義務に関する第6条の規定を含むNPTの下での義務に沿って、関連する他国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与するということを求めているところでございます。引き続き同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、またA福都とも連携してG7指導広島ビジョンも踏まえて、駐路を巻き込む形で軍備管理、そして軍宿に係る取組を進めてまいりたいと思っております。篠原君。時間ですので最後コメントを終わらせていただきますけれども、EUのフォンデアライエン欧州委員長が15日記者会見をしていまして、対中関係に関してEUが、これはEUは経済や外交でリスクを減らしてもデカップリングは中国に対ししないというふうに言って、アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障大使館も、安保担当大統領補佐官もこれに同調して、対中でディリスキング、リスク回避を趣向していくということを立場で最近表明していますので、ですのでこの様々な条件が整えば、今申し上げたようなことも、ロシアに核を使わせないことについても中国の協力を得ることも、しっかりと議論ができていくような段階に入っていくと思いますので、そのことをしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、私の今日の時間ですので質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。
2:57:24
日本維新の会の和田雄一郎でございます。私からはまずサミット、G7サミットのことについてお伺いしたいと思います。サミット大変お疲れ様でございました。大臣はじめ、もちろん大臣もそうでしょうけれども、それをお支えになった多くの当局の皆さん、本当に御苦労様でしたと申し上げたいと思います。日本においてあれだけの規模の注目を集めるものをしっかりとやり切ったということは大変なことだったと思いますし、私報道を見ておりまして、終わって数日間は皆さん、萌えつき症候群みたいになったんじゃないかと思うぐらいでございまして、大変なものだったと思います。その中で先ほどの篠原先生とちょっと向きが違うのかもわかりませんけれども、このコミュニケで実はよく見ておりますと、51番目、52番目に中国の話が出てきて、そしてそういう中で、まさにアメリカの大統領選挙を控えたアメリカの市枠を見てみたり、あるいは欧米の中国市場に対するこの寄りかかり、需要低迷や経済リスクを避けたいというような、欧米の諸国の状況を見たりする中で、中国の発展を妨げないという姿勢が出てきている。この見ておりますと、コミュニケの中にですね、ディカップリングはしないと、内向き思考にはならないと、中国を害することを目的にはしていないと、こう書いているわけです。これがですね、ちょっと甘いんではないかと、中国に対して甘い顔をしすぎているのではないかと私は思います。それで、もう、それは当然、世界の環境の中で、いろんなかきぶりを、必要なところはわかりますけれども、こういうことをすると、やはり私は、一歩でも下がると、二歩でも三歩でも入ってくるのが中国だと思うんです。そういうことをですね、よくわかった上で、対応すべきだと思うんです、今後は。そのことについてどのようにお考えになりますか。
2:59:49
今回の広島サミットでは、G7として、中国と率直に関与し、また懸念を直接表明すること、このことの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する要因がある旨を確認したところでございます。経済面においては、G7としてデカップリングは否定しつつも、同時に経済的強靭性には、デリスキング及び多様化が必要であること、そして中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場的政策及び観光がもたらす課題に対処するということで一致をいたしました。同時にですね、東シナ海、南シナ海情勢については、深刻な懸念を表明して、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対で一致をするなど、諸課題についてもしっかりと盛り込んだところでございます。中国との間では、主張すべきや主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸件案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で進めていくというのが、我が国の一貫した方針でございます。4月に私が報酬をした際も、新郷外交部長、大木主任、李強総理に対して、こうした我が国の立場を改めて伝達をいたしたところでございます。引き続きG7をはじめとした同志国と緊密に連携しながら、中国との間では首脳外商レベルを含めて、あらゆるレベルで意思疎通を行ってい きたいと考えております。和田君。 何度もお聞きした答弁なんですけれども、先ほど松原さんの質疑やりとりの中でもありましたけれども、やはり、この古今東時代とは違う習近平時代であって、そしてやはり今私が申し上げたように、一歩引けばいくらでも入ってくる。そういうことがわかった上で、肉性でですね、肉性でやっぱり踏み込むときはグッと踏み込むと。官僚の答弁を読むだけではなく、あるときにあれっと思わせるようなことを、一言、この状況だからこそ逆に言うと、大臣が、林大臣が一言肉性を発すると、ええっとこう思うかもわかりませんし、そういうタイミングを大臣は見ているのかもわかんないし。まあそういうことも含めて、一歩下がれば二歩踏み込まれる。半歩だからもう一歩出てみるということをやっていただきたいなということを言って、次に行きます。あのー、日本と台湾の話です。日台間の話です。ずーっと私、台湾の問題、取り上げてまいりました。で、前回の延長線上の話をまずします。日台間の横人要来で、台湾からのハイレベルの法日に関してです。5月10日の外務委員会で日台間の横人要来について私はお聞きしました。その時、台湾から総統をはじめ副総統、外交部長、国防部長、行政委員長の法日やトランジットを日本が認めていないのかと、そういうもんなのかとお聞きしたら、大臣は個別具体的な状況に応じて対 応しているんだと。ハイレベルの法日やトランジットを全面的に認めないということはしていないという答弁がありました。そこで、日本はこれまでどんな対応を具体的にしてきたのか。まずこれまで台湾から総統副総統、外交部長、国防部長、行政委員長の法日またはトランジットの事例があったかどうかを確認したい。そういう事例を挙げていただきたいんです。いかがでしょうか。
3:03:40
まず日本政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。ご指摘の台湾当局関係者の法日につきましては、こうした立場を踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応することとしており、いわゆるハイレベルの法日やトランジットを全面的に認めないということはしておりません。実際、昨年7月に賴清徳副総統が指摘に法日をされました。また昨年8月から9月にかけて、大美香経済部長が法日されております。さらに今月ですけれども、大取田デジタル発展部長も法日されております。
3:04:38
今御答弁あったように、複数の事例があるわけでありまして、これをやはり広げていくという姿勢が私は必要だと思います。その点をしっかりと申し添えながら、次に大臣が答弁したときに、個別具体的な状況という表現をしております。個別具体的な状況、具体的なというのは、一体どういうことを意味をするのか、どういう事例を捉えればいいのか、御説明いただきたいのです。
3:05:15
日本政府関係者の台湾渡航や台湾当局関係者の法日につきましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて対応することとしております。したがってこの判断基準について一概に申し上げることは困難でございますが、往来する者の地位、そしてその訪問目的等をですね、総合的に勘案して判断を行っているところでございます。
3:05:46
地位というのは非常にある意味でははっきりしているんですけど、じゃあ目的という言葉が出ました。じゃあ目的は何であったらいけなくて、何だったらいいんでしょうかね。もう一度お聞きしたいんですけど。
3:06:07
目的につきましてはですね、まさに一つ一つの訪問によって千差万別でございますので、公的なものなのか私的なものなのか、そういった点も含めてですね、また実際に訪問した後にどういった活動に従事するのか、そういった点を総合的に勘案して判断していく、そういうことでございます。
3:06:32
これ以上お聞きしてもおそらくご答弁できないだと思うんですね。でもこれを柔軟にこれからの時代に合わせて広げていくということをしていかなければならないと思います。それを申し添えて次に進むんですが、大臣はですね、全面的に認めていないということはしていないと答弁した。その中で具体的な話もボツボツ今お聞きしてますが、今答弁でもあった、来政徳副総統が訪日をされたときに、そのことを聞かれたときに、安倍さんの総議で指摘に来られたんですよね。このときに何て答えたかというと、今ご指摘のあった人物については、総議に参加するためであってという表現をした。今ご指摘にあった人物、なぜ来政徳副総統と申し上げないんでしょうか。失礼だと私は思います。やっぱり今ご指摘のあった人物なんていう言葉を、ある国家の、我々は国家としての外交関係はないにしても国家の副総統に対して言うべき言葉ではないと思うし 、それはやっぱりひょっとすると、中国を刺激しないようにそこまで配慮しているのかと思ってしまうわけですが、この点いかがでしょうか。
3:07:52
この来政徳副総統の訪日に関しまして、7月12日の記者会見とのやりとりでございますが、来政徳副総統について名前を挙げてのご質問がありましたので、それに応じる形でのご指摘の人物というふうに述べたに過ぎないところでございます。その後7月15日の記者会見の私の発言ですが、同副総統の氏名、肩書に言及しているほか、これまでも、例えば外交政書等でもですね、台湾要人の肩書に言及をしてきておりますので、対中配慮というご指摘は足らないものと考えております。
3:08:32
了解しました。対中配慮をしているのではないということをお説明がありました。その意気込みで今後もやっていただきたいと思います。今度はですね、日本から行く応人要来の話をお聞きします。5月10日の外務委員会で日台間の応人要来について私が聞いたときに、これまで課長までしか認められていないとする外務省内記があったんですよねと聞きましたら、大臣は、台湾出張者を原則課長級名とするなど定めて内記は現在存在していないと答弁がありました。現在存在していないということは、かつて存在していたということでしょうし、外務省の内記が、じゃあなぜその当時設けられて、どうしてそんなものがあって、今度はなぜ廃止になったのかということをお聞きしたいと思うんです。そのために改定されているんでしょうね、そういう内記が。その理由と時期についてお聞きしたい。それからさらに、これは廃止と、あったものが廃止したと考えていいのか。廃止がしたとすれば、理由と時期についてお伺いをいたします。
3:09:50
ご指摘の内記でございますが、日台間の交流の増大に伴いまして、広範な分野での対応が必要になってまいりました。また、APECやWTO等においては、日本と台湾双方が正式なメンバーとなっております。こうした国際的な枠組みに関する業務も増加してまいりました。こうした点を踏まえて、2002年以降ですが、順次この内記を見直して、現在はそういった内記は存在をしていない、そういった次第でございます。
3:10:32
わかりました。広範な国際的な業務が増えたり、下から質問性が出てきたからだと。現実に合わせてというふうに考えてもいいかもわかりません。でですね、ちょっとここでもう一点だけ確認しておきたいんですが、大臣は個別具体な状況に対応してきた事例として、赤間総務副大臣の放退事例を前回挙げているんですが、他に何か事例はありますか。
3:11:03
現職の政務三役の放退事例としましては、今ご指摘の2017年3月の赤間総務副大臣の放退のみでございます。
3:11:18
それは一件ですよね。やっぱりもっとこういう状況では、認めるって言ったことは変ですけれども、そういう状況を許していくべきではないかと思います。それは申し上げて次に移るんですが、次に日台間、日本と台湾の間の政府間対話について聞こうと思うんですね。これは前回の質問のときに、林政府参考人、大臣ではなく政府参考人の林さんは、日本台湾交流協会を通じてこれまでも幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきましたと。林大臣も日本台湾交流協会を通じて法人保護を含めて平時から様々なやりとりを行っていると答弁をなさいました。しかし今お話があったように、答弁があったように広範な対応をしたり国際的な業務が膨らんでいる中で、今あるこのいわゆる日本でいうところの大使館とは言いませんけれども、海外交換に当たる日本の出先機関だけではなかなかもう業務が落ち着かないだろうと私は思うんです。人数も少ないし、そういったことも含めて、やはりもっと情報共有をしていくためには、政府間対話を直接やるべきだと。要は民間に任せている場合じゃない。高度なレベルの政府間対話をもっとしていかなければならない。情報共有をしていかなければならないと思うんですが、どうも先ほど聞いたように今までハイレベルなやりとりは1人しかいないというような状況になっている。こういう状況で政府間対話をしない理由というのは何なんでしょうか。
3:13:21
政府といたしましては、この1972年の日中共同声明を踏まえまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくこととしております。こうした立場に基づきまして、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、幅広い分野で台湾との情報共有や協力を積極的に推進してきているところでございます。同時に政府としても日本台湾交流協会とは常日頃から緊密に連携してきておりまして、引き続き日台間の交流と協力の更なる進化を図ってまいりたいと考えております。
3:14:05
ここで日本台湾交流協会の話になるわけで、これがね、やはり大使館機能は持っていると思うんですね。いわゆる実質的な大使館ですよ。やっぱり。これがやっぱりあまりにも規模が小さいと思います。私は今のこの国際環境のこの状況の中で、このままではやっぱり規模が小さすぎるし、能力的にもやはり不足の面が出てくると思う。いやもちろん今の代表にしたって何にしたって非常に熱心にやっておられて、現場の職員の方も一生懸命やってくれてますよ。でもやはり規模としては小さいし、協力会期間関係や情報共有を推進しようとしても、なかなかうまくいかないものが出てくるんだと思うんです。私 何回もこの外務委員会でも皆さん委員会でもお聞きしてきましたけども。例えばの話、例えばの話、防衛駐在官に相当する防衛担当主任だって、これ退役した今航空自衛隊の方ですかね、航空自衛隊OBの方ですかね、一人退役ですよ。アメリカはこれ当然現役が6名いっている。南アジア、南シナ海周辺国のベトナム、フィリピン、マレーシアあって、1名から2名に増員している、盛んクラスです。そういった中で、そういう人しか抱えていない、この日本にとってですね、この出先機関がこれで本当に十分な情報共有や協力関係がやっていけるんだろうかと。
3:15:31
万全の体制だと思ってられるのか、お聞きしたいんです、大臣。
3:15:38
この日本台湾交流協会におきましては、安全保障に関するものも含めて、台湾をめぐる状況に関して、この情報収集等、積極的に行っておるところでございます。その上でですね、政府としても、日本台湾交流協会と、常日頃から緊密に情報共有等を行って、必要な対応を取ってきております。日本取り巻く安全保障環境を一層厳しさを増す中でですね、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するために、政府としていかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備も含めて万全を期してまいりたいと考えております。
3:16:20
いかなる状況でも対応できるかと私は聞いてて、いやできるように頑張りますという答弁なんですけれども、私は今のままではなかなか進まないところが出てくるだろう。一種最終的には超法規的な、超規則を超えたもので対応せざるを得ないところが出てくるだろう。これ、それこそこの間のアフリカから法人を救出したりする話とは違うとは言いませんけれども、目の前の、全く目の前の話ですから、もう本当に即私たちに影響が、いやもちろんアフリカなしだって影響はあるし大切なことなんですけれども、距離が違う。そういう中でやはり私はもう少し踏み込 んだ対応というものをするべき時がもう来ていると思います。そういうことをもう一回聞いたって同じことしか返ってきませんから、聞きませんけれども、そこでこの台湾のことをずっと聞いてきて、私一遍これはもう聞かなきゃいけないと思っていたことがあるんです。それを今日お聞きしようと思います。それは絶えず最も大切な友人だとかパートナーだとか言いますけれども、じゃあもし台湾を失ったら日本はどうなるんでしょうか。どう思ってらっしゃいますか。ということは台湾とは日本にとって何なんでしょうか。革新的利益とは何なんでしょうか。我々にとっての。どうお考えになっているかお聞きしたいんです。
3:18:01
今、委員から御指摘のあったような過程の状況につきまして政府としてお答えすることは適切ではなく差し控えたいと思います。その上で台湾は日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり大切な友人であります。我が国として台湾に関する基本的立 場を踏まえつつ、両岸関係を中心しながら、日台間の協力と交流の更なる進化を図ってまいりたいと思っております。
3:18:34
これは我々にとっては生命線ですよ。台湾は。ここは国益が、国益を全く共有するお互いの存在ですよ。これは。もし我々がこの台湾を失うことがあったら日本は立ち行かないと思いますよ。民主主義国家として経済を中心に国を動かす国として、私は日本という国家が成り立たなくなると思います。そういうことを認識した上でかからないとならないところまで来てしまっている。これはもう拭いされない事実だと思いますよ。一意退水とかいろんなことを言いますけれども、もしも台湾が今の台湾の姿ではなくなったら、現状変更がなされたら、日本はもう国家として存立の危機に立つと思います。いや、これは存立危機の何とかの重要事態がどうとかいうんじゃなくて、我々がこの国で松田井まで今まで生きてきたこの平和と安全を享受することはできなくなると思います、私は。そういう概念を持って進まなきゃいけないと思うんですよ。それは日本だけのためでもないし、台湾の方だけのためでもないし、両国がともに同じ利益を持っているはずだと私は思うから聞いているんです。そこで、これ聞きませんけれども、先ほど委員長も出てきたのが、日中共同声明の話に戻りました。この日中共同声明の解釈を、やはり私たちはどこかで、解釈という言い方がいいかどうかわからないですけれども、物の見たてを変えないと次に進めない。これにとらわれてしまって、いやわざととらわれているふりをしているのかわからないし、とらわれているという表現をしているのかわからないけれども、きちっとどこかで言わないと、要は中華人民共和国の主張することを尊重しているけれども、それは尊重しているんだって、必要に応じた対応はするということをやはり申し上げないと、物事は私たちは進まないんじゃないかと思いますので、そのことを申し上げて、次の質問に参ります。次はですね、じゃあ、しからばですね、今まで何度も申し上げてきた、他の委員の方を申し上げてきた中国は、大変今、膨張をしているし、今、黄兵にもなっているし、そういった中で、一体何発の短中距離ミサイルを保有して日本に向けているんでしょうか。中国に対日攻撃をひるませるために十分な反撃力というのは、どれぐらいのものだと想定すればいいんでしょうか。中国に現状変更をしようとする台湾戦争を思いとどませるために必要な抑止力は、現実に軍事力としてどれぐらいのものなのか、教えてください。
3:21:48
お答え申し上げます。まず中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、透明性を欠いたまま、ミサイル戦力をはじめとした軍事力の質量を、広範かつ急速に強化させております。米国防省の報告書によれば、中国は射程300kmから射程5500km未満の、短距離、準長距離、準中距離、中距離弾道ミサイルを1350発以上、保有していると指摘されております。短距離弾道ミサイルについては、多数を台湾正面に配備しており、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む、南西諸島の一部もその射程に入っていると見られるところでございます。また、準、中距離、中距離弾道ミサイルについては、我が国を含むインド太平洋地域を射程に 収め、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための、対艦弾道ミサイルの戦力化を進めていると見られているところでございます。その上で、お尋ねの反撃能力、抑止力の点でございます。まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではありません。また、いわゆる台湾友情を抑止するための、我が国の能力といった、過程に基づくお尋ねについてはお答えすることは困難でございます。その上で、今回の国家防衛戦略等の策定に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、国民の命と暮らしを守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションをはじめとする様々な検討を行った上で、スタンドオフ防衛能力を含む必要となる防衛力の内容や数量を積み上げたところでございます。これらを踏まえ、国家防衛戦略において、我が国への進行がどの地域で整起しても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有する、各種プラットフォームから発射でき、また、高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難な能力を強化するとのスタンドオフ防衛能力の抜本的強化の方針を示しており、防衛力整備計画に具体的事業を計上しているところでござい ます。各種スタンドオフミサイルの具体的整備数量については、我が方の手の内を明らかにすることとなるため、お答えすることはできませんが、今申し上げた方針に基づき、抜本的に強化されたスタンドオフ防衛能力を活用し、反撃能力を保有することにより、ミサイル防衛と相まって現状に比して、相手の戦略的・戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。これにより、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えているところでございます。和田入国管理局長 その答弁のとおりにしっかりとやっていただくことを期待をするところでございます。時間がなくなってしまいました。あと2問、実は朝鮮半島情勢についてお伺いするつもりでございましたが、また機会をいただけると思っておりますので、そのときにお伺いしたいと思います。終わります。ありがとうございました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
4:19:47
日本維新の会の青柳ひとしです。今回、G7サビット、外務省の皆さん、また林大臣、大変お疲れ様でした。もう繰り返し申し上げませんけれども、様々な委員も指摘している通り、非常に大変な大きな成果があったものと認識しております。特に、ロシアのウクライナ侵略によって、壊れてしまった国際秩序を再び作り直すという大きな転機になったのではないかと捉えております。また、外務省は外相会合に加えて首脳会合も担当ということで、非常に大変だっただろうなと推察いたします。お疲れ様でした。皆さんに感謝と敬意を申し上げたいと思います。その中で、様々な成果があったわけですが、一つ大きかったのは、F-16戦闘機の供与について、米国を含めて4人の姿勢を示した、つまりは、それを促進するような一種の合意がなされたというところは、非常に大きかったと思います。そういった戦力の面で、選挙を変えるような合意をしておきながら、核兵器に関しては、平和的なセレモニーによって、ロシアが使いにくいような国際的な雰囲気を醸し出すと極めて巧妙な外交だなと思ったところです。まず、今日防衛省に来ていただいているのでお伺いしたいのですが、F-16戦闘機は日本の自衛隊は持っていないわけですが、ですから当然供与ということにはならないと思うんですが、F-2戦闘機やイーグルなどは持っているわけですね。こういった戦闘機は今回の合意に基づき供与するといったような方針というのは現状はないということでよろしいか、まずは確認させてください。
4:21:39
答えを申し上げます。ウクライナへの我が方からの支援につきましては、これまでの去年の3月以来防弾チョーキットを出しておりますが、ご指摘のF-2、F-15につきまして、我々から提供するという予定はございません。
4:21:54
そういうことですが、ウクライナが、ゼレンシキ大統領がおっしゃっていた通りですね、日本に無理な法的なことをねじ曲げてまで無理な協力が求めないという ような発言もあったわけなんですが、それはその通りだろうと思います。その中で今もお話ありましたが、防弾チョーキット、ヘルメットは今まで出していました。それから他にいろいろなものが供与可能だろうというふうに思われるわけなんですが、一つ大きな一線があるのはですね、殺傷能力がある武器なのかどうかということだろうというふうに私は捉えております。今回のサミットに先立って自民党内でですね、そういった殺傷能力のある武器の供与をウクライナに対して行うべきではないかという小野寺元防衛大臣ですかね、を中心に声が上がっていたという報道で聞き及んでおりますけれども、この場合にですね、もしも殺傷能力がある武器をウクライナに供与するとなった場合にですね、当然今までの憲法上の解釈の問題ですね、これ戦闘行為に含まれるのかといった問題であるとか、あるいは、ウクライナが緊急事態である、日本の悪にとって緊急事態ということにはならないと思うんですけれども、そういった整理の中で、防衛装備品の移転の文書ですね、原則の運用指針を改定するというような議論がありましたが、その程度のことでできてしまうことなのかどうか、もしウクライナに対して、F-16戦闘機とまでは言いませんけれども、殺傷能力のある武器を供与するとなった場合にはいかなる法解釈の下でそれは可能になるというふうに考えているか、防衛省としての見解を教 えてください。
4:23:50
お答え申し上げます。まず、御指摘、最初にございました防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきましては、まだこれは政府の中で議論中でございますので、具体的な内容については、いまだ決まっていないという状況でございます。そのためで、御質問の部分にお答えいたしますと、まず一つは法律の部分でございますけれども、現在法律関係で、今申し上げました防弾直機でございますとか、あるいは今般提供するというふうに公表させていただいた、例えばトラックを含む車両100両を出している。これは自衛隊法の116条の3というのがございまして、自衛隊で今使っている装備品で、もう使わなくなったものを、いわゆる中古装備でございますけれども、これを不要決定いたしまして、他国にお渡しするという枠組みがございます。これにつきましてお渡しするというのが、一つのお渡しの仕方であると考えてございます。ただしそれにつきましては、条文の中でですね、武器と弾薬、武器と申しますのは自衛隊法上の武器でございますので、殺傷兵器という御指摘がござ いましたけれども、いわば人を殺傷し、ものを破壊するようなものを指してございますけれども、こういったものについては、この116条の3という条文で自衛隊の中古装備を差し上げることができないという法律の条文になってございます。その部分は変える必要があるということでございます。
4:25:16
ちょっと確認させていただきたいんですけれども、ですから今、自衛隊が持っているもの、今使う、不要になったものと言いましたけれども、実際には動く車を渡しているわけですから、中古だけれども不要と認定したものということだと思うんですが、それであれば出すことはできると。ただし、殺傷能力のある武器に関しては、これは防衛装備否定の3原則ですか、あれを改定しないといけないということを今おっしゃったと思うんです。まずその理解でよろしいか、まずお願いします。
4:25:56
お答え申し上げます。私の説明がちょっとはっきりしておりませんので失礼いたしました。2つございまして、1つは、他国に、この場合ウクライナに、ものをお渡しするときに、自衛隊が持っているもの、これが一番急ぐ場合にお渡しできるというものだと思いますけれども、これをお渡しする条文として法的根拠がどこにあるか、これが116条の3と言いました中古装備品を差し上げるということでございまして、ただしその中には武器弾薬が除かれておりますので、そこを変える必要があるというのが1つ。もう1つご指摘があります。移転産原則につきましては、これ殺傷兵器を出す出さないというのは実は書いてはおりませんでして、ただしそれも含めまして、運用指針を改定して、総合的にどういったものを装備移転としてやっていくかという、ここはまだ議論中であるということでございます。なお、装備移転産原則と言いますのは、まさしく輸出管理、我が国としての輸出管理として自衛隊が持っているものであれ、あるいは民間で製造しているものであれ、それを他国に渡してよいかと、いわば国境を越えてよいかという規律と言いますか、言う決まりごとでございますので、その2つの局面があるということでございます。
4:27:09
いずれにしても、今おっしゃったとおりだと思うんですが、自衛隊法の中においても、輸出に関する法律においても、現状、人を殺傷したり、物を壊したりするような兵器、武器というものは、輸出ができない、ウクライナに渡すことはできないという、そういう整理だと思います。それに関して、私は今、それを強意すべきじゃないと思っているんです。そういう立場で言うと、そういう議論が上がってきているというところが、ややちょっと不安に思っておりまして、ゼレンスキー大統領が特にそれを求めていない、そこまでのことを法的な解釈を変更してまでそういうことをやってくれとか言っていない中で、そこまで検討する必要が果たしてあるのかということを思うんです。なぜかと言いますと、一つは、去年にNATOが武器の供与をウクライナに対して行ったときに、ロシア側から、その場合、全てを破壊すると、こういう宣戦布告に近い表明がありました。ですので、これに関しては、確かにロシア側をもちろん非難をしなければいけないわけですけれども、現状そういう脅しがあったにもかかわらず、実際にNATOと交戦状態になっていないというのは、これはひとえにNATOの戦力が大きいですし、NATOがまとまってやっているので、どの国がという狙い打ちをされていないからだと思うんですね。これ日本がやったら、日本は単独ですから、NATOが今度東京に何か作るとか言っていますけれども、単独でそこまで踏み込んでやるのかというのは、ウクライナを支援しなければいけないというのは当然です。そして、ロシアの国際法違反の行為を、全ての国で急断し続けるというのは、それをやるべきだと思います。ただ、そこまでやるべきなのかということを、非常に私は心配するわけであります。国内の法整備という話もあったんですけど、こういった問題は国内で仮にそういう法整備をしたとしても、海外で、例えばロシアの側が、いやそれは宣言不告だと見なせば、国内の法整備なんて関係ないわけですね、向こうからすれば。ですから、外の目を考えながら慎重にこれは判断すべき問題だと思うんですが、やや自民党の中の議論というのは行き過ぎなんじゃないかというふうに私は思っているんですが、これについて林大臣のご見解をいただければと思います。
4:29:35
ご通告もございませんでしたし、今、党の中のご議論をご紹介されてのご議論でございますので、党でそれぞれど ういうご議論をされるかということについて、我々としてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
4:29:59
すいません、通告をちゃんとしておけばよかったですね。ただ、防衛省として、今同じ質問をさせていただきたいんですけれども、防衛省としてその点についてどう思うか。まず国内の法整備の問題だというふうに今、こういう議論をしているわけなんですけど、私はそうは思わないです。やっぱり外からどう見られるかと。それから国際情勢の中でそれがどういう意味を持つのかということを考えながら、そういった殺傷能力のある武器、物を破壊する武器、武力行使に当たる武器の共有というのは考えるべきだと思うんですが、それについて、これは通告していますから。防衛省の見解を教えてください。
4:30:47
お答え申し上げます。ご指摘の点、まず委員もおっしゃっております、まだ議論の最中でございますので、移転三元促進の方向性はまだ定まっていない、まさに議論している最中でございます。ただし、この点につきましては、国安全保障戦略、去年12月に策定、政府としていたしましたけれども、そこに記載されているとおり、防衛装備品の海外の移転については、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、あるいは国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのために重要な政策的手段になるという位置づけでやっているというところでございます。ただし、ご指摘のように、これは、遅らいな支援につきましては、我々は国際社会と結束してやっていきたいと考えて、今まで進めてきているところでございますけれど、総合的にいろいろなことを判断していきながら、政策を進めていくところであると考えているところでございます。
4:31:40
まさに国外の状況も踏まえて、総合的に判断して考えていただきたいなと思います。一方で、先ほどの話にあった自衛逮捕16条の中では武器弾薬に関しては除かれているという話なんですが、それ以外のものであれば、逆に言えば中古品に対して出すことはできるということだと思います。我が党は実は見起きる改革というのをやっておりまして、私も含めて毎月手取りのお給料の2割を寄付をしております。その寄付でたまったお金を使って、この間ウクライナにピックアップトラックを20台渡しまして、外務省よりも早く来月には現地に届くという状況であります。今回自衛隊サイロン100台を出すという話も伺っておりますけれども、ヘルメットと防弾チョッキよりもピックアップトラックの方が現地で役に立つのは間違いないわけで、それ以外にも武器と弾薬以外で他にもいろいろなことができるのではないかと思います。踏み込んで言えば偵察用のドローンとかは別に人を殺傷もしませんし何も壊しませんしだとか、あるいはサイバー攻撃に対する防御施設だとか、いろんなものは共有可能な気がするんですけれども、今自衛隊が使っているものでですね。そういったことについて引き続き今回の自衛隊シェルに加えて行っていく意向があるかどうか、検討があるかどうかということと、それからその場合どういったものが考え得るのかということについて、例示ができればお願いいたします。
4:33:10
お答え申し上げます。ご指摘になりました自衛隊法116条の3でございますけれども、これはご指摘いただいたように自衛隊で不要になりましたものを差し上げるという枠組んでございます。従いまして、なかなか自衛隊で使い終わった車両を修理して出すというのを今回やろうとしておりますけれども、そういったものが自衛隊自身も今後我が国防衛に備えていかなければいけない中でなかなかないというのはございます。ただし、ご指摘ございましたドローンにつきましては一般の民用のものでございますけれども、防衛省自衛隊で使っていったものを数十台すでにお送りしているというのがございますし、さらにウクライナのご要望に応えて何ができるかというのは考えてまいりたいと考えております。
4:34:04
是非、冒頭申し上げた国内外の事情を総合的勘案した上での法に基づいた支援というのは是非積極的に知恵を出して考えていただいたらいいと思います。特にドローンに関しては、私もつい先週、富士の演習場の見学行かせていただきましたけれども、ドローンがすごい大活躍していますね。一昔前と違って、やっぱりああいうものを最新式の技術を使ったものとはきっと現場でも役に立つでしょうから、今日予等検討していただいたらいいのではないかと思います。また、憲法やあるいは法律に関連するものに関しては、やはり変に法律の解釈を変えたりだとか、ちょっとした運用指針をいじったりして非常に大きく踏みどこむというのは、平和安全法制の中でも、今日の委員会の野党のほかの皆さんも心配されている方もたくさんいらっしゃるわけで、やるんであればやっぱり憲法改正とかきちんとした議論をした上でやるべきだと私は思いますし、我が党も思っております。そういった中で憲法改正の論議というのは、衆議院の中で、今、国民民主党と一緒に、無所属の会と一緒に、有志の会と一緒に維新が緊急事態状況に関する案を出して一定議論を引っ張っているという自負がありますけれども、参議院の方は未だに豪雨問題で全く進まないということで、ぜひ議員全員で一致して、ぜひ前にこういった議論を進めていく ことを考えていただきたいと思います。次に、これは林大臣に通告した質問で、今回のG7サミット、これももう一つ外交政策として素晴らしかったなと思うのは、中国に対する憲政とケアの仕方というのかなと思ったんですね。というのは、G7でまとまって、そしてそういった今デカップリングと言われている中で、一定こちら側の価値観というのをしっかりと共有をして、またグローバルサービスも含めた、インドなんかも含めたそういう法律も作っていく。今回、クワットの会合も行われたわけですけれども、そういったことをやりながらも決してデカップリングはしないと。中国に対して、ロシアに対して一緒に説得をしてくれということを呼びかけてみたり。また、リスキングとデリスキング、ちょっと言いにくいですけど、リスクを下げるリスキングですね。デリスキングの議論ということで、あれは要するに何を言っているかといえば、皆さんわかり通るんですけれども、こうやって二つの世界を作っていくって、中路とその他で作っていくっていうことではなくて、お互いにそういうことをやってしまうと、お互いの経済と社会にとってリスクであるから、それをお互いに下げる努力をしようよということを、向こうサイドというとすでにデカップリングなんですが、中国側に対しても呼びかけている。EUが強行に主張したというふうに聞いておりますけれども、そういうことが入っているということで、非常にバランスのとれた内容になっているかなと思います。その中でバランスはいいんですが、一方でやはり台湾有事というのを、先ほど我が党の和田議員も取り上げていましたけれども、我が国としては極めて重要なことなわけですね。この中でなぜ今ロシアに対してこれだけ国際的な法援も作っているかといえば、ロシアのような力による現状変更というのが、国際社会の中で孤立を招くと。そして軍事的にも失敗するし、経済的にも衰退するんだということを、中国に分かってもらう、分からせることが、これが抑止力になるのではないかと。少なくとも私はそう思います。きっと多くの人がそう思っていると思います。そういった中で台湾海峡の平和と安定の重要性というものも共同声明に入っているわけです。これは3年連続ということですけれども。というふうに言っている一方で、やはり日本政府も中国が主張している一つの中国、台湾問題というのは内政問題であるということを、一つの中国という言葉は認めていないものの、それに該当する概念に関しては一定認めている。これはアメリカもそのとおりである。またヨーロッパ諸国に関しては、一つの中国という言葉そのものを認めている国もある。今回のGS7サミットに先立って、フォンデアライエン、欧州議長も習近平主席と会合を1ヶ月前にして、この一つの中国問題に対して決して踏み込むなと、こういうことを言われているわけですよね。ですので、そういう一つの中国という問題は一定認めているということであると、台湾有事というのは、要するにロシアがウクライナに侵攻しているのは、ある国が他国に侵攻しているという話です。しかし台湾有事というのは、中国が台湾という他国ではなくて、自分の国の中で侵攻しているという話になるわけですね。これは同じではないというのが中国の主張でして、同じではない、むしろ内政干渉であると。つまり何が言いたいかというと、今国際社会がロシアに対してやっているような厳しい制裁措置であるだとか、軍事的なバックアップであるだとか、あるいは国際条理を通じた、国連なんかを通じたこういう包囲網みたいなものを、中国が台湾にやった時にやるべきではないということ、なぜならその2つの有事は違う有事だからだという理屈で中国が主張しているわけなんですが、ただ日本がこの1つの中国、内政問題であるというのを言ってそういう立場に立っている以上は、その中国の主張を認めているというふうに言わざるを得ないわけなんですけど、ここで林大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、中国が台湾に軍事侵攻した場合ですね、力による現状変更という意味においては、ロシアのウクレレ侵略と同じであると。従って国際社会は中国に対してロシアと同等の措置をとるべきというふうにお考えになるでしょうか。
4:40:08
台湾との関係でございますが、1972年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというのが、我が国の基本的立場でございます。中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございまして、この点、今般のG7広島サミットにおいて、洋岸問題の平和的解決を促すということで一致しているところでございます。引き続き、我が国としてこうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいりたいと思っております。
4:41:17
もう一回ちょっとお伺いしたいんですけれども、林大臣の認識として、中国の台湾に対する侵攻と、ロシアのウクライナに対する侵攻というのは、力による現状変更という意味において同じだと認識されてますか。
4:41:37
先ほども申し 上げましたように、この中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
4:41:49
私、仮定のことを聞いているんじゃなくて、中国による台湾への軍事侵攻ということと、それからロシアのウクライナに対する軍事侵攻ということは、力による現状変更という意味において同じかどうかと、綾瀬大臣がどう思われるかということを聞いているので、仮定の話を聞いているわけではないんですけれども、もう一回お願いいたします。
4:42:17
昨年の2月24日に、ロシアのウクライナ侵略というのは実際に起きております。一方で中国が台湾に軍事侵攻したということは、きょう現在起きておらないわけでございますので、そうした仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
4:42:38
日本の外務大臣として、同じだって言っても私はいいと思いますよ。それが日本の国民と国家を守る覚悟というんじゃないですかね。今回の共同声明の中にも、ロシアのような力による現状変更は、あらゆる場所で認めないと言っているわけです。つまり、別に認めないんですよ。実際には。そこにサインしているわけですから。仮定の話に、これ以上この問題については聞きませんけれども、仮定の話なんでお答えできないというと、これは外務省の常に逃げで、外務委員会だけですよ。ここまで聞いても何も出てこないのって。ほかの委員会でちゃんと聞けば、それなりにしっかりした答えが返ってきますよ。外交上だから、ここでスタンスを示すと、なかなか外にも波及効果があるとか、そういう理由なんでしょうけど、だからこそ、こういう委員会でこそ、林大臣は同じだという認識だったと。だからやっぱり中国側も、もしそうなった場合、日本政府としては、まだまだそこまで規制名が出せなくても、林大臣としては、それは同じことだから、もしやったら大変なことになるぞというぐらいのことは、私は必要だと思いますよ。また、それぐらいのことは考えていかないと、中国に対峙する外交というのはできないと、私は思っております。この件に関しては、これ以上聞いても同じですので、言いません。もう一つ、一方で、先ほど申し上げたデリスリンクという概念に、これから中国に対して一緒にリスクを下げていこうという呼びかけもしているわけなんですが、これは今までのデカップリングだとか、あるいはクアットだとか、IPFだとか、いろんな形である種の中国法移毛を作ってきたというのは、政府としてはそういう形はしませんけれども、実際にはそういうことだと思うんですが、それに対しては、今回ある種一緒にまたリスクを下げていこうというのは、新しい概念、方向性だとは思うんですが、これについては何か外務省として、これからこういう方針でやっていくとか、こういうことを考えているということがあれば、教えていただければと思います。
4:45:00
今回の広島サミットでは、G7として中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する要因があるという旨を確認しております。経済面において今お話しになりました、このG7としてデカップリングは否定しつつも、同時に経済的強靭性にはディリスキング及び多様化が必要であること、また中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場的政策や観光がもたらす課題に対処することで一調したところでござい ます。中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案も含めて対話をしっかりと重ねて共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが、我が国の一貫した方針でございます。私が4月に報酬した際も、新郷外交部長、大木主任、李強総理に対して、こうした我が国の立場を改めて伝達をいたしました。引き続きG7をはじめとした同志国と緊密に連携しながら、中国との間では首脳外商レベルを含め、あらゆるレベルで一措を行ってまいりたいと考えております。
4:46:26
対話の窓口がなくなったらおしまいですので、こういうことを使いながら、裏ではもちろんある種の法務も必要でしょうけれども、対話のリスクを一緒に下げていくという概念は非常に面白いなと思いまして、こう いうことも踏まえながら、しっかりと議論していくことが非常に重要だろうと思います。特に我が国は、アメリカとはスタンスが違うはずですので、中国はただ交渉したりお願いしたりすることを聞く国ではありませんから、もちろん力で行かなければいけないところは行かなければいけないと思うんですが、とはいえアメリカみたいに完全に切り離して自国でやっていけるかというと、そういう日本の繁栄を考えた場合、アジアでの繁栄を考えた場合に、果たしてそれが本当にその道が正しいのかということは、自分たちの国で考えていかなければいけないと思いますので、ずっと日米同盟さえあれば何でもいいんだというような考え方ではなくて、きちんとこういう国際的な議論をまさに今回のG7のように、日本が偽情国となって引っ張っていくような外交がこれからは必要だと思っております。最後に、今回グローバルサウスとの連携ということが非常に重要視されました。私もここまで重要になると思わなかったんですけど、グローバルサウスはやっぱりロシアに少なからず肩を持つ国がいて、この状 況でよくあそこの肩を持つなと、我々の感覚だと思ってしまうんですが、これは中国問題に関しても多分同様だろうと、それ以上に多くの国が肩を持つだろうと思います。また国連は一国一票ですから、グローバルサウスを巻き込んでいくということは、これからの日本にとって極めて重要なことなわけですが、その中でちょっと事業としては小さな話になりますが、日本に毎年200人くらいのアフリカ人が来ております。これは安倍イニシアチブというのがあって、安倍元総理とは関係ないのかどうか分かりませんが、アフリカビジネスアンドエデュケーションプログラムの安倍イニシアチブというのがあって、これでもう5年、6年くらいやっているんですかね。毎年留学生がアフリカから55学校から来てまして、総勢もう1000人を超えております。私は実は昔、民間にいたときに、ここの外部講師をお願いされてやったりとか、あるいは民間企業と一緒にナイジェリアで、ここの卒業生たちと一緒にビ ジネスをやったりしたことがありました。そのときに非常に思ったのが、残念な事業だなというふうに思いました。私もかつてJICAで働いたことがありまして、JICAで働いたときはこの事業には関わっていなかったんですけれども、JICAにも良い事業とあまり良くない事業があるんですが、これは大変ちょっと残念な事業だなというふうに思いました。なぜかというと、何の成果が出ているのか分からない。JICAからもらったこの資料を見ると、この事業の成果は1600人を受け入れたことであり、日本企業に200人就職したことであり、85大学が協力してくれて400期間のインターンをしたと書いてあるんですけれども、これ1600人を受け入れたとか、85個の大学に通わせたというのは、これは日本の国民の税金を投入したというだけの話ですから、成果でも何でもないわけです。目的はというと、日本企業のアフリカビジネス、国民の育成とネットワークの構築と書いてあるんですけれども、この日本企業に実際に関わっている人が、全体の8人に1人しかいない、卒業後に。しかも、私が卒業生の方から、たくさんの方々から聞いたのは、彼らは卒業した後に、この水崎案内員として、役に立てていないと自分らは思っているもんだから、自分たちで国際NGOをつくって、まとまりをつくって、何とか役に立とうなんてことをやっていて、それは完全に放置されていました。ですので、こういう、日本の国民の欠税を入れた事業で、アフリカの方のことを呼んで、せっかくグローバルサウスの遠景とか言っているのに、こういうところで、こんなもったいないことを毎年し続けているのは、どうなんだろうと思うんですが、ちょっとすみません、時間が来てしまいました。最後1問だけ、そういった安倍西亜事務について、私は非常に問題が多いと思うんですが、現状どういう目的でこの事業をやっていて、それに対してどういう成果が出ていて、今後どうしようと考えているのか、外務省の見解を教えてください。
4:51:02
この修了制ですが、日本の企業で就職した者はもちろん、帰国後に現地企業、政府機関、独立コンサルタント等、各自の立場でアフリカ各国の産業人材育成に寄与しまして、日本とアフリカビジネスをつなぐ身近案内人として活躍する事例が、多く確認されているところです。この日本とアフリカのビジネス関係強化及びネットワーク構築については、事業開始当初に本邦協力関心企業100社程度だったのが、現在約400社まで増加しておりまして、また修了制が同窓会を組織して、日本とアフリカの架け橋となるべく活動しております。同時に修了制がさらに日本企業とアフリカビジネスの連携を深められるように、修了制が日本と継続的に関わる事ができる仕組み、これを改善する 事が課題と認識しておりまして、今後帰国後の修了制のフォローアップネットワークを強化していきたいと考えております。時間が来たのでこれで終了しますが、おっしゃった答弁から実は事実関係が全然違うんです。今日は時間がないので、そういうネットワーク同窓生たちこそがまさに困っていますし、事実関係についてまた次回一般質疑でやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
4:52:53
鈴木八次です。G7お疲れ様でした。議長国としてこのセミット成功に終わった事は大変喜んだと思っております。また大臣はもう従々お分かりの事と思いますけれども、日本あるいはそれ以外の国々においても、この世界でたった一カ国で対峙できる問題というのはほぼなくなりつつあります。他国間の連携がなければ、経済にしても貿易にしても安全保障にしても守れないという状況にある中で、G7で共同声明が発表できた事は非常に重要だと思いますし、改めて新しい課題にチャレンジするという事を表明した事は大変良かったと思っています。その中でもまず最初に、私も先日の委員会で質問させていただきましたけれども、経済的威圧に対しての他国間の枠組みというものは、是非整備していただきたいという事をお願い申し上げておりました。今回共同声明にも発表されて、経済的威圧に対する調整プラットフォームというものを立ち上げるという事が発表されましたので、一つ前に進んで、共同して同じ課題にチャレンジする事ができると思います。ただですね、色んな世界で、政治の世界でもそうですけれども、枠組みはできても、ちゃんと芯が入っていないという事がままあります。このプラットフォームについても、巨大な経済的威圧に対して共同して対抗するという時に、それなりにやはり、良い事も悪い事も言い合って、ちゃんと血を抜いた状態で整備しないと、いざという時に動きにくい組織になってしまうと思います。その上で、今まだ協議会については検討中と、整備を走りながらいるという状況でしたので、具体的にいつまでにこれができるのかというのは、分からないと思いますけれども、ただ一点、最終目標だけは、日本が議長国である今のうちに決めた方がいいと思うんです。何を最終目標としてこのプラットフォームを立てたか。そのために、どの国と協力をして、どう動かしていくかという事のためにも、日本が今だったら、イニシアチブ取れますから、最終目標をぜひ早期に設定するという事を、日本としてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:55:09
今年のG7広島サミットでは、このG7として初めて、サミットの議題として、経済安全保障を取り上げました。そして、経済的強靭性と経済安全保障に関する包括的かつ具体的なメッセージ、これを初めて独立の首脳声明として発出をさせていただきました。そして今ご指摘のありました、経済的威圧に対する調整プラットフォーム、これを立ち上げることを表明いたしました。このプラットフォームで、経済的威圧に関する早期警戒、また情報共有、そして対抗的な措置の検討や実施、さらには威圧の対象国の被害軽減等について、協調的に実施することを想定しております。このプラットフォーム、G7首脳の枠組みのもとに位置付けられておりまして、各国の関係省庁が一体となって関与する形で、G7の外省会合、そしてG7貿易大臣会合のもとでの関連する取組と連携させながら、このスコープとか日程についてお尋ねがございましたけれども、なるべく速やかに、かつ効果的に運用していきたいと考えております。
4:56:28
ぜひ急いでやっていただきたいと思いますが、一番でも重要なのは、G7というのはある程度の体力があるわけです。あるといっても、日本ですらレアメタル、レアアースを金融されたときには大変困りましたから、G7でも困るんですが、あるいはそれ以外の、これはG7の外省会合の際のコミュニケにもあったように、最も脆弱な国々にとっては、もっと軽微な問題でも大きな影響をもたらしますので、G7だけではなくて、他の国々もプラットフォームに入っていただくというか、対象としていただいて、対抗措置をとっていただかないと、一番最初に申し上げた通り、日本ですら、もう一カ国ではこの経済的威圧には対抗できませんから、日本でもできないことを、例えば東南アジアの国々とか、太平洋当初国だとか、外国への依存度が高い国々に、もし経済的威圧が発生した場合、それを救済するのもG7の使命だと思いますので、G7以外にお話を広げていくために、あらゆる方法を 検討できると思いますけれども、ぜひ外務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。蕃氏外夫大人。まさにおっしゃるとおりでございまして、この経済的威圧というのは、途上国を含む国際社会共通の懸念事項であります。我が国や広く他国に対する経済的威圧、未然に防ぐとともに、経済的威圧によって第三国が受ける被害、これを低減させるということが重要であります。今、御指摘をまさにいただきましたように、長野県の軽井沢外相会合でも、特に最も脆弱な国々のために、経済安全保障を強化するとの、我々の継続的なコミットメント、これを表明しておりまして、経済安全保障に対する脅威が、途上国を含む国際社会に共通した課題であるという認識のもとで、経済的依存関係を含めて脆弱性を抱えた国々とも協力していく姿勢を明確にいたしました。この経済的威圧に対応する上で、G7以外のパートナーとの協力、これを具体的にどう促進していくか、これは今後よく検討していく必要があると思いますが、この今の尋ねのあった経済的威圧に対する調整プラットフォーム、やはりこれを有効に活用しながら、外交的な取組を一層積極的に推し進めていきたいと考えております。
4:58:57
ありがとうございます。一つお願いしたいのが、国によってはそれが経済的威圧だと見なされていないとかですね、あるいはG7諸国から見たらどう考えても経済的威圧なのに、その国にとってはそんなに脅威ではないと思っていたり、あるいは我々は表面的に経済的威圧だとは認識できていないけれども、最も脆弱の国にとっては誰にも言い出せない悩みであったり、ということもありますので、積極的に外交を展開していただいて、そういった国々のニーズもちゃんとしっかり把握をし ていただきたいと思います。その中で、G7には入っていませんから、今回はこのプラットフォームの対象になっていませんけれども、反動体をめぐる問題というのは、米中の対立の一番左になっているところですが、当然日本も影響を受けていますし、もう一つ大きな影響を受けているのが韓国であります。韓国はG7のこの枠組みにはプラットフォームの中にもありませんし、特段何の表明もしていませんけれども、このプラットフォームに与える韓国の影響というのは、どのように分析されますでしょうか。
5:00:02
韓国との間では、この2ヶ月で3度首脳会談を実は実施しておりまして、日韓関係が進展による実に示すものであろうと思っております。先般の首脳会談5月21日でしたが、ここでも両首脳がグローバルな課題について 両国の連携を強化していく、この重要性について一致いたしました。まさにこの経済安全保障も日韓両国の重要な課題でありまして、3月の首脳会談では、この日韓の経済安全保障協議、これの立ち上げで一致をしております。既に5月3日に同協議の第一回会合を開催いたしまして、まさに今お話のあった経済的威圧、さらにはサプライチェーンや日々技術についても意見交換を行ったところでございます。引き続きこうした日韓両国がともに直面する課題について、両国で協力を進めていきたいと思っております。
5:01:06
韓国については特段どういう事情でというお話はしませんが、経済的威圧を仮に受けたとしても、韓国はそれを表に出せない事情があるはずです。半導体についてはですね。それは他の国に向上があって、その国との関係を、国益を左右するというようなことがありますので、なかなか言い出せないと思いますから、日本も引き続き協議をしていただいて、緊密に連携を取っていただきたいと思います。彼らをこちらの陣営にずっと一緒に協議をしていただくというふうにお願いしたいと思います。ちょっと議題が変わりますけれども、これはウクライナに関するG7首脳声明の中でですね、ロシア製の民生用原子炉等の締め出しということが合意をされております。昨年の原子炉の動きというのをよく見てみるとですね、大半が計画に入ったものとか着工したもの、ほとんど中国製とロシア製しかありません。日本製はたった一機、BW-RX300という小型モジュール炉をカナダで計画入りしたというところまでで、大半が中炉です。今回問題になっているロシア製の民生用原子炉というのは、着工したのがBW-R1200というロシア型原子炉なんですけれども、この原子炉もG7では計画はありません。これを主に今作っているのが中国、エジプト、トルコであります。これらの国々は中炉の原子炉を主に運用しております。インドは重水炉ですから別なんですけれども、こういう中でロシア製の原子炉を仮に占め出すといっても、G7はそもそも使っていないわけであります。何を使っているかというと、中国製を使っているわけで、ロシア製の依存度を低くするといって、かえって今中国製の依存度が高まっている、高まりつつあるという状況になります。これはですね、大元の問題意識というか最終目標は、どの国であってもリスクを下げる、依存度を低くするというのが、主なメインの話の中での対論問題ということだったはずですから、ロシアはダメです。でもその代わりに他の国に依存しますといっては、全く話が別なわけですから、これは原発も一つの外交ですから、日本も改めてこの小型モジュールについては、日本もまだ先進的技術を持っていますから、日本製のシェアを さらに増やすとか、そういう積極的な外交を展開していただかないと、エネルギーに対する依存というものは、どこの国に関係ないですから、どこの国であれどこかに依存したら同じことなので、依存関係を解消するということであれば、おしなべてさまざまなシェアを選べるようにしておかなければいけませんから、日本としてのこの原子力についての考え方、G7の首脳声明に入っている文章ですから、ぜひとも日本の外務大臣のお答えをいただきたいと思います。
5:04:03
今お話がありましたように、このG7の広島サミット首脳コミュニケでは、原子力エネルギーの使用を選択したG7諸国が、国内及びパートナー国において、核進路の開発建設の支援や、 強靭な原子力サプライチェーンの構築にコミットして、ロシアへの依存を減らすため、志を同じくするパートナーと共同する、というふうな内容が明記されているところです。この方針と、さらには、4月に原子力関係閣僚会議で採択をされました、今後の原子力政策の方向性と行動指針、これも踏まえまして、我が国としても、今御指摘のあったようなロシアに加えて、このロシアや中国による世界市場におけるプレゼンスの向上等、これを念頭に置きつつ、引き続き強靭なサプライチェーンの構築などに向けて、同志国との間で国際連携を進化させてまいりたいと考えております。
5:05:08
イギリスも中国製の原子炉を認可したというような状況ですから、サプライチェーンを強化するという意味で言えば、今のところ選択肢が2つしかないという状態になっておりますから、アメリカ製ももちろんあるんですけれども、アメリカ製を中国が使って、原子炉をCAP1000という機械に、中国が作り直したりとか、そういうことで世界侵略をしているということですから、ぜひこういった部分も1つの外交のツールとしてお使いいただきたいと思います。さらにIPFについて伺いたいと思います。IPFの枠組みと運用の方法については、この首相の宣言にも入っておりますが、特にアメリカのバイデン政権ですけれども、雇用と環境について非常に重視をしている政権だと認識をしております。雇用については言うまでもありませんけれども、先日先々日、この委員会でもずいぶん、キラー委員からもお話があったとおり、西側の考え方を押しつけるようなやり方では、IPFも当然運用はできないと思っています。特にアメリカの労働と日本の労働は違いますね。この後質問しますけれども、日本には非正規雇用という不可解な制度があります。外国にはこんな制度は一切ありませんから、そういう意味でも日本とアメ リカですら違うのに、他の国々に同じような労働の条件だとか環境の条件を当てはめるわけにはいきません。これはまだ決まっていない話ですから、ぜひ日本としてこれはアメリカ側に伝えていただきたいんです。同じような考え方を持っている国だけじゃない、いろんな方法、考え方があるんだから、ローカライズして考えてほしいということをぜひ提案をしていただきたいと思います。大臣、どうでしょう。
5:06:54
我が国としては、まずは米国によるインド太平洋地域の経済支出への関与、こういう戦略的な観点からIPFを重視しておりますが、やはりまたIPFを通じて、この地域全体で持続可能で包括的な経済成長を実現することが重要であると考えております。こうした観点から、今委員からお話になったことに関連しますが、やはり各国が参加しやすいようなルールと、それから協力のバランス、これが取れた枠組みとしていくべきだと考えておりまして、この考え方について私も含めた様々なレベルでアメリカに伝達した上で、必要な調整を行ってきているところでございます。最近で申し上げますと、27日にデトロイトで閣僚級会議が行われましたが、外務省の山田外務副大臣から、IPFにおいて各国の関心や懸念への配慮、これが必要であるという旨を発言をしたところでございます。引き続き、米国、そしてアセア諸国をはじめとする地域のパートナーと手を携えて、IPFを通じた具体的成果の実現を目指してまいりたいと考えております。
5:08:11
ありがとうございます。アメリカが主導でやるのは構いませんが、それにしっかりとコミットメントして、言うところは言って入れていただくというのが日本の立場だと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。次にNATOについて伺いたいと思いますが、NATOの東京事務所を開設する方向で調整をしているということであります。まだ何も決まっておりませんが、これについてこれは仮定の話ということになるかもしれませんが、仮に日本が定期的に協議をすることができる環境を整うという状況になったときに、日本としての抑止力への影響はどれぐらいあると見積もっておられますでしょうか。
5:08:52
NATOによる日本への連絡事務所の設置についてでございますが、現在NATOの中で趣旨の検討が進められておりまして、現時点で余談を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。いずれにいたしましても、NATOは信頼できる必然のパートナーでありまして、我が国としては、欧州と、そしてインド太平洋の安全保障は不可分である、こうした認識のもとで、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、日ナトー間の協力をさらに強化していきたいと考えております。NATOと協力するということについては、いろんな枠組みがありますから、安全保障のことを考えても重要なことなんだろうと思います。ただ、次の質問ですけれども、NATOという組織との関係、それに対する日本の振る舞い方というのは、東アジアの一番大きな懸念事項だと思います。というのも、アジアで初めてこういった動きが出てきているわけです。そもそも、連絡事務所を開設するしないという話の前に、する方向で調整している、あるいは検討しているという情報が表に出ているだけで、これだけ大きな騒ぎになるわけです。もう当然、これは国内だけではなくて、諸外国、どことは言いませんけれども、ある一定の国々は、これに対して反発をすることもありますよね。だから、今後日本がNATOとどのように振る舞うかというのは、非常に重要な問題だと思います。一方で、大臣がおっし ゃったように、NATOは信頼できるパートナーであるということは、今までの日本の歴史を見ても、そうなんだろうと思いますけれども、この後どこまで近づくか、どう振る舞うかというのは、これは非常に重要なところですから、今は結論は出せないと思いますし、それはわかっていても、口に出さないのがいいんですよ。だから、おっしゃっていただく必要はないと思いますけれども、NATOという組織と我が国と、安全保障とか、いろんな影響を踏まえて、どう付き合っていく方向性であるか、大臣のお考えをいただければと思います。
5:11:14
まさに今、委員がおっしゃっていただいたように、NATOは信頼できる必然のパートナーでありまして、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するために、日ナトー間の協力をさらに強化していく考えであります。この考え方の下で、この日本とNATOは、現在、国別適合パートナーシップ計画、ITPPというものの改定に向けて取り組んでおります。我が国としては、このITPPを通じて、伝統的な協力分野に加えまして、サイバー、宇宙、偽情報、重要振興技術等の新分野、こうした分野でも、NATOとの連携をさらに強化していきたいと考えております。
5:12:06
NATOとどうお付き合いするかというのは難しいと思いますけれども、アジアと北大西洋の話ですから、同じ議題を同じように扱えないと思いますが、ここはやはり先ほどの、アイペンさんの話じゃないですけれども、うまいこと調整をしていただいて、お付き合いをいただきたいと思います。今度、スリランカについてお伺いたいと思います が、先日もスリランカの武器らしみの代表上が来日をして議論をされました。このサイムの問題についても、いろいろと議論をされていると思います。バリクラブを中心として、日本もサイムの処理に協力をしておりますけれども、スリランカだけではないです。このサイムの罠というのは、誰がかかるかわかりませんから、これから先、これと同じような事象が発生することも、有用に想像できるわけであります。ですから、そのときには、今と同じような枠組みが使えるか使えないかということなんですね。G20をはじめとした、その共通枠組み、これ財務省が所管かもしれませんけれども、これについては承知をしておりますが、今後スリランカのように、同じようにサイムの罠に陥った場合に、今回と同じように、バリクラブ、日本を中心に支援が可能であるか、ということは、これ協議が必要だと思いますけれども、非常に重要なところだと思います。困ったときに、誰に助けを求めるかという窓口を、日本が担うべきだと私は思いますので、これがまた、今後使えるかどうかについて伺いたいと思います。
5:13:37
スリランカの債務問題につきましては、我が国は、インドとフランスとともに、スリランカ再建国会合共同議長として立ち上げまして、5月の9日に第一回会合を開催いたしました。この会合で、この再建国会合のもとで、スリランカの債務再編プロセスを進めていくということを、確認をしたところでございます。先週、ウイクラマーシン派大統領、本日に際して、私も同大統領を表敬いたしましたが、その際に、この債務問題についての意見交換を行いまして、大統領から、債務再編をめぐる議論における、日本の貢献に対し、謝意が述べられたところでございます 。引き続き、透明かつ公平な債務再編の実現に向けて、他の主要債券国、そしてIMF等の国際機関とも、緊密に連携して、プロセスを主導していきたいと思っております。この他国で、同様の債務問題が発生した場合においても、パリクラブ及び非パリクラブ、全ての債券国が参加して、透明かつ公平な負担のもとで解決を図る。これが重要だと思っておりまして、この点、先ほど触れていただきましたように、低所得国については、2020年11月にG20とパリクラブで合意されました。債務措置に係る共通枠組がありまして、これまでに4カ国が同枠組のもとで、債務再編を要請しておるところでございます。一方で、スリランカのような中所得国には、この共通枠組が適用されないわけでございますので、今後、我が国が主導する債券国会合を通じて、スリランカが債務機器を克服して、パリクラブと非パリクラブ双方の債券国を含めた、他国間の協調による中所得国の債務再編の、いわば成功モデルとな るようなことを期待しておりまして、そうした意味で、我が国として必要な働きかけをしっかり行っていきたいと考えております。
5:15:48
成功モデルというのはいい表現ですね。非常に重要だと思います。なぜ日本が窓口になるべきだと申し上げたのは、債務の罠に陥りそうな国々が日本の近くにあるからです。なので、ぜひその文庫を広げていただくということ、そしてスリランカを成功事例として、他の国々にも、中所得の国々にも適用が可能な可能性があるということを、ぜひ示していただきたい。今後、この動きに期待をしたいと思います。最後に少し時間をとらせていただいて、このG7サミットの共同声明に戻らせていただきますけれども、労働という項目があります。36番。これは重要なことですから読み上げますけれども、全ての人に働きがいのある人間らしい良質な仕事を保障し、という文言があり、その先に質の高い雇用の創出という文言も入っています。G7でこれについて講演したことは非常にうれこわしいことですけれども、3点同時に伺いますが、まずそもそもG7諸国の国々と我が国で一番大きな違いは、先ほど申し上げたように非正規雇用というのが存在します。ぜひ皆さん、これ厚生労働大臣になったと思ってください。外国に行って非正規雇用って何て訳すんですか。何だって説明するんです。何の説明もつかないんです、この非正規雇用という言葉自体。そもそもG7でこういった合意をして、質の高い雇用の創出という合意を取れているにもかかわらず、非正規雇用という不安定な仕事がいまだにこの国に残っています。私もその経験者ですから、よくわかります。彼らの苦しみは。なので、G7で合意をして良質な仕事をこういった保障するのであれば、非正規雇用という考え方、これが妥当であるかどうかというのがまず問題の一つ目です。二つ目、非正規雇用の人たちというのは、社会的な事情であるとか、あるいは経済、天変地異もそうです ね。私の場合は東日本大震災でしたけれども、そういった事情を受けて、新卒で会社に入らなかった。そうすると、何のスキルもないまま中途社員として搬入者するんです。中途雇用の人たちはもうスキルを持っていますから、追いつくのがやっとですし、そもそもそのスキルもないんです。だから、この労働という項目の中で高々と掲げられているリースキリングやアップスキリングと言われても、アップするものがないんです。スキルがないんです。そもそも何のスキルもない。そのまま非正規雇用を継続していって、年を経てきて、転職しようと思ったってスキルがないからできませんよ。そうなっちゃったら、ずっと非正規ですよ。これは良質な仕事とは言えない。働きがいのある職場でもなりません。これをどう考えるかです。アップスキリング、リースキリングと言ってもいいですけれども、それは必要なので整備すべきですけれども、非正規の方々にはそもそものスキリングから必要だということ。これが2点目。そして3点目ですけれども、私としては、この非正規雇用という考え方、在り方、そのものがもうすでにこの共同生命にある質の高い雇用でも、働きがいのある人間らしい良質な仕事でもない と思います。いろいろご説明をいただくんですけれども、例えば望んで非正規雇用になっている人がいると。時短雇用が望みだという人がいるからその人のためだと言うんですけれども、そういう人たちのための枠組みもあるじゃないですか。時短勤務ができる制度がいっぱいある。会社にも制度がありますよね。育休が取れたりとか、時短で帰れたりとか。いろんな制度があるのに、国がそれを保障してどうするんですか。普通は正規で雇用するのが当然ですよね。非正規雇用というのはだから非って書いてあるんですよね。正規じゃないから非正規なんですよね。だからそれって国が保障するべき制度ではないんです。私はこの非正規雇用、廃止をして消滅させるべきだと思います。この3点、伺いたいと思います。
5:19:47
お答えいたします。まず最初の質問に対しまして、G7倉敷労働雇用大臣会合における議論の下、リスキリングやアップスキリングは、DX、デジタルトランスフォーメーションやGX、グリーントランスフォーメーションなどの産業構造の変化に対応するための、労働者の能力の向上にとどまらず、生産向上や賃上げにつながるものであり、コストではなく投資、人への投資であるとの認識のもと、一人一人取り残さない、豊節的な労働市場を構築するとともに、質の高い雇用の創出に向けて取り組むことを、G7各国で共有して取り組みを進めるために記載したものです。2つ目の質問ですが、非正規のところですけれども、おっしゃるとおり、海外には非正規はないというのは存じております。希望する方が、非正規社員として就労することができるよう、先ほどお話ししあった希望する、非正規社員になりたい方が最初に非正規社員として就労することができるよう、非正規雇用から非正規社員への転換などを行う事業主でのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおける正社員就職に向けた担当者性によるきめ細かな就職支援などを実施しております。また、非正規雇用で働く方につきましては、処遇改善に向けた同一労働、同一賃金の準視の徹底や、キャリアアップの助成金により賃金日焼けの取り組みなども支援しています。3つ目の質問になりますが、非正規雇用労働者に対する基礎的なスキル訓練につきましては、非正規雇用労働者等の求職者の方に対して、無料で受講できる求職者支援訓練において、コミュニケーション能力、またはビジネスマナーなど、社会人としての基礎的な能力を身につける基礎コースに加え、実践的な技能や知識を習得する実践コースを実施しており、ご指摘のような非正規雇用労働者を含む求職者、正規者になりたい方のために必要な支援は実施しておりますし、今後もこのような施策を通じて、非正規労働者の正規雇用化の処遇改善に向けて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
5:22:11
人への投資というのは我々も主張していますから当然なんですよ。やるべきだと思います。後ろにいる役人の皆さんだって考えてみてください。今やっておられる仕事、大変な仕事をされていますよね。留学の支援があったりとか研修もあると思います。でも非正規だ ったらどうします?やりがいなんかないじゃないですか。もし来年2期切られるかもしれないとなったら、皆さんもうその時点から仕事やる気なくなると思いますよ。その中で生産性を高めろと言われてもなかなか難しいと思います。ハローワークについてお話ありましたけど、ハローワークの仕組みは作り使いづらい。私3ヶ月使ってましたけど、あれはなかなかマッチングできないし、実際は年齢制限が設けられていたり、性別によって取らないと言われたりとか結構往々にしてあります。私もいまだにたまにハローワークというシステムを見ますけど、いっぱいありますよ、そういう事例は。だからこれは是非とも今ありますではなくて、ちゃんと常に監視をしてください。そうしないと使いやすいものになりません。もう一つ、教育訓練についても、ものが限られ過ぎています、カテゴリーが。先ほど申し上げた通り、一度も社会、正社員として出ずに非正規雇用で働いてきた私たちの人間は、そもそものスキルがないんです。パソコンができるとかスマホができるってもうみんな誰でもできるんです。だからこれはリスキリングにもアップスキリングにならないんです。特定 のアプリケーションが使えるとか、プログラミングができるとか、そういう部分になってくるので、是非この部分は、RECの際にも言いましたけど、拡充をしていただいて、再び前に踏み出せるように。一度就職できなかったからといって、全てを諦めなくするようにしていただきたいと思います。すでにお時間が経過しますのでご協力ください。ちなみに言っておきますけれども、今ほど申し上げた非正規雇用は、全労働者の4割ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。終わります。
5:24:28
日本共産党の国田恵二です。はじめに、北朝鮮が本日、人工衛星と称する飛行体を発射した問題について述べておきたいと思います。国連安保理の累次の決議は、弾道ミサイル技術を使った発射や、開発関連の全ての活動を禁じており、今回の発射は国連安保理決議に違反するものであります。国家党は、北朝鮮に対し厳しく抗議するとともに、アジアと世界の平和と安全の脅威となる核開発と関連した活動を中止し、放棄すべきであることを重ねて求めておきたいと思います。同時に、見落とせないのは、日本政府が弾道ミサイルの発射に備えるとして、沖縄などで軍事的対応を強めていることであります。こうした政府の対応は、地域住民から批判と不安の声が高まっています。そこで本日は、政府が安保三文書に基づき進めようとしている、敵基地抗議で可能な超射程ミサイル配備計画について質問します。猪瀬防衛副大臣に質問します。日本政府が配布している配布資料1枚目にあるように、防衛省は先月、既存の人に敷地、対艦誘導弾の射程を大幅に伸ばす能力向上型や高速核空弾の開発、量産について三菱重工と契約したと発表しています。契約額は合わせて3800億円近くに上ります。そのうち、量産する人に敷地、対艦誘導弾と高速核空弾は、いつ頃から部隊配置を開始するつもりですか。
5:26:27
防衛省では、令和4年12月に策定された防衛力整備計画に基づき、防衛力の抜本的強化の重要な柱の一つであるスタンドオフ防衛能力の強化に努めているところでございます。このうち、人認識・位置・対艦誘導弾、能力向上型、地発型の量産につきましては、部隊配備をできる限り、可能な限り早期に実現するように努めておりまして、今年度より量産に着手することとし、令和4年4月に、委員御指摘とおり契約をいたしました。納入につきましては、令和8年度及び令和9年度となる見込みでございます。なお、この人認識・位置・対艦誘導弾、地発型、人認識・位置・対艦誘導弾、能力向上型の配備先等については、まだ決めておりません。また、当初防衛用高速滑空弾の量産につきましても、同じく今年度より量産に着手することとしており、本年4月に契約し、納入については、同じく令和8年度及び令和9年度となる見込みでございます。こちらについても、現時点でどの部隊に配備するということは決めてございません。
5:27:48
どの部隊だという話は聞いていないんですが、先回りせんでもよろしいかな。2026年度にも配備を開始するということですよね。人認識・地対艦誘導弾をめぐっては、防衛省はこれまで、2019年に天見大島と宮古島に、安保三分省の決定以降は、石垣島にそれぞれ駐屯地を開設し、運用部隊を配置してきました。資料配付資料の2枚目は、防衛省の今年の1月の地対艦誘導弾部隊の配置に関する資料です。これを見ますと、防衛省は、今年度中に沖縄本島の勝連に、天見、宮古、石垣に配置した運用部隊を束ねる第7地対艦ミサイル連隊を新編するとあります。この部隊を新編する目的、部隊の概要は何ですか。
5:28:52
南西地域は、全長が約1200キロに及ぶ広大な地域でありまして、当初部に対する進行を要条において、より効果的に 阻止し、当初部を防衛するために、平成31年3月に天見大島、令和2年3月に宮古島、令和5年3月に石垣島へ、それぞれ地対艦誘導弾部隊を配備してまいりました。こういった経緯の上で、南西地域の当初部における防衛体制を強化するため、これらの配備先のおおむね中間地点であります沖縄本島において、これらの部隊を指揮、統制し、管理するため、第7地、対艦ミサイル連隊を新編した上で、連隊本部、本部管理中隊などの本部機能、射撃中隊及び整備部隊などの部隊を、令和5年度に、滑連、文敦地に新編することといたしました。国田君、そういう経過だと。私は、2021年の4月23日に、この本委員会でですね、沖縄本島にも、人に敷き地対艦誘導弾を配備する計画があるのではないかと、指摘したんですね。もうそのとおりに、だったということですよね。安保3文書は、スタンドオフミサイル部隊として、地対艦ミサイル連隊の現在の5つから7つに増やすとしています。新編される第7連隊は、その1つであります。長所定価した人に敷き地対艦誘導弾が量産されれば、真っ先にこの部隊に配備されるのではないか。ここを今度はちゃんと聞きます。
5:30:51
先ほど、すみません、ちらっと申し上げましたが、人に敷き地対艦誘導弾、能力向上型について、および当初防衛用高速滑空弾については、現時点において配備先とは決めておりません。
5:31:09
だいたいね、長所定ミサイルの配置先について正しく、判定をしたようにまだ決まっていないと繰り返すわけですよね。南西地域で最も西側に位置する与那国にまで、防衛省が今月15日に行った住民説明会でも、なしくずし的に敵基地攻撃のミ サイルを配備することはしないと約束してほしいとの訴えに出された。これに対して防衛省は、現時点では配備計画はないと繰り返したと聞きます。しかし、浜田防衛大臣は、3月2日の参院予算委員会で、現時点で配備しないというのは、今後どうなるかわからないということだと答弁しているんですね。今後わからないと答弁していると。つまり今後配備する可能性があるということなんですよ。そこで林外務大臣に聞きたいと思います。政府が超射程ミサイルの配備を否定しない中、今、住民の間には、有事の際に攻撃目標になりかねないとの懸念と不安が広がっています。配付資料の3枚目は、沖縄県議会が3月30日に採択した、政府宛の意見書であります。そこには、敵基地攻撃能力による攻撃は、相手国からミサイルなどによる報復を招くことは必死で、沖縄が再び標的とされるとの不安が、県民の中に広がっていると強調しております。その上で、政府に対して、次のように述べています。アジア太平洋地域の緊張を高め、沖縄 が再び戦場になることにつながる、南西地域へのミサイル配備など、軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと、このように求めています。この意見書は、資料にもありますように、外務大臣宛てにも提出されたはずであります。外務大臣、林大臣は、この訴えをどのように受け止めておられますか。
5:33:37
今、御指摘のありました沖縄県議会による意見書に基づく要請につきましては、先月、吉川外務大臣政務官が対応させていただきまして、私も報告を受けているところでございます。この意見書も指摘しておりますように、沖縄を再び戦場にしてはならないということは当然であると考えております。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これより一層高まっておりまして、まず優先され るべきは積極的な外交の展開であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用しつつ、力強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していく考えであります。その上で、防衛力により沖縄を含む我が国に脅威が及ぶことを抑止することが重要であり、防衛力は外交の裏付けにもなるというふうに考えているところでございます。
5:34:44
今お話しされましたように、沖縄が再び戦場になることは、あってはならない、当然だということがありました。私はいつもこの問題についてお話をお聞きしますと、必ず丁寧な説明をすると、総理大臣の好きな言葉はこれですよね。丁寧な説明って。大体丁寧な説明って聞いたことはあまりないんだけど。政府防衛省は、うるま市で住民からの説明会の開催要求を一貫して拒否しておることは、一言述べておきたいと思います。今、私は発言を聞 いていましてね。そこで猪瀬貿易大臣に聞きたいんですけど、これまで政府は、「南西地域での自衛隊部隊の増強は、武力攻撃の可能性を低下させるもので、沖縄県民を含む日本国民の安全・安心につながる」と説明してきました。超射程ミサイルの配備もそのためだとしてきていますが、ほんまにそうかと。本当にそうかと。配付資料の4枚は、陸上爆料幹部が2018年10月の部内会議で使用した陸爆試作説明の一部であります。ここには、将来の我が国防衛における陸上防衛力の役割として、領域横断的な作戦のイメージ図が記されています。これです。ちょっと大きくしたのがこれですね。皆さんのところにもう一つ半分のやつで渡しますけど。これですけどね。ここには、将来の我が国防衛における陸上防衛力の役割として、領域横断的な作戦のイメージ図が記されています。これはどういうものですか。
5:37:13
この具体的な領域横断図の具体的なイメージ図ですけれども、宇宙サイバー電磁波といった新たな領域と陸海空という従来の領域の組み合わせによる戦闘要素に適応することが、ある意味領域横断的な対応ということになってくるかと思います。こういったことが視覚的に重要になっているという問題意識のもと、これらの領域を横断的に活用した防衛力を構築していくといった当時の外山容器の考え方を踏まえた陸上検討内容のイメージ図であるということであります。
5:37:53
領域横断作戦というのは、2015年の日米ガイドラインに盛り込まれ、その後2018年の防衛対抗で具体化されたもので、現在の安保三文書に引き継がれた防衛構想であります。このイメージ図を見ますと、北朝鮮や中国と見られる地域から日本に弾道ミサイル攻撃が行われることを想定し、これをBMDで迎撃することに加え、師団、旅団の作戦本部隊による機動展開、水陸機動団による療養作戦、日米による共同作戦などが主流されています。とりわけ感化できないのは、これらの軍事作戦が 、南西地域で整備する超射程火力戦闘を軸に描かれていることであります。この超射程火力戦闘とは一体何ですか。
5:39:08
超射程火力戦闘とは、こうした長距離のミサイルを用いた作戦行動という趣旨でございます。長距離火力戦闘とは、こうした長距離ミサイルを用いた作戦行動という趣旨でございます。長距離ミサイルを使う作戦だと。だから防衛省はこれまで、領域横断作戦に関するイメージ図を複数公表していますが、南西地域で超射程火力戦闘を行うと説明されたものを見たのは、これが初めてであります。しかも長距離のミサイルを使うということを述べたのも、これも初めてじゃないかと思うんですよね。そこで、配付資料の5枚目ですね。陸上爆量幹部が2018年11月の部内会議で主要した陸上自衛隊の将来体制に関する資料であります。これも私が資料要求を行ったことに対して防衛省が提出したものであります。ここには、海空領域とある箇所に超射程火力戦闘機能の整備、中黒強化を通じた、南西地域における抑止中黒対処姿勢の体制の充実と記されております。そう記載されていることは確認できますよね。
5:41:03
超射程火力戦闘機能の整備、強化を通じた、南西地域における抑止対処体制の充実というのは、陸上爆量幹部で使用された資料に記載はあるということであります。
5:41:18
記載はあると。そちらを提出した資料は、そちらの資料であって、そういうことが確認できるということです。この記述でもわかるように、超射程火力戦闘は、南西地域での戦闘を想定したものだということになります。昨年9月19日の、図形の北海道新聞は、南西地域の陸事部隊の配備について、防衛省内では「南西の壁」と呼んでいると報じています。その中で、元陸爆長、陸上爆量長の岩田清文氏は、南西諸島は、戦闘地帯になる可能性があると指摘しています。超射程火力戦闘は、まさにそうなることを想定したものではありませんか。
5:42:28
我々としては、常に様々な脅威をシミュレーションし、そして検討し、我が国にとって必要な防衛体制を検討しているところです。必ずしも、そういう想定もしているということです。
5:43:18
南西を故意に排除しているというわけでもありません。あらゆる脅威を検討し、シミュレーショ ンしているところです。南西というものも排除しているわけではありません。国宅一般論せずに、いずれにしても南西諸島が一つの焦点になっているということは確かだし、このイメージ図は全国一般で全部やっているわけではないんですよね。一番リアルに描いているのは、ここに超射程火力戦闘と、描いているのはここに描いているわけでね。こっちも北海道のこっちとか、この東北のこっちとか、こっち描いているわけじゃないんですよ。一番リアルな図で想定しているのはこれだと。ということは一番可能性があるのはひょっとしたらここだと想定しているということですか。
5:44:24
様々な概然性は当然濃淡はあるんだろうというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、南西に限っているわけでもありませんし、あらゆる脅威に対抗、そして抑止をしていくということが大事だと思っております。
5:44:42
なぜこんなことを言っているかというとね、やはりね、先ほど沖縄県議会の意見書を言ったわけじゃないですか。この地図も見せたわけじゃないですか。ここにありますように、南西地域におく緑地域体制の充実と、こういう超射程火力戦闘機能の整備というのはここだと、3つも4つも例を挙げて言っているわけじゃないですか。そのときに一般のどこでもかしこどこに話をしたって、それはだめですよ。なんでこんなことを言っているかというとね、沖縄戦ではですよ、4人に1人が犠牲になったけれども、その最大の教訓は、軍隊は住民を守らないということなんですよ。実際に北海道新聞で、岩田元陸幕長は、本格的に武力攻撃を受ける事態になれば、自衛隊に住民を保護する余力はないと、明言しているのであります。しかも、抑止力を高めることで武力攻撃の可能性を低下させると言うけども、安保三文書では、領域横断作戦について、その抑止が破られたときに、場合に行うとされているわけでありませんか。つまり、超射程火力戦闘は、その結果、南西地域で生きする事態だということは明らかであります。配付資料6枚目を見てください。自衛隊の体制装備に関する防衛省の2018年12月の資料です。この資料も防衛省が提出した資料であります。これを見ますと、超射程火力戦闘機能の強化として、高速滑空弾の整備、SSM、中サムの超射程化と明記されています。そう記載されていることは確認できますね。
5:46:32
これ平成30年12月に防衛省が作成した資料でございまして、ここに超射程火力戦闘機能の強化ということが記載されていることは事実でございます。
5:46:46
事実だと認めたと。だからね、やっぱりね、このSSMはですね、人認識地帯艦空誘導弾の誘導弾であるし、中サムはですね、中距離地帯空誘導弾のことであります。超射程火力戦闘では、これらを超射程化したものを使うということでなるわけですね。だから先ほどスタンドオフミサイルの配備先はまだ決まっていないと答弁されたけれども、私が指摘した内容を見て、この間ずっと見ても、まさしくこれを見てもですね、この内容を見ても、南西地域への配備は既定路線だということが明らかではありませんか。いかがですか。
5:47:41
このときの超射程火力戦闘という中で、具体的なアセットとして我々が検討していたのが、平成29年度より現有装備品でありました人認識地帯艦誘導弾の射程を延伸した人認識地帯艦誘導弾「海」というものの開発に着手していたところでありまして、これをもとに長距離超射程火力戦闘ということで、超射程火力戦闘機能の強化ということの趣旨でありました。国家くん。その配備先は南西にあるというのは既定路線じゃないのかと、発展の装備の超射程化の経過を聞いているんじゃないんですよ。それは皆さん聞いていてわかりますよ。要するに私が言っているのは、配備先は決まっていないと言うけれども、防衛省は今月の15日、先ほど言っていましたが、夜中にじまで行った住民説明会で、超射程化した中サムを配備すると説明しているじゃありませんか。この内容を説明しているんですよ。また、人認識地域対抗誘導団や高速滑空団にしても、2018年の防衛大綱以降、領域横断作戦に必要な能力として位置づけてきたではありませんか。これ一連の動きを見ても、現地での発言を見ても、射程ミサイルが南西地域に真っ先に配備されることは疑いないということだと思います。外務大臣、先ほどの意見書にもあるように、大軍閣の最前線に立たせるようとしている沖縄では、超射程ミサイルの配備が再び戦場になることにつながると、強い批判が挙がっています。この超射程火力戦闘は、まさに沖縄が戦場になることを想定したものであります。林大臣、こんな事態を想定しておきながら、これをいう問題について一切説明してこなかったというのは、そういうこなかった政府の責任は、極めて重大ではないかと思うんですが、いかがですか。
5:50:00
この南西地域の防衛体制について記載をしております国家防衛戦略等の内容につきましては、これまでも国会における質疑等にお答えする形で随時説明してきたと承知をしております。この南西地域の防衛体制を強化することは、今回の防衛力強化の重点の一つと承知しておりまして、今後とも政府として引き続き丁寧な説明を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
5:50:30
今ありましたように国家防衛戦略のその中身にも、今の私が指摘した内容が全部書いているんですよね。今、丁寧な説明を行うとおっしゃいましたから、私は全てをきちんと説明すべきだということを確認しておきたいと思います。総理大臣のように、テレビを見ているときは丁寧な説明と言ったらそれっきりと言うのではなくて、林大臣の場合にはお話ありましたように、全てをきちんと説明すべきだということを述べておきたいと思う。抑止力を向上させるということで、武力攻撃の可能性を低下させるということを常に防衛省は言うんですけれども、違うんですよ。超射程火力戦闘というのは、今大臣がおっしゃった戦略、この中にちゃんと書いているんですけれども、その抑止が破られた結果、南西地域で整形する事態なんですね。そのことの考えをしっかり成立しとかへんと、誤魔化されてはならないと思います。安保三文書は、集団的自衛権の行使として、敵一攻撃能力の使用を可能にしたと。濵田防衛大臣は、2月6日の衆議院予算委員会で私の質問に対し、集団的自衛権を行使した場合、相手国から報復攻撃を受け、日本に大規模な被害が生じる可能性を認めました。超射程ミサイルを配備した南西地域が真っ先に攻撃対象とされ、甚大な被害が生じるのは明確であります。したがって、超射程ミサイルの配備など、日本に戦火を呼び込む大軍閣計画は中止すべきだと、そのことを強く求めて質問を終わります。
5:52:48
有志の会の平淑司です。いくつか質問・追告をしているのですが、そのうち、G7クライナーに関わる問題では、徳永委員、そして核軍縮に関わるところでは、篠原議員と、かなり重複するところがあるので、ただ、その中でも、できるだけ重複しないように、ちょっと工夫して質問したいと思っています。まず、防衛費、倍増問題についてお伺いします。安全保障というときに、3文書でもそうですけれども、決まり文句として、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境、これ決まり文句になっているのですけれども、そして、具体的に何が厳しくなっているのかと聞いたときに、どの国ですかと仮に聞いたとしたら、先ほどの答弁でもあったように、特定の国を想定したものではありませんという答えが返ってくる。それはわかっています。けれども、宇宙サイバーを除いて、世界地図を見たら、東アジアを見たら、どこの国を想定しているだろうというのは明らかでありまして、それは、北ではロシア、北東で北朝鮮、そして西で中国。外務省として決して国名を具体的に言えないのはわかっています。ただし、じゃあ防衛費を倍増しなければいけないほどの安全保障環境が、ウクライナ戦争以前よりも厳しくなった。侵略というものは、相手の能力と意図、意思と言われますけれども、当然、私の方からは言えていますけれども、対ロシア、対北朝鮮、対中国に対しては、ウクライナ戦争以前から当然ながら既存の防衛費の範囲内で、苦しくはあっても備えをしてきたはずなんです。じゃあ、このウクライナ戦争が勃発したからといって、今言った3つの国の、先言った日本に脅威を与えるような、その能力と意図が、防衛費を倍増しなければいけないほどに、その能力と意図が倍増したのか。この点について、林大臣の見解を求めたいと思います。
5:55:49
この我が国の安全保障政策は、委員もおっしゃっていただきましたように、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っておらないわけでございますが、一方で我が国周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、まさに北朝鮮の核ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強など、戦後は最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。こうした中で、我が国は、昨年末に新たな国家安全保障戦略等を策定いたしました。この戦略の中において、我が国の平和と安全、及び国際社会の平和と安定を確保して、自由で開かれた国際地図を強化する上で、外交の重要性を認識をしているところでございます。同時に、このような外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の抜本的強化を決定したところでございます。そして、委員からは、意図と能力ということがございました。これは我々もずいぶん前ですが、留学をした時代に、安全保障の入り口として、この意図と能力というのは、ずいぶん議論したということは、記憶をしておるところでございますが、まず、意図について、戦力にも書かれておりますけれども、強力な軍事能力を持つ主体が、他国に脅威を直接及ぼす意図、これをいつ持つに至るか、正確に予測するということが困難であるために、そうした主体が持っている能力に着目して、我が国の安全保障に万全を期すために、防衛力を整備する必要がある、こういう考え方に立っているところでございます。平君。そういう答弁が返ってくるだろうとは思っていましたけれども、私の問題意識は、防衛費を倍増しなければいけないほど、その脅威なり懸念が増しているのかという問題意識なんです。北朝鮮、今日も弾道ミサイル、遠回し機能を発射しましたけれども、北朝鮮のこのミサイル発射、またはある時期までの核開発、今もやっているかもしれません。これについては、これまでも想定し得たこと。そして、中国とは一方できっちり握手をして仲良くしなければいけない国だと思っていますけれども、中国が年々防衛費を二桁倍増していく。それによって近代化を増して、ある意味では軍事能力が極めて高まってきたというのは、昨日今日に始まったことではない。もうここ十数年、ずっと二十年、言われ続けてきていることなんです。なのに、このウクライナ紛争があったときに、国民世論としては、ある意味、21世紀のこの時代になって、まだ二十世紀的な領土に侵攻してきて、こんな侵略があるのかと。これは、日本国民も含め、世界はびっくりしたと思いま すよ。けれども、もちろんそこは認めた上で、けれども我が国を取り巻く安全保障環境といった場合には、口が裂けても、個別名は言えないにしても、ある意味では、強大な軍事能力を持った国があるわけです。繰り返しますけど、その国の軍事力に対して、備えをしてきたわけです。ここに来て、倍増しなければいけない。その倍増しなければいけないほどの脅威が増してきたんですか。これが私の問題意識です。もう一度、お答えいただきたいと思います。
6:00:02
例えば、北朝鮮でございますが、やはり近年、勝ってない高い頻度で、特に昨年1年間、それまでと比べてみますと、かなり高い頻度で、かつ新たな対応での弾道ミサイルの発射を繰り返してきておりまして、急速にその能力が増強されているということでございます。また、中国は国家目標のもとで、国防費を継続的に高い水準で増加させまして、十分な透明性を欠いたままで、各ミサイル戦力を含む軍事力を広範化、これも急速に増強してきております。ロシアは、言うまでもないことですが、我が国周辺におけ る軍事活動を活発化させ、我が国固有の領土である北方領土でも、軍備を強化しているところでございます。そして、それに加えて、さらにロシアと中国が戦略的に連携をしているということ、これも安全保障上の強い懸念でございまして、少し具体的に申し上げますと、そういう状況を背景にして、昨年の国家安全保障戦略を作らせていただいたということでございます。
6:01:30
答えづらいのはわかっているんですけれども、残念ながら答えになっていません。私の方からこの場で言うことがいいのかわかりませんけれども、私自身の認識として、北朝鮮というのは、いろいろ花火のようにミサイルを打ち上げていますけれども、最終目的は、金王朝を維持することですから、その金王朝体制が崩壊するようなところまではやらない。いろいろ見ていると、そういう意味ではかなり賢い、賢いというか国だと思っていましてね。じゃあロシア。確かにウクライナには侵攻しました。これはもう現実です。しかしよく言われるように、GDPは韓国以下です。そして今、ウクライナに対し て、ウクライナ戦争によっても国力をかなり否定させている。そういう中で、じゃあロシアの脅威がですね、さっき言った防衛費を倍増させなければいけないほどのものなのか。じゃあ中国に目を転じましょう。先ほど来、台湾問題についても議論がなされています。以前も言いましたが、私自身も台湾有事は日本有事だという問題意識と備えは必要だというふうに思っています。そして台湾問題はあくまでも平和に解決されるべきだとも思っています。しかし中国が先ほど来出ている国内問題である台湾の問題を解決する以前にですね、それ以外の国に現実問題として進行するようなことが考え得るのか。とうとうですね、外務省外交官、外務大臣というのはプロですから、さっき言った漠然と21世紀になってこんな軍事振興が起こるのかではなくて、個別具体的にどういう国のどういう能力が増していて、そして今の意思意図がどうなのか。そして当然ながら意思意図を挫くために抑止力を備える。そして意思意図を軽減させるために外交があるんじゃないですか。そういう中でもう一回だけくどいですけれども、防衛費を倍増しなければいけないようぐらいの意思と能力を含めた脅威の増大があるんでしょうか。
6:04:09
先ほど最初に申し上げましたようにですね、この強力な軍事能力を持つ主体が他国に脅威を直接及ぼす意思をいつ持つに至るか、もしくは今持っているかどうかも含めてですね、正確に予測するということは困難でありますので、この国家安全保障戦略はこの主体の能力に着目しておるわけでございます。そして先ほど中国、北朝鮮、ロシアの安全保障上の動向については申し上げたとおりでございまして、このさらに詳細にということになりますと、これは我々の情報インテリジェンスの能力ということをさらけ出すということにつながりかねないということもありまして、先ほど申し上げたところは国家安全保障戦略に欠かせていただいたところでございますが、そういう状況を踏まえてですね、この国家安全保障戦略をまとめさせていただいたということでございます。木村君。 もうこれ以上重複した質問はいたしませんけれども、本当に悔しいですけれどもね、日本はこの30年間日本だけが経済成長せず、他の先進国は賃金上昇に伴い3倍、オーストラリアなんか5倍ぐらい豊かさを増している中で、日本だけ停滞しているんです。けれども、多くの議員も国民もまだまだ90年代半ばの日本のGDPが世界のGDPの17%占めていた時代の大国意識を持っ たままですね、今5%ですよ。日本だけ停滞しているんですよ。このような時に5兆円もの毎年ですね、防衛費を倍増する、それが身の丈にあった今の姿なのか。私もずっと自主防衛力を含めて防衛力の増強って必要だと言ってきた人間です。ただし倍増するほど必要なのか、そのお金があったら、今日本の最大の危機は少子化であり、その少子化を国に作るための子育て支援であり、そこに5兆円投じてほしい。このことを強く申し上げて次に移ります。広島G7サミットについてはこれまでも議論がなされていました。政府からも成功したという話がございました。そこは私は完全勝負はしませんけれども、認めたとして、ゼレンスキーウクライナ大統領を招聘したことによるデメリットというとなんですけれども、それによってこのG7広島サミットに何か問題が、問題という言い方はよくないですね。当初想定した目的というものが達せられなかった、またはその度合いが厳じてしまったということはないでしょうか。
6:07:38
このロシアによるウク ライナ侵略という国際秩序を揺るがす傍聴に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領にですね、今回のG7広島サミットにおける議論に参加いただき、ウクライナの置かれた現状について、自らの言葉でG7や招待国等に対して直接説明いただきました。それによってですね、G7がこれまで以上に結束をして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい大陸制裁を決絶していくことを改めて確認して、そして招待国も含めてですね、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、この試合に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くということが重要であるということ、これを力強く国際社会に発信することができたと考えています。さらにこのウクライナ侵略の文脈において、ロシアの核兵器による威嚇が問題となる中でですね、ゼレンスキー大統領を広島に迎えて議論を行ったことで、ロシアによる核兵器の威嚇ましてやその種は許されないというメッセージ、これを緊迫感を持って発信することにつながったと考えております。今申し上げたようなことがございましたが、来られたことによって何かが失われたとか、機械を喪失したということは今すぐ思い浮かぶことはないと考えております。大臣覚えていただければありがたいんですけれども、私は前回の外務委員会でですね、広島サミットを単にG7が結束してウクライナを支援するとか、ロシア制裁を強化するとか、そんな悪いけどあまりにもありふれたね、そ んな会合にするのではなくて、定選に向けた第一歩にしてほしいということを申し上げました。一言でいいです。大臣、その私のお願い提言については覚えておられますか。
6:09:44
今、委員のお顔を見て思い出したところでございます。
6:09:50
ありがとうございます。申し訳ないですけれども、いろいろ発信された内容というのは、ここにいらっしゃる議員たちはみんな想定していた範囲内ですよ。けれども、一番大事なのは定選じゃないですか。先ほど徳永委員からも問題提起がありましたけれども。定選に向けて、ブラジルルラ大統領ではないですけれども、ゼレンスキーさんを呼んで、またプーチンさんを呼んでも来ないでしょうけれども、外務大臣を呼ぶな りしてやるならともかく、ロシア側から呼ばないのであれば、ゼレンスキー大統領を呼んだことによって、先ほど来出ている分断とか、特にグローバルサウスは、正義で食っていけないんですよ。前も言いましたマズローの五段階説じゃないですけれども、まだ自己実現の五段階に行っていない、それを言っているのはG7とか先進国だけですよ。そこまで行っていない国は、正義で飯を食っていけないんです。だから今、グローバルサウスに対してもG7に対しても多大な影響力を持っているインドも、ゼレンスキーさんとはきっちり合う。けれども同時に、十四億の民、食べさせていくために、三割も安く原油を買えるんだったら、そりゃロシアから買いますよ。多くの国は、食っていく、生き抜いていくために外交をやっているんですよね。正義で飯を食えるのは本当に一部の前進国だけですよ。そういう中で、今言いましたように、私はゼレンスキー大統領を招聘したことによって、定選への第一歩というところが、先ほど言いました、私が懸念していた結束してウクライナ支援をするロシア制裁を強化するというところに終わってしまったということは極めて残念であります。もう一つは、当初、やはりグローバルサウス、それもインドはインドネシア、およびして、最近急速に外交関係がよくなった韓国も呼んで、そういうグローバルサウス、十四国を呼ぶというのは、私はものすごく期待していました。実際、中身的には、もしかするとゼレンスキー大統領が来なかったとしても、議論をし、かつ共通の目的を確認して、それに邁進する環境を作れたんだと思いますけれども、少なくともどう移るか、報道されるかについては、ゼレンスキー大統領一職になって、日本にとって一番大事なグローバルサウス、その連携強化、この部分が薄れてしまったのではないか、それが私の言う、ゼレンスキー大統領を呼ぶことによる、ある意味ではマイナス効果だと思っています。同意してもらうことは、百%ないと思いますけれども、ごく簡単に、私の問題提起に対するコメントをお願いします。
6:13:18
このサミットに際しましては、この法の支配に基づく自由で開かれた国際市場を堅持していく、この強いメッセージを示すこと、そしていわゆるグロ ーバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この2点を重視しておりましたが、これらについて当初の狙い通りの成果が達成できたと考えております。ゼレンスキー大統領自身に対面でご出席いただいて、G7と同大統領、そして招待国の首脳を引き合わせたセッション、これを開催することとともに、まさにその場において、法の支配に基づく自由で開かれた国際市場の堅持等について認識の一致を得ることができたわけでございまして、これは大変大きな意義を持つものであったというふうに考えておるところでございます。また、招待国とのセッションから、いろんな文章も出ておるというのは委員公安内のとおりだというふうに思っております。平君。 一点だけ指摘しておきますと、ことの真相はわかりません。報道ベースですけれども、ブラジル・ルラ大統領との面談予定が、少なくともゼレンスキー大統領は現れなかったということ、そしてブラジルのルラ大統領は、ウクライナの戦争のためにこのG7に来たわけではない、このことは国連で解決すべきだということを発言しているというふうに報道では聞いています。その発言を聞いても、先ほど言った私の問題提起、少なくともルラ大統領はそれを口にしたということだと思います。それと、先ほど徳永委員が指摘した、私は何としても停戦してもらいたい、それはウクライナ、ロシア両国のためでもあり、これもこれまでの外務委員会で言いましたように、この紛争が起こっているために食料が高騰し、エネルギー価格が高騰し、先ほど言った先進国は高くなっても買えますけれども、貧困国は買えない、貧困層はそれで飢えて、餓死してしまう、この現実があるわけです。そういう意味では、ウクライナのことはウクライナが決めるべきだ、ここまで世界的に影響を及ぼしているこの紛争戦争を、やはりG7としても早期に終わらせることが、本来世界秩序を回復するというG7の目的であるべきだと思っています。私がすごく懸念するのは、先ほどやはり徳永委員からトルコの停戦案というのが出ていました。実は全く同じことを私トルコの停戦案を見る前に、私自身の独自案として出しています。これは以前の外務委員会でも実際こういうことを発信していたというのを見てもらったと思っていますけれども、一番心配しているのは、結局何のこともない停戦の合意の前提が、2月24日以前、つまりクリミアとドンパス地方の人民共和国といわれる2国、このことについては現状維持か、将来知恵のある世代に考えてもらおうということで、結局これだけ紛争が長引き、そして2月24日以前に戻ってしまう。こんなことがあっていいのか。そしてクリミアについて言うと、クリミアはウ クライナから見れば不当に選挙されている状態。不当に実行されている状態。これは日本の北方領土も同じじゃないですか。北方領土を我々は話し合いであくまでも取り返そうとしている。武力なんかに訴えるわけにはいかない。だから認めているわけではないけれども、現状維持を放置しながら話し合いで解決していこうとしているわけではないですか。クリミアの問題についても、日本の北方領土を考えたら、そう多くのみんなもクリミアを取り返すまで全部やれというふうにはすぐにはならないはずです。長い期間かけてウクライに帰属させると、そういう意思を持つことは、それはあっていいと思います。けど足元ではないでしょう。という問題意識を提起しておきます。最後にもう時間がなくなってまいりましたので、核軍蓄について、私も広さサミットで相当期待したんですけれども、これはもう篠原委員の問題意識と提起を、私もそのまま申し上げます。その前端として、私は日本政府がNP体制、NPT体制を維持、そして本来あるべき姿にしていくことが最も重要だと考えていてですね、一方で核廃絶については究極の、というか最終目標の出口としてね、それを求め続けているということは認めます。その方針の中で、今回広島でサミットをやりですね、原爆資料館も見てもらったG7の国々がいて、日本が核の加差、核大抑止を提供してもらっている米国も見てもらったわけです。そういう状況の中で、日本が核兵器禁止条約に署名をする、その前段として少なくともオブザーバー参加をする、そのことと当面の間、さっき言った最終的な出口として核廃絶、それが究極の出口だと。けれども、その出口に至るまでの間は、日本も今言った軍事力強大な国々が周りにあってですね、しかも全部核保有国だと。そういう意味で、アメリカの核の加差、そして核抑止を利用させてもらう。そのために当面は核保有国による核保有、そして核保有国が提供する核抑止を認める。けれどもそれは暫定的なものだ、究極の出口に至るまでだという中でですね、核兵器禁止条約、署名するなりオブザーバー参加にすることは、基本的な政府方針とやはり相反するものでしょうか。私は篠原議員と同じで、この私が、というのはなんですけど言うんですから、核兵器、まあ笑っているけどわかりますよね。平衆次がこういうことを言ってもびっくりしていると思います。でも私は核兵器禁止条約にできれば署名をする。前段としてオブザーバー参加する。それでいて究極の目的を目指していく。それまでの間は拡大拡大し、容認する。間違ってないと思いますがいかがでしょうか。
6:21:05
この今回の平和記念資料館の視察ですが、これやはり被曝の実装への理解を深めて、核兵器のない世界の実現に向けたG7としてのコミットメントを確認する機会になったと感じております。この核禁条約ですが、先ほどの篠原委員との質疑でも述べた通りでございますが、核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約であります。この点、厳しい現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、こうした現実を核兵器のない世界というですね、理想に近づけていくべく取り組むこと。これは決して矛盾するものではないと考えております。ただし、核兵器禁止条約には核兵器国が一刻も参加しておらず、いまだにその出口に至る道筋が立っていないというのが現状であります。こうした状況を踏まえまして、我が国は唯一の戦争被曝国として、核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと思っておりまして、今委員がおっしゃったような声をあることは重々承知をしておりますけれども、G7首脳広島ビジョンを強豪なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつですね、広島アクションプランの下での取り組みを一つ一つ実行していくということで、現実的で実践的な取り組み 、これを継続強化していくことが重要だというふうに考えております。
6:22:37
今大臣がおっしゃったことは、核兵器禁止条約に入ったって、核兵器保有国の関与に促していくことは私はできると思いますよ。やっぱり戦争唯一の被曝国として、それ言う権利がありますから。もう時間なくなったので、最後に問題提起だけで終わりますけれども、私はこういう問題提起することの一つは、核抑止力の有効性なんです。私は今回のウクライナ戦争を見てて、アメリカがNATOがロシアとの直接対局を極力通常兵器であっても避けようとし続けている。仮の話です、仮の話です。ロシアが戦術核を使ったとして、じゃあNATOがアメリカが核報復するか、私はないと思っています。先ほどから言っている、基本的価値を共有すると、その価値を共有する国々は核兵器を使いませんよ。報復と言っても、私はそれを核抑止力の非対称性が、今回のウクライナ戦争で見えたと思っています。核抑止力というのは、やったらやられて、やられる自分の方が被害がもっ と大きいということがわかる理性、またその判断力を前提に核抑止力というのは成り立っていると思っています。こっちは理性がある。相手は理性がないかもしれない。時間が経過していますので質疑を終了してください。核抑止力の非対称性というのが垣間見えたのではないかと、私は思っています。それだけに、うんとはハリコの虎にならないようにしなければいけませんけれども、核抑止のあり方、見方について、もう一回我々が再検討する必要があるだろうということを提起して私の質問を終わります。ありがとうございました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。