1:05
ただいまから経済産業委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、
1:24
本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官原紀久君ほか16名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:46
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長坂井大輔君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。
2:10
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
2:34
GX脱炭素電源法案の審議も進んでまいりまして、本日は岸田総理に御出席をいただきまして審議ということになりました。総理お疲れ様でござ います。それではまず最初に、G7サミットにおける脱炭素社会実現に関する合意についてお伺いをいたします。
2:55
火爆地広島で開催されましたG7サミットでは、膨大な情勢、あるいは核軍縮などが大きなテーマとなりまして、ゼレンスキー大統領も出席をして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなど大きな成果を収めたところであります。総理には大変お疲れ様でございました。
3:19
それでは成果文書でありますG7広島首脳込み抜けに関しまして、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。カーボンニュートラルの取組を加速化させていかなければならないところでありますが、今審議中の本法案に関係の深い一つは、石炭、石油、天然ガスを含めた化石燃料の取り扱い、
3:47
次に原子力発電の方向性、そして太陽光発電、洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大などク リーンエネルギーをめぐる議論につきまして、合意内容の概略と、今後我が国がこの合意に沿ってどのように脱炭素社会、実現に向けて取り組むのか、その方針をお伺いをいたします。
4:15
今回のG7広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機、そして地勢学的リスク、この3つを一体的に取り組むこと、このことをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な密接地が、ネットゼロという共通の目標につながる、これを確認いたしました。
4:41
2025年までに、電力セクターの完全又は体操を脱炭素化させること、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させること、
4:56
原子力利用国においては、気節炉の活用や核心炉の開発建設の支援に取り組むこと、そして、養生風力や太陽光については、G7全体で導入拡大に努めること、こういった こと等を確認いたしました。
5:15
我が国としては、本年2月に閣議決定したGX基本方針に基づいて、徹底した省電に加えて、再エネ、原子力の活用等、脱炭素電源への転換を進め、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この3つを実現していく、こうした方針で取り組んでまいります。
5:44
そして、アジアゼロエミッション共同体構想、これを通じて、パートナー国の事情を踏まえながら、経済成長を損なうことなく、エネルギー移行を支援していく、こうしたグローバルなGXを進めていきたいと考えております。
6:04
では続きまして、いわゆる核のごみ、最終賞味についてお伺いいたします。午前中の内閣委員会との連合審査でも、多くの議員の皆さんがこの点を取り上げて質問されました。私は原子力発電所を活用して、再稼働、運転機関の延長、革新的原子炉の検討など、今回政府の打ち出された原発政策に賛同をするものでございます。
6:31
ただ、各種の世論調査を見ておりましても、エネルギーの安定供給の重要性、これは理解しても原発再稼働には賛成できないという国民の意見が少なからずあるということであります。それは高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が進んでいないということが大きいからだと私は考えております。
6:53
今回、政府は原子力基本法の改正案に最終処分に関する規定を設けますとともに、最終処分の候補地選定に関する新たな基本方針で政府一丸となり、なって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組むとしているところでありますが、まだ具体策は見えていない状況かと思います。
7:16
原子力発電を持続可能なエネルギーとするためにも、政府におかれましては自治体や電力会社に任せることだけではな くて、国が全面に立って最終処分の問題に対処してほしいと考えます。高レベル放射性廃棄物の最終処分についての総理の御決意をお伺いいたします。
7:40
まず、半世紀以上にわたり、原子力を利用し、使用済み燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない。こうした重要な課題です。
7:57
私が4月に閣議決定した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」に沿って、政府一丸となって、政府の責任で将来世代に負担を先送りしないよう取組を進めてまいります。
8:15
従来的には、国原子力発電環境整備機構、そして事業者で体制を強化し、関心自治体の掘り起こしに取り組む、関心自治体の首長などとの協議の場を設置する。
8:34
従来の手上げを待つというのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れる。こうしたことによって国が前面に立って理解活動に取り組んでいく。こうした方針で臨んでいきたいと考えております。ぜひ、そのようにお願いいたしたいと思います。終わります。
9:09
立憲民主社民の田島真彦です。総理、本日はどうぞよろしくお願いいたします。私は質疑通告に出しました、その他、時事問題に関連しまして、冒頭、長男の和尚太郎氏の辞職について伺いたいと思います。岸田総理はですね、6月1日付でご長男の岸田正太郎氏を交代させるということなんですが、これは肯定だろうと理解してよろしいですか。
9:35
この交代の理由として、肯定の公的スペースにおけ る昨年の行動が公的立場にある総理首相官として不適切であり、けじめをつけるために交代させる、このように申し上げています。肯定かどうかというご質問ですが、別に言葉の遊びをするつもりはありません。けじめをつけるために交代させる、このように申し上げております。
10:06
言葉の遊びをして私もおりませんけれども、これはですね、5月26日参議院の予算委員会、田辺議員が肯定要求されたんですが、厳重に注意するのみということで、答弁を控えられていらっしゃるんですね。これなぜ6月1日になったんでしょうか。
10:26
広島サミット後の地元との調整業務、これが続いておりましたが、これが一段落する、こうしたことから、このタイミングで交代させることといたしました。
10:41
6月1日に辞職ということなんですが、一般職国家公務員の制度を見ますと、これは日割にならずに、給与、住居手等、通勤手等、期末手等、退職手等等が満額支払われることになっております。御長男はですね、こうしたものは一切受け取らずに、御返金なさるという理解でよろしいですか。
11:01
はい、退職金あるいはいわゆるボーナス等については、辞退あるいは返納する旨、本人の意思、これを確認しております。
11:12
給与、住居手等、通勤手等、これはいかがでしょうか。
11:18
通勤手当、住宅手当、これについては元々支給されておりません。
11:36
今回報道に出ました、校庭における、校的な部分のスペースにおける写真撮影なんですけど、これはご親族はいらっしゃいましたか、首相の。
11:51
はい、親族の年末の忘年会の際での出来事ですので、親族はおりました。
12:01
ありがとうございます。次に法案の審議に移りたいと思います。資料1を見ていただきたいんです、総理。これはですね、時の総理大臣中谷首相がおっしゃっているんですね。チェルノブイリの原発事故に対しての答弁なんですが、全く心配はないとおっしゃっているんですよ。にもかかわらず、この後に福島第一原発の事故が起こったわけでございます。総理はですね、今GX、この脱電源法を確保として提出される立場にありまして、こうした中谷総理のご答弁、どのようにお感じになっていますか。
12:37
1986年4月26日に発生したチョルノブイリ原子力発電所事故では、この原子炉が破損した後、黒煙火災が起こり、放射性物質が放出されるなど、被害が拡大していったと承知をしています。このご指摘の国会でのやり取りについては、この事故についてまだ十分に事故要因や影響等の分析がなされていない段階の5月7日に国会 質疑の中で問われ、当時の長総理からご指摘のような答弁がなされた、このように承知をしています。2011年、当年、福島第一原子力発電所において、この最も深刻なレベルと国際的に判断される事故が発生したことを踏まえますと、その当時の政府にあった安全神話、これを早期させる考え方、これは反省しなければならない、このように考えております。
13:45
今、総理ご本人の口から反省という言葉がありました。今回の法案では、経年劣化した原発を多立的な要因で、それが認められる場合には無期限で延長するということになっているんですね。皆さん、総理も含めまして、厳格な審査をするからということをおっしゃっていますが、こうした主張答弁も今後歴史において評価されていくものになるというふうに思うんですね。今回、国会の答弁におきまして、政府は、経年劣化した原発の事故というのを見過してこられています。一つの事例として挙げられますのが、2004年に起こりました、阿美浜原発における廃管の事故なんですね。この事故では、作業員11名のうち4名がお亡くなりになっている ひどい事故なんです。これは政府が、また事業者の皆さんとともに、経年劣化をきちっとチェックしてこられなかったんですよ。今回、この法案が通りまして、同じようなミス、同じような失敗は絶対に繰り返さないと、これは国民にお約束いただけますか。
14:49
御指摘の三浜発電所3号機の事故ですが、2004年に発生したものでありますが、それ以降、原子力等規制法に基づく省令改正により、後継年化対策が強化され、事業者が行う経年劣化に関する技術的な評価を規制当局が確認するなどの現行の制度が確立されたと承知しています。そしてそれに加えて、今般、この新たな後継年化規制ということで、原子力等規制法に基づいて、運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内ごとに技術評価を行う、こうした厳格化を行うことによって、より高い頻度、より厳格な審査が行われる、このように理解をしております。その中で、原子力規制委員会として、事業者が長期施設管理計画に基づく劣化管理の措置を適切に実施していくことを検査し、確認す る、このようになっております。こうした安全最優先で対応することとなっておりますが、こうした制度によってもゼロリスクになることはないと認識をしております。安全神話に陥らず、過酷な事故を繰り返すことがないよう、なお残されたリスクを低減させる活動に、規制当局である原子力規制委員会と事業者の双方が継続的に取り組んでいくこと、これが重要であると認識をしております。このような事故はなくならないということは、お約束いただけずにゼロリスクではないということを逆におっしゃったわけですけれども、この法案でこれが施行された場合、原子力発電所の事故リスクというのは、軽減するか、それとも維持されるか、それとも上がるものと考えられているか、どのように事故リスクを検討されていらっしゃいますか。質問通告2番になります。
17:07
リスクが上がるのか、変わらないのか、それとも下がるのか、こういったご指摘でありますが、そういったリスクについて定量的にお示しする、これは難しいものであると考えております。様々な取組を講ずることによって、リスク低減に向けて関係者が努力をしていく、こういった姿勢が重要であると認識をいたします。定量的に見ておられなくても、首相自身はこの法案を確保として出されております責任者でございますから、この法案によって原子力発電所の事故リスクというのは、定量的ではなくても定石的で構いませんから、上がるというようにお考えになっていますか。
18:08
これは定量的に示すことは難しいと申し上げましたが、まず基本的に安全神話に陥ってはならない、この姿勢が重要だということを再三申し上げさせていただいています。いずれにせよ、原子力規制委員会において、世界最高水準の基準に基づいて、しっかりと安全性を確認する、この確認されない限りは運転は続けない、こうした大前提に基づいて取り組むことが重要であると認識をしております。
18:50
しっかり答えていただけないことに私びっくりしましたけれども、この法案はどのように事故リスクを見積もっているのかというのはお答えにならないわけですよね。資料を見ていただきたいんですけれども、一番最後であると思います。これは福島第一原発が事故が起こった時の、この時の賠償スキームになっているんです。7.9兆円の多大な賠償責任と、離足分は税金国民の負担で行われています。それと人命と、それから今でも苦しんでいる方々、多大な苦難が起こっているわけですよね。今回この法案が施行された場合にですね、万が一、経年劣化の見過ごし、三浜原発は経年劣化の見過ごしで事故が起こっているわけですから、経年劣化の見過ごしによって原子力発電所に事故があった場合には、総理はどのような責任を負われますか。
19:44
まず、この原子力発電所の安全確保については、一義的な責任、これは事業者が負っていると承知をしております。その上で、高い独立性 を有する原子力規制委員会が創設され、厳格な安全審査を行う、このようになっておりますし、今回、新たな公経年規制によって高い頻度で、より厳正な審査が行われる、このように理解しております。先ほども申し上げましたが、この規制基準に基づいて安全性が確認されなければ運転できない仕組み、これが大前提であります。その上で、ご質問の万が一の場合にどのように対応するかということでありますが、万が一の場合に備えて、損害賠償等についても、福島の事故の反省と教訓も十分に踏まえて、政府として枠組みを整備しております。具体的には、原子力損害賠償法、原子力損害賠償廃炉等支援機構法、こうした仕組みに基づき、事業者の無限責任を前提として、その上で政府としても必要な賠償資金の確保を行い、事業者による迅速かつ適切な被災者救済が行われるよう、制度を適切に運用することで責任を持って逮捕していく、政府としてもこうした責任を果たしていきたいと思っています。事業者の皆さん、びっくりされていると思いますが、これ法案を通すのは政府なんですよね。提案されているのは政府の皆さんであって、責任は事業者が多いからということは、あまりに私は無責任だなと思うんですが、こ の法案を提出されている代表である内閣総理大臣において万が一事故が起こった場合には、総理はどのような責任を取られますか。
21:51
第一義的な責任は事業者だと申し上げておりますが、政府としても、事業者の無限責任を前提として、必要な賠償資金の確保、事業者による迅速かつ適切な被災者救済、こうしたことが行われるよう、制度を適切に運用する、こうした責任を負っております。責任をもって対応してまいります。
22:25
総理の一声で全部変わったんですよ、昨年の7月に。だからこそ資源エネルギー庁と規制庁が加わりを始めて、いろんなことが起こって全部変わっているんですよ。総理の責任なんですよ、この法案を出されているの。そのせいで、もし万が一事故があわれた場合に、どのよ うな政治的な責任を負われますか。西村大臣、端的にお願いします。この今、総理からご説明申し上げた枠組みはですね、民主党政権の時にですね、福島第一原発の事故を踏まえて作られたものでありまして、事故の安全確保についての一義的責任は事業者が担うということになります。その上で、国としてのこの賠償のスキームを作ったということになりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
23:10
国民の皆さん、見てください。この総理大臣が責任について言及されないんですよ、ご自身の。この法案は確保ですから、総理大臣が出されているものなんですから、それについての責任を明言できないというのは、私は非常にですね、悲しいな、残念だなって今思います。質問通告の6番に行きます。これですね、原発依存と可能な限り低減すると、首相自らがおっしゃってこられました国家戦略についてなんですが、実際の国家予算の配分です。原子力が1790億円、太陽光が178億円、風力は128億円、メタイハンドレード等は273億円なんですけど、こ れあまりにもバランスが欠いていると思います。国家予算の配分だけに特化してお答えいただきたいんですが、これどうしてですね、バランスいい国家予算の資源配分方法だとお考えになりますか。総理に答弁いただきたいと思います。
24:06
再エネや原子力など各前限に対する政府としての支援、これはですね、ご指摘のあった予算支出、これに限るものではありません。それ以外にも、例えば再エネのフィットなど様々な制度的な対応、ここの中に付加金等の制度も盛り込まれているわけですから、こういった対応も併せて考えるべきであり、基準にこの予算額のみをもって政策対応を比較する、これは適切ではないと考えております。エネルギー政策全体で見れば、GX基本方針や第6次エネルギー基本計画、ここにおいて掲げております徹底した省エネに加えて再エネ原子力、多様なエネルギー源をバランスよく活用する方針、こうした方針に合致していると考えております。
25:04
時間がまいりますね。最後1問なんですけれども、原発依存度を可能な限り低減すると、これを国会で総理は全く変更ないと答弁されているんですが、来月、骨太の方針、すなわち経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定されますが、もう骨太の方針のこの国資案というのはもうまとまっているんですね。なので、まだ決めていないとおっしゃっていただきたくないんですが、この骨太の方針に来月、首相は原発依存度を可能な限り低減すると、これ、明言いただけますでしょうか。
25:44
第6次エネルギー基本計画では、原子力について必要な規模を持続的に活用していくとともに、原発依存度を可能な限り低減する、こうした記載をしているところですが、2月に閣議決定したGX基本方針においても、このエネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくことを明記している。この方針は変わっていません。そこでご質問の骨太方針ですが、来月まとめる骨太方針、具体的な記載内容、文言については、今検討を続けているところでありますが、今申し上げました基本方針、これは変わらないと認識をしております。
26:34
これもう来月ですから、書いていただけませんか、ここで明言いただけませんか。
26:40
具体的な記述はしっかり最後まで詰めなければいけませんが、今申し上げました、この第6次基本計画、あるいはGX基本方針に明記しているこの方針、これは今後も変わりませんし、骨太の方針においても、この基本的方針は変わらないと認識をしております。
27:03
ありがとうございます。この法案の提出において、政治的な自らの責任をご自分のお口で説明にならない総理、私は非常に残念だと思います。時間が参りましたので、私の質疑は終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
27:30
公明党の石川博多でございます。総理、今日は当委員会にお越しいただきまして、大変ありがとうございます。先日、総理が議長として開催されましたG7サミットにおきましては、GXを推進する重要性を各国と共有するとともに、各国の事情に応じた多様な道筋で、温室効果ガスの排出ネットゼロを目指すとされたところでございます。我が国は、二酸化炭素を排出し貯留するCCS、アンモニアや水素火力発電など、多様な脱炭素化技術に取り組んでおります。また、このG7では、ゼロエミッション火力への取り 組みに対しても一定の理解が得られたものと認識をしております。再エネはもちろんのこと、再エネの出力変動を補完する上でも、この電力の安定供給に資するゼロエミッション火力、より力強い形で推進していく必要があると考えております。一方で、このゼロエミッション火力については、トランジッションに位置付けられるアンモニアや水素の混焼火力発電について、脱炭素化への取り組みと逆行するのではないかと、そういったご指摘もございます。そこで、総理から、これらの技術に取り組む必要性、そして意義について、わかりやすく国民にご説明いただきたいと思います。
28:39
今回のG7広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機と、そして地勢学リスクの3つに一体的に取り組むことをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な道筋が、ネットゼロという共通目標につながる、こうしたことを確認いたしました。そして、火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点に加え、再エネの変動性を補う調整力や供給力を確保する観点からも、引き続き一定の重要性を有すると認識し ています。我が国における2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、CCSや水素アンモニアの技術を活用し、火力発電の脱炭素化を進めることが有効であると認識しております。また、ご指摘の根性発電についても、将来には100%水素アンモニアによる発電を目指すこととなりますが、過渡的な水素アンモニアのサプライチェーンの構築段階では、着実にCO2を削減することができるトランジッション手段の一つであると承知しております。カーボンニュートラルの実現に向けて、これらの技術開発、あるいは社会実装を着実に進めていきたいと考えております。続いて、次世代型太陽電池として期待されております、ペロブスカイトについてご質問させていただきたいと思います。本年4月4日に開催されました再生可能エネルギー水素と関係閣僚会議では、岸田総理から、このペロブスカイト太陽電池について、日本が強みを持つ技術・材料を生かして、2030年を待たずに早期に社会実装を目指すと明言されました。ペロブスカイトの発電層は0.5ミクロン、髪の毛より薄い膜で、これをフィルムの電極基板に被膜しても厚みが0.2ミリ以下と、そういう太陽電池となります。薄く軽く曲げられるのが特徴でありますし、またインクの印刷業に塗って乾かすだけということで製造期間も非常に短い。これまで設置が難しかったビルの側面とか、 あるいは電信柱とか、電気自動車の屋根とか、そういったところにも設置可能になります。また、個人の所有するキャンプ用のテントとか、ジャケットとか、あるいは小学生のランドセルとか、対象はいくらでも広がってくるということが期待されております。今回のアクションプランの決定を受けまして、これをぜひ総理、手動で力強く進めていただきたいと思いますが、そのご決意を伺いたいと思います。
31:26
次世代型太陽電池のこのペロムスカイト太陽電池ですが、委員に今ご指摘がありましたように、軽量で柔軟性を有しており、建物の壁面など地域の理解がややすい場所に設置が可能なものです。日本発の技術であるのみならず、主な原料の要素、これは日本が生産量で世界第2位を誇るなど、技術自給率の向上にもつながる国産再エネとしても期待されていると承知しております。私も出席した4月の再エネ水素拡張等会議において策定されましたアクションプランにおいて、2030年を待たずに早期の社会実装を目指し、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備、これを3日一体で取り組むこととしております。具体的な取組として、ペロブスカイトの国産サプライチェーンの構築も見据え、グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援しており、今年からは建物の壁面等での設置実証を開始したところです。今後、普及拡大に向けて、GX経済移行債の活用を含めた量産化支援、これも検討してまいりたいと思っています。また、ペロブスカイトの早期実用化には、需要の創出拡大を図ることが重要であり、公共施設、空港や鉄道などの公共インフラに加え、幅広い分野での設置を関係省庁が連携して取り組んでまいります。今回の法案において盛り込まれている、地域間連携線の整備促進策、あるいは地域との共生の一層の促進に向けた再エネ事業の規律強化策、これらはこうした新たな技術の社会実装の促進にもつながるものであると考えております。今、総理からご説明いただきましたとおり、このペロブスカイト、自治体型太陽電池、日本初の技術でございます。また、材料も日本が有意にある、そういったものでありますけれども、国際社会の競争は激化しております。イギリスや中国などでは、スタートアップも新しい技術の取組に挑戦をしております。他国に遅れをとることがないよう、産業全体を見据えた戦略的な取組が不可欠であると考えておりますけれども、総理のご所見をお伺いしたいと思います。
34:13
今、委員の方からご指摘がありましたように、このペロブスカイト、太陽電池、これは様々な可能性を秘めた技術であり、日本の国産再栄として期待されるものだと認識をしております。政府としても、関係省庁を連携しながら、幅広い分野での設置を進めていきたいと思いますし、GX経済交際の活用を踏めた量産化支援も検討していきたいと考えております。先ほど総理からも少し触れていただきましたけれども、幅広く需要を喚起していくということが重要でございます。政府としては公共施設へのペロブスカイト、太陽電池の導入を目指していくという説明、先ほど総理からもございましたが、この取組の関係省庁、今、アクションプランに示されているのは、経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の4省に限られております。例えば、農業分野とか、医療分野とか、防災分野、避難所等にでも設置していく、その他の関係省庁が所管する分野も含めて、幅広く需要を喚起していくことが重要であると考えますけれども、総理のご決意を伺いたいと思います。
35:40
先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、公共施設、空港、鉄道などの公共インフラに加えて、幅広い分野での設置、これが可能性として指摘をされています。そして、幅広い分野に広げていく際に、今、委員の方からご指摘がありました、農業をはじめ、さらに多様な分野での活用の可能性は十分考えられますし、期待されるところであると思います。ですから、関係省庁が連携していくと申し上げましたが、その連携の幅はこれからも拡大することによって、それぞれの省庁が活用の可能性を追求していく、こうした姿勢が政府として求められるのではないか、このように考えております。時間が来たので終わらせていただきます。今日はありがとうございました。
36:43
日本維新農会、石井明でございます。私は本法案の審議に際しまして、日本で一番古い東海原子力発電所の立地権の立場として質問したいと思います。原発事故の壊滅的な恐ろしさと原子力技術の本質的な不確かさ、そして非経済性、そして万が一の場合のクライシスマネジメント等について、今回の質問を通して提言してきましたが、本日は国策民営である原発に対する政府と政治の責任を中心に議論させていただければと思います。まず、格納顧問の最終処分地についてでありますけれども、その死死存存に至るまで重要な課題に、総理が国の責任で取り組むと決定されたことに対して評価いたします。しかし、その立ちすけを根本的に見逃さなければ、成果は得難いのではないでしょうかという気持ちなんですが、問題点の一つは、文献調査に手を挙げるだけで20億円ものお金が交付されると、応募は首長の独断で可能だということであります。事実、筒町と鴨江内村では事前に意思疎通が図られなかったために、住民同士の対立や周辺自治体との圧力が生じておりまして、知事も早々と次のステップに行くことを同意しないと宣言するなど、既に手詰まりの状況であります。この混乱の要因が交付金にあることは明白であります。半世紀以上も前から全国で4兆円以上のお金が原発立地などにばら撒かれてきたわけでありますが、この時代遅れの原発真似による金にも言わせるような野蛮なやり方、あるいは古いやり方について、そろそろ見直すべきではないかと思うわけでありますが、総理いかがでしょうか。
38:34
まず、文献調査の受入れの判断にあたっての地域における合意形成の在り方については、自治体としての判断を尊重することが重要であると考えています。そして、最終処分の課題解決に貢献する地域に対する交付金制度についても、予算事業でありますから、その活用については、自治体内で適切なタイミングでそれぞれの議会の承認を得るものと承知しております。また、地域内の議論に応じて、近隣自治体も含める形での制度の活用も可能となっています。このように、交付金制度は、単に首長の判断に留まらず、地域の声に配慮する制度になっていると承知をしており、適切な執行に引き続き努めていくことが重要であると考えています。そして、委員の方から、文献調査の実施地域において、住民や近隣自治体との間で混乱が生じている、こういったご指摘があったわけですが、こういったご意見についても、国として真摯に向き合い、今言った制度の適切な執行、併せて情報提供、あるいは対話活動、こういったものの在り方について、更なる改善、これは検討していくべき課題であると考えております。
40:12
総理は、原発政策は安全最優先だと何度もこの国会で強調しておりますが、そこで、原発立地の避難計画についてお伺いいたします。計画は、国と地元自治体との協議会、原子力防災会議での了承という手続きがありますが、規制委員会の審査の対象外とされております。総理がおっしゃるように、安全が最優先ならば、原発の再稼働よりも国民の生命財産安全が最優先されるべきであると思います。UPZ30km圏内の避難計画の策定は、規制委員会の審査対象とするべきではないかと思いますが、総理の考えをお伺いします。
40:58
原子力災害時の避難については、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が災害対策基本法等に基づいて、地域防災計画、避難計画を作成する、このようにされています。そして、その上で、内閣府が各地域に設置した地域原子力防災協議会において、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となって、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に取り組んでいく、こういったことになっていると承知しています。そして、各地域ご との避難計画を含む緊急時対応が、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして、具体的かつ合理的なものであることを、協議会でしっかり確認をし、さらに、総理大臣が議長を務めています原子力規制委員会も参画する原子力病災会議、ここにおいて了承する、こうした枠組みになっております。こうした枠組みの中で、原子力防災体制の充実強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。
42:32
確認なんですけれども、先日の里見大臣政務官に対する質問の中で、答弁は、しっかりとした避難計画がない中での再稼働は実態として進むことはなく、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定されているというものでありました。すなわち、これは避難計画の策定がなければ再稼働はないと理解してよろしいでしょうか、総理。
43:00
結論から言いますと、その通りだと思います。先ほど言いました枠組みの中で、自治体が地域防災計画、避難計画を作成する。これを地域原子力防災協議会において具体化、充実化する。それが原子力規制委員会が作成する原子力災害対策指針に照らして、具体的合理的なものかどうか、これを協議会で確認する。そして、それをさらに原子力防災会議において了承する。この手続き、重層的に手続きを用意しています。避難計画、これはしっかりしたものがなければならない。これは委員御指摘のとおりだと思います。
43:55
時間も来ましたが、最後に総理に対して、政治家として国民を守るために、想定外による原発事故を二度と起こさないために、政府と関係機関は常に最新の知見を用いて、想定外を想定内とするための不断の努力を怠ってはならない。そして、総理として、政治家として、私がその責任を持つと、この場で国民の皆様方にお約束いただけるでしょうか。お伺いします。
44:25
この委員会の中でも、今日までいろんな議論が行われてきましたが、政府から説明した様々な安全に関する枠組みをしっかり稼働した上で、政府として責任をしっかり果たしていく総理として、それを約束することは当然のことだと思っています。
44:56
ありがとうございました。最後に岸田総理の得意の聞く耳を持ちながら、国民に分かりやすい政治をこれからも推進していただきたいと思います。ありがとうございました。
45:19
国民民主党新力崩壊の磯崎哲次です。どうぞよろしくお願いいたします。今回の法案はグリーントランスフォーメーションを推進していくにあたって、電気を供給していくという観点においての様々な法改正ということでありますが、冒頭の自民党の石井ひとり氏とのやりとりの中では、多様な選択肢というような、三つ字というような総理のお話もございました。やはり選択肢としては、その時の技術的なトレンドであったり、開発の状況、さらにはそれぞれの地域の知性学的な問題であったり、その国の強み、特徴、こうしたものをしっかりと活かしながら、さらにはエネルギー安全保障、経済安全保障、こういった観点、複合的に考えながら、やはりこの電源構成というものについては考えていく必要があるんだというふうに私は思っています。その意味で、今後このGXを日本として推進していくにあたって、総理にお伺いしたいんですけれども、まずこの電源構成に関しての世界的な動向と合わせて、まさにこの日本の強み、特徴を生かした上でのその日本の方針について、改めてお伺いしたいと思います。
46:29
まず、ロシアによるウクライナ侵略に伴い、歴史上初の世界エネルギー危機に直面している中、エネルギーについて気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたり安定供給する体制を構築していく。これは各国にとって最重要の国家課題になっていると認識をしています。そして、世界の国々では、委員御指摘のように、それぞれの経済状況、あるいはエネルギー事情、こうしたものを踏まえて、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて、各国の実情を踏まえた電源構成を選択している、このように承知をしております。世界の数勢ということでありますが、今回のG7広島サミットでも、エネルギー安全保障、気候危機、地勢学リスク、この3つに一体的に取り組むことをコミットし、そして各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、こうしたことを確認されたわけであります。それぞれの国の事情、多様な道筋、これを尊重しながら、このネットゼロという共通の目標 を皆で目指す、こうした考え方が整理されました。こうした考え方に基づいて各国が取り組んでいる、我が国としても閣議決定したGX、基本方針において挙げているとおり、再エネの最大限導入を行うとともに、安全性確保を大前提に原子力について必要な規模を持続的に活用していく、こうした方針で臨んでいきたいと考えております。
48:20
ちょっと深掘りしてお伺いしたいんですけれども、今、総理からG7サミットのことでお触れになってお話がありました。確かにこの脱炭素化、地球温暖化を防いでいくという観点、これは世界共通の認識でありますので、まさに共長領域として全世界で進めていくべきだと思いますが、これは私、本会議で登壇したときにもお話申し上げましたけれども、すでにこのGXであったり、GXという観点は単なる環境政策ではなくて、国際競争における僕はもう産業政策、あるいは産業競争ですね、激烈な競争領域にも踏み込んでいるんだというふうに思います 。誰が新たな市場を開拓し、経済的に優位に立つか、こうした観点も非常に重要になっていて、その意味ではある意味GXに関しては競争という側面も私は十分にあるというふうに思っています。その意味で日本の強みとは一体何なのかということを改めて、総理に先ほどお伺いしたかったんですけれども、例えば、地熱発電においては日本は3位のポテンシャルを持っていたりしています。やはりこうしたものをしっかり進めていくという意味では、今回は再エネ、それから原子力発電、両方についての法改正がされていますけれども、改めて日本として、再エネというものにしっかり力を入れて、世界を凌駕する、そうした技術開発も含めて行っていく。世界の市場において、再エネという領域において、遅れを取らないようにしっかり進めていくという考え方を持って進めていかれるおつもりかどうか、ちょっとすみません、さらといの形になって恐縮ではありますけれども、改めて総理のお考えをお伺いしたいと思います。
49:52
再エネの部分については、我が国として、我が国の持てる技術、あるいは状況を最大限活かしながら進めていく、これは大変重要な考え方だと思います。先ほども議論が出ておりました、ペロブス回答電池等は、技術、そして加えて主要な材料という点、様々な点から国産再エネエネルギーとして期待されるものであると思います。こうした再エネについて、様々な再エネの技術を追求していかなければならないと思いますが、その中にあっても日本の強みを生かせる部分を最大限活用していく。これは先ほど申し上げました、各国がそれぞれの事情に基づいて多様な道筋を進めていく、こうした考え方においても大事な取組ではないかと思います。原子力と併せて、この再エネの部分においても、日本独自の事情を活かしながら、その技術を活用しながら、この成果を上げていきたい、このように考えます。
51:25
日本共産党の岩渕智です。総理は、エネルギーの安定供給、二つ炭素のために、あらゆる選択肢を確保することが重要だと述べています。東京電力福島第一原発事故を起こした日本でこそ、原発をやめて、省エネと再生可能エネルギーの大量導入に力を注ぐべきです。大手電力による再エネ事業者に対する出力抑制が相次いで、再エネのポテンシャルは環境省の試算で、現在の発電電力量の2倍あります。発電コストはIEAの分析で、原発の方が再エネよりも高いことが示されています。また、IPCCの最新の報告書で、2030年までの対策を考えた場合、原発はコストが高く、温室効果ガスの削減ポテンシャルは小さいとしています。総理、それでもなお、原発にしがみつくのでしょうか。そして、原発に固執をし、石炭火力を温存し続ける日本の気候変動対策は、世界の流れに逆行をしている。足を引っ張っているのではないでしょうか。
52:36
まず、歴史上初の世界エネルギー危機といわれている状況に直面する中で、こうした情勢の変化を踏まえますと、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で、将来にわたって安定的に供給する体制を構築していく。そのために、省エネ、再エネ、原子力など、あらゆる選択肢を確保する。これが重要であると申し上げております。このエネルギー安定供給を確保しながら脱炭素に向けた取り組みを加速するためには、再エネか原子力かといった二元論ではなく、利用可能な脱炭素電源をしっかり活用していく、こうした方針で臨んでいくことが重要だと思っています。そして、委員の方から、日本の政策は世界の潮流に逆行するものではないかというご指摘がありましたが、先ほども質疑の中に出ておりましたが、各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通目標につながっていく。こうしたことがサミットでも確認されました。GX各国の中で、我が国を含む5カ国は、再エネ、最大限活用することに加えて、原子力も活用する方針を示しています。こういったことから、世界の潮流に逆行する、こういった指摘は当 たらないと考えております。
54:18
原発が再エネの導入を妨げているんですよ。原子力に依存してきた結果、石炭火力で穴埋めをし、CO2の排出量を増やしてきたのが実態です。IPCCの最新の報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ、2030年に排出限度に達するというふうに警告をしていて、一刻の猶予もないもとで、G7の中で唯一、石炭火力発電の排出期限を決めていない日本で行われたG7サミットの首脳コミュニケでは、日本の強い反対で、石炭火力発電の全廃時期が盛り込まれず、国際社会から孤立し批判が強まっているという状況です。先日お話を聞いた大学生からは、GX基本方針は、原発や化石燃料の使用を長引かせ、再エネの導入を妨げる中途半端な見せかけの気候変動対策だと感じる。気候変動の被害に既に苦しんでいる人の声、将来世代の声に耳を傾けてほしいというお話がありました。こうした声を聞くべきであるし、将来世代にツケを回すことはやめるべきです。5月10日の本会議の質疑で、総理に「また安全神話に陥って再び事故を起こしたら責任を取れるのか」と、こういうふうに尋ねました。けれども、総理の答弁はありませんでした。総理は、東京電力福島第一原発事故をどう認識しているのか、再び事故を起こしたら責任を取れるのでしょうか。
55:47
まず、当年福島第一原発において、炉心揚油に至った直接な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子炉を冷却する機能を失ったことであると認識をしています。また、事故後に国会に設置された国会事故庁が公表した報告書の中では、事故の根源的な原因として、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどから、いわゆる事業者の虜となり、原子力安全について監視監督機能が崩壊していた、こういった指摘がされています。これらの反省を踏まえて、この原子力規制委員会が設置をされました。いわゆるいかなる場合でもゼロリスキではない。こうした観点に立った上で、安全性が確認されなければ運転ができない。そして、万一の場合に備えて、住民の方々の避難計画や損害賠償についても、反省と教訓に踏まえて、政府として枠組みを整備してきた。これらに基づき、引き続き対応していくことが政府の責任であると考えています。
57:07
損害賠償をどんなにやったって取り戻すことができない。それが原発事故の被害だということなんですよ。ゼロリスクはないと言いながら、原発を推進することこそ、安全心はそのものです。私は、福島での公聴会を求めてきました。被害者の声を聞くべきであり、原発回帰の方法は認められないということを述べて、質問を終わります。
57:36
平山幸子です。よろしくお願いいたします。我が国は、160を超える国々が加盟するWTO協定ですとか、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定、または経済連携協定を諸外国との間で締結をしております。その上で、外国居住者や外国法人が我が国の土地を買収することは、原則として自由に行われてきました。この結果、農林水産省及び林野町の統計によりますと、農地においては、2017年から21年の累計で67.6ヘクタール、森林においては、2006年から2021年の累計で8465ヘクタールが外国資本によって買収されているということです。姫路大学の平野秀樹特任教授は、令和3年6月末における全国の太陽光発電の総発電量が6.8メガワットであることから逆算をして、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、中国を含む外資系比率を30%から40%と仮定をしますと、およそ6万ヘクタールにも及ぶと試算をされています。これはJR山手線の内側の面積のおよそ10倍に相当するということなんですね。令和3年6月には重要土地利用規制法が成立いたしましたけれども、福島県西郷村では陸上自衛隊の演習場に近接した土地においても、この巨大中国資本系の太陽光発電所が2カ所、そして米軍と海上自衛隊が共同使用する極東最大の岩国基地の周辺にも同様の太陽光発電事業者が開発を行っています。しかも最近では外資系というふうに分からないようにカムフラージュするような手法が巧妙になっているということで、例えば代表者を日本人名にしたりして、外国人の関与を公表していないという事例もあると伺っております。総理と西村大臣に続けて伺っていきたいんですけど、まずは岸田総理に伺います。先ほど申し上げた太陽光発電、これを運営する会社は中国政府直属の機関が監督管理する国有発電会社100%子会社となっています。外国資本によるこの土地取得及びこのエネルギー産業の運営というのは安全保障上も好ましくないというふうに考えるんですが、これについて日本政府としてどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいということ。そして続けて西村大臣に伺います。本法律案による再エネ特措法改正には、地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化として、認定要件に事業内容を周辺地域に対して事前周知することが追加をされて、委託先事業者に対する監督義務を課し、委託先を含めて関係法令遵守を徹底させるということがありますけれども、外国資本が実質的に運営母体であるということ、これは周辺地域に周知徹底されるのかどうか、それからまた発電所の運営代表が日本国外在住であっても、この法令遵守を徹底させることができるのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
1:01:10
私への質問は、土 地の利用とエネルギーの問題と2つの観点からご指摘をいただいたと理解をいたします。そして、安全保障の観点から土地等の利用、これについてどのように管理すべきかという課題は、国会や地方議会等でも長年にわたり議論されてきたと認識をしています。そして、ご指摘の重要土地等調査法ですが、この法律はその課題への対応に資するものであると考えており、本法を着実に執行し、区域内の土地等の所有利用状況の実態把握、これを着実に進めていくことが重要であると考えています。そして、エネルギーの方ですが、エネルギーの安定供給を担保する観点からは、電気事業法等の関係法令に基づき、外国資本かどうかに関わらず、事業者に対し各事業の適切な運営、これを義務づけています。外国投資家が電気、ガス、石油分野等の事業への投資を行う場合、外貯め法に基づく事前届出を義務づけ、国の安全等の観点から厳格な審査、これを実施しています。これらの法令、これを適切に執行することによって、このエネルギー安全保障の確保、これに努めていきたいと考えております。
1:02:43
御指摘のように、再延の、最大限導入するに当たっては、この地域との共生が大前提であります。住民説明会の開催など、事業内容の事前周知を認定の要件として、認定申請までにこの事前周知を行わない場合は、認定を行わないということにしております。また、認定事業者に対して、国内外を問わず主たる出資者に対する説明を求めることなど、事業内容等は十分に説明されるよう、適切な説明会の要件を今後、省令などにおいて定めることを検討していきたいというふうに考えております。仮に申請内容に虚偽があった場合は認定を認めず、事後的に虚偽が確認された場合には取消しの対象とすることで、実効性担保をしていきたいと考えております。こうした措置に加えまして、FIT 逼迫補付金による支援を一時停止する措置など、今回の法改正で新たに阻止するものについては、御指摘のように認定事業者の代表者が国外に在住する場合であっても、関係法令違反が確認される場合には適用され、関係法令の遵守に対する地域の懸念にしっかりと応えていきたいというふうに考えております。平山幸子君、終わります。ありがとうございます。以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。内閣総理大臣は、ご退席いただいて結構でございます。引き続き質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
1:04:23
自由民主党の北村恒夫でございます。先ほどから、大使公署からの質問が出ておりましたけれども、私はもう少し絞って質問に入ってまいりたいというふうに思います。最近、エネルギー問題で重要な国際会議が続いております。先ほども議論がありましたG7広島サミット、そしてその前には札幌G7エネルギー環境大臣会合、そしてこの週末にはアメリカデトロイトにおいて、IPEC閣僚会議、APEC貿易大臣会合が相次いで開かれたわけでございます。褒めされた西村大臣には本当にお疲れ様でございました。そのG7広島サミットでありますけれども、ここではカーボンニュートラル、エネルギー安全保障、インフレ抑制といった複雑な課題の解決策を模索する最前線の場だったわけでありますけれども、日本は議長国として各国の国益を懸けた戦いの中で合意に向けたリーダーシップを発揮できたとそのように理解をしております。また西村大臣も札幌での会合では議長として取りまとめに奔走され、国際協調の土台となる共同声明の合意形成が図られたというふうに理解をしております。そこでG7のエネルギー分野における協議過程でどのような各国の利害がぶつかり合い、また日本の立場や考え方がどのように合意に反映されたかお聞かせください。
1:05:50
ご指摘のようにエネルギー関係の国際会議が相次いでおりまして、まさにそのかつてないエネルギー危機の中で気候変動問題に解決に向けたその対策とエネルギーの安全保障、安定供給、この確保を同時に推進するということ、さらには経済成長も求めていくという非常に難しい舵取りが求められている局面であります。今回の一連の会合の中で日本の主張を踏まえですね、G7各国と次の3つの合意ができたものというふうに思っております。1つ目は、エネルギートランジションや産業の脱炭素化において、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということ、具体的には、再エネ、水素アンモニア、原子力、CCUS、カーボンリサイクル、こうした多様な技術の活用や鉄鋼など、産業分野や交通分野における脱炭素化の具体的な行動、また削減貢献料の活用方法やトランジションファイナンスなどの排出削減に向けた環境整備などについて合意ができたところであります。2つ目は、気候変動問題への対応に重要な、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々、新興国との連携を深めていくということの確認であります。特に、世界が排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化を進める取組として、アジアゼロエミッション共同体というものも、このG7のエネルギー大臣会合で位置づけたところであります。3つ目として、地性学リスクをマネージしていくということであります。とりわけ、重要鉱物については、ネットゼロに向けては不可欠なものでありながら、特定の国への過度な依存への懸念が生じてきております。今般、5つのアクションプランに合意をし、サプライチェーンの強靱化に向けた議論を進化させたところであります。そして、こうした閣僚会合を踏まえて、G7広島サミットにおきましては、この議論を踏まえて、これらの事項について改めて首脳官で確認をしたところであります。今年1年、引き続き我が国がG7の貴重国でありますので、G7で結実したこれらの大きな成果について、G7以外の有志国を巻き込みながら、具体的な政策をこれからさらに前に進めていきたいと考えております。ありがとうございました。いろいろポイントを述べていただきました。最後に、地性学リスクについても触れられたわけでありますけれども、続きまして、サプライチェーンの強化について伺います。G7広島サミットにおいては、サプライチェーンの強化が確認されました。今回のIPF閣僚会議にも、この点について合意できるかが焦点であったわけでありますけれども、安知村大臣が議論を始動したというふうに伺っております。どのような議論が行われたのか、そして今回の合意がエネルギー分野の協議に、これからどのような影響を与えるのか、その辺の見込みについて伺いたいと思います。併せて、中国が参加したAPEC貿易大臣会合でありますけれども、これは中楼の反対によって共同声明が採択されませんでした。しかし、11月にはAPEC首脳会議が開かれるわけでありますけれども、脱中国サプライチェーンの強化について、これらの参加国といかに調整を図っていくのか、その点について伺います。
1:09:11
IPFの閣僚会合におきましては、いわゆるサプライチェーンが途絶した場合における具体的な提携、連携、協力していく手続きを規定する、いわゆるIPFサプライチェーン協定、これの実施打結を発表したところであります。議論の中で、私からはまさにG7 サミットで表明した強靭で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則、これを志の高い国・地域に拡大していく観点から、信頼できるパートナーと連携をしつつ、このサプライチェーンの途絶へのリスクへの備えを強化していくことの重要性を強調したところであります。特にグローバルサウスと呼ばれる新興国の国々のうち、1億人以上の人口を要する大国とも言うべき国、特にCPTPPにも入っていないインド、インドネシア、フィリピンといった国々と、今回このサプライチェーンの強靭化について連携をしていくということになりますので、このことの意義は極めて大きいものがあるというふうに認識をしております。また、G7のエネルギー分野の協議においては、エネルギー安全保障、気候変動に加えて、先ほどおられております知性学的リスクを一体的に取り組むということが確認されております。IPFを通じまして、いわゆる信頼できるパートナーとの間のサプライチェーンを構築することは、まさに知性学的リスクへの備えを強化することにもつながるわけであります。先進国で言えば、オーストラリア、カナダが支援国であります。また、アジアの国、今申し上げたインド、インドネシア、こういった国々と連携することで重要鉱物なども確保していきたいというふうに考えております。一方で、ご指摘のAPECの貿易大臣会合の声明文におきましては、これは議長声明でありますけれども、最終的 には、このロシアのオクラナ侵略に関する文言以外は合意をしておりますので、そのことが議長声明で表明されておりますが、まさに安全・強靭・持続可能で開かれたサプライチェーン構築を進める、このことはAPECの国々で重要性を確認できております。こうした考え方のもとに、今後ともAPECの場でも信頼できるパートナーとしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。
1:11:31
是非、議論を進めていただきたいというふうに思います。次に、原子力発電について伺います。エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立していくためには、原子力発電の果たす役割は非常に大きいというふうに考えますが、エネルギー安全保障上の観点から、先ほども午前中の連合審査で出ておりましたけれども、人材技術といったソフト面、そして施設の安全確保というハード面から質問をしたいというふうに思っております。まず、ソフト面でありますけれども、いかにこの日本の技術力、人材を確保していくかということ、いかにしていくか ということも大事でありますけれども、同時に、今まで世界をリードしてきました我が国の原子力の技術がございます。その技術力を生かして、これから国際貢献していくことも大事なんだろうというふうに思っております。具体的には、アジア、東欧、そしてアフリカ地域における経済発展を支えるために国際貢献をしていく、その観点も重要かと考えますけれども、ご見解を伺います。
1:12:42
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたように、我が国原子力産業の高度な人材技術産業基盤というのは、発電所の安全かつ着実な運営に加えまして、将来を見据えた研究開発にも不可欠であり、その維持強化というのは極めて重要な課題だと思っているところでございます。この認識の下で、本年3月6日には、関連する企業団体化なります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げました。この中、ここで研究開発や技能実習、技術技能の継承など人材育成確保をサポートする支援メニューを、全国400社の原子力関連企業に展開している ところでございます。その上で、今ご指摘いただきました、これを海外との関係で、さらに展開していけないかということについての取り組んでいるところでございます。まず、本年4月に開催されましたG7札幌エネルギー環境大臣会合におきましては、同志国との間で核振動の開発及び建設、強固で強靭な原子力サプライチェーンの構築、また原子力技術及び人材の維持強化に応じて連携していくことを確認したところでございます。その上で、G7の国だけではなく、将来的な原子力の導入を検討している国に対しての協力、これも重要だと考えているところでございます。具体的に申し上げますと、ガーナにおける小型原子炉の建設に向けた、現地のサプライチェーン構築の可能性に関する調査ですとか、IAEAとの協力でございますが、インドネシア、フィリピンなどにおける新たな技術導入に向けた制度整備や人材育成に向けた支援、こうしたものを行っているところでございます。今後ともご指摘を踏まえながら、原子力の人材、技術、産業基盤の維持強化に向けた支援をしっかりと進めていきたいと考えております。
1:14:21
次にハードメインについて伺いたいと思います。原子力施設、それと一体不可分の再処理関係施設への外部からの攻撃、これを防止することは極めて重要な問題であります。先ほど平山委員が聞かれておりますけれども、外国人による土地所有問題であります。私は自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会の委員長を務めておりますけれども、長年この委員会で議論されてまいりました重要都市等調査法、これが昨年の9月に施行されました。若干この法律について説明をさせていただきますと、この法律は自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設、原子力関連施設を含めた重要インフラや国境離島などの機能が阻害されることを防止するため、施設周辺や国境離島等の土地のうち一定の区域を国が指定し、それらの所有利用の実態調査や不適切な利用の規制等の措置を講ずることを定めた法律であるわけであります。国による第一次の区域指定、昨年12月に58区域が行われました。続きまして、今年5月に審議会が開かれまして、第二次分として161区域を指定する方針が決められました。ところが、この第二次分として指定される原子力関連施設、鹿児島の仙台原発周辺地域だけだったんですね。そこで内閣府に伺います。重要土地調査法における重要インフラ、この法律の第2条第2項第3号に規定する政令で規定されるということになっておりますけれども、原子力関連施設は具体的に何が指定され、それらの施設は全国に何箇所あるのか教えてください。
1:16:21
重要土地調査法に規定します生活関連施設である原子力関係施設でございますけれども、原子炉等規制法で規定される発電用電子炉施設、使用済み燃料貯蔵施設、再処理施設等とされておりまして、原子炉等規制法上の小いらの施設の数でございますけれども、約30程度と認識してございます。このうち区域の指定ということでございますと、個別の施設ごとに法の要件や基本方針の内容に照らして評価いたしまして、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。
1:16:54
次 に個別の施設についても確認をしたいんでありますけれども、例えば青森県の六ヶ所村や六つ市の原子力関連施設、この周辺の区域指定は今後どうなっていくのか。
1:17:10
委員御指摘の六ヶ所村及び六つ市の原子力関係施設も重要都市等調査法に基づきます区域指定の対象になり得るものと認識してございます。区域の指定に当たりましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それぞれの施設ごとに評価いたしまして、審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。
1:17:31
報道によりますと、六ヶ所村や六つ市の原子力関連施設の周辺というのは、外国資本が小型の陸上風力発電の需要用途として合同会社を介して取得しているということであります。報道のとおり、この地域にはフィット認定を受けた外国資本による風車は存在するのかどうか、そしてあるとすれば実際に稼働しているのかどうかお答えください。
1:18:03
お答え申し上げます。六ヶ所村の原子燃料サイクル施設からおおむね1キロ圏内に隣接する行政区画における陸上風車のフィット認定案件は、現時点で12件ございます。このうち運転開始に至っているものは3件でございます。また、六市の中間地方施設から同じくおおむね1キロ圏内に隣接する行政区画における陸上風車のフィット認定案件は、現時点で10件ございますが、全て運転開始前のものでございます。個別の回答を差し控えさせていただきたいと存じますけれども、これら認定案件には外国資本によるものと思われる案件も含まれていると承知しております。
1:18:45
外国人による取得も可能性としては大いにあるということであります。この6か所村無通子の問題のように、われわれが知らないうちに外国人によって原発周辺の地域が買い取られているという、これは安全保障上の観点からは大変有料すべきことであるわけであります。私の地元大山口県今国市、先ほど平井委員も紹介されましたけれども、上海電力がメガソーラー事業を買収して大きな問題となっているわけであります。外国人による土地所有問題というのは、全国いろんなところで起きており、国民の皆さんが大きな不安を抱いているわけでありますけれども、そして安全保障上も極めて有料すべき事態になっているということであります。政府としてしっかりとした対応を取っていただきたいと思っております。いずれにしても、原子力関連施設周辺の区域指定は早急に進め、土地の所有状況の実態把握を急いでいただきたいと思っております。そして、その際には、機能阻害行為に関する情報知見というのは、NHOや事業者に蓄積していると思っておりますので、NHOあるいは関係省庁としっかりと連携を取っていただきたい。内閣府としても取り組んでいただきたいと思います。この点について、内閣府副大臣から御答弁いただきたいと思います。
1:20:21
区域指定につきましては、準備が整ったものから順次指定を行っているところでありまして、現在2回目の区域指定に向けた調整を行っているところであります。昨今の安全保障環境等も踏まえ、その後の区域指定についても可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。また、重要土地等調査法においては、内閣総理大臣がこの法律の目的を達成するために必要があると認めるときに、関係行政機関の庁などに対し、必要な協力を求めることができる旨などが規定されております。本法の執行に当たりましては、施設等に対する機能阻害行為を防止するため、関係行政機関等ともしっかり連携し、実効性ある対応を進めてまいりたいと考えております。
1:21:20
実効性ある対応が大事でありますので、よろしくお願い申し上げます。副大臣はここまでで結構でございます。ありがと うございました。委員長の氏名を待ってから退席ください。保市の内閣府副大臣におかれましては、ご退席いただいて結構でございます。
1:21:38
次に、電気の安定供給に不可欠な電源の調整について伺いたいと思います。先月、気候変動適用法の改正案が成立いたしました。これによって、熱中症予防が推進されるということになるわけであります。この背景には、我が国の年平均気温が100年で1.31度も上昇し、熱中症による死者は年1,000人を超えるような状況になっている。その1,000人亡くなれる方の約8割が高齢者という深刻な状況になっている。そういう背景があるからであります。これから季節的に気温が上がってまいります。ぜひエアコンを使用して命を守っていただきたいと思うのですが、エアコンを使えば当然ピーク時の電力の需給逼迫が心配になるわけです。それに加えまして、最近では気候変動で天候の変化が激しくなっている。そうした状況の中で電力の安定供給を続けるには、当面、発電調整が可能な火力発電は欠かせないと考えております。今回のG7札幌会合において、1つの大きな議論の焦点となったのが、カーボンニュートラルという理想を目指しながらも、短期的には火力発電の化石燃料を取り分け、天然ガスの不足への懸念だったわけであります。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、世界では天然ガスの争奪戦が行われております。特に今年の冬は、中国の需要動向やヨーロッパの天候次第では、世界的に天然ガスが不足する可能性があると指摘されて、IEAもそのことについて警告をしております。そこで質問でありますけれども、G7札幌会合では、天然ガス分野への投資の必要性が確認されました。この合意は、世界のエネルギー市場にどのような影響を及ぼすのか、お伺いします。
1:23:48
お答え申し上げます。今回のG7首脳コミュニクルの中では、ガス分野への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされる、うる将来的なガス市場の不足に対応するため、適切でありうることが確認されたものでございます。これは、ロシアのウクライナ侵略から1年以上経まして、本年4月に発表されたIEAのレポートの中で、気候変動対策に野心的なシナリオにおいても、既存のガス電から生産される天然ガスのみでは、将来的な需要を満たすことができず、さらなる上流ガス電開発への投資が必要であるという見解が示されたことにも沿っているものでございます。カーボンニュートラルの実現に向けた一航期に必要なトランディションエネルギーとして、今後も天然ガス、LNGを利用したいという東南アジアをはじめとした途上国の国々は、非常に多くございまして、昨年生じた天然ガス、LNGの価格高騰により、自国の需要を満たす天然ガス、LNGを確保できない国々にもあったと認識しているものでございます。こうした点を踏まえますと、今回の首脳コミュニケで、ガス部門への投資が適切であり得ると認識されたことは、将来的にも起こり得るガス市場の不足に対応していくためにも意義があったものと考えております。以上です。
1:24:58
それでは、我が国の天然ガスの調達について伺います。これが長期契約がいいのか、スポット価格で購入するのがいいのか、そういうことでございますけれども、第6次エネルギー基本計画の電源構成においては、天然ガスの比率を下げているとおります。2030年目標においては、約今の半分の使用量になると言われております。このことからすれば、電力会社が独自の判断で長期契約を結ぶということは、大きなリスクが伴うわけであります。一方で、天然ガスのスポット価格というのは、価格が大きく変動している。こういうことからすれば、結果的に長期契約が得か損かを予測するのは困難であるわけですけれども、しかし、天然ガスによる火力発電を維持するということなら、やはり長期契約によって将来にわたって一定量確保すること、これが重要なのではないかと思っております。そこで、長期調達契約を含め、天然ガスの安定的な確保に向けて、どのような対策を我が国は行いしていこうとしているのかお聞きします。
1:26:19
我が国におきまして、電力料金は若干、他の欧米よりも抑えられている一つの要因としまして、欧米諸国と比較しますと、LNGの長期契約比率が高く、比較的安定してLNGを確保してきたものと承知してございます。他方、足元、スポットの価格は、また非常に低いところに戻っておりまして、非常にその長期契約とスポットの契約をどういう比率にするか、難しい課題でございます。他方で、昨今の供給不安などの情勢を踏まえると、LNG調達に政府の関与をより一層高めながら、戦略的に取り組む必要があると考えております。政府としましては、民間事業者がLNGの長期契約を結びやすくなるよう、積極的な資源外交を通じた生産国への働きかけや、ジョグメックへの出資や債務保障等を活用した日本企業の権益取得を後押ししてまいりたいと考えております。その際、LNG受給の不確実性や余剰リスクに対する対応も重要な視点でございまして、このため、長期契約で取得したLNGについて、受給状況に応じて柔軟に対応できるよう、第三者への転売を禁止するしむけ支制限の撤廃に向けた取組を引き続き進めていきたいというふうに考えている次第でござい ます。
1:27:27
天然ガスについては、欧州はクリーンエネルギーの範囲に入れる、それで長期調達契約を重視する方向にあるということも聞いております。一方、カタール、天然ガスの大資源国でありますけれども、2020年代後半から天然ガスを1億点以上産出するということもあるわけであります。それらを踏まえまして、我が国もしっかりとした対応を取っていただきたいと思っております。次に、季節間の調整について伺いたいと思います。電力の受給逼迫を解消するためには、系統を強化して地域間の電力を融通する、地域間調整というのも重要でありますけれども、一方で、夏と冬では全然違うわけでありますが、季節間の調整ということも重要だろうと思っております。こうした季節で大きく異なる電気需要量に対して、発電抑制で調整するには、やはり蓄電といったものが有効となるわけでありまして、この蓄電でありますけれども、このシステムの導入費用、各国と比較いたしますと、やはり中国がコスト面で優位に立っていると言われております。こうした中で、国産技術の開発、これが重要だと考えますけれども、いかに進めていくのか、お伺いします。
1:28:51
お答え申し上げます。御指摘のとおり、再生可能エネルギーを導入していく中では、調整力の役割が非常に重要でございますので、蓄電池あるいは水素の導入拡大は、極めて重要な課題と考えております。他方、導入拡大に当たりましては、コストの低減が非常に大きな課題でございます。このため、蓄電池については、大型蓄電池の技術開発の成果を生かしながら、低潮蓄電池の導入支援を行うことで、導入拡大に努めているところでございます。また、こうした取組を通じまして、例えば業務 産業用蓄電システムの価格は、2019年度の1kWhあたり約24万円が、2022年度には15万円程度まで低減してきております。また、水素製造に必要な水電化装置につきましては、グリーンイノベーション基金等を活用し、装置の大型化、モジュール化に向けた技術開発あるいは実証を行いまして、技術の早期の商用化を目指しております。先生ご指摘のとおり、日本製の蓄電池セルの価格、我々も企業ヒアリング等を基にしますと、やはり中国、韓国製と比較して約1,2割高いのではないかという声がございます。引き続き、蓄電池や水電化装置の技術開発、あるいは導入支援を通じまして、国際的に国素競争力のある国産技術の開発、普及に取り組んでいきたいと考えてございます。
1:30:12
次に自治体、地域との連携について伺います。これも今日の委員会で議 論となっておりますけれども、改めて太陽光の普及というのは相当なスピードで進んでいるわけでありますけれども、同時に設置や運用、経過といったことをめぐりまして、地域においてトラブルが相次いでいるわけであります。このことは深刻に受け止めておくべきだろうと思っておりますけれども、やはり事業規律というものを強化する、これが大事だろうというふうに思っております。今後、自治体あるいは立地地域との連携を図っていく、協力をしていくためには、今後具体的にどのような連携を図っていこうとしているのか、その辺について伺います。
1:31:01
お答え申し上げます。御指摘のとおり、自治体との連携は我々の大変重要だと考えてございます。これまでも自治体との連携という意味では、毎年自治体向けの連絡会を行いまして、約300の自治体と意見交換をしたり、あるいは自治体間で共有いただくた めに、車座会議を地域ごとに開催する等の取組を行ってきております。また、今年の3月には自治体から速やかな情報提供をいただくという目的を持ちまして、資源エネルギー庁の再エネ業務管理システム上に、条例を含む関係法令違反に関する情報を通報できる機能も構築いたしました。こうした取組を基にしながら、本法案の趣旨や改正内容、あるいは施行に当たっての注意点などにつきまして、本委員会でも様々御指摘をいただいておりますので、自治体の方々ともよく意思疎通を図りながら、連携を一層強化して地域と共生した再エネの拡大を進めていきたいと、関与に考えております。
1:32:04
自治体との連携についてもう1つ伺いたいことがございます。燃料自体の脱炭素についてであります。私の地元山口県は、産業部門のCO2の排出割合、これは全国平均の2倍と非常に高い。そして、1人当たりの排出量は全国1位というふうになっております。瀬戸内コンビナートが高度成長の一翼を担ってきたということはございますけれども、時代は変わり、GXに向けて大きな転換点を迎えているということでございます。山口県の集団市においては、コンビナートの産業競争力の維持・強化とカーボンニュートラルの両立を図るため、協議会を立ち上げまして、自治体、そして企業関係省庁が連携してアンモニア燃料の供給拠点の実現化を進めております。今後、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長という3つの命題をバランスよく実現していくためには、集団市のように国と地方、そして官と民が一層連携を強めていくことが大事なんだろうと思っております。この点について見解を伺います。
1:33:26
ご指摘のように、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの双方実現するためには、燃料の脱炭素化が必要であります。経産省といたしましても、燃焼してもCO2を排出しない有望な脱炭素燃料であります水素、アンモニア、これらについて大規模なサプライチェーン構築のために、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、需要喪失につながるパイプラインなどの供給インフラの支援の検討を進めているところであります。その上で、今、北村委員からお話しされました集団コンビナートでありますけれども、私自身も今年2月に視察をさせていただきました。私にとりましては、第二のふるさととも言うべき地域でありまして、季節LPGタンクをアンモニアへの転用するとか、あるいは石炭との混焼用としてのアンモニアの活用、こうした検討が進んでおります。国と地域、また、官と民によって構成される、集団コンビナートを脱炭素推進協議会がアンモニア燃料拠点の確立に向けて、大きな役割になっているということを実感したところであります。経産省といたしましても、この集団コンビナートをある意味一つのモデルとして、国と地域、官と民が連携する取組を積極的に後押しすることで、全国に多数あります、こうしたコンビナートの地域を中心として、水素、アンモニアのサプライチェーンを確立し、エネルギ ーの安定供給と脱炭素化、この双方を実現するための取組を進めていきたいというふうに考えております。
1:35:01
ぜひ、経産省としてもバックアップしていただきたいと思っております。最後の質問となりますけれども、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る我が国は、世界情勢の影響を最小限に抑える、このために多様な電源を持つことが重要であること、これは多くの方がそういうふうに認識していらっしゃると思いますけれども、その中で、温室効果ガスを排出しないベース労働電源として、原子力の果たす役割は極めて大きいと考えます。本委員会では様々な意見や議論が行われましたけれども、私はGX電源法が目指す方向性は間違っていないというふうに思っております。そこで西村大臣にお伺いいたしますけれども、原子力利用を進め ていく上で、安全の確保は大前提であります。同時に廃炉、核のごみの採取処分問題、そして次世代原子炉の開発、こういったものにも万全を刻めばならないと思っておりますけれども、これらについて取り組む決意を最後にお聞きして、私の質問を終えたいと思います。
1:36:17
まさにエネルギー問題、エネルギー、聞きとも言うべき状況でありまして、歴史的な転換点にもあるということだと思います。脱炭素社会の実現と同時に、NE安全保障の両立という難しい課題の解決に向けて、再エネを最大限導入していくと同時に、原子力も活用していく、あらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。今回の御審議いただいておりますこのGX脱炭素電源法案には、原子力活用に向けた安全神話の反省を踏まえた事故防止への最前最大の努力など、利用原則の明確化、また、季節の原子力発電所の運転機関の定め、後継年化した原子炉に係る規制の厳格化、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、課題の解決に向けた取組を盛り込んでいるところであります。加えて、原子力基本法改正案におきまして、国の責務として、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確保し、理解を得るための立地地域の課題解決などの取組を推進すべきこと、また、原子力事業者の責務として、国や自治体による立地地域課題の解決に向けた取組に協力するべき点など明記したところであります。こうして、既存の原子力発電所を着実に運営していくことは、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新路の開発・建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定化にも資するものというふうに考えております。そして、こうした取組、世界各国とも連携をして進めていきたい。先月、議長を務めましたG7のエネルギー大臣・札幌会合におきましては、アメリカ、イギリス、フランス、カナダと、こういった同志国と革新路の開発・建設に取り組んでいくことを確認いたしましたし、また、5月4日から6日まで訪問いたしました東欧の国々、中東欧の国々、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、こうした国々においても将来に向けて原子力を活用していく方針であることを確認したところでありますし、連携して取り組んでいくということも議論したところであります。今回、この法案の着実、ぜひお認め成立をさせていただきまして、着実な実施を通じて、足元からこの原子力発電所の円滑な再稼働に取り組みつつ、時給逼迫にも対応していく、同時にカーボンニュータラルの実現と安定供給、この確保、着実にしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
1:39:00
大総理に引き続きまして、大政府質疑も担当いたします立憲民主の謝敏です。総理とお話ししまして、この本案のリスクについて明言されない、ご自身の政治的な責任について明言されない総理の下で、本当に一生懸命働かれているエネルギー庁、それから規制庁の皆さん、職員の皆さん、全てのご苦労を、私本当にお察し申し上げます。2番の質問通告から始めさせていただきたいと思うんですけれども、山中規制委員長いらしてますか。よろしくお願いします。これですね、平成24年の時点で限定します。現法案ではないので、勘違いなさらないでください。平成24年の原子炉等規制法におきまして、原発の運転、延長認可制度、60年、40年の規制が盛り込まれた、この理由、これは安全性の観点から盛り込まれたということをお答えいただけますでしょうか。
1:40:03
お答えいたします。ご指摘の運転機関延長認可制度につきましては、立法時の国会審議におきまして、安全性に関する技術的見地にのみならず、政策的な観点も含めて、幅広い観点から議論が積み重ねた上で、法制化されたものと承知しております。その上で、現行の運転機関延長認可 制度は、運転機関に関する定めと、高経年化した発電用原子炉に対する安全規制についての定めがセットで規定されております。原子力規制委員会としては、このうち運転機関に関する定めについては、歴代の委員長から、規制委員会として意見を申し述べるべきものではないといった趣旨の国会答弁がなされており、令和2年7月の規制委員会において、この定めは原子力利用のあり方に関する政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を決定しております。私としても同じ見解でございます。
1:41:10
本当にそうでしょうか。今議事録を取ってまいりましたけれども、田中元規制委員長ですね、これは平成27年の時点でですね、この40年の運転機関の限定というのは、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点からとおっしゃってまして、その他諸々の政治的な判断ということはおっしゃってないんですね。それからですね、先ほどいらしていた岸田総理ですが、令和5年2月15日衆議院の予算委員会で、同じことを聞かれまして、60年という制限については安全性の観点から設けられたものでありますといって、その他諸々の政策判断ということはおっしゃってないんですね。本当にそれで正しいですか。規制委員会委員長、もう1回お聞きします。
1:41:57
立法当時、様々な議論がなされて、総合的に判断されて、原子力規制法の中の運転延長認可制度が決定されたものというふうに解釈しております。
1:42:11
委員長を代わって法の解釈変えていいんですか。平成24年2月17日、内閣総理大臣の名前で出されている質問、衆議所に対する答弁、安全上のリスクを低減するためというふうに書かれているんですよ。他の政策判断とか全く言ってないんですよ。そんな山中委員長が就任されて、法の解釈を勝手に変えていいんでしょうか。
1:42:40
運転機関に関する定めにつきましては、田中元委員長は、例えば運転機関の上限を40年と決めた理由について問われたのに対しまして、これは私が決めたのではなくて、国会の議論の中で決められたものですので、私がいろいろこうですという説明をするのは、なかなか困難と答弁されております。また、福田前委員長は、例えば40年60年で寿命が到来するのか、技術的な観点から問われたのに対して、この運転機関40年というのは、立法、治の国会審議において、技術的見知のみならず、幅広い観点から議論が重なりた上で、法制化されたものと認識しておりまして、というような答弁をされております。
1:43:29
非常に不誠実極まりないですよ。私は質問推奨というふうに言ったんですよ。ちゃんとそれについてお答えください。
1:43:43
はい、お答えいたします。ご指摘の質問推奨に対する答弁にあるように、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化による安全上のリスクは、年数を経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。安全規制では、科学的技術的な観点から満たされるべき安全上の基準に設けまして、審査・検査等の規制を通じて、基準の適合性を確認し、基準を満たさない場合には運転を認めないという手法をとります。発電用原子炉が運転できる期間を40年、あるいは60年に制限するという仕組みは、科学的技術的な観点から、安全上の基準を満たしていても運転を認めないという意味で、原子力規制委員会が行うべき安全規制には該当しないと考えております。
1:44:41
私の質問に端的に答えてください。内閣総理大臣が出した質問集書を平成24年2月17日読み上げますよ。安全上のリスクを低減するためというふうに書かれているんです。発電用原子炉の運転期間を制限することとしたものって書かれているんですよ。これに対して矛盾しませんか答弁が。
1:45:08
繰り返しになりますけれども、一般論として必要な対策が講じなければ、経年劣化によって原子炉の安全上のリスクは年数が経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。安全規制では科学的技術的な観点から満たされるべき安全上の基準を設けて審査検査を通じて基準の適用性を確認をいたすものでございまして、基準を満たさない場合には原子力発電所の運転を認めないという そういう規制の手法をとります。
1:45:47
法案を提出した内閣総理大臣もご自身の政治的な責任を答弁されないですし、規制委員長もこれまでの国会での答弁これに対して真っ向からきちんとお答えにならないような逃げた答弁を繰り返している。これは私は非常に極めて問題であると思いますよ。国会の議事録に私はこれを残したいと思います。非常に不誠実ですしおかしいです。経済産業委員会と環境委員会の連合審査を見てまいりましたけれども、山中委員長答弁本当におかしいですよ。普通に見ていて真摯にお答えになっている姿勢とは到底思えない。そうした答弁をずっと繰り返しております。おかしいと思います。西村大臣にお聞きします。同じですね5月23日の連合審査でですね初めてダブルの規制についておっしゃったんですね。これあの国会の議事録すべて調べましたけれども、過去にこのダブルの規制というふうに答弁されている方はいなくて、5月23日西村大臣がおっしゃったのが初めてでございます。もうちょっとですねこのダブルの規制と何かまたなぜダブルの規制が日本には必要なのかもう少し詳しく答弁いただけますでしょうか。
1:46:58
まず今回のこの法案を提出するにあたってですね、様々な私ども観点から議論をしてまいりましたし、諸外国の例なども調べてまいりました。そうした中で主要な原子力利用国、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった国々では運転機関の上限を定めた例は確認できておりません。各国の規制期間が40年、20年、10年などのタイミングで延長の審査を行っているものというふうに承知をしております。今回の法案でもですね、まず諸外国と同様に原子力等規制法、路基法におきまして運転開始から30年を超えて運転しようとする場合には、10年以内ごとに原子力規制委員会の審査を受けて認可を得なければ運転できない制度になっております。これは諸外国と同様の制度となっているということで、まず規制があるということですね。それに加えて、我が国では福島第一原発での事故がありました。このことを受けて、原子力の運転期間に最長60年という制限を利用する側から、いわば事故抑制的に設けたという、これが他の国々では見られない制限、規制であります。その意味で、適合性審査を行う原子力規制委員会の規制と同様と合わせて、私ども利用する観点からも上限を定めたということで、いわば二重の規制、二重の制限になっているということであります。いずれにしても、仮に60年減速、そして多率的な要因によって止まっている期間をプラスアルファしたとしても、まず原発が動いている期間は、実質60年というのは変わりがありませんし、仮にその期間を動かそうとしても、原子力規制委員会の審査に合格して認可を受けないと運転できないということでありますので、いわば二重の制限、規制があるということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
1:49:05
今、大臣、福島の事故がありましたからとおっしゃっているのですが、このダブルの規制というのは、福島の事故の反省から安全性を確保するために置かれた規制というふうに理解してよろしいですか。
1:49:20
安全性を確保していくのは、まさに原子力規制委員会の新基準、世界で最も厳しいともいわれる新基準に適合することで認可を受けることで、私ども安全性を大前提として原子力発電所を利用していくということですので、安全性については原子力規制委員会が基準を定め、それに対して審査を行うということです。私どもは利用する側から、審議会の中でも諸外国と同様に制限を設ける必要がないと、何年でもできるようにしたらいいじゃないかと、アメリカも80年の認可を受けている原子炉もありますので、それでもいいじゃないかという議論もありましたけれども、福島の事故を受けて、あの時に40年60年という原則を作りましたので、それを今回踏襲をして利用する側からも、その制限、規制は引き続き行っていこうということでございます。
1:50:15
利用側から事故抑制的に、その規制を置か なければならない理由は何ですか。
1:50:23
これは審議会の中で、今申し上げましたように、上限を設ける必要はないという議論もございました。しかしながら最終的に様々な議論を経て、立地地域の方々の声、そして私ども福島の事故を経験した、そうした国民感情も含めて、政策的に事故抑制的に40年20年という原則を維持するということにしたものであります。
1:50:51
この委員会で安全性という言葉が非常に避けなければいけないような言葉になっていて、絶対にお二人も言わないような形の印象を私は受けるんですけれど、では、政策的な判断からそれを事故抑制的に行うということなんですが、これはそもそも安全規制を監督されている規制庁に対して、そこに踏み込んで 、経産省も意思決定、また意思表示をしていくということになりませんか。
1:51:19
私ども安全性について、つまりこの新基準に適合するかどうか、あるいは新基準がどうかとか、こういったことは一切私ども申し上げておりません。これは独立した規制委員会が判断されることでありますので、私どものこの40年20年という制限とは別に、30年を超える場合は10年以内ごとに審査を受けるという中で厳しくチェックを受けて適合性を確認できないと運転できないということであります。私どもから安全性について何か申し上げることはございません。
1:51:57
ではですね、しっかりと分離されている規制とそれから推進の議論の話なんですが、資料2をご覧いただけますでしょうか。こ れはですね、9月20日に原子力省委員会にかける資料の提出について、左側というのは規制委員会の委員長また企画課長の方々の説明、それからですね右側というのは、これは経産省のガス事業部長による説明なんですね。同じことを話しているわけでありますが、規制庁の皆さんは問い合わせが来たらすぐ捨てるような電話番号とメモの控えたメモなんだよということをおっしゃってまして、右側のこの経産省側はですね、省委員会にかける資料について奇麗な資料が欲しいということをおっしゃっているんですね。一般人の感覚からしてすぐ捨ててしまうような電話番号や名前を控えたメモ、それからですね原子力省委員会にかける資料というのは全く別個のものに感じるんですが、これは意見の食い違いというのはないでしょうか。まずですね、規制委員会に伺いたいと思います。
1:53:07
ご指摘の原子力規制庁が資源エネルギー庁から受け取った資料につきましては、情報公開法に基づく資料開示請求がございました。開示請求への対応に当たっては、課の文書管理責任者であります担当課長が、メモ書きの内容が運転機関の件とは関係なく、電話取材をしてきた記者の連絡先や氏名をとっさにメモしたものであることを現物確認した上で、複数のメモ書きが資料上の文字上に記載されており、行政文書としての、製本としての保存に適さないことを確認しているところでございます。なお事務方からは担当者に聞き取りをいたしましたところ、資源エネルギー庁の担当者には面談で受け取った資料にいろいろと書き込んでしまったため、再度もらえないかと依頼をし、そのメモ内容までつぶさに説明した記憶はないものの、結果的に資源エネルギー庁に誤解を与えてしまったのではないかもしれないとの報告を受けております。
1:54:20
なぜですね、これ問い合わせが来たら電話番号や名前を控えて、僕もちらっと見たけれど全く関係ない、本当にそんなメモだったというふうに定例会見でおっしゃるんでしょうか。
1:54:35
担当課長からそのように報告を受けて、そのように解釈しております。
1:54:42
そのようにというのはどのようにですか。
1:54:47
本件のその運転機関の関連の資料とは関係ない取材の記者の名前、あるいは連絡先といった内容のメモ書きをしたという、そういうような報告を受けております。
1:55:03
では取材の記者の内容をメモしたものだということなんですね。では経済産業省の松山部長に伺います。これ松山部長そのままおっしゃっているので伺いますが、松山さんはこれは9月20日の原子力省委員会にかける資料なんだとおっしゃってるんですね。到底取材された記者さんのメモとは異なると思うんですが、どうしてこのように答弁されました。電力ガス事業部長松山お答え申し上げます。3月の委員会でご答弁申し上げた内容についてのお問い合わせなんですけれども、まず今回改めて資料としてお渡ししましたのは、規制庁の職員の方々と情報の共有といいますかご説明をするときに審議会にかける予定の途中の段階の資料をお渡ししてご説明を申し上げておりました。その上で後々情報公開請求があったということで、それについてきれいなものが欲しいと、その上にいろいろとメモ書きをしてしまったと。なのでもう一度、これが最終版ではなく途中段階の資料をお渡ししてご説明したものですから、もう一度欲しいと言われておりました。それで私のその答弁でございますけれども、中身がどういうメモをされていらっしゃったのか、詳細は承知していないわけでございますが、メモ書きをされたということでしたので、そのときにこちらが申し上げたことについて、いろいろと書き込まれたのかなというような趣旨で聞いたことをメモに取られたということで、ご答弁申し上げました。このことが中身は我々も承知しておりませんので、先ほど委員長の方がご答弁ありましたように、これは電話番号なのか取材についてのメモなのか、それは承知しておりませんが、私どもはそういうことでご依頼を受けていた、そういう認識をご説明したものでございます。
1:56:56
これは国会できれいな資料が欲しいと、これは9月20日に原子力省委員会にかける資料だと答弁されているんですよ。これ訂正されますか。
1:57:05
お答え申し上げます。きれいな資料が欲しいということについて、ご要望を頂戴したのはそのとおりでございまして、特に訂正の必要もございませんし、そういうご要望を受けて、そのきれいなものをお出ししたものでございます。
1:57:21
9月20日に原子力省委員会にかける資料ではないですよね。今、規制委員長のお話からすれば、取材の記者のメモだとおっしゃるので、明示的に9月20日に原子力省委員会にかける資料という国会で答弁されていますから、この部分は訂正されますか。
1:57:39
すみません。繰り返しご説明になってしまいますけれども、9月20日の資料についてメモ書きをされてしまったと、規制庁の職員の方がですね。それに対して改めてきれいな形でその資料について必要だというご要請がございましたので、それを受けてきれいなものをお渡しするという趣旨で、ご説明申し上げたものでございます。
1:58:05
規制委員長は取材に来た記者のメモだと言っているんですよ。部長は原子力省委員会にかける資料だと言っているんですよ。食い違いませんか。
1:58:18
規制庁の方にそのご答弁の資料を改めて前の手をご確認いただいてよろしいかもしれませんけれども、私どもの方から資料をお出しした。改めてお渡ししなきゃいけなくなった理由が、以前お渡した資料の上に、規制庁の職員の方がメモ書きをされてしまった。そのメモ書きしてしまったものがどういう内容なのか我々は存じ上げませんけれども、メモ書きをしてきれいなものではなくなってしまったので、改めてきれいなものが欲しいと、情報公開請求用に必要だというご要請がございましたので、きれいなものを改めて紙媒体でお渡しした。これが私どもの認識でございましい答弁の内容でございます。
1:59:02
自らの政治責任を明らかにしない総理や、過去の規制委員会委員長の答弁と真正面から向き合おうとしない委員長、それから規制庁とそれから資源エネルギー庁、この答弁が食い違う様、これが今のこの国会の審議の現状ですよ。皆さんよく覚えていただきたいと思いますね。この審議でこの法案に対して採決を本当に行うのでしょうかね。資料345を見ていただきたいと思います。これは私が前回の理事会協議事項で挙げましたエネルギー庁と規制庁との面談記録、これをそのまま抜粋しております。西村大臣に伺いたいんですが、今345とご覧になっていただいて、この資料は公文書管理法、それから経産省内の規則、それから行政文書のガイドライン、これに合致するものであるとお考えになりますか。西村大臣伺いたいと思います。
2:00:04
私どもご指摘のように公文書管理法やそのガイドラインを踏まえて対応しているところでありまして、この管理法そしてガイドラインを踏まえて作成した資源エネルギー庁の行政文書管理規則におきましては、事案が軽微なものである場合を除き、行政機関における経緯 を含めた意思決定に至る過程などを合理的に後付け検証することができるよう文書を作成しなければならないというふうにされております。そしてご指摘のこの資源エネルギー庁と規制庁の面談結果に関する資源エネルギー庁内の報告では、軽微な事案としてまさにガイドラインで記載をされております要請内部における日常的業務の連絡打ち合わせに該当するということのため、議事録等の作成を行っていないというふうに聞いております。このため作成をしていないということで何か問題であるというご指摘は当たらないと考えております。理事会で提出をした資料はですね、議員のご要請などを踏まえて内部で報告した際の概要を改めて整理をして提出をさせていただいております。
2:01:12
はい。規制庁さんも同じような資料を出していただいていまして、2つ見比べますとね、例えば9月6日、9月15日というのは資源エネルギー庁とそれから規制庁が面談をしているんです。それがですね、この文書の中には書かれていないんですね。経済産業省の行政文書管理規則を読みますけれども、 経済産業省内部の打ち合わせ等ですね、に関しまして打ち合わせ等の記録については文書を作成するものとなっているんですね。これ、9月6日、9月15日にあっていることは、規制庁の文書から明らかですから、この記録がですね、資源エネルギー庁側にないということは、これは経済産業省の規則に違反しませんか。大臣どのようにお考えになりますか。
2:01:57
先ほど申し上げましたけれども、このガイドラインにおいて警備なものの場合はですね、なんですが、聞いていただいて、警備なものの例示としてですね、署長尋問に関する単なる紹介、問い合わせに対する応答であるとか、行政機関内部における日常的業務の連絡打ち合わせなどは、警備なものとして作成をしていないということであります。
2:02:27
大臣、全く違いますよ。規制庁側が資料で 出しているんですよ。それがなぜ警備なんですか。きちんと情報公開で出しているものがね、こちらの方に記載されてないんですよ。そして経済産業省のこの規則によりますと、打ち合わせ等の記録については文書を作成しろと書いてあるんですよ。これは規則違反じゃないですか。大臣の監督責任も問われると思います。いかがですか。
2:02:51
今申し上げましたように、公務所管理法そしてガイドラインに基づいて、私どもしっかりと文書管理を行っておりますので、今回の事案においては、警備なものであるという場合に該当するとして、そもそも議事録とか誹謗録などの作成は行っていないということでございます。
2:03:15
本当大臣お願いしますよ。規制庁が情報公開出してるんですから、それがどうして警備なんですか。きちんと国民に知らされている事実のあったね、面会 というのはこちら側に出てないんですよ。おかしくないですか。お願いしますよ。これが法案の最後の審議なんですか。お願いしますよ。ちゃんと。違います。西村大臣きちんとお答えください。
2:03:36
この規制庁とですね、茂木市長が9月6日に面談したこと、そして15日に面談したこと、このことについては資料提出をさせていただいておりますので、それをご覧いただけるとお分かりいただけると思います。
2:03:54
国会で審議しようにもですね、この法案の策定過程というのが終えないんですね。実際に行われていた面談の記録というのが警備でないはずなものがですね、なかったりですとか、昼日がないとかですね、非常におかしいことがたくさんあります。時間が回りましたので私の質疑、終わりにしますが、非常に問題の多い法案であるともう1回申し上げまして終わりにいたします。
2:04:22
はい、以上。それでは皆様、ご安全に。ご安全に。立憲民主社民の村田京子です。ちょっと冒頭1つですね、私もあの田嶋委員のご質問に関連して大臣に1点ご確認をしたいんですが、西村大臣の方からのそのダブルの規制というところで、原子力規制委員会の審査という規制に加えて、我が国では運転機関の上限というダブルの規制をかけているといったご発言ございましたが、やっぱり日本はやっぱり福島の事故を経験した後、規制と利用の分離というのを徹底して、ということでやってきたと思うんですが、運転機関の上限というこれも規制であるとすると、原子力発電所を推進する側の経済産業省の所管である電気事業法に今回運転機関の規制を陸基法から移すというところで、ちょっと矛盾が生じるように感じるんですが、その点大臣いかがでしょうか。
2:05:30
その点ですね、私も二重の規制、ダブルの規制という言い方、ちょっと躊躇した部分はあるんです。私どもはどちらかというと制限をかけている、規制といえば規制なんですけれども、60年という原則という制限を置いて、さらに止まっている期間は、たり引き要因で止まっている期間をプラスできるということで、これ制限と呼ぶか規制と呼ぶかということですが、私どもは安全性の観点からの規制ではありません。これは明確に分離をされておりますので、この安全性に関わる規制については独立者規制委員会が世界で最も厳しいとも言われるこの基準に基づいて、基準を策定しそれに基づいて審査が行われておりますので、これについて我々が何か、ものを言うことは一切ありません。他方、利用する側からも、先ほど申し上げたように諸外国では上限の例が見当たらない、収容国で見当たらない中で、審議会の中でも規制委員会がしっかり安全性はチェックしてくれるんだから、利用する側で何も制限を設ける必要はないじゃないかという議論もありました。ありましたけれども、立地地域の様々な声、そしてまた福島の事故というものを経験した私どもの反省教訓、国民感情、こうしたものも踏まえて、利用する側からも事故抑制的に40年、20年、プラスアルファというこの制限を加えたということでありますので、利用する側からの制限、規制ということでありまして、安全性に関するものではないということはぜひご理解いただきたいと思います。
2:07:08
はい、安全性からではないという話なんですが、やっぱりその安全の規制と利用側からの規制、どっちも規制ということであるなら、やっぱり私は本来のこの6法において、この運転機関についても規制という観点で、わざわざやっぱり移す必要はなかったのではないかなと、やっぱり国民の皆様から見ると、経済産業省は原子力発電所利用推進している、その皆さんがこの運転機関を認可していく、利用側の規制というのは大臣の今おっしゃった内容なんですけれども、利用と規制の分離を徹底していくんだという意味では、利用の規制という話ではなくて、6規法のままであるべきだった項目ではないかなというふうに思います。質問の方、続いて入りますけれども、今日は電気料金という観点から、本法案について考えていきたいと思います。大手電力7社が、いわゆる規制料金の値上げをするということで、今回、経産省の試算によると、値上げを申請する前の2022年の11月と比べて、標準的な過程で14%から42%値上げをするということで、私のところにも、6月からの値上げも心配する声がすごく届いております。併せて、やはり産業界の皆様からも、今回の規制料金というのは、家庭向けの料金制度が中心ということは私も理解をしておりますが、自由契約の料金にも何かしら値上げの影響があるのか、そういったご心配もあるんですけれども、この辺の認識、いかが考えていらっしゃるでしょうか。
2:09:04
お答え申し上げます。今ご質問を頂戴しました経過措置規制料金でございますけれども、これは旧一般電気事業者、各エリア、10のエリア、各大手電力に対してかけられているわけでございますが、その規制料金というのは、沖縄電力の沖縄エリア以外の全国各エリアにつきましては、ご家庭等の低圧契約が対象でございます。沖縄につきましては、低圧契約に加えまして、事業者等の方が契約されていらっしゃることの多い高圧契約も対象となってございます。大手電力7社から昨年11月から1月にかけまして、この規制料金の改定の認可申請がございました。電力ガス取引等監視委員会における厳格かつ丁寧な審査を経まして、5月19日に大臣認可を行ったところでございます。今お尋ねのこの規制料金の値上げの影響でございますが、もちろんこの対象となる料金エリア帯については直接の影響があるわけでございますが、特別高圧については自由料金しかないわけでございますので、この料金に対して、この料金値上げ自体が直接的な形で影響が生じるというものではないというふうに認識してございます。
2:10:15
今直接的な影響は特別高圧契約、自由契約などでないといったお話ですが、特別高圧に関連をしまして、私も昨年から本委員会で特別高圧への補助をといった質疑をさせていただきましたけれども、今年の3月、電力、ガス、食料品等価格高等充填支援、地方交付金で特別高圧への支援が推奨事業メニューに盛り込まれた、この点は私も非常に良かったと思っております。ただ、地方自治体であとは判断していくというメニューになりますので、やっぱり、工場の皆様から聞くと、うちの地域は特別高圧が支援の対象にならなかったであるとか、また地方自治体によっては、この特別高圧契約に支援をする、こういったことを今まで一度も事業としてやったことがなかったので、やっぱりその制度設計どうすればいいのかわからな い。ちょっと特別高圧への支援というのが難しい、そういったお悩みもあるというふうにお聞きをしております。経済産業省として、このせっかくメニューに入れていただいた、この特別高圧への支援について、地方自治体との連携であったり、また、こうして、一応影響はないということでしたけれども、規制料金の値上げが決まった後、特別高圧もどうなるの、そういったご不安の声がある中で、今後、国として特別高圧への支援を行うということは考えているのでしょうか。西村大臣お願いします。私どもも、このご指摘の地方交付金を設定するにあたって、1兆2千億のうちの7千億円をこのメニューの中に入れているわけですが、国が直接給付をするかということも考えました。しかし、これ、持続化給付金、コロナのときに対応しまして、あのような仕組みでやるとすれば、できるだけ迅速にやろうと思えば、一律にやるしかないんですが、ただ、どこで線を引くか、制度設計に少し時間がかかりますし、それから、添加ができているかできていないかなど、企業によってかなり事情も違いますので、これを国が一律にやるのは、なかなか難しいだろうという判断に立って、それなら地域の事情により精通している自治体に任せた方が、より迅速に、かつより的確に厳しい事業者に支援が行くということで、このような仕組みを取らせていただいたところであります。そして、特別交発で受電する中小企業、あるいは、工業団地、卸売市場のテナントの皆さんなど負担緩和に対する支援を明示してメニューとしてお示しをしているところでありまして、働きかけを行ってきておりますので、今、全ての都道府県において、この特別交発を利用する需要家に対する支援を検討いただいております。すでに、いくつかの自治体においては、ご対策の決定公表に至っているものと承知をしております。まずは、この交付金を活用した支援の着実な実施が重要であると考えておりまして、引き続き、地方公共団体とよく連絡を取り合っていきたいと思いますし、中小企業団体の皆さんなどもしっかりと一層と測りながら、今後については、物価動向、あるいは経済動向、国際的な燃料化学の動向なども注視していきながら、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
2:13:46
はい。続いて、今回の法案の中で原子力の活用ということが入っているわけですけれども、電力料金と原子力の活用について、この関係について確認をしていきたいと思います。今回の法案では、原子力利用の40年、60年、ルールは維持をしながら、多 立的な事情によって稼働されなかった期間は運転機関のカウントから除外をしますというものであって、原子力発電所においては実際10年にわたって稼働しないものもございます。その期間が稼働年数から除外をされるということになれば、事業者にとっては投資に対する回収効果が大きくなって、事業の安定化につながるということにもなると思いますが、国民生活にとってはどのような恩恵があるのでしょうか。
2:14:43
お答え申し上げます。2021年秋からの資源化学行動や、2022年2月からのロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしているところでございます。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が必要なわけでございますけれども、実際にこれを担うのは事業者でございまして、この事業者が事業を継続する上でこれを取り巻く環境は非常に厳しさを増しているところでございます。これ自由化の下でやってますので非常に厳しい状況にございます。御指摘の運転機関につきましては、現時点からそのルールを明確化することで、事業者の予見性が向上しまして、経営基盤 の安定化にするものと考えてございます。このことは、産業界が安全人材や技術の維持強化に向けた投資を行っていく上でも非常に重要であると考えてございます。こうした事業環境の整備を通じて、原子力を含め、将来に向けたエネルギーの安定供給の選択肢を確保していくことは、今回のような不足の事態によって国民生活に影響を及ぶリスクの代わりにつながるものというふうに考えている次第でございます。
2:15:48
産業のお話も今していただきましたけれども、原子力発電所を再稼働した場合に、一般に電気料金は安くなると。このことに、産業界はすごく期待をする声がございますし、そういった意味で原子力を活用していくということについて、産業の競争力を維持する、高めていく上で、私も一つの方策であるということは理解をしています。そのような期待の声がある中で、本当に原子力発電所の稼働によって料金の値下げとなるのかということなんです。規制料金であれば、火力発電から原子力発電に置き換われば、燃料費調整分というのが減少をしますので、比較的速や かに一定の値下げというものが期待できますが、事業者にとっては、先ほどご答弁の中にもありました、例えば特別公圧でいうと、自由契約で個別に契約を行っていたり、またご家庭においても、オールデンカのご家庭であれば、自由料金で契約をしている。ここの部分は規制料金ではないので、電気事業者の裁量によっては、原子力発電所を再稼働しても、この料金に反映されないんじゃないか。こういったことに対して、再稼働した場合に、家庭や産業のメリットにどうつながっていくのか、教えていただければと思います。
2:17:18
お答えいたします。原子力発電所が再稼働した場合の電気料金への影響、あるいはそのメリットでございますけれども、委員御指摘のように、一般的に原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられることによって、電気料金の抑制に寄与するものという認識してございます。ちなみに過去も震災後、原子力発電所が再稼働したことによって、関西電力あるいは九州電力は料金の値下げを実施した例がございます。これは規制料金、自由料金ともに値下げをしたというものでございます。さらに、現に原子力発電所の再稼働が進んでいるこの2社、関西電力、九州電力につきましては、昨年以降、他社が規制料金の値上げの申請や自由料金の改定を行う中で、そういった対応を行っていないということでございます。したがいまして、原子力発電所の再稼働については、電気料金について相応のメリットがあるというように考えてございます。村田 教子君。 今、メリットがあるというお話でしたけれども、ちょっと1点、通告していないんですが確認なんですけれども、今日午前中の岩渕委員から提出をされた原子力規制庁と資源エネルギー庁との面談、2022年7月28日において使用された資源エネルギー庁作成の資料というところを、私も見させていただいたときに、ここの原子力基本法改正というそのプラン①の中に、利用政策の観点から原子力の位置づけを明記、低廉な電気の安定供給、自己決定力向上、カーボンニュートラルというのが記載があるんですね。おそらくここの部分は原子力基本法の今回の改正案でいうと、第2条の第1項のところだと思います。ここの部分を読んでみると、この原子力発電を電源の選択肢の1つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会の実現に向けた非化石エネルギー源の利用の促進、エネルギー供給に係る自立性の向上というのが書かれていて、ここの昨年の資料にあった低廉という部分が改正案の中ではないんじゃないかなというふうにちょっと思ったんですけれども、なぜここの低廉という部分が法律の中では明記をされていないのか、ちょっと教えていただければと思います。どなたが答弁されますか。
2:20:03
お答えいたします。法案の制定の過程で様々な議論がございました。その中で原子力発電の、いわゆる原子力の特性について、あるいはそれを行う基本方針、それから国の責務について明確にしようということで、現在の条文案ができているものでございます。特に低廉というところにこだわった議論ということではございませんけれども、全体として安定供給とカーボ ンニュートラルの両立、この実現に向けた取組がやはり一番大事ではないかということで、そこの部分について条文案に反映したものというふうに考えております。
2:20:44
今日、規制料金の値上げの話からさせていただきましたが、やっぱり国民の皆様は1月から補助が出たとはいえ、やっぱり電気代が高いということに困っていますし、それは産業界も同じです。原子力発電所の再稼働をすればやっぱり電気料金が安くなるんじゃないか、そういった声もある中で、やっぱり低廉という部分は私は非常に大事なポイントだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
2:21:16
今、先生ご指摘のようにお答え申し上げますが、先生ご指摘のようにエネルギー政策の要定はS+3でございまして、そのEの中に1つにエネルギーFCNCというのがございまして、最近は経済成長というエコノミクグロスということも多いんですけれども、価格の安いエネルギーを確保するということでございます。この点に関しましては、これはもう要定としてあるわけですけれども、原子力基本法のところに、それをあえて書くというのは、いろんな条件でも変わるところもございますので、すみません、基本法どうしてそうだったかというと、私、GX推進次長としてお答えするという点で申し上げると、ちょっと経緯はよく存じ上げませんが、基本的にエコノミクグロスFCNCコストが低いという点において、そこはもう確認がされていることでございますので、基本法その中身のところ、最後のところがどういう経緯で、議論がそもそも入っていたのか入っていないのかということも含めて、あれは我々のメモでございますので、向こう側のほうで原子力基本法を所管するほうがどういう議論だったかということは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
2:22:29
ちょっと午前中に私が聞けばよかったんですけれども、その後の岩渕委員の資料から私もちょっと気づいたものですから、やっぱり低廉というところは本当に国民の皆様も関心が高いところですし、やっぱりこの原子力発電所、国民の皆様の中にもやっぱりいろんなご意見があります。国として原子力を活用するという方針を出すのであれば、やっぱり国民の皆さんにこういった料金の部分も含めて丁寧にご説明をすることが私は国の責務だと思いますので、ぜひそこをしっかりしていただきたいと思います。続いて原子力規制委員会にお聞きをします。先日私、原子力発電所において安全対策工事を行っている皆さんからお話を聞きました。本委員会でも何回も議論ありましたけど、やっぱり原子力産業というのは、やっぱり福島の事故があった以降、人材確保というのがものすごく大変になっています。特に原子力関連の技術というのは、普通のものづくりよりもやっぱり安全確保というもので、より高度な技術が必要となっています。溶接の技術であっても、何年もかかってやっと習得できるようなものなんですね。その中で、やっぱり企業にとっては、やっぱりこの東日本大震災以降、原子力の政策が進まずに、やっぱり原子力発電所の立ち位置が見出せない中、企業としてはなかなか原子力関連で働く人材を増やすことができなかった。現場では、その結果、原子力関連で働けるような高度な技術を持つ人というのが限られています。その限られた人員の中で、今、原子力関連の部材を作成をしたり、そして併せて現地で安全対策工事を頑張っていらっしゃる方がいるんですね。やっぱり、もちろん新規制基準に合った安全な工事を行っていくことはすごく大事なんですけれども、やっぱりその位置から新規制基準に適合した発電所を作るという場合に比べて、既存のものに安全対策工事をするというのは、狭いところ、高いところに入っていって、そこに補強工事をしていく。結構、厳しい姿勢で、皆さん無理な体制を取りながら工事を頑張っていて、しかも審査も長期化していますから、本当に何年も家族と離れて工事を頑張っている。それがやっぱり今の現場の現状です。そういった中で、やっぱり審査が長期化をしている。もちろん安全は大前提なんですけれども、昨年も原子力規制委員会において、安全審査の効率化について議論されたとは聞いておりますが、やっぱり不合理な審査が求められて、審査が必要以上に長くなれ ば、ますます現場は疲弊して、離職につながる、人材不足になる。じゃあ安全はどうするの。安全性の確保の問題にもつながる話だと思うんですね。この点、この審査の長期化について、山中委員長どうお考えでしょうか。
2:25:46
お答えいたします。審査の大前提といたしましては、原子力の安全の追及に妥協は許されないということでございます。このため審査では規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をすることが不可欠であると考えております。審査の長期化につきましては、地震・津波の規模の想定、敷地内の断層の剪定などの審査過程において、事業者の調査や検討が追加が必要になったり、それらに時間を要しているところが大きいと考えております。その上で審査プロセスの改善はもとより、規制委員会としても強く望むところでございます。様々な工夫を行っております。事業者の地質等の調査方針、あるいは実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う。あるいは審査会合の最後に指摘事項双方を確認し、共通理解を得る。審査項目ごとに事業者の資料提供状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの工夫を行っております。いずれにいたしましても審査を着実に進めていくためには、双方の努力が必要であると認識しております。
2:27:11
最後に廃炉について伺います。廃炉もですね、今日も人材確保の話の中で、原子力プラットフォームの話も、サプライチェーンプラットフォームの話も出てますが、新しい発電所を作るというのに比べると、廃炉、今あるものを処分していく。どうしてもちょっと人が新しく作っていくぞというのと比べると集まりにくいというのが現状なんですね。その点しっかり、特に廃炉事業における人材確保に取り組んでいただきたいということと、やっぱり廃炉というのは何十年もかかる作業になります。その中で今政府は廃炉が決まった原子力発電所の敷地内でリプレイスを行うということなんですが、完全に今ある発電所をさらちにして新しいものを作るのか、それだと何十年もかかるわけですよね、廃炉に。同じ敷地内の中で、この発電所はもう廃炉が決まりましたよ、その発電所の以外の敷地内の部分で新しく新増設するということを考えているのか、この点ちょっと教えていただきたいんですけれども。大臣お願いします。
2:28:26
まず後半の廃炉の後の敷地内での建設の話ですけれども、次世代革新炉への建て替えにつきましては、廃炉を決定した原子炉と同じサイトの敷地に含まれる適切な場所で建設されることを想定しております。その炉を解体、撤去した跡地、その上に建設を限定するということでは、趣旨ではございません。従って廃炉が完了されないと建て替えが開始できないということではございませんので、そういう理解、私どもそういうことで進めていきたいと考えております。その上で、そうした廃炉になる人材についても、今既に24基廃炉が決定されておりますので、今後廃炉作業が長期間にわたって続く、 本格化していくことが見込まれておりますので、それを支える人材の確保も重要な課題であります。まさに御指摘がありましたように、原子炉施設の廃炉メンテナンスの企業を対象にした技能実習であるとか、あるいはプラントメーカーによるデジタル技術を活用した保守技術の継承の取組の支援であるとか、様々な産業界への技術、人材の育成などの支援を行っているところであります。今後、廃炉の進捗状況なども見ながら、産業界の実態を踏まえながら、長期的な視点、目線に立って、人材、そして技術の育成をしっかり取り組んでいきたいと考えております。
2:29:54
以上、終わります。ありがとうございます。
2:30:13
公明党の石川寛孝でございます。大総理質疑に続きまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。先般、5月11日の委員会質疑では、私から山中原子力規制委員会委員長に対しまして、後継年間した発電用原子炉に対する新たな安全規制について質問し、ご答弁をいただきました。本日はこれに対して、いかに厳格に審査が行われているかということについて、国民からの理解、また信頼、これを勝ち得ていくことが何よりも重要である、こういう観点から引き続き質問させていただきたいと思います。国民の不安を取り除くためにも、原子力規制委員会による新たな規制の在り方、これの丁寧な説明を繰り返し重ねていくということが何よりも重要でございます。本年4月19日、規制委員会は、どのような規制を実施し、安全を確保するのか、その全体像をわかりやすく説明する目的で、13ページからなる資料を公開されております。そこでまず、山中委員長から、この資料の作成の意義について、ご説明をお願いしたいと思います。
2:31:21
ご指摘いただきました資料は、後継年化した原子炉に対する新たな規制制度によって、どのように安全性が確認されるのか、こ れまでの安全確保の在り方と何が違うのかについて、原子力の専門でない一般の方々にもご理解いただきやすくなるよう、その全体像を示すことが重要であると考え、事務方に作成を指示したものでございます。わかりやすさという観点では、まだ改善の余地があるものと考えておりますけれども、なるべく平易な語句や図などを用いて、規制制度の全体像を示したことには、一般の方々への説明という観点で一定の意義があったと考えております。
2:32:10
山中委員長からもおっしゃられたが、一般の方々にもご理解いただけるような目的で作られたということでございます。私もこの13ページの資料を見せていただいたのですが、一般の方が理解するには大変難しい用語が多々含まれておりました。低サイクル肥料、照射有機型応力不織割、二層ステンレス口の熱事故などをはじめ、極めて難解な用語説明が数多く設けられております。公開前日の原子力規制委員会においても、委員の方から、これがわかりやすいかというとなかなか難しいという指摘も実際にあったと伺っております。これを是非、資料を見直し、改善を図るべきだと考えております。また、この資料作成と合わせて、Q&A、あるいは用語解説、こうしたものも作成されると承知しておりますが、この検討チーム、初回会合を2月に開催してから3ヶ月経過しておりますけれども、いまだどうなっているのかわかりません。早急な作成が求められると考えますけれども、進捗状況についてもご説明いただきたいと思います。
2:33:26
ご指摘いただきました専門用語の使用につきましては、その解説を充実させるなどしまして、十分に配慮していきたいと考えております。また、さらに補足資料として、Q&A、あるいは用語解説についてもご指摘いただきました。鋭意作成中でございますが、公開の検討チームでの検討も経てまして、早期に公開できるように作業を進めてまいりたいと考えております。
2:33:51
よろしくお願いします。また、この13ページの資料を掲載されている、そもそも原子力規制委員会のホームページそのものでございますけれども、様々な検討を行われているということは従事に承知しておりますが、掲載資料があまりにも量が多い、どこにあるのかなかなかわかりづらい。また、掲載箇所も深層、奥深いところに入っていかないと見つけられない、そういった場合が数多くございます。一般の国民の方からもアクセスしやすいような、わかりやすくホームページ改善する必要もあると考えますけれども、規制委員会の認識を伺いたいと思います。
2:34:28
原子力規制委員会のホームページについてですが、規制委員会の活動、あるいは意思決定の透明性を高めるために、原則我々の資料はすべてホームページで公開をさせていただいております。その関係で、一般の方がアクセスできるということで、資料の点数がかなり多くなってございますので、カテゴリーの分類の工夫 でありますとか、リンクの貼り方、こういったものを工夫をしておりますけれども、ご指摘のように、深くたどっていかないと到達しないというようなケースも生じているのは認識をしておりますので、検索を簡単にできるようにするなどの、そういった使いやすさの向上を含めまして、できる限りアクセスしやすい、わかりやすいホームページになるように、これからも改善をしていきたいと考えております。
2:35:11
ぜひ取り組みお願いをしたいと思います。原発の再稼働に対しての地元住民とのコミュニケーションのあり方についてもご質問させていただきたいと思います。再稼働に対して、規制委員会の審査に合格することは当然のことですけれども、その立地自治体の地元住民の理解が得られることが非常に重要であると考えております。福島第一原発のような事故を二度と起こさないように、まずは発電事業者による日々の点検、原子力規制委員会による厳格な審査・検査が求められるところでございますが、同時に、規制委員会が実施している検査・審査がどのような審査を行っ ているのか、地元住民の方から信頼を得ていく努力、これを規制委員会にぜひお願いをしたいと思います。審査内容、検査内容について公開できるところはしっかり公開をしていく、また地元住民に対する説明会も積極的に実施をしていく、地元住民の方々とのコミュニケーションのあり方について、今取り組んでおられる状況も含めて、ご見解をお伺いしたいと思います。
2:36:18
お答えいたします。原子力規制行政が国民からの信頼を得るためには、規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて設置されたものであることを踏まえれば、独立性とそれを示すための透明性の確保が極めて重要であると認識しております。こうした認識のもと、新規制基準適合性審査等についての意思決定を行う規制委員会はもとより、そのための各種会合も原則公開して行うなど、透明性の確保に尽力をしているところでございます。また、規制基準や審査の内容等につきましては、地元自治体の要請に基づき、当該自治体や議会、住民説明会等の場で説明する取組を行っております。今後とも、透明性の確保に取り組むとともに、地元自治体からの要請を踏まえまして、できるだけわかりやすい説明に努めたいと考えております。
2:37:23
ぜひ今後とも積極的に行っていただきますよう、要望を申し上げたいと思います。次に、60年超の追加点検につきまして、ご質問させていただきたいと思います。山中委員長は、この委員会での質疑の中でも、40年目の特別点検、また60年目に追加点検を行うこともご説明いただき、60年目以降の評価については、これまで実施してきた、高検年化した原子力発電所の審査・検査の実績を土台とすることが可能であり、審査手法を大きく変える必要はないとされつつも、60年目以降の追加措置については、現行制度に基づいて、40年目に実施を求めている特別点検の項目に加えて、これまでの運転履歴、国内外の最新知見を踏まえて、プラントごとの特徴に応じた必要な追加点検の実施を求める、というふうにご説明されているところでございます。そこでまず、60年目に実施が求められる追加点検と、今回法改正で導入されます長期施設管理計画認可制度において、60年目に実施される劣化評価及び劣化管理のための必要な措置、この関係性、また違いについてご説明いただきたいと思います。
2:38:40
お答えいたします。ご指摘いただきました、60年目以降の劣化評価を行う際の追加点検につきましては、事業者が通常保全では確認していない範囲も含めまして、経年劣化の状況を確認するものでございます。事業者はその追加点検の結果等を踏まえ、劣化評価を行い、それに基づいて具体的な劣化管理のための必要な措置を定めます。その上で、これらの追加点検、劣化評価、劣化管理を定めた長期施設管理計画は、規制委員会の認可を受ける仕組みとなっております。
2:39:20
今回、稼働していなかったなど、他立的な部分について追加し、60年を超えるところの追加点検については、国民の皆様の信頼を強く勝ち得ていく努力が必要だと思います。答弁にもありますが、最新の知見を踏まえたものなどにするなど、厳格な対応が必要であると思っております。特に、規制委員会として重視している、検討されている事項があるのか、何があるのか、まず伺いたいと思いますし、また、この60年目の追加点検、決して発電事業者任せにするのではなくて、確実に安全性を確保していくために、原子力規制委員会として発電事業者をしっかり指導、監督をして追加点検を行わせていただきたいと思いますけれども、現段階で検討されている内容がありましたら、ご説明をお願いしたいと思います。
2:40:13
60年目以降の追加的な措置につきましては、現行制度の特別点検を参考にいたしまして、追加点検を実施される方針を5月10日の原子力規制委員会で確認をいたしました。具体的には、40年目に実施する特別点検と原則同じ項目を実施することを求めることに加えまし て、これらの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえて、プラントごとの特徴に応じた必要な点検の実施を求めることについて了承をしたところでございます。その上で、追加点検から得られた情報が前提となる劣化評価の結果や、それに基づく劣化管理のための措置などを盛り込んだ長期施設管理計画を厳正に審査をいたしますとともに、その計画に基づく措置の状況も、原子力規制検査を通じて監視・評価する対象に追加することといたしております。
2:41:17
厳格な審査点検をお願いしたいと思います。続きまして、新増設またリプレースについての方針についてご質問させていただきたいと思います。原子力をめぐります国民理解の現状を踏まえますと、現時点では、いわゆる全く新しい場所での純粋な新増設を行うべきではありません。灰炉が決まった炉のリプレースについても、あくまで地元からの強い要望、また安全性が既存の原発よりも向上する場合に限って、例外的にその可能性を追求していくべきと考えております。灰炉が決まった原発についても、全て次世代炉にリプレー スするということではなく、あくまで今述べたようなケースに限定すべきと考えております。その場合、どのように地元からの強い要望があるといったような人数を把握し、また安全性が向上していくということを確認をしていくのか、そのプロセス等について、また大臣のご決意についてお伺いをしたいと思います。
2:42:18
お答え申し上げます。GX実現に向けた基本方針でお示しをしました、灰炉を決定した原発の敷地内での次世代核振動への立て替えにあたってはですね、まず第一に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代核振動であるということ、そして第二に地元地域の理解確保法を大前提とするということ、第三に、原子力規制委員会が厳格な審査を行い認可を得るということ、これは当然のことでありますが、という三つの条件を満たすものに限り具体化が進められていくものと考えております。そのため、灰炉になった全ての炉を立て替えるわけではないということであります。この基本方針は、昨年12月に取りまとめられました公明党の提言を踏まえて策定したものであります 。提言の内容にありますとおり、次世代核振動への立て替えが限定的なものであるとの認識は政府も共有しております。今後、立地地域との関係で対面取りややり取りを含めた双方向のコミュニケーションを丁寧に積み重ねながら、原子力施策に対する理解を確保していくとともに、各地域のご意見を適切に汲み取っていきたい、受け止めていきたいと考えております。また、事業者に対しては、普段の安全性向上に向けた組織マネジメントの改革といった取組を着実に確実に行っていくよう、しっかりと指導していきたいと考えております。続きまして、バックエンド問題への対応についてもお伺いしたいと思います。原子力に対して国民が懸念を持つ一つの大きな最大の理由の一つとして、安全性に対する懸念に加えて、使用済み核燃料の処分、処理に関わるいわゆるバックエンド問題が不透明な状況が続いていることにございます。使用済み燃料再処理工場の早期竣工、高レベル放射性廃棄物の再処理処分、これらを含めてバックエンド問題、事業者任せに決してすることなく、国が責任を持って対処していくことが何よりも重要でございます。本年4月に政府が決定いたしました、今後の原子力政策の方向性と行動指針では、バックエンドプロセスの加速化に向 けまして、最終処分の実現については、国の主体的取組を抜本的強化するために、政府が一丸となって、かつ政府の責任で取り組むことが示されたところでございます。また特に高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定していただいて、閣議決定されたところと承知をしております。このようにバックエンドの問題について具体的な行動指針が示されて、国が責任を持って取り組むとされたわけでございますけれども、これまでの取組に加えて、今後政府としてどのように対応を進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
2:45:10
過去半世紀以上にわたって原子力を利用し、使用済み燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であります。そうした中で、7月28日に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組の強化策をまとめた ところであります。その主なポイントとして、まず第一に、国原子力発電環境整備機構、入門、そして事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも100以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう堀り起こしに取り組むこと。第二に、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分をはじめ原子力をめぐる課題と対応について、国と地域で共に議論・検討していくこと。そして第三に、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申し入れに加えて、関心のある自治体の実情に応じて、地元の経済団体、議会などに対して、国から様々なレベルに、段階的に理解活動の実施や調査の検討などの申し入れを行うこと。第四に、文献調査の受入れ自治体や関心を持つ自治体に対して、政府一丸となった支援体制を構築することなどが挙げられます。今後、この改定基本方針に沿って、最終処分の実現に向けて、国が政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けた取組を進めていきたいと考えております。
2:46:50
最後に、原子力発電の利用に関する国民への政府の説明責任についてもお伺いしたいと思います。政府は、GX基本方針の閣議決定後、その内容について、各地で全国説明会、意見交換会を実施していただいております。第1回目が既に各地で実施されて、この6月から第2回目も開催していただくというふうにお聞きをしております。こうした国民への説明責任を果たしていく、この姿勢は極めて重要だと考えております。特に東日本大震災を経験した我が国では、原子力の利用に関して、未だ不安や懸念を抱いている方々も大変多くいらっしゃいます。こうしたことを真摯に受け止めて、今後とも丁寧に説明を行い、エネルギー政策について国民の皆様の理解を得ていく努力を不断に行っていくことが必要と考えます。エネルギー政策の在り方は国民の暮らしにも大きな影響を及ぼし得るものでございますし、また2050年のカーボンニュータルの実現、さらにはこのウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安定強化の確保、この両立を図っていくためには国民の皆様のご協力が不可欠となります。これまで行っていただいたGX基本方針の説明会、これにとどまらず、今回審議されております本法律案の内容についても、国民の皆様へのご理解がいただけるように、さらに真摯な説明を行っていただきたいと考えますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
2:48:21
まさに東京電力福島第一原発の事故によりまして、いまだに多くの方々が影響を受けている中で、こうした事態を防げなかったことの反省、これはもう一時たりとも忘れることなく、エネルギー政策を取り組んでいかなければいけないと考えております。まさにこの東電の福島第一原発事故への真摯な反省が原子力政策の原点であります。その上で、昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況の変化、これを踏まえますと、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立、これに向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求していくということがますます重要になってきております。そうした中で、原子力政策を進めていくためには、エネルギー情勢、そして原子力の重要性、安全対策の状況などにつきまして、国民の皆さまに丁寧に説明していくことが重要であります。このため、ご指摘のように、これまでも全国各地での対話型の説明会、あるいは意見交換会の開催、また紙面や動画、ホームページなどを通じた情報発信に取り組んできたところであります。今後とも、様々なこうした多様な手段も通じまして、国民の皆さまに丁寧な説明を尽くし、幅広いご理解を得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
2:49:40
ありがとうございました。当経産委員会におきましては、これまで委員長、また与野党の折り字の先生方のご尽力によりまして、衆議院でも行っていない現場視察でありますとか、あるいは環境委員会との連合審査に加えての、本日内閣委員会との連合審査も行い、また総理入りの質疑も行っていただいたところでございます。これまでご尽力をいただいた皆さまに感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:50:32
日本維新の会の猪瀬直樹です。今日はまず、東京電 力の柏崎カリファ原子力発電所の状況について伺います。審議時間も短いので絞っていきますから、お答えいただきたいと思いますが、先日6月からの年期代規制料金の値上げが決まりまして、東京電力の値上げ幅は15.3%、今回値上げする7つの電力会社の中では最も低くなっています。この理由として、柏崎カリファ原発の再稼働が、料金算定の前提になっているとのことですが、いつ頃からの再稼働が前提になっているのでしょうか。今日は東京電力の方にもお越しいただいているので、直接伺いたいと思っています。また仮に柏崎カリファの今の想定どおりに再稼働できなかった場合には、再度値上げを指定することになるのでしょうか。当電の参考人に行きたいと思います。
2:51:40
東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長 堺参考人
2:51:46
東京電力ホールディングスの堺でございます。福島第一原子力発電所の事故から12年が経過しましたが、今なお、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしており ますことを改めてお詫び申し上げます。また、柏崎カリファ原子力発電所において、地元地域や社会の皆様にご不安ご不信を抱かせるよう、核物質防護事案を含めた一連の事案を発生させたことに対して改めて深くお詫び申し上げます。今般の料金見直しに際しましては、柏崎カリファ原子力発電所につきまして、電源調達費用等の抑制による最大限の減価提言を図る観点から、総合特別事業計画の内容等を踏まえまして、7号機は2023年10月に、6号機は2025年4月に、それぞれ再稼働すると仮置きした運転計画を織り込んでございます。仮に再稼働が実現しない場合の再値上げにつきましてですが、電気はお客様の生活のベースになるものと考えてございます。従いまして、当社といたしましては、電気料金の値上げは極めて慎重に判断すべきものというふうに考えてございます。そのため、まずは引き続き徹底的な合理化に取り組む等、あらゆる対策を講じる所存でございます。以上でございます。
2:53:17
ちょ っと今の答えは、再稼働が前提になって2023年に6号機が再稼働するということで、料金の今の値上げは15%の値上げが決まっているということですか。
2:53:39
総合特別事業計画の内容等を踏まえまして、7号機は2023年10月、6号機は2025年4月に再稼働すると仮置きした、そういう前提で運転計画を織り込んでございます。
2:53:57
仮置きしたということですね。それで、この柏崎解放については、2020年度に2件の不祥事の事案が発生しています。2020年9月にIDカードの不正利用による中央制御失敗への入場がありました。また2021年1月に、新入建築機を誤って壊してしまったことがきっかけとなって、以前より機器が故障していたのに十分な代替措置をとらず放置していたことが判明しました。特にこの不祥事については、原子力規制委員会より重要度が4段階中最高位の赤マークですね、赤とか白とかあるんですけども、そういう評価されています。これらの事業について、事案の詳細と評価、及びその後の対応について説明をいただきたいんですが、これは原子力規制庁の参考にお願いいたします。
2:54:53
お答えします。ご指摘の、委員ご指摘の2事案につきましては、1つ目でございますけれども、これは2020年9月に発生したものでございまして、柏崎光は原子力発電所におきまして、運転員が他人のIDカードですね、不正に使用して、地方制御室まで入室したというものでございます。もう1つの事案でございますけれども、これは2021年2月から3月にかけて、我々検査を行いまして、そこで判明した事案でございますけれども、各物質防護設備の一部、機能が一部ですね、喪失している。その際、代替装置を講じるということが必要になるわけですけれども、それから十分な対策が講じられていなかったということでございまして、こういった状況が2020年3月以降続いていて、複数箇所において不正な侵入を検知できない可能性がある、そういう状態が続いていたというものでございます。これら1年の事案への評価でございますけれども、こちらについては2021年3月に行いました原子力規制委員会におきまして、それぞれの事案について重要度評価を行いまして、前者の方は白ということで低い方から2番目、後者の方は先ほど委員御指摘のように赤ということで、最高位の重要度の評価をしてということになりました。これを受けまして、我々、柏崎かるわ原子力発電所に対しての検査の対応区分というものを変更いたしまして、事業者が行う安全活動に長期間にわたる、または重大な劣化がある状態ということで、その対応区分を4ということで判断をしまして、その後追加検査を開始したというものでございます。もう少しその後の措置について申し上げますと、その後2021年3月23日に東京電力に対して根本原因分析の結果の評価及びセキュリティ文化などを特定した報告書の提出を求めたほか、同年4月14日には東京電力に対して追加検査において改善が確認され、自律的改善が見込める状態になるまでの間、特定核燃料物質を移動してはならないという旨を命令したというところでございます。
2:57:21
その後も、かしわぜ回避波で経年劣化した配管に穴がいたとか、3号機の老朽化対策の小さな2号機のデータを利用するとか、トラブル、不祥事がとどまらないと、これらを含めて今後もそういう不祥事が発生するだろうというふうに思うんですが、それを含めてさらに、かしわぜ回避波については原子力規制委員会が業務の改善状況を確認する検査を行ってきたわけですが、5月17日に開かれた定例会合で、現時点では改善が不十分である。5月17日に開かれた定例会合というのは、その結果の資料はここにある、東京電力ホールディングス株式会社、柏崎管理科原子力活性化所に対する追加検査結果及び今後の対応方針ということですね。今回、追加検査を継続することになったということで、こういう状況が続いているといつまで経っても再稼働はできないわけですね。先ほど東京電力の副社長さんが、今年の10月を予定していると、仮置きでと言っているけれども、とてもこれはできないというふうに思うんですが、まずちょっと気政庁の方に少し説明いただいて、それからこういうことでどうなのかということを、気政院長にお尋ね したいと思います。
2:59:01
まず原子力規制庁小金谷緊急事態対策官。
2:59:05
今、委員御指摘の柏崎管理科原子力発電所における不正事案、不祥事の事案でございますけれども、これまで我々確認しているものといたしましては、7号機におきます循環水配管系の欠損、穴が開いているというような事象、それから3号機のこれは審査の資料でございますけれども、そちらの記載誤り、それから5号機におきます海水熱交換器建屋、こちらで海水が漏洩していたということ、それから最近でございますけれども、6号機に関する書類が紛失していたというような事案でございます。これらにつきましては我々の方でも当然事実関係確認してございます。一つ一つの事案について申し上げますと、いずれも原子力施設の安全あるいは確率防護、そういったものに影響を与えるものではないと考えております。しかしながらですね、やはりこうした事案が相次ぐことは望ましいことではありませんので、東京電力自身がまずはこうした事案 を再発しないように適切に再発防止を図ることが重要だと思っております。さらに我々規制委員会といたしましても、当然こういった東京電力の是正措置については、検査等でですね、確認していくということを考えております。
3:00:32
お答えいたします。先ほど委員からご指摘ありました、本年5月の17日におきまして、原子力規制委員会は、強固な核物質防護の実現、自律的な改善する仕組みの定着、改善措置の一家制としない仕組みの構築という3つの3項目を定めて、27項目の具体的な確認の支点に基づいて、核物質防護に関する追加検査を行ってまいりました。委員がご指摘ありました委員会におきまして、この27項目の具体的な確認の支点に基づいて追加検査を行った結果、太陽粘性を超えた入体器管理設備の取り替えは概ね完了いたしました。適切に維持管理をされていたことも確認をいたしました。また経営層が核物質防護業務の実態を把握できる仕組みも構築していたことと、23項目については是正を図られ ていると判断をいたしました。一方で残り4項目として、正常な監視を行うための課題への取り組み、現場の傷気事項等を検討する仕組み、PPキャップの実行性、施設変更などに応じた現場管理に関する運用改善の徹底、核物質防護の劣化調子を把握する仕組みなどに不十分な点がございまして、事業者の自律的な改善が見込める状態と評価できる現在状態ではないため、追加検査を継続することといたしました。
3:02:30
一連の経緯を見ると、規制に対応するハード面ばかりじゃなくて人材マネジメント等のソフト面にも大きな問題があるのではないかということですが、規制庁は今月17日に出した資料、先ほどの資料で当時の社長に対するヒアリングとして、PP、フィジカルプロテクション、PPには強い関心を持っていなかった。セキュリティの現場のマネジメント層とはコミュニケーションをしていなかった。こういうヒアリングをしています。それから、一つ一つの事業の詳細な情報は共有されていなかった。本当の意味でのテロ対策に思いが至っておらず、何を恐れるべきかという議論もしていなかった。これは社長のヒアリングという記載があるんだけど、この資料にね。特にソフト面の要因として、規制庁の資料にはPPCAP、フィジカルプロテクションコレクティブエクションプログラムという、そういうPPCAPという、そういうもののあれがあるんです。機能不全の記載があります。難しい言い方なんですけど、要するにQCですね、クオリティコントロールの解体ということですが、そもそもPPCAPというのはどのような目的で行われていたのか、場所、開催頻度、メンバー、所要時間などの具体的な内容を教えてください。また、これが機能不全となった原因は何なのか、これは規制庁の参考人にお尋ねします。
3:04:10
はい、因果を指摘のPPCAPでございますけれども、こちらは核物質防護に関して日々発生する様々なトラブルや気づき、そういった情報を登録をして、原子力発電所全体でですね、組織的に改善策を検討して、その策を実施するという仕組みでございます。これは、核物質防護の継続的な改善というものを図る上で非常に重要な仕組みだというふうに考えております。この仕組みの下でですね、そういった対応策を検討する会議というものがございます。これがセキュリティ部門のみならず、セーフティの部署等のですね、課長クラスの方が一同に会しまして、多角的な視点で対応策を検討するということをしておりまして、毎日基本的には開催されているというものでございます。このPPキャップ、柏崎カリオ原子力発電所で既存不全になったという原因といたしましては、一つといたしましては、日々の気付き事項等の情報が十分に登録されていないということ、協力会社から報告された気付き事項、それから改善提案といったようなものが十分にフォローアップされていない、あるいは過去の改善事項についての情報共有が発電所内で十分されていないというようなことがございます。それから核物質防護の業務、統括する管理職にある立場の者がですね、このPPキャップの会議に出席していないことがあったということ、それから代理出席の方が課長の部下ということになりますけれども、代理出席が多い場合、どうしても設備の保守管理の有効性評価といった技術的な議論が十分なされないというようなところが問題点として、我々として指摘しているというところでございます。こうしたところをこれから追加検査の方で確認していきたいと思っております。
3:06:05
今のお話聞いているとね、普通の会社になっていないんですよ。だから、東京電力の企業文化というか、企業体制そのものに根深い問題があるんじゃないかというふうに、これは規制委員会も言っているし、先日のこの委員会でも参考人の質疑で出ましたよね。これについても当事者として東電がどのように受け止めているのか、この先ほどの資料ではこういう項目があるんですよ。東京電力社員等に対する行動観察。これね、文化事務学者がね、未開の市に行って、そこに住んでいる人たちを調査するときの言葉ですよ。東電って異文化みたいになっているわけですよ、要は。普通の文化じゃないんですよ。これね、きついこと言うけどね、福島の事故だって、地震と津波だけで起きたんじゃないんですよ、これは。こういうことをやっている企業文化が起こしているんですよ。だから、柏崎会派がいつまでたってもテロ採捉できなくて、規制委員会にいつも指摘されて、今回だってリハーゲンの予定、稼働する予定を勝手に決めているけれども、脳が出ちゃっているわけですよ。これいつまでたってもこうやっているわけですよ。で、これは、あなた方はそれでいいかもしれないけど、我々は事故が起きたら怖いわけですよ。そういうところができていないんですよね。そこで、佐川副社長に、この企業文化どうなっているのかということですね。これだけ何度も何度も規制委員会に指摘されて、会議したら代理集積だったりとか、肝心なところが壊れたりとか、ちょっとしたことですよね。ちょっとした話し上げをしとけば、できるような話ができていないとか。そして、理系の人と文系の人がちょっと離れているみたいな感じがあったりとか、それはいいとして。ということで、これ本当にどうするのかということについて、危機感をどう持っているのか、これをお聞きしたいですね。
3:08:22
お答え申し上げます。柏崎刈は原子力発電所におけます一連の不適切事案により、地域の皆様や社会の皆様に多大なる ご心配をおかけしており、当社に対する信頼が大きく損なわれてしまったことに対しまして、原子力事業の存続に関わるという強い危機感を持っております。大変強い危機意識を持ってございます。当社といたしましては、ディスク認識の弱さ、現場実態の把握の弱さ、組織として是正する力の弱さ、この3つが大きな課題であるというふうに考えてございます。従いまして、ご指摘のように、企業文化、組織体質に踏み込んで抜本的な改革に取り組む必要性、これを強く感じているところでございます。具体的には、社長をはじめといたしました経営層と発電所員、協力企業作業員との対話を推進しまして、現場の課題をトップ自らが把握し、改善につなげていく取組を強化してまいりたいと考えてございます。そして、社外の人材や専門家の皆様にご協力いただきながら、リスクに対する見方や現場課題に対する把握の向上につきまして努めてまいりたいと考えてございます。また、今月立ち上げました社長直轄のモニタリング室を活用いたしまして、現場の行動観察を通じまして、劣化兆候を把握し、自ら悪さを発見して改善につなげていく仕組みを強化してまいりたいと考えてございます。当社といたしましては、現在進めております改革の取組の実績を一つ一つ積み上げまして、その都度しっかりと対外的にご説明していくことで、当社が変わった姿をお示しし、地元地域や社会の皆様にご信頼いただける原子力事業にするべく、自らがスピード感を持ってその上に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
3:10:16
言葉を選んで答弁していただいてますがね、堺さんご自身は、柏崎火力波や他の原発をどのくらい見て回ってますか。東京電力坂井さん公認はい、私でございますけれども、私は昨年、そして今年と柏崎の方に伺って、書院の現場の中研操と、幹部の方と意見交換をしてございます。以上でございます。
3:10:49
先ほどの調査で、これですね。原子力立地本部長の発言、発言所長の発言ですが、自ら積極的に関与しておらず、社員への声かけも不足していた。PPはできているとの認識があり、任せている状況だった。自身で現場を確認することや、防護本部に行くこともなく、コミュニケーションが不足していた。こういうことなんですけどね。それで、話は、経産大臣の方にお伺いしたんですが、この給電力の中で、東電の原発における不祥事が突出して続いているように覚えるんですけれども、このような不祥事がなくならないということで、福島の事故から12年経過して、本当にこういうことであっては、東電の企業文化に根本的な原因があって、その体質自体に改善不可能な問題があると言われても仕方がないんじゃないかと。この点を、根本的な問題解決、果たして東電自身でできるのか、具体策が果たして存在するのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。
3:12:12
私自身、東京電力につきましては、かつていわゆる地域独占で競争相手がなく最大の電力会社ということで、いわば何か新しいことをしなくても5兆円ぐらいの電気は売れるという状況だったわけであります。そのとき以来の体質、まさに甘えが今もなおあるのではないかというふうに感じております。当時から体質改善をやるべきだという認識を持っていたところであります。特に今もお話、東電副社長からございましたけれども、原子力部門を中心にリスクに対する認識が甘い、また現場の課題の把握が不十分であるという体質的な問題があったものというふうに認識をしております。他方、組織の体質は変えていくことができるということもあるんだと思います。例えば、東京電力の組織改革を経て、中部電力との合弁の燃料調達火力発電会社でありますJERAでありますが、このJERAの方々はもう生き生きと新しいことに挑戦して、リスクも取りながらやっているという姿勢が私も感じているところであります。まさにグローバルな競争環境の中で、適応して安定供給を担う使命感を持って事業に取り組んでおられるものというふうに承知をしております。また、山中基生委員長はこちらにおられますけれども、本年5月17日の記者会見におきまして、東電に関して、この2年間の取り組み、改善の状況の結果を見ると、今後、自律的に改善をしていく能力があるというふうに期待したいというコメントもされているものと承知をしております。まさに御指摘がありました柏崎刈はの原発6号機の設計書類の紛失事案など、依然として問題が続いていることを極めて遺憾でありますし、私も経営陣、会長、社長を会うたびに緊張感を持ってやってくれということを強く伝えているところでありますけれども、引き続き、この改善の取り組みを組織全体まで徹底させるよう、トップ自ら率先して取り組んでもらうということとともに、緊張感、そしてスピード感を持って、成果につなげること、つなげていくことを強く求めていきたいと思います。今後とも事業を監督する立場から、引き続き東京電力の改革の取り組みを厳しく指導していきたいと思います。
3:14:42
時間が少なくなってきたので、一言お願いしたいことがあって、原発テロに対しての警備体制、警察、自衛隊の役割分担ですけれども、これを警察庁、きょう来ていただいているので、時間が少なくて申し訳ないんですけれども、この警備体制についてお伺いしたいということなんですけれども。
3:15:12
お答えします。警察では、全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、自動消毒、サブマシンガン、対爆、対弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させております。それぞれの事業者と連携しながら、24時間365日体制で警戒警備を実施しているところでございます。仮にテロを起とすると思われる者による原子力発電所への侵入攻撃事案などが発生した場合には、警察の原発特別警備部隊が事案の対象に当たることとなります。その上で、一般の警察力をもって治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に対し治安出動が発令されることとなると承知をしております。
3:16:05
防衛省の方の有事の際の対応をお願いいたします。防衛省大臣官房小杉審議官、申し合わせの時間が参っておりますので、端的にお願いいたします。お答えいたします。原子力発電所の警備につきましては、一義的には公共の安全の秩序の維持を責務とする警察機関に向いて実施することと承知しております。その上で、一般の警察力をもって治安を維持することができないと認められる場合には、当該自体が未だ武力衝撃事態に至らない事態であっても、自衛隊は治安出動により対処するということでございまして、具体的には個別に申し上げるのはなかなか困難ですけれども、武装勢力の鎮圧とかいうところまでもやるつもりでございます。以上です。
3:17:18
国民民主党新力崩壊の磯崎哲次でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。今、猪瀬委員の方から、安全性に関わる点、事業者の企業文化も含めたお話があって、私もちょうどですね、一問目はそういった観点でのお話をさせていただこうと思ってましたので、ちょっとそういう流れになりますけれども、改めて、今日の午前中の連合審査のときに、平山委員がご質問されたときに、先日の参考人の質疑の方の言葉を引用されていて、安全性と安心というこの2 つの違いですよね。これのお話をされて、今また猪瀬委員との質疑の中身やりとりを聞いていて、まさにそこがすごく重要なんだなということを、自分自身は質疑を聞きながら認識していたところであります。やはり安全性が本当に大丈夫、確立されているんだということの積み重ねがあって、それが少しずつ信頼感につながって、それが安心感につながっていくということだと思っていて、やはり安心はもうそんな簡単に確立できるものではないとすると、この安全性というものをいかに積み重ねていくかということだと思いますし、だから言って安全性を前面に打ち出したからといって、安心感が得られるかというと、またそういうわけでもないんだというふうに思います。ですので、ここは安全性ということと安心というもの、これを改めて我々はしっかりと意識していかなければいけないと思いますし、そういった観点でやはりこの質疑、望んでいかなければいけなかったんだというふうに思います。その観点でちょっと安全性について改めて確認なんですけれども、先ほど猪瀬委員の方から言葉として使っておられました、ハード面とソフト面ということで、私もまさにそういうことだというふうに思います。ハード面についてはこれまでの質 疑でも原子力規制委員会の方でしっかりと確認がされていくということだというふうに認識をしていますが、じゃあこのソフト面、実際の運用における様々なトラブル、問題が出たときに、それは一体誰がそれに対しての対処をしていく、指導をしていく立場にあるのか。先ほど経産大臣の方からですね、当での企業文化に触れたときには、事業を監督する立場から厳しく指導をしていかなければならないという、ご決意に近いご発言もありましたけれども、改めてこのソフト面における指導監督の責任というのが、所在としてどこにあるのかというのを、今一度明確にしておきたいと思いますので、大臣と原子力規制委員長と双方にお伺いしたいと思います。
3:19:52
原子力発電所におけます審査資料の管理であるとか、セキュリティの確保などですね、ソフト面の対応についてでありますけれども、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が保安規定や核物質防護規 定を策定し、原子力規制委員会の認可を受けるとともにですね、その遵守条件についても原子力規制委員会の検査を受けるものと承知をしております。詳細はこの後ご答弁あると思います。その上で、まさに電気事業所管をする経済産業省としてもですね、適切な審査対応や保守管理などの行動が極めて重要であるというふうに認識をしております。産業界の連携の下、事業者間における審査や工事に関する知見の共有や人材の相互支援、あるいは保守管理や核物質防護に関する相互レビューなどを通じた行動化の取組などを進めるよう、産業界を指導してきておりまして、今後も進めたいと思っております。特に日本原電、鶴ヶ発電所における適合性審査への対応であるとか、先ほど来、ご議論ありました東京電力株式会社や原子力発電所におけます核物質防護などの一連の事案などが生じていることは極めて遺憾であります。残念なことであります。経済産業省としても経営陣に対して改善に向けた取組を早急に進めるよう厳しく指導をしてきておりますし、今後もしていきたいというふうに考えております。
3:21:23
お答えいたします。原子力規制委員会は原子炉等を規制法に定めるところによりまして、事業者からの申請書に基づき、科学的技術的な検知から、新規制基準への適合性を判断しております。従いまして、書類等の不備により、科学的技術的な議論を行うことができなかったり、実質的な審査に着手できないということは、規制官にとっても好ましくなく、行政指導等を必要に応じて行っているところでございます。また、事業者は許可認可後も、継続的に基準に適合していなければならず、原子力規制検査によって、原子力事業者の日々の安全活動を監視・評価しております。これによって法令違反などの問題が確認された場合には、規制委員会としては、事業者にその旨を指摘し、指導や措置命令を行うなど、事案の重要性に応じて対応することになります。
3:22:30
ありがとうございます。切り分けとしては、今お話をいただいたとおり、原子力規制委員会の方では、審査の部分だけではなく、日常的な点検を含めた検査の部分についても、しっかりと管理していく、指導していくという立場にあるということです。そこについて改めて確認させていただきました。先ほどとまたかぶりますが、この安全性の確認はしっかりと原子力規制委員会でやっているのですが、それだけでいいかというと、やはりそうではないということは、先ほど来のやり取りの中で感じた、私が発言させていただいたとおりです。大臣が事業を監督する立場というお話もされました。まさにそういった観点で、しっかりと、それが信頼感につながっていくように、しっかりと事業者側と連携をしていただきながら、信頼感を積み上げていくという、そういった工程を踏んでいただきたい。そうしないと、さまざまな政府としての事業展開を進めようとしても、安心につながりませんので、この点は改めて大臣にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。続いて、2番目の質問に行きたいのですが、廃炉に向けた今後の計画ということで、まずは全体的な、今後の政府の廃炉の計画について、改めて確認させていただきたいのと、併せて、皆さんのお手元に1枚ペーパーをお配りさせていただいたのですが、これは実際に、経産省の中にあります、ワーキンググループですとか、原子力省委員会の中でも、事業者側から紹介されていることではあるのですが、実際に廃炉作業をしていく段階において、こういった放射線のレベルが段階的に作業を進めていく上で変わっていくと、そうするとリスクの特性が段々と変わっていくので、その特性に合わせて、様々な規制についても見直しをかけていただきたいと、こういう話がワーキンググループ等の中でもありました。実際に現場で作業をされる方たちのことを考えますと、安全に作業ができるのに越したことはないわけでありますし、彼らがやはり負担が、大きな負担ではなくて、負担を軽減させていく、かつ安全で円滑に現場の作業を進めていくという上でも、こうしたリスクレベルに応じた合理的な規制が必要だと思います。諸外国においては、すでにこういう考え方も導入されているということでもありますので、こうした合理的な規制の検討、こうしたものも同時に、今後の政府の検討の中で行っていくべきと考えるのですが、この全体計画とこの点についてお伺いしたいと思います。
3:25:19
お答え申し上げます。原子力統計政法においては、発電を原子炉設置者、事業者でございますが、これが、いわゆる廃炉、法令用語で申し ますと廃止措置と言っておりますが、この廃止措置を行う場合には、あらかじめ廃止措置計画を定めて、原子力規制委員会の認可を受けるということになってございます。この廃止措置計画については、事業者が廃止措置の具体的な工程を定めること、また、廃止措置の期間中に機能を維持すべき施設の性能、また、その性能を維持すべき機関について定めることなどを求めておりまして、廃止措置の工程のリスクに応じた安全規制という形になってございます。具体的には、例えば、使用済み燃料の冷却が進みますと、その崩壊熱が減少するため、海水ポンプによる冷却が不要となります。このため、海水ポンプや関連する電源設備等を、性能を維持すべき施設から除外をするといったことが可能となってございます。このような考え方は、国際現職機関IAEAの安全基準のグレディットアプローチの考え方に沿ったものであると考えてございます。
3:26:38
ソフト面、事業面につきまして、私の方からご答弁申し上げます。規制というものの整備とともに、着実実施するための事業環境、ソフト面ということかもしれませんけれども、環境整備する必要があると思ってございます。廃炉は全部で24基決まってございますので、これを着実、円滑に進めていくために、今、今回の法案の中に盛り込ませていただいておりますけれども、入炉の業務として、全国の廃炉の総合的な調整、研究開発、設備調達等の共同実施、また、必要となる資金の管理等の内容を業務として追加いたしまして、日本全国として事業者の方々が円滑効率的に実施できる環境整備をしていく。これは当面、政府としては、先に取り組んでいかなければならない課題だと思ってございます。これに加えまして、廃炉になっていただく人材の確保、これもこの委員会でも、ただご指摘頂戴しても大変重要な課題だと思っております。また、低レベル放射性廃棄物の着実に処分等の課題もございます。こういうことも念頭に、今回の法改正、改正案の中では、原子力基本法の中で、国が講じるべき施策として、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の確保を図るための施策、発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係、地方公共団体との必要な調整、その他の必要な施策を明記したところでございまして、これをしっかり念頭に、様々な施策を検討していくというふうに考えてございます。
3:28:08
なかなか現場の作業を含めて、人材確保も難しいのが実態ということもありますので、今お話をいただきましたけれども、引き続き現場の声をしっかりと聞いていただきながら、現場の作業が少しでも安心してできるように、負担が軽減できるように、引き続きご尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは続いて、再エネに関連してお伺いしたいと思いますけれども、今回、系統の強化ということで、強化策に関して法改正がされたわけでありますけれども、この再エネ、特に太陽光ですとか風力に関連でいけば、天候ですとか時間帯に発電される電力量が左右されるということでいけば、不安定な電源というふうに言い方ができると思います。ただ、やはりこれを主力化していこうとすると、蓄電が欠かせないというふうに思いますけれども、今回は特に蓄電に対する中身、法改正の中身はありませんでしたが、改めて蓄電に対する今後の計画について伺いたいと思います。
3:29:13
御指摘のように、風力、太陽光のような再エネ電源の導入に向けては、蓄電池、蓄電、この普及拡大、これが調整力の確保及び脱炭素化という観点から、重要な政策の一つと認識しております。このため、GX実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素型の調整力確保に向け て、蓄電池の導入促進を進めることとしております。具体的には、蓄電池の普及拡大にはコスト低減が必須でありまして、このため目標価格を設定しております。例えば、低位値用蓄電池について、業務・産業用は2030年度に6万円キロワットアワーとしているところであります。足下では、発電事業者などによる低位値用蓄電池の設置を進めるための導入支援も行っておりまして、今後、2030年に向けた低位値用蓄電池の導入未投資を、本年夏を目途に策定して、民間企業の投資を促し、蓄電池コストの更なる低減を目指していきたいと考えております。引き続き、これらの取組を通じまして、再生可能エネルギーの普及拡大、そして電力の安定供給に資する蓄電池の導入拡大を、確実に進めていきたいと考えております。
3:30:26
蓄電の考え方は、一緒にやっていかないといけないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。また、費 用負担については、事前にお伺いしたときにも、これは発電事業者の方が負担をすることになるというお話でありました。費用負担の考え方については、考え方がまとまっていると思いますので、あとは、これを実際にどのように導入していくか、これによって系統整備にも様々な影響が出ると思いますので、ぜひこの点については、引き続きしっかりとご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最後に1問、1つ飛ばして最後の用意した質問にしたいと思うんですが、2016年の4月に電力自由化ということで導入がされました。これについては、電気代の話であったり、その後の再生可能エネルギーの導入であったり、様々な点で影響を及ぼす点で、しかも今後のエネルギーの需要に含めてに対しても、様々な影響がなされていくことかと思います。そこで導入から7年経過した段階で、やはり期待された効果に対する進捗であったり評価、これをしっかりとするべきだと思っていますが、この評価、またその進捗が思わしくない点ですとか、課題認識について、現時点でのお考えがあれば 、確認させていただきたいと思います。
3:31:45
2016年4月の効率全面自由化以降、効率電気中央車の登録数は700車を超えていました。再生可能エネルギーに特化したメニューが提供されるなど、需要化の選択肢が拡大をしております。また、電気料金についても、家庭向けの自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で、推移してきた実績あることなどから、効率全面自由化の目的を一定程度達成してきているものと思います。他方、国際的に燃料化学が好当する中で、市場化学好当の影響を受けて、新電力の撤退が相次いだこともあります。また、それに加えて競争が不十分だったために、経過措置規制料金が解除されないといった状況も続いております。また、足元では、御指摘のとおり、大手電力事業者による不正閲覧や、 カルテルなどの電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる不適切事案も発生するなど、様々な課題が明らかになってきているところであります。こうした状況を受けまして、小売電機事業者の健全な競争環境の実現に向けて、一般相愛電事業者が保有する非公開情報へのアクセス・遮断を徹底する制度・仕組みの構築であるとか、また、内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組みの構築であるとか、また、魅力的で安定的な料金・サービスなどの選択を可能とする事業競争環境の整備の3項目について、事務方に検討の指示を行い、今、検討を進めているところであります。引き続き、有識者会議において具体策についても議論いただいて、検討結果を踏まえて必要な対策を講じ、小売電機事業の健全な競争が行われる環境を、ぜひ実現をしてまいりたいと考えております。
3:33:28
参考に磯崎でも、自由化とフィット、再エネの導入を一変に進めたということで、思った効果が出ていないところもあるし、市場が歪んでしまったところは否めないという指摘もありました。ぜひとも、政府としてもしっかりと振り返りを行っていただいて、見直すべきところは見直す、そういう姿勢で、今回の自由化についてもお願いしたいと思います。終わります。
3:34:00
日本共産党の岩渕智です。先ほど、村田委員が原子力基本法に関わって質問をしたのに対して、分からないという答弁がありましたよね。私、ずっと高市大臣がこの委員会に来て答弁するべきだというふうに求めてきたわけなんですけれども、GX担当が答えるから、それで十分なんだというふうにずっと言ってきてるんですよね。だけど、結局分からないというのは、ちょっとあまりにもお粗末なんじゃないのかなというふうに思うんですけど、大臣、先ほどのやりとり見ていかがだったですか。
3:34:39
通告がなかったのではないかというふうに思いますので、ちょっととっさにいう答弁をしたんじゃないかと思いますが、私の理解を申し上げますと、原子力基本法の第一条に、原子力の利用、研究開発、利用を促進することによって、土地を省きますが、国民生活の水準向上などに寄与することを目的とするということで、全体として、原子力の安定供給、そしてできる限り安定的な価格で供給するということの、がん因は含まれているものというふうに思います。ただ、安定供給と価格の低廉な供給というのは、時によって矛盾することもありますので、そういったところも含めて、私どもはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。岩渕君、勝手に答弁しないでくださいよ。いずれにせよ審議不十分だということなんですよ。こんな状況で質疑終局 なんてありえないということです。本法案では、2011年3月11日以降、原発の運転が停止をしていた期間は、運転機関から除くというふうにされています。現時点で言えば、最大12年は運転機関延長できる原発があるということです。そこで、山中委員長に聞くんですけれども、令和4年、2020年7月29日の規制委員会の見解では、停止期間を運転機関から除くことについて何と述べていたかと、2022年の4月7日に、衆議院の原子力特別委員会で、我が党の笠井明議員の質問に、当時の福田委員長が答弁をしているので、該当部分を紹介してください。
3:36:33
お答えいたします。福田前委員長の国会答弁、該当部分を読み上げさせていただきます。アテナの要望を跳ねつける見解となっております。停止期間を40年から除くべきではないかという主張を、再三、アテナから求められたのに対して、私たちは運転開始から40年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものであります。以上でございます。
3:37:02
今、答弁あったように、アテナから停止期間を40年から除くべきじゃないかということを求められたのに対して、時計の針は止めないというのが、規制委員会の見解だということです。これは山中委員長も同じ見解ということでよろしいでしょうか。
3:37:22
お答えいたします。現行の運転期間延長認可制度につきましては、安全規制の観点から言いますと、長期停止期間中も進展する劣化事象がありますので、運転期間から長期停止期間を除外することはできないという点については、私も同じ認識でございます。
3:37:44
山中委員長は、5月23日の環境委員会との連合審査でも、運転の停止期間は、時計の針を止めるべきではないかと問われてきたことに対して、それはできないというふうに一貫して答弁をしてきたと、運転期間は立法の議論だと認識していると、こういうふうに答弁をしています。ところが同時に、運転期間については利用政策の判断だと答弁をしてきました。そのことを指摘をすると、「深田前委員長と同じ趣旨だ」と、「原子力の利用のあり方に関する政策判断」という言葉を、「分かりやすく利用政策の判断」と発言したと、こんな 答弁をしているんですね。この令和2年7月29日の見解というのは、運転期間は利用政策というふうには書いてはいなくて、原子力の利用のあり方に関する政策判断に他ならず、原子力規制委員会が意見を述べること柄ではないというふうにあります。見解には色々書いてありますけれども、ここが結論だということなんですね。原発事故があったことで、国民的な議論が行われて、その結果、政策判断として、原発の運転期間は40年にしようというふうに決まりました。これ推進側が決めていいということではないんですよね。資料の一応ご覧いただきたいんですけれども、日本原子力産業協会の提言なんです。原産協会は、日立、東芝、三菱重工といった原子炉メーカーなど、原子力産業の企業で構成をする業界団体です。この原産協会や電気事業連合会、大手電力会社などが会員となっている、原子力エネルギー協議会が、先ほど来出てきている、アテナというものなんですね。福田委員長は、このアテナの要求を跳ねつけたと、こういうふうに言っているわけなんですが、この法案の中身を見てみると、原産協会の提言の中身そのものだということですよね。これ結局は、原産協会やアテナの要求を丸のみにしているということではないのか、西村大臣にお伺いします。令和2年7月に行われた運転機関のありがたいことに関する、アテナと原子力規制委員会とのやりとり、あるいは原子力産業協会の提言、これについては承知をしておりますが、経産省としては、令和2年7月の原子力規制委員会の見解を踏まえて、あくまでも利用政策の観点から、改めてエネルギー庁の審議会で議論を行ってきたところであります。様々な議論がありましたけれども、最終的に何度か答弁させていただいておりますけれども、立地から後継年化した路の運転機関に制限を設けないことへの不安の声があり、また、東電第一原発の事故を踏まえて制限を設けた現行規定の趣旨を考 慮すべきという御意見もございましたので、そうした様々な御意見を総合的に勘案しまして、利用政策の立場から、いわば自己抑制的に40年、20年という現行制度の枠組みを維持しつつ、運転機関のカウントから一定の停止期間を除外することを認めるという政策判断を政府として行ったということであります。したがって、産業界の要望に基づいて何か停止期間のカウント除外案を選択したという指摘ことではございません。審議会で様々な意見をいただいて、中には運転機関の制限を設けるべきではないという御意見もありましたけれども、先ほど申し上げたような理由で、政策判断として自己抑制的にこのような規定としたということでございます。
3:41:37
今、答弁の中で、産業の業界の要望を取り入れたものではないんだというような答弁がありましたけ れども、実際、この提言と法案を照らしてみれば、事業者の要求を反映した中身になっているということなんですよね。一旦跳ねつけたはずなのに、結局は事業者の要求の中身が法案になっているじゃないかということなんですよ。大臣にさらに伺いますけれども、これを規制する側が事業者の虜となる、いわゆる規制の虜ですよね。こういうことが、いわゆるこの規制の虜ということになるんじゃないですか。規制の虜を指すということになるんじゃないですか。
3:42:24
私どもは、利用政策の観点からも、自己抑制的に制限を設けて、40年、20年、プラス、多率的に止まっていた期間は除外するということで、結果的には動いている期間は60年を超えることはありません。私どもは、最長でそうした仕組みを入れたところでありますが、一方で、規制委員会を、委員長に聞いていただいた方がいいんですけれども、規制委員会は、適合性審査を30年を超える場合、10年以内ごとに行っていくわけでありますので、この規制基準に適合しないと、合格しないと運転できないということでありますので、何か事業者の要望を踏まえて何かしているとか、ということでは全くないと、規制委員会のこの審査に合格しないと運転できないという厳しい規制の下で、私ども認められた者だけが運転できるという制度を導入するものであります。
3:43:33
この原産協会の5つの提言というのは、全てですね、GX実行会議での総理の指示そのものでもあるんですよね。資料の2をご覧いただきたいんですけれども、これは今年2月の衆議院の予算委員会で、総理は原発事故の本質的な原因や認識を問われて、資料にあるような答弁を行っているんです。事故の根源的な原因について、国会事故庁の報告書を引いてですね、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどから、事業者の取り事なり原子力安全についての監視監督機能が崩壊していた旨指摘をされているというふうに答弁をしています。西村大臣もこの総理と同じ認識でしょうか。
3:44:24
まさに私も同じ認識であります。一致しているところであります。その上で一言申し上げれば、まさに経済産業省において、この事故以前は原子力の規制と利用が一体的に行われていたということであります。原子力安全の監視監督機能が十分でなかったということ、このことが私も事故の根源的な原因の一つであるというふうに認識をしております。そのために安全審染割にのっと押し入れないということを肝に銘じて、当時、原子力規制委員会、独立した規制委員会を設立などを進めてきたわけであります。今回もその安全審染割に陥らないということ、そして利用と規制をしっかり分けるということで、条文上の整理を改めて整理させていただいたということでありますので、ぜひご理解いただければというふうに思います。
3:45:14
資料の3をご覧ください。これは先ほどの総理の答弁のもとになっている国会事故調の結論なんですよね。線を引いてあるところを見ていただければというふうに思うんですけれども、歴代の規制当局と当電との関係においては、規制する側と、規制する立場とされる立場の逆転関係が起きて、規制当局は電気事業者の取り子となっていたと、その結果、原子力安全についての監視監督機能が崩壊していたと見ることができるというふうにするものです。規制する側が事業者の取り子になっていたと、安全神話に陥っていたことを反省して教訓としたはずなのに、この法案の中身は、今日の審議だけ見たって、安全神話の復活そのものなんですよね。安全神話に陥っていたことを盛り込んだ原子力基本法の改定案は、原子力を推進することを国の責務として、国が取るべき基本的施策ということで、原発技術の維持と開発の促進、原子力産業基盤の維持強化、原子力産業の安定的な事業環境の整備とあります。資料の位置をもう一回見ていただきたいんですけど、今述べた国が取るべき基本的施策っていうのは、この原産協会の提言のまさにこの3であり4であるわけですよね。まさにこの提言の中身そのままなんですよ。大臣に伺いますけれども、結局は本法案は、原産協会の提言通りっていうことじゃないかと。これ原発への支援そのものじゃないのかと、いうふうに思いますがいかがですか。
3:46:57
今般の原子力基本法の改正については、原子力規制委員会が今年の2月20日に決定した原子力利用に関する基本的考え方の内容に基づき策定したものと、規定しているものでございます。その考え方においては、十分な安全対策など、安定的な発電事業の実施に向けたバックエンドを含む事業環境の整備や預権性の改善に向けた措置、そして原子力の安定的な利用の基盤となるサプライチェーンに対する支援などを国が行うべきとした上で、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいとされているところであります。これらの議論は原子力委員会における公開の議論を経て決定されたものでありまして、その内容を踏まえて、原子力基本法改正案では、原子力利用に当たっての国が講ずるべき基本的施策について明記がされているところであります。こうして今回の法改正についても、適切なプロセスを経てその内容を決定したものであります。特定の団体の提言に従って法律内容を定めているという指摘は当たらないものというふうに思います。
3:48:10
いろいろ答弁いただいたんですけど、結局は原子力産業の要請に応えて原発を支援する中身がこの法案だということです。原発事故の反省や教訓どころか、安全神話そのものだということを厳しくしておきたいと思います。この法案ですけれども、いろいろ審議してきましたけれども、まだまだ論点がたくさんあるんですよね。こんな状況で質疑の終局、採決ということは認められないということを述べて質問を終わります。
3:49:01
平山幸子です。よろしくお願いいたします。まずは水素について伺ってまいります。水素の水電解装置、脱炭素に向けても大きく期待しているところだと思います。 先日も申し上げましたけれども、再エネに適した地域では、すでに出力抑制が発生して未利用の電力が生じているわけです。そこで、変動電源である再エネからの水素製造に適しているアルカリ水電解装置は、再エネが出力制御せざるを得ないという課題に対する解決策としても、系統連携による再エネ導入拡大への貢献という点でも期待されているところだと思います。そこで伺いますが、この再エネによって作られたグリーン水素ですね、これをどのように国内に流通させていくおつもりなのか、政府は今年1月に水素アンモニア導入拡大策の中間整理を公表されましたけれども、今後の水素の供給体制の方向性と、現時点で予想される供給体制整備の課題についてありましたら教えてください。
3:50:09
国内におきましてクリーンな水素供給基盤を確立することは、エネルギーの脱炭素化、そして安定供給の観点から重要であるというふうに認識をしております。特にご指摘のように、国内での水電解装置による水素製造、これは再エネの調整力としても活用が可能であり、再エネの導入拡大やエネルギーの地産地消に向けて重要であります。他方、国内の供給体制の整備に向けた課題は、水素製造及び運搬に必要なコストであります。加えて地域で製造した水素をできるだけ近場で利活用できるような需要を開拓することも必要であります。このため、水素製造及び運搬に必要なコストを低減できるよう、水電解装置の大型化やモジュール化、それから製造効率を高める技術開発支援も行っていきたいと思っております。さらに、水素の供給体制の整備のため、既存燃料との価格差に着目した支援、それから需要喪失につながる供給インフラの整備支援などの検討も進めているところであります。タンクやパイプラインなどの供給インフラ支援を行うことで、地域の特性を生かした需要を喪失し、産業収穫を図っていくという考えであります。こうした支援を通じて、水素の供給コストの低減、サプライチェーンの構築を実現していきたいと考えております。
3:51:33
コストのこととか、需要の開拓とか、具体的に様々述べていただきましたので、しっかりとそれを積み上げていただいて、解決に向けて進めていただきたいと思います。また、先日も少し議論させてもらいましたけれども、水素基本戦略ですが、初回の策定から5年が経過して、今ちょうど改定に向けた検討が行われているということでした。先日、大臣からは、今般の水素基本戦略改定において、2030年までに、我が国企業が国内外で導入する水展開装置の容量の目標を15GW程度で検討しているところという答弁をいただきました。この新戦略では、どのように企業の、この日本の企業ですね、この価値筋を描いていくのか、改めて少し詳しく伺いたいということ、それから、民間企業にさらに積極的に水素産業、これ、分野に参画、それからチャレンジをしてもらうには、水素社会に対する国民の理解とか期待、これを高めていくということも、合わせて必要だと考えているんですが、それぞれ大臣の考えをお聞かせください。
3:52:45
我が国におきましては、従来から強みを持ちます燃料電池技術に加えて、水素などの海上輸送や水展開装置の部素材に関して、世界的に競争力を有しているものというふうに認識をしております。エネルギー政策の基本でありますS+3Eの観点を大前提として、今後拡大していく大規模な水素需要を見越した我が国水素産業の世界市場を獲得に向けた産業戦略を盛り込んだ形で水素基本戦略を改定していきたいと考えております。具体的には、ビジネスの規模、スピード、これで世界に負けないための大胆な設備投資支援の検討であるとか、あるいは海外政府企業との戦略的連携、そしてトップセールスによる海外プロジェクトへの参画などを通じまして、拡大する欧米市場の初期需要を獲得しつつ、将来的なアジア市場への先行投資を実現する方針であります。このような方針を掲げることで、民間の事業者の皆さんの事業の予見性を高め、国内外からの、内外の企業からの積極的な投資を促していきたいと思います。加えて、委員御指摘のとおりですね、水素社会の実現のためには、水素政策あるいは政策に基づく企業への支援などに対する国民の理解も高めていく必要があります。このため、国民自治体への丁寧な情報提供であるとか、また、2025年大阪関西万博、絶好の機会でありますので、そうした場における水素社会への到来を予期させるような発信を通じて、ダーク炭素化に向けた水素の重要性について、国民の皆さんの理解も獲得していきたいというふうに考えております。
3:54:30
はい、ありがとうございます。まだまだ水素については先が見えにくい分野でございますし、その分投資がしにくいという企業もあると思います。しっかり企業が参加するんだということを、また国と一緒になって進めていけるような状況を引き続けていただきたいなと思います。次に、バックエンドについて伺います。今日もずっと議論になっていましたけれども、先日からの答弁によりますと、昨年末の時点で国内の原子力発電所及び6カ所再処理工場に貯蔵されている、使用済み核燃料はおよそ1.9万トンと、容量逼迫に備えて、現在原子力事業者は、 使用済み燃料対策推進計画に基づいて、乾式貯蔵などを活用しておよそ6000トンの貯蔵能力の拡大に向けて取り組みを進めているということです。最終処分地の選定については、2000年に最終処分法が制定され、2017年には科学的特性マップ公表され、現在、北海道の筒町、それから鴨江内村と2つの自治体で文献調査が実施されているということです。先日の審議でも私、申し上げましたけれども、原子力発電所の恩恵を多大に受けてきたのは、大消費地である都市部です。にもかかわらず、最終処分も、また、この地方に委ねるというのは、いかがなものかと思います。本来ならば、この最終処分所は大都市にこそ建てられるべきと考えますが、これについてはいかがかということ、それか、事実上難しい、厳しいということならば、その建設にかかる負担を余分に出してもらうなどといったことがあってもいいのではないか、というふうにも考えます。こうしたことに対する考え方、聞きたいということ、それから、もし、今、手を挙げられている2つの自治体、他のところでもいいんですけれども、決定するということであるならば、そこはですね、国が全責任を持って、そこの自治体と住民をすべて養うくらいの意思表示ですね、例えば、住民税、学費、医療費などすべて免除するぐらいの、それくらいの姿勢を示すべきで はないかということも考えるんですが、それについてはいかがでしょうか。
3:56:55
高レベル放射性廃棄物の最終処分、これはもう原子力の利用に伴う全国的な課題であります。国として、都市部か地方部かにかかわらず、最終処分は必ず解決しなければならない問題であります。その実現は、社会全体の利益であるとの認識がですね、広く浸透することが重要だというふうに考えております。この最終処分事業の費用につきましては、最終処分法に基づきまして、処分事業の実施主体であります、入門原子力発電環境整備機構に対して、各原子力事業者が居室金を納付することで適切に事業費を確保することとしております。その上で、ご指摘のとおり、電力消費地である大都市も含めて、最終処分事業に関心を持っていただくことは重要であります。このため、東京や大阪をはじめとする都市部も含めて、全国で160回以上の説明会を実施してきております。この問題への関心、理解を高める努力をしてきているところであります。また、最終処分の実現に貢献いただける地域については、政府を挙げて支えるべきとの共通の認識を持っております。実際、文献調査を実施中の北海道の2町村及びその周辺自治体に対しては、それぞれ合計20億円ずつの交付金を交付決定しているところであります。今後は、4月に閣議決定をしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これに基づきまして、経済産業省だけではなくて、関係府省庁連携による支援体制を構築してきているところであります。今後、文献調査の実施、自治体などを積極的に支援をしていきたいと考えているところであります。必ず解決しなければいけない課題だというふうにおっしゃいました。まさにそうだと思います。これ、手を挙げられた自治体の首長さん周辺の方々、家族、親族も含めてですね、これは命がけの決断だったと言っても過言ではないと思います。この最終処分の問題、日本中の誰もが必要だと分かっているんですが、でもやっぱり自分の近くには置きたくないというところがやっぱり多いのかなと、そういう方々が多いのかなとも思います。こうした問題を決断をして、しっかり理解をして、納得をしていただくために声を上げて行動するというのが国の使命、政治の使命だと思います。こうしたですね、大きな決断をしてくださった地方自治体住民の皆様が、たとえ心の底から納得はできないにしても、こういう問題だから仕方がないということで引き受けようというふうに思わせられるような細やかな対応とかですね、大胆なまた政策、心から要望をさせていただきます。それで、高レベルの放射性廃棄物の最終処分だけではなくて、低レベルですね、この低レベルの放射性廃棄物も9割以上が処分先が決まっていないということも伺いました。以前、地元の浜岡原子力発電所、この廃炉現場ですね、視察したときには、低レベルどころかクリアランス物の行き先ですね、この処分にすら大変苦労しているという話を伺いました。それから先日視察した東海発電所でも、やっぱりクリアランス対象物のほんの一部の再利用の状況を報告いただきましたけれども、その他のものは未だ敷地内に置かれているということも教えてもらいました。一方、欧州には、この低レベル放射性廃棄物の処分も政府が主導しているという国があるということも聞いています。政府は核のごみについては、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めるとおっしゃっています。それならば、これらについても電力事業者の任せにすることなく、やはり国がこの前面に立って進めていくべき課題だと思いますが、これについて大臣いかがでしょうか。
4:01:01
御指摘の欧州におきましては、フランス、ドイツ、イギリスにおいては、低レベル放射性廃棄物についても国が設置した機関が処分事業を実施しております。他方、フィンランド、スウェーデンにおいては、民間事業者が処分事業を実施するなど、国ごとに様々な体制を取り組んでいるものというふうに承知をしております。日本におきましては、低レベル放射性廃棄物は、発生者責任の原則の下、原則事業者が処分上の確保を含めて取り組むよう着実に進めることを基本としております。他方、既に24機が廃炉を決定しております。今後、廃炉作業が本格化することが見込まれる中で、国としても廃炉を安全かつ円滑に実施していく上で、この低レベル放射性廃棄物の着実な処分が重要な課題というふうに認識をしております。このため、今回の減少基本法の改正案では、国が講ずるべき措置・施策として、発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための、関係地方公共団体との必要な調整、その他の必要な施策を明記したところであります。この考え方に基づきまして、原則事業者が廃炉の責任を貫徹できるように、国としても事業者へのサポートや指導をしっかり行ってまいりたいと考えております。また、廃炉に伴い発生する廃棄物のうち、ご指摘のクリエランス金属につきましては、国として再利用先拡大に向けた実証事業や広報に取り組んできているところであります。引き続き、制度の社会的な定着に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
4:02:37
ありがとうございます。やっぱりこれに関してはですね、心配する衆院の方々の声も大きいと思っています。ぜひですね、このバックエンドの問題をしっかり解決するということが、午前中の審議からずっとありますけれども、この安心ということにもつながっていくと思いますので、たびたび今日も出てきた次世代、世代に送らない、今の我々の責任なんだ、政府一丸となってという言葉を、ぜひ実現に向けて行動に移していただきたいと思います。今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
4:03:11
他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
4:03:38
ただいま議題となりました、脱炭素社会の実現に向けて、電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。第一日本法案は、福島第一原子力発電所事故以降の我が国の原子力政策を大きく転換するものであるにもかかわらず、法案策定過程があまりに拙速であるという点です。昨年7月のGX実行会議での岸田総理の指示をきっかけに、わずか数ヶ月で策定され、国民にとってあまりに唐突な政策転換です。原子力規制委員会では、原子力発電所の運転延長について、全会一致ではなく、反対する委員がいる中で決定されました。塾議がなされて法案が提出されたとは言い難い状況であります。第二に、国会に対する政府の対応も拙速であるという点です。本法案は、所管省庁が異なる5本の法案を束ねた、いわゆる束ね法案です。十分な審議の時間を確保できず、国会審議の軽快化を招来するとともに、議員の表決権を侵害しかねません。国民への適切な情報公開や説明責任を果たすという点からも問題があります。また、運転機関延長の認可に関する手続きについて、電気事業法改正案では、経済産業省令で定めるとしています。運転機関の認可という重要な規定を、このような省令への包括委任規定で定めることは、立法府の審議権を空洞化させるものであり、認めることはできません。第三に、運転機関に関する規定を、6法から電気事業法に移行する妥当性がないことです。政府は、運転機関については、利用政策であるから電気事業法に移行するとしていますが、本委員会での審議において、西村GX実行推進担当大臣は、「原子力規制委員会の審査という規制に加えて、運転機関の上限というダブルの規制をかけている」と答弁されており、これは「運転機関は安全規制ではなく利用政策である」という政府の説明と矛盾をし、規制と利用の分離の徹底という点からも懸念があります。加えて、運転開始から60年を超えた原子炉の安全規制について、原子力規制委員会からは、追加点検の方向性だけ示されただけで、具体的な内容は決まっておらず、原子力の安全を担う原子力規制委員会がその役割を果たすことができるのか、疑念が残ります。以上の理由から、本法律案に反対といたします。会派を代表し、ただいま議題となりました「GX脱炭素電源法案」に賛成の立場から討論を行います。まず、前提として、新型コロナの収束に伴い、世界的にエネルギー需要が回復していること、オペックプラスの減産が続いていること、ロシアのウクライナ侵攻により各国が脱ロシア依存やエネルギー確保を進めていること、円安が続いていることなどで、我が国のエネルギー価格が高止まりし、国民の負担が引き続き高いままとなっていることを再認識する必要があると考えます。一方、日本政府として掲げた、2050年カーボンニュートラルの公約を受けて、本年2月にまとめられた「GX実現」に向けた基本方針では、オイルショック以来のエネルギー危機ともいえる状況の中、安定的かつ安価なエネルギー供給が最優先課題であること、そして、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することを確認しています。加えて、GXの実現を通して、新 たな市場需要を創出しながら、産業競争力を強化し、経済成長にもつなげていくことを確認しています。国民民主党としては、こうした方向性には賛同するとともに、それに資する対応として、再エネ導入拡大に向けた系統整備促進や、現行の再エネ設備の更新・増設の促進、原子力の利用と規制の責任を明確にした上での規制ルールの厳格化、加えて、原発廃炉に向けた制度の具体化と国の責任の強化は、それぞれ適切な法整備であるものと考えます。以上が本法案に賛成する理由でありますが、今回の法案は、多くの重要法案を束ねて提出したことから、多くの重要な論点について深掘りをした審議を行うことができず、ひいては、国民の皆様に丁寧に説明する機会を要したことに大きな問題があったと考えます。結果として、再生可能エネルギーについては、分散電源や蓄電池利用の観点、経済安全保障上の理由からの国産化・家族の観点、また、原発の運転機関上限に関わる科学的技術的根拠、さらには、廃炉作業における規制や作業管理の在り方、電力の自由、完全自由化の公材や需要再度での再エネ促進など、深掘りすべき論点が多くあることから、政府には改めて国民の理解が促進されるような環境づくりに努めることが重要であることを指摘して討論いたします。
4:09:04
私は、日本共産党を代表して、原子力基本法等5本の束根法案、すだわち原発推進等5法案に反対の討論を行います。東京電力福島第一原発事故から12年、事故は収束せず、被害は深刻化しています。事故により、地域社会、人生そのものを奪われ、苦しみは生涯続く。福島で地方公聴会をとの訴えに背を向け、原発推進に大転換する本法案に、全国から怒りの声が上がっています。反対理由の第一は、脱炭素と安定供給を公実に、原子力基本法を改定し、原発の活用を国の責務と明記し、将来にわたり原発を活用し続ける法的枠組みを作るものだからです。その内容は、原子力産業の安定的な事業環境整備を新設するなど、原子力のみを手厚く支援・保護するもので、原子力産業救済法にほかなりません。この改定が、経済産業省が主導・介入して行われ、原発利益共同体の要求を丸ごと法定化する内容になったことは、許されるものではありません。反対理由の第二は、原発の運転期間を40年に制限する原則を投げ捨て、原発事故の反省と教訓から定められた推進と規制の分離を踏みにじるものだからです。運転期間の制限は、原発事故を背景に、国民的議論を経て、老朽原発の安全規制として導入され、立法政策として40年と定められました。ところが、経産省と原子力規制委員長は、「運転期間の定めは安全規制ではない。利用政策の判断だ」という誤魔化しの答弁に終始し、立法の趣旨も解釈も根本的にねじ曲げていることは極めて重大です。原子炉、圧力容器等の設計寿命は40年であり、停止している期間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。本法案によって、老朽原発の運転期間を60年、70年超さえ可能とする仕組みは、言語同談です。しかも、延長回数の限度はなく、規制委員会の長期施設管理計画の認可制度は、これまで行われてきたものを法定化するものに過ぎず、事故の危険性を減らすことにはなりません。反対理由の第3は、原発を推進することが再生可能エネルギーの導入を阻害し、石炭火発の温存につながるからです。国連IPCC報告のとおり、一刻の猶予もない気候危機の下、日本政府のGX基本方針に対し、見せかけの気候変動対策等、若い世代をはじめ、全国の国民、アジア、世界中から批判の声が上がっています。CO2削減効果が高く、発電コストも安いサイエネこそ世界の主流です。原発ゼロを決断し、地域経済、雇用喪失に模しているサイエネ導入を文字通り再優先することを求め、反対討論とします。他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより、採決に入ります。脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。
4:12:50
私はただいま可決されました、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党新緑風会の各派並びに、各派履属市内議員平山幸子君の共同提案による不対決議案を提出いたし ます。案文を朗読いたします。脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は、本法施行に当たり、次の所定について適切な措置を講ずべきである。1. 安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営保守管理、排出措置等原子力の安全のための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上、バックエンド事業の着実な実施等に、事業者が確実に取り組むことができるよう、必要な人材の確保及び技術の維持・強化等に向けた事業環境の整備を進めること。2. 原子力規制委員会及び原子力規制庁は、事業者の規制基準を遵守するよう求める立場であること。規制と利用の分離の重要性に鑑み、組織内部のガバナンス強化、マネジメントの検証、改善等に不断に取り組み、主体性をもって制度の運用に当たるとともに、その検証結果や取り組み状況等を公表すること。3. 原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うこと、その他、安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策については、安全性の確保を第一原点に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第6次エネルギー基本計画との整合性を図ること。4. 今後30年を超えて運転する発電用原子炉について、長期施設管理計画等の審査が行われることにより、原子力規制委員会の業務が増大する中においても、再稼働等に関わる審査業務の円滑化を図ることができるよう、原子力規制委員会は、審査業務の効率化及び審査体制の充実等に努めるとともに、事業者等とのコミュニケーションを適切かつ積極的に進め、手戻りのないよう努めること。その際、事業者等との打ち合わせ等の議事録や回避資料は、国民に説明できるよう整理し保存に努めること。5. 発電用原子炉の運転機関の除外機械を算定する基準を具体化するに当たっては、原子力規制委員会による適合性審査や、事業者による産業全体の取組において示されている科学的な検知からの意見等も念頭に置きながら、分かりやすいものとなるように策定するよう努めること。6. 原子力発電所の廃炉は長期間を要することを踏まえ、今後本格化していく廃炉の円滑かつ着実な実施を推進していくために、必要 な措置を講ずること。特に、廃炉に伴う放射性廃棄物について処分上の確保やクリアランスの推進等の取組が着実に進むよう必要な措置を講ずるとともに、廃止措置や廃棄物処分に関わる規制や作業管理のあり方について、諸外国の事例等を踏まえ、リスクレベルに応じた解体作業が可能となるよう検討を進めること。7.原子力については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再創可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第6次エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーを中心としたマイクログリッドを含む自立分散型エネルギーシステムの構築を進めること。8.法令違反を行っている再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた事業者に対する交付金相当額、積立金制度や、同計画を認定する際の事業者に対する住民への説明の要件か、委託先への監督義務の創設など、本法で行われる規制の強化については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大に対して必要以上の制約とならないよう、その実施状況を把握し、必要に応じ、適切かつ柔軟に制度の改善を図ること。また、景観環境への影響、その他の課題について、地方自治体が主体的な立場で解決につなげるための条例を定めること等に対し、必要な支援を行い、地域社会との調和の中で、再生可能エネルギーの普及が進むよう努めること。9.長距離の海底直流ケーブルの敷設を伴う系統整備を進めるにあたっては、工事費が許額であることに加え、当該系統整備が重要であることに鑑み、技術面の課題に伴う仕様の変更、利害関係者との調整、自然災害のリスクの発現等により、費用や工期などの変更が余儀なくされた際、事業者が負担する事業費の増大等のリスクにも配慮し、事業者の預けん線を高めるよう必要な措置を講ずるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた系統整備費用の負担について、国民理解の情勢に取り組むこと。太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備については、太陽年数経過後の廃棄物の発生を抑制する観点から、設備のリサイクルシステムの機構構築等、早急に必要な措置を講ずること。11、太陽光発電については、地域との共生を前提に、最大限の導入及び維持管理に必要な措置を講ずるとともに、太陽光パネルを特定の国からの調達に依存している現状を早期に是正するため、実用化が期待されるペロブス解凍、太陽電池をはじめとした太陽光発電に関わる産業の国内におけるサプライチェーンの構築を促進すること。12、カルテル事業や顧客情報不正閲覧事案等の電気事業における市場環境を揺るがす事案が相次いでいることに鑑み、安定供給との整合や災害等への迅速な対応等を含め、電力システム改革の影響や課題等を検証し、発電・送電・小売事業のあり方や電気事業法等における法令遵守を担保するための措置の強化、電力ガス監視等委員会等による取組のあり方等について検討を加え、実効性のある取組を早急に進めること。右決議する。以上でございます。何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。ただいま田島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって田島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
4:19:52
ただいまの決議に対し西村国務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。西村国務大臣。
4:20:02
ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、差与を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。