1:04
ただいまから、厚生労働委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに小川幸人君が委員を辞任され、その補欠として石橋道博君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房、危機管理委務技術総括官、浅沼和成君ほか6名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁釈を決定いたします。国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
2:07
立憲民主党の川田隆平です。質疑に入る、この質疑に入る前に1問質問させていただきます。報告されている新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について質問いたします。5月16日の国会質疑で、医療の現場では最終診断に用いられる病理医の診断を厚労省とPMDがそれぞれを覆していることは合理的理由がないのではないかと指摘をしました。しかし厚労省からは、総合的に判断している必要な情報の収集に努めると、その回答は曖昧です。つい先日も、去年8月に新型コロナウイルスワクチン接種を受けて、それから2日後に死亡された14歳の女子中学生について、徳島大学の法医学教室が司法解剖を行い、ワクチン接種との因果関係を認める論文を発表しました。今までに病理医がワクチン接種との因果関係ありと認めた死亡事例報告は何例になるでしょうか。また、それらについて、厚労省は情報不足により、因果関係不明、ガンマ判定にしているわけですが、この病理医の診断さえも覆すならば、医療現場はそれ以上何をすればよいのでしょうか。病理医の診断をもってしても覆してしまうならば、最初から認める気がないのではないかとご遺族は感じると思いますし、もしそうでないのであれば、具体的にどのような医学情報を提示すれば因果関係を認めるのか、厚労省側から明確にすべきだと思います。総合的に等という答弁をお読みいただいて、ぜひ厚労省が求める具体的な医学情報をお答えいただければと思います。参考人で結構です。
3:40
お答え申し上げます。新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係の評価につきましては、医療機関や製造販売業者から情報を収集して評価をしているところでございます。具体的には解剖ですとか、画像所見等の情報も活用した上で、原子機関との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学・薬学的観点から総合的に判断をし、解剖医の評価も活用させていただいているところでございます。ただ、ワクチン接種後の症状が、癌発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのか、といった判断は極めて難しいというふうに考えてございま す。ぜひしっかり調べていただきたいと思います。ワクチン接種後の超過死亡について、脇田所長にお手伝いします。感染研や厚労省は、ワクチン接種と超過死亡について、時系列的な関係や説明が難しいと指摘しましたが、その根拠となるデータには矛盾があるのではないかということで、5月16日の質疑で指摘しました。答弁は明らかではありませんと曖昧だったので、改めて質問です。我が国の超過死亡発生前の高齢者施設に入所されていた方々を含め、高齢者への接種が始まっていたかどうか、これをお答えいただければと思います。また、それをちゃんと考慮していたのかどうか、併せて簡潔にお答えいただきますようお願いします。
5:09
お尋ねの国立感染症研究所の専門家による新型コロナ流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会における議論ですけれども、これは厚生労働省の研究班が、特に2021年4月から6月までにおいて超過死亡が見られた3都府県のデータをワクチン接 種数と新型コロナウイルス陽性者の傾向合わせで分析をしたものというふうに承知をしております。それによれば、ワクチン接種数のピークに着目した上で超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む時期よりも前であったことから、審議会におきましては、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との関係の時系列、関係的においては説明が難しいと結論を付けられたものと承知をしております。この研究班における検討においては、高齢者施設における入所者の接種時期について具体的なデータを収集をしていないということでありますので、審議会における専門家のご発表については、ご指摘のような矛盾が生じているかについては明らかではないと承知をしております。また、当分析においては、65歳以上の年齢の方も含めた分析が行われた上で結論を得たと承知をしております。
6:23
是非、超過死亡の件について引き続き、しっかり情報を集めてデータを精査していただければと思います。今日は札幌医科大学のホームページに、ワクチン接種についての自分で作れるグラフが作れるようになっていますが、その中で、新型コロナウイルスワクチン接種率の推移ということで、人口100人当たりのワクチン追加接種回数ということで、G20の国別、それから次のページにG7の国を貼り付けさせていただきました。これをご覧いただくと、ほとんどG20のほとんどの国が、この2022年の、昨年の今頃から追加接種についてはほとんど採取されていないんですね。そして、日本が圧倒的に追加接種がうなぎ登りに上がっているというグラフを見て、やはり日本の追加接種の状況というのは、他の国に比べて異常なんですね。やはりこういう状況で感染率も世界一、そして死亡率も世界一になっているという状況で、ワクチンの問題についてどういうふうに考えていくのかといったときに、ワクチンの追加接種というのはこれ以上必要ないのではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
7:40
本年度のワクチン接種の方針については、審議会における専門家による御議論によって、重症者を減らすことを目的として、重症化リスクが高くない方であっても一定程度の重症者が生じることから、全ての方に接種機会を確保することが望ましいとされたことを踏まえて決定されたところでございます。諸外国、やはりそれぞれ感染状況も異なるわけでありますから、日本の状況を踏まえてそういう御議論をいただいた。そして今後とも、新型コロナワクチン接種については、その時点でやられる最新の科学的知見や海外の動向などを踏まえ、専門家の御意見をお聞きしながら、有効性と安全性を評価していきたいと思っておりますし、基本的に接種の判断は国民の皆さんに委ねられているわけでございますので、必要な情報について様々な媒体を通じ、かつ分かりやすく丁寧に安全性、有効性、それぞれ発信していきたいと考えております。
8:42
この緊急性が高い状況であれば、インフォームドコンセントを十分に行った上で国民一人一人の接種に判断を置くことは正しいかもしれません。しかし、この緊急性があるとは言い難い状況において、現状、この取扱いの未知のワクチン接種は抽出すべきだと私は思います。その上で、しっかりと安全性と有効性、これを精査すべきです。この新型コロナ上陸から既に3年以上の月日が経過いたしました。特例は緊急事態宣言を解除し、扱いを語呂に引き下げた後も、適用され続けられるべきものなのでしょうか。いつまで特例扱いするものなのか、通常の認可プロセスで出し直しをさすべきだと思いますが、いかがですか。
9:25
御指摘いただきました、特例臨時接種につきましては、本年度につきまして特例臨時接種を継続することとしておりますけれども、来年度につきましては、また最新の科学的知見等も踏まえまして、しっかり検討してまいりたいと考えております。
9:43
やはりもう一度、これをしっかり改めて見直した方がいいと思います。やはり大本園発表で、結局のところ、第二次世界大戦がストップできなかったような状況が、やはり今生まれているのではないかと。ほとんどこの本には、河野太郎とワクチンの迷走とか、食毒についての本とか、いろいろ出て、その中でもワクチンのおかしさが最近取り上げられてきています。東京都の在京紀伊局といわれるテレビでは、ほとんどこの問題については取り上げませんけれども、地方のテレビですとか、そういったところからは、おかしいのではないかという話も上がってきています。本当にこういった問題をしっかり取り上げるマスコミがいなくなってしまっているということも大変大きな危惧しているところです。ぜひ厚労省から、しっかり記者会見をしっかり開いて、この副反応、副作用被害、こういった問題の現状についても、やはりしっかり説明をしていただきたいと思います。一般質疑に、またこれは続きをやりたいと思っていますので、続きはまた次回の一般質疑に 引き続きます。前回に引き続きまして、ここで法案の質疑に移りたいと思います。科学的知見の客観性の確保ということで、機構が提供する、この科学的知見の客観性の確保についてお伺いします。これまでも機構から提供される科学的知見の内容や、その提供時期などに関して、中立性、客観性が担保されていることの重要性についての質疑はありました。機構がこの科学的知見を提供するにあたっては、政治的な影響を排除することが必要です。この点、加藤大臣は衆議院での審議においても、具体的な研究における科学的手法、得られた科学的な事実の内容に関与することは、もうと考えていない旨を答弁されていました。改めて、政府が機構へ指示または監督を行うに際しては、機構が提供する科学的知見の客観性を損なうことがないよう、十分に留意していただきたいと思いますが、加藤大臣の認識を伺います。
11:29
国立健康機器研究機構において、内閣感染症危機管理総括庁等に対する科学的知見を提供する役割を果たしてもらうこととしております。その際、具体的な研究における科学的な手法や、得られた科学的事実の内容について、政府としてあるいは厚労省として関与することは、全く想定していないところでございます。
11:56
次に、政策決定に際しての国民の説明責任について伺います。政府が感染症対策に係る政策決定を行う際には、機構が提供する科学的知見との関係性について、国民に対して丁寧に説明することが求められると思います。どのような科学的知見に基づいて、どのような政策決定がされたのか、このプロセスや判断過程を明確にすることによって、国民に政策が理解され、混乱を防ぐことができますと思いますが、その所見を伺います。
12:27
お答えいたします。政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。今後とも国民のご理解を得ながら、感染症対策を進めることができるよう、政策決定の仕組みについても丁寧に説明してまいりたいと考えております。
13:06
次に、地方衛生研究所について伺います。地方衛生研究所においては、その能力に地域差があり、昨年の感染症法等改正による地域保健法の改正で、国は地方衛生研究所の体制整備に必要な援助に努めることとなりました。政府は、令和5年度において、地方衛生研究所の職員数を全国で150名増員するよう措置したようですが、この措置では体制の全体的な底上げにはなったとしても、地域差の是正にはつながらないものとなっています。地方自治体の感染症対応能力の更なる強化のための方策について、早急に検討を行うとともに、地方衛生研究所間の能力の格差を是正するために、予算措置を含め必要な支援を行う必要があると考えますが、加藤大臣の見解を伺います。
13:51
知恵県等は、地域における科学的かつ技術的中核機関として、地域保険に関する調査研究などを行う機関であり、いずれの地域においても、この機能が十分に確保されることが必要であります。昨年12月に成立した感染改善省法等に基づき、保健所自治体に調査研究等の機能の確保を含めた予防計画を策定していただくこととしております。また、地方衛生研究所等の人体性の強化や人材育成の支援については、令和5年度においては、今、委員御指摘のあった対応を取らせていただき、また財政支援も盛り込んでいるところでございます。機構と知恵県等の連携共感については、本法案により、機構と知恵県等が国内外の感染状況などについて、総合に情報共有を行うこと、機構から地方衛生研究所等に対して感染症疫学や検査技術に関する技術支援を行うことにより 、地方衛生研究所における検査能力、サーベイランス能力の向上を図ることとしております。加えて、有事の際には、特に流行初期において、機構は感染症に係る知見を知恵県等に提供するとともに、検査技術や検査施薬などを開発し、速やかに地方衛生研究所等に提供することで、全国的な検査サーベイランス体制を早期に立ち上げることとしております。厚労省としては、機構と地方衛生研究所の連携強化に向けた取組、また、それぞれの地域において、地方衛生研究所がその役割がしっかりになっていけるように、必要な支援を行っていきたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の流行時における日本からの論文の報告数、先進国の中でも回であり、有識者会議の報告では、情報や資料を研究者が入手できなかったということなどが理由に挙げられています。機構は、地方衛生研究所などから情報を集めるだけでなく、機構からも必要な情報等をしっかり提供していく、また、しっかり予算をつけて、そういった総合連携や情報提供のあり方は不可欠であると考えています。この中での反省、課題、こういったものを踏まえて、ぜひ、しっかりと地方衛生研究所の方でも、研究者が論文を提出できるようなぐらいの体制を確保していただきたいと思います。次に、機構創設後の職員の職務について伺います。現在、感染研は厚労省の機 関、NCGMは独方ですから、少なからず現在においても、給与水準に違いがあると思います。両組織の統合後、出身元の組織が異なることによって、給与水準に差異が生じることなどはあるのでしょうか。このほど、新機構における研究体制や職員の処遇について、感染研当局からの説明も、厚労省からの明確な回答もなく、職員の間で不安が広がっていると伺いました。機構創設後の職員の給与水準に不合理な差異が生じないよう阻止されることはもちろん、現在の職員の処遇が低下するような事態を避ける必要があると考えます。現在の職員の方が、今後統合までの間に不安を抱えずに業務に打ち込めるよう、機構における研究体制や処遇について明確に御答弁ください。
16:57
お答えいたします。議員御指摘のとおり、国の施設等機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人である国立国際医療研究センターは、業務内容や職種が異なるため一概に比較することは困難ではございますが、国立健康管理研究機構の発足後は、どちらの組織の出身者であ れ、同じ人事体系の下で勤務する職員となりますので、職員の処遇につきましては、それぞれの職員の行う業務内容、職績、それまでの実績、評価に応じて機構で定められるものであると承知しております。具体的にどのような人材をどのような処遇で採用していくかにつきましては、機構が期待される役割を発揮できるよう、国会での御審議や両機関の関係者、あるいは有識者の御意見なども踏まえながら、創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。
17:55
これも機構の次の理事長というのはもう決められているんでしょうか。
18:03
お答えいたします。機構の理事長につきましては、機構予定者の選定後、その理事長予定者を決めていくことになりますが、最終的には理事会で決定する ことを想定しております。
18:20
理事長の処遇ですとか、理事長の年齢ですとか、そういったものは決めてあるんでしょうか。
18:36
お答えいたします。機構の理事長の処遇でございます。理事長予定者の選任後、理事長予定者と相談して検討していくこととなりますが、最終的には理事会で決定することを想定しているところでございます。
18:53
次に機構における適切な予算範囲分と人員配置について伺います。 有能な研究者を確保するために、給与面でふさわしい対応を用意することが必要であると思いますが、研究者がその力を発揮するに十分な研究費、ふさわしい研究の場を用意する必要もあるのではないでしょうか。現在の感染研究に関わる予算について、現状の予算規模や人員配置で十分であると認識しているでしょうか。先日も質疑のときにもありましたけれども、研究に用いる試薬や消耗品の価格も高騰していると聞きます。真に国民を感染症から守るための研究機関とするには、適切かつ継続的な予算配分と人員配置が求められます。現在の予算額の妥当性や気候における人材確保、研究費の関係性の認識も含めて、今後の方向性を加藤大臣に伺います。
19:54
国立感染研究所と国立国際医療センターにおいて、研究業務を遂行するために、現在必要な予算を確保しているところでございます。気候の具体的な人材や予算の確保については、気候に期待される役割を踏まえながら、例えばどのような部署にどのような研究者等を配置し、予算と人員をどのくらい確保するかといった検討と合わせて行う必要があると考えております。その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性も活かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発など、機能強化を図る必要があり、国会でいただいているこうした御審議、また領域間の関係者、また有識者などの御意見も踏まえながら、令和7年度以降の創設までに、鋭意検討を進めていきたいと考えております。この研究者の方にお意見を伺うと、少ない感染症の基礎研究を研鑽して効果を上げているといったところがありますが、今回のコロナウイルスも、これは風邪のウイルスということで、関心を持って研究している人は少なかったということです。そういう希少な感染症をしっかりと国立としてやれたことが、今後、戦略的研究とかそういったものに研究費が割かれるようになると、基礎研究といわれる本当に希少な疾患などの、公立だから国立だからできてきたことができなくなるのではないかという懸念がありますが、それについては、所長いかがですか。
21:29
お答えいたします。国立感染症研究所においては、委員御指摘のとおり、これまでも希少感染症、あるいは非常に古文な疾患についての感染症についての研究をしてまいりました。新たな機構になりましても、そういった研究を続けていくものと承知しております。
21:50
そのためには、基礎研究といわれるところの、やはりあまり日の当たらなかったところの研究を、しっかり地道に続けていくということを、土台の部分、1階の部分の研究をしっかりできるような予算、この計画を立てて、目標を立てて、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
22:10
お答えいたします。国立健康危機管理研究機構の具体的な人材や予算の確保につきましては、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば基礎研究も含めまして、どのような部署に、どのような研究者等を配置して、予算と人員をどのくらい確保するのか、といった検討を併せて行う必要がございます。その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性も生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発などの機能強化を図る必要がありますので、国会での御審議、両機関の関係者や有識者の御意見等も踏まえながら、令和7年度以降の創設までに、鋭意検討してまいりたいと考えております。
22:55
この部署をとるような科学者は、本当に基礎研究のところで日本は脱出しているわけですね。そういった基礎研究のところをしっかりやるということが、国のしっかりとした研究だと思いますので、ぜひそこの部分はしっかりおろそかにならないように取り組んでいただきたいと引き続きお願いします。今の予算でも少ないということですので、これは資料代とか電気代とか2倍になったりしている中で、現状の予算を維持するだけでは駄目だということは、ぜひ認識していただきたいと思いますが、いかがですか。佐川政府参考人お答えし ます。ただいまの議員のご指摘も踏まえながら、令和7年度の機構発足に向けて取り組んでまいります。
23:34
ぜひしっかり基礎研究をお願いします。次に国家検定の業務委員会の適切性について、これも、予見からずっとこの国立感染症研究所の前からやってきた仕事ですけれども、この国家検定について、現在国立感染症研究所は、医薬品のうち生物学的製剤、または抗菌性物質製剤について、検定業務を行っていると承知しています。感染研では、これらの分野において、研究を研算した研究官により、高いレベルでの品質保障体制が組まれてきたと承知しています。検定業務については、今後PMDAに順次移管すると伺いましたが、移管することによって、医薬品の品質保障体制が後退するようなことがあってはなりません。引き続き、気候に検定業務を担わせ、その業務に対して国がしっかりと手当てをすれば、移管せずに済むのではないでしょうか。検定業務をPMDAに移管することとした理由やメリット、移管対象となる品目、移管の時期について説明をお願いいたします。
24:30
検定業務の移管につきましてお尋ねがございました。ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等につきましては、検定を実施してまいりましたが、近年、医薬品メーカーの品質管理試験技術は大幅に向上しております。企業の自家試験に加えて重ねて実施試験を実施せずとも、品質の確認確保ができるようになってきております。このような品質管理技術の進展、また国際的な動向を踏まえまして、従来から効率的な検定業務のあり方につきまして、国立感染症研究所とも連携をして検討を進めてきたところでございます。国立健康危機管理研究機構の設立後、令和7年度以降ということになりますが、まずは、書面で審査できると評価をした製品の検定から、順次、医薬品の審査・安全業務を実施するPMDAに移管することとしております。今後は 、全ての検定対象品目を対象に、書面のみで審査が可能かどうかという評価を行うこととしておりますが、全ての品目について必要な評価を行うためには、一定の期間を要すると考えてございます。その上で、PMDAの移管がされましたら、医薬品の製造プロセスの調査、品質管理を担っているPMDAは、その専門性を生かして検定を実施することとしておりますが、引き続き、実地試験が必要な製品、あるいは製品の品質や安全性が疑われる場合には、実地試験部分は国立健康危機管理研究機構に委託をして実施する予定です。ワクチンの安全性確保について、重層的な確認ができる体制を確保していくということとしております。
26:15
このSLP検査ということで、書類を見るだけでよくなっているというのは大変危険だと思います。特に技術を使う側の倫理が今、かけていて、可欠件や小林加工、それか ら三菱自動車や日野自動車など、検査の不正をしているということもわかってきています。こういう企業が不正をした場合に、それをしっかりと実際に検査をすることで、国が検査をする期間を持つことが大事だと思います。ワクチンについては国民に対して推奨をしているわけです。これを企業任せにしてしまっていいのでしょうか。全ロットで実地試験をやっていないということが問題だと思いますし、国家検定というのはしっかりと検定できる機能を国が持つことが大事だと思います。アメリカは国家検定をしていないと言っていますが、実際はブラインドで、見えないところでしているし、それからこのメーカーは大丈夫か危ないというところについては、全ロット対象でできるだけの体制になっているわけです。全ロットできるぐらいの体制をしっかり確保して、やはりそれでもブラインドでやっていないということならわかりますけれども、できる体制の確保はしっかりしていただきたいと思います。そして輸入国、これからワクチンをもし輸出するという場合であれば、輸出国を信頼して、相手の国は輸入国は信頼があって初めて買うわけです。そういったことは日本ができないということになってしまったら、日本のものが信用できないとなったら、輸出もできなくなってしまいます。これから国内のワクチンも国外のワクチンもしっかりやっていくためにも、やはりこの国家検定の資格をしっかり取らせるような機関を、やはり自前で国立で持つことはとても重要だと思いますし、今やっている指定度をしっかり残して、やはりこれをしっかりと国家検定の仕組みはそのままにしていくということでよろしいでしょうか。それだけ確認させてください。
27:57
国家検定につきましては、先ほど申し上げましたように厚労省におきましては、最近のメーカーの状況、国際的な動向を踏まえて、先ほど申し上げましたような、いかんという方向で進めていくという考えでございます。
28:13
やっぱり国立の機関がやっていた意味があるわけですので、それをしっかりと検査体制、PMDAに遺憾して、文書による検査で、企業任せの検査にはしないという、そういうことだけはしっかりとはっきり言っていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
28:29
これまでもですね、国でやっていた事業について、PMDAにさまざま遺憾してきた経過があるわけであります。そして、今回において先ほどから局長が答弁させていただいているように、基本的にはPMDAがその専門性を生かして、書面審査による国家検定を実施することとしていますが、引き続き、実施試験等が必要な製品や、製品の品質や安全性が疑われる場合には、実施試験部分を国立健 康管理研究機構、ここで実施できるようにし、そして委託をする中で実施される、こうした仕組みを考えているところでございますので、引き続きワクチンの安全性確保について、重層的な確認ができる体制を確保し、またそうしたことで対応していきたいと考えております。感染源におきましては、国家検定を現在実施しております。このワクチンの品質確保のために国家検定のシステムというのは非常に重要だと考えておりますが、国家検定の最適化であったり、あるいは国際整合化を目指すということで、我々も研究をしてまいっております。なので、これからも引き続き、そういったところで、我々ナショナルコントロールラボラという、つまり国の品質確保のためのラボとして、今後も活動をしてまいりたいと考えております。ありがとうございました。
30:14
立憲民主社民の内越さくらです。昨年6月15日の有識者会議の中長期的な課題についてでは、科学的知見等根拠に基づく政策判断に資するため、専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床機能の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含めたオープンな議論を行えるようにすることとあります。こうした観点は今回の法案のどこに生かされているのでしょうか。
30:53
お答えいたします。昨年6月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書におきましては、科学的知見等根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床研究の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含め たオープンな議論を行えるようにすることが示されているところでございます。このため、国立健康機器管理研究機構におきましては、感染症分野を中心に医師・看護婦の育成のみならず、災害派遣チームDMATや感染症等対応人材、iHEAT等に対する研修の実施、地方衛生研究所等との連携の中で行う地方自治体の人材育成への支援など、幅広く人材を育成することとしております。また、昨年12月に成立した感染症改正法によりまして、強化されます全国的な情報基盤や地方衛生研究所等との連携により得られました情報を利活用しつつ、外部の専門家等の研究成果を取り入れたり、より詳細な情報を共有するために、外部専門家を職員として採用した上で共同分析するなど、外部の知見を取り入れながら、質の高い科学的知見を獲得、提供できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
32:17
今の答弁は、昨年6月の中長期的な課題についての宿題を果たしているようにはとても思えないんですね。なぜ、外部、政府外のアカデミアも含めた議論が必要とされるのでしょうか。パンデミック対応では、確かに国家がリーダーシップを発揮する必要がありました。でも、発揮するときに、適切な科学的知見のインプットに基づいて、合理的に動かなければならないということで、そのインプットされる科学的知見も適切であるか、科学的妥当性があるか、国家のヒエラルキーに回収されない、知的ピアレビューによって監視されるべきだという考えがあったと思うんですね。今回の国立健康機器管理研究機構、その知見も知的ピアレビューを経ることで、より科学的専門的知見として、それは確かなものになるわけですよ。その観点がこの法案にないようにもあるんですが、いかがでしょうか。
33:25
お答えいたします。まず政府の感染症対策を進めるにあたりましては、国立健康機器管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案した上で、必要に応じて専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生化学審議会等の幅広い専門家からの意見を伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。そのため、こうした今申し上げた政策決定の過程の中におきまして、機構以外の専門家の意見も伺う中で、ご指摘のように、政府が立案決定する政策が機構から提供された科学的知見を反映したものかどうかも含めて、幅広く検討が行われることとなると考えているところでございます。
34:23
何かやはり外部の知的なアカデミーから検証されるということについて、今の答弁でも積極的にはとても思えないんですね。大臣 に伺いたいんですけれども、今後は今回統合される機構で専門家を完結するのではなくて、日本学術会議のようなアカデミーが別途検証すること、それを考えてはいかがでしょうか。それが有識者会議の提言にも沿うのではないかと思います。5月9日の朝日新聞の記事の中で、京都大学の西浦教授も、政府に助言する科学顧問グループとは別の科学的な見解を示す専門家組織がいることが望ましい。それは例えば日本学術会議などが担うとよいと言及されているんですけれどもね。その見解をお願いします。
35:18
政府が感染症対策を進めるにあたって、さまざまな科学的知見に基づいて判断していくことは非常に大事であります。そうした観点に立って、国立健康危機管理研究機構において、機構の研究成果などの独自の知見に加え、国内外の専門家等の知見を集約した科学的知見を政府に提供しているわけであります。その上で、広く一般にそうした科学的知見については公表し、また国内外のさまざまな研究者機関からの当該科学的知見に対する評価、あるいは機構が提供する科学的知見と異なる知見なども機構において収集することを通じて、政府が感染症対策を立案実行する際に、国内外の幅広い科学的知見の提供を受けることができるよう努めていきたいと考えております。
36:17
むしろ今のお話だと、政府のもとにおいてしまう機構、それが上下関係にあって、そこで機構のほうで他の外部の知見もいろいろと見るのではないかと、それを集約して感想、参考にしてあげますよと、上から目線の感じがするわけですよ。やはり今、人命拒否問題については、私も今回踏み込みませんけれども、科学的専門的知能の支出の確保として、日本学術会議の役割を見出すべきだということが西浦教授や、あるいは別の方たちからも出ているわけですね。そういう学問への介入をした、教研的な岸田政権の姿勢、学問への教研的な介入をそのまま受け継いでいる岸田政権の姿勢を、むしろ挽回するためにも、こうしたときに日本学術会議の役割というものを見出すべきではないかと考えます。それが今の御答弁には全く見出されなかったのは非常に残念なことであります。では次の質問に行きますが、国立健康危機管理研究機構とアメリカのCDCとの根本的な違いは、機構が政策立案という部分を持っていないため、機構の科学的知見に政府あるいは政治が関与できないという説明がなされています。これは一見望ましいようにも思えるのですが、どうしても気になるのですが、コロナ禍における政府の専門値の軽視ですよね。感染拡大防止と社会経済活動のどちらを優先するかで、専門家と政府の意見がしばしば衝突しました。20年7月に始まったGoToトラベルで感染が拡大したと言わざるを得ないこととか、東京オリンピックを無観客開催としなかったこと、あるいはアベノマスクのばらまきとか、そういった専門家の意見とは異なる施策も実行されていきました。今回機構にCDCのような政策立案機能を持たせなかったことは、コロナ禍において政府が社会経済活動を優先しようとした際に、専門家の意見が邪魔になったと考えて、そこで専門家を下に分離した政策判断を、もっぱり政府が行うことにしたと、そういう疑念を抱かざるを得ないわけです。この点いかがでしょうか。
38:53
むしろ科学的知見をしっかり反映して政策を決定していく。そのためにも科学的知見を集約的にまず機構について集めていただいて、そしてそれを提供していただく。そして提供していただいた中身は、先ほど申し上げた公表もさせていただいています。そしてそれに対して外部からも様々なご批判も、ご否見もある。それらも踏まえて、さらに政府の中において方向性を見出し、またそれについては有識者の会議において議論し、最終的に政府の権限で決めさせていただく。一応こうしたしっかりとしたプロセスを我々は想定しているところでございますので、そうした仕組みについても、しっかりと今後とも説明をさせていただきたいというふうに思っております。またこれまでの対応についても、いろいろとご指摘をいただいているところであります。専門家といっても感染症の専門家だけではなくて、幅広い専門家のご意見を聞きながらことを進めていくことが大事だろうと考えております。
39:58
そのように幅広い知見を伺った上で、最終的な判断は政府の責任で行うわけですけれども、その過程で意思決定過程の透明性と、国民に対する説明責任というものは非常に重要になります。本法案によって、内閣感染症危機管理統括署、厚生労働省感染症対策部に政策立案に資する科学的知見を提供する機構が位置づけられると、その一体的な運用と、特に機構の科学的知見と違う判断を下す場合の政府の説明責任は非常に重要になるわけです。意思決定過程の透明化と政策判断をいかにわかりやすく国民に説明できるかが問われるわけですけれども、今伺ったお話かもしれませんが、もう一度重ねて御決意のほど伺います。
40:55
機構から提出していただくのはあくまでも科学的知見でありまして、政策立案ではないということは、これまでも御説明させていただいているところでございます。したがって、そうした科学的知見も踏まえて、どう政策を決定したのか。当然、政策決定した段階においては、それぞれの整合性等が、当然説明する責任が政府においてあるわけであります。そうしたことをしっかりと認識をしながら、国民の皆さんの理解を得る、あるいは場合によっては国民の混乱が免れないように、科学的知見を踏まえて、正確な情報、そしてそれに基づいた政策決定、こういったことについてしっかり発信をし、また必要な説明を行っていきたいと考えております。
41:46
その御決意が試されるのが、今まさに5月8日から、2類から5類へ移行が行われたわけですけれども、その政治の判断について、どのように説明責任を果たすかということだと思います。オミクロン株の感染力が高いとしても、若年者では症状が比較的軽いということから、感染及び死亡リスクの高い高齢者などにはワクチン接種等を推奨しながらも、一定の感染拡大は容認、そして緩やかにエンデミックを目指していく。それは今の日本では、もはや2021年から2022年のイギリスのようにはならないという判断からである。そういうようなことなのであれば、そういうことなのだという政治の判断について、説明責任を果たすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
42:41
これまで果たしていないという御期間であれば、それは真摯に受け止めさせていただきたいと思いますが、既に政府において、確か1月だよね。1月の段階で方針を定めて以降、逐次御説明を重ねてまいりました。経緯を簡単に申し上げれば、そもそも昨年の臨時国会で感染症法等改正案が修正されて、新型コロナの感染症法上の位置づけについて検討規定が盛り込まれたこと、また、もともと感染症法上の入院等の試験制限に関しては、必要最小限の措置とされるようにされていること、また、今、委員からお話がありましたオミクロン株の状況の分析、これを踏まえて、合意感染症に変更することにし、 また、そのプロセスにおいて平時の医療提供体制に戻していくにしても、それをどう移行していくのか、そうしたことについても、逐次、私の方から説明をさせていただいたところでございますが、引き続き、国民の皆さんに対して、正確な情報の発信に努めていきたいと考えております。
43:47
正確な情報の発信ということで努めていただいているということなんですけれども、やはり、どうもそのために、きっと説明が長くなっているのか分からないんですけれども、やはりリスクの面ですね。リスクの面をこのように政府は考えていて、それでもこのような方針をとったんだということを、分かりやすく説明していただきたいと、これは要望いたします。それでは、地方衛生研究所について伺います。地方衛生研究所については、これまでにも、また法案の審議においても、その筆記化が求められています。中3の累次にわたる負担決議においても、求められてきました。厚生労働省はこの法案において、自衛権と新規公党の連携規定を設けることとしたことをもって、負担決議を求めていた法律上の位置づけの明確化に応えたものだということなのでしょうから、当世はこの点は求めませんけれども、ただ、野党が求めてきたのは、自衛権の筆記化です。人員配置や予算を増額することも必要ですが、筆記化が行われなければ、地域間格差は解消できないことになります。人口比例配分では格差は解消せず、自衛権がないところには、人も金も来ないということになります。一体、厚生労働省は、感染症は自衛権が設置されている地域を選んで、発生するものだとお考えなんでしょうか。
45:18
自衛権も含めました、各地域におけます検査を含めた調査研究の体制につきましては、これはどこの地域であっても、必要な機能が十分に確保されることは必要であるというふうに考えております。
45:38
ただ、その機能が発揮されない体制なのではないかということが、引き続き心配なわけですね。コロナ禍において、地域においては、保健所と自衛権の連携が重要であったにもかかわらず、その体制が十分に悪くしてこなかったということが、再三指摘されてきました。ところが、この法案においては、人口規模や財政規模の小さい保健所設置自治体では、自衛権の機能を十分に確保することが困難であること等も踏まえて、保健所設置自治体に対し て、自衛権の設置の義務付けはしなかったと答弁されています。自衛権と新規法との連携規定を設けたにもかかわらず、保健所設置自治体に対して、自衛権の設置の義務付けが行われていないことを、望ましい自体でお考えなのでしょうか。
46:30
はい、お答えいたします。自衛権の筆地化につきましては、再三御答弁させていただいておりますけれども、地方公共団体の自主組織権を尊重すべきとする、平成9年地方文献推進委員会の勧告の趣旨、あるいは人口規模や財政規模の小さな保健所設置自治体にまで、地方衛生研究所等の設置を求めるのは困難であること等を踏まえて、設置を義務付けることとはしていないというところでございます。現在157の保健所設置自治体がございますけれども、自衛権等が設置されておりますのは85の自治体でありまして、72の自治体では現在設置していないという状況ではございますけれども、一方で各都道府県あるいは政令指定都市としての保健所設置にはいずれも設置されているというところでございます。各都道府県においてこれは地方衛生研究所を持たない保健所も含めまして、いや持たない自治体も含めまして、地方衛生研究所の有する検査やサーベイランスの等の機能を地域で確保できるよう都道府県の連携協議会を通じて都道府県が主導する形で地方衛生研究所や保健所等によるネットワークの構築を進めていくこととしております。またこうした連携体制の構築によりまして、例えば都道府県の地方衛生研究所が地方衛生研究所を設置していない保健所設置自治体で発生している感染状況の分析結果を情報共有することで、各自治体でより正確な情報発信が行われるようになること、また平時から地方衛生研究所等が保健所職員に対して研修指導や研究成果の共有を行うことによりまして、保健所職員の情報分析能力等が向上することとともに、両者のコミュニケーション基盤の強化にもつながることが考えられます。こういったことも通じまして、保健所のみがあって知恵権がないような自治体につきましても、地方衛生研究所との連携強化等を図ってまいりたいと考えております。内閣総理大臣 今、局長が平成9年の地方文献推進委員会の勧告について触れられたので、ちょっと順番を入れ替えますけれども、その勧告について、本法案の審議においてしばしば言及なさっていましたし、今の御答弁でも、その勧告の趣旨によって知恵権の筆地ができないかのような、理解される答弁をされているわけですけれども、昨年11月17日のこの委員会で私が指摘しましたとおり、そもそも地方文献委員会第2次勧告の廃止または緩和すべきものに知恵権は入っていないわけですよね。地方文献における補完性の原理からすれば、国が責任を持って行うべき事項であると考えますけれども、いかがでしょうか。
49:43
今般の事例の見直しにつきましては、地方文献推進委員会の勧告の中で、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化効率化を進めるため、これを必要最小限のものに留め、その廃止緩和に向け抜本的見直しを行うこと、また法令における組織名称は何々等に関する事務所あるいは何々のための施設等と規定することを原則とする等の規定があることを踏まえて実施したものでございます。
50:22
この問題については引き続き取り上げたいと思います。人骨問題についても質問させていただきたいと思っていたんですけれども、これは一般に回していきたいと思います。ありがとうございました。
50:42
日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。前回に引き続きまして質問をさせていただきます。いろいろ質問を聞いておりますが、いまだに新しい機構が一体どのように変わっていくのか、新しい機構ができることによってどのように変わっていくのか、特に国民や地方自治体にとってこれまでどのように変化していくのかというのがまだちょっと理解ができないような状況でございます。そういう中で前回は特に感染拡大時におきましての地方自治体におけるスピード感のある情報提供を要望させていただきました。引き続きまして、今度は、本日は災害時に備えた地方自治体との連携対戦についてお伺いをいたします。私は熊本出身なんですが、ちょうど2016年の4月に熊本地震が発生をいたしました。そういう中で避難所ではちょうどノロウイルスが流行し始めた時だったものですから、ちょうど避難所の一つであります中学校に25名の方のノロウイルスの症状を訴えた方が出てまいりました。そういう中で本当にバタバタしながら避難所の分散とか保健師さんによる衛生指導なども行われて努力をされたということも目の前にいたしました。そういう中で今回はこの法案では新しい気候と地方衛生研究所との連携が図られるということなんですが、特に災害時は保健所、そして福祉難所との連携も大変大切だと思っております。そこで新しい気候の災害に備えた地方自治体との連携対戦についてお尋ねをいたします。
52:34
お答えいたします。災害時の緊急時に避難所を含めました被災地におきまして、地方自治体が適切に感染症対策を講じられるように、議員御指摘のような保健所や福祉避難所等における対応も含め、国立健康危機管理研究機構と地方自治体との連携体制を構築することが重要と考えているところでございます。具体的には、気候におきましては平時から自治体や医療現場にFETPなど感染症専門家チームを派遣し、緊急時の対応体制の構築を支援するとともに、災害派遣医療チームDMATや感染症等対応人材、iHEAT等に対する研修や講習衛生をはじめとする専門家の人材を育成する等により、地方自治体における体制の構築等を支援するとともに、災害発生時には避難所や福祉避難所等における感染症対策等に関する科学的知見や、当該地域における感染症発生状況の提供等を行うことが考えられ、これらによりまして災害時の緊急時におきましては、地方自治体が感染症対策を実施できるように支援をしてまいりたいと考えております。
53:50
熊本地震では、地震の発生後2日間は何も食事も食べることができないような状況の中で、またお風呂にもほとんど入るような、しばらくは入るような状況がありませんでした。やはり衛生的なものの問題もあったのかなとですね、今振り返りますと思っております。どうぞ災害はいつ起こるかわからないような、今この世の中ですので、平時から準備の方をですね、しっかりとよろしくお願いを申し上げます。またして、動物由来の感染症についてお尋ねをいたします。特にコロナ禍の中で人気を集めております のが、野生動物をペットとして飼います。エキゾチックペットです。野生動物の中では、重毒な病気を持たす病原体を持っている野生動物もいるようで、中では猿類、コウモリ類は輸入禁止ですが、2007年から2018年で猿類は185頭、コウモリ類は10頭が密輸の疑いで差し止めとなっております。ここ20年間だけでも、サーズ、マーズといった野生動物によります感染症が相次いでおります。このように感染する可能性のある動物由来感染症には最大の注意が必要だと考えますが、新しい機構はどのような取り組みを強化していくおつもりなのかお尋ねをいたします。
55:13
お答えいたします。感染症対策につきましては、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスの考え方に基づきまして、総合的に対応していくことが重要でございます。厚生労働省や国立感染症研究所では、これまでもトリインフルエンザ等の人獣共通感染症対策や、各種の愛顔動物、野生動物の感染症の調査研究等に取り組んでまいりました。今後、感染症対応能力を強化するために、厚生労働省に設置いたします感染症対策部や国立健康危機管理研究機構におきましても、ワンヘルスの考え方に基づき、関係省庁や関係研究機関と連携を図りながら、引き続き、人獣共通感染症への対策や研究を推進してまいりたいと考えております。
56:04
日本では、私はあまり動物は興味がない方なんですが、コツメカワウソという動物が非常に人気となりました。ネットで調べましたら、かなりかわいいんですね。本当にかわいくて、これはペットリフで飼いたいなと思うんですが、やはり飼育方法がよく確立されていないとか、どのように飼ったらいいかわからないというような動物は非常に危険だということもお聞きをしているところでございます。また、こんなはずではなかったということで、行きするケースもあるということで、本当に大きな問題ではないかなと思っております。動物由来感染症には最大の注意が必要と思っておりますので、新しい意気込みとのしっかりとした取り組みを進めていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。次に、保健分野でのデジタル化の遅れについてお尋ねをいたします。2022年6月の有識者会議では、保健医療分野でのデジタル化の遅れの指摘がありました。特に死亡率や感染状況の情報は、国民には少しでも早く提供する必要があると思っております。また、災害時や感染拡大時には、住み慣れた町から離れて避難しなければならない方もいらっしゃいます。そのため、かかりつけ医のつながりが切れてしまうときもあります。そういう場合では、電子カルテとか共有化、そしてどこの病院に行っても、患者自身が一から医師に対して説明をする必要がないような、そういうようなことに対して伝達ミスも防げるのではないかと思っているところです。デジタル化を進めることで、治療薬や治療法の開発の進歩にもつながっていくと思いますが、新しい機構は、この医療DXに関しましてどのように取り組んでいくおつもりなのかお尋ねをいたします。
58:02
まず、医療DXについては、次の感染症危機への対応を含め、国民の保健医療の向上を図ると、我が国の医療の将来を大きく切り開くものであり、すり身やかに医療DX工程表を策定し、取り組みの具体化を進め、さらなる推進を目指すこととしております。現在、異なる電子カルテを使用する医療機関間で情報を共有するための具体的な項目の標準化等について、逐次取り組ませていただいているところでございます。また、現在国立国際医療研究センターにおいては、患者の電子カルテ等のデータを活用して、新しい治療法や治療法の開発につなげる事業として、感染症分野については、国立感染症研究所と連携して、協力医療機関のレセプト情報及び電子カルテの診療情報をシステム的に収集する取り組みを行っているところでございます。また、国立医療研究センターを含む6つのナショセン全てが協力し、高度専門医療を受けている患者の電子カルテデータを統合して蓄積する医療ビッグデータの運用にも取り組んでいるところでございます。国立研究機構においては、国立国際医療研究センターにおける現在の取り組みなども引き継ぐこととしており、また、昨年の改正感染症法でお認めいただきましたレセプト情報とも連携される全国的な情報基盤、これを活用することに加え、医療関係の専門家だけではなく、情報システムの専門家を含めた組織体制を構築することによって、医療DXを活用した取り組みをさらに進めていきたいと考えております。
59:51
分かりました。特にかかりつけ医に対して、もしくは違う病院にいたときの電子カルテデータの共有化というのは非常に必要なのかなと思っております。そんな 中で、デジタル技術が進んでほしいと言っている反対には心配されているのが、高齢化が進んでいる我が国では、高齢者とかなかなか障害者とかが、スマートフォンを持っていない方とか、なかなかうまく使えない方への情報に格差が出てくるのではないかとか、デジタル格差が出てくることを心配されています。高齢化が進む中で、こういう課題も考えながら対策をとっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、BSL4施設についてお尋ねをいたします。国立感染症研究所の村上庁舎には、BSL4の施設があると聞いております。BSL4の施設は、エボラ出血熱などの致死率の高い、一種病原体を取り扱うことができる施設で、現在はこの村上庁舎と長崎大学に設置をしているようですが、稼働しているのは、国立感染症研究所のみと聞いております。そこで、新しい機構として、BSL4施設での研究等は大変重要だと思っておりますが、どのように取り組みを進めていくのでしょうか。
1:01:18
お答えいたします。国立健康危機管理研究機構は、現在、国立感染症研究所が受けております、特定一種病原体等所持者の指定を引き継ぎ、関係する試験研究を実施することとなります。このため、こうした試験研究は、武蔵村山市に所在する国立感染症研究所のBSL4施設を引き続き活用して実施することとなります。また、これまでの武蔵村山市との調整経緯を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、国の責任において、国立感染症研究所が行ってきた特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会的必要性及び重要性を鑑み、国の監督指導の下で実施していくこととしております。具体的なBSL4施設の運営管理につきましては、法人設立過程において検討していくことになりますけれども、こうした法律上の規定に基づき、住民の皆様にご理解をいただける運用となるよう、具体化を図ってまいりたいと考えております。
1:02:23
しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、そういう致死率の高いウイルスを扱う施設ということで、周辺の方々、BSL4の施設の周辺の方々の理解というのは、かなり私は難しいのではないかなと思っているところです。そういう周辺にお住まいの方々に対しまして、新しい機構として、どのように理解を求めて、安心をしてもらって進めていくおつもりなのかをお尋ねさせてください。
1:03:00
お答えいたします。国立健康危機管理研究機構は、国の責任において、国立感染症研究所が 行ってきました、特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会性、必要性及び重要性に鑑み、国の監督指導の下で実施していくことというのは、先ほど御答弁したとおりでございますが、これはBSL4施設の稼働に当たりましては、同施設が設置されています武蔵村山市から、施設運用については引き続き、市民への情報提供や施設への、施設の安全対策を積極的に行った上で、市民の理解を得つつ、国が責任を持って進めること等の要望がなされていることを踏まえたものでございます。厚生労働省といたしましては、これまでもの武蔵村山市との確認事項を踏まえまして、機構とともに、施設運営連絡協議会等による地域の方々とのコミュニケーションを通じまして、ご指摘のような住民の方々への不安に対応してまいりたいと考えております。
1:04:01
通告しておりませんが、BSL4の施設の周辺の方々のご自宅というのは、結構近いものなんですが、そこだけちょっと教えていただければ。
1:04:14
お答えいたします。近いという、ちょっと距離感が何メートルというのは、さすがに申し上げられませんけれども、通常、道路を挟んで住宅あるいは教育施設等々をございます。
1:04:33
ちょっとよくわからなかったんですが、はい、わかりました。よろしくお願いいたします。ちょっとよくわからなかったな。わかりました。すいません。通告しておりませんでした。次の水際対策についてお尋ねをいたします。振り返りますと、日本にコロナが上陸した際、すでに諸外国では蔓延しており、多くの方が亡くなっていた、また感染が拡大していたという報告をされていました。外国での発生から大きな時間差があったにもかかわらず、日本での水際対策があまりうまくいかず、急速な感染拡大を招いてしまいました。その原因は海外からの情報収集の弱さ、そして分析の弱さがあったのではないかと考えます。そこをお尋ねいたします。また、情報収集には国際協力が不可欠ですが、新しい機構はこの課題にどのように取り組んでいくおつもりなのか、併せてお尋ねいたします。
1:05:28
お答えいたします。新型コロナウイルス感染症発生時におきまして、国立感染症研究所においても、WHO、世界保健機関や中国の関係機関等から公表される情報の収集は、もとより、WHO会議への参加や研究協力の覚書を結ぶ各国研究所等からの情報収集を行い、得られた情報の分析結果を随時厚生労働省などと共用し、水際対策の実施に生かしてきたところでございます。国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合して創設する国立健康管理研究機構におきましては、国立感染症研究所がこれまで築いた国際機関や各国の研究機関との連携について、国際共同研究や国際協力も行いながら、さらに強化するとともに、国立国際医療研究センターが持つ海外の医療機関や医師、研究者とのネットワークも活用し、海外から重層的に情報収集を行う体制を強化してまいりたいと考えております。今後、感染症危機が発生した際に、機構画質の高い科学的知見を提供できるよう、しっかり準備してまいりたいと考えております。
1:06:42
私たちは、まだ日本に感染のコロナが入っていないときは、本当に安心をしているんですね。多分、入ってこないだろう と思うですね。それでも、1人で感染したら、わーっと広がるという、この感染の拡大の怖さというのを本当に感じましたので、しっかりと水際対策、そして、諸外国との連携の体制というのは、新しい機構は、ぜひ強くなっていくと思うので、連携の強化をお願いしたいと思っております。最後の質問になります。バイオテロ等も想定した関係機関との連携についてお尋ねをいたします。バイオテロは、1件あたりの死者、負傷者数が、爆弾テロの6倍以上と大きな被害になることはわかっております。海外では、軍医や軍の研究者たちと、感染症の研究者の共同作業となっているとお聞きをしています。他国に比べ、日本はバイオテロに対して、危機意識が低いように思えるんですが、現在どのような対策が厚生労働省として行われているのでしょうか。また、バイオテロ等も想定した関係機関との連携の必要性について、ご見解をお伺いいたします。
1:07:58
お答えいたします。バイオテロ、いわゆる生物テロへの対策としまして、まず、天然等などの感染症、これはバイオテロに使用される可能性のある感染症でありますけれども、これは感染症法におきまして、全数届けで対象とし、診断した医師が全ての患者を保健所に届けていることとしております。また、原因不明の重症感染症が発生した際には、これは迅速に把握する体制、これは疑似症サーベイランス体制と申しますが、を今確保しているところでございます。また、生物テロに用いられるリスクのある病原体、今のBSL4なんかでもそうかもしれませんけれども、こういった病原体に関する処置とか輸入状と、それから譲り受けの規制というのを設けております。また、もし天然等ウイルスが用いられた場合の対策としては、天然等ワクチンを備蓄するなどの対策を実施しているところでございます。また、関係機関との連携ということでございますが、厚生労働省におきましては、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に行えるよう、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づきまして、厚生労働省国民保護計画を定めております。この中で、 生物テロ時に果たすべき役割を定めているところでございます。また、生物テロのみに限定したものではありませんけれども、この国民保護法に基づきまして、国と自治体が連携した国民保護訓練というのを実施しております。その一環として、生物テロを想定した訓練を実際に実施しておりまして、関係省庁、自治体等との連携体制を確認するとともに、課題の中止等を行っているところでございます。さらに、国際的な情報交換というのは非常に重要でございますので、平時から主要各国の公衆衛生当局と、これは二国間の関係を基づきまして、実務者レベルの国際ネットワークにも参加することで、積極的な情報交換を行っているところでございます。こうした取組を通しまして、関係機関と連携した上で、生物テロに備えた対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。
1:10:33
バイオテロというのは、恐らく厚生労働省だけではなくて、国全体で取り組んでいかなければならないものなんだろうなと思いながら、質問をさせていただきました。新しい気候というのは、全体像が全くわからないんですね。どのようになっていくのかということです。恐らく良くなっていくんだろうと思いますが、学校だけの器だけにならず、中身が大切だと思っておりますので、どうぞこれからの感染拡大のため、そして感染防止のため、災害のためにもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、石橋道洋君が委員を辞任され、その受決として岸間希子君が選任されました。
1:11:34
おはようございます。国民民主党新緑風会の田村麻美です。法案関連の続きは今日にということで、加藤大臣に最後の質問を残しておいたんですけれども、新気候において知見力の強化を今後進めていく中で、条文としては今回の改正の中では、気候法ではなくて整備法の中の感染症法の箇所ということではありましたが、国内における感染症の知見等のネットワークを構築していくということとなっていました。私は前回の質問で、相当知見のネットワーク、そして臨床研究について質問を続けさせていただいておりました。そこで今回統合されるNCGMを含む高度国立医療研究センター、いわゆるNCの6病院は、既に医療研究の連携推進本部、JHを構成していて、臨床研究に関するネットワーク機能はもうあるというふうに認識をしております。また、例えば東大病院をはじめとする国立大学病院も、国立大学病院研究推進会議ということだったり、大学病院の臨床研究のアライアンスなど、国内には既にさまざまな臨床研究のネットワークというものが存在をしています。そこで本法案では感染症の知見等のネットワークとしているものの、機構名は国立健康危機管理研究機構というふうになっていますので、新たに構築するネットワークと、こうした既存の病院ネットワークとの関係をどういうふうに整理されていくのか、そして感染症以外の疾病の領域の臨床研究も含めて、新機構はどのような役割を果たしていくのか、これを大臣にお伺いしたいと思います。
1:13:20
国立健康危機管理研究機構は、知見等 について、平時から医療機関に対して協力を求め、感染症発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。こうした取組により、新型コロナ対応時には、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要していたような課題を克服し、迅速な開発につながるものと考えております。また、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部、いわゆるJHは、国立高度専門医療研究センターNCの横断的な組織として設置されたものであります。JHにおける機構の位置づけなどについては、機構は法律上のNCではなくなるものの、JHの設立趣旨が6つのNCの資源や情報の集約によって、研究のさらなる活性化等に取り組むためであることを踏まえ、機構の創設までに検討していきたいと考えております。また、国立国際医療研究センターが現在実施している臨床研究は、国際的感染症だけではなく、エイズや肝炎、高度先進医療をはじめ幅広い分野の臨床研究を実施していることから、機構になっても引き続き実施していく必要があると考え、本法案では、国立国際医療研究センターが現在行っている業務をすべて機構が引き継げるよう、必要な機能を盛り込んでおります。同センターが担ってきた臨床研究に関する役割を、これからもしっかりと機構において果たせるようにしてまいりたいと考 えております。
1:15:07
しっかりとと連携とか今後もというところが、やはり見えていかないというのが、先ほどの松野委員もより良いものになるんだろうなとは思うけれども、ちょっと分かりづらいというところの最後の意見だったんじゃないかなというふうに、今改めて聞いて思いました。実際にはこれからこの法案が決まって、中身を議論されていくというのが結論なんだろうなというふうに思っています。この法案はやはり今言ったこれから決めていくところの中身が皆さん明確にならないというところが、ずっと指摘されているというふうに私も受け止めていますので、ぜひそこの議論を見える形で行っていただきたいというのをお願いしたいというふうに思います。そして新規校だけでは新たな感染有事にも立ち向かえないのも明白です。ぜひ今のドラッグラグやロスの課題も、やっかに議論が集中していますけれども、基礎研究と知見の体制、臨床研究これが欠かせないわけですので、次年度の予算付けなど広い視点をもってぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしたい というふうに思います。その上で連携強化の中では、私はこの医療DX、これも重要な役割を果たすのではないかというふうに受け止めています。この医療DXの方向性、骨格としては、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬の改定のDXなどが挙げられて、現在推進に関する工程表の作成をしていると承知していますが、医療機関における知見ネットワークに大きく貢献するというふうに私は考えています。そのほとんどの情報連携と言いながら、この医療DXで環境整備、これが行われていなければスムーズにできないというふうに考えております。この新規校中核とした知見のネットワーク、一元的に情報を集約できるような体制、これは医療DXの推進における医療情報の二次利用の環境整備にも期待がされるというふうに私は思っておりますけど、必要性を含めて現時点での厚労省の見解を伺いたいと思います。
1:17:19
委員が、まず今の議論の前提として、医療DX自体は患者のデータを活用して、それ自体の各患者の治療に役立てるというもとよりございます。加えて、いわゆる二次利用ということで、患者データを活用した大規模データベース等は、診療を行う上で得られたデータを集積することで、研究機関や製薬企業がそのデータベース等を新しい治療薬や治療法の開発に活用できるという、こうした視点がございます。そして、そこで開発してきたものを、実際の薬として使っていくためには、知見が必要になるわけでございますので、その知見のネットワークは、実際に知見段階や臨床研究段階に入った製薬企業にとって、個々の医療機関等の調整に大変時間を要してきた、こういう課題がありますので、今回こうした知見のネットワークを機構等において構築していくことが、その短縮に資するものであり、というふうに考えております。したがって、医療DX、あるいは患者データをベースとした大規模データベース、そして知見のネットワーク、これをしっかりそれぞれ構築することによって、トータルとして、こうしたワクチン、あるいは治療薬等の研究開発が進み、そして実際にそれが使われていく、こういった流れになるものと考えております。
1:18:52
医療DX、今、工程表が出ていますが、最初の3つの骨子はもちろん、基礎情報として重要だというふうに思いますが、今後どのように活用していくかというところのデザイン、将来像ということで、ポンチン1枚では示されていましたけれども、そこもぜひ見越した上で、この医療DXを進めていただかなければ、変わらず、なかなかDXどころかデジタル化すら進まない、医療現場の課題が解決しないというふうに思いますので、ぜひ将来像をしっかりと医療関係者の皆様等とも、共有していただいて進めていただきたいというふうにお願いしておきます。この治験、そして創薬について質問してまいりましたので、関連として、不採算品目への対応について改めてお伺いをしたいというふうに思います。今回の不採算品目、1100品に対して不採算品算定が実施されたということ、これは安定供給に資するというような評価もありますけれども、実際には限りなく不採算に近いような品目が使われなかっただったり、その期間の11月19日を境に、不採算に陥った品目は対象外のままということで、厳しい状況は変わっておりません。医薬品の価格を下支えする側面からは、最低薬価の引上げや、みなし最低薬価の廃止、さらには過度な価格低下によって採算をとることが難しい医薬品等については、薬価改定の対象品目から除外す るなど、具体的な対策が必要と思っておりますけれども、こうした医薬品について、現行の薬価での評価が実用に沿ってないということで、新たな薬価算定方式、これを作っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:20:44
お答えいたします。医薬品の薬価につきましては、市場実製価格を踏まえた改定を基本としながら、医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図る観点から、医療上の位置づけが確立し、広く臨床現場で使用されていることが明らかである医薬品、これを一定の要件のもとで、薬価を維持する基礎的医薬品という制度がございます。また、保健医療上必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるため、供給継続が困難であるもの、こうしたものの薬価を維持、または引き上げる、不採算品採算点、こういう薬価を下支えする仕組みが現在ございます。令和5 年度薬価改定におきましては、この基礎的医薬品の仕組みを適用するほか、臨時特例的な措置として、先ほど先生からご紹介ございましたように、現在料費の高騰や安定供給の問題に対応するため、全1100品目、これを対象に薬価の引き上げを行ったところでございます。こうした中で、さらにもっと本格的な検討を、ご指摘だと思いますけれども、現在検討が進められております、医薬品の迅速安定供給の実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、ここにおきましては、基礎的医薬品や不採算品再算定などの現行制度、さらにその運用の改善について、さまざまご意見が出されていると承知しております。いずれにつきましても、今後この検討会の報告書の取りまとえが行われる予定でございますので、これを踏まえて、注意権において必要な議論が行われると、このように考えてございます。
1:22:18
この用紙を出すときに、検討会の報告書が出るだろうという、私の推測のもとをいくつか質問を設定したので、この後も多分検討会に委ねているという答弁が続くと思うので、ちょっとここでやめたいと思います。ただ、以前から言っているとおり、もちろんその注意権を出というのが今の流れですけれども、その注意権で議論している中で、今の不採算、再算定も含めて、この赤字の、特にジェネリック医薬品に偏っているその品目の安定供給を既存したままになっているわけですので、その在り方自体を注意権に委ねるというのは、私は違うんではないかなということは、改めて指摘をしておきたいというふうに思います。ぜひ適切な議論の場を設けて議論していただきたいということをお願いしておきます。質問をちょっと飛ばしまして、後発医薬品については、後発医薬品の必要な規格を揃えること等についてという通知が出ておりまして、このQ&Aの中に規格を揃えるにあたっての基本的な考えというのが載っております。同一者の後発品の中で 含有量の違うものの規格、これを先発品と同様に揃えるということで、医療関係者、患者が安心して後発品が使用できることを目指すというふうに、このQ&Aで書いてありますが、まず事実確認したいんですけれども、当該通知は、修歳時の規格ぞれを求めるものであって、修歳以降において、全規格を製造し続けることを必ず求めるものなのか、ここを教えてください。
1:23:53
議員 条衣薬産業振興医療情報審議官。
1:23:56
(条衣薬) はい、お答え申し上げます。ご指摘の一斉局長通知において、後発品の規格について通知しているわけでございますが、これにおきましては、医療上必要なときに後発品が適切に供給される環境を整え、医療関係者等の後発品に対する信頼を高め、その普及を図ること、そして患者の病状に応じて容量を変更したときであっても規格が揃っていないという理由で、やむなく先発品に戻るということを防止することという観点から、後発品のややか修歳時において、先発品と同様の規格を修歳するということを求めている、そういう通知でございます。この通知の趣旨を踏まえまして、基本的には保険修歳の以降も、先発品と同様の規格について供給の継続を企業に求めているところではございますが、個別の企業から一部規格の供給停止についてのご相談があった場合におきましては、当該医薬品の使用実態や医療上の必要性に鑑みて、ここにその妥当性を判断するという取扱いといたしております。
1:24:56
申し出があったときに相談をのるということだったんですけれども、実際には他社に製造委託を非汎用規格というようなものを、他社に製造を依頼してい るというようなところもあって、そこが製造ができないということでの供給停止が起きているというのが事案としてある。そういう場合に相談をしてもらってというような話なんだったというふうに、今受けとめました。とはいえ、相談をするという発想に至った企業はいいんですけれども、相談に至っていない企業があるというところの認識はあるでしょうか。
1:25:38
私どもの方にご相談があったものを把握するという観点でございますので、ご相談がないものについてもあるだろうというふうには考えますが、私どもの方では把握をしているものはございません。
1:25:49
はい、実は私相談を受けて、私もこの通知を読んだら、すべての企画をつくり続けなきゃいけないんじゃないかなという思いで、今日の受けとめだったので質問をしたんですけれども、実際には実情に合わせた対応があるということでした。まだ後発品に対しての理解やシェアが低い状態のときに発出されたものですので、当時は今よりも医師による銘柄指定処方も多くて、成分銘処方で薬剤師の人たちが出していくというようなところが、なかなか定着もしえなかった。医師の処方の都合で先発品に戻るという心配もあったんだというふうには思います。しかし、この終済を希望する後発品の承認にあたり、標準の製剤となった先発品が持っている企画、これをすべて薬価基準の終済をしていくときに、今後も求め続けなければいけないものなのか、これが必ずすべての企画がそろってなきゃいけないものなのか、その視点 でQ&Aを直すべきなのか、どうなのかということは、ぜひ検討いただきたいんですけれども、今日私が指摘したいのは、有識者会議でも指摘されている後発品産業構造である、少量多品種を製造していくという、まさしくこれは要因になっていると思うんですよね。それもあって、ぜひ私この企画ぞろえについて、ということを今後検討していかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
1:27:21
ご指摘の小発品における少量多品目につきましては、後発品の使用促進の推進と併せまして、共同開発でありますとか、製造の移住宅の制度が利用されたことなどに伴って、小規模の企業や同一の製造ラインで、少量多品目生産を行う企業が増加してきたことなどといった要因により広がったのと認識をいたしてお りまして、こういった産業構造の見直しが必要であるというふうには考えてございます。一方で、後発品の企画ぞろえにつきましては、医療上の必要性から先発品と同様の企画を揃えることを求めているというものでございますので、先ほど申し上げたような産業構造上の問題の背景とは少し異なるということとは考えております。ただ企画ぞろえによりまして、必要量が少ない企画の製造が求められるということになりまして、製造技術上ではごく少量の生産というのが困難であるといったことから、一定の廃棄が発生したり、ということで、明かし品目となっている製品があるといった問題も指摘をされております。こうした課題につきましては、関係者のご意見も伺いながら、制度の運用面の改善も含めまして、合理的な対応を検討したいと考えております。
1:28:34
合理的な対応もそちらの方でもしていただきたいんですけれども、そもそも患者の支払いについての、今、医療保険の財源の議論がすごくいろんなところで上がっています。この点におきましては、私、企画ぞれをこだわるよりかは、薬局薬剤師の皆様の役割が重要だということで、さまざま法改正もしている中で、大きな企画のものをしっかりと半分に分割をして提供するということも、薬剤師の皆さんがきちっとやっていけるはずだと私は思っています。そこがあれば、今の企画が全てそろっているというようなところが、本当に必要かどうかというところの議論が、もう少し私は進むというふうに思っていますので、ぜひ、ジェネリックの問題だけに限らずに、成分明書法ができるようになったということと、薬局と薬剤師の皆様の活躍の場がしっかりと提供されて、広がっていくんだというところに資するような考え方で、この解決の方向性を出していただきたいということを、お願いしておきたいというふうに思います。その上で、薬剤師の皆様の役割という意味でいくと、私はスイッチOTCの推進も、常にマッチの薬局の皆様、そして多くの生活系に増えてきたドラッグストアの中で、薬剤師の皆様がたくさん活躍されている中では、ぜひこれを推進していただきたいということは、当選当初から申し上げておりました。一般用のお薬品、OTC薬の適切に活用していく、セルフメディケーションの実施必要性が、医薬品産業ビジョンの2021にも明記をされて、このセルメの推進室ができるというところは、大変歓迎をして、この委員会でも取り上げました。ぜひこの今の取組状況、推進の状況、これについてお示しいただきたいと思います。
1:30:26
厚生労働省におきましては、セルフケア、セルフメディケーションの推進に向けた取組につきまして、各局横断的に取り組むために、これを一体的かつ継続的に推進する司令塔機能を果たす組織といたしまして、令和3年の4月にセルフケア、セルフメディケーション推進室を新設いたしました。セルフケア、セルフメディケーションの推進におきましては、現在、例えば健康教育や知識の普及啓発を進めていく観点から、健康増進事業を通じて自治体が実施する健康教育等への取組を支援、また、平成28年から健康サポート役局制度を開始して、地域住民のセルフケア、セルフメディケーション支援の推進、また、毎年10月の1週間を「薬と健康の週間」と定めて、広報用パンフレットにおきまして、セルフメディケーションの概念や、セルフメディケーション税制の適用条件などについての紹介、厚生労働省ホームページや政府観光物を活用したセルフメディケーション税制の周知普及等の取組を進めているところでございます。こうした取組を通じまして、厚生労働省といたしましては、セルフケア、セルフメディケーションの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
1:31:40
私としては、この3年間で一部、スイッチOTCについての推進が、加速まではちょっと言い過ぎですね、進んだような認識はありますし、新型コロナウイルスの感染拡大の中では、政府からの要請に基づいて、国民の皆さんが、やはり予防ケアについても相当知識をつけて、自分たちでも自ら行動したという意味でいけば、私はチャンスだというふうに思っています。もちろん、安全性というのは確保されなければいけませんけれども、この医療用の成分のスイッチOTC化を積極的に、今、推進していくタイミングだというふうに思いますし、先ほど申し上げました薬局薬剤師の皆様におかれまして、例えば検査というようなところもしっかりと検査もスイッチOTCに進めていってやれることがある。これが医療費の給付の負担のところの中での財源だけではなくて、そして窓口負担を減らすとか保険料を増やすとか、そんな話だけじゃない、もっと中身の議論をしていかなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひこのスイッチOTCについて、今、研究事業として実態と推進をしていくというところのやっとスタートに改めて立ったんだと思いますので、ぜひその視点で進めていただきたいと思います。ちょっぴり花粉症の疑伝、白症疑伝ができたので、花粉症の薬がスイッチOTCにじゃんじゃんなっていくのかなと、ご懸念もいただいておりますけれども、そのことも私は買う薬局での薬剤師の皆さんの役割がしっかりと認識されれば、このスイッチOTCについての推進も国民の皆 さんに理解が得られるのではないかというふうに考えております。ただ、このスイッチOTCの推進は、今言ったように生活者や労働者の多様なライフスタイル、価値観の中で選択肢を増やすという意味でも、私は重要だと思っています。正直、私はサラリーマンやっていたときは、花粉症を持っていて、医療機関に行って、その治療、診察まで待って、処方箋もらって、陰害薬局に行ってもらってということを考えたら、ドラッグストアで買った方が、自分の時間が有効に活用できるという選択をしていた人間ですので、このスイッチOTCというのは、ライフスタイルに合わせた選択肢という意味でも重要だと思っています。ただ、議論がされている場が、評価検討会議、医療用から用、主導薬、一般用への転用に関する評価検討会議、この検討会のあり方も、本当にメンバーでいいのかということも、必要な時期なんではないでしょうか。メンバーに消費者代表や労働者代表など、使う側の視点というものもしっかりと入ることで、実際にどういう分野でのスイッチOTCが 必要かという議論も進むと思いますが、労働者側や消費者代表みたいな方たちが入るということについて、いかがお考えでしょうか。
1:34:43
お答え申し上げます。「医療用から用、主導、一般用への転用に関する評価検討会議」という会議がございます。こちらのメンバー構成でございますが、令和2年7月の閣議決定におきまして、今、先生もご指摘されましたように、消費者等の多様な主体からの意見が反映をされ、リスクだけではなく、必要性についても討議できるよう、消費者代表を追加するなどバランスよく構成されるよう、評価検討会議のメンバー構成を見直すということにされてございます。利便性の向上といったことについてもしっかり議論が多角的にできるということで、こうした閣議決定も踏まえて、令和3年3月からは、消費者代表の方等に新たに参画をいただいているところでございます。評価検討会議では、スイッチOTC化に際しての課題の整理、対応策の検討、それからこういったことに加えまして、スイッチOTC化のニーズ、必要性といったことについても議論をいただいているところでございます。今後とも、消費者代表を含めた多様な主体からの意見も踏まえて、利便性の向上の観点からの必要性も含めて議論をしてまいりたいと考えております。
1:35:54
消費者のうちに労働者も含まれると思いますが、ぜひ労働者という視点も入れていただきたいということを指摘して質問を終わります。ありがとうございました。
1:36:19
日本共産党の倉林明子です。新規構設立後、ワクチンなどの国家検定を独立法人PMDAに移管すると、先ほども議論がありました。ワクチンなどの生物学的制裁について、感染研ではメーカーが行う自家試験に加えて、実際に製造された全てのロットについての国家検定を行ってきたというふうに、一部書類審査ということもやっているということですけれども、こうした実地試験を必要としてきた理由ということについて、御説明いただきたい。
1:37:05
ワクチンなどの国家検定についてのお尋ねでございました。細菌やウイルス由来成分等を用いた生物学的な製剤であるワクチンなど、高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等については、医薬品としての有効性・安全性の承認審査や、製品の出荷時のメーカーによる自家試験に加え、国の機関において、動物などによる実地試験でロットを検査し、製品が一定の品質で製造されることを確保するために検定を実施してきたところでございます。特に生物由来の製品などについて、品質のばらつきがないかといった点で検査をするということでございます。検定の手法には、実地試験と署名審査がございます。近年、医薬品メーカーの品質管理・試験技術が大幅に向上しております。かつては検定不合格品もあったというところでございますが、国の機関により重ねて、実地試験を実施せずとも、品質の確認確保ができるようになってきているということがございます。
1:38:10
これは高い品質をより求めるためにやってきたということは、薬剤と違って健常者に用いるということがあったわけですよ。そして、我が国には薬剤の歴史があったと、そして、より高い安全性やより高い品質の検定が求められてきたということが、私は大事だと思っているん ですね。感染源が署名審査で可能だと判断したものから、PMDAに移行するということなんだけれども、将来的には検定業務を移管するということになるのか。PMDAへの移管はやるべきではないと、実地試験の全ロットの検定と、こういう体制も含めて維持されるべきだと思うんだけれども、いかがでしょう。
1:39:08
今、局長から御説明を申し上げたように、ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な薬品等については、国家検定を実施してきたわけでありますが、近年の品質管理技術の進展を受けて、また、これまでの実地試験における検定結果の実施も踏まえて、国立感染症研究所とも連携して、国家検定の実施方法の見直しを進めてきたところであります。そして、国立 健康危機管理研究機構の設立後は、書面で審査できると評価した製品の検定から順次、PMDAに移管することとしております。一方、引き続き実地試験等が必要な製品や、書面審査が可能な製品であっても、製品の品質や安全性が疑われる場合には、実施試験部分を国立健康危機管理研究機構に委託して実施することを考えております。これによって、ワクチン等の安全性について、重層的な確認ができる体制を確保することとしており、必ずしも、全路と対象とした実地試験を実施する必要性があるとは考えておりません。また加えて、PMDAは、医薬品の真摯な安全対策を実施しており、専門性を有する機関であるとともに、移管によりワクチンの副反応疑い報告データと、検定結果との関連性を一貫して評価できるようになるため、ワクチン等の安全対策の一層の向上にも資するものと期待しているところでございます。倉橋彦君。 いや、製品の安全性ですよね。ワクチンや血液制剤等の安全性、生物学的に苦い経験をしてきた 。そういう意味から、やっぱりPMDAにいかんということで、そちらで一体化するんじゃなくて、切り離した形でね、やっぱりやっていくことが大事だという趣旨です。薬害の教訓ということをしっかり交代にならないようにと、交代につながりかねないということは指摘しておきたいと思います。次、保健所体制の強化について質問したいと思います。2008年の新型インフルエンザの教訓として示された2010年の報告書、これ結びでどのように書いているかといいますと、新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員体制や予算の拡充なくして、抜本的な改善は実現不可能である。この点は以前から重ね重ね指摘されている事項であり、今回こそ発生前の段階からの体制強化の実現を強く要望し、総括に変えたいと、こう述べてあるんですよね。この教訓、十数年前になりますけれども、この教訓といったらこの間どう活かされてきたのか、簡潔な御説明を。大臣にお願いしていますけれども。
1:42:19
平成21年に新型インフルエンザに対応した後、多くの保健所や保健所設置自治体において、新型インフルエンザの保健所対応マニュアル等が作成されております。新型コロナにおいても活用されたものと認識しており、そうした対応を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナ対応においては、感染者数が大きく増加する中で、保健所と医療機関、消防機関、市町村等との役割分担や協力関係が不明確であったこと、外部委託や都道府県での一次元化等の業務効率化の取り組みがまちまちであったこと、健康機器に関する実践的な訓練がかつても十分に行っていなかったこと、こうしたことが保健所の業務の逼迫と指摘をされておりますので、先般、昨年12 月に開設した感染症法の改正法によって、都道府県連絡協議会において、関係機関間で連携のあり方を検討し議論し、保健所整備を含めた予防計画を策定すること、また、各保健所においては、人員体制強化や外部委託等の業務の合理化等が円滑に進められるよう、閉じかやの必要な準備、実践型訓練のあり方等を含む健康機器対処計画を策定すること、さらに、有事の際に保健師等の専門人材を保健所等に派遣し、支援を行う仕組みであるi-HEATを法定化するなど、こうした対応をし、また、令和3年から5年度にかけて、保健所の向上的な人員体制強化を取り組みも進めてきたところでございます。こうした取り組みによって、平時から有事に備え、計画的に保健所の体制整備が図っていけるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
1:44:05
いや、今やっていることを誤検されると困るんですよね。コロナのパンデミックが起きたというときに、あの教科はどう活かされたんだろうかということでいうと、私は全くこの提言というのは無視されてきたと言わざるを得ないと思うんですね。感染症パンデミックに対応する保健所機能の、もう脆弱さが、これ、露呈したのがコロナですよ。この間、保健所機能がどう低下してきたのか、大阪府の状況でこれを紹介したいと思います。資料をつけております。2000年61保健所があった大阪府ですけれども、2020年には18保健所まで減少しているんですね。これ大阪だけの話じゃないんですよ。大阪は分かりやすいので引用させていただいたということでございます。大阪市では24のある保健所が1カ所になっちゃったんですね。京都でも西田市はそういう傾向が強いんですけれども、全て集約して1カ所にということになりました。これ、結果、コロナパンデミックでの保健所崩壊ということの大きな要因になったと、保健所からも指摘がされているところです。保健所をこんなに大幅に削減したことが、保健所崩壊を招いたという認識は、終わりでしょうか。
1:45:32
保健所数については、平成6年に制定された地域保健法とその指針に基づき、母子保健分野など住民に身近な保健サービスについては、保健所から市町村へ移情するとともに、都道府県保健所の所管区域を二次医療研等とおおむね一致することを原則としたこと等により集約が進んできたと認識をしております。一方、保健所の職員については、設置主体である保健所設置自治体の判断により、地域の実情を踏まえながら、必要な体制を確保していただいているというふうに承知をしており、例えば、保健師さんの数について見れば、増加していたものと認識をしているところでございます。
1:46:20
保健所廃止と同時に、今あったように身近なサービスは市町村だと、都道府県は国の方針のもと、地区分担制からどうなったかというと、仕事が変わったんですよ。業務分担制になったんですよ。多くのところがですね。これによって、地域の公衆衛生の課題を面で捉えると、地域で捉えるという機能が著しく低下したんです。地区医師会との連携強化というのが、保健所長を中心になって行われてきた。ところが、これもね、著しく降台したんです。所長は兼務になるとかですね、所長がいないとか、医師がいなくなるという状況も加速しました。そこで、2013年、地域における保健師、保健活動に関する指針、2013年です。これ新型インフルエンザの後に見直された 中身の指針で見ますとね、地区担当制の推進というのが掲げられているんですよ。抜本的な増員、保健所の復活と合わせて、この保健活動の指針が具体化されるような、業務分担制から地区分担制、面で見るというところへの体制の転換がいるんだと思います。いかがでしょう。
1:47:46
管内をいくつかの地区に分けて担当保健師を配置し、当該保健師がその担当地区で責任を持って活動する地区担当制は、健康課題の分野を問わず、世帯や地域の課題に横断的・包括的に関わり、必要な支援をコーディネートできる。また、地区を担当する保健師が横断的に対応するため、住民にとっても相談を持ちかけやすいなどの利点があり、保健活動における重要な観点と認識をしております。そうした観点を踏まえて、保健師の活動の基本的な考え方などを定めた保健活動指針において、より地域の実情に応じた保健活動を行うため、保健師による地区担当性を推進しているところであります。残念ながら、コロナ禍においては、保健所業務が逼迫をし、健康づくり等の地域保健活動が十分に実施できなかったこと等の状況が発生したと認識をしており、今後、実態把握を行いつつ、地区担当性の推進に向けた支援を検討していきたいと考えております。
1:48:55
基本的な増員、保健所を復活させるということを併せてでないと、地区担当性への移行というのは無理だということは強く申し上げたい。やはりどれだけ財源を確保するかなんですよ。一元の少子化対策を公実にして、社会保障を切り崩すと、こんな話が一方であるわけですよ。断じて容認できません。軍事費拡大こそやめるべきだと申し上げて終わります。
1:49:38
赤里浜 やら行のらりるれい、赤里の赤里行の立ち伏て、田畑大輔です。赤里田、大毒お願いします。令和新選組の田畑大輔です。大毒お願いします。本日は私のコロナ療養の体験談から話を始めます。私は昨年12月に新型コロナウイルスに感染し、介助者とともに自宅療養を余儀なくされました。通常、重度障害者はコロナに感染した時点で入院を勧められますが、私は慣れた介助者との自宅療養を選びました。なぜなら病院では、完全看護体制やコロナ禍の感染対策を理由に、介助者の付き添いを断られることがほとんどだからです。常に介助が必要な障害者は、入院中も介助者が付き添わなければ、安心して治療を受けることができません。その障害者によって異なる介助方法を熟知していない看護師が、食事やトイレ、体育館等のケアを行えば、護衛や怪我のリスクが生じます。また、私のようにコミュニケーション支援が必要な障害者にとっては、慣れた介助者の通訳がなければ、医師や看護師と適切なコミュニケーションが取れず、医療ミスにもつながります。介助者が常にそばにいて適切な介助を受けながら、安心して療養するためには、自宅療養しか選択肢がありませんでした 。しかし、もしも重症化していれば、入院せざるを得なかったでしょう。その時に、介助者がつき添わない状態で、果たして適切な医療を受けられていたのか、想像しただけで恐ろしくなります。常に介助が必要な障害者は、このような不安と恐怖に日々向き合っています。入院時のつき添い過疑が、まさに命に関わる問題であることは、これまでも指摘し続けてきました。コロナ禍においては、感染拡大防止の名のもとに、多くの障害者たちが、極めて深刻なレベルでの不利益をこむりました。コロナ感染で一旦は入院したものの、介助者のつき添いが認められず、肺炎を起こしかけていたのに、退院せざるを得なかった方、介助者を伴う入院を希望したものの、医療機関側が受け入れず、自宅療養を余儀なくされたげく亡くなられた方、他にも障害者の入院にまつわる困難の事例は、後を絶ちません。健常者と障害者の間には、明確な医療格差があると言えるのではないでしょうか。感染症が起きた場合、人それぞれがこむっている格差が、まさに生死を分ける決定要因となります。このコロナ問題において、障害者がどのような感染実態、症例、入隊員状況だったか、厚労省は把 握していますか。簡潔にお答えください。
1:52:42
お答えいたします。新型コロナにおきましては、国立国際医療研究センターを中心に、新型コロナの入院患者の臨床情報を深掘りして分析するため、レジストリー研究を実施しておりまして、その中で、麻痺の有無や認知症、先定性心疾患、先定性染色体異常といった、併存疾患の有無や、発症前のADL、日常生活動作の状態等について把握をしてまいりました。本研究におきましては、併存疾患やADL、日常生活動作の状態等が患者の重症化に与える影響等を分析しておりまして、オミクロン株流行期においても、ADLの低下した例で重症化するリスクが高いことなどについて、厚労省の専門家会議でも公表してまいりました。ただし、新型コロナの患者の全てについて、重症化に起用しない障害の有無等も含めまして、網羅的に障害の有無についての把握は行っていないところでございます。委員長、配慮をお願いします。速記を 止めてください。
1:56:15
コロナ禍では、障害者は文字通り置き去りになっています。今後、把握していく考えはあるのでしょうか?
1:56:30
ご対応いたします。感染症対策の政策立案に当たりましては、障害者に関する状況についても、適切に把握し考慮することが大切であると認識をしております。そのため、新型コロナの5例への位置づけ変更後も、障害者施設等において集団的な新型コロナの発生があった場合には、保健所に連絡していただき、保健所においては積極的疫学調査や指導等、引き続き必要な対応を行っていただくことをお願いしているところでございます。また、新型コロナの症例の臨床情報の収集を行うレジストリー研究におきまして、一部の障害の有無などの患者の状態も加味した情報収集を行っておりまして、引き続きこれらを実施していくこととしております。
1:57:24
台読します。在宅障害者の実態をきちんと把握してください。質問を1つ飛ばして次に行きます。厚労省はどのような感染拡大防止策を講じれば、介助者、通訳同伴の入院体制が確立されるとお考えでしょうか。お答えください。
1:57:47
お答え申し上げます。障害事者が入院中に本人の状態を熟知した介助者や支援者が付き添い、その支援を受けられるということは重要であると考えております。その際、入院時の看護の原則、すなわち入院時の看護というのは看護要因のみによって行われるものであって、患者の負担による付き添い看護が行われてはならないということを原則としながら、その周知を行ってきたところでございます。支援が必要な障害事者の入院時に支援者が付き添う際の院内回線対策については、医療機関へのヒアリングによりますと、体調チェックの実施や手指衛生とマスクの装着の徹底、新型コロナの検査について、流行状況や費 用負担等を考慮した上で必要に応じて実施するなど、医療機関ごとに対応されていると承知しているところでございます。私ども厚生労働省においては、これまでもこのような現場の講じれや都道府県等を通じて医療機関に周知を図るとともにあわせて、より一層の周知を図るために、特に特別なコミュニケーション支援を要する障害事者の介助者や支援者の付き添いを受け入れるということにつきまして、医療機関や医療従事者向けのチラシの作成でありますとか、厚生労働省の公式ツイッターを活用した周知などの取組を行いまして、医療機関に協力を促してきているところでございます。医療機関におけます付き添い者の受け入れの判断につきましては、患者の状態にのめならず、入院病室の構造や地域の感染状況なども踏まえて、医療機関において判断されるということになってまいりますが、厚生労働省といたしましても、引き続き医療機関に対して支援を要する障害者の入院時に、本人の状態を熟視した介助者や支援者が付き添うということをできるだけ受け入れていただきますように促していきたいと考えているところでございます。
1:59:33
介助や通訳は、医療に付随する二次的なサービスなどではなく、障害者にとって命綱そのものです。健常者が自分の意思を伝えたり、身体的自由権を行使したりするのが当たり前と考えられているように、障害者にとってもそれらを保障するのは当たり前だという、障害の主流化という視点、思想をぜひ持ってください。厚労省は、先ほどの答弁にもありましたように、事務連絡において、各自治体や医療関係団体を通じて介助者の付き添いが可能であることを、医療機関に周知するよう働きかけてはいます。しかし、付き添い可否を最終判断するのは医療機関であり、医療機関の理解や受入れ体制の整備が急務です。政府にできることは、周知だけではないはずです。国立健康危機管理研究機構は、国立国際医療研究センターの病院も引き継ぎますので、米国CDCにはない病床機能も有することになります。そのような特徴を生かして、介助者通訳同伴の入院体制の確立や向上に向けて、データ収集や知見の集積に努めるべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
2:00:46
国立健康危機管理研究機構においては、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てることとしています。これまでも国立感染症研究所においては、病院での感染症発生事例を調査し、患者の個々の行動特性などに応じた専門的な支援が効果的であることを示す研究などを行うとともに、国立国際医療研究センターの病院においては、障害を持つ患者の受入れに当たり、介助者や通訳者の受入れも可能な限り行ってきたところであります。気候発足後においても病床機能を有するという特徴も生かし、そうしたご指摘の点も含め、科学的知見の獲得に取り組んでいきたいと考えております。以上で終わります。
2:03:32
ぜひ取り組んでください。そして、格差の視点を持つことも重要です。大度くお願いします。資料をご覧ください。米国CDCの組織図には、トップである所長局に直属する部署として、格差管理公平雇用局と健康格差局が置かれており、エスニックマイノリティや貧困層の感染症リスクについて知見を集め、政策につなげています。国立健康危機管理研究機構においても、そのような部分は大いに見習い、研究メニューの中に積極的に取り入れるべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
2:04:10
国立健康危機管理研究機構と米国CDC、様々なテーマは異なっておりますが、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学知見を、危機管理統括庁、そして厚労省に提供し、そして政策に役立てるとしているわけであります。感染症の発症リスクや重症化リスクとしては、年齢や基礎疾患などの要因のほか、ご指摘のような社会的な要因も考えられることから、必要に応じて研究内容や方法等について、社会学等の専門家やアカデミアとも連携した検討がなされていくものと考えております。
2:05:05
大読します。例えば、米国CDCは、もしも家賃を払えなくなった陳舌人が強制退去された場合、新型コロナウイルスに感染するリスクが高いと判断した上で、立ち向きを猶予する措置を提言し、政府がこれを立法化したりしています。国立健康危機管理研究機構においても、このような政策ニーズに沿った科学的知見を、内閣感染症危機管理統括省や厚労省感染症対策部に対して積極的に提供していくべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
2:05:41
先ほど申し上げましたが、気候が感染症の予防や感染拡大の防止等のため、政策ニーズに沿ったその時々の状況に応じて必要とされる科学的知見を、内閣感染症危機管理統括省や厚生労働省に提供することは重要であります。この法案では、機構は感染症に関する情報収集分析を行い、質の高い科学的知見を統括省に提供するなど定めるところでございます。機構が得た科学的知見は、統括省や厚生労働省において積極的に提供していきたいと考えております。
2:06:25
格差解消こそ感染症への正しい処方箋だと申し上げて質疑を終わります。他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。これより両案について討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
2:06:47
立憲民主社民の川田隆平です。私は会派を代表して国立健康機器管理研究機構法案及び国立健康機器管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案に反対の立場から討論を行います。今回設立しようとしている国立健康機器管理研究機構については、政府は日本版CDCと銘打ってはいるものの看板倒れ、その実態は国立感染症研究所に国立国際医療研究センターNCGMの診療機能を無理につけて、基礎から臨床までとアピールしているだけです。機構は人員や予算等の規模にのみならず、その機能においても米国CDCには遠く及ばないものであり、日本版CDCという誤解を招く故障の使用は直ちにやめるべきです。米国CDCは、脅威となる疾病には国内外を問わず駆けつけ、調査・対策を講じる上で、主導的な役割を果たす機関です。米国NIHは、米国の医学研究の拠点、自前で研究するばかりでなく、内外に研究費を助成する機関でもあります。他に、米国FDAでは、医薬品及び動物用医薬品、生物学的製剤、医療機器、国内の食料供給、化粧品などの安全性と有効性を保障することによって、国民の健康を守る機関があります。感染研は、感染症分野について、これら3つの機関の役割を果たしています。感染研とNCGM、両機関の統合の 意義について、政府は疫学調査から臨床研究までを総合的に実施すると説明していますが、実効性ある体制の構築は、組織を統合するだけで簡単に実現できるものではありません。しかし、これまでの審議を通じて、残念ながら、統合による体制強化は期待に留まるものであり、統合の意義は大変疑わしいものであることが明らかになりました。現在、多くの患者を抱えているNCGMの総合診療機能がどうなってしまうのか、国立国際医療センター病院に通う私も患者の立場でも、大変不安を覚えます。さらに、9号試合で統合することにした結果、患者や職員の不安を招くような、配慮のない状況になってしまっているのです。機構は、国際的に拓越した能力を有する人材を確保できるようにするとしていますが、現にいる職員が不安を抱くような有り様で、そのような人材の確保などできるのでしょうか。事前に給与面での待遇だけで有能な研究者を確保できるとは到底考えられず、十分な研究費、相応しい研究の場を用意する必要があります。しかし、政府は必要な予算の確保に努めると答えるものの、これまでの予算の状況から見て不安を払拭するに至りません。ワクチンなど医薬品の検定・検査業務などは、国民の予防衛生や安全保障に直結するインフラであり、論文数や研究費獲得、経済効果をしようとした競争原理によって成果が問われるものではない、こうした業務はどうなるのか。また、気象感染症研究やそのリファレンス業務、実地疫学調査など国民の利益に還元を有するため、再三が取れない業務はどうなるのか。感染経路民間企業や大学や他の独房が実施できない研究や業務を行っている最後の取り柄とも言われています。経済効率や人員不足により遂行できない業務を一点になっています。法人化される飛行では効率を求められ、必要な業務が衰退する懸念があります。ワクチンなど医薬品の検定業務がPMDAに移行すると、医薬品の品質保障体制の後退を招きかねません。感染研では、これらの分野において研究を研鑽した研究官により、世界からも注目される高いレベルでの品質保障体制が組まれてきました。感染症対策の要であるワクチンの安全・安心を守る国の機能を守らなければなりません。感染症研究と対策は国の安全保障の一つです。研究分野が重点課題に偏ることで、広く国民の命を守ることができなくなります。新型コロナのパンデミックを経験して、幅広くあらゆる感染症について基盤的な研究を行い、平時から有事に備える ことが極めて重要であるということが実証されたにも関わらず、その教訓が全く活かされていません。また、感染症対応において非常に重要な役割を果たす地方衛生研究所についても、機構との連携規定は盛り込まれていますが、その設置についての法律上の位置づけは変わらず曖昧なままです。このような状況で地方衛生研究所の体制強化につながるのでしょうか。これまでの新型コロナウイルス感染症対応で発揮したように、感染症対応についておいてサーベイランスは非常に重要です。そのサーベイランスを各地で担う地方衛生研究所の体制強化が不可欠であり、また、エビデンスに基づく感染症対策のためにも、研究者がその力を発揮するに十分な研究環境を整えていくことが必要でありますが、両法律案では全く不十分です。真に国民の感染症などから守るための研究機関となるよう、組織の在り方を検討し直す必要があることを申し上げ、私の反対討論といたします。
2:11:40
日 本共産党の倉林幸子です。会派を代表して国立健康危機管理研究機構法及び整備法について反対の討論を行います。法案の最大の問題は国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し特殊法人化することです。法案は感染症に係る国の重大な危機管理に直結する業務を行っているため、国立として維持した感染症研究所を国の組織から外すものです。また厚生労働大臣は効率化、財務内容の改善等を機構が達成すべき中期目標を定めるとしています。国立感染研究所は感染症から国民の命を守ることを使命とし、気象感染症研究やリファレンスサーベイランス業務など経済効率等から民間企業や大学、地方の独立行政法人では行うことができない業務を担ってきました。しかし審議ではこれらの業務が維持発展するのか、予算人員配置、職員処遇については何ら明らかにされておりません。効率化を進め、時の政府による重点課題への選択と集中が強化されれば、感染症から国民の命と健康を守る業務が縮小、後退する危険は否定できません。2010年、新型インフルエンズ総括会議報告書は、国立感染研究所の体制強化を提言しました。しかし、人員も予算もコロナ禍直前まで減らされ続けてきたのです。「研究費が不足していることはない」との大臣の発言に 、現場から怒りの声が届いております。感染症研究の最後の砦として、自負を持ち懸賛する現場の研究者の声を聞くべきです。基礎研究を軽視し、目先の経済的利益につながる研究への選択と集中が及ぼした影響は、深刻な研究費の不足を生んでいます。機能の強化のためには、予算と人員を抜本的に増やすことが緊急に求められています。さらに、ワクチンなどの国家検定をPMDAに移管することは、安全を守る体制が後退する重大な懸念があります。新型コロナ感染症により多くの命が失われ、いまだに多くの方が後遺症に苦しんでいます。しかし、医療費を抑制し、病床削減等により医療崩壊を招き、保健所を減らした結果として保健所崩壊を引き起こしたことに、何ら反省はありません。今やるべきは、新型コロナへの対応の徹底した検証、そして科学的知見に基づく対策の強化であり、必要な財源を確保することであると指摘し、討論といたします。赤里の赤里行の立ち付け、赤里行の会派を代表して、赤里派、赤里浜やら湾反対、赤里行の立ち付け、討論といたします。赤里行の立ち付け、討論を行います。赤里、第6位お願いします。令和新選組の天端大輔です。会派を代表して反対討論を行います。第6位お願いします。私は令和新選組を代表し、国立健康危機管理研究機構法案並びに、同法施行に伴う整備法案に対して、反対の立場から討論を行います。反対理由の第1位は、岸田総理が司令塔を演出したいだけの法案だからです。司令塔には、現場を熟知した上での総合的判断が求められます。ところが、日本の新型コロナ対策はどうだったでしょうか。安倍晋三当時の総理が、フジフィルムのアビガン早期承認を必要に主張しましたが、その効果は未だ確認されないままです。その反省もなく、司令塔を語る資格はないと考えます。反対理由の第2位は、司令塔は内閣官房、監督は厚労省という二党体制になっているという点です。新型コロナ問題であらわになった閣内のゴタゴタが、今後も繰り返されること確実です。英国やドイツなどの例に学び、感染症対策の司令塔は、厚労省が一貫してになるべきです。反対理由の第3位は、ワクチン検査の一部書類審査課が打ち出されたことです。加藤大臣は、5月25日の当委員会において、近年、医療品メーカーの試験技術が大幅に向上しており、国の機関により重ねて試験を実施せずとも品質の確認ができると旨答弁しましたが、極めて危 険な発想です。医薬品メーカーは、国家検定によって全労働試験が行われることを前提にして、緊張感を持って生産しているのであり、それでもなお、専権に一件程度の不合格があると言われています。検査体制の後退によって薬害が起きたら、国はどう責任を取るのでしょうか。反対理由の最後は、政府が「感染症対策は格差対策である」という大原則に立っていないということです。米国CDCは、新型コロナの影響で貧困層が家賃を払えずに立ち向けを受けた場合、さらに深刻な感染拡大が起きるとして立ち向きを猶予する法案を作りました。感染症対策に限らず、日本政府に最も欠けている姿勢です。私たち障害者もまた感染症を前にして、真っ先に命の危機にさらされる存在です。障害者が入院する際、介助者や支援者が当たり前に受け入れられるための体制づくりや感染拡大防止策についても、もっと積極的に取り組むべきです。本法案の国立健康管理研究機構では、「全ての人々の命と健康を守れない」と申し上げ、反対討論といたします。これより採決に入ります。まず、国立健康危機管理研究機構法案について採決 を行います。法案に…。
2:17:52
あ、そうか。他に意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。まず、国立健康危機管理研究機構法案について採決を行います。法案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う、関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。法案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
2:18:37
この際、川田君から発言を求められておりますので、これを許します。川田隆平君。
2:18:43
私は、ただいま可決されました国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党新緑風会の各派共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する不対決議案政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。1.国立健康危機管理研究機構(以下機構)は、外国感染症危機管理統括庁及び厚生労働省と常時情報を共有するなど、緊密な連携を確保すること。2.現に国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターが行っている業務が機構設立後も確実に行われるよう措置するとともに、機構の研究開発能力の向上及び人材確保に資するために必要な予算を確保すること。また、両機関の職員の待遇が統合に伴って低下することがないよう取り組むこと。3.機構が将来の感染症有事において、安全かつ有効な治療薬・ワクチンの迅速な開発に資する臨床研究に取り組むことができるよう、機構及び関係医療機関の臨床機能強化及びネットワーク強化のための措置を講ずること。4.政府が機構へ指示又は監督を行うに際しては、機構が提供する科学的知見の客観性を損なうことがないよう十分に留意すること。また、政府が感染症対策に係る政策決定を行う際には、機構が提供する科学的知見との可観性について国民に対して丁寧な説明を行うこと。5.政府は機構が提供する科学的知見のみならず、政策提言についても積極的に受け入れ検討すること。6.地方自治体の感染症対応能力の更なる強化のための方策について早急に検討を行うとともに、地方衛生研究所間の能力の格差を是正するために予算措置を含め、必要な支援を行うこと。右決議する。以上でございます。何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。ただいま川田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって川田君提出の附帯決議は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。
2:21:30
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。なお両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一致に願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁釈を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました