1:05
おはようございます。ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告をいたします。昨日までに、吉井昭君及び山本幸子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信明君及び赤松健君が占任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の 確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、財務省主計局次長前田智智君ほか5名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。(御異議なし)参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁上田和夫君を参考人として出席を求めることにご異議ございませんか。(御異議なし)審査を決定をいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次発言を願います。
2:41
皆様おはようございます。立憲民主社民の横沢貴典でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず初めに、今、円安傾向にあります。今日も1ドル140円台半ばということでありますが、この円安傾向について、まず大臣の御所感をまず伺いたいというふうに思います。
3:05
あの、為替の相場につきましては、財務大臣という立場で不足の影響を及ばしてはいけないということで、評価については差し控えますが、基本的に為替は、これはもう市場において、ファンダメンタルズに基づいてですね、決定されるものであると、そういうふうに思っております。あの、そういう観点から、これまでもずっと為替の動向はウォッチをしているわけでありますが、引き続きウォッチをしていきたいと思っております。
3:40
ありがとうございます。それで は、まず、円安が防衛装備品調達に与える影響について聞いていきたいというふうに思います。まず防衛省は防衛力整備計画に基づいて、今後5年間で新たに必要となる事業に関わる契約額について、43.5兆円と説明をしております。この43.5兆円のうち、海外から輸入されるもの、および米国からのFMS調達するものはそれぞれどの程度の割合になると見込んでいるのか、また令和5年度予算における契約額のうち、海外から輸入されるもの、および米国からのFMS調達するものはそれぞれどの程度の割合になるのか、お尋ねいたします。
4:32
防衛省上田サイバーセキュリティ情報科学審議官
4:37
お答え申し上げます。まず委員御指摘の防衛力整備計画、この作成に当たりましては、国民の命を守り抜けるのか極めて現実的なシミュレーションを行う中で、抜本的な強化に必要な内容を積み上げております。その中で、この装備品、どのような装備品が必要であるかを積み上げておるところでございますが、この装備品につきまして、この現時点におきまして、取得方法は必ずしも全て決定していない事業がございます。こういった観点から、5年間の海外からの調達額、あるいはFMSの調達額の割合を示することは困難でございまして、各年度の予算編成の過程でその規模を示してまいりたいと思いますが、そうした観点から、令和5年度につきましては数字がございます。令和5年度で申し上げますと、契約額8兆9525億円のうち、海外からの調達額の割合は契約額全体の24%、約2兆1267億円。そのうちFMSの調達額は契約額全体の16%、約1兆4768億円となってございます。
5:46
まず今のお答えで、令和5年度予算における海外調達費は約2割という答弁でありました。仮に今後、為替変動によって円安が進んだ場合に防衛装備品の調達にどのような影響があるのかお尋ねいたします。
6:10
お答え申し上げます。現時点におきまして、今後5年間の為替の変動状況ですとか、その変動が装備品調達にどのような影響を与えるのか、一概にお答えすることは困難でございますが、仮に為替等の影響を受けまして、所要の経費が例えば上振れるような場合、このような場合におきましては、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することによりまして、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力してまいりたいとお考えでございます。
6:46
ということは、円安の影響で43.5兆円を超える可能性もあるということでよろしいでしょうか。
6:57
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、この所要経費が上振れた場合も、さまざま一層の効率化、合理化、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力したいと考えてございますので、この43兆円程度という規模につきましては、それを超過することを考えていないところでございます。
7:20
超過することは考えていないという答弁でありました。関連してちょっと質問いたします。全中期防衛力整備計画では、同計画の実施に必要な防衛力整備の水準に関わる金額について、平成30年価格でおおむね27兆4700億円を目処とすると記載がありました。ただ今回の今後5年間の防衛力整備計画の規模は43兆円程度には、まるまる年度価格といった説明がついていないんです。同計画に表示された43兆円程度や43.5兆円は、3文書が閣議に決定された令和4年度価格という認識でいいのか、お伺いします。
8:09
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、これまで5年間の防衛力整備計画、中期防衛力整備計画と申しておりました。直近のものにつきましては、平成30年12月に書いてしており ますが、その中期防衛力整備計画につきましては、平成30年度価格でということで指摘しておりまして、各年度の実際の価格を為替や物価の変動を踏まえまして、策定年度の価格に再計算した上で、整備計画でお示しした所要経費の枠内に収めるということをしておったところでございます。他方、整備計画におけます装備品等の価格は、実績価格や、あるいは複数の見積りを用いて算出するなど、その算出方法は様々でございまして、策定年度価格に再建設するということは、これまで一定の困難を伴っておったところでございます。このようなことから、今般の防衛力整備計画におきましては、令和4年度価格といった記載は行わないこととしておりまして、各年度で生じます価格や物価の変動も含めて、防衛力整備計画でお示しした所要経費の中で、この防衛力整備を行っていくことといたしたところでございまして、今回整備計画の所要経費、大変大幅な増額を伴いますものですから、仮に為替や物価の変動が生じたといたしましても、見積もった経費の範囲内に収めるよう努力してまいりたいと考えてございます。
9:41
はい、わかりました。次に、自衛隊施設の環境整備についてお伺いをします。防衛力整備計画では、必要な宿舎の着実な整備を進めるほか、宿舎の近代化や予防保全を含む計画的な老朽化及び耐震化のための対策を講じるなどと記載されています。隊員の皆様の生活、勤務環境の改善を図るため、今後5年間でどの程度の規模の予算が必要になるのか、特に近年夏の異常な暑さなど空調設備の改善などについては、現場からの声も高いですし、なかなか古い施設でトイレの水回りが故障してなかなか修理も進まないという現場の声も伺ったりもしています。今後どの程度の規模の予算が必要なのか、併せて伺います。
10:44
お答えいたします。防衛省は庁舎、大舎など約2万3千棟の建物を保有しておりまして、このうち旧耐震基準適用の昭和57年以前に建てられた地区40年以上の建物は約9,900棟存在しております。防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設の整備 の事業費として約4兆円を見込んでおりまして、5年間で集中的に実施していくこととしております。このうち、自衛隊施設の老朽化対策につきましては、5年間で約1.7兆円を見込んでおり、耐震性能など構造物の基本的な性能を確保するとともに、施設の重要度に応じた防護性能を付与しつつ、既存施設の更新を行っていくこととしております。また、空調設備の更新につきましても、既存施設の更新に合わせて実施していくこととなりますが、空調設備の不具合は、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高いことから、令和5年度において約429億円を計上し、集中的に整備を行っていく計画であります。
12:04
先ほど、為替の変動で43兆円以内に収める効率化・合理化という話がありましたが、この効率化・合理化という名のもとに、自衛隊員の皆さんの環境整備に対する予算が削られたりすることは、あまり望ましくないというふうに考えますが、この点、効率化・合理化の名のもとに削減されることはないのかどうなるか、防衛省に伺います。
12:35
施設の整備におきましては、既存の、例えば比較的小さな倉庫がたくさんあるとか、機能がそれぞれ散らばっているといったものを、各基地中屯地ごとに今後の整備計画で集約化・合同にするということで節約していく。あるいは、民間のPFIの導入の可能性も検討してまいりたいと思いますので、といった観点から経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。
13:13
はい、ありがとうございます。それでは、ちょっと順番を入れ替えまして、復興特別所得税についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。先日の本会議にでも質問をしましたが、復興特別所得税は、今を生きる世代全体で連単し、負担を分かち合うという理念の下で創設されたものであります。その課税期間は、平成25年、2013年から2037年までの25年間とされております。本来はあと15年ということであります。今回、復興特別所得税の仕組みに乗っかる形で、防衛財源のために付加税を創設することとされ、これに伴い、復興特別所得税の税率の引き下げと課税期間の延長をすることとされております。政府の令和5年度税制改正大綱では、この課税期間の延長幅について具体的に記載されていませんが、何年間の延長が想定されるのかお伺いをいたします。
14:26
我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、与党の税制調査会において、幅広い税目について議論が行われました結果、法人税、所得税、タバコ税という3税目による対応となったものと承知をいたしております。その中で、御指摘の所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、税率1%の新たな付加税を課すこととしたところでありますが、これは、現貨の家計の負担増とならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにするために行ったものであります。そして、復興特別所得税につきましては、税率引き下げとともに課税期間を延長することとしております。その期間についてお尋ねがあったわけでございますが、その期間は、復興財源の総額、これを確実に確保するまでの期間と、そのように考えているところでございます。
15:47
大体、何年間延長される見込みでしょうか、最新。
15:55
これから先ですね、特に福島などにおきましては、息の長い復興事業があるんだと、そういうふうに思っております。従いまして、今言えますことは、そうした復興をやり遂げるという観点で、復興事業が完了する、それに必要な財源、それを確保できる期間ということで、ご理解いただきたいと思います。
16:26
はい、福島は原子力災害がありますので、かなり長期的なスパンで考えていかなければいけない部分も当然出てくると思います。仮に、その課税期間を、例えば14年延長するとなれば、当初の期間から数えるともう39年、約40年ぐらいになるんです。ただ、そうすると創設時に想定した、今を生きる世代でやはり負担を分かち合うというですね、復興の理念とは言い難くなってしまう可能性も出てくるわけです。復興特別所得税の理念に反することにもしかしたらなる可能性もあるやに考えられますが、この点大臣どうお考えでしょうか。
17:15
先ほど申し上げましたとおりに、不課税を1%引き下げるということで、当然それに伴う課税期間の延長というものが起こるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その延長幅は復興事業を完遂するまでに必要な期間ということで、逆に言いますと、延長はいたしますが、復興事業は完遂をする、 その財源の裏付けはしっかり確保するということを、これを被災地の皆様、それから、本来ですと2037年で終了だったわけでありますが、その後に伸びるわけでありますので、そうした若い世代の方々にご理解をいただきたいとこういうふうに思います。そして、2038年以降伸びることについての負担について申し上げますと、例えば、夫婦、それから子ども2人で給与所得が500万円の標準的モデル世帯では、所得税、不課税1%分で、給与収入の約0.01%程度の負担をお願いすることになるわけでございます。ここにつきましては、今後の構造的な賃上げでありますとか、経済成長、これをしっかりやっていく中で、その伸びる期間のこの税の負担感、そういうものを払拭できるように、こうした賃上げ、また経済成長、そういうものにもしっかりと取り組んでいかなければならない、取り組んでいきたいとそういうふうに思っております。
19:02
はい、ありがとうございます。今の件に関してはですね、先日の本会議で も千田総理の方から、今後も様々な機会を通じて被災地の皆様や若い世代の方々を含め、理解いただけるようにという答弁もありました。この参議院の審議において、やはり地方公聴会をぜひ実現して、特に被災地の皆様の声を聞きたいと思いますが、ぜひ委員長、この地方公聴会の開催を求めたいと思いますが、お取り払いをお願いします。はい、理事会にて、ご報告を理事会にて表現いたします。
19:38
はい、それでですね、今大臣からもありました負担を少なくということで、説明が、これまで政府の説明も一貫してその説明であります。で、税制措置のうち所得税について、政府は個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと明言し、これまでも先ほどの大臣の答弁のように、家計の所得には影響のないことを繰り返し答弁してきております。一方で、復興特別所得税の課税期間を延長することとした場合、引き続き課税が続くわけで、それは、鈴木大臣も答弁してありました、負担が続くということは増税ということを、この委員会でも認めて、衆議院の審議でも認めております。このように個人の税負担が増加する部分があるにも関わらず、現行のという部分を強調することで、将来にわたって国民の負担が全くないかのように聞こえる発言もあります。これは、負担が増える部分、大臣も認めた増税部分は、はっきりわかりやすく、国民に説明するべきではないかと考えます。このところの物価高騰で、ステルス値上げということが、よく報道でもありますが、国民の皆様に気づかれないように増税するのは、ステルス増税ではないかと考えますが、この点大臣いかがでしょうか。
21:14
この所得税について、税率を1%引き下げる、それによって2038年度以降の負担も継続するということにつきまして、衆議院において、それは増税なのではないかというご議論がありました。私は、新たな負担をお願いするということであるので、増税というご指摘について、それを否定するものではないと、そういうふうにお答えをしたところでございます。先ほども、来年、申し上げておりますとおり、復興特別所得税ということについて、着目を、そこだけに着目をいたしますと、2%の負担ということが1%になって、その分は減るわけでございます。ただ、それが伸びるわけですから、もしかしたら、本来、負担しなくてもよかった将来世代の方々が、1%の負担をしなくてはいけない、そういうことはあるんだと思います。そこの評価でありますけれども、そのことについては、先ほど来申し上げておりますとおりに、被災地の皆さん、そして将来負担が継続するかもしれない、この若い世代の皆さんに対して、丁寧な説明をして、こうした税制措置のお願いを申し上げたいと、そのご理解をいただきたいと、そういうふうに思っております。
22:50
大臣、ありがとうございます。今、ご答弁いただいたとおりであると思います。それでですね、将来世代の部分の負担軽減という視点で、これまでも政府答弁もありましたが、2038年以降も続くことによって、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による国民の負担感を払拭できるよう努力すると、これまで答弁があります。この答弁について、具体的にどのような状態になれば、国民の負担感が払拭できていると、 政府は考えているのか、明らかではない部分もあります。我が国はこの30年間、実質賃金が上がっていないという、これまでの状況からすると、現時点での政府の答弁どおりにいくとは考えにくい部分もあるわけです。実質賃金が大幅に増加している状況でない限り、国民の負担感が払拭されることにはならないと考えますが、これをどのように実現していくのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
23:58
負担感を払拭するということについて言えば、どれぐらいの負担をお願いしなくてはならないかということに、裏腹である関係になるとそう思います。そして、先ほど申し上げましたとおりに繰り返しになりますけれども、今回の税制措置によりまして、夫婦、それと子ども2人で給与収入が500万円の標準的なモデル世帯では、所得税1%分で、給与収入の約0.01%程度の負担ということになるわけであります。その分について、これは2038年という先の話になりますけれども、その部分でありますので、これについては十分賃金の上昇、構造的賃金の上昇、それから経済成長、そういう中で、その負担感を払拭するということは十分可能であると考えておりますし、政府といたしましても、今までも昨年度の税制改正で賃上げ税制なども行っておりますし、様々賃上げに努力する中小企業に対します支援でありますとか、また成長分野におけます人の循環、そういうものもしっかりとやっているところでございますので、こういう努力をしっかりと継続を今後とも続けていく中で、十分負担感は飲み込めると申しますか、払拭できる、またそのようにしなければいけないということで努力をしてまいりたいと思います。
25:49
はい、やはり、仮処分所得、皆さんが使えるお金をどう増やすかというのが非常に重要になってくると思いますし、今、例えば防衛費増額していく中で、例えばこの先増税であったり、例えば子ども子育て予算に対する財源の議論があるわけです。やはり政府全体として、どう国民の使えるお金を増やすかというのは非常に重要な点だと思いますので、この点引き続き、やはり政府には、とにかく仮処分所得を増やしていくことに取り組んでいただきたいというふうに思います。では時間が来ましたので、最後の質問にします。政 府が現在考えているとおり、税制措置が実現すれば、所得税の付加税2.1%のうち、1.1%が復興特別所得税、1%が防衛財源ということになります。復興特別所得税の課税期間が終了することとなった場合に、復興特別所得税に課されていた1.1%部分の1.1%を防衛財源として今後課することとして、2.1%を継続するようなことはあってはいけないというふうに思いますが、この点、財務省の考えをお伺いいたします。
27:12
2038年以降の話でございますので、今のこの時点において、何か明確に申し上げることはなかなかできないと思いますが、その時点において十分に検討していきたいと。これにはご負担が伴う話でありますから、もちろん十分な議論が国会においても必要なんだろうとそういうふうに思います。はい、終わります。ありがとうございました。
28:12
日本維新の会、浅田等史でございます。上田日韻総裁にお越しいただいております。今、この場で防衛力の抜本強化が必要であると。何をどのように強化していくのという議論をしていて、その費用はいくらかかります。財源は何にしましょうというところで、財務大臣は増税と、最後は増税とおっしゃっています。今、私たち日本維新の会としては、増税にも国債にも反対で、改革によって財源を生み出すべきというのが私たちの立場でございます。しかしながら、今、日銀が進めておられる政策との整合性において、財源をどこに求めるかというと、国債発行に求めるというのが自然な流れだと、私は思うんですね。内部ロジックに従うならば。西田先生なんか絶対そうですね。自民党の皆さんは国債でやれと。自民党の一部の方は国債でやれと。私どもは国債にも反対と。現役世代に負担することも、将来世代に負担させることも反対であると。総裁にお伺いしたいのは、総裁は1998年から2005年4月まで日銀の政策委員会新議員をされていたと、御経歴を拝見するとそのようになっております。まさしく新議員をされていた期間の2001年3月に量的緩和政策、いわゆるQEと言われている最初のところに政策を始められたときの新議員であるということでございます。そのときのQE、量的緩和の柱は、要するにそれまでの手段としては景気が悪いと金利を下げて、資金需要を増やしていくと、金利を下げて、金利を下げて、それがもう金利がゼロになってしまったと。ゼロになってしまったので、いわゆる流動性の罠ということですよね。そこで違う政策が必要であるということで、一番目に政策の捜査目標を金利ではなしに日銀の東西預金にすると。それから二番目の柱が、それをインフレ率が当時はゼロ%になるまでは、安定的にゼロ%になるまでは続けると。それから三番目の柱が、日銀の東西預金目標を達成するために、長期国債の買い切りを、公開しよう捜査を行うということであったと、私は理解しております。デフレ経済から脱却するための非常手段であるというふうにも、後ほど述解されております。ひるがえって現在の日銀でございますけれども、黒田前総裁のときに、これまでとは異次元の、異次元のというのは、ベースマネーの量を2倍にするとか、長期国債7年もの、長期国債の平均残存期間を7年にするとか、今までとは違った緩和、量的緩和を始められたということでございます。インフレ率も、当時の総裁が新議員されていたときは、ゼロ%が目標でしたけれども、今は2%に変わっていると。多少の違いはあるんですけれども、後、黒田総裁になられて、同じようなこと、それをさらに強化するような金融政策が取られてきたということでございます。それで、ちょうどこの黒田総裁の、いわゆる量的的金融緩和、QQEが始まったのは2013年なんですね。私、個人的なことを申し上げますと、日本維新の会というのを立ち上げて、そのときは地方政党から始めましたので、欠けているもの、地方政党が地方政党になるためには、外交防衛政策と、それからマクロ経済政策はないということで、マクロ経済政策をどういうものにしていくかということで、当時は上田先生の恩著作を非常に参考にさせていただいたという経緯があるんで、別に私の答弁に忖度してほしいという意図は全くございませんが、先生の恩著作の中で、ご自身が疑問に思われていることとか、いっぱい書かれておりますので、私ども質問ネタは尽きないわけでありますが、非常に重要なところだけお伺いしたいと思っております。また、上田教授が上田総裁になられて、黒田さんがやっておられた救急医を継続させていくと、2%の物価安定目標を実現するまでは両的緩和を続けていくと、今も差し寝オペの範囲が0.5%までに広がっておりますけれども、これを継続していくと。2%の物価目標というところが、若干ちょっと最近おっしゃっていることが変わってきているような、2%に行かなくても安定的な物価目標が実現されるまでは継続するというご発言をされ ていると承知しております。それで一番お伺いしたいのは、この10年間、救急医始まって10年になるわけでありますが、この10年間の救急医で、実現できたことと、それから実現できなかったこと、達成できたことと、達成できなかったこと、これを上田総裁はどのようにお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
35:05
お答えいたします。日本銀行は過去10年間やってきました、救急医量的、質的緩和でございますけれども、その間、実行していただいた政府の様々な施策とも相まって、現在我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレの状態ではなくなっているということだと思います。経済の改善は、労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者の雇用がはっきりと増加しておりますし、2014年以降ですか、メアも復活して、雇用者報酬も増加しております。ただし、残念ながら長い間デフレの経験にありましたので、賃金や物価が上がりにくいということを前提と した考え方、慣行が根強く残って、現状でも2%の物価安定の目標の持続的安定的な実現までは至っていないということかなと思っております。ただ、それでも今年の春季労市交渉では賃金を上げるという動きが広がりまして、昨年は大きく上回る賃金上昇率が実現する見込みとなっております。そうした中で、先ほど申し上げたようなデフレ下での行動、あるいは観光の変化に向けた良い動きも見られ始めているというふうに思います。あるいは良い目が出てきているというふうに私どもも感じております。こうした中で経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えることを通じて、こうした目を大事に育てていくことが重要というふうに考えてございます。
37:05
メリットで、成果とそうでない部分で、成果としてデフレと言われる状況は出したと。それから雇用報酬、賃金、物価も上がらなかったけれど、そういう目が出てきているというご答弁だったと思います。決 定的に、これは実現できない、私は実現したかったけれど、実現できなかったと。黒岩さんのときにも実現したかったけれど、実現できなかったというのは何でしょうか。
37:50
それはもう端的に申し上げまして、2013年以降、レスト2%という目標を掲げて政策運営をしておりますので、持続的安定的という形容詞をつけておりますが、そういう意味での2%には到達することができなかったという点であるかと思います。
38:16
それが次の質問の多分答えになるんでしょうけれど、今なお日銀が黒岩総裁が始められた救急医、量的・質的緩和を続ける理由は、そういうことと考えていいんでしょうか。
38:39
答えとしては、端的に申し上げばその通りでございます。足元の全体のインフレ率は、にお大きく超えてございますけれども、私どもの見通しでは、23年度半ば以降にかけて、これはかなりはっきりと下がっていくという見通しを持ってございます。その上で、その後、いろいろな要因で、来年の賃金も強いかもしれないというようなことも含めまして、また上がっていくという見通しを置いております。しかし、今年度前半の見通しに比べれば、今年度後半、来年度以降の見通しは、かなり不確実なもの、現時点では不確実なものだというふうに思ってございます。そういうことも含めまして、賃金が継続的に上昇していくという中での、持続的安定的な2%の物価上昇の達成には、まだ間があるというふうに考えてございますので、粘り強く金融緩和をというスタンスでございます。
39:53
今の御答弁は、私が同じような質問をコロナ前の総裁にしたときの御答弁とほぼ同じで、 今はインフルエンザ率2%を超えているけれど、今年の半ば以降には、それが1.6%ぐらいまでに下がるだろうと。だから、それが再び回復して、2%を安定的に超える状況までは、今の金融緩和政策を続けていくと。国際の公開市場操作ですよね。0.5%の差し値オペというのを、これから0.5%というのは上下すると思いますけれども、それを続けていくという理解でいいんでしょうか。
40:42
長期国債の買い入れオペは、いろいろなやり方で行っておりますが、基本的に続けていくという方針でございます。
40:53
それでね、また出口の話をするのは時期少々だとおっしゃると思うんですけれども、日銀が長期国債を買い入れると。これは、デフレ奪却という目的は達成したけれども、これからインフレ率が2%まで安定的に上がるまでは続けていくということですと、そういう目的を達成したときは、必ず損失が発生すると思うんですね。というのは、長期金利が上がりますし、つまり国債の価格は下がってしまうと。買ったときにも下がってしまうと。だから、992の出口で日銀は、巨額の損失を被る仕組みというふうに私は理解しておりますけれども、上田総裁は、私のお考えに対してどういうふうなご見解をお持ちでしょうか。
41:57
私どもは、国債は買った後すぐ売却するというのではなくて、満期まで持ち切るという形でこれまで運用してきてございます。したがいまして、会計上も、自家評価ではなくて、消却減価法という会計手法を使ってございます。その下では、出口のときにどういうことが起こり得るかということでございますけれども、出口に近づいていきますと、あるいは出口の局面に入りますと、金融引き締めということであれば、日本銀行の当財を金に対する金利、不利金利を引き上げていくというやり方を取ることになります。したがいまして、そこで支払利息が増加していく日本銀行からは、お金が出ていくということに一方でなります。他方で、今も持ち続けている長期国債がバランスシートに残りますので、さらにこれが、長期金利がもう出口に近づく中で、出口の局面で上がっていく中で、だんだんと高い金利の長期国債に変わっていきます。こちらの方は利息が入ってくるし、場合によっては利息が増えるという可能性がございます。その差し引きで日本銀行の収益が出口の局面で決まってまいります。ですので、必ずこれが赤字になる、あるいは大きな赤字になるということではございません。そのときの経済情勢次第でございます。さらに申し上げれば、支払利息の方が受取利息を上回るのが逆ざやでございますが、そういう可能性に備えまして、現在、受取利息の一部を債権取引、損失、引当金として積み立ててございまして、一定の財務上の備えも行っているところでございます。
44:01
今の御答弁も、黒田前総裁に同じようなことを聞いたときの御答弁と全く同じでして、消却減価法、すなわち満期まで保有するということだから、自家評価ではなくて、母家評価だからそういう心配はないんだということだと思うんですけれど、それならば地方銀行も母家評価にしてあげたらいいなと思うんですけれども、地方銀行なんか国債でカツカツ命流れている銀行というのは失礼ながらたくさんあるわけですよね。そういうところに関しては、日銀は自家評価でやれと、母家評価ではありませんよ、自家評価でやれとおっしゃっているんですね。だからマーケットというのは日銀に対しても同じように、消却減価法だと満期まで保有しているから、自家評価でなしに母家評価でいいんだということをおっしゃいますけれど、実際のマーケットの評価というのは自家評価になると思うんですよね。だからその点の一番聞きたいのは、地方銀行なんかに関しては国債保有しているんで、それで自家評価を求めてて、自らは消却減価法だから 母家評価でいいという、言うてる地方銀行なんかに対する要請と自分に対する要請が違うんですけれども、それはどういうロジックでしょうか。
45:45
日本銀行が外に対して自家評価を、というふうにおっしゃっているんだと思うんですが、例えば民間の金融機関に対してでございますと、これはもう保有目的が、満期保有という目的であれば自家評価でない会計方法でよろしい。ただしその上でいろいろなストレスに対する備えがあるかどうかということも考えるように、いう指導をしてございます。佐田 人志君、時間が来ております。佐田 総裁申し訳ありません。まだまだ質問あったんですけれど、次回はご都合が悪いということで副総裁になってしまうらしいんですけれど、質問は続けさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。終わります。
46:55
国民民主党新緑部会の大塚公平でございます。前回、浅田委員が、ローズという自立型地刺兵器の話をされていましたので、若干私も触れさせていただいたんですが、その続きをちょっとさせていただきたいと思います。今日は2問通告させていただいているんですが、先に後ろの方から行きますが、ローズですね、国際的にローズのあり方を協議する会議がCCWというのがあるんですけれども、そこで日本は開発しませんと宣言したというふうに、以前外務省から説明を受けました。2012年か13年だと記憶しておりますけれども、その宣言したときがですね。その経緯と事実関係について外務省に伺います。
47:53
お答えいたします。自立型地刺兵器システム、いわゆるローズでございますけれども、特定通常兵器使用禁止制限条約CCWの枠組みのもとでですね、定義、特徴、国際人道法上の課題、適正のあり方などについて、国際的な議論が行われているところでございます。我が国としましては、国際人道法の原則は、進行技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場でございます。また、人間の関与が確保された自立性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーの減少、省力化、省人化といった安全保障上の意義を有するというふうに考えております。このような点も踏まえまして、我が国はCCWにおける議論において、人間の関与は及ばない、完全自立型の知識性を有する兵器は開発しないという立場を表明してきておりまして、こうした立場につきましては、例えば、我が国が2019年に、NOSに関する政府専門家会合に提出した作業文書において記載しているところでございます。
49:24
まず、誤解を受けないように申し上げておきますが、こういうものはなければない方がいいと私も思っています。そのことを大前提に聞きますけれども、今重要な答弁をされましたが、完全ローズは開発しないと。こういうことでよろしいですね。完全ローズということでいいですね。
49:46
お答えいたします。先ほど申し上げましたように、我が国は人間の関与が及ばない、完全自立型の知識性を有する兵器は開発しないという立場を表明してきておるところでございます。先ほどまた申し上げたように、人間の関与が確保された自立性を有する兵器システム、これにつきましては、ヒューマンエラーの減少ですとか、省力化、省人化 といった安全保障上の意義、こういったものを有するというふうに考えているところでございます。
50:21
同じタイミングで、各国が何を言っているかというとですね、例えばアメリカやロシアは、そういう兵器の規制は国際人道法で可能なので、改めて何か特別なことをする必要がない立場です。中国は、人間が制御できない兵器、自ら進化する兵器はだめだが、他のことは特に規制しないと。フランスやドイツは、法的拘束力のない政治宣言でいいんじゃないかと。それから非同盟諸国、アフリカとかですね、法的拘束力のある規制を条約化したいと。一番固いことを言っていたのは非同盟諸国ですけれども、そうすると、もう一回申し上げますが、中国は人間が制御できない兵器、自ら進化する兵器はだめだと言っている内容と、今答弁された内容はかなり似通っているんですが、日本は中国と同じ立場という理解でいいですか。もし、今日ここで責任を持って答弁するだけの材料がもしなければですね、改めてでいいですよ。これ議事録残りますからね。日本はローズに関しては中国と同じ立場ですか、それとも違う立場ですか。
51:45
お答えいたします。先ほど述べた通りですね、ローズにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、あるいは規制の在り方などについて、今委員もご指摘されましたようにですね、色々な様々な議論がございまして、国際的な議論が行われているところでございます。従いまして、先ほど改めて繰り返しになるところでございますけれども、我々はですね、我が国の立場は、人間の関与が及ばない、完全自立型の自治体を有する兵器は開発しないという立場でございます。一方その人間の関与が確保された自立性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーの減少、省力化、精進化といった安全保障上の意義を有するという考えでございます。
52:38
ありがとうございます。丁寧な御提言はありがたいんですが、繰り返しは結構ですので、中国と同じ立場かどうかということは改めて、レクに来てください。外務省としてどういう認識でいるのかというのは。財務大臣にお伺いしますが、当然それぞれ皆さん専門分野は違うし、それぞれの所管事項があるので、あらゆることに御関心があるというわけにはいかないんですが、このローズというものについて、外務省が2010年代の早い段階で、他国からは日本は非開発と宣言したと捉えられる、そういう交渉をしたということは、大臣や与党の皆さんの中では、そういう理解は浸透していましたですか。
53:28
私自身が不勉強だったということかもしれません。党内には安全保障を専門的に考えておられる方がたくさんおられますので、そういう方々の中では、このローズのことについても、かなり深い見識を持っておられる方も、もちろんおられると思いますけれども、私自身はそのことについて、十分な認識を持っていなかったところでございます。ただ、先週来からいろいろお話を伺いしますと、やはり世界の様々な防衛についてもそうでありますけれども、技術がどんどん変わってくる、それから安全保障を取り巻く環境も変わってくるという中で、やはり早い段階で開発を、一つの制限をかけるということの、これが正しかったのかどうかということは、考えてみる必要があるのではないかと、そんなふうに思いました。それは鈴木春一個人の思いです。
54:34
大臣にお伺いしますが、ボストンダイナミクス社というロボット企業があるんですが、ボストンダイナミクスが作っているロボット、アトラ スとかいろんな機種があるんですが、動画をご覧になったことはありますか。あるかないかで結構なんですけど。ございません。
54:55
一回ぜひご覧ください。財務省の秘書官の皆さん、一回大臣にご覧に入れてください。ボストンダイナミクスの動画を見たら、多分行転されると思います。これは2、3年前までは、実はソフトバンクがそれなりの株を抑えていたんですけども、なんと一昨年ですかね、返題に持っていかれました。例えばこういう話とかですね、この間の予算委員会でたまたま総理ともやりとりさせていただいたスペースジェットの話ですね。スペースジェットの話。なぜ開発を断念することになったのかというその真相とかですね。それからこのローズに関しても、財務省がいろんな事情はあったんでしょうけど、2010年代に早々と他国からは日本は非開発と思われるような対応を取ったこととかですね 。つまりですね、防衛力の抜本的強化をやろうとすると、繰り返しになりますが、外部環境はこれは他国の話ですから、我々が中国や北朝鮮に対して首に縄付けるわけにはなかなかいきませんので、それはそれできっちり対応するにしてもですね、我が国の国内事情でなぜこれほど無防備な状態になっていったのかという国内の理由があるはずなんですけれども、そこを是正しないとですね、いくらお金をつけても同じことが繰り返し起きますので、そこを総理はどうお考えになりますかということを前回短い時間ですけどやりとりさせていただいたつもりです。そういう観点で今日の午後も連合審査でも申し上げますけれども、そこで最後に財務大臣にお伺いしますが、財務省は防衛予算の査定において、人的投資と装備品投資のどちらが防衛力の抜本強化につながると考えて査定しているのか、その考え方を教えてください。
57:08
防衛力の抜本的強化により抑止力を高めるということにつきましては、必要な装備品の取得、維持整備ということ、またこれのみならず、これらを運用する人材の能力向上なども重要であって、どちらか一方を優先するといった考えは持っていないところであります。社会全体で人口減少が起こり、自衛隊員の確保が容易でない中で、防衛省、そして自衛隊自身の組織体制や運用の在り方を考えていくことは、必要な取組であると考えておりまして、防衛力整備計画や同計画に基づく令和5年度予算におきましては、無人アセットを含めた装備品の取得等に係る事業とともに、防衛力の中核である自衛隊の能力を発揮するための人的基盤の強化、自衛隊の組織定員の最適化を進めることと申しております。こうした人的投資、それから装備品投資、これはどちらも重要なことであると、そのように認識をしているところであります。
58:20
委員長や藤川委員におかれては、ご認識いただけていると思うんですが、私が内閣副大臣をやらせていただいたときに、航空宇宙産業総合特区というのを、東海地方に作らせていただきました。その先にMRJとかスペースジェットの話があったんですが、なんとこれは中止になってしまいました。なぜそういうことになったのか、ROSEを他国に先駆けて、なぜ早々と非開発を宣言したのか、そういう深層、深いところですね。深いところについて、ぜひ政権の中において、御議論いただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。終わります。
59:16
日本共産党の井上聡です。政府は復興特別所得税の税率を1%引き下げた上で期間を延長して、引き下げた分の1%を新たに軍事費の目的税として、事実上復興特別所得税を軍閣財源に転移しようとしております。これについて、鈴木大臣、そして総理も繰り返し、様々な意見や世論調査があることは承知している。理解を深めていただけるように、丁寧な説明をすると述べてこられました。しかしですね、世論調査でも東北の被災地をはじめ、軍事増税反対の世論は広がるばかりなんですね。最近の共同の世論調査でも、政府の復興財源の一部転用の方針に73%が反対です。それから防衛力強化のための増税を支持する可能というには、支持しない80%というのが結果であります。大臣、なぜ国民の理解が広がらないのか、被災地の理解が広がらないのかとお考えでしょうか。
1:00:26
所得税を含めまして、今般の税制措置について、井上先生ご指摘のように、国民の中には反対の意見がある。世論調査を含めましても、ある程度の皆さん方が反対の意見であるということは、私も承知をしているところであります。そのことについては、我々のこの思いがやはり伝わっていない、説明が十分でないということもあるんだと思いますが、私どもの立場といたしましては、決して復興特別所得税を転用しているわけではないということ、それから、合計の付加税率は現在と変わらないこと、また、夫婦、そして子ども2人、4人で給与収入が500万円のモデル世帯で、所得税、付加税1%分で、給与収入の約0.01%程度の負担を2038年以降もお願いすることになりますけれども、この点についても、賃金上昇、あるいは経済成長という中で負担感を払拭できるように努力することなど、私どもの思いはあるわけでありますが、そうしたことが国民の皆様方に十分伝わらず、また、ご理解もいただけていない面があること、これは、そういうことは否定できないと考えております。引き続きまして、丁寧な説明に努めまして、ご理解、ご協力をいただけるように、努力しなければいけないと、そのように改めて感じております。
1:02:13
そういう答弁をずっと繰り返してこられたんですが、その説明そのものに国民は理解をしておりませんし、政府の立場が伝わっていないと言われましたが、政府の立場そのものに理解がないから、私は反対の声が広がっていると思うんですね。東日本大震災について、岸田総理は昨年10月の初心表明演説で、震災という溝の国難から立ち上がったと述べました。まるで復興が完了したかのように聞こえると、被災地からは批判の声が上がりました。地元市などの調査では、岩手、宮城、福島3県の沿岸部の被災者で、東日本大震災の風化をとても感じる、やや感じると答えた被災者は73.1%に上るんですね。そこにもっていって、今国会の指定方針演説では、震災をはじめて、震災に一切総理は言及いたしませんでした。私は震災の風化に一層拍車をかけるものでありますし、被災地の皆さんの思いに本当に反するものだと思うんですね。指定方針演説というのは閣議決定でありますけれども、鈴木大臣は被災地出身の大臣として、これは震災を風化させることになると、意義は唱えられなかったのでしょうか。
1:03:36
御指摘のとおりに、今国会冒頭の総理の指定方針演説に、東日本大震災という文言自体がなかったこと、これは御指摘のとおりでございます。他方で、指定方針演説におきましては、政権の最重要課題として、福島の復興に取り組むことについて、はっきりと言及をしているところであります。政府としては、総理の指定方針演説で言及のあった原子力災害被災地域である福島の復興に加え、地震・津波被災地域である宮城・岩手などについても、心のケアなどの被災者支援、産業なりわいの再生など残された課題については、引き続きしっかりと支援を行うこととしているところであります。政府として、東日本大震災の復興に政府を挙げて取り組む姿勢には全く変わりはなく、私としては、今回の指定方針演説が東日本大震災の復興を軽視しているとは考えていないところでございます。震災発生から12年を迎えました。復興のステージ、それぞれ地域によって違うわけでございますが、それぞれの被災地のニーズにきめ細かく対応して、被災地が1日も早く復興し、安心して被災者の方が生活できる環境を取り戻せるように、復興庁を中心に関係省庁ともしっか り議論し、今後とも財務省として必要な予算を措置してまいりたいと考えております。
1:05:22
震災という言葉が初めてなくなった、これはもう紛れもない事実なわけでありますし、被災地の皆さんがこの風化ということをどう感じているのか、先ほど紹介したとおりですね。この復興特別税の転用について政府は年間2000億円の増税と試算しておりますから、先ほどありましたように延長期間が13とか15年となりますと、3兆円近い金額の転用となるわけであります。この間、復興特別所得税の10年間の税収総額は約3.5兆円ですから、それに匹敵する金額となります。国民は東日本大震災の甚大の被害を目の当たりにして、その早期復活を願って特別税を受け入れてきたわけですね。復興のために例をかける全く別次元の軍事機に使うのは国民との約束違反であって、私は震災の風化に拍車をかけるものになると思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:06:21
復興特別所得税につきまして、家計の負担増にならないように税率を引き下げ期間を延長するといった中身につきましては、何回もお答えしておりますので、ここでは繰り返しはいたしませんけれども、肝心なことは、課税期間が延びる、復興財源を確実に確保できる間を延ばす、復興債を発行ができますので、それによって必要な財源を確保する、こういうことでございまして、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないところでございます。こうしたことから、復興特別所得税を防衛財源に転用しているというものではなくて、ご指摘のように国民との約束違反であり、震災の風化に拍車をかけているものであるとは考えていないところでございます。今後とも、復興の冠水に向けて、復興庁をはじめとする関係省庁と十分連携をしながら、復興の冠水に向けて努力を政府としてしてまいりたいと思いますし、また、この復興特別所得税のことにつきましては、被災地の皆さん、そして若い世代の皆さんにもご理解を深めていただけるように、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
1:07:59
総理は、防衛財源について、将来世代に先送りすることをしないとしてきました。ところが、この復興特別所得税は、もともと、2013年から2037年までの25年間の次元措置として聴取されました。今も財務省のホームページには、先ほども紹介ありましたけど、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とすると、これが考え方だと書いてあるわけですね。ところが、これ13年程度延長することになりますと、震災のときに生まれてなかった。やはり震災後の若い世代、つまり次世代の若者が相当期間負担するということになるんですね。財務大臣は24日の本会議の答弁で、このことは将来世代への負担となると認められました。そうであればですね、総理がやらないと明言してきた将来世代に先送り、これと矛盾するんじゃないでしょうか。
1:09:01
繰り返しになりますけれども、所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、復興財源の総額を確実に確保することを前提といたしまして、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないような仕組みとさせていただいたところであります。また、その結果、2038年以降も付加税が続くこととなり、将来世代にご負担をいただくということにつきましては、先ほど来、申し上げましたけれども、今回の税制措置では、例えば、夫婦、そして子ども2人で給与収入が500万円のモデル世帯では、所得税、付加税1%分で給与収入の約0.01%程度の負担を2038年以降もお願いすることとなりますが、これにつきましては、賃上げ、構造的な賃上げ、また経済成長、こうしたことを実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていくこととしているわけでございます。いずれにいたしましても、国民の皆さんの負担というものをなるべく抑えるという観点から、税制措置についてもお願いを申し上げているところであります。野辺さん、土地組。賃上げによって負担を吸収する負担感を払拭できると繰り返されるんですが、何の保証もないんですね。だいたいこの間、この復興特別所得税が始まったのと、アベノミクスの開始は同時期でありますけれども、以来どうなったかといえば、物価の影響を考慮した実質賃金は20万円以上減少しているわけですよ。散々賃金が上がる上がると言いながらですね。むしろこの間、税の負担感は一層重くなってきたわけです。先日発表された昨年度の実質賃金も、前年期1.8%の減少でした。どうしてこれでですね、今後負担感払拭できると、こんなそういう保証がどこにいったんですか。
1:11:11
先ほど申し上げましたとおり、経済成長と構造的な賃上げ、これを実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていくということを申し上げたところであります。
1:11:28
散々そういうことを言われているけれども、実際そうでなかったからこそ、国民がですね、一層の不満を高めているわけであります。ぜひこの問題は、資産地の声を聞くべきだと思います。地方公聴会の開催を強く求めたい。委員長お取りかかりをお願いしたいと思います。はい、5分20秒で行動をいたします。
1:12:04
はい、地産政党の上谷総平です。防衛財源確保法案について質問します。今回の防衛費の拡充でミサイルなどの配備が充実されるということは理解しておりますが、自衛官の定員数というのは増員がないということです。しかし現状でも自衛隊員の定員不足は慢性的に続いております。先日長崎県で海上保安庁の海上警備の現状についてお話をお聞きしてきたところ、近年外国船の侵入などが増加しているため、配備される船舶の数は増えたものの、人員数の増加が伴わず、結果として1席当たりの増員数が少なくなっており、勤務条件が厳しくなっておると。ということを聞いてまいりました。自衛隊も同じようなことが起こるのではないかというふうに懸念しています。装備が増えても、それを扱う人員が十分に確保できなければ機能しません。すむ少子化で人材の確保は今後ますます困難になることは明らかです。自衛隊は人材確保のためにどのような取組をしてきたのか、また今回の予算の増加で人材確保のための予算というのはどれぐらい拡充されるのか、併せてお聞かせください。
1:13:07
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、防衛力を発揮するにあたっては、必要な人材を確保することが不可欠です。これまでも募集、処遇改善、再就職支援といった各種施策により、人材確保に努めてきたところですが、今後も国家防衛戦略等に基づき、防衛力の抜本的評価を実現するにあたって、必要な人材を確保してまいります。人的基盤の強化に関する令和5年度予算における取組について申し上げ ると、まず募集業務に関しては、募集広報のデジタル化・オンライン化、非常勤職員の増員や募集活動に必要な車両を借り上げるなど、地方協力本部の体制強化などを実現するため、前年度から約3億円増額となる約27億円を計上しております。次に、宿舎や対車の整備、備品や被服の確保といった生活勤務環境の改善については、これまで以上に推進することとしており、令和5年度予算では前年度比2.7倍となる約2693億円を計上しています。自衛隊員の給与・手当については、サイバー領域・宇宙領域等の防衛体制強化のため、自衛官の実員を1769名増員するなどに伴い、自衛官給与費を289億円増額。対両空侵犯措置等を実施した際に、レーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し、支給する手当を新設。予備自衛官補に支給する教育訓練・招集手当の増額といった取り組みを行っています。また、再就職支援については、援護担当隊員が企業等に対する広報に使用するタブレット端末の整備や動画作成等による援護広報の充実、部外キャリアコンサルテントの導入等による進路指導体制の強化。そして、技能訓練と通信教育の拡充による職業訓練機会の充実など、前年度から約2億円増額となる約35億円を計上しております。このような取り組みを実施しつつ、今後、防衛大臣の下に設置した防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、必要な人材の確保に努めてまいります。
1:15:48
私も予備自衛官をやっておりまして、自衛隊の友達がたくさんいるんですけれども、自衛隊員の再就職の条件が必ずしもいいわけではないと外国に比べて思いますので、そういったところからさらに力を入れていただきたいというふうにお申し上げておきます。続いて、日本がさっきの大田戦争に敗れたことで、占領軍が占領政策の一環として、ウォーギルトインフォメーションプログラムというのを遂行しました。これは占領軍が、日本人は永久に戦争犯罪人であるというような罪悪感を日本人にすり込もうとして行った情報作戦であり、これによって日本国民は、さっきの大戦はすべて日本とその軍隊が悪かったというふうにすり込まれました。こうしたすり込みによって、現在まで我が国では、自衛隊が軍隊であるということを正式に認めることができず、自衛隊の存在自体が憲法違反であるという感覚を有する人もいます。過去には、国を守るはずの自衛隊が役に立たないとか、税金泥棒とか罵られたり、自衛官の子供が学校でいじめられるというようなこともあったと促文しております。戦力による日本の非軍事化は、世代を超えて国民の精神面に至るまで浸透したということがわかります。しかし、東日本大震災では、自衛隊による被災地での命がけの活動が多くの国民の心に届き、また、アメリカの軍事派遣の後退による国際情勢の変化で、日本の自主防衛の要請が高まる中、自民党の国民の自衛隊に対するネガティブなイメージが払拭され、今回防衛費が倍増を進められているということだったと考えております。このようなタイミングで、自衛官に対してお付けられてきた、国内的には軍隊軍人ではないが、国際的には軍隊軍人であるというようなダブルスタンダードを解消し、国内でも軍人としての誇りが持てるような待遇を改善していくべきではないかと考えます。そこで給与面ですが、自衛官の報給費を見ますと、任期制隊員の陸支長の階級にあったものの一号砲が19万1千900円、また第一線の幹部である一等陸尉の一号砲は28万4千900円というふうになっています。その給与格差が1.5倍ほどしかありません。一等陸尉といえば戦前の隊員にあたる階級であり、第一線の幹部として責任は極めて重く、自衛隊幹部は全国規模で相当な回数の転勤を余儀なくされており、長い短信不認が常態化しているというふうに聞いています。一等陸尉の給与が陸支長の1.5倍というのは少なすぎるのではないでしょうか。米軍などの海軍の軍隊では、幹部たる将校の給与待遇というのは他種のですね、職業に比べ て大変優遇されており、社会的にもその任務に報えるため、交通機関の利用や大学進学等に関する様々な優遇制度があると聞いています。そういった環境の中で、幹部や将校は国に対して誇りを持ってですね、職務に就いているということです。我が国も国の守りのために、危険を顧みず職務を遂行してもらえる優秀な幹部、自衛官をできるだけ確保していくためにですね、自衛隊幹部の待遇を、放棄はもちろん、社会的待遇についても抜本的に改善していく必要があるのではないでしょうか。自衛官の給与体系を一般の公務員などから切り離して特別な体系にしたり、職種によって給与額を定めたり、外国の軍隊のようなミリタリーディスカウントなどを設けていくということは検討できませんか。副大臣にお聞きしたいと思います。
1:19:38
先ほど局長からもありましたと、自衛隊は我が国の防衛力を支える基盤となるものでありますので、その将軍についてはとても重要なものだと認識しております。その上で、我々自衛隊員の長期勤務への実態調査や諸外国の軍人の給与制度などを調査し、先生ご指摘の今後の自衛官の給与の在り方については、今、検討を進めている状況でございます。また、ミリタリーディスカウントというようなご指摘もいただきましたけれども、現在のところ、我々防衛省としては、共済組合を通じて福利構成のアウトソーシング事業などを行って、自衛隊員が飲食店やレジア施設、宿泊施設などを通常価格よりも割安に利用できるというような取り組みを行っております。ただ、これがまた十分かどうかということも含めて検討している段階でございます。引き続き、今後、適正な処遇が確保され、自衛隊員がより働きやすいというか環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
1:20:42
はい、ぜひ全省お願いしたいと思います。危機レベルが上がっている、それから少子化が進んでいる、ますます隊員確保が厳しくなると思いますので、ぜひ予算的な配慮も含めて検討したいと思います。次にですね、もう一点予算を遮ってもらいたいものがあります。自衛隊の候補です。狙いが三つありまして、一つ目は潜在的な教育を組みに対して自国の防衛能力の優位性を見せることで抑止力を高めること。二つ目は現役の自衛官に誇りを与え、その社会的地位を向上すること。三つ目は国民の自衛隊に対する理解の更なる向上により優秀な新隊員を確保することです。先ほども言いましたが、キレベルが上がるにつれてですね、自衛隊には子供を生かせたくないという保護者が増えていると側聞しています。そうなりがちな保護者が広報を見てですね、広告を見て、子供たちにしっかりと自衛隊で働いてもらいたいと思うような発信が必要ではないかと思います。自衛隊のイメージを変えるためか、広報ですね、アニメやイルキャラを使って、イルキャラですね、を使って若者にアプローチをするという例もあるようですけども、先日拝見したのがですね、キャッチコピーが、今時の「萌える就職先」ですね。「萌える」っていうのはサブカルノスラングで、愛着心が持てると、いうことなんですが、これを見ますと少しちょっと国民にですね、おもねり過ぎているのではないかというふうに感じます。こうしたアプローチで、本当にですね、危険を駆り見ず国を守るというふうな人材が集まるのかどうかということを少し検討していただきたい。アメリカの海軍には広報担当の将校があります。職があります。この職業を目指すものはですね、広報、ジャーナリズムなどのコミュニケ ーション分野で認定された教育官の学士号を取得する必要があってですね、広報の専門的な技能を持っていなければいけないということであるそうです。今、情報化社会ですから、広報の専門のですね、幹部人材というものをですね、自衛隊にも配備、もっとですね専門的な職員を配備するべきではないかというふうに考えます。そうすると、上記の3点の狙いがかなってですね、表態効果が上がっていくのではないかというふうに思いますけれども、こういった広報人材の育成について副大臣の見解をお聞かせください。
1:22:48
はい、あの、我々防衛省自衛隊としても広報の点は大変重要だと思っております。現時点においても、ツイッターだとかで様々な媒体を使いながら広報活動しております。そして先生ご指摘の人材の育成についてなんですけれども、今現在、より広報活動を実施できるようにですね、幹部自衛官を対象として、現時点においては、広報担当幹部としての必要な知識及び技能の習得を目的とした教育過程において、専門的な教育を実施していたり、もう一つが、民 間の広告代理店にある大手なんですけれども、実行的な企業研修を実施する、そういうところに行って、研修を実施してくるということをしてですね、広報数を人の面から強化する取り組みをしているところでございます。こういった専門的な知識経験を踏まえて、より防衛省自衛隊がですね、短い国民の理解を得られる広報が展開できるように、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
1:23:52
はい、ありがとうございます。やはりですね、専門家を、学生の段階からですね、しっかりと育成しておくということが必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ引き続き検討してください。国民のですね、防衛意識の向上という質問を用意していたんですけども、ちょっと時間がありませんので、活躍させていただきます。これからですね、民間企業でも人材の確保が難しくなってくるということです。民間の企業はですね、外国人を雇うということも先得心にありますが、国防を、日本の国防をですね、外国人に頼るというわけにはいきません。国防も最終的には人だと思 います。優秀な人材が登用できるようにですね、自衛官の待遇の改善と、広報による自衛官の社会的地位の向上等にしっかりと力を入れていきたいと要望して質問を終わります。以上です。
1:24:45
はい、茨城県選挙区の道後美真彦です。本日は今回の法案による防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。まず、歳出改革による財源確保についてなんですけれども、防衛力整備計画に関する財政確保策として、社会保障関係費以外について、これまで行ってきた歳出改革の取組を実質的には継続し、令和5年度予算で2100億円程度の財源を確保するというふうにしています。非社会保障関係費の歳出改革において、前年度330億円程度から今年度に1500円程度とした理由について、この部分は他の歳出項目を削減したのではなく、物価の上昇による歳出増加の許容範囲が拡大したというのに過ぎないのではないかというふうに考えます。これが2100億円程度の財源確保にどのようにつながることとなるのか、その考え方についてできましたら、具体 的な内訳を明示いただきながら、わかりやすくご説明いただきたいと思います。
1:25:58
防衛力強化の財源としての歳出改革については、非社会保障関係費を対象として、骨太方針に基づいて経済・物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むことにしてございます。具体的に、令和5年度予算においては、非社会保障関係費の増加額について、従来330億円程度に抑えてきたところ、令和5年度の消費者物価上昇率が過去、平成25年度から令和3年度平均の約4.5倍となる見込みであることを踏まえ、全体で1,500億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係費については、一層の効率化により600億円程度の歳出を減少させることで、防衛関係費の増額のうち、合わせて2,100億円程度に対応する財源を確保することとしております。このうち、物価上昇率を踏まえた1,500億円程度について、委員から、物価の上昇により歳出増加の許容範囲が拡大したに過ぎないとの御指摘いただきましたが、予算査定を行っております。財務省の立場から申し上げますと、予算の単価の上昇が見込まれる 中においても、経費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果として、1,500億円程度の増加額に抑えたものでありまして、物価上昇を見込むことで歳出改革を緩めて許容したに過ぎないというものではないと考えてございます。そうした意味で、1,500億円程度を含む2,100億円程度につきましては、歳出改革によるしっかりとした財源確保として考えているところでございます。道後美麗子(幹事社) 決算上の常用金、今後財源に充てるということですけれども、財源確保策の中には、一般会見の決算上の常用金及び防衛力整備計画上の防衛力整備の水準と、各年度の予算の編成に伴う防衛関係費その間の差額についても活用する場合があるということが、さまざまな工夫の一つとして挙げられています。実際に発生する常用金の額は年度ごとに大きく変動しておりまして、安定的に発生するものとは言えないと、過去についても歳入欠陥があったと生じていたということも存じ上げております。その上、発生したとしても、もともと予算編成段階で国際発行により財源を調達していれば、結局は常用金も国際により調達された財源と変わらないのではないかということもあります。このようなものはあらかじめ確保された財源と見るのは難しいというふうに思われますが、いかがでしょうか。先ほど先生おっしゃってくださったとおり、今般の防衛力強化のための財源確保にあたりましては、国民の皆様の 負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の努力を行う中で、決算常用金を活用することといたしました。具体的にですけれども、決算常用金の直近の10年間の平均が1.4兆円程度であることを踏まえ、財政向上、交済または借入金の償還財源に充てるべき2分の1を除く、残りの2分の1の0.7兆円程度を活用見込み額として見込んでおります。先生おっしゃいましたとおり、決算常用金の金額の大きさが年度によって変動するものであり、必ずしも毎年0.7兆円程度の金額を防衛財源に活用するということではありませんけれども、過去の実績に基づいて、今後の5年間合計で3.5兆円程度を活用すると見込んでいるところでありまして、根拠ある見通しに基づく財源であると考えているところであります。決算常用金につきましては、歳出の付与や税収などの歳入の増減も含めて金額が確定するものでありまして、一概に国債が原資であると評価することは適当でないと考えております。この決算常用金を活用することにより国債発行が新たに増加するものではないと、そういうことでしっかりとした財源として見込んでいるところであります。
1:30:38
その常用金、これまで補正予算の財源等としても活用されてきたということもありますが、仮に経済、社会情勢の急激な変化などに対応して補正予算を編成する必要が生じた際に、財源の加工手段が限定されて、弾力的な対応が難しくなることも考えられると思います。結局は国債発行に頼って補正予算を編成することにもつながりかねないと思いますが、こうした意気込みについて、見解をお伺いしたいと思います。
1:31:13
決算常用金につきましては、過去において補正予算の財源として活用された事例が多いことも事実であります。制度的に決算常用金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものでもないということでもあります。その上で申し上げますが、今後の補正予算において、これまでのように決算常用金に財源を求めることができなくなることも事実であります。しかし、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出扶養の見込み等を踏まえて検討されるものでありますので、今般、決算常用金の活用が必ずしも補正予算における国際発行額を増加させることにはつながるとは考えてございません。また、財源に充てられる税外収入の確保について伺いたいのですが、今回確保された税外収入、いずれも今回限りで確保できたもので、本来は継続的な防衛財源とは言い難いと思います。今回の法案では、防衛力強化資金を設け、確保した税外収入を繰り入れていく、そのことで複数年度の財源に活用できるようにしているものと考えられますが、防衛力強化資金の役割について、改めて、鈴木大臣から御説明を伺いたいのと、併せて、今後も更なる税外収入、表面化していない税外収入の確保を目指しているのかどうかというところを、国憲会はお伺いしたいと思います。防衛力強化のための財源確保に当たりましては、税外収入の確保などに最大限取り組むこととしておりますけれども、税外収入等につきましては、年度によって変動が生じ得るものでありまして、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための採出額と見合うものにはなりません。このような税外収入等を防衛力の整備に安定的、規格的に当てられるようにするためには、このタイミングのずれにつきまして、年度を超えた調整を行う必要があるために、特別な資金であります防衛力強化資金を新たに 創設することとしたところであります。令和6年度以降につきましては、令和5年度予算におきまして、今後5年間の防衛力強化のための経費に当てられる税外収入4.6兆円を確保したことも踏まえまして、年平均0.9兆円程度の税外収入を確保できますように、引き続きその確保に努めていきたいと考えているところであります。続いて、外国為替資金特別会計から、新興年度の常用金見込みを繰り入れることについてお伺いします。外国為替交渉のために設けられている外国為替資金特別会計ですが、毎年度常用金のうち必要な額を外国為替資金に繰り入れ、残りを決算の後に一般会計、また翌年度の外国為替資金特別会計への歳入を繰り入れていることとされております。今回の法案、新興年度中に繰り入れを可能とするということになっておりますが、過去にも特例法の制定により、決算を待たずして新興年度の中に繰り入れを行っているということもあります。今回の防衛財源の確保に関して、このような措置を講ずる必要があるとする明確な理由についてお伺いしたいと思います。
1:35:10
今般の防衛力の抜本的強化に要する財源確保に当たりまして、政府としては、御指摘のとおり、税外収入確保の一環として、外貯特別会の新興年度、令和5年度の常用金1.2兆円を活用することとし、現在御審議をお願いしている財源確保法案に、そのために必要な法律上の手当を盛り込んでいるところであります。外貯特別会の常用金は、これまでも決算を待たずに、前倒しで活用された事例が存在しますが、今般これを前倒しして活用することとした理由を申し述べれば、政府としては、今般の防衛力の抜本的強化に要する財源確保に当たり、国民の皆様に、税制措置での協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく、政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しする観点から、現時点で確実に見込むことのできる税外収入の全額を予算に計上し、防衛財源としてどの程度の税外収入を実際に確保できているかを示しするべきであると判断したためであります。
1:36:50
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ありがとうございました。