18:59
「(ドライヤーの)顔が好き」「(ドライヤーの)顔が好き」 スタッフ「(ドライヤーの)顔が好き」「(ドライヤーの)顔が好き」 スタッフ「頑張るのです」「(ドライヤーの)顔が好き」 スタッフ「そう、そう、そう、そう、そう」「(ドライヤーの)顔が好き」 スタッフ「顔が好き」「(ドライヤーの)顔が好き」 スタッフ「鮮明です」「(ドライヤーの)顔が好き」 スタッフ「(ドライヤーの)顔が好き」ここの内部空間もよく Editorさんに来てくれるみたいで よろしくお願いします!植物で短奏を TIMELAPSEとしまして細かくある 書類を分割ぜひ発表したい 人間に見せましょう! 人間に見せるとダメです! 人間の靴も着ております!ご視聴ありがとうございました!
20:41
これより会議を開きますこの際、通信で御報告申し上げます本委員会の委員でありました北村誠子君が去る20日請求されました誠に哀悼痛責の念に絶えませんここに委員各位とともに故北村誠子君の御冥福を祈り通信で黙祷を遂げたいと存じます御起立をお願いいたします黙祷【黙祷】黙祷を終わります御着席願います
21:33
平成30年度決算ほか2件及び令和元年度決算ほか2件を議題といたしますこれより全般的審査を行いますこの際お諮りいたします各県審査のため本日政府参考人として
21:52
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
22:37
厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官
23:37
の出席を求め説明を聴取したいした人存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決定いたしました質疑の申出がありますので順次ご了承を許します
23:53
自由民主党の竹部新田です竹部新田です冒頭北村聖子先生にも苦闘を捧げましたけれども私も大変お世話になりました心からお悔やみを申し上げたいと思います本日は国土強靱化について質問をさせていただきたいと思います気候変動によりまして自然災害が頻発化激人化しております先月最近も石川でも6強の地震もありましたし千葉でも地震がありましたこれから梅雨に向かいますまた秋にかけて台風や豪雨などの風水害が懸念されます平成30年から国土強靱化3課年緊急対策令和3年から7年までの国土強靱化5課年加速化対策など政府は防災減災国土強靱化は喫緊の課題として取り組んできていただいておりますそこでこれまでの国土強靱化5課年加速化政策の効果をどのように評価しているかお聞き したいと思います私も内閣官房のホームページで効果発揮事例が数多く掲載されていましてこれを見て災害が多いなというのとこの効果が非常に多く出ているなということを感じておりますけれども総括的に評価をお聞きしたいということともう1つ南海トラフ首都直下日本海溝千島海溝型地震の発生も高い確率で予測がされている中今後も中長期的に国土強靱化を進めることが重要と考えますが政府の所見を伺いたいと思います
25:29
お答えします近年異常気象は激甚化頻発化しており我が国における豪雨の発生頻度は40年間で約1.4倍と増加傾向にございますまた日本海溝千島海溝周辺などの海溝型地震等の大規模災害に備え事前防災を計画的に進めることが重要でございますその中でこれまで河川回収ダムの事前放流避難所をはじめとする施設の耐震化道路のネットワーク強化などハードソフト両面にわたる計画的な取組を進めているところでありますこれらの取組は大規模な被害を抑制するために大きな効果を発揮するものと評価をしております政府としましては国土強靱化の5カ年加速化対策を着実に推進するとともに対策後も中長期的かつ明確な見通しの下継続的安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えておりますまた新たな国土強靱化基本計画を今年の夏を目処に策定することとしてございます国土強靱化の着実な推進に向けて協力に取組を進めてまいります
26:37
ありがとうございます今お話にもありましたけれども4月4日に国土強靱化本部が開催されまして新たな国土強靱化基本計画の個市が了承されたと承知しておりますその中の基本方針の中にデジタル等の新技術の活用による国土強靱化施策の高度化というのが新たな柱として明記されております戦場降水帯や台風等の予測が予測の精度が向上すれば災害対応がより迅速に適切に行えることになりますまたドローンなどの活用によって災害状況がより的確に把握する ことも可能になるでしょう今はもう皆さんスマホをお持ちですからスマホを活用したり災害情報の速やかな共有化というのもこれは広域災害が発生したときには大変有益だと思います我が国の災害データの蓄積災害が多い国でありますからデータの蓄積も多く重ねていくことができますしこれに基づいたデジタル防災技術は日本だけじゃなくて国際社会からも期待が高いと思いますそこで国土強靱化防災減災対策を高度化していく上でデジタル技術の活用が非常に重要と考えますが政府は今後どのように国土強靱化に活用して行進かお聞きしたいと思います
28:13
お答えいたします今年の夏を目処に策定することとしている新たな国土強靱化基本計画の改定に当たりましては近年の情勢変化を反映しつつデジタル田園都市国家構想と一体として取組を強化することとしておりますこのため新たな基本計画の素案ではこれまで進めてきた防災インフラの整備管理や交通通信エネルギーなどライフラインの強靱化に加えまして新たにデジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱に位置づけましてスーパーコンピューター等の整備による線上降水帯の予測精度の向上や積雪時における滞留車両のai画像解析による検知や災害時の情報収集へのドローンの活用など防災減災対策を進める際にデジタル技術を取り入れながら対策を進めることとしてございます今後は新たな基本計画を取りまとめるとともにこれに基づき関係省庁が一丸となってデジタルを最大限活用しながら国土強靱化の取組を進めてまいります
29:25
ありがとうございます基本方針でもう1つ新しい柱として立てられているのが地域における防災力の一層の強化であります昨日私の地元北海道のこしみず町で防災拠点型複合庁舎新しい庁舎をつくったんですけれどもそのオープニングセレモニーに出席してまいりました新しい防災拠点となる新しい庁舎に併設されて本当におしゃれなカフェとスポーツジムが併用されているんです地域の皆さん方が役場の周りに集まって中心市街地の活性化にもなると思うんですけれども集まって来れるようなそういうスペースをつくっているんですがこれ災害が発生したときには例えば役場はもちろん災害対策本部になるのはもちろんなんですけれども例えばカフェは焚き出し拠点になるそれからスポーツジムはスポーツジムの器具を全部しまって避難者の避難場所になるなおかつあそこは温泉が出ますので温泉の熱を使って冬の間、北海道冬の災害というのも考えられますので電気が止まっても暖をとれるような仕組みになっているとか非常にフェーズフリー、日常生活を災害が起きたときにはスムーズに日常生活から非常時に切り替えていく施設をそういうふうに利用していくというコンセプトで取り入れられて対応していくという地域防災が地方創生とか地域の活性化につながっていくという切り入れだなと思って私はきのう見てきたんですけれどもやはり地域防災力の強化を進めるということが一番大事でありその上で一番何が大切かというのはやはり地域のコミュニティの強化というのが非常に重要だというふうに思いますその上でやはり地域の防災人材の育成や広報普及をどのように進めていくかということは大変重要だと思いますけれどもこの点について伺いたいと思います
31:53
お答えを申し上げます災害の多い我が国におきましては行政による向上はもとより国民一人一人が自ら取り組む自助学校ボランティア等が互いに助け合う共助を組み合わせて地域全体で防災意識を高めていくことが重要です内閣府におきましては地域住民による自発的な防災活動を定めた地区防災計画の策定促進や防災週間津波防災の日等の時期における啓発活動のほか防災の取組を行う関係者が一同に会する防災推進国民大会の開催などさまざまな取組を通じて地域防災力の向上を図っているところですまたこうした取組を進めていく上で地域の実情や防災知識に精通し防災活動に積極的に取り組む人材を発掘育成していくことも重要であると考えておりますこのため内閣府におきましては昨年度から自治体とも連携して地域のボランティア人材に避難生活における環境改善のための知識やノウハウを身につけてもらうためのモデル研修にも取り組んでいるところです今年は関東大震災から100年の節目の年にあたりますこの節目の年に今一度国民一人一人が防災意識を高め災害に備えることが重要であると考えており内閣府といたしましたこうした取組を通じて地域の防災力の向上に努めてまいります
33:26
大変重要な取組だというふうに思います11月5日が世界津波の日でありましてこの新型コロナでなかなか開催できないんでいるんですけれども津波の世界津波の高校生サミットというのも毎年開催していましたこういった若い人たちにもしっかりと防災減災災害についての知識について教育していくといいますか 共有していくといいますかそういったことが大変重要になってくると思います最後の質問とさせていただきます政府は新たな国土形成計画の策定に向けて現在検討を進めていると思いますおおむね10年間の国土づくりの戦略ですから大変重要な新たな国土形成計画の策定になるんだろうと思います私も積極的に議論に参加していきたいと思いますこの中で今回の策定はパンデミック新型コロナを経験いたしましたそれから人口減少という課題もずっと続いておりますそして気候変動など我が国が重大な機能にある中での全国計画の策定になると思います気候変動によって巨大広域災害が頻発する中災害に強い国土形成は大変重要な課題だというふうに思います災害時のリタンダンシーの確保や先ほども申し上げましたけれども地域防災力の強化など国土強靱化を国土形成計画の中にもしっかりと組み込んでいくべきと考えますが政府の見解を伺いたいと思います
35:20
お答えいたします委員御指摘のとおり我が国におきましては気候変動の影響により水水害が激甚化頻発化するとともに巨大地震や津波の発生あるいは感染症の問題などさまざまなリスクに直面しておりますこのため現在検討を進めている新たな国土形成計画の原案におきましても目指す国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土を掲げその基本的な柱として安全安心な国土づくりを位置づけ災害等に屈しないしなやかで強い国土づくりを進めることとしております具体的には防災減災国土強靱化の取組と相まいまして地域地質委員の取組あるいは災害リスクを踏まえたより安全な地域への居住誘導の推進あるいはインフラ老朽化に向けた予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換あるいは離断断支多重性代替性の確保とはかわる質の高い交通ネットワークの強化などの取組を重点的に推進することとしておりますこうした計画の実効性を確保するためにはこの国土形成計画この夏に閣議決定する予定でございますけれども本年夏に同じように策定される新たな国土強靱化基本計画と一体となりまして関係府省とも連携しつつしっかりと取り組んでまいります
36:52
国民の命を守り安全安心な暮らしを守っていくことは大変一丁目一番地の政策だと思いますのでしっかりと計画づくりにも頑張っていただきたいと思います以上で質問を終わりますありがとうございました
37:24
ありがとうございます公明党の吉田久美子です先日の決算の第一 分科会におきまして誰もが必要なときに利用できる融通のきく保育システムの構築をとの趣旨で説明を質問をさせていただきましたときにもう一歩踏み込んで答えていただきたかった部分が残っておりましたのでさらと言いから始めたいと思います3月末に政府から出されました子ども子育て政策の強化についての試案いわゆる叩き台におきましても子ども誰でも通縁制度という箇所で孤独の子の子育てにならないように専業主婦も含めた全ての子育て家庭を対象とする通縁制度の創設が掲げられておりますけれどもこれは先日も述べましたが多くの方からの御要望が高い制度であると実感をしております中にはかなり切迫した状況にある方もおられますもちろん来月のコネブトで正式発表になると確信をしておりますけれどもこれについて実現のスピード感が問われていると思っておりますこの子ども誰でも通縁制度今後実現に向かってどう進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います
38:50
お答えいたします現行の保育制度は利用できるものが就労等の保育の必要性があるものに限定されており専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界があると考えておりますこのため現行の仕組みとは別に二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け就労要件を問わず時間単位等で柔軟に保育所認定子ども園等に通縁が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところであります具体的には子ども一人につき定時間ま での費用可能枠の中で時間単位等で柔軟に通縁が可能な仕組みとすることを想定しておりますまた保育所認定子ども園地域型保育事業所幼稚園地域子育て支援拠点などの幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定しております現在未就園児の預かりを行うモデル事業をスタートさせたところであり本事業の拡大拡充を行いつつ基盤整備を進めながら早期に新たな制度が導入できるよう具体的な制度設計の検討を進めてまいりたいと考えています
39:54
モデル事業成功をしていただいてしっかり実現に向かって後押しとなるように期待をしているところでございます続 いて幼児教育保育の質の向上についてお伺いします最近給食の間食を4時間供養するなどの施設保育が行われていたというニュースを見てショックを受けましたまた送迎バス置き去り事件が続いたり宴廷での事故など保育士さん1人当たりの担当するお子さんの人数が多すぎて目も行き届かないし心身ともに疲弊し過重労働になっていることは否めません子どもが好きだからこそ選ばれたお仕事だったはずなのにストレスの吐け口が子どもに向かってしまったならば何のための誰のための保育制度なのかわからなくなってしまいます何よりも保育院においては第一に子どもの安全が確保された上で子どもの最善の利益が最優先される社会的擁護の実現を目指していくことが重要だと考えますそもそも現状一杯一杯の人手の中で子ども誰 でも通園制度の実現が可能なのか子どもは一瞬目を離した隙に何をするかわかりません私も行方不明になった子どもを我が子を探したことが何回もありました本当に一瞬の隙でした一時預かり縁に託した我が子の名前と顔を覚えられているのかどうかちょっと不安になる状況で自分の子どもの安全は守られるのかこういう不安が起こるのもやむを得ない状況であります保育士の配置基準が今回75年ぶりの改善として1歳児は6対1から5対1へ4、5歳児は30対1から25対1へと改善が図られるわけでありますけれどもまだまだ改善の余地がありますG7の国との比較でいうと日本では3歳児20人に対してアメリカニューヨーク州では7人イギリスドイツでは13人4、5歳児では 日本では現状30人に対してニューヨークではそれぞれ8人9人イギリスドイツで13人フランスで15人と日本の配置基準の半分以下の人数になっております日本もこの水準を目指すべきだと考えます日本の子どもたちの幸福感が低い原因の1つに愛着形成が弱いというご指摘がありますけれども日本の配置基準のままでは安全を確保するのさえ精一杯で愛情を感じられる寄り添った保育ができないのは当然ではないかとさえ思います不適切保育をした保育士さんを叩けば終わりという問題ではないと思います子ども誰でも通縁制度を導入する市内にかかわらずまずは保育士さんがゆとりをもって保育が可能な人数へと保育士への保育士の配置基準の改善さらに今後も進めるべきだと考えます6月の骨太の方針2023までに将来的な子ども予算培造への道筋を示すお考えの中でこの保育士 の配置基準のさらなる見直しについて政府のお見解をお伺いしたいと思います
43:35
保育の質の向上等のためにも保育士の配置の改善を図っていくことは重要と考えておりこれまでも保育士の配置の改善については努力を重ねてきたところでありますその上で今般取りまとめました子ども子育て政策の強化に関する 試案におきましても長年の課題を解決する施策として1歳児及び4,5歳児の職員配置基準については1歳児は6対1から5対1へと4,5歳児は30対1から25対1へと改善をすることを委員御指摘のとおり盛り込んでございます保育士の配置の改善につきましてはまずは試案に盛り込んだ内容が実現できるよう今開かれております子ども未来戦略会議において議論をしっかり進めてまいりたいと考えております加えて保育士の配置の改善につきましては保育士の人材確保も合わせて進めることが重要だと考えておりますこのため費用の使徒の見える化を進めつつ民間給与動向等を踏まえた保育士のさらなる処遇改善を検討すると同時に保育補助者や保育支援者の配置や登園システムの導入などのICT化による業務負担の軽減そしてまた潜在保育士のマッチングや資格取得のための就学資金の貸付など保育士の確保につながる取組を鋭意進めてまいりたいと考えております
44:55
ぜひ質の高い保育すべての子どもに保障できる社会を目指して進めていっていただきたいと思います続いて3月に日本医療政策機構HBGPIより社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言が発表されましたこの調査の目的は女性版骨太の方針2022-1-01女性の経済的自立女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現3つ目に男性の家庭地域社会における活躍4点目に女性の登用の目標達成を柱に目標や実施事項が盛り込まれ各省横断的に現在進められておりますものの女性の健康については十分な取組が行われてこなかった点を踏まえて女性の経済的自立等の関連からも女性の健康課題とその経済的影響を評価をしようとしたものでありますこの調査では月経児違反症状や高年期症状には全く影響がないと答えたのはおよそ2割の方で8割の方が生産性の影響を経験しておりそれらを原因とする血筋や地獄相対で日本全体で3628億円の生産性損失が発生しているまた平均でお一人当たり3ヶ月で6.6万円の損失が発生しているとしておりますこれは単に女性の問題とする次元の話ではなく女性の基本的人権の尊重を土台に看過できない社会的経済的課題として捉え直していくべきだと思います生理休暇についても業種や企業規模によって有給無給等整備にばらつきがあり先日も働くママさんと懇談をしましたけれども生理休暇についてはそういう制度があることさえ知らなかったと言われ中小企業には周知されていない事実をさらに実感をいたしました管理職以外の男性は知らないわからないと答えた方が男性よりも女性よりも多かったという結果も出ておりますその背景に学校現場において女性の健康に関する知識を得る機会があったと答えた人は女性では34%男性では15.4%全体で24.7%しかいらっしゃいませんでした働く女性が月経困難症高年期障害など女性特有の健康課題と仕事を両立していくためには事業者や同僚産業委員等の保健スタッフ等が女性の健康課題について理解を深めることが重要であると思いますまた女性が職場で活躍し安心して健康に働き続けるためには女性の健康課題に関する健康診断を積極的に受診をしていただき早期治療につなげる機会を充実させていくべきと考えますけれども厚生労働省としてどのような取組を進めていかれるのかをお伺いしたいと思います
48:22
お答え申し上げます女性が安心して働き続けられる職場環境を整備するためには委員御指摘のとおり女性の健康課題に関する職場の理解を深めていくこと が誠に重要であると考えておりますこのため厚生労働省におきましては働く女性の心と体の応援サイト等におきまして企業や働く女性向けに月経困難症や高年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し周知啓発を図っているところでございますまた企業に対しましては女性の健康について理解し配慮をしていただけるよう男性も含めた全従業員を対象に女性の健康課題に関するeラーニング研修を実施しているといった講事例を取りまとめ周知をしているところでありますさらに独自行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置している産業保険総合支援センターにおきまして事業者や人事労務担当者産業医等の職場の産業保険スタッフ等に対し女性の健康課題に関する知識の向上を図るための専門的な研修労働者や事業者からの女性の健康課題に関する相談対応を行っているところであります加えまして厚生労働省では毎年9月を職場の健康診断実施強化月間と位置づけこの中でリー フレットを活用し事業者や健康診断実施機関等を通じて子宮経眼検診や婦人科検診等の受診監視を行っているところでございます引き続きこれらの取組を通じて女性の健康課題に関する職場の理解を深め女性労働者が安心して健康に働き続けるための環境整備を推進してまいりたいこのように考えております
50:12
生理休暇だけでなく公年期休暇という制度も創設すべきだと私もこれまでも主張してまいりましたけれどもそもそも制度があるのと実際使えるかどうかは別物であります生理休暇の制度が1947年に作られて76年ですがまだまだ周知されていない現実生理休暇の取得が未だ0.9%と少ない現状をどう見るのかそして周知を徹底したから使えるのかどうかも含めて検証すべきだと考えます生理が仕事を休まないといけないほ どの困難な状況なら婦人科検診をして治療が必要な場合もあります私がよく聞く声で多いのは男性上司に生理休暇を申請するハードルの高さ生理ぐらいで休むのかという上司や同僚の認識不足による圧力を感じ現下の人手不足の職場でますます言いづらいというものでありました公年期休暇についても同様です提言には日本の企業が生理休暇をウェルネス休暇という名称にして男女ともに本人や家族の看護介護また公年期症状や婦人治療など幅広く使えるものにしている取り組みが広がりつつあるそうですが生理や公年期症状による体調不良の場合も含め男女問わず全労働者が健康保持増進のために使いやすい休暇制度を普及促進させるべきであると考えますが厚生労働省の見解をお伺いします
51:53
お答えいたします厚生労働省においては男女問わず健康増進のために利用可能な休暇制度を整備し例えば健康休暇といった社内制度をしている企業の事例や体調不良の際に利用しやすい休暇制度等を導入している企業例など企業例等について働く女性の心と体の応援サイトや働き方休み方改善ポータルサイト等に連載し周知することによりこれらの休暇制度の導入促進等を図っているところでございますさらに整理休暇につきましても委員御指摘のように休暇を取得しづらいなど女性が整理による不調を抱えながら働く際の職場環境の課題があると認識しておりますこのため厚生労働省といたしましては整理による不調がある場合には夫人科産婦人科に早期に受診すること男性管理職等を含めた従業員に対して整理をはじめとした女性の健康課題についての研修の実施等により職場への理解を深めることが重要であること等について周知啓発していくつもりです厚生労働省としてはこれからの取組を推進することで男女問わず労働者の健康に配慮した職場環境の整備推進をしてまいりたいと考えております
53:32
エッセンシャルワークは3分の2が女性であるということでありますので女性の健康をしっかりと支える制度をしっかりと進めていただきたいと思います以上で時間になりましたので質問を終わりたいと思いますありがとうございました
53:52
今作ったらいいかもしれない揃ってからかまだだよ揃ってからね揃ってからね
54:27
ちょうど文部科学大臣に座られましたeスポーツからいきます近年アジア競技大会においてeスポーツ競技が実施されるなどスポーツの競技大会にeスポーツが随分実施されております私はeスポーツも明らかにスポーツの一種として推進すべきと考えておりますそこには分け隔てはありません大臣の御所見をお伺いします
54:55
お答え申し上げますeスポーツにつきましては既にeスポーツと銘打ちましたさまざまな大会が開催されていることは承知をしておりましてIOCをはじめとして国内外でさまざまな見解が示されまして議論が行われているものと認識をしておりますこうした国内外の議論ですとかスポーツ団体の動向を踏まえましてeスポーツの扱いについて検討する必要があるとそう考えております
55:27
IOCにおいても将来eスポーツはオリンピック種目かメダル競技の可能性があります日本はまだJOCに入っていないということでありますがこういった日本のeスポーツをオリンピック競技として後押ししていくということに関する大臣の御所見をお伺いします
55:48
2021年3月に採択されましたオリンピックアジェンダ2020プラス5におきましてIOCはバーチャルスポーツの人気の高まりを生かしましてオリンピックムーブメントオリンピックの価値そしてオリンピックへの参加を促進して若者との直接的な関係を育てる方針を明らかにいたしましたこれを受けまして東京大会前の2021年5月にはオリンピックバーチャルシリーズを開催をしたところでございます本年6月に若者に運動やオリンピックムーブメントの関わりを継続的に促すためにIOCが主催いたしますオリンピックeスポーツウィークがシンガポールで開催されると承知をしておりますオリンピックの競技大会を含みます国際スポーツ大会は各主催団体がそれぞれの責任の下で主体的に開催をしておりましてスポーツ団体の自主性自立性を尊重することが重要と考えておりますオリンピック競技大会の実施競技につきましてもIOCが自主的に決定をするものと承知をしておりまして文部科学省といたしましてはIOCが適切に判断するそういうふうに考えているところです松原政府君文部科学省スポーツ省としてこのeスポーツが単にオリンピックのメダル競技ではなくのみならず学校教育は高齢者福祉として広く活用すべきと考えますが大臣の御所見をお伺いします
57:30
eスポーツにつきましてはその楽しさですとかやはりコミュニケーション能力の向上を図るために高校生を対象といたしました大会の開催ですとか部活動としてeスポーツが行われている事例などがあると承知をしておりますまた高齢者の健康づくりにeスポーツを取り入れている自治体もあると承知をしております文部科学省といたしましてはこれらの国内外の状況ですとかやはりスポーツ団体の動向等を踏まえつつeスポーツの捉え方を含めた今後の対応これはしっかりと検討する必 要があると考えているところでございます
58:12
ありがとうございます次に環境大臣にお伺いします資源リサイクルは今後の日本としては極めて重要な課題であります古し屑鉄空き瓶類古繊維といったもっぱら再生利用の目的となる廃棄物についてこれらのリサイクルの重要性について環境大臣の御所見を簡潔にお伺いします
58:36
松原委員御指摘の古し屑鉄空き瓶類古繊維につきましては古くからリユースリサイクルというものがなされて国民の生活に根付いてきたものというふうに認識しておりますこうした廃棄物につきましては市町村による資源回収のほかに自治会等の住民団体を通じた集団回収も広く行われているところでございますこのような地域での取り組みは循環型社会の形成に向けたごみの減量化再生利用の観点から有効であるのみならず地域コミュニティの育成にも貢献しているものと考えております引き続き積極的に行われることが望ましいと考えております
59:20
これらのもっぱら再生利用の目的となる廃棄物について我々議連としても随分と発言しまして環境省は本年2月3日に数値を発出しているただこれが数値徹底が実際地方自治体において不十分であるということを私は確認しております長嶺山においては業者の指摘で初めて市当局がこれを知ったと奈良市の野鳥では一般廃棄物にカウントされ船橋では一般廃棄物になっていると全社産業廃 棄物ですねこういったことでこの周知の徹底を環境省が地方自治体に対してもっとするべきだと思っておりますが御主見をお返します
1:00:05
廃棄物というものは占有者の自由な処理に任せますと存在に扱われて生活環境の保全上の支障を生じるおそれがございますこのため法による適切な管理下に置くことが必要だと考えておりまして廃棄物処理法では廃棄物の処理を業として行う場合には自治体の許可を必要としているところでございまして一方でもっぱら再生利用の目的となる廃棄物のみの収集運搬処分を業として行うものにつきましてはその業を行うにあたり業の許可は要しないこととしております昭和45年に廃棄物処理法が制定された当時から古紙・屑鉄・空き便類・古繊維につきましては既存の改修業者によって改修から再資源化までの処理体制が既に確立されておりまして許可制度の対象としなくても適正処理がなされることが期待されましたこの考え方は法の制定以来変わっているところではございません本年2月3日に発出した通知はこのような許可制度の取扱いについて改めて周知したものでございまして都道府県から市町村へも送付をいただいております今後も自治体の廃棄物担当者が参加する会議との場を活用して引き続き周知を行い法の趣旨に沿った制度の運用を促してまいりたいと考えております
1:01:36
周知が私が察知するところではまだまだ徹底していないとこれを環境省はよろしくお願いします文部科学大臣 環境省はまだ次ありますかね質問が終わった大臣はお帰りになって結構です次 動物愛護管理法の中で位置づける取扱いの対象は哺乳類 鳥類 爬虫類ですが爬虫類の位置づけにいかんお伺いいたします
1:02:07
動物の販売や展示などを営む動物取扱業におきましては動物の健康や安全を保持してまた周辺の生活環境に対して支障を生じさせないようにする必要がございますそのため動物取扱業を営む者は対象が哺乳類 鳥類または爬虫類のいずれかにかかわらず取り扱う動物の種類や習性等に応じて適正に使用管理をしなければなりません松原委員御指摘の爬虫類も哺乳類や鳥類と同じくペットとして多様な種が飼われておりましてまた特性に応じた適正な取扱いが求められ購入する方々に対して丁寧な説明が必要でございますこのため哺乳類や鳥類と同様に動物取扱業の対象に位置 づけているところでございます
1:03:02
この犬や猫を中心にした飼育管理を念頭に置いた動愛法と爬虫類や生態系が全く異なっておりますから本来制度を分けるべきだと私は考えます時間のおつくりでこの問いにはなくしまして3番目をお伺いいたします環境省では爬虫類の飼養管理基準を検討していると聞いておりますが基本的にどのように考えるのか私は爬虫類は他の哺乳類等と別の基準制度を分けて考えるべきだと思っておりますいかがでしょうか
1:03:36
爬虫類の飼養管理基準これは爬虫類の生理生態等を考慮した基準となるように現在有識者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございますまた現場で動物と野餌会議を指導・監督する自治体職員が事業者に対して適切な指導が行えるように明確で実用的な基準の策定を目指しているところでありまして爬虫類の生理・生態は犬猫等と大きく異なることから爬虫類の特性を踏まえた基準となるように検討してまいりたいと考えております
1:04:16
大臣がおっしゃるとおりで我々はお知らせしておりますが実態は各市町村といいますか地方自治体はそういった知見をほとんど持っている人はいないというのが実態でありますですからその辺をどうフォローするのか環境省の同愛科もこれに従事する職員は極めて少なくて今の時点で私はよく知っておりますが不足ですこの辺も予算取りの関係もありますがきちっと対応しないと爬虫類についてちょっと誤った指導が行われることを危惧しているということを申し上げておきたいと思います続いてベジタリアン・ヴィーガン・ジャス企画についてお伺いいたしますこのベジタリアン・ヴィーガンというのは昨今極めてこういった人が増えてきているわけでありますがベジタリアン・ヴィーガンのジャス企画を私も2019年からこの議連をつくりましてやってまいりましたジャス企画を昨年成立をさせたわけでありますそのことに関してヨーロッパ等に先駆けてジャス企画をつくったわけでありますがこのベジタリアン・ヴィーガンに適した職員等について国家各企画を決めて定めているのは現在日本だけだと承知しておりますがよろしいでしょうか
1:05:36
お答えを申し上げたいと思いますが農林水産省では今御指摘のとおりベジタリアンやヴィーガンに適した加工職員や飲食店を求める消費者や法実のお客が適切に商品や飲 食店を選択することが可能となるように昨年の9月に加工職員と飲食店の2つのジャスを制定したところでございます御承知のとおりでございますまたベジタリアンやヴィーガンに適した職員の企画は英国のガイドラインやISOなどにおいて民間企画は存在いたしておりますが国家企画と制定したのは我が国が初めてでございますまた飲食店の企画は民間企画も含めても我が国が初めて制定したものでありまして皆さん方議連の皆さんの積極的なご支援ご指導のおかげだというふうに感謝を申し上げたいと思います現時点で把握する限りにおきましては他国において国家企画が制定されている状況にはないというふうに承知をいたしております
1:06:49
私は実は議連の事務局長として前は河村拓夫さん今は山口俊一さんでありますが徹底して進めてきたのはとにかく日本が商人料理もあって大変に昔から歴史的にこういったビーガン・ベジタリアン日本料理の中にあると世界で最初に国家企画をつくり世界をこの日本の国家企画で設見するべきだという大層な野心を持って進めたわけでありますがこれが今そこまで盛り上がっているのかなと若干疑問であります現状このいわゆる世界初の国家企画であるベジタリアンジャス・ビーガンジャス国内外における活用の状況今後の普及促進 どうするのか御所見をお伺いします
1:07:36
お答えを申し上げたいと思いますがベジタリアン・ビーガンのジャスの活用に向けて本年1月には日本ベジタリアン協会が登録認証機関として登録され現在事業者の認証に向けて審査を行っているところでございますまた海外においても韓国の認証機関がジャスの認証を行いたいとして本年5月に登録外国認証機関として登録されたところでございますこれまで農林水産省では本企画の普及に向けまして事業者や地方工業団体に向けた新たなジャスの説明会あるいはフェイスブックでの情報発信あるいは観光庁との連携による観光事業者に向けたセミナーでの紹介などをいたしているところでございまして今年度は企画をわかりやすく紹介する動画を日本語英語で作成するなどさらなる普及に取り組んでまいりたいと思っております
1:08:43
観光で日本のビーガンジャス企画を取得する会社が出てきたというのは大変興味深いいい話だと思っておりますただまだ日本国内においてもビーガンジャスベジタリアンジャスを作ったときにはコンタビの問題を含めて随分専門的な議論を私もいたしましたそしてこれに関しては言ってみればレストランジャスも作ったわけでありますがこういったものはまだまだ一般の国民に十分に伝わっているかといえばそうではないもちろんそれぞれのジャス企画は農林水産省はそれぞれ自分で頑張れというのは基本的な立ち位置かもしれませんがやっぱり今この状況で世界に先駆けてやっぱり日本側のジャスを先行接見するというのは国家戦略としても大げさに言えば十分に必要だと思っておりますので大臣の指導力をご期待申し上げたいと思っております続いて小笠原の問題をお伺いします小笠原はですね大変に今インバウンドも増えてきていて大変にですねこれから小笠原の振興小笠原の世界遺産自然遺産というのは価値が出てくると思っておりますが小笠原諸島の国有林野内における一般の方の通行を可能としている指定ルートこれはどうなっていくのか農林水産大臣にお伺いいたします
1:10:06
はい お答えを申し上げます委員御指摘の指定ルートにつきましては元来地域住民等が利用していた歩道でありまして林野町が小笠原村やボランティアと連携しながら維持修繕を行ってきたところでございますこのような中小笠原村から一部の指定ルートについて接続している民有林内の歩道と一体的に管理をしたいこういった要望を受けまして本年3月に契約を締結し無償回出器を行ったところでございますこのため今後当該部分につきましては小笠原村が主体的に管理することとなりますが今後とも地元と連携しつつ対応していきたいと思っております
1:10:58
私も現地に行ったこともありますし最近の写真を見てもかなりちょっとこれで大丈夫かというふうな状況になります落木が横になっていたりですねですからやはり世界遺産にふさわしい環境を日本国家としてのプライドにかけてぜひとも整備していただきたいと思っておりますそこで環境省にお伺いしますがこの指定ルートを含む歩道について小笠原国立公園の公園事業としてどう位置づけるのかお伺いします御主見 をお伺いします
1:11:32
環境省におきましては世界自然遺産かつ国立公園であります小笠原省につきまして関係機関と連携して適切な保護と利用に取り組んできております松村委員御指摘の指定ルートを含む歩道を小笠原国立公園の公園事業として位置づけることにつきましては現在小笠原村から御相談をいただいているところでございます具体的な内容につきましては今後精査が必要ではありますが環境省といたしましては村の移行をしっかりと踏まえて前向きに農林水産省を始めとした関係機関と調整をしてまいりたいと考えております
1:12:18
次に指定ルートを含む歩道の維持修繕を含め小笠原省との観光振興については小笠原村は非常に単勢力というか財政力が小さいですよねこれだけではなくて地元といえばそれが所在をしている東京都もステークホルダーとして位置づけられると考えられますつまり小笠原村もしくは東京都がこの小笠原村の指定ルートについての直接的地元としてステークホルダーとしてみなすことはできるのではないかと思っておりますが担当国土交通大臣の御所見をお伺いします
1:13:03
小笠原諸島は我が国の領域それから排他的経済水域の保全それから海洋資源の利用という非常に重要な役割を持っておりますしそれに加えて自然との触れ合いの場の提供という重要な役割を担っておりその振興開発は極めて重要です本土から遠く離れ四方を海に囲まれた小笠原諸島の厳しい自然的地理的条件に起因する不利性の改善や地域特性を生かした振興を図るためこれまで小笠原諸島振興開発特別措置法に基づいて各種施策を実施してまいりましたこの法律では国や地方公共団体の責務が規定されておりまして振興開発計画の策定主体である東京都についても振興開発のために必要な施策を実施する責務を有しております国土交通省といたしましては引き続き東京都そして小笠原村と連携しながら 小笠原諸島の振興開発にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし東京都との連携その責務を持っている東京都としっかり連携していきたいと思います
1:14:18
質問が終わったら農林水産大臣と環境大臣
1:14:22
どうぞご席にしていただいて結構ですありがとうございました次にですねカンナビジオールCBDと言いますがこれについて厚生労働大臣にご質問を申し上げますタイマソウの有用な含有成分であるカンナビジオールCBDこれ転換に有効であるというのはアメリカではですね転換の薬として既に使われておりますがこの諸外国を含む利活用条件についての大臣の御所見をお伺いいたします
1:14:55
まずタイマー及びタイマ樹脂の取扱いについて令和2年2月にですね国連麻薬委員会において位置づけが見直され特に危険で医療上有用性がないというカテゴリーから医薬上の有用性が認められ医療用途での使用が可能というカテゴリーの変更がなされましたまたそれ以前から今委員お指摘のように欧米諸国においてはタイマ層から製造されたCBDを有効成分とする医薬品が柔度の転換などの治療薬として承認されたという動向は承知をしております加えて欧米諸国では食品や化粧品などの分野でのCBDの利用も進んでおり我が国においてもタイマーの寄生対象外である種子等から抽出されたCBD成分を含む製品が海外から輸入され食品やサプリメントの形態で販売されている実態があると認識をしております
1:15:56
このCBDに関しては昨年の骨太方針でもタイマーに関する制度を見直しタイマー由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進めるところがあるわけでありますが問いにで申し上げたいことはタイマ取締両方の改正に向けて関係審議会で規制の見直しに関する議論が行われたがCBDの利活用に関してはどのような議論や方向性が今あるかをお伺いいたします
1:16:26
先ほど申し上げた読を踏まえて審議会 厚生科学審議会等で審議会においてタイマーの規制のあり方について議論を行ってきたところでございます昨年9月の審議会の取りまとめではタイマーから製造された医薬品についてタイマー及び厚生診薬取締法の流通規制の下でその製造輸入及び施用を可能とすべきであるということまた先ほど申し上げた海外から製品が輸入されているカンナビジオールには有害性がないもののタイマーに含まれているテトラヒドロカンナビノールには有害性が認められることからこれはTHCと言いますがTHCに関しては残留原土値の設定や明確化を進めていくべ きとの観点から今タイマー層の部位による規制をしておりますが有害成分に着目した規制体系に移行すべきとの方向性が示されたところでございます
1:17:32
このTHC成分というのは極めて簡単にまた生まれるCBDから加熱して若干硫酸を加えるとこのTHCが生まれるとかこの辺をどうやって規制するかというのは極めて重要なことと承知しておりますがこの問い算でお伺いしたいことはタイマー取締略の改善については今国会では提出が検討されたけれどもできていないということであります必要な検討を進めて早期に国会にできれば確保として提出をするべきだと考えておりますが担当大臣の御所見をお伺 いいたします
1:18:11
先ほど申し上げました審議会での議論などを踏まえてタイマー取締法や麻薬及び抗生新薬取締法の改正に向けた検討を進めているところでございますので引き続き必要な作業を行いそして法改正が必要であればそれに沿った対応をしていきたいと考えております
1:18:38
産業としてもかなり大きな冒頭文部科学大臣にお伺いしたeスポーツもそうでありますが新しい時代のビーガンもそうなんですよ新しい時代の産業として従来はそれほど脚光はびていなかったけれどもこれからこういったものが新産業としての立場も持ってくるだろうということですから国際社会の流れに遅れることなく日本は先んじてこういったものを法整備をしてそして利活用するべきだと思っておりますので担当大臣のリーダーシップにご期待をしたいと思っておりますこれを大臣ここまでで結構ですどうぞお引き取りください
1:19:23
共同申権の問題でありますそれは大変な問題であります私もこの共同申権の議連の副会長として活動しているわけであり ますが先般5月の26日共同申権支援議員連盟これがですね斉藤県法務大臣に共同申権を減少する制度の導入を求める提言書を出したわけであります私もこの議連の一員として何回も法務大臣にこの意見提言を出してきたわけでありますがいよいよ大きな山場を迎えているやっぱりですね共同申権は当たり前であってそれによって例えばDVとかが起こるのは違う法律でこれはですね規定をするべきだとこう思っているわけでありますがこの共同申権の提案書せっかく出されました法務大臣としてのこの扱いの決意をお伺いしたい
1:20:21
まず今月26日に共同養育支援議員連盟の皆さんから離婚後の共同養育を実現するための法案の早期提出など内容とします御提言をいただいたところでありますその場でも来ていただいた全員の方から御意見を個別にいただきましたこの問題は父母の離婚後のこの養育のあり方などの家族構成については本当にさまざまな意見がございますので幅広く意見に耳を傾けながらしっかりと議論することが大事だと思っています父母の離婚後の親権制度も含む父母の離婚等に伴うこの養育のあり方につきましては御案内のように現在法制審議会において調査審議が進められているところでありますので諮問をした立場である私が諮問答申の前に具体的な意見を述べるということはやはり差し控えるべきだと思っていますがただこの利益の観点から充実した調査審議がやはりスピード感を持って行われていかなくてはいけないと思っておりますので我が法務省の担当部局にはその調査審議をしっかりと支えるように改めて指示をしたいと思っています
1:21:36
この共同親権というのは本当に世界では当然になっていて私は子供さんですね被害者であった子供さんと会 いました片っぽの母親に連れて行かれて父親にずっと会えなかったとやはりそれは子供の権利として会いたいと別に父親が自分に暴力を振るったわけじゃなかったとこういった話も聞かせてもらいました私はやはりそこはですね先に子供を連れて行った側がですね一方的に子供に対してのさまざまな権利を行使するのではなくやはり両親が同じようにそういった権限を持つのが私は妥当であると冒頭申し上げましたようにそのことのDVとかその他の面は他の法律でこれは規制されるべきだとこのように思っておりますしたがって今大臣からですね早期ということがありましたが早い段階でこの共同申請に関してはぜひともですね方向性を出すように現場に対して促していただきたいということを強くご要請を申し上げたいというふうに思っております何かご意見ありますか
1:22:53
早期に結論を出すということは私もそう思っていますし私も実は経験者でありますのでいろいろな思いが本件にはあります経験者松原政府大臣経験者であればぜひとも経験を踏まえて前向きにお願いしたいと思っております続きまして商業投票における問題ということでありますが協議の役員全員会員の登記申請を利用したのっ取りで対応者が出ているような会社またそのリスクを感じている会社についてはその希望により役員全員会員の登記申請がされた場合登記書から会社への登記完了前に通知する制度を設けることを検討すべきではないかこのように思っております大臣の御所見をお伺いいたします
1:23:45
これは大変微妙な案件だと思うんですけど現在は会社の役員全員の会任を内容とする登記の申請があった場合には原則として登記完了後に会社へ郵便で連絡することとしているわけでありますが申請者の申請権限に義意がある事案については登記官の判断により登記をする前に連絡をすることも妨げないとしているところであります具体的には当該会社か ら不正登記防止申出がされている場合や会社の規模等に照らし申請権限に義意がある場合など申請者の申請権限に義意がある事案であると判断される場合には登記完了前に会社へ連絡することとしているわけであります微妙だと申し上げましたのは不実の登記の防止の要請は極めて重要である反面迅速な工事を実現し取引の安全を図ることも重要であるということでありますのでこれらの要請の均衡を図る必要があるというふうに考えておりまして不正登記防止申出制度の活用も含めて商業登記制度の適正な運用に努めていきたいというふうに考えています
1:24:59
実際これで被害に相当になった会社があるものですから税民の取締役を解任してある日人間が一人でなるとできてしまうんですね今やっぱりこれはですね法の抜け穴であるというふうに言わざるを得ないんでぜひともここはきちっと対応できるようにお願いをしたいと思っております次に羽田抵抗非公問題に関してお伺いします羽田抵抗非公問題を議論するさまざまなポジションの中において広報乱起流完成方式の変更によって非公間隔はどれくらい短くなるのか標識ですが具体的なことですが大臣にあえてお伺いしたいと思います
1:25:49
国際民間航空機関以下におきまして航空機の非公間隔を設定するための広報乱起流区分が細分化されましたこれに伴いまして令和2年には日本においても羽田空港や成田空港の広報乱起流完成方式を変更したところでございます広報乱起流完成方式の変更によって実際に航空機同士の非公間隔がどの程度短縮するのかという点につきましては先航機と後続機の組み合わせや気象条件周辺の航空機の状況に応じて安全性を確保するために必要な非公間隔が異なるため一概にお示しすることは困難でございますその上で例えばボーイング車B777型機いわゆるトリプルセブンと言われているものですがこれが先行してそしてエアバス車A320型機が続く場合には広報乱起流完成方式の変更によって非公間隔の基準は1マイル約1800メートル程度の短縮が可能となります
1:27:12
時間にするとどれぐらいの差かというのは大臣が答弁を用意していただければ担当機関に答弁してください
1:27:29
お答えいたします飛行機のスピードにもよると思いますけれども1分内外ではないかというふうに推定されます
1:27:38
ということは1分内外の短縮ができるということですからそうすると従来のセオリーと違う結論を導き出すことができるのではないかとこう思います羽田のルートを今変えようという議論もあるわけですが事実的にそれができるかどうかの議論で地域の方々からはこの航空欄距離の問題で1分の短縮ができるのならば実は一定できるのではないかと思っておりますこれに対して国土交通省はいわゆる固定化検討会において議論はされていますか
1:28:25
お答えをいたします羽田空港の広報欄距離感染方式の変更によりましてこれは先行機と後続機の組み 合わせによって飛行間隔短縮先ほど申し上げたとおりでございますがこれは空中で待機する機体の数が減少するという形で一定の効果空中待機等々が解消されるという形で効果があるというふうに考えてございますその一方で先ほどおっしゃった今羽田については固定化回避の検討を行っておりますがこれは羽田空港の処理能力そちらの方面からの話かと思っております羽田空港の処理能力につきましては空中におけます飛行中の飛行機相互の飛行機間隔というわけではなくて空港におけます離着陸時の航空機が滑走路を潜入する時間などの要素によって左右されるものでございますこの広報覧機流観世方式の変更によっては羽田空港の処理能力は増加することはないというふうに考えておるところでございます今固定化回避の検討を行っておりますがこの面につきましては広報覧機流関係については検討の対 象となっていないというところでございます
1:29:45
専門的なことをおっしゃって納得させようとしているのかもしれませんがやはりもう一回これやりましょうよ後ではいお願いします大臣の皆様お帰りになった後ですが資源リサイクル、同意さんいます?同意さん、大臣が帰られましたがやはりさっき言ったように流れ山にしても七十七島にしても八丁にしても船橋にしてもやはり情報が現場にきちっと降りていないというのはそれは大臣もそのことは認識してもらわなきゃいけないしやはり担当の部局もやらなければいけないわけでありましてこれをこの場でもう一回徹底するということを同意さんからもおっしゃっていただけますか
1:30:40
先ほど大臣からもお答えさせていただきましたがこの通知に関しましては昭和四十五年に廃棄物取り法が制定されたときから考え方は変わらずそれを徹底するという趣旨で出させていただいたものでございますので最終的には市町村にも徹底できるということが重要でございますのでさまざまなツールを使いまして徹底に努力していきたいというふうに考えています決算行政取り上げたんだから本当に徹底してくださいね同意さんは非常に我々資源環境リサイクル議連の活動に非常に熱意を持って答えてもらっていますがぜひここもまた例のシートブレードの件も含めてよろしくお願いしたいと思っておりますeスポーツについてはこれも大臣お借りになりまし たがやはり学校教育や高齢者福祉の広い利活用これは何か具体的に文部科学省として進める方向性というものがあれば御非力をいただきたい
1:31:44
お答えいたしますeスポーツにつきましては先ほど大臣ご答弁いたしましたように高校生を対象とした大会の開催また部活動としてeスポーツの行われる事例があると承知をしているところでございますeスポーツの部活動の状況でございますが高校や中学におきましてeスポーツ部が設置されていたりまたコンピュータ部の中でeスポーツに関する活動を行われていたりすると承知をしているところでございますまた高齢者につきましては例えば熊本県の三里町におきまして高齢者サロンにおいてeスポーツ体験を実施するとこういった事例があるところでございましてこういった国内の状況あるいはスポーツ団体の動向等を踏まえつつ今後スポーツをいたしましてもしっかりと対応を検討してまいりたいと考えております
1:32:34
どんどん進めてもらいたいと思いますやはりeスポーツも世界の潮流に一生半も負けているようじゃしょうがないので頑張ってくださいあとビーガンとベジタリアンに関しては先ほど大臣が農林水産大臣がお答えになりましたがやはりこれですねビーガン対象とかこの食の対象とかを農林水産省として設定してそのビーガンやベジタリアンのイメージアップというものをやるべきではないかという声もありますこれは通告をしていないわけでありますが例えば食品で実際の肉ではない豆腐から作った肉大豆から作った大豆ミート等を使ってそういうのをするとビーガン対象を作るといい料理を出してこれは海外でやっているんですが日本であまりそういったものが行われていないわけでありますこういったものを作ることも含めて進行する可能性があるかどうか担当の局長ですかお伺いします
1:33:42
お答えいたしますベジタリアンビーガンにつきましてはまさに世界的にも増加しておりますしインバウンドの増加を考えてもワン国で非常に対応すべき課題と考えております今委員から御指摘がございました大豆を使った大豆感覚などにつきまして別の仕組みでございますけれどもフードテックの進行という形で我々もそちらも支援しておりますので委員の御指摘のような表彰制度を採用するかどうかというのはこれからも検討させていただきたいと思いますけれども事前にしてもそういった方々に対応した食品が気軽に手に取れるあるいはよく普及できるようにこれから対策を講じてまいりたいと考えております
1:34:15
検討していきたいと検討していきたいという言葉は私はフードテックの観点からもこちらの議論も私事務局長でやっていますからフードテックの観点からも重要なんで予算つけてフードテックは3兆億円ぐらいですから世界に対して頑張っていただきたいと思います大臣もそろそろお二方大丈夫ですよ結構ですありがとうございます最後に内閣府に公文書というものはどういうものか何が公文書に 該当するのかこのことについて担当局長ですかお伺いしたいと思います内閣府
1:34:49
笠川内閣府大臣官房総合政策推進室 司長
1:34:54
お答え申し上げます公文書法律上公文書等と申し上げていますが公文書等は国独立行政法人などの諸活動決して記事の記録であって健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものそういうふうに法律上なっておりますご質問の公文書等具体的にどういうものかということについてはまず第一に行政機関や独立行政法人などの職員が職務上作成しまた取得した文書であって当該行政機関や独立法人等の職員等が組織的に用いるものとして当該行政機関や独立行政法人等が保有している行政文書等これが一つのカテゴリーですそれからもう一つ公文書管理法の規定に基づいて国立公文書管等に遺憾された文書などこれは二つ目のカテゴリーでございまして以上二つをまとめて公文書というふうに言っております
1:35:59
これは今日は時間的に外務大臣を呼んでおりませんがあさっての外務委員会でこれはきっちりと話を進めていきたいと思っていますつまり内務省が先々作った文書は今のカテゴリーでいうと公文書でありますその公文書に書かれていることを主張するというのは私も公文書管をつくる長島の議連の副会社をやっておりますがメンバーをやっておりますがこの公文書をつくる公文書管をつくるという意味はそういった公文書をもってさまざまなエビデンスとして我々は使っていくということですそのことに関して今日は時間がないので議論しませんが次回の外務委員会で徹底して配信を含めて議論していきたいと思っております今日はありがとうございます以上で終わります
1:37:33
立憲民主党無所属の大河原雅子です本日の質疑も車椅子から着座のままさせていただきます委員長をはじめ委員各位のご了解ご配慮に感謝して質問に入らせていただきます
1:37:50
本日は有機塩素加工物による地下水汚染問題について質問いたします長年私は東京の水連絡会の市民の皆さんとともに活動してきました私は命の源である水や空気、土を汚さない暮らしを実践する方々とも思いを同じくし水は最重要な公共資源として大切に守り続けていきたいと考えていますさて今私の地元である東京多摩地域で有機塩素加工物による地下水と水道水の汚染が大きな問題となっています有機塩素加工物は熱に強く油や水をはじく性質で
1:38:40
泡消化剤をはじめ、焦げ つかないフライパンやレインコート、カーペットなどの防水加工材料として身近なところで便利に利用されてきましたPFASの一種であるPFOS、PFORは人体に有害であることがわかりしかも自然環境中で極めて分解されにくいことから永遠の化学物質とも言われていますその永遠の化学物質が多摩地域の地下水から検出されました
1:39:10
汚染された地下水が浄水場を経て水道水として供給されてきており日々知らず知らずのうちにその化学物質を体内に取り込み蓄積してきたのです沖縄県では2016年1月、県民に水道水を供給している車端浄水場で
1:39:34
米軍カデナ基地から出たとみられる高濃度のPFOSが検出されその後も米軍基地周辺の河川や湧水、土壌からPFOS検出のニュースが後を絶ちません汚染源が米軍基地内である可能性が極めて高く基地内への立ち入り調査を求めていますが日米地位協定に阻まれ調査が許されないまま今に至っています
1:40:02
米軍基地周辺での汚染は沖縄県だけではなくまさに多摩地域の地下水汚染も横田基地が汚染源の一つと考えられ厚木基地や横須賀基地でも同様の問題が発生していますしかしいずれも汚染源の特定にはいたっておらずその影響ははかり知れませんそこでまず伺います汚染源の特定に関して伺います汚染対策には汚染源を特定し汚染除去をすることが必要です地下水が汚染されている状況をどのように把握されているのかお尋ねいたします
1:40:57
お答えいたしますPFOS等につきましては令和2年に水質の要監視項目に指定したことを受けて自治体が地域の実情に応じてモニタリングを実 施し環境省において結果を取りまとめ公表しているところでございます
1:41:18
令和3年度の調査では公共用水域と地下水を合わせて1133地点で測定が実施されそのうち81地点で暫定水質の50nmg/Lを超えるPFOS等が検出されております暫定水質の調査した地点につきましては
1:41:40
令和2年に策定したPFOS及びPFORに関する対応の手引きにおいて地下水の引用を控えるように周知することや継続的な監視や追加調査を行うことなど自治体の対応方針を示すことで対応を促進しているところでございます
1:42:07
今の御答弁で以前から汚染が把握されていたしかもかなりの汚染地域が井戸があるということがわかりました多摩地域の水道水として利用している取水井戸からも有機物素化合物が検出された問題で
1:42:32
東京都が取水を停止した井戸は7市11の浄水施設で34本にも上りますしかし取水を停止するだけでは問題は解決いたしません汚染の対策にはまず汚染源を特定し除去することが必要だからですでは次に水道水の汚染状況を伺いたいと思います
1:43:00
佐々木厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官
1:43:06
お答えいたします水道におけるP4PFLO3O3及びP4PFLO3O3につきましては3年前令和2年4月から水質管理目標設定項目に続けました
1:43:28
PFOS及びP4NG3値で水道水1リットル当たり50ナノグラム以下とする目標値を設定しておりますこの同項目に設定して以降水質事業者等に対して水質検査の実施を要請しておりますこのPFOS等に関する水質検査の結果ですが現時点では令和2年度の結果が取り求められております昨年10月に日本水道協会のホームページで公表されております
1:43:55
この令和2年度の結果につきましては全国589地点のうち5地点において目標値を超過しましたそこで厚生労働省としては目標値を超過した5地点の水道事業者に対してその後対応状況について聞き取りを行いました現時点ではPFOS及びP4の濃度低減を図り目標値の範囲内に収まっているところを確認しております
1:44:24
重ねて申し上げたいと思いますが汚染地下水を汲み上げなければよいというわけではありません私は具体的な汚染対策がまだまだきちんと立てられていないと考えておりますが
1:44:50
このように大問題であるPFOS、P4による汚染問題について国としてどう取り組んでいくのか大臣に伺いたいと思います
1:45:02
大柄委員の御指摘のPFOS等につきましては関係自治体や地元住民の皆様から不安やさらなる対策を求める声が上がっておりまして
1:45:15
住民の皆様の不安の声を真摯に受け止める必要があると考えておりますこうした声や国際動向を踏まえまして本年の1月に2つの専門家会議を設置して現在、科学的検知から御議論いただいているところでございます専門家会議では、暫定指針地を超過した地点の対応に関して
1:45:39
自治体向けのPFOS及びPFORに関する対応の手引きを充実させることの必要性につきましても御指摘をいただいているところでございます引き続き、専門家会議の議論を深めてその結果を踏まえた国民の安全安心のための取り組みこれをしっかりと進めてまいりたいと考えております
1:46:07
東京や東京多摩地域に限らず、全国的な問題です有給不足加工物汚染は、いまだ汚染源の 特定もされず有効な対策もないままに、市民の不安は募るばかりです一刻も早く汚染源を特定すべきです仮に汚染源の特定ができない、あるいは必要以上に時間をかけるなら国の責任として不安を解消するために必要な対策をきちんと講ずるべきです
1:46:38
2019年、NPO法人大沖深環境ホルモン対策国民会議が中心となって東京都国分寺市東小学校浄水所と府中武蔵台浄水場から排水される地区域に5年以上居住する市民22人の血液検査を行いました
1:47:05
熱中濃度の平均が府中市で全国平均の2倍国分寺市で1.5倍だったと判明し大沖深環境ホルモン対策国民会議は環境省と東京都に多摩地域 の住民の健康調査を求める提言書を提出しましたさらに今年、市民団体「多摩地域の有機物素化合物を明らかにする会」は
1:47:30
今季にクラス市民600人の協力を得て血液検査を実施しました立川市民である私も検査に協力していますその結果、国分寺市と立川市での数値が高いことが明らかになっています今後は国の責任において大規模な健康調査で実態をより明らかにし、対策を立てる必要があると考えます
1:47:57
一部検査結果が公表されると、検査を受けていない市民の方々から「ぜひ自分も検査したい」との声が多数寄せられていますそこで伺います希望する人は誰でも有機物素化合物の血中濃度を知るための血液検査を受けられるようにすべきと考えますが、大臣の御所見を伺います
1:48:20
現時点におきましては、厚生労働省によりますとPFOS等については、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないと承知しております一方で、先ほど申し上げましたように地元住民の皆様のPFOS等に対する不安の声を真摯に受け止めていく必要があると認識しております環境省としては、PFOS等への対応に関する専門家会議の中で
1:48:55
様々な科学的知見を収集・評価した上で国民の安全・安心のための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております
1:49:08
健康調査は、継続的・持続的に必要です立川市の民間病院では、血液検査を受けた人を対象に相談窓口が開設されました
1:49:23
東京多摩地域の600名の血液検査の最終報告が近々出されると聞いています市民の不安を払拭するための施策が必要であることはもちろんですがまずは、汚染濃度が高い地域だけでも希望する人が血液検査を受けられるようにすべきです
1:49:49
次に、報道されております沖縄への支援金16億円について伺います台尺川と合流する肥沢を水源に含む県管理の茶壇浄水場で有機物素化合物(PFAS)の除去に使う活性炭繰り替え事業が約16億円に上り、国が費用負担したという報道でしたその件について伺います
1:50:22
お答えいたします沖縄県の茶壇浄水場につきまして令和元年度からこの浄水場を管理する沖縄県によりまして流浄活性炭吸着地の設備改良が行われております
1:50:46
これは浄水過程において水中の有機物や匂い、色の素を吸着して取り除くために活用される流浄活性炭を新しいものに取り替えるものでございます沖縄県のご要望を踏まえまして議員ご指摘のとおり防衛省として実施設計に加えまして既存の流浄活性炭の撤去及び新たな流浄活性炭の投入等を内容といたします
1:51:14
この工事に対して令和元年度から補助を行っているものでございます防衛省は防衛施設の設置または運 用により周辺地域に障害が生じる場合にその緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っておりますこの茶壇浄水場はカデナ飛行場等に飲料水を供給しておりましてこの設備改良事業はカデナ飛行場等への水の供給により
1:51:42
地方公共団体の補助にかかってきた負担に対応するものでございまして茶壇浄水場からカデナ飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業でございますそのために防衛省として補助金を交付しているものでございます防衛省といたしましてはPFOSをめぐる諸問題につきまして沖縄県民をはじめとする地域住民の皆様が不安を抱えておられることを受け止めまして
1:52:10
取り組みを進めております現時点で米軍とPFOS等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難であるものの本県事業は基地周辺住民の皆様への安心安全な 飲料水の供給に寄与するものと考えてございます以上で終わります
1:52:42
活性炭の切り替えは何回も行われると思いますがこうした費用支援は今後とも継続すべきだと考えますいかがでしょうか
1:52:56
防衛省の補助は地方公共団体からのご要望や具体的な計画をお伺いした上で障害の実態等を踏まえ県関係法令に基づき個別に判断することとなりますそのため地方公共団体が今後行う事業を予断してそれが補助の対象となるかをあらかじめお答えすることはできないことをご理解いただきたいと思いますいずれにしても防衛省としては地方公共団体からご要望があれば
1:53:23
この話を丁寧に伺いながら防衛省防衛施設の設置または運用による障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいります
1:53:39
このピーファスによる地下水汚染問題河川の汚染問題は全国的なものでございます
1:53:51
全国どの自治体にも適応されて然るべきと思いますが防衛施設の管理上もぜひとも自治体からの要請に迅速にそして誠実に向き合っていただきたいというふうに思います御所見をお願いします
1:54:19
失礼します 先ほど申し上げましたとおり防衛省としては地方公共団体からご要望があればお話を丁寧に伺いながらその防衛施設の設置または運用による障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいります
1:54:47
PFORは残留性有機汚染物質に関するストックフォルム条約において規制され国内でも化学物質審査規制法によって製造輸入が禁止されています使用も禁止するのが当然ではないかと考えますが実際には使用されている事例があると聞きますそれはどんな事例なのか御紹介ください
1:55:20
お答えいたしますPFORは2010年PFORは2021年にそれぞれ化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定されており現時点では既に製造輸入とともに工業的な使用については全面的に禁止されております
1:55:44
一方でこの指定以前に既に市中に出回っていたPFOS等を含有する製品の使用につきましては可能となっております
1:55:59
製品になっているものというものは回収をしたわけではありませんから
1:56:10
泡消化剤などやむを得ず使用した例もあるのではないかと思いますやむを得ず使用した場合の報告や周辺への情報提供が必 要だと私は考えますそこで伺います泡消化剤の国内の在庫量は340万リットルと聞きました
1:56:37
これを減らすためにこれをなくすための施策について伺いたいと思いますどなたに対するご質問ですか防衛省で公表されている基地や船舶にある泡消化剤を2023年度までに全て処理する計画があります進捗状況はいかがでしょうか
1:57:12
お答えいたします防衛省におきまして令和2年2月防衛省におけるPFOS処理実行計画を定めましてPFOSを含有する泡消化薬剤等の交換及び処分を迅速に行うこととし取り組みを進めてきておりますこの計画におきましては委員御指摘のとおり令和5年度末までにPFOSを含有する泡消化薬剤 等の処理を完了することを目標としておりまして順次進めてきているところでございますなお交換されたPFOSを含有する泡消化薬剤等につきましては関係法令及び環境省が定める技術的留意事項に基づき焼却処分をしているところでございます
1:58:10
消防庁は令和4年度末までに現在保管しているPFOSを含む泡消化剤を全て廃棄する計画を立てるよう令和2年6月1日に通知していますがこれは達成されたんでしょうか伺いたいと思います
1:58:33
消防庁では平成22年にPFOS及びその塩が法令に基づき輸入製造の禁止使用の制限の対象とされたことを受けまして各消防本部に対しましてPFOS等を含まない泡消化薬剤への早期切り替えを要請したところでございます令和元年12月末時点でも219の消防本部において合計約130万リットルが保管されていたことから令和2年6月には改めて各消防本部に対しましてこれらの切り替えを計画的に進め令和4年度末に廃棄を完了するよう求めるとともに令和2年度から3年間に限りまして廃棄等に要する経費に特別交付税措置を講じることといたしたところでございます令和5年4月時点でございますがそのうち総量119万リットル約91.5%が廃棄されたもののPFOS等を含む泡消化薬剤を処理できる事業者が限られ能力にも限界があるなどとの理由で6つの消防本部において約11万リットルが保管中でございますこれらの廃棄の完了時期につきましては多くの消防本部では令和5年度末遅い消防本部であっても令和8年度末と見込んでおります消防庁としては引き続き速やかな廃棄につきましてしっかり強く働きかけてまいりたいと存じます
2:00:16
ここまでの御答弁にいただきましたように有機塩素化合物は全国各地に存在しています浪出防止策 浪出対応マニュアルはどうなっているのでしょうか
2:00:36
お答えいたしますPFOS及びPFORを含有する 泡消化薬剤の取り扱いにつきましては化学物質審査規制法に基づく 技術上の基準を定める省令において保管や移し替えの方法 容器等の点検等を規定してその浪出を防止するとともに 浪出したときの対応として拡大防止のための応急措置や 浪出した泡消化薬剤等の回収等について規定をしております環境省では 消防庁とともにパンフレットを作成しこれらの技術上の基準の周知に 努めているところでございます
2:01:18
土壌や土や大気水などを通して 人や暴露される有機物と化合物は永遠の化学物質と言われていますが 無害化するための方策は方法はあるのでしょうか
2:01:42
PFOS及びPFORを含有します 排気物につきましてはストックフォルム条約において その成分が特性を示さなくなるように破壊する処分をすることと 定められておりまして主に焼却技術が用いられております環境省では平成23年から PFOS及びPFOR含有排気物についての焼却試験に取り組んでおりまして PFOS及びPFORを99.999%以上分解できる方法を 確認しておりますこの結果を踏まえまして 令和4年9月にPFOS及びPFOR含有排気物の適正処理に関しますガイドラインを 公表しております
2:02:33
この御答弁ありがとうございます焼却処分ということで破壊するという 方法とお答えいただきましてちょっと驚きました 焼却をするとそのときの温度とか もちろん燃やした後の処理などの問題も多数あるんだろうと思いますが 今後とも勉強させていただきます水のような公共資源の汚染除去 無害化の促進は私は本当に大きな行政の責任として 行われるべきだと考えています誰もが安全な水を飲むという 基本的な権利を保障するという視点からの取り組みを強く望んでおります次に専用水道について伺います学校や病院など大規模施設では 地下水を専用水道として利用している例も多いと思いますが 専用水道も検査対象として対応しているのか伺いたいと思います
2:03:46
委員長 佐々木厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官
2:03:53
お答えいたします 水道におけるPFOS及びPFARにつきまして先ほどお答えしたとおり 3年前令和2年4月から水質管理目標設定項目に続けております これ以降委員御指摘の専用水道につきましては専用水道の設置者に対しても 水道水に含まれるPFOS及びPFARの検査の実施に努め水質管理に活用するよう 要請を行っているところでございますもう少し具体的に申し上げますと 私ども厚生労働省の水道課長から各都道府県市特別区の水道行政担当部局長宛てに発出している流位事 項に関する 文書がございますその中に水質管理目標設定項目に 係る流位事項についてという項目を設けてその中の基本的考え方として 水質管理目標設定項目については水道事業者等において水質基準に係る 検査に準じた検査等の実施に努め水質管理に活用されたいこのような形での 周知を図っているところでございます岡原麻子君 専用水道については盲点にならないようにしっかりと監視していただき管理者に対する支援もお願いしたいと 考えておりますそして最後に人への暴露調査について伺います現在環境省が行っている化学物質の 人へのPFOS PFOR暴露及び液学調査はどのようなものになっているでしょうか
2:05:48
お答えいたします御指摘のPFOS及びPFORに関する 人への暴露及び液学調査として環境省では子どもの健康と環境に関する 全国調査エコチル調査と化学物質の人への暴露量モニタリング調査を 実施しておりますエコチル調査は化学物質等の環境要因が 健康に与える影響を解明することを目的として約10万組の親子に御協力をいただき 実施している液学調査となっておりますまた化学物質の人への暴露量モニタリング調査は一般的な国民の化学物質への暴露量を 把握することを目的としてパイロット調査として現在実施しております
2:06:36
エコチル調査につきましては10万人の親子という 大がかりなものと私も認識して大変注目してまいりました化学物質の人への暴露量モニタリング調査は一方で対象者が90名という 小規模な調査となっていますがエコチル調査は国際的にも 評価されていると聞いておりますしかし親子という限定もございますし東京がそこに入っていないということも 私としては疑問も持つところでございますが限定的であることからこれではやはりまだまだ不十分だというふうに 言わざるを得ません調査結果を有効に活用するためにも今後は大規模そして継続的な化学物質の人への 暴露調査が必要であると考えますが環境大臣のお考えをお聞かせください
2:07:57
小柄木の今御指摘の化学物質の人への 暴露量モニタリング調査の今後の調査規模や期間等につきましてはこれまで環境省として行ってまいりました パイロット調査の結果を踏まえて暴露量モニタリングに関する検討会において有識者の助言をいただきながらしっかりと検討してまいりたい というふうに 考えております
2:08:31
日本は清潔で安心できる国と言われております家庭内でもさまざまな化学物質が 溢れている現状がありまして全国各地で明らかになっている 有機塩素化合物による汚染は深刻だと私は考えます地元東京多摩地域で問題になっている 地下水汚染ですが地下水は非常にゆっくり見えない 水の道を移動していきます地下水は社会的共通財産であり汚染されたから取水を止めれば済む というものではありません汚してから除去すると考えるのではなくて未然防止まずは汚さないという考え方に基づいた 施策を基本にしていただきたいと思います多摩地域の地下水を飲み続けられるものに したいのですそのためにも汚染源の特定が急がれるだけでなく有効な汚染源除去などの対応自治体への支援に国として責任を果たすよう 強く要望いたしますさらに有害化学物全般の規制等も重要な課題であることを指摘して 本日の質問を終わります御清聴ありがとうございました速記を止めてください速記を起こしてください
2:13:07
日本市の会、市村でございます。今日は39分もいただきまして、質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。この決算行政委員会は、本当に大切な委員 会でございます。このメンバーを見ましても、元大臣経験者がずらりとおられるような会合でありまして、2003年に私が発動したときに、内閣委員会はこんな感じだったのかね。元大臣経験者の皆さんがずらりとおられて、当時の内閣委員会は、今はもう活発に行われる委員会になっていましたが、当時は警察と公室だけということで、たまにしか開かれないというのが内閣委員会だったのですが、その後、予告書をさせていこうということで、だんだん内閣委員会の、ここで審議することがふえてきて、今は活性化しているということでございますが、この決算行政、やはり、これまでやったことを検証するというのは大変重要であると思っております。そして、うまくいったものはうまくいったで、しっかりと、なぜうまくいったかといいますか、みんなで喜んで、よし、もっとやろうということになりますし、失敗したものは失敗したで、これはなぜ失敗したのかということをしっかりと検証した上で、次に活かすということが大切だと思います。特に、公費を入れているわけでありますから、しっかりと検証する、それが決算行政、この監視委員会の役割でありますし、大変重要なこの委員会だと思っております。この委員会で、今日またこうしてお時間をいただき、質 疑をさせていただくことをうれしく思っております。今回は、平成30年度決算、ほか2件、令和元年度決算、ほか2件の全般的審査ということでございまして、当時、この平成30年の前のころに、当時の安倍政権は、生産性革命というものを、高らかに打ち出されているわけでございますが、この生産性革命、今、現在どうなっているのか、まず事務方といいますか、加えましての、教えていただけませんでしょうか。
2:15:32
答弁申し上げます。委員御指摘の、平成29年に閣議決定されました、新しい経済政策パッケージにおきましては、生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現していくとともに、企業による設備や人材への投資を力強く促進することを通じ、日本経済を力強く成長させていくこととする、こういう整理がされてございます。先生御指摘の、生産性革命につきましては、これまでに、ものづくり補助金、平成29年度以降ですと予算額で申し上げますと、1兆4千億円ほど累計で計上してございます。その後の事業再構築補助金などを含めまして、これまでに延べ70万社ほど支援を実施してございます。それから、自社株式会社の対価としたM&Aを行いやすくするための税制措置の創出、それから規制のサンドボックス制度の創設などによりまして、規制改革を通じまして、新たな技術やビジネスモデルの社会実装などの取組を行ってまいりました。
2:17:06
そこで大臣ですね、そのときは大臣ではなかったと思いますが、大臣からして今この生産性革命はどうご評価されていらっしゃいますでしょうか。決算という意味で。
2:17:21
私も当時、官房副長官しておりまして、その後も経済再生担当大臣もやりましたので、まさに生産性を上げていくことが日本経済にとって成長力を上げていくこと、そして賃上げにもつながりますし、結果的に同じ時間でも同じ成果が、より成果があるという意味では、時間を節約できるという意味で、いわゆる自身の関心のある趣味の時間であるとか、あるいは子育ての時間、家庭での時間に過ごせるという意味で、長い目で見て少子化にも資するもの、大きな効果があると、貢献できるものと、こういった意味で、ぜひ進めるべきということで、安倍政権のもとで、このいわゆる生産性革命、中小企業を中心に、今お話ありましたけど、約70万社、中小企業全体の2割ぐらいに支援をしながら進めてきた。その結果、2017年以降、我が国全体の生産性の伸びは、アメリカよりは低いんですけれども、その他の国とは遜色ない水準であります。伸びはですね、ただ、絶対値の水準がまだ低いということでありまして、これが全体として賃金所得の低い背景の一つにもなっているわけでありますので、ここまで伸びはそれなりに来ていますけれども、ここからもう一段の生産性の向上をさせなきゃいけないという取組が必要だという認識であります。
2:18:52
そのとおりだと思います。ですから、決算の場合はですね、やはりまず 何をやったのか、そこにどれだけの効費が投入されたのか、そしてそれがどういう成果を上げたのか、そしてその成果に基づいて今後の展望はどうなのかということをやはりしっかりと整理して議論しなくちゃいけないと思います。今、全産性革命については、絶対値は低いものの伸び率としては世界第二番目だったという、この2017年以降ですね。ですから、一定の成果は上がってきているのではないかと思いますが、しかしまっさり大臣おっしゃったように絶対値としてですね、では例えば、先ほど少子化対策に押しすると大臣おっしゃったんですけれども、この間、残念ながらですね、人口は減っているということになってですね、で、この間少子化担当の方とも議論させていただいたときは、とにかくここから5年が勝負であると。2030年までに今のトレンドを反転させない限りですね、日本の人口はもう増えることはないと、ま、とまで政府の方ですね、方がおっしゃるぐらいの状況で、私はもうその志、心意気は良しという思いでありますし、みんなで力を合わせてですね、そうなるようにしていかなきゃと。ま、なぜそう思うかというと、結局経済成長というのは、ま、前もここでも申し上げたんですが、究極的には2つしか、もうないんですね、理論上もですね。ま、1つはもう、最も簡単な、わかりやすいのは、人口が増えるということではありますよね。ま、頭数が増えればですね、それだけ商品も増えるということで、まさまざまな商品も置いていきますから、ま、あの経済成長に資すると。ま、しかしこれはなかなか、ま、時間もかかるしですね、そう簡単にじゃあ、子供を産んでくださいと言ってもですね、そう、やはりちゃんとした生徒の環境を整えないとですね、今の若い世代、大変所得も低いというところもありますし、ま、結婚して、じゃあ子供を出産して子育てしようとしても、本体は本当は一人のカップルから3人以上のですね、子供が生まれないと人口増にはならないわけでありまして、じゃあ今、3人持てと、3人育ててくれと言ってもですね、今の段階では、それは勘弁してくださいということになるんだろうと思いますが、ま、しかしま、1つはそれが人口増やすと。だからそのための状況もことももちろん考えなくてはいけない。で、もう1つが、1人当たりの生産性が伸びるということであります。ま、だから、え、それがですね、で、そこで生産性革命ということをですね、やられて、で、ま、1人当たりの生産性を伸ばそうという発想で得られたんだと思いますが、ま、これから今6年ぐらい経ってきてですね、え、なかなかまだその成果が、ま、あの、大きくは見えないというところであります。さっき大臣がおっしゃったようにですね、もう一段の特段の流れを作らなくちゃいけないと思っておるんですが、ま、大臣その点についてもう少し、あの、ちょっとこの、これからに点目、向けたの点目をですね、大臣の心、雑誌をまた、心意気を聞かせていただければと思います。
2:21:56
あの、ご指摘のようにですね、成長は、え、労働力、労働と、それから投資と、それから、ま、え、それではなかなか計算できない、それ以外のま、生産性の伸びということの3つだと、ざっくり言えばですね、思います。で、この間、日本は、え、人口は減少に転じています。その中でも、え、女性の活躍を促進し、ま、保育所を整備するなどですね、女性が働きやすい環境を作ってきて、あるいは高齢者も、え、元気で良くなる高齢者については、え、働く機会を増やそうということで、ま、様々な取組をしてまいりました。その結果、え、女性高齢者を中心に、え、人口は減りますけれども労働力は一定維持をしてきた。ま、500万人ぐらいは、え、この間増えてきているんだと思います。そういう意味で、労働も何とかですね、ここはやってきていますが、これがだんだんもう、え、これ以上の、あの、もちろん女性が非正規から正規に変わる部分もありますので、え、これまだ、まだ少しはありますが、かなり限界に近づいてきていると。で、一方で投資もこの間、え、なかなか行われずに、ま 、これデフレが大きな要因で、デフレのときは、え、現金で持った方が得だというのが一般的に、え、当然そうですね、相対的にものが下がっていますから、現金の方が価値があると。ということですので、内部流を増やすという、え、企業行動を取ってきた。それが今、変わろうとしているということでありますので、今年は、え、投資が、あの、国内投資は過去、バブルを超えて、過去最高額になる見通しになります。100兆円を超えるということであります。そして、今日、まさにご議論していただいている、生産性も伸びてきたけれども、まだ低いということで、え、これそれぞれですね、え、対応しなきゃいけない、労働、働き方、そして、え、設備投資、え、さらには、え、生産性ということで、これをもう一段増やす。消費化対策と同様に、日本経済を成長軌道に乗せていくための、私もこの5年、え、あるいはこの3年ぐらいが本当に勝負の時だと思いますので、え、まさに、え、人への投資も増やしながら、え、そしてデジタル化をしていく、デジタルの投資、あの、私は経済再生担当大臣のときに3つのニューディールと、デジタルニューディール、グリーンニューディール、ヒューマンニューディールと、やるべきだということを主張してきましたけれども、まさに政府が予備密度となる支出をしながら、民間の投資を促していく。これによって、え、この3つの分野、労働投資、生産性を上げていくというところをもう一段やらなきゃいけないとい うことで、え、経産省も今回、人への投資、え、750億円補正予算で確保しまして、ま、いわゆるリースキリングということで、え、新しい時代に対応したデジタル化や、あるいはグリーンへの対応ということで、え、取り組む中で、え、生産性を上げていく、また所得を上げていく、え、こういった取り組みを支援をしています。こういった取り組みを支援をしているということでありますし、投資も、え、もう一段、え、昨年の補正予算で、え、確保した予算を、ま、活用しながら、民間が、より投資を、え、促進してくれるように、え、デフレから今、状況は変わってきておりますので、政府も、あ、民間もそういった意欲が出てきておりますから、それを後押しするような取り組みを、さらに加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。
2:25:05
ありがとうございます。もう、その心得きでどんどんやっていただきたいなと思います。ま、もう時もね、あなた、あの、時はやはり、え、第四次産業革命、もしくは、ま、ソサイティ5.0と、言われているところでありますから、え、そこにですね、しっかりと、ま、我々、我が国にもですね、日本もし っかり乗っていかなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いします。で、大臣のお言ってなきゃ、ちょっと行かれる前にお言ってなきゃ、あの、で、それでですね、じゃあ、具体的に、じゃあ、この間ですね、いろんな、ま、何者に、いろいろ、え、国費も投入したいろいろ事業があったものです。ちょっといくつか今日は議論したいと思っておりまして、そのうちの一つが、え、三菱リージョンZ、国産、ですね、Zですね、え、MRJですけれども、もうこれもですね、私が、ま、地元が痛みでありますので、あの、プロペラ枠というものをですね、なんとかジェットワークに変えるためにも、こういう、あの、ま、低温のですね、で、省エネ型の、え、飛行機、ジェット機が導入されることを、もう心待ちに、心待ちにしておりましたが、ま、結局、ま、2010年ぐらいでしたかね、導入されるはずだったのが、ま、結局、ま、頓挫して、もう、え、終わりということになってしまいました。で、ここに、いったい国費はどれぐらい、導入されたか、一言だけ。国費はどれぐらい、この、MRJ関係導入されてますでしょうか。一言だけお願いいたします。
2:26:35
お答え申し上げます。総額約500円ほどと。あ、500億円ほどと。総額約500円ほどと。はい、500億円ですね。え、だと思いますが、ただ私がなんか読んだ記事では、もっと、なんかま、直接的には500億なんでしょうけども、間接的にはもっと導入されているような気もしますが、ま、いちおう500億と、ま、しましょう。ま、この500億の大変大きなお金でございます。これは。大変大きなお金でございます。しかし、ま、結果としては、とんざ、ということでございますが、え、ですね。ま、あの、ま、これはいろいろ理由を聞いてますと、ま、今日は、今日は議論しませんけども、結局なんか、片敷認証のところで、なかなか、うまくいかずに、アメリカの、アメリカで片敷認証をとることが、なかなかうまくいけなかったということで、やっぱりアメリカ、米、米国市場がですね、あの、取れないと、なかなか、アメリカで売れないということでありまして、で、一方、なんかホンダジェットは、なぜうまくいったかというと、アメリカとうまくやって、結局あれ、ホンダジェットと言っていますが、あれは日本ではなくてアメリカということでありまして、最初から結局その、ま、戦略間違っていたんじゃないかと、だから技術的には大変よかったのかもしれませんが、結局片敷認証をとれないというところで、とんざするかのような記事が出ておりますが、これはちょっと、事実かど うか、今日は国交省来てないですかね、来てないですね、まあいいです、じゃあ大臣ですね、ま、各ことごとくですね、あの、ま、各ことごとくですね、このM-20に関しては、ま、国費500億以上投入したにもかかわらずですね、ま、残念ながら、ほんとに残念ながら、とんざをしてしまったということであります。しかし、ま、ここでね、あの、じゃあ今までやった分全部、ま、特、ま、三菱さんは多分1兆円ぐらいとか、そのぐらいの単位のお金を投資されたんだとは思うんですけれども、ま、あの、まったくこれが次に生かされないということではないと信じておりますが、ここは大臣からお答えいただけますでしょうか。
2:28:40
え、ご指摘のようにですね、今回三菱スペースジェットの開発が中止に至ってですね、え、国産旅客機の商業運行という当初の目的を達成できなかったということは、ま、非常に残念であります。あの、私も外務政務官の時にも、え、各国に売り込みに行った、整列に行った経験もありますので、そのことも含めて、また、委員おっしゃったように、え、あの、同じ表現、選出の議員として表現にも、こうした航空機の基盤があると、え、産業の基盤があるというだけに、非常に残念でありますし、え、重く受け止めているところであります。え、開発中止に至った背景については、今おっしゃった、あの、ご指摘ありましたように、この安全性に関する規制の認証プロセス、これの経験、ノウハウの不足、これがあの、大きく、え、大きな要因として挙げられると思いますし、また、エンジンなどですね、主要な装備品を海外のサプライヤーに依存していたということによる交渉力の弱さ、え、低下、これもあると思いますし、またあの、地域間、あの、いわゆるリージョナルジェット市場ですね、これの見込みもですね、少し環境の変化もあって、え、その辺りも見込みの違う部分もあったというふうに聞いております。え、まあ、こうした様々な要因があったと認識をしておりますが、一方で3900時間超の飛行時間を、え、実施を、飛行試験を実施しておりますので、え、機体開発などにおいて一定の水準までは到達していると、え、また人材育成を含めですね、我が国の航空機産業の技術能力の向上に、え、寄与していると、その向上に大きく寄与しているものと、これも部分はあると思いますので、この、使われた、え、技術、人材、今後、ぜひ活かしていきたいと、これは航空機分野、そして他の分野も含めてですね、ぜひ活かしていきたいと思っております。そして、あの、ご指摘のように、こうした点を振り返って、 え、目標を実現できなかった要因とその成果、十分に検証をした上でですね、総括をした上で、この経験を今後の航空機産業の発展につなげていくことが重要と考えております。まあ、そうした中で、あの、今ご指摘ありましたけど、え、カーボンニュータルへの取り組みであるとか、デジタル化の動きの中でですね、ま、新たな可能性も、え、出てきておりますので、ぜひ、経産省としては、この経験、これまでの経験を生かしながら、ま、新たな調理も踏まえて、え、将来の航空機産業の発展に向けた取り組み、え、これをしっかりと進めていきたいと、反省の上に立って進めていきたいというふうに考えております。
2:31:00
はい、ありがとうございます。え、ま、経産省さんの場合は、あの、ま、今まさにね、半導体のことが問題になっていますが、エルピーダーメモリーですね、国産会社、あれもう大きなですね、残念ながら、え、ま、ま、残念ながら失敗と言わざるを得ないわけであります。え、ですので、あの、ま、ぜひともですね、あの、ま、今後に向けて、もう終わったことはもう今から悔やんでも仕方ありませんので、ま、今後に向けて先ほど大臣か らも、これから3年が勝負だというような思いでですね、もうしっかりとあの、この国の再生のために、あの、ね、まだお力を賜りたいと思います。大臣も、あの、今日はここで、大丈夫です。はい、ありがとうございました。あの、すいません。西本大臣はありがとうございました。それではですね、続きましてですね、え、ま、あの、ま、大きな、え、あの、話題になっていたということで、今どうなっているのかということで、iPS細胞について、少しこれから、あの、議論させていただければと思っていますが、ま、このiPS細胞もですね、2012年だったでしょうか、ノーベル賞を山中教授が取られたと。ま、山中教授だけじゃありませんけれども、え、取られたということで、え、非常にま、話題になり、え、その後ですね、ま、京都大学に行きました。京都大学に研究所もでき、また財団もできということで、ま、山中教授はですね、ほんとに、え、ご尽力されて、民間のお金を一生懸命集めておられるという姿も、私もちょっと一部、あの、会話を見たところがございます。え、ま、その、iPS細胞ですけれども、ま、結局今どうなっているのかということにつきまして、まず事務方様の方から、あの、ちょっとあの、今の現状をお知らせいただければと思います。
2:32:41
西、西辻内閣府健康医療戦略推進事務局長。
2:32:46
え、お答え申し上げます。iPS細胞でございますが、ま、いまだ有効な治療法がない医師間に対するニーズ、ま、いわゆるアンメットメディカルニーズに応える治療につながり得る、ま、我が国初の技術でございまして、ま、その周辺技術も含めました研究開発の推進、これは極めて重要であるというふうに考えております。で、ま、健康医療戦略推進本部が予算配分方針の決定を開始いたしました、平成27年度からの、ま、再生細胞医療、お、遺伝子治療分野の研究開発に係る国費投入額、これは投資予算の合計でこれまで約1500円ということでございます。1500億円でございます。失礼いたしました。
2:33:33
はい、あの、最近もう奥も長い。ありがとうございます。ありがとうございます。それでですね、えーと、ま、ま、一応1500億ほど、ま、この、ま、10年近くですね、投入をされてきたということでありますが、えー、ま、今の段階ではですね、ま、私がま、お聞きしているところによりますと、まだまだ、やはり製品化にわたってないというか、ま、最初はですね、ま、将来の臓器移植もですね、とかいう話もありましたが、まだまだそのレベルではないということで、えー、ま、えー、神戸の方では先進医療地域、地域がありまして、そこであの、えー、盲膜再生ですね、盲膜再生に、えー、出す、するということで、確かあの、実験的な、あ、治験が行われたというのはお聞きしていますが、まだまだやはり盲膜一つですね、あの、iPS細胞から作るだけでも、もうすごいお金がかかるということで、なかなかま、一般的な治療に生かすには、まだまだ先のことではないかなーと、言われております。で、今日ですね、あの、えー、ちょっとわ、我が党の伊藤大義氏、ま、あの、い、あの、そういう再生医療等々ですね、えー、また、免疫治療等々ではですね、大変献出を持たれている先生なんですけれども、えー、ま、伊藤先生がまた、また別の機会、議論されると思いますが、ま、この間私お聞きしていますと、ま、あの、iPS細胞を作るところまでは、ま、もちろんそういう医学関係の研究者とかですね、が、ま、作られるということで、ま、あの、いいんですけれども、その先、それをどう生かすかというのは、やはり工学的なですね、何かものづくり、まさにものづくりの視点が必要なんだということで、そういう、そういうですね、専門家もいれば、ま、また分子工学とかですね、ま、そういうこと、ま、あの、ま、遺伝子工学、すいません、遺伝子工学というようなことになるんだと思いますが、そういう、ま、あの、知見を持った人が、ま、入っていく必要があるんじゃないかと、ま、いうことも言われておりますが、えー、高市担当大臣ですね、ま、ちょっと大臣の今のご見識といいますか、お考えやまた、iPS細胞、これが、これまでどうだったかで、これからどうするか、ちょっとお聞かせいただければ幸いでございます。
2:35:56
えー、まず、あの、AMEDを通じて、研究者に継続的に支援を行ってきた結果、あの、様々な成果は出てきております。ま、例えば、iPS細胞に関する非引用数が多い学術史に掲載された論文数や、えー、特許協力条約に基づく国際特許出願のうちですね、iPS細胞に関するものについては、どちらも、えー、米国について世界2位でございます。で、先ほど、あの、臨床研究にもお触れいただきました、えー、iPS細胞から作成した心筋、えー、やですね、えー、隔膜上皮を人に移植する、えー、臨床研究が行われておりまして、実用化に向けた成果は着実に、えー、出てきております。で、特に、あの、4人の患者さんに対して、えー、 隔膜上皮を移植する、世界初の臨床研究は、えー、完了をいたしております。あの、述後1年の、まあ、経過を見てもですね、有害事象が認められず、えー、安全性を示す結果が得られました。えー、まあ、あとは、あの、まあ、委員の問題意識でもあるかと思いますが、この、再生医療等の製品で、薬事承認を受けた製品が、えー、現時点で存在しませんので、まあ、臨床研究の、まあ、成果を、まあ、しっかりと、あの、実用化に結びつけていくと、まあ、その対応が重要だと思っております。そして、また、あの、様々なプレイヤーが、この、参加すべきだというご指摘も、まさにその通りだと思っております。あの、再生細胞医療、遺伝子治療、まあ、これを、まあ、実用化する、まあ、これを推進するということも、あの、もちろん大事なんですが、あの、再生細胞医療と遺伝子治療、まあ、これを、あの、融合する研究ですとか、まあ、次世代のiPS細胞の革新的な研究開発、まあ、こういった、え~、ことをこれから進めていかなきゃなりませんので、まあ、実に、あの、様々な、まあ、プレイヤーの、え~、参加が、まあ、必要な、え~、段階に入ってきていると考えております。
2:38:07
ありがとうございます。あの、まあ、あの、に、さ、今おっしゃっていただいたようにですね、やっぱり様々なプレイヤーがですね、ここに入って、で、やっぱりこれも、え~、日本が、え~、牽引できる産業市場だと、私は思います。あの、まあ、先ほどの、え~、リージョナルジェットにつきましては、ちょっと今、頓挫してますけども、まあ、先ほどの、まあ、大臣の、あの~、ご見解ですと、まあ、これまで得た知見で、さらに再挑戦をしていただけると信じておりますし、まあ、そのときは、え~、しっかりとですね、今回の出版を生かすということもあります。で、まあ、で、IPSについても、ついてはですね、あの~、ぜひともこれまで得た知見ですね、これを、あの~、これは新しい市場ですので、さっきのMRJは、え~、あ、今ある市場に入っていこうということでありましたけれども、今回の市場はまさに日本が牽引できる市場だというふうに思っています。あの~、ぜひとも、あの~、引き続きですね、あの~、今までうまくいかなかったからとか、まあ、多少あまりうまくいっていないからという理由だけで、ぜひともやめることなくですね、あの~、引き続きいろんなプレイヤーを入れていただいて、え~、この流れを作っていただけたらと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。え~、ですね、え~、ちょっと時間を見ながらやっていますが、ちょっと先に進めてまして、また後ほど戻るかもしれませんが、次にはですね、え~、このスパ、スーパーコンピューター、スパコンについて、え~、ちょっと質疑をさせていただければと思っています。え~、今、え~、スパコンといえば、まあ、経費、付額というのが、まあ、大変有名なわけですが、まあ、この状況、いくら投入して、今どういう状況になっているか、ちょっと回策板で教えてください。
2:39:52
え~、お答えいたします。え~、スーパーコンピューターの経営及び付額の開発に係る、まあ、国費総額といたしまして、いずれも合計約一千百億円を文部科学省にて措置して開発をしたものでございます。また、その利用成果につきましては、経営や付額では、防災減災、健康医療、エネルギー、ものづくりなど、多様な分野で多くの方に活用いただいておりまして、例えば、戦場降水帯の予想技術の高度化研究、あるいは、巨大地震に係る潮汐気、震動、地震動による被害予測及び影響評価といった利用がなされているところでございます。
2:40:31
はい、ありがとうございます。かつて、二番じゃだめなんですか、という発言で問題になったこともありますが、私はやはりこういうスパコンのトップ五百という分野があるんですけれども、ここで、残念ながら今回、この六月、今月ですね、今月の最新の分では付額が二番だったということでございまして、まずはぜひとも、その前は付額が何度か三回連続ぐらいでトップだったんですけれども、またちょっとアメリカに抜かれたということであります。ですから、こうした高速を争うトップ五百の分野でですね、トップを目指していただくのは大変ありがたいというか、そうしてほしいと思うんですが、しかしですね、産業全体の発展のためにスパコンをどう生かすかというときに考えると、こうした軽とか付額とか、もう超高速のものが一つあれば事足りるということでは、残念ながらないわけなんですけれども、これにつきまして、よく言われていますのは、やはり総計算量が問題だというふうになるんですね。要するに、スパコンのみならず、特にスパコンでどんだけの計算がされているかという総計算量が大変重要だろうというふうに思います。一段何回いいのがあって、それをみんなで列をつくって待ってて使わせてくださいという話ではなくて、やはり付額みたいなトップクラスのやつは絶対必要なんですが、もっと身近にスパコンを使えるような環境をつくっていくことの方がより重要であろうと思います。よく言われるトップ500が表に出てくるんですけれども、他に実はグリーン500とかいうのがありまして、これは省エネ性能を競うトップランキングなんですね。そういうところで、日本の実はスパコンは、コンピューターは歴代トップをとっているところもあります、省エネ。それから、要するにビッグデータに強い指標で争うようなクラスもありまして、それも日本はわりといいところにいるんですね。ですから、ただそれはそんなに早くはありません。付額とか経営ほど早くはない。でも今の段階では、もう経営に並ぶぐらいのところには来ている。付額は越えていますけれども、経営に並ぶぐらいのところには来ている。ですから、しかしそれは経営とか付額は主要に大きなスペースと、ものすごい電気代をかけて作っているんですね。しかし、日本の開発しているところには、本当にわずか3平米とか、本当にちょこっとしたスペースに電気代を、先ほど申し上げたように省エネで実は動くようなチップを作っている会社もあるということでございまして、やはり私は総計産業を上げていくためには、そういうふうに身近にスパコンが使えるという環境が必要 なんだろうというふうに思います。そこで、昨日議論していましたら、今はどちらかというとクラウドですね。クラウドでこれからクラウドサービスが、昨日聞いていましたらAWSですか、Amazon Web Serviceというところが、かなりスパコンをクラウドで使える環境を用意をしているし、今後日本も富士通産を中心に、そうしたクラウド環境でスパコンを使えるような環境整備が今進んでいるように聞いていますが、今までの私の発言を聞いて、今日は経産大臣もお会いですが、大臣、大臣さんもから長嶋さん、スパコンをどうすればいいか、ちょっとご見解を聞かせていただければと思います。私は総計産業のほうが重要だと。もちろんトップ500のトップを目指してほしいというのももちろんありますが、やはりスパコンが身近になって、みんながいろいろなシュミレーションをしていると。創薬シュミレーションとか、流体力学シュミレーションとか、気象シュミレーションとか、いろいろなところでやって、そしてまた新しい産業を、ものを生み出していくという、新しい市場を生み出していくと。ここに使わなくてはならない。こういう問題意識を持っていますが、いかがでしょうか。
2:45:15
お答えいたします。まず、委員御指摘の総計産業でございますけれども、これは先ほどご紹介いただきましたトップ500のうち、日本国内でその計産量を全部合わせた、ペタフロップスという基準で見るようでございますが、現在は850ペタフロップスとなっておりまして、平成18年が170でございましたので、やはり国内におけるこの総計産業も非常に高いレベルまで来ているということは言えようかと思います。そして、委員がもう一つ御指摘いただきました、それを多くの方が使えるようにしていくということが大変重要な視点でございます。さまざまな産業における生産性向上のために、重要な情報の取扱い等にも十分注意をしながら、その利用を進めていくことが必要でございます。このため、経済産業省では高度な計算能力を有する、さまざまな法人個人が利用できますのと、先ほど申し上げました情報の取扱いがございますので、なるべく国内にあるサーバーの中でできるようにということで、国内クラウドの支援ということを念頭に置きながら、スーパーコンピューターをはじめとする高度なコンピューターをクラウドサービスとして提供する事業者を支援をしているところでございます。これはまた、経済安全保障推進法にも基づいて支援をさせていただいております。また、計算能力の更なる高度化に向けましては、計算可能領域を拡大するための次世代技術の開発や、クラウドを安全に活用していく上での重要な技術開発の支援等も行っているところでございます。委員御指摘のとおり、大変重要な課題と認識しておりますので、引き続き高度な計算能力の確保に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
2:46:57
特にクラウドである場合は、データの安全性、データを抜かれないようにしなくちゃいけません。日本には大変素晴らしい暗号技術のアイデアを持った人もおります。日本には技術、人材は多分豊富にあるんですけれども、それを活かしきれていないというのが残念な、それは先ほど西村経済大臣もおっしゃったように、投資が進んでいないというかですね。残念ながら、今、日本の潜在的経済成長率はマイナスであるんです。今、現段階ではですね。マイナスということは、つまりこの国はもう成長し ていないということです。だから、はっきり言ってこのままだと投資は集まらないと。今、なぜ少し集まっているかというと、もう最後はハゲタカですね。残っているいいやつを食っていこうという感じになっています。残念ながら。だから、それでは駄目です。だから、ここで反転攻勢でやらなくちゃいけない。そのためにはですね、やはりこの新しい市場をですね、日本もGDPを伸ばすためには、人口をまずしばらくは増えないのであれば、とにかく新しい市場をどんどんつくっていかないといけない。そのための技術的背景は日本にあるはずだと思っています。そこはぜひともやっていきたいと、やっていこうじゃないか。それでですね、最後なんですが、新しい市場をつくるときに、今日は後藤大臣にお越しいただいているのは、私はもうかねがね30年以上ですね、やはり非営利セクターをもっと日本は大切にすべきであるというふうに私は主張をさせていただいております。要するに、マーケットセクターと今は行政セクターで財サービスの提供を主にやってきましたが、やはりここに非営利セクターというものが三本柱の一つとして入っていくこと、これは社会貢献セクターでもありますし、共助セクターといってもいいところでありますが、ここだとボランティアというイメージばかりが先行するんですけれども、ボランティアということではなくて、そこで雇用を生み出す、そこで例えば福祉サービスさんでこれが重要なんですね。それを民間企業がやった場合は、とてもとても高いものしか出せないんですね。ところがNPOだったらば、それこそボランティアのお力を借りたり、寄付を集めたりして、できる限りコストを抑えながら使いやすい価格でサービスを提供できる。そこで雇用も、そのNPOの職員は、ある意味経営者ですから給料を得られる。こういう仕組みが必要。そうすると新しい雇用も生まれ、新しい市場も生まれていくということなんです。特に医療介護の分野では、これは大変重要でありまして、特にこれから日本、地方地区これからのときには大変重要な、私は観点だと思っていますが、経済再生担当大臣として、ご見解を賜りたいと思います。
2:49:58
今、先生からご指摘がありましたように、社会課題解決を目的するような分野において、営利企業では手を出せない分野の市場をどういうふうにし ていくか、そういう問題意識を持っておりまして、新しい資本主義では、社会的課題を成長のエンジンへと転換し、成長の果実を分配して、さらなる成長へとつなげる。一方で、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことも困難であることから、社会課題を解決する担い手も既存企業に加えて、スタートアップ、社会的企業化、大学、NPO、公益法人等へ対応を越していくことが不可欠であるというふうに考えています。そのため、インパクトスタートアップ、NPO、既存企業の関連網など、連携強化を図るとともに、インパクトスタートアップに対する総合的な支援策を検討していく必要があると考えております。また、公益法人が多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応できるように、多様な社会課題に柔軟に対応できるように、公益法人制度の改革にも取り組んでまいるということで進めております。これらの取組を通じて、多様な主体が公的役割を担える社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。
2:51:31
ありがとうございます。今、公益法人とNPOは分けてお話になりましたが、公益法人はNPOでありますので、そこはまたぜひとも、そこはなかなか譲れないところがあります。時間が来てしまいました。本当は高谷寺大臣にも一言お伺いしたかったんですが、時間が来てしまいますので、ここで終わらせていただきます。どうも今日はありがとうございました。感謝を申し上げます。
2:52:26
令和新選組大石昭子です。まず通告した3番目の質問からいたします。法務大臣にお伺いします。全ての国民の人生を大切にしたいと、そのように思われますか。イエスかノーかでお答えください。
2:52:52
日本国民の幸せを少しでも前進させていきたいと、ずっと思っています。
2:53:01
ありがとうございます。そうお考えなんですね。しかし、全ての国民の人生を大切にするとは、あまりにも程遠い実態が刑事訴訟法の分野においてもあります。ここから最新、これは再び審査するで最新ですけれども、最新制度の改革について伺います。もしあなたが間違った裁判で有罪判決が確定してしまった、すなわち冤罪の被害者になってしまった、そのときあなたは無実でも甘んじて服役しますか。死刑になっても仕方がないと思われますでしょうか。これは私も含めほとんどの人が思わないでしょう。そのときにあなたを救う最後のセーフティーネットが最新制度です。しかし現在の最新制度ではあなたを迅速に救うことができません。機能不全になっ ているからです。近年、袴田事件をはじめとして無実の死刑囚がなかなか最新が開始されない問題に光が当たる中で、この国の重い重い腰が上がろうとしています。もっと広くこの事実を国民の皆さんに知っていただき、高齢化した冤罪被害者の名誉回復が間に合うように、無実の人が間違って死刑になることがないように、最新法改正を実現したいと思います。現在の最新制度の機能不全についてご説明します。まずこの国では、このようなことがあると、冤罪が作り出される構図があり、かつその冤罪で死刑囚になってしまったとしても、めったに最新が開始されないという、この二重の苦しみがあります。まずこの冤罪の構図とは何か。最新弁護に取り組んできた弁護士の論文によると、過去の冤罪事件から炙り出されたものがあると。捜査機関が、そこを不良者などと決めつけた人を別件逮捕して拘留し、厳しい取調べの末に犯行を自白させる。その内容自体は不自然で、客観的証拠とも矛盾する内容が多々含まれていたのに、裁判所が安易に有罪の証拠としたこと。また捜査機関が有罪証拠、捏造した疑いがあること、科学の名を語ったずさんな官邸などが共通して いる構図だと言います。この冤罪の構図自体、絶対に許されないことなんですけれども、それに加えて、滅多に最新が開始されないと。大きな理由を二つ言いますと、一つは最新手続については、これは証拠開示の法制度化がなされていないと。最新とは違う通常審では、そのような手続が明記されているんですけれども、検察官が証拠を隠してしまって、最新の開始につながらないという、そういう最新手続の不美の問題があります。もう一つは、せっかく裁判所によって、最新開始が決定が出ても、検察の最新妨害とも言うべき、不服申立。これは即時広告だったり、特別広告、異議申立というものなんですけれども、そういったものがなされてしまうと。これは、袴田さんの事件でも、広告をするという話になって、本当にそれは結局諦めましたけれども、大変な状況になってしまうと。これによって、死刑から最新無罪になったケースでも、平均30年以上と、途方もない年月と努力が必要になってしまう。これを当事者や有識者の方など、さまざまな方のこれまでのご尽力によって、現在最新手続における証拠開示の手続と検察の不服申立の禁止、これの法制度化の 必要性というのは、大筋社会的合意ができていると思われます。実際に法務省においても、2016年成立の改正刑事訴訟法の附則第9条に基づき、有方協議会が設置されていると。その中で、最新請求審における証拠開示等について、協議予定とされています。それで今年の2月には、予算委員会で、文化会で、自民党の塩崎委員が、最新手続のこの点、改正が必要でないかと質問されています。それで法務省も、有方協議会で証拠開示等について、協議する必要があるんじゃないかということに対して、答弁の中で、やる予定だと。やる予定なのは強く申し上げておきたいとおっしゃっています。しかし、これは動きがあまりにも遅いと言わざるを得ません。ここで伺います。いつやるのでしょうか。今年何月にやるのでしょうか。教えてください。
2:58:01
まずこの有方協議会ですけど、ご指摘のように、平成28年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則第9条において指摘されたことの検討に資するためにですね、今、改正後の規定の施行状況をはじめとする実務の運用状況を共有しながら、制度運用における検討すべき課題を整理する。こういうことを目的として開催しているもので、同協議会には法曹参照で警察署のほか、刑事法の研究者やマスコミ関係者といった有志な方々にもご参加いただいていると。その上で何が申し上げたいかと言いますと、彼らの検討課題については、協議会における協議すべき項目の順序等は、構成員の方々のご意見を踏まえながら決定しなければいけないということでありますので、いろいろ他にも協議すべき項目がありますので、その協議の状況にもよりますけど、私としては、この間申し上げましたように、充実した協議が行われるように、努力をしていきたいと考えています。
2:59:05
大体何月になるか、教えていただけますか。
2:59:13
これ、協議会の中で、その他いろいろな項目がある中で、協議会でまずご判断をいただかなくちゃいけないので、私が何月というふうにここで申し上げることはできないんです。
2:59:23
時間がないので、二つ目の改革事項である検察の不服申立て禁止、検察に広告をさせないということについては、それもまた塩崎委員の質問に対して、これは法務省の方から困難であるかのような答弁をしていましたが、合理性がありませんでした。そのせいで、最新がなかなか開かれない、検察の最新妨害という、そのせいでいろんな弊害が起きています。縄張事件の奥西さんは、第9次最新の途上で89歳で亡くなりました。大崎事件の原口綾子さん、40年以上無実を訴え続け、今94歳です。最新は決定し ましたけれども、袴田岩尾さんは事件から53年、今85歳です。法務大臣、いろいろな調整があるんだと言うんですけれども、これは本当に政治の決断、いつやりますというのが必要な断面になっていると考えます。この人たちの人生において、間に合う必要があるというお気持ちはありますか。
3:00:25
まず、袴田さんの件につきまして、今、計算中でありますので、計算中の案件について、私から法務大臣としてコメントをすることは差し控えるべきだろうと思っています。その上で、不服申立のお話ありましたけれども、これは前回も答弁申し上げているんですけれども、検察官が最新開始決定に対し、広告し得るということは、やはり公益の代表者として、この権利は当然のことでありまして、これによって、最新請求審における審理決定が適正かつ公正に行われることが担保されると考えています。検察官の広告権を排除することにつきましては、違法不当な最新開始決定があった場合に、これを是 正する余地をなくしてしまうという問題がありまして、また司法制度全体のあり方とも関連するので、慎重な検討をするからだと考えています。
3:01:18
これは塩崎委員とのやり取りの中でも同じことをおっしゃっていたんですけれども、やはり最新の議論の中で解消できるべきことであって、その手前での広告をする合理性は、やはり全くないのだと考えます。最新手続について、なぜこのようなことになっているか、非常に古いという問題があって、これは戦前から戦後になるときに刑事訴訟法の他の部分は変えられたんですけれども、最新のところは間に合わなかったという、とんでもない状況によって、70年間も戦後そのままになっていて、本来でしたら当事者主義、当事者の権利、目視する権利ですとか様々憲法に基づいて明記されていたものが、この最新の部分は抜け落ちていると、それだけでも本当に至らない、ずさんであるということは間違いないわけで、人の人生を大事にするとしたいとおっしゃっていましたので、ぜひ政治の決断、今年何月にということをおっしゃっていただきたいと思いますが、時間切れでしょうか。時間ですので簡潔に御答弁を。ありがとうございます。先ほど申し上げた協議会の中で課題を整理しながら進めていく話ですので、私がここでいつということを申し上げることはできないということを御理解いただければと思います。ぜひ間に合わせていただきたいと思います。もうすぐ時間経過します。終わります。他の、これを言わないといけないようなんです。あと2問については残念ながら時間の関係でお聞きできませんでした。お越し下さったのに申し訳ありませんでした。終わります。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会をいたします。