19:29
これより予算委員会第3文科会を開会いたします。私が本文科会の出策を務めることになりましたので、何卒よろしくお願いいたします。本文科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算及び令和5年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。
20:08
おはようございます。令和5年度一般会計歳入予算並びに、財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について、御説明申し上げます。まず、一般会計歳入予算額は114兆3812億円余となっております。この内訳について申し上げますと、租税及び印支収入は69兆4400億円、その他収入は9兆3182億円余、交際金は35兆6230億円となっております。次に、当省所管一般会計歳出予算額は35兆4762億円余となっております。この内、主な事項について申し上げますと、国債費は25兆2503億円余、防衛力強化のための資金へ繰り入れは3兆3806億円余、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費は4兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は1兆円、予備費は5千億円となっております。次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも239兆4736億円余となっております。このほか、自身財保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をご覧いただきたいと存じます。最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。株式会社日本政策金融広報国民一般向 け業務におきましては、収入1931億円余、支出1068億円余となっております。このほか、同高校の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融高校等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をご覧いただきたいと存じます。以上、財務省関係の予算につきまして、その概要をご説明申し上げた次第でございます。なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして、詳しい説明に返させていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。この際、お諮りいたします。ただいま鈴木財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。この際、文科委員各委員に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳室され、議事進行にご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、政府当局におかれましても質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。
24:05
おはようございます。自由民主党の土田信でございます。大臣、副大臣におかれましては、ご退席いただいて構いませんので。私からは本日大きく2点の質問をさせていただこうと思っております。1点目は、いわゆる免修の壁についてでございます。予算委員会でも、我が党の萩生田政調会長、そして平正明議員が、106万円の壁であったりだとか、免修の壁について質問されたところでございます。簡単にどういう質問だったかというと、最低賃金が上がってきている中で、各層による免修の壁があると、働きたくても就業時間を制限してしまって、その影響によって、これだけ人手不足が深刻化している我が国においても、さらに人手不足が進んでしまうというような内容のお話でございました。まさに私も同様の考えを持っております。そこに追加して、私の問題意識としてさらにあるのが、厚生労働省が今出したデータによると、今生きている女性の約52%、半数ぐらいが90歳まで生きるであろうと。これ は0歳からまさに90歳、100歳の人を含めての数字でございます。男性でいうと約3割弱の人が90歳まで生きると言われております。また、これは先の話なので、何とも確定的な話ができないところではございますけれども、今生まれるであったりだとか、今年成人する女性の約半分が100歳ぐらいまで生きるというような話であったりだとか、データがございます。という中で、やはり私が思うのが、今100年、人生100年時代という中で、100年生きることを想定したときに、100年生きるためのお金を稼ぐのが約20歳から65歳ぐらいまでの、だいたい45年だったりだと50年弱であるというふうに考えると、これは誰が考えてもなかなか厳しいんじゃないかなというふうに思います。いろいろな状況があるにせよ、月の収入の半分を貯蓄であったりだとか、投資に回している人というのはなかなかいないんじゃないかなというのは、これは大まかな感覚的に思うところでございます。そんな中で、やはり働きたい人の障壁となっているものを一つでも取り除いていかないといけないという問題意識を持っているわけでございますが、その議論を深める前に、いわゆる年収の壁というのがあって、これを調べてみるとなかなか複雑で、年収の壁にもいろいろ種類があって、100万の壁であったりだとか、130万、106万、130万、そして150万、201万といろいろな壁がございます。これ結構複雑で、先ほどの年収の壁の是非を議論していくにあたってもしっかり理解を深めてから議論しないと、どこの何の話をしているのかよくわからなくなってしまうので、きょう是非この予算委員会の文化会という場において、その辺が国民の皆さんによくわかっていただけるように質問をしたいなというふうに思っているわけでございます。まず、説明をするにあたっても、税の用語というんでしょうか、専門用語というのかわからないですが、言葉というのは非常に実は複雑だなというふうに思っています。官僚の皆さんであったりだとか、我々議員というのは日頃からそういう用語を見ながら議論をしているので、ある意味この意気を吸うように、いびつさに気づかず議論をしてしまっているんですけれども、例えば、所得税であったり税の話をするときに、配偶者と非扶養者というような言葉がありますけれども、これ冷静に考えてみるとちょっとよくわからないというか、普通の人は日頃使わない言葉だと思うんですけれども、まずは配偶者と非配偶者についてどういう違いがあるのか、役所の方から答弁をよろしくお願いします。
29:17
ご質問ありがとうございます。所得税における配偶者控除の対象となります配偶者と申しますのは、これは民法における配偶者と同じでございまして、旦那さんが納税者である場合はその奥さん、奥さんが納税者である場合はその旦那さんというのが配偶者ということになります。税法上配偶者控除の対象になる、控除対象配偶者の要件ということでのお尋ねでございますと、年間の収入が給与所得者の場合ですと、130,000円以下の方で、その納税者の方と生計を一途にして、一緒に暮らしておられたりとか仕送りを受けられて、生計を一途にしておられる方ということになります。ただ、納税者ご本人の方の所得金額が1000万円以上、あるいは給与収入でもしますと1,195万円以上になりますと対象じゃなくなるということになっております。それから扶養控除の適用対象となる扶養親族、これも民法でおける親族の概念とほぼ似ておりますけれども、6親等以内の親族で納税者と生計を一途にしている方が中心になりますが、その方々のうち16歳以上の方であって、給与所得者の場合で言いますと年間の収入が130,000円以下の方ということになっております。
30:50
社会保険制度におきます被扶養者の関係につきまして、私からご答弁申し上げます。まず、健康保険におきましては、被保険者の一定範囲の親族の方であって、被保険者と生計維持関係にあることなどの要件を満たした方を被扶養者というふうに定義をしておりまして、生計維持関係の具体的な指標につきましては、年収130万円未満であることを基準としてお示しをいたしております。被扶養者の方につきましては、保険料負担することなく、健康保険の病気やけが、出産に対する給付を受けることができるものです。これらの方のうち、国民年金の第2号被保険者の20歳以上、60歳未満の配偶者の方につきましては、国民年金の第3号被保険者としておりまして、ご自身で保険料負担することなく、基礎年金の給付を受けることができるものでございます。
31:53
ありがとうございます。配偶者であったりだとか、被扶養者のお話をする、まさにこの税の入門中の入門の話なんだと思うんですけれども、この説明をするだけでも、いわゆる財務省であったりだとか、厚生労働省の皆さんが別々で答弁に立たないといけないぐらい複雑で入り乱れているんだな、わかりづらい話なんだなというのが、より思った次第でございます。その中で、先ほど冒頭申し上げた100万、130万、106万、130万、150万、201万という壁がある中で、100万の壁は総務省の管轄。100万、150万、201万の壁は財務省、そして106万、130万の壁は厚労省の管轄であると思っております。それで、きょうちょっと総務省をお呼びしていないんですけれども、100万の壁というのは、いわゆる約100万なんですけれども、100万を超えてくると自治体によって違いはあるものの、超えてくると住民税がかかってくるというようなもので、東京の場合、私は東京ですけれども、10%の住民税がかかってくるというようなものでございます。まず財務省さんにお伺いしたいんですけれども、所得税、配偶者がかかってくる話でございますけれども、130万の壁というものはもう解消されているんだと思いますけれども、その130万の壁の解消に関する説明と、また150万、201万の壁というのはどういうものなのか、ご説明よろしくお願いします。
33:55
お答え申し上げます。まず配偶者の方の給与収入が130万円を超えますと、所得税が発生することになりますけれども、その配偶者の方の所得税について申し上げますと、130万円を超えてもですね、いきなりその根っこから所得税がかかるわけではございませんで、130万円を超えた金額、その部分についてだけ最低税率5%がかかるということになります。130万円を超えたところで手取り収入が逆転するということにはならないような仕組みになってございます。一方、配偶者控除の方でございますが、その配偶者の方と正規を一致にしておられる納税者の方の配偶者控除について申し上げますと、昭和62年度の税制改正におきまして、この配偶者控除がなくなってからも、配偶者の所得の大きさに応じて徐々に減少していく仕組みの配偶者特別控除という仕組みが、設けられてございまして、配偶者の給与収入が130万円を超えても世帯の手取り収入がかえって減ってしまうということにならないような手当がなされてございます。さらに、平成29年度の税制改正におきまして、配偶者特別控除の見直しが行われまして、配偶者特別控除が満額適用できる配偶者の給与収入の水準が103万円から150万円まで引き上げられましたので、現在の仕組みで申し上げますと、配偶者の方の給与収入が150万円に達するまでは控除額38万円が維持される。150万円を超えますと、徐々に配偶者特別控除の金額が段階的に減少していきまして、201万円を超えると配偶者特別控除が適用されなくなるということで、徐々に減少していってなくなるという仕組みになってございます。したがいまして、103万円、150万円、201万円のいずれにおいても、収入の逆転現象が起こるという意味での壁はもう存在しなくなっているということでございます。辻 佳 新君 ありがとうございます。大事な点は、103万の壁というものは、我々国会から外に出て地元であったりだとか地域の方々と話していると、皆さんの頭の中に103万という文字は残っているけれども、数字は残っているけれども、実際は103万という壁はなくなっているという点が一つと、また150万円を超えて所得税が発生するようになりますけれども、段階的に所得税の控除というか、税率控除があって、それが201万円を超えると、ある意味優遇というのはなくなるという話でございます。これ今、その3つの数字についてお話ししましたけれども、私個人的に勉強していてより複雑だなと思うのが、これ106万円の壁と130万円の壁でございます。これは厚生労働省の管轄で、いわゆる社会保障制度の問題から来る壁でございますけれども、この106万円の壁と130 万円の壁について、厚生労働省の方からご説明よろしくお願いします。
37:15
お答え申し上げます。一定の要件を満たす短時間労働者の方につきましては、健康保険や厚生年金の対象となりますけれども、その要件の1つとして、月額賃金が8.8万円以上であることというものがございます。これは年収換算で約106万円となりまして、この基準などを満たした場合には、保険料の負担が生じ、手取り収入が減少することとなりますことから、いわゆる106万円の壁と呼ばれているものでございます。ただ、他方、この場合におきましては、年金給付や医療保険の給付が充実することとなるものでございまして、具体的に申し上げますと、将来の年金額は基礎年金に加え、厚生年金による上乗せがされます。また、医療におきましても、小病手当金や出産手当金を受給することができるようになるというものでございます。この短時間労働者の方への費用者保険の適用につきましては、順次その拡大に取り組んでいるところでございまして、従業員100人超の企業までは既に実施をされております。また、従業員50人超の企業につきましては、令和6年10月から実施されることとなってございます。一方で、短時間労働者の方への費用者保険の適用の対象となっていない企業や、費用者保険の適用の対象となっていない個人事業所におきましては、短時間労働者の年収が106万円以上となりましても、健康保険や厚生年金は適用されないということでございます。こうした企業などにおきそうめであってまして、費用者の方につきましては、その費用者の方の収入が政権維持関係の要件の基準であります年収130万円の基準を超えました場合、費用者から外れ、国民年金、国民健康保険に自らご加入いただくこととなります。これによりまして、保険料も負担いただくこととなりまして、それに伴いまして手取り収入が減少することとなりますことから、いわゆる130万円の壁と呼ばれているものでございます。委員長 筒谷 進君 ありがとうございます。今厚生労働省の方から106万円、130万円の壁の説明と、その壁を超えて働くことによって得るメリットもあるんだよというようなご説明を賜りました。財務省、厚生労働省の方から説明があったように、ただただ年収の壁を超えてしまうと負担が増えるだけという話ではなくて、そのメリットも多々あるんだと思うので、ぜひこれから年収の壁の議論もより活発になってくると思います。それに踏まえて、やはり国民の皆さん向けにわかりやすく説明を心がけていただきたいなというふうに思います。本当に日頃パートで働いていらっしゃる方だとか、皆さん数字の話は聞いたことがあるけれども、それがどこにひもづいていて、それによって何が変わるのかということは、意外と知らない人が、実はほとんどがご存じないんじゃないかなというふうに思いますし、いざ数字によって年収によってどういう違いがあるのかということを調べ始めたときに、用語が普通に生活していたら見ない用語だらけなので、そこについて知識を深めるという思いすらなくなっちゃう、気力が失せてしまうんじゃないかなというふうに思うので、役所の方にはより平易な言葉で、より丁寧な発信をしていただきたいと思います。また、私選挙区足立区、非常に中小企業が多い中で、人手不足が本当に深刻化しております。どこの会社に行っても人が足りない、人が募集しても新規の応募が来てくれないという話がある中で、これからこの年収の壁についての議論は、余計深めていかないといけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。次に、きょう冒頭申し上げた大きく2点質問させていただきますという話の中で、2点目の、いわゆる新規産業にお金を回すための税制について質問させていただきます。我が国がこれから経済成長を果たしていくために、産業 の新陳代謝というのが必要だということは、ここにいる全ての方が認識をされているところだと思っておりますけれども、それが今なかなかうまくいっていないという現状もある中で、今般の来年度の税制について、ごめんなさい、昨年末の税制改正大綱の中でいろいろな仕掛けがなされていると思います。その中で、エンジェル税制がございますけれども、この目的についてご説明をよろしくお願いいたします。
42:45
エンジェル税制は、投資リスクの高い創業期のスタートアップに対する個人投資家にある資金供給を支援する観点から、平成9年度に創設されました。創設後、数回の改正を経て、投資時点の投資額向上、寄附金向上制度の創設や、いわゆるクラウドファンディングにより取得される株式を対象に追加するなどの拡充が行われてきました。また、令和5年度全盛改正においては、リスクの高い投資をさらに促進するため、保有株式の上等役をもとでに、創業者が創業した場合、エンジェル投資家がプレシード、シード機のスタートアップに再投資を行った場合に、再投資分につき20億円を上限に、株式上等役に課税しない制度を創設することとされています。土田委員ありがとうございました。ベンチャー企業により資金が回りやすいようにするために、こういう税制改正を行ったということは、本当に国から民間の事業者さんに対する大きなメッセージになると思っております。また、これと同じような内容、同じような目的の税制改正が予定されていると思いますけれども、それは何かというと、暗号資産の税制改正だと思っています。これちょっと聞き慣れないんですけれども、暗号資産に対してどういう今まで問題があったかというと、暗号資産発行業者が暗号資産を発行した時点で、例えばわかりやすく言うと100億円分の暗号資産を発行して、手元にキャッシュがないにもかかわらず発行した時点で課税がされてしまう。そうすると、税金をキャッシュで納められないから、資産としての暗号資産は、今100億円を例にしましたけれども、100億あるけれども、税金を納められないから、日本では暗号資産事業を営むことができないという判断をしてしまって、海外に逃げてしまうというような問題が生じていたわけでございますけれども、それに関して、今般の税制改正大綱でどういう目的をもとに、暗号資産に関する課税の変更がなされようとしているのかというのをご説明いただければと思います。
45:11
お答え申し上げます。今般の令和5年度税制改正案におきましては、自らが発行した暗号資産で発行したときから継続して保有しており、一定の技術的な措置等による譲渡制限がついているものにつきましては、期末時価評価を不要とする改正を行うこととしております。これによりまして、ブロックチェーン技術を活用して、自ら暗号資産を発行しビジネスを行うスタートアップの方々にとって、キャッシュフローがない状態で課税されるということがなくなり、事業を行うための環境整備が図られるものと考えております。
45:50
ありがとうございます。先ほどご説明いただいたエンジェル税制と同様に、今の暗号資産関係の税制に関しても、税目は違うものの、目的は同じものだと思っております。それは何かというと、何度も申し上げておりますが、ベンチャー企業であったりだとか、新規に創業しようという方に対して、資金がしっかりと回 るように、後押しをできるようにという目的があると思っておりますが、その一連の流れがある中で、私が一つだけ懸念を抱いているのが、いわゆる新宅型のストックオプションに関する税制です。新宅型というとあまりなじみがないんですけれども、簡単に申し上げると、普通のストックオプションと違うのは、いわゆる資金を会社側が新宅会社に新宅をして、その新宅会社が直でストックオプションの株を買い取って、それで会社がストックオプションを付与したい人に対して、付与する人が決まった段階で付与された人が新宅会社にお金を払い込んで、新株予約権を得るというような流れでございますけれども、今、基本的にストックオプション税制に関しては、いわゆるストックオプションの権利を行使して、そしてその株を買い取って、またそれを市場で売却したときの売却益に対して課税をされるというのが従来のストックオプション税制でございまして、これ、例外もあるので、一概に何とも言えない部分がございますけれども、新宅型のストックオプション税制に関しては、スキームをつくった事業者が、今の普通のストックオプション税制と一緒で、売却したときの売却益に対して課税をされるというニュアンスで商品を開発したところでございますが、しかし一方で、国税との解釈がちょっと違う部分があるんだろうなというふうに思っています。それでお伺いしたいのが、国税庁に改めてお伺いしたいのが、新宅型ストックオプションに関する現状の課税状況というのを、どういう段階で課税するのか、説明いただければと思います。
48:35
お答え申し上げます。発行法人が役員等に付与するストックオプションにつきましては、一般的な課税関係を申し上げますと、当該ストックオプションが税制的確ストックオプションに該当する場合、それから益務提供の対価に該当しない場合、これらの場合を除きまして、ストックオプションを行使した日の属する年分の給与所得等を取り扱っているところでございます。委員御指摘の新宅型ストックオプションでございますが、新宅にストックオプションを付与していることから、役員等の給与所得として課税されないのではないかと、との見解があることは、長持しておりますが、その新宅型ストックオプションが役員等への付与を目的としたものである場合には、実質的に役員等に付与したと認められると考えられますことから、国税庁といたしましては、ストックオプションを行使した日の属する年分の給与所得に該当するものと考えているところでございます。なお、一定の要件を満たす税制的確ストックオプションの場合には、租税特別措置法によりまして、ストックオプションを行使した日における経済的利益につきましては、給与所得としては課税しないという措置が設けられているところでございます。
49:51
ありがとうございました。課税本位ではなくてですね、新規産業がどんどん生まれやすいように制度設計していただければと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。これにして筒井清君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
50:31
次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。
50:38
令和5年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。令和5年度一般会計予算案において、外務省予算は7,434億4,954万3,000を計上しております。またそのうち、4,428億4,087万7,000が外務省所管のODA予算となります。なおそのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル聴取管文として、125億1,352万6,000円が計上されています。予算案作成にあたっては、法の支援に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして、地球規模の課題に向き合い国際社会を主張する覚悟、これら3つの覚悟をもって、対応力の高い低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、4本の柱を掲げ、メリハリをつけて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題には、令和4年度補正予算も活用し早急に対処しているところです。第1の柱は、国家間競争時代における普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展です。G7広島サミットや日アセアン有効協力50周年も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めます。また、経済安全保障の推進、国際社会における法の支配の維持徹底の取組なども進めていきます。第2の柱は、情報戦を含む新しい戦いへの対応の強化です。偽情報等の拡散を含む情報戦への対応や、日本の政策や取組に対する理解促進のための戦略的対外発信に取り組みます。第3の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化です。感染症等の国際保険や気候変動を含む地球規模課題への対抗やSDGsの達成に向けた取組を主導していきます。第4の柱は、外交領事実施体制の抜本的強化です。法人保護体制の強化、在外交換の機能強化、在外職員等の勤務環境及び生活基盤強化を含め、外交領事体制の抜本的強化に取り組みます。さらに在外交換等の新設及び外務省定員の100名純増に必要な経費を計上しています。以上が、令和5年度外務省所管予算案の概要です。中山氏さをはじめ、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。なお時間の関係もございますので、取査におかれましては、お手元に配布してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。この際、お諮りいたします。ただいま林外務大臣から申し出がありました通り、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(( 無し ))御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。
53:58
自由民主党の小村雅宏です。林大臣、民運編集長本当にお疲れ様でした。まだまだお疲れが残っていると思いますが、今日はどうぞよろしくお願いいたします。さて、ロシアがウクライナへの侵略を始めてから、とうとう1年が経過しようという時期になりました。言うまでもなく、ロシアによる軍事侵略は、現在の国際秩序に対する重大な挑戦です。このようなことは決して許されるべきではありません。日本は、第二次世界大戦後、自由と民主主義を基調とした開かれた国際秩序の下で発展をし、またそれを推進してまい りました。単にウクライナの方々に同情するということではなく、国際社会の責任あるリーダーとして、日本自身の問題として、ロシアによるウクライナ侵略という事態に対応していく必要があると考えます。侵略から1年、岸田総理、林大臣のリーダーシップの下、日本も国際社会の一員として、ロシアの侵略を止めるため、努力を重ねてきたと思います。しかしながら、いまだロシアは行いを改めようとせず、残念ながら成果に結びついていないのが現状であります。先週、林大臣は、民営安全保障会議に出席され、G7外相会議を次長として主催されたと承知しております。今後、このウクライナ危機に対応していくため、G7のカウンターパートと、どのような議論をされたのでしょうか。今年は日本がG7の立証国を務める重要な年です。一部の国では、ウクライナも聞かれる中ですが、日本はG7の一員として、ウクライナ危機の解決に向けて、どのような取組を進められていくのか、考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
55:58
2月の18日の11時、これは現地時間でございますが、約60分間、日本議長の下で初めてとなる対面でのG7外相会合を開催いたしました。この会合の後半には、クレーバー、ウクライナ外相も参加をしていただき、G7によるこれまでの支援に対する謝意と、更なる支援に対する期待が示されるとともに、ウクライナ情勢の現状の評価、見通しについて率直な意見交換を行うことができました。この冒頭で、2月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、対応に関する連携を確認したところでございます。その上で、会合では国際秩序の根幹を揺るがすロシアによるウクライナ侵略の開始から、今小村先生からお話があったように1年を迎えるわけですが、ウクライナ情勢を中心に議論を行い、G7外相として力による一方的な現状変更に強く反対し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する、こういう確固たる決意を示すことができたと考えております。また、ウクライナ支援の継続及びロシアに対する制裁、これを維持強化していくことで一致をし、G7としての結束、これを確認することができました。さらにG7外相は、今回のロシアによる侵略、これは欧州にとどまらず、インド太平洋の秩序をも揺るがすものであり、自由で開かれたインド太平洋を維持することへのコミットメント、及び力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対することを再確認をいたしました。また、中国などの地域情勢についても議論を行ったところでございます。今年のG7議長として、今回の会合を通じて、法の支配に基づく国際秩序、これを守り抜くという強い意思を示すことができたと考えております。4月の長野県の軽井沢外相会合、そして5月の広島サミットと続いていきますが、これに向けて引き続きG7外相間で緊密に連携していきたいと考えております。また、日本主催のG7サミットであり、ウクライナ情勢のみならず、インド太平洋の情勢についても引き続き議論をいたしまして、G7としてのメッセージを発していきたいと考えております。
58:21
大臣、ありがとうございます。もう少しウクライナ情勢について伺いたいと思います。国際社会全体の取り組みとして、今のウクライナの救助に対して支援の手を差し伸べることは、まったなしの課題であります。戦争によりウクライナ市民の生活は破壊され、ロシアはウクライナ市民に電力や暖房を供給する民間インフラ施設をもなりふんぎ、かまわず攻撃しています。もちろん、まだ戦争状態が続いている中で、完全な形での復興を目指していくことは困難が伴います。しかし、全てが落ち着いてからというわけにはいかない状況にあるのも事実であります。欧米各国が軍事的支援を続ける中、国際協力に豊富な経験を有する日本としては、非軍事的な支援の分野で大きな役割を果たすことができると考えます。政府として、ウクライナの今の救助に対する支援のニーズ、復興に向けたニーズをどのように認識しているのでしょうか。また、そのニーズに応えるため、日本政府として、これまでどのような措置を講じ、さらに今後どのような対応をしていくかを伺います。よろしくお願いいたします。
59:47
お答え申し上げます。ウクライナはロシアによる国土の侵略、多数の尊い人命の喪失、住居、インフラ等の損傷等の膨大な人的物的損害、また、多数の避難民の発生をはじめとする未曾有の国難に直面をしており、我が国は国際社会と連携して、ウクライナの人々に寄り添った支援を行う必要があるというふうに認識しております。現在、ウクライナでは、政府の財政資金ギャップの補填、寒い冬を乗り切るための越冬支援、特にロシアによる意図的な攻撃によって破壊されたエネルギー、電力施設の維持復旧、周辺国を含む避難民への人道支援、さらには、中長期的な復旧・復興に向けた地雷対策等がニーズが高く、ウクライナから我が国を含む国際社会への支援が求められております。これに対しまして、日本はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年12月に措置されました600億円の補正予算を含め、人道、財政、食料、復旧・復興の分野で、総額約15億ドルの支援を順次実施しているところでございます。今後、ウクライナが重視する財政支援、エネルギー支援、地雷対策等の分野で、国際機関やJICA、また日本のNGOとも連携をしまして、必要な人道支援、復旧・ 復興支援を行っていく考えでございます。例えば、発電機等の供用を含む越冬支援、地雷対策、がれき除去、電力、保険、教育等の基礎インフラ整備を含む生活再建等の支援を通じまして、日本がこれまで培ってきました経験、知見等も活用しながら、日本の顔が見えるウクライナ支援を効果的に進めてまいりたいと考えております。
1:01:55
どうもありがとうございます。引き続き、しっかりとウクライナの支援を頑張っていただきたいと思います。そして日本とロシア、歴史を振り返っていけば、日本はロシア、そしてその前身のソ連と常に向き合ってまいりました。昨年亡くなられたゴルバチョフ大統領がペレストロイカを推進し、ベルリンの壁が崩れ、最終的にはソ連が崩壊して、新たなロシアが誕生しました。私自身も含め、日本の多くの人々があの頃の国際社会の大きな変化を、とても楽観的に受け止めていたことをよく覚えています。ロシアにもようやく、我々と同じ価値観を持つ国ができるとの思いを持ち、民主国家ロシアの成長に期待をしておりました。平和条約にも明るい展望を感じておりました。しかし、とても残念なことながら、ロシアが冷戦時代への逆戻りを目指すように、ウクライナに対する侵略を開始しました。ロシアは自国にとっての理屈をいろいろと並べていますが、一国が隣の国を軍事的に攻撃することを正当化できるものではありません。ロシアによるウクライナ侵略を一刻も早く止めるため、日本として国際社会と連携して、毅然と立ち向かうことは極めて重要であります。同時に、日露は鄰国であり、漁業やエネルギーなどの分野においては、日本の国益を守っていく外交努力も重要だと考えます。特に日本はロシアのとの間で、北方領土問題を抱えています。ロシアはもはや交渉は続けないと表明しましたが、この問題は日論館の最大の提案であり、このまま置き去りにすることはあってはなりません。また、高齢となられた元島民の方々からは、北方領土に眠る先祖のお墓にもう一度お参りしたいという切なる願いが繰り返し表明されています。政府として、大陸外交や北方防災について、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
1:04:15
ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす傍挙であり、我が国はG7をはじめとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めてまいります。同時に今お話がありましたように、日露は隣国でありまして、例えば漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日露が隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えながら、適切に対応していきます。その上で、今小村委員から御指摘がありましたように、北方領土問題は日露間の最大の懸案であります。ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は大変厳しい状況でありますが、政府としては北方領土問題を解決し、平和条約を締結するこの方針を堅持していく考えでございます。また、北方防災を含む四都交流等事業については、日露関係の現状に照らせば、現時点では今後の具体的な展望について申し上げられる状況にないと、残念ながら言わざるを得ないわけでございます。他方、御高齢となられた元島民の方々の思い、これに何とか応えたいという考えに変わりはございません。北方防 災をはじめとした事業の再開、これは今後の日露関係の中でも最優先事項の一つでございます。一日も早く事業が再開できるような状況となることを強く期待をしておりまして、引き続き特に北方防災に重点を置いて対応してまいりたいと考えております。
1:05:56
大臣、ありがとうございます。やはりロシアは引っ越しのできない日本の鄰国でもありますし、戦後来ずっと北方四島不法に占拠されているこういった現実がありますので、それも踏まえてしっかりと対応いただければと思います。続きまして、世界的な食料安全保障の観点から質問をさせていただきたいと思います。先ほど来申し上げておりますが、もうすぐロシアのウクライナ侵略から1年となります。それより以前から気候変動、あるいは気候危機、紛争、新型コロナウイルスの影響、食料価格の上昇などにより、飢餓人口が増加しているのが現実であります。そのような中で、このウクライナの戦争が勃発しました。世界的に穀物などの食料や燃料、肥料価格が高騰し、食 料が多くの人々にとって手の届かないものとなってきています。また、干ばつや洪水など気候変動による影響が広がり、既に脆弱な立場にあった人々が、ますます苦しい状況に追いやられ、飢餓の危機に瀕しています。紛争、気候変動、新型コロナ、ロシアのウクライナ侵略に起因する食料エネルギー価格の高騰の影響等によって、飢餓人口が急増しており、世界は飢餓の危機に瀕していると考えます。この現状について、政府の受け止めを教えてください。
1:07:47
お答え申し上げます。2022年11月14日付の国連世界食料計画WFPの発表によりますと、現在世界では過去最高の3億4900万人が深刻な飢餓に直面しているということでございます。これを受けまして、政府としましては、まずは特に深刻な影響を受けている中東、アフリカ等の途上国において、国際社会が協調して緊急的な食料支援を実施していくことが重要と考えております。このような観点から、我が国としましても、WFPとの協力関係を強化し、緊急的な食料支援を実施 しているところでございます。また、中長期的な観点からは、食料生産を強化するための支援を実施していくことも重要だと考えておりまして、我が国は、アジア、アフリカ等の様々な国で、二国間及び国連食料農業機関、FAOをはじめとした国際機関等を通じまして、現地の事情に即した農業生産性向上の支援、また農家の市場へのアクセス改善などの世界の食料安全保障の強化に資する取組も行っているところでございます。政府としては、引き続き世界の食料安全保障の確保のため、支援が必要な国に寄り添った形で、短期、中長期を見据えた必要な支援を実施しまして、世界の食料問題の解決に向けて貢献してまいりたいと考えております。
1:09:19
ありがとうございます。本当に大切な問題だと思っております。現在の世界的な食料危機の中、食料安全保障が平和と安全保障に不可欠であるとの認識のもと、去年のG7ドイツのエルマウサミットにおいて、G7各国は世界の食料及び栄養の安全保障を強化することを確認し、そのために45億ドルを追加で供給することを決定いたしました。 それを受けて、米国、ドイツ、カナダ、英国は2022年実績で、それぞれ72.4億ドル、日本円で9702億円、18億ドル、日本円で2411億円、約4.4億ドル、593億円、約4.2億ドル、約560億円の資金を、危惧が撲滅をその使命とする国際機関である国連WFPへ拠出して、過去最大級の拠出を行いました。国連WFPによると、それでも今年は、肥料不足の影響なども顕在化し始めており、先ほどおっしゃっていただいたように、現在約3億4千900万人が、急性食糧不安に陥っており、特に昨年は、ソマリア、エチオピア、南スーダン、アフガニスタン、イエメン、ハイチといった国々では、飢餓の中でも最も深刻な飢饉に近い状態にあります。命を救うための緊急の支援が急務となっており、今後、昨年以上に必要とされる可能性が高いと考えております。食料安全保障の確保が、世界の平和と安全にとって不可欠であります。深刻な危機に直面する国々において、命を救うための緊急の支援が急務であり、特に食料支援機関として豊富な実績を有する国連世界食料計画WFPとの関係を強化するべきと考えます。これ何も単に私が議連の会長をやっているからじゃなくて、こういう機関が本当に大切だと、こういう思いのもと質問をさせていただいております。このことについての政府の見解を教えてください。
1:11:59
今お話がありましたが、委員が国連世界食料計画議連の会長としてですね、WFPの活動への支援に努めておられることにまずは敬意をしたいと思います。そして今お話があったように紛争やですね、気候変動、さらには新型コロナ、そしてウクライナ危機と、こういったものに起因する世界的な食料エネルギー価格の高騰との影響を受けまして、深刻な食料不安に苦しむ人々が過去最大を行進する中でですね、この緊急的な食料支援が必要とされていると認識をしております。日本は国連における唯一の食料支援機関であり、人道危機に際しての豊富な活動実績を有するWFP、これを高く評価をしておりまして、直近では本年度の補正予算から、計37カ国に対し約143億円の拠出、これを決定しているところでございます。日本の安全と繁栄、これは言うまでもなく世界の平和と安定に依存しておりまして、引き続き我が国の外交政策上重要な人道支援の推進に当たりまして、WFPをはじめとする国際機関の知見を活用して取り組んでいきたいと考えております。
1:13:13
大臣ありがとうございます。ただ日本の今、円安があって、いくら去年と同じような額を出しても、受け取る側からしたらまだまだもっと必要だという気持ちもありますので、その辺もぜひ財務省さんの方にしっかりとねじ込んで予算の確保をお願いしたいと思います。そして本年のG7広島サミットは、世界規模の問題を解決に向けた連帯を行動に移すため重要な機会であると考えております。食料安全保障を重要な議題の一つとして取り上げるべきと考えます。まずは、食料安全保障をG7での重要な議題と掲げ、世界的な支援を表明し、そのための密接について合意、連帯を呼びかけるかと期待しております。既にグローバルサウスが重要なエレメントとして掲げられており、世界各国に目を向けることが重要であると考えますが、この点についての大臣のお考え、できれば前向きな意気込みをお願いしたいと思います。お願いします。
1:14:23
食料安全保障の状況、ロシアによるウクライナ侵略の影響をはじめとする複合的な要因によって急激に悪化しております。先ほどお答えしたとおりでございます。また食料価格の高騰と食料の供給不安、これは途上国のみならず、先進国の中でも特に脆弱な立場にある人々の生活を脅かしておりまして、緊急の対応が必要になっていると考えております。こうした認識のもとで、日本は全ての人々が廉価で安全な栄養のある食料にアクセスできることを目指し、人に着目した強靭な食料安全保障の確立を追求していく考えであります。今お話のありましたG7広島サミットでは、こうした基金の食料問題に対処しつつ、世界の食料システムの脆弱性、これを克服すべく、食料安全保障に関する議論、これをリードしていきたいと考えております。また、食料安全保障をはじめとする地球規模の課題へのG7による積極的な貢献と協力の呼びかけを通じて、今お話のありましたグローバルサービスへの関与も強化していきたいと考えております。
1:15:35
大臣ありがとうございます。確かに先進国、この日本においてもやはりかなり経済的に大変な思いをされている方もいますが、世界に目を向けると、もう本当に明日生きるか、生きられないか、そういった状況に瀕している方がたくさんいらっしゃいます。支援というのは何も、ただただ援助してあげているという上から目線じゃなくて、情けは人のためならずです。必ず将来その支援が日本に帰ってくる、非常に大切なものだと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。そして、先日のドイツ南部民変で開催されました民変安全保障会議のパネル討論の主張演説の中で、報道によりますと大臣は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い懸念を表明し、ロシアのウクライナ侵攻が注目される中、軍事的な脅威を高める中国や北朝鮮を念頭に緊迫化するインド太平洋の情勢にも目を向けるように訴えた。このような報道がありました。日本は今、防衛三文書も含め、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出しております。でもあくまでも防衛力の強化というのは、戦うこと、戦えることが目的ではなくて、攻められない、攻められにくくなる、外交面での交渉力を上げることが目的だと私は考えております。この日本の防衛力の増強は、日本外交にとってどのようにプラスに働くのか、外務省の見解をお願いいたします。
1:17:26
我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。こうした中で、委員御指摘どおり、まず優先されるべきは積極的な外交の展開。同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要であるとの観点から、国家安全保障戦略においては、防衛力の抜本的強化を具体化したところでございます。その上で、外交力防衛力を含む総合的な国力を最大限活用していく必要があり、外務省としましては日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取り組みのさらなる推進を含む同種国等との連携、また中国や北朝鮮を含む周辺国地域との外交などの戦略的なアプローチを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいきたいと考えております。
1:18:26
どうもありがとうございます。本当に国民の生命財産を守るということが、国にとって一番大切なことだと思っております。ぜひ防衛力の強化を単に防衛力の強化に終わらずに、外交の道具として日本の立場を強めるために、外交面でも活かしていただければと思います。ぼちぼち時間も近いので、最後に一つだけ伺いたいと思います。アフリカに関してです。TICAD、日本が立ち上げたアフリカ開発に関する先駆的な存在のフォーラムであります。もちろん支援の物量では中国にはかなえませんが、しっかりと日本独自の路線を進めていくことが大切だと思っております。このTICAD、アフリカ支援の重要性についての外務省の見解を最後に伺いたいと思います。
1:19:17
中東アフリカ局、アフリカ部長、埼玉新一君
1:19:23
お答え申し上げます。我が国、1993年に立ち上げていくTICADを30年あたり、まさにアフリカ自らが主導する開発を支援していくという精神で取り組んできておりまして、昨年の第8回会合、これにおきましても岸田総理、それから林大臣よりアフリカとともに成長するパートナーだという既熟を打ち出して、いかたき、また我が国らしい支援を表明したというところでございます。委員御指摘のとおり、このように先駆的かつ主導的な役割を果たしてまいりましたTICAD、これをロシアによるうかがいな振興によりもたらされております新たな厳しい国際環境のもと、独自性を引き続き発揮しながらしっかり継続し、日日アクション関係を一層進化させていくということが重要だというふうに考えております。
1:20:17
どうもありがとうございます。私も当選以来9カ国アフリカを回らせていただきましたが、日本がともすると失っているかもしれない足元から湧き上がるような力をしっかりと秘めた国で、非常にとっても大切なパートナーだと思いますので、どうぞその視点から頑張っていただきたいと思います。以上にて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて小村政彦君の質疑は終了いたしました。
1:21:07
次に財務省所管について審査を進めます。質疑の申し出がありますのでこれを許します。石井拓君
1:21:20
おはようございます。自由民主党石井拓です。私の方からは財務省所管の関係、特に予算編成である関わる税制度、そして税関の体制強化についてもお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、自動車税、中でも自動車重量税のエコー加減税についてお伺いしたいと思います。排出が通勢の及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に関わる自動車重量税の免税などの特例措置、いわゆる自動車重量税のエコー加減税は、平成二十年当時、我が国の厳しい経済状況の中で、自動車の販売台数が減少し、裾野の広い関連産業に影響を及ぼすことが懸念されたことから、自動車の買い替え、購入需要を促進し、自動車市場の交代に歯止めをかけるとともに、合わせて今後 、我が国が目指すべき低端と社会の実現につながる措置を講ずる観点から平成二十一年度税制改正において、次元的な措置として創設をされております。そして今でも続いておるわけですけれども、その後、累々にわたって改正が行われ、令和三年度税制改正では、目標年度が徒歩来した令和二年度年費基準を達成していることを条件に、令和十二年度年費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えるなどの見直しが行った上で、適用期限が二年間延長したと、その措置が講じられました。この減免措置は本年四月末に適用期限を迎えます。そしてまず今回の改正、必要となってきますけれども、今回の改正の内容とその趣旨について財務省にお伺いします。お願いします。財務省出税局長 澄澤 人志君 お答え申し上げます。今般の令和三年度税制改正におきますエコカー減税の改正と延長でございますが、まず三年間適用期限を延長することといたしております。その上で、2035年に常用車の新車販売に占める電動車の割合を100%とするという政府の目標と整合的な形に見直す観点から、制度の対象となる自動車の範囲につきまして、現行では2030年度、令和12年度の年費基準の達成の度合いにつきまして、現在少なくとも60%を満たすというのが適用の加減となってございます。これを今後3年間で段階的に80%まで引き上げるという見直しを行うことにいたしております。その上で、現下の新型コロナ感染 症等を背景とした半導体不足等の影響によりまして、納車が大幅に遅れているといったような状況を踏まえて、依例の措置といたしまして、本年の年末までは現行の基準を据え置くということにいたしている状況でございます。
1:24:45
ありがとうございます。まずは延長ですね。そして加えて段階的に変えていく、つまりカーボンニュートラルに向けてという、一つの方針というのが示されたかなと私は思っているんですけれども、しかし自動車に関する税制については、現在は取得税、自動車税等ですね、あと保有に関しては自動車重量税や自動車税などがあって、あと自動車を運行する、走るについても気圧油税などがあって、この3段階で調整されているということがあります。近年は走行時にガソリンを使わない電気自動車や燃料電池自動車の普及が進みつつあるほかにも、複数人でこれは取得の問題ですけれども、複数人で特定の自動車を共同利用するカーシェアリングや定額料金を支払うことで自動車を一定期間利用できるサブスクリプションなどのサービスも提供されております。 こうした状況の変化が進みつつある中で、自動車の取得やガソリンの消費を想定した現在の自動車税体系では対応できなくなってくるのではないかと、このようなことが予想されます。こうした状況を踏まえて、自動車をめぐる環境変化を踏まえた税体系の見直しの必要性について、どのように考えているのか。また、政府が2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指していく中で、今後自動車関係税制の中長期的な見直しをどのように進めていくのか。財務省の方に見解をお尋ねしたいと思います。お願いします。
1:26:39
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたように、この自動車産業は、ケイスと呼ばれますように、100年に一度とも言われる大変革に直面しているというふうに言われております。税制につきましても、こうした変革に対応した見直しを行っていく必要があるといったようなご議論を、与党の税制調査会でも活発にしていただいている状況でございます。その上で、この自動車関係所税のあり方につきましては、昨年末の与党の税制改正大綱におきまして、今後の日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的な展望、そし てカーボンニュートラルの目標への実現への貢献という観点、そしてインフラの維持管理、機能強化の必要性といった視点も踏まえながら、国地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うということにされたところでございます。その際、ご指摘いただきました電気自動車等の普及の観点や市場の活性化等の観点も踏まえながら、原因者負担、受益者負担の原則を踏まえ、そしてその負担していただいた分で、モビリティの各分野を支えて、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげるといった視点も踏まえながら、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて、次の国家減税の期限到来時まで、具体的には3年後までに検討を進めるというふうにされたところでございます。政府といたしましても、与党での御議論を踏まえながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
1:28:27
はい、お答えありがとうございます。私も地方議員をやっておりまして、この自動車税、ある意味国税も あれば地方税もありまして、自動車に関する税金を安くしてほしいという要望などもいただきながらも、あるいは地方行政としては、地方財政も担っているということで、なかなか議員としては判断しにくい面もあって、どうしたものかなとずっと思っているんですけれども、ただ、一つは先ほど言われたとおり、カーボンニュートラルに向かって変えていくこと、そしてそれを促進するという意味合いも多くありまして、これについては自動車の性能をよくすることを拍車をかける。そしてその燃料になるものもカーボンニュートラルに変更していくということで、非常に国策としては重要な側面があると思いますので、現状に合わせて、たくさん取るという意味ではなくて、しっかりとした税制を進めていただきたいと、そう思っておりますので、お願いいたします。続きまして、グローバルミニマム課税の導入ということで、国際課税についてお尋ねしたいと思います。令和5年度税制改正においてですけれども、経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策として、国際的に合意されたグローバルミニマム課税について、我が国への導入を進めるとされております。つまり、導入を進めるとされております。いよいよ本格的にグローバル課税ということが整備されて進んでいくということが気がしますけれども、この国際的な合意がまとめられた経緯の具体的な内容について、財務省にお伺いいたしたいと思います。国際課税ですので、諸外国の合意なども各国とこちを合わせての導入ということでもあると思いますが、その点も踏まえていかがでしょうか。お願いいたします。
1:30:24
お答え申し上げます。2021年の10月、いや、一昨年の10月でございますが、OECD、G20各国を含む別風呂包摂的枠組という、世界の140カ国前後の国々が参加する枠組におきまして、この2本の柱からなる国際課税ルールの見直しが合意されております。このうち第1の柱は、デジタル企業が公共を超えて活動して、物理的な拠点がなくても市場国において課税できるようにするというものでございますが、第2の柱の方が今回ご指摘いただいておりますグローバルミニマム課税の問題でございます。この課税でございますが、年間の総収入金額が約1100億円以上の多国籍企業を対象といたしまして、各国ごとに最低実行税率15%以上の課税をするという新たな枠組をつくるものでございます。この枠組が合意された背景といたしましては、世界各国におきまして、低い法人税率や優遇税制によりまして、外国企業を誘致する動きが盛んになりまして、法人税の継続的な引き下げ が続くことによって、各国の税収基盤が弱体化するということ、また、税制面において企業間の公平な競争条件が阻害されるといったような諸改題があることへの対応が必要となってきたことが背景としてはございます。G7各国におけるこの導入に向けた主な動きといたしましては、まずEUにおきまして、EU加盟国に第二の柱の法制化を義務付けるEC指令が合意をされております。また、イギリスにおきましては、本年春の財政法における法制化が予定されているところでございます。そのほか、韓国におきまして、第二の柱を実施するための法案が成立するなど、多くの諸外国において導入に向けた進展が見られているところでございます。
1:32:29
はい、ありがとうございます。もちろん諸外国に合わせてということで、日本もいよいよということになってきますけれども、最低課税の15%というのがございますけれども、それは私としては、いろいろなここまでグローバル経済が発達していて、まず第一歩だと思いますし、まず課税をしていって、それぞれの国の 政策がいかに経済に反映しているかという財源の確保という意味でもあって、そういった意味では幅広く最低15%ということで、多いか少ないかはそれを合意していってきたということになりますので、進めていただきたいと思っておりますけれども、今回の与党税制改正大綱でグローバルミニマル課税の導入は、法人税の引き下げの競争に歯止めをかけるとともに、我が国企業の国際競争力の維持及び向上にもつながるものとされております。グローバルミニマル課税では、多国籍企業のグループの実効税率が15%を下回る場合には、上乗せ課税の対象とされるため、多国籍企業グループが軽課税国に進出するインセンティブが失われるということにもなります。これにより各国の法人税の引き下げ競争に歯止めをかけることにも期待されます。また、将来的な税負担を考えて事業展開するということが、一般的に欧米企業は積極的ですけれども、日本企業は諸極的と言われておりますけれども、またこの日本企業についても変化が起きてくるという点でもありますし、そのためグローバルミニマル課税の導入によって税負担が増加するケースは、日本企業と比べて欧米企業の方が多いということも言えます。税引き後利益の獲得能力の面で、欧米企業の競争力が低下して、相対的に日本企業の競争力が高まることが期待されているという指摘もございます。こういった日本企業に有利に働くんじゃないかということを、財務省としてはどのよう な見解を持たれておられますでしょうか。どのように評価しているのでしょうか。いかがでしょうか。
1:34:56
お答え申し上げます。我が国を含めました各国がグローバルミニマル課税の仕組みを導入することになりますと、多国籍企業グループが世界中のいずれの国や地域で活動する場合であっても、最低でも15%以上の実効税率負担が確保されるということになってまいります。こうした措置を行うことによりまして、極端な低い税率や優遇税制による企業誘致の動きが抑制され、法人税の引き下げ競争に歯止めがかかるということとともに、多国籍企業グループ間の競争ということを考えました際に、アグレッシブなタックスプランニングをやるような多国籍企業グループと、そうではない、ある意味ビジネスに特化した、本業に特化したような企業の間の競争という意味でいくと、企業間の公平な競争条件の確保に資するということも期待されるわけでございます。そういった意味で、我が国の企業の場合、さほどこのタックスプランニングに熱心でないというようなご指摘もあるような状況でございま すので、グローバルミニオン課税の導入によりまして、我が国や我が国の企業にとってもメリットがあるのではないかというふうに考えているところでございます。
1:36:17
はい、ありがとうございます。日本の中でも、後ほどまた質問しますけど、当然多国籍企業、特に現地で生産した方が効率がいいとかっていろんな企業は進出されておりまして、その中で企業経営の方がますます有利になっていくということは一つ重要なことだと思っておりますので、その推進をぜひお願いしたいと思っております。そして先ほど申し上げたとおり、グローバルミニオン課税の対象となるのが、年間総収入金額が七億五千万ユーロ総額以上の多国籍企業グループとなるということで、このように最低課税額が定められている。これも国際的に約束事ということになっていると思いますけれども、この新聞報道によっては、OECDの統計で、こういった国際最低課税の七億五千万ユーロの基準を満たす企業は、世界で一万社を超えるのではないかという報道もございます。そしてさらに日本では八百六十社を超える企業が該当してくるということで、八百六十社、日本企業の八百六十社であれば、私の地元、愛知県でございますけれども、その中でもいくつかの企業は該当してくるのではないかと、対象になってくるのではないかなと思うんですけれども、その対象となる多国籍企業グループが、各国の実効税率の計算を含めて、税額計算のため事務負担が発生していくんじゃないかという心配が一つありまして、関連するデータの収集や既存の財務書表の数値の修正などの煩雑な作業を、進出先国全てについて調査して、要はそれぞれの申告書をもう一回作り直して、それを合算させて、ドダッという形に押しなきゃいけないということにもなってきますので、大きな事務負担となる懸念が指摘されております。実際に該当する地元企業の担当者に聞いてみると、申告事務など結構手間がかかって大変だという話も、総務の方たちからも聞いておりまして、そういうことであれば、このグローバルミニマム課税の導入について、逆に自国の、我が国の企業にも心配もしてあげなきゃいけない。我が国の企業の国際協働力の維持、向上につながることが期待できる一方、多大な事務負担がかえって、企業活動に影響を起こすことがないようにする必要があると考えております。この点、制度の周知や、企業の事務負担の軽減のための工作について、どのように考えられているのか、財務省の見解をお伺いいたしたいと思います。お願いします。
1:39:20
お答え申し上げます。このグローバルミニマム課税に関しましては、OECDにおきまして、制度の対象となる企業の事務負担に配慮しながら、議論を進めなければならないということで、議論が行われてまいりました。各国が国内法を制定する場合の基礎となるモデルルールにつきましても、こういった事務負担に配慮する観点から、いくつかの枠組みが設けられてございます。具体的には、簡易な計算をいたしまして、税額が発生しないことが見込まれるような、一定の場合には、適用対象から除外することができる、いわゆる政府ハーバーの仕組みを導入することが国際的に合意をされております。我が国でも、こうした国際的な合意に沿いまして、政府ハーバーの措置を導入することとしております。また、制度の周知の観点からは、関係省庁や関係の経済団体ともご協力しながら、対象となり得る企業に説明会を実施するなど、制度の理解を深めていただき、事務にも容易に取り組んでいただけるように、引き続き、この制度の周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:40:39
ありがとうございます。大変だというところの、いろいろな形でフォローしていただきたいと思っておりますし、説明会なども行いますし、実際相談する窓口なども、一般的な中小企業さんは税理士さんとか、そういう話になっておりますけど、割と大手の企業ですので、いろいろな方面があるにしろ、それに明るくなければならないし、そういった意味で国内の国の全体として広めていく努力をしなきゃいけないなと私は思っておりますので、何とぞストレスないような国際課税ができるようにしていただきたい、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。私の方からは最後の質問とさせていただきますけれども、税関業務の体制強化を図るためについてお尋ねしたいと思います。税関を取り巻く環境には、これまで人、物、金の流れの数節的な拡大に加えて、デジタル化の急速な進展やサプライチェーンの見直しなどの動きなど、内外の経済、社会の構造変化を受けて大きく大きく変化をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって入国者数が大幅に落ち込んだものの、 昨年10月の水際対策の緩和に伴って入国者数は回復傾向にあり、今後さらなる増加も予測されております。また、本年5月にはG7広島サミット、2025年には大阪関西万博、2026年には第20回アジア競技大会愛知名古屋、加えて第5回アジアパラ競技大会愛知名古屋が予定されて、国際的なイベントが多くの方が入国していく。そんな人の移動が激しくなってくる、そんな時期も迎えることになると思います。引き続き、テロ対策を推進していく必要がありますし、また、入国についての手続き関係も迅速でストレスのない痛感など痛感を確保しつつ、さらに不正薬物やテロ関連物質などの密輸の阻止の観点から厳格な水際取締りを行うことが求められております。この点について、令和4年の全国の税関における不正薬物の密輸などの取締状況について、報道発表では不正薬物の応収量が7年連続で1万トンを超えているとされております。さらに、ロシアなどに対する経済制裁の実効性の確保や、経済安全保障上の脅威への対処など、つまり、軍事典容の恐れのある製品や技術などの流出製品や技術を埋め込まれた製品、そういった流出につながる不正の輸出の防止ということで、輸出面を中心とした水際取締りについても、重点的に今後取り組むことが求められております。税関職員の負担が増している状況と考えております。今度の点については、昨年12月の財務省の関税、外国為替など審議会等市において、税関を取り巻く環境変化に的確に対応し、税関の使命である安全・安心な社会の実現、適正かつ公平な関税などの付加徴収、貿易円滑化の推進を着実に果たしていくために、輸出貨物に関わる審査・検査・事後調査を含めた税関の体制を整備・拡充すること、先端技術を活用した取り締まり・検査機器を適正に配備すること、税関手続の一層のデジタル化を図ることなど、業務の高度化・効率化を進めていくことが重要であるとされました。こうした環境変化に伴って、業務の高度化・業務量の増加によって増大する税関職員の負担の軽減や人員体制の強化について、政府として取り組む必要があると考えますが、財務省の見解を伺います。いかがでしょうか。
1:45:21
私も東京税関、それから広島税関の支所を視察をいたしまして、現場で第一線で働く職員の皆さんをはじめ、この税関の業務の変化等について把握をしてきたところでございます。税関業務を取り巻く環境につきましては、石井先生御指摘のとおりでありまして、越境電子商取引の拡大に伴 う輸入貨物の急増、それから不正薬物御収料の7年連続1トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う法に尽くされることがあります。これに伴う、法に外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まり、などの多くの課題に直面をしているところであります。こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、そして人員の適正配置を行いつつ、さらなる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。まず、業務運営の観点といたしましては、税関職員の負担軽減や、税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、AI等先端技術の活用など、税関業務のDXの推進に取り組んでおります。そして、人員確保の観点といたしましては、税関の定員につきまして、令和5年度予算におきまして、104人の定員数を計上しているところであります。今後も業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
1:47:23
大臣、ありがと うございます。お答えいただきまして。AIなど、DX、その素晴らしい見つけるための機械とかを今後導入していかなければならないと思いますし、さらにその操作も、使う操作ですね、操作もそうですし、あるいはその見極める熟練とは言いませんけど、熟練的な人材を育てていかなきゃならないかもしれませんし、まだまだこの税関事務、税関業務については拡大していく、あるいは予算が必要になってくるんじゃないかと思います。スペースについてもいろいろと問題もあると思っておりまして、空港、限られたエリアになっておりますし、これを幅広く取らなければ防止できない、あるいは数がふえていくことについても対応できないという、これは空港だけじゃなくて港もそうでしょうけれども、そういった意味では、その回収なども今後多く出てくる可能性もありますし、いろんな形でもちろん効率化を図っていかなきゃなりませんけれども、そういった意味ではまず安全をしっかりと確保していただくことをお願いいたしたいと思っております。以上で私からの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。これにて石井拓君の質疑は終了いたしました。次に外務省所管について審査を進めます。質疑の申し出がありますので順次これを許します。
1:49:26
日本共産党の宮本徹です。まず横田基地の訓練被害についてお伺いいたします。2018年に米軍のオスプレイが配備されて、それ以降長時間のホバリング訓練でそばに住む住民の生活が破壊をされております。住民の最近の記録、大臣にも届いていると思いますけれども、少し読み上げさせていただきます。1月4日休暇が終わり飛行はじまる。いつオスプレイが来るかと思うと落ち着かない。きょうはヘリの低空飛行またホバリングがひどかった。1月5日17時20分オスプレイ自宅前低空飛行中、家の中はものすごい振動。オスプレイが飛行すると生活音が消され、下から突き上げてくる振動とともに呼音、頭痛と吐き気がしてくる。18時自宅前にてホバリングが始まる。無登下にて時間15分ぐらい。18時30分未だ低空飛行ホバリングが続く。精神的につらい。21時39分自宅前にてホバリングが始まる。ものすごい呼音、振動、騒音計99ネロネロ。これは多分レシベルだと思いますね。この時間にホバリング低空飛行を休むことすらできない。こういうのがずっと住民は被害記録をつけ続けております。ちょっとこれ大臣にも事前にお渡ししておりますけれども、この記録を読んでの大臣の心の声を聞かせてください。
1:50:56
横田飛行場における米軍オスプレイの運用につきまして、今委員からご紹介のあった周辺住民の記録にもあるとおりですね、これまで周辺地域住民の方々から騒音などについて要請苦情が寄せられていると承知しておりまして、我々としても大変重要な問題だと認識しております。米軍の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことを言うまでもなく、私自身も本年1月の日米2+2においてですね、在日米軍による地元の影響に最大限配慮した安全な運用について求めたところでございます。今後とも米側に対し、物体運用に当たっては、周辺地域住民の皆様に与える影響を最小限に留めるよう、米側に対して申し入れていく考えでございます。
1:51:44
今日、防衛省に来ていただいておりますけれども、私もこの何年間ずっと防衛省とこの問題のやりとりをして、防衛省からも米軍側には何度も働きかけていただいて、ようやく去年、1年前ぐらいまでですかね、文書でも米側にも正式に要請するということもやってきたわけですが、被害は続いているわけですね。取組状況をちょっと説明してもらえますか。
1:52:14
横滝市におけるオスプレイのホバリング訓練については、数字にわたり、我々としても入る要請、米側に対して行ってまいりました。昨年2月に北関東防衛局から米側に対して、CV-22オスプレイホバリング訓練の実施に当たっては、近隣住民に対する影響を最小限に抑えるよう要請をいたしました。そして、米側からは、CV-22オスプレイの訓練が北側ヘリパッドで行われている理由として、南側ヘリパッド付近で追加工事が行われているということ、また工事完了後については、南側ヘリパッドが使用可能なときは、訓 練場所を変更する予定ですが、任務遂行のため、また乗員の速応性を維持する必要があることから、北側ヘリパッドの使用は今後も継続して行われる可能性は排除されないという考えです。このような答えに対し、保安庁としては、訓練が飛行場周辺の方々にできる限り影響を及ぼさないようにすることが重要と考えておりまして、引き続き米軍に対して、訓練の実施に当たっては、地元の皆様に与える影響が最小限に留めるよう求めていきたいというふうに考えております。
1:53:27
当初、追加ヘリパッド工事は秋に終わると言ったのに、終わらずにずっと北側が使われ続けているわけですね。防衛省の出したレターの中でも、基地中央に位置するヘリパッドで行ない、北側ヘリパッドでは行わないといった抜本的な措置を講じるよう、改めて特別な配慮を要請しますと、こういう文書まで出しているにもかかわらず、いろいろな理由を並べたてて、基地中央のヘリパッドがあるのにやらない状態が続いているわけですよ。私は本当にもっと高いレベルでやらないといけないと思うんですよ。北関 東防衛局の皆さんは一生懸命、住民の声に応えていろいろやってもらっていますけれども、そういう段階ではないと思うんですよ。今回もこのやりとりをしてもらっているんですよ。大臣、ぜひ2+2でそういうやりとりをやられていた話、先ほどありましたけれども、もっと個別具体的に、これ問題を解決してほしいというのを高いレベルで対応してほしいんですよね。本当に住民の生活ができない状況です。どうですかね。
1:54:41
横田飛行場における米軍スプレーによる訓練について、先ほどもご紹介がありましたが、これまでも衆院地域住民の皆様から要請や苦情を寄せられていると承知しておりまして、外務省としても大変重要な問題と認識しております。この在日米軍の運用に際しては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきこと、これは意味までもないことであります。これまでも政府として米側とは様々なレベルでやりとりを行ってきております。先ほども申し上げましたが、今年の1月の日米2+2においても、この在日米軍 による地元の影響に最大限配慮した安全な運用を求めたところでございます。周辺地域の住民の皆様に与える影響、これを最小限にとどめるように、引き続き外務省としても申し入れを行っていく考えでございます。
1:55:34
防衛省も、これはもう本当に政務が乗り出していて解決してほしいんですよね。このお宅は本当だったら買い取ってもらって引っ越したいくらいの状況なんですけれども、買い取りの制度もそのお宅のある場所がないために、そこに住み続けざるを得ないという状況になっているわけですよ。そうである以上、日本国民の生活を守るというのは、日本政府の責任だと思いますよ。それができないんだったら、オスプレイの配備は、もう直ちにやめると。今6基ですけれども、これは10基になったらもっと大変な被害になるわけですよね。私たちオスプレイ配備撤回をずっと求めていますけれども、少なくともそれを容認している政府の責任として、これはもう政治家の責任で、ぜひ乗り出して解決してほしいと思うんですけれども、副大臣いかがですか。
1:56:26
岸周辺にあたっては、さまざまな影響があるものというふうには認識しております。防衛省としては、引き続き米側に対して、地元の御懸念、御要望について伝えるとともに、米軍機の運用にあたっては、安全面などさまざまな部分に最大の配慮を求め、地元の皆様にあたる影響を最小限に留めていくように対応してまいるということであります。
1:56:53
本当に現場レベルの対応ではなかなかことが進まないと、何年もやっている話ですから、よろしくお願いいたします。続きまして、PFAS有機塩素化合物の問題についてお伺いしたいと思います。東京の多摩地域の住民の血液検査で、血液中のPFASの濃度が全国平均の3.7倍だったということが明らかになりました。85%の方がPFAS4種合計で、アメリカの指標値を超えたということです。現状今、多摩地域の浄水施設では高濃度で検出されているので、34カ所の水源移動が取水停止ということになっております。政府のPFAS専門家会議のメンバーでもある原田浩二淳教授は、米国や沖縄などの淡い消化剤を使っていた基地周辺でPFAS汚染が起きている。横田基地が汚染源であることに疑いはないと、こう述べております。一方、多摩にはPFASを使うそれ以外の工場もあります。しかし、汚染源を特定しようにも横田基地に東京都が立ち入って調査もできない。必要な情報も米軍からは出てこない状況がございます。そこで東京都と周辺自治体からの要請が防衛者外務省宛てにも出ております。環境保障協定については、環境に影響を及ぼす可能性がある場合には、通報の有無にかかわらず立ち入り調査を行えるよう改善を図ること。さらに通報の基準については、環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故等が発生した場合、および発生した疑いがある場合にまで拡大することとあります。最低限の地元自治体からの要請だと思います。当然、本当に住民の命、健康にかかわる問題ですから、こうした問題では自治体が立ち入り調査できるように改善すべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:58:53
このPFOSと巡る問題につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体として真剣に取り組んでおります。在日米軍は、これまでもPFOS等の漏出が起こった際には、日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、環境保守協定に基づきまして、地方自治体とともに米軍施設区域内への立ち入り等を実施してきております。この通報の基準でございますが、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事案が発生した場合に、米側から日本側へ通報することとなっております。また、米側から通報がない場合であっても、日本側として米軍施設区域に源を発する環境線が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途日米合同委員会合意、これは1973年の環境に関する協力についての日米合同委員会合意でございますが、この合意に従いまして、米側に調査要請や立ち入り許可申請等を行うことが可能でございます。今年1月に行われました日米2+2においても、私から環境に係る協力強化を要請し、この日米間で環境に係る協力を強化するということを確認したところでございます。外務省としても、米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、環境省をはじめとする関係省庁と連携して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。宮本徹君。 残念ながら現状は、自由に立ち入ることができないという状況なわけですよね。私は本当に、この日米地位協定の下で米軍の特権が守られすぎてて、国内法が適用されない事態になっていることが、本当にこの問題でも重大な問題になっていると思いますので、私は地位協定も環境保証協定も抜本的に見直して、本当にこういう問題では国内法が適用できる状況をしなければいけないと思います。とりわけこのPFASの問題でいえば、汚染源を特定して浄化していく、こういうことが必要じゃないかということも言われているわけですよね。そのためにボーリング調査も必要だという意見も出ているわけです。ですからこの問題は本当に地元自治体が、ちゃんとどこでも速やかに立ち入りできるように、しっかり取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。続きまして、次の問題に移ります。2月15日の予算委員会で岸田総理から、台湾有事で在日米軍基地からの出入りについて事前協議は当然行うことであると、こういう答弁があったわけでございます。これは前原さんの質問でした。その際、NOという選択肢があるのかと前原さんが討論したのに対して、岸田総理は日米安保条約に基づいて責任を果たしていく。こういう答えで、NOという選択肢があるのかないのか、明確に答えていない答弁だったんですね。明確にお答えいただきたいと思うんですけれども、台湾有事で在日米軍基地からの出撃に際して事前協議があった際に、日本の側はNOという選択肢は当然ありますよね。
2:02:28
この台湾有事という仮定の質問にお答えするということは難しいわけですが、事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から具体事案に即して、我が国が自主的に判断をして、DAC非の決定をするということになっております。
2:02:46
DAC非の決定をするということですから、NOという選択肢はあるということで間違いないですよね。
2:03:00
この事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から具体的事案に即して、我が国が自主的に判断して、DAC非の決定をするということに尽きるため、そのDAC非について予断をすることは差し控えたいと思います。
2:03:19
ただ、DAC非ということは非があるというのは、今の答弁のとおりだと思うんですけれども、問題はこの台湾有事なんですよね。予算委員会でも議論になっておりますけれども、1月にCSISが発表した台湾有事のシミュレーションというのがございました。私もざっと拝見させていただ きましたけれども、これは米中、そして日本どこも大変な被害が出るというものだったわけですけれども、このシミュレーションを見ると、中国は日本への攻撃というのは始めはしないわけですよね。ところが在日米軍基地から中国への攻撃が行われるという中で、中国は在日米軍基地への攻撃を始めるというものだったんですよね、大体。そうすると、これNOという選択肢が台湾有事に際してもあるという立場でなければ、アメリカの戦争に日本が自動的に巻き込まれ、甚大な被害が出るということになると思うんですね。ですから、台湾有事についても、当然NOという選択肢がなくてはならないと思いますが、いかがですか。
2:04:35
この事前協議に際しましては、この我が国の国益確保の検知から、具体的事案に即して、我が国が自主的に判断して、脱貧の決定をするということは、先ほど申し上げたとおりでございます。この台湾有事という過程の御質問に関して、この脱貧について予断することは差し控えたいと思います。
2:05:00
脱貧が一般論としてあるんだったら、台湾有事についても脱貧がなきゃ、これはまずいわけですよ。貧という選択肢がないと、本当にその選択肢がないということになったら、自動的に戦争に巻き込まれるということですから、そんなことは絶対あり得ないということを、しっかりと言ってもらわなきゃいけないというふうに思います。その上で、もう一点これにかかわってお伺いしたいんですけれども、今年は日中平和有効条約45周年ということになりますが、この条約の1条の中では、両国は相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認するということはあるわけですね。そうすると、日本への攻撃がない下で、米軍が中国への攻撃を行う際に、在日米軍の出撃を日本が認めるということ、これは日中平和有効条約に反するというふうにお考えですか。
2:06:22
今、委員が御指摘のあったような、この過程の御質問についてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、日中間では1972年の日中共同声明、また1998年の日中共同宣言、さらには2008年の日中共同声明といった基本文書と並んで、今お話のありました1978年、この日中平和有効条約に記されました、誠信と方針の下で日中関係を発展させてきておりまして、我が国としてこうした立場に何ら変更はないところでございます。
2:07:04
私、そんな難しい過程の質問を個別具体的に聞いているわけじゃなくて、一般論だと思うんですよね。日本への攻撃がないもとで、在日米軍に対して日本が中国への出撃を認めるということは、日中平和有効条約に反するのではないのかと。基本的な話だと思うんですけれども、これについてこれは反するというふうに答えることはできないということなんですか。
2:07:41
先ほど申し上げましたように、この脱皮について、過程に至ってお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。
2:07:55
この日中平和有効条約は、相互の喚起においてすべての紛争を平和的手段によって解決するんだと、日中の間では相争わないんだと。武力も行使も武力の威嚇もやらないんだというのが、双方の合意なわけですよね。そうすると、在日米軍基地から、日中で争っていないのですよ。日中で争うというのは、条約が崩れている状況だと思いますが、日中でそういう戦争状態がないもとで、在日米軍が出撃していいですよという合意を日本が与えるというのは、私はどう考えても、この日中平和有効条約に反すると思うんですよね。反すると言えないというのは、中国に対するメッセージという点でも大変まずいんじゃないかと思いますけれども、そうお考えになりませんか。外務大臣林約束日の決定をする。先ほど申し上げたとおりでございます。また、日中間では、先ほど申し上げましたように、72年の共同声明、そしてこの98年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明、そしてこの日中平和有効条約に記された精神と方針のもとで、日中関係を発展させてきておりまして、こうした立場に何の変化はないわけでございます。
2:09:43
ですから、この日中平和有効条約の立場に立てば、当然、日中間で争いがなければ、戦争が起きてなければ、在日米軍が日本から中国に向かって出撃するというのは、これは運ということはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。その上でもう 一点、この問題にかかわってお聞きしたいんですけれども、よく自民党の政治家の皆さんは、台湾有事は日本有事だとか、あるいは台湾有事が起きたらこれは孫立危機事態なんだと、麻生さんなんかもそういうことをおっしゃったりするわけですけれども、孫立危機事態というのは、私も安保法制の議論のときに随分議論させていただきましたけれども、我が国への武力攻撃はないわけですよね。他国に対する武力攻撃が発生して、そのことにより我が国の孫立が脅かされて、国民の生命、自由、美、幸福、継続の権利が根底から覆される、明白な危険がある事態ということになっているわけですね。一体全体、他国への武力攻撃によって、自分の国の孫立が脅かされるということが起きるのかというのを、私は安保法制のときに議論しました。当時の外務大臣になった岸田さんは、この問題を議論したんですけれども、2回目のときにこういうお答えがあったんですね。他国への武力攻撃によって自分の国の孫立が脅かされたといって、集団的自衛権を行使した例というのが世界にないということだったんですね。集団的自衛権を行使する際に、孫立危機自体みたいなことだといって、集団的自衛権を行使した例というのはないわけですよね。やはり普通に考えて、他国に対する攻撃が自分の国の孫立を脅かすというのは、なかなか考えにくいと思うんですね。そうすると、なぜこの孫立危機自体というのを想定しているのかなということを考えると、それは在日米軍が日本から出撃していく、これを当然視しているから、当然在日米軍が日本から出撃したら、在日米軍基地への反撃というのは想定されることになるので、だから孫立危機自体というのを想定しているのかなというふうに思うわけです。逆に言えば在日米軍が出撃しなければ、孫立危機自体というのは、そもそも起き得ないんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがですか。
2:12:21
この委員の御質問は、この事前協議とそれから事態認定、またがってということでございましたが、この事前協議と事態認定、これはいずれが先行することもあり得るわけでございますが、協議に対する諾否の決定、それから事態認定、これは個別具体的な状況に応じて、それぞれ判断されるべき事柄でございまして、この前後の関係も含めて一概に申し上げるということは困難であると考えております。
2:12:57
孫立危機自体が先に認定されることがあるというのが、今の大臣の答弁なわけですけれども、一般的に、日本がどこの国とも交戦状況にありません。米軍が攻撃されました。でもその米軍が日本と全く縁がないところで活動している米軍だったら、それが孫立危機自体になることというのはあり得ないわけですよね。しかし在日米軍が出撃した場合は、これは在日米軍基地が逆に反撃される可能性があるから、孫立危機自体になるというのが普通の理解だと思うんですけれども、孫立危機自体が先に認定されるというのは、一体どういう事態を想定されているのでしょうか。外務大臣林したがってそれぞれにおいて、どういった事態にどういう判断をするかということは、あらかじめ申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
2:14:37
差し控えたいということで、孫立危機自体の認定が先行する例というのはお示しにならないわけですけれども、多分示せないと思いますよ、私は。在日米軍が出撃しなければ、そもそも日本と関係がない話なんですから、そこは私はしっかりと国民に明らかにして説明すべき話だというふうに思います。仮に本当に台湾有事に米軍が武力介入した際、在日米軍基地への反撃の可能性があるということで、孫立危機自体として認定して、今回の安保三分省にあるような敵地攻撃能力を行使すると、こういうことになったら、本当に全面戦争に日本が進んでいくことになるわけですよね。ですからここは本当に事前協議の際にノーという選択肢があるということ、そしてノーという選択肢をとれば、孫立危機自体にはなり得ないんだと、こういうことをしっかりその立場に立たなければならないというふうに思います。その上で次の質問をお伺いしたいと思います。安保三分省では中国について、アメリカと補充を合わせて、中国が競争相手だと、事実上の仮想的と見直している扱いをしているわけであります。私は昨年代、総理ともこの敵地攻撃能力を保有して、集団的自衛権として行使できると、こういう道を歩んだら、安全保障のジレンマに陥るだけではないかと、より相手の対抗を招いて、日本への脅威を増すだけじゃないかと指摘をしてまいりました。それに対して当時総理は、透明性をもって説明すると、こう繰り返されたわけです。日米外相首脳会談を行いましたけれども、この安保三分省について、外務大臣はどう説明されて、中国側から理解が得られたのか、お聞かせください。
2:16:52
2月2日の日中外相電話会談におきまして、私から新郷外交部長に対しまして、日中両首脳間の重要な共通認識であります、建設的かつ安定的な関係の構築という、大きな方向性の実現のために連携していきたいものを述べまして、同部長からも同様の考えが示されたところでございます。また日中関係には多くの課題や懸念があるからこそ、対話が必要であるという旨を述べまして、新郷部長との間で各分野の対話を着実に進めていくことで一致をいたしました。引き続き中国等は、首脳外相レベルを含めてあらゆるレベルで、緊密に諮問を行いまして、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めながら、所見案を含め、首脳間をはじめとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的で安定的な日中関係を日中双方の努力で構築をしていきます。日中双方の安全保障政策についてのやりとりはございましたけれども、詳細については外交上のやりとりであり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
2:18:04
漢字の私が質問したところは、お答えは差し控えるという答弁なわけですけれども、中国側の発表文書を見ますと、日本に対して軍事的な緊張を高めるような行動については、慎重であるべきだという発言があったというふうに、中国側の文書には書かれております。そして日中は平和共存こそ唯一の道だと、こういうことを中国側からはあったということが書かれているわけですよね。ですから到底、総理は透明性をもって説明して、安全保障の次伝馬に陥らないようにするという話をしたわけですけれども、事実上安保三文書というのは中国を仮想的に置いているものですからね、これ理解は得られるはずがないわけですよね。先週防衛を投げ捨て、敵地攻撃能力を保有し、アメリカと一緒になって集団的自衛権を行うしますよ、これが本当に進むべき日中関係なのかと、私は違うと思いますよ。確かに中国の派遣主義的な行動は問題ですよ。南シナ海でも東シナ海でも問題ですよ。しかし、だからといって軍事でアメリカに付き合って抑え込んで いくという、アメリカの世界戦略に同調するというのは、私は日本が進むべき道ではないと思います。ちょっと時間が来てしまいましたので終わりますけれども、私は本当に米中双方に対立を抑えていくと、緊張を沈めていくと、そういう立場に立って働きかけていくことこそ、日本政府がやるべき立場だということを申し上げまして、時間になりましたので、あと数十秒あるかな。一言、大臣にお答えいただきまして、質問あります。
2:20:07
最後の部分ということだと思いますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であると考えております。我が国としては引き続き、同盟国たる米国との強豪な信頼関係の下で、さまざまな協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たしていくように、働きかけていきたいと考えております。
2:20:31
時間になりましたので終わります。これにして宮本徹君の質疑は終了いたしました。
2:20:59
公明党の草加正樹でございます。林大臣におかれましては、昨日帰国されたばかりでお疲れのところ大変恐縮でございますけれども、私も岸田総理と同じく広島、中国地方を地元とする一人として、本日はこの5月に開催されるG7広島サミットについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。自治政の不安定化や新型コロナウイルスによるパンデミック、気候変動問題、さらにはトルコ、シリア国境で起こった大地震への対応など、このたび議長国として迎えるG7サミットの意義は極めて大きいと思います。開催まで100日を切った広島サミットについて、特に重要と思われる主要テーマについてお聞かせいただき、サミットに向けての林大臣の御決意を伺いたいと思います。
2:21:56
今、委員からお話がありましたように、国際社会は、今日コロナ禍にも見舞われ、また国際出場を根幹から揺るがすロシアによる暗いな侵略に直面しておりまして、歴史的な転換期にあると言っていいと思います。こうした中で開催されるG7広島サミットでは、こうした力による一方 的な現状変更の試み、またロシアが行っているような核兵器による威嚇、してやその使用、これあってはならないものとして、断固として拒否をし、この試合に基づく国際出場を守り抜くというG7の強い意志、これを力強く世界に示してまいりたいと考えております。こうした観点から、ウクライナ、核軍縮不拡散、経済安全保障といった課題について議論したいと考えております。同時にエネルギー、食料安全保障を含む世界経済、また気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのG7としての対応、これを主導していきたいと考えております。こうした諸課題へのG7による積極的な貢献と協力の呼びかけを通じまして、いわゆるグローバルサウスへの関与、これも強化していきたいと考えております。また、広島サミットはアジアで開催するG7サミットということもありまして、自由で開かれたインド太平洋に関するG7の連携についても確認をする機会としたいと思っております。私自身、今年の日本の議長国の下での初めてとなるG7外相会合、18日にミュージアムで開催したところでございますが、先ほど述べた問題意識を踏まえまして、G7広島サミットに向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:23:48
ありがとうございます。日本は本当に平和国家、また貿易立国として、非常に国際社会の平和秩序の最高軸に向けた存在意義は極めて大きいと思いますので、どうぞこれからも外交の強化、また充実向けて、さらに頑張っていただきたいと思います。トルコシリア大地震で犠牲になられた方は、今わかっているだけでも4万6千人を超えると報道されております。まず心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。この度の大災害は、あの東日本大震災の3倍ともなる規模であり、多くの方々が寒さの中、大切な家族とも行き分かれ、辛く大変な思いをされていることは想像に堅くありません。東日本大震災の折には、世界中から被災地に対してたくさんの支援があったこと、特にトルコからの救援隊、救助隊は一番長く日本で活動に当たってくださったと聞いております。この度のトルコシリア大地震、被災地に向けて、G7議 長国日本として国際社会との協調、呼びかけ等も含め、どのような支援を行ってきたのか、また今後どのように行っていくのか、阪神淡路大震災、また東日本大震災での経験も踏まえ、緊急の支援、また中長期にわたる被災者支援についてお伺いしたいと思います。
2:25:23
トルコ南東部を震源とする地震に関しましては、東日本大震災を含めまして、大きな自然災害を経験してきた日本として、被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、また緊急援助物資の供与などを行ってきておりまして、国際緊急援助隊医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機での輸送を行うなど、政府として全力で取り組んでおります。また2月16日でございますが、国連世界食糧計画WFP、また国際石井進月社連盟IFRCなどの国際機関及び日本のNGO等を通じまして、トルコシリア両国に対して合計約2700万ドルの緊急人道支援を実施することを発表いたしました。さらに18日ですが、トルコに対する緊急援助物資の追加供与、これも決定をしております。18日に開催いたしましたG7外務大臣会合におきましても、G7各国との間で必要とされる支援、これが制約を受けることなく利用できるということの重要性を確認したところでございます。今後両国に対して緊急支援から復旧復興支援までの取り組み、これを切れ目なく続けていく必要があると考えております。政府としては引き続きG7を含む関係国や国際機関とも緊密に連携しつつ、被災されたトルコ、そしてシリアの方々に寄り添って、現地のニーズを踏まえて必要な支援、これを引き続き迅速に行っていきたいと考えております。
2:27:12
(安藤) ありがとうございます。よろしくお願いします。次に昨年のエルマオサミットにおいて首脳コミュニケで国際的にも確認されたジェンダー平等についてお尋ねいたします。コミュニケでは、我々は女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、政治人、性表現、あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力 から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認するとございます。先日、首相秘書官による性的少数者に対する差別発言があり、直ちに公的されたわけでございますが、この件に関連して海外メディアでは、日本はG7で唯一同性婚を認めていないなど、性的少数者への理解、対応に遅れがあることが指摘されています。G7各国は、自由や民主主義、人権などの基本的価値を共有していることが、その基盤となっておりますが、G7の議長国として、今後、LGBTQなどの性的少数者への国内における理解増進、さらに差別禁止や同性婚などへの対応、法整備について、どのようにお考えか、G7には、性的マイノリティ当事者である要人や関係スタッフも多く来日いたします。各国に対し、どのように説明していくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。岩見大臣、林山々な声を受け止めて取り組んでまいります。日本政府の取り組みとして、例えばですね、国連においては2008年に、第63回の国連総会で採択をされました、性的指向に関する宣言によりまして、国際社会における性的指向少数者の人権保護等を目的とする関係国によるグループである、LGBTコアグループ、これはその後、LGBTIコアグループにもなります。これに名称を変更されておりますが、これが設立をされました。我が国はこれにですね、創設の際からメンバーとして参加をしておりまして、これまでLGBTIコアグループによる共同ステートメント、また同コアグループが主催する国連でのイベントにも参加してきたところでございます。本年G7議長国を務める日本政府として、こうしたことをですね、改めて国の内外に対して丁寧に説明する努力、これを続けてまいりたいと思っております。私としては、外務大臣の立場からですね、その職責をしっかりと果たしていきたいと考えております。
2:30:20
法整備についてもですね、しっかり後押しの方をよろしくお願いしたいと思います。ますますグローバル化する経済、国際経済においてもですね、やはりこういったことがネックにならないようにですね、ご配慮をよろしくお願いしたいと思います。次に核なき世界へということで質問させていただきます。核兵器のない世界に向けた取り組みでございます。昨年2月、ロシアによるウクライナ侵略が行われ、今後の選挙も不透明 な中、ちょうど1年が経過しようとしています。昨年、プーチン大統領は、場合によっては核兵器の使用も厭わない旨の発言をするに至っております。また、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、昨日も今日もですね、報道がございましたけれども、7回目の核実験を行われる懸念さえあります。今、こうした混迷を深める国際秩序の中に生きる世界の目は、核兵器の脅威が現実の脅威になったことを認識し、決して使われることがないよう注意深く見つめております。当時18歳で被爆した私の岐阜でございますが、台湾人でございましたけれども、生前語ってくれました。爆心地から2.3km離れた三浴橋を渡るまでは、いろんな音が聞こえていたが、爆心地に向けて橋を渡ると、何かシーンとして印象では無精映画のように音がしない。薄暗い、死の世界に迷い込んだ感じ、小さな火がパチパチと燃えて、壊れた家の中から助けて、水をくれという低い声が聞こえた。朝8時半くらいだったと思う。やがて火の手が上がって、人間が焼ける匂いがしてきて吐きそうになり、あまりにも不気味で気持ち悪いので引き返したというふうに語っておりました。核兵器は多くの命を根こそぎ奪うばかりではなく、その土地に暮らす人々が永遠として築いてきた風土、風俗、芸能、文化、伝承など、跡形なく一瞬で消し去ってしまいます。核兵器のない世界実現をライフワークだとされる岸田首相が、議長国としてG7サミットを火爆地広島で開催することを決定された意義について、私は歴史的意義を持つものにしなければならないと思います。核兵器使用を思いとどまらせる国際世論を喚起し、核廃絶、軍縮への道を開く最大のチャンスであると考えます。唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器が持つ非人道性、そして言語を絶する惨状を伝える責任と使命があると思います。岸田総理は、先月の1月12日、ワシントンDCにおいて、バイデン大統領との日米首脳会談に臨まれました。そこで、G7広島サミットに関して、唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、バイデン大統領を含むG7首脳とともに、核兵器の産化を人類が二度と起こさないとの誓いを、広島から世界に向けて発信したい旨、述べられました。その上で、両首脳は厳しい安全保障環境も踏まえつつ、核兵器のない世界に向けて日米で共に取り組んでいくことで一致したと、外務省から報告もいただいております。そこでまず、外務大臣に伺いたいのは、各保有3カ国を含む7カ国の首脳が、広島に集い、いかにして核兵器の産化を二度と起こさないとの誓いを発信するのか。7カ国の首脳が心を一つにしてこのメッセージを発信するには、まず、被爆の実装 に直接触れていただくため、原爆資料館などの訪問、また、時代を担う政治リーダー、若手外交官の方々にもぜひ触れていただきたいと思います。さらに、高齢化が進む被爆者の方々の命の声に直接触れていただきたいと思いますが、林大臣の思い、御決意をお聞かせいただきたいと思います。外務大臣林 ただいまは、委員からですね、義理のお父様のお話を聞かせていただきました。私も隣の山口県でございますので、亡くなった父親から、いろんな話を聞いたことをですね、今思い出しておったわけでございます。この各国のハイレベルを含めまして、世界に被爆の実装、これをしっかり伝えていくこと、これがですね、各軍職に向けたあらゆる取り組みの原点として、大変重要であると考えております。原爆による壊滅的な被害、先ほどお話の中に出てきましたが、これを受けながらもですね、見事な復興を遂げて、世界の平和を寄与する広島におきまして、G7首脳が集い対話するということは、極めて大きな意味を持つと考えます。サミットの具体的な日程については、今、収集・検討を行っているところでございますが、G7首脳が被爆地、広島から核兵器の産化を二度と起こさない、武力侵略は断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する、こうしたですね、力強いコミットメントを世界に示すことができればよい、こういうふうに考えているところでございます。菅田参考人ありがとうございます。この度のG7サミットを通して、唯一の戦争被爆国、日本という立場が、同盟国にとっても、国際社会に向けても、さらに鮮明になり、理解が深まるものと思われます。我が党の山口代表からも、本会議で要請がございましたが、昨年のNPT運用検討会議における取組等とも連動させながら、本年行われる核兵器禁止条約の第2回定額国会議へのオブザーバー参加を強く求めるものでございますが、林岡大臣の所感をお伺いします。
2:36:26
この核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約でございます。しかし、現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要でございますが、この条約には、核兵器国が一カ国も参加していないということでございます。我が国は、唯一の戦争被曝国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、G7広島サミットも念頭に、広島アクションプランをはじめ、これまでの取組の上に立って、国際献人会議の叡 臣もいながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。
2:37:20
G7サミットの段階で、そのためにG7サミットが持たれるわけでございますけれども、しっかり国際社会、また同盟国の理解も、オブザーバー参加に向けての日本が参加するということの意味、愛というか、それについて認識をしていただいて、理解をしていただいて、ぜひそういう環境を整えていくという努力もお願いしたいと思います。サミットの次に、サミットの開催についてでございますけれども、期間の前から広島市内のほか、周辺のホテルが満室になるという状態になるというふうなことも聞いております。各国首脳、政府関係者、警護、警備、スタッフ、報道関係者、どれぐらいの人が広島に見えられるのか、その規模感、もしわかれば、教えていただければと思います。
2:38:27
お答え申し上げます。この7広島サミットは、本年の日本にとり最も重要な外交行事と一つであります。委員御指摘のとおり、各国首脳をはじめとして、国内外から多くの政府関係者が広島に集まるほか、各国から報道関係者も多く集まり、サミットの様子が世界に発信されることとなります。その規模感についてですが、2016年の伊勢島サミットにおいては、サミットの宿泊予約センターを通じた三重県内宿泊施設への宿泊は、延べ約37万7000人泊であったと承知しております。広島サミットにおきましても、同デートの規模の参加を想定して準備を進めております。
2:39:06
ありがとうございます。すごい人数だと思いますけれども、しっかり日本の文化とか、さまざまなことを発信する機会になると思います。今、広島県広島市、そして県商工会議所、また県民を挙げて、総力を結集し、サミットが安全かつ円滑に進行すること、そしてサミットに参加する各国の首脳や代表団、国内外のメディア 関係者などの来訪者を、広島ならではの温かいおもてなしで迎え、すべての方に広島の魅力、日本の魅力を伝えたいと取り組んでいるところでございます。まず、国内外の未来のリーダーとなっていく若者の参加機会の確保についてでございますが、岸田総理は昨年8月、日本の総理大臣として初めてNPT運用検討会議に出席され、核兵器のない世界という理想と厳しい安全保障環境という現実を結びつけるための、現実的なロードマップの第一歩として、5つの行動を基礎とする広島アクションプランを発表されました。その第5に、国連に1,000万ドルを拠出し、ユース非核リーダー基金を設け、未来のリーダーを日本に招き、被曝の実装に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークを形成することが示されています。大人たちがつくったこの厳しい安全保障環境という現実を、核なき世界という理想に変えていくためには、やはり未来を担う若者たちとともに、このサミットを成功させていくという視点が不可欠だと思います。国としても、できるだけ多くの若者が、サミットや国際問題について関心を持ち、理解を深める機会が得られるよう、様々な場面において、若者や子どもたちが参加できる機会を設けていただきたいと思いますが、大臣の所見をお願いいたします。
2:41:06
このG7広島サミットは、若者が世界の直面する課題に関心を持ち、その創造力と行動力をもって課題解決に取り組む重要なきっかけとなり得ると考えております。こうした考えに基づきまして、例えば若者のG7サミットに関する理解を深めるとともに、国際感覚やチャレンジ精神、これを身につけてもらうことを目的として、外務省職員がG7サミットや外務省の仕事、役割等について説明するサミット塾、これを広島サミット県民会議とともに実施をしておるところでございます。引き続き様々な形で、若者がサミットに参画体感できますように、広島サミット県民会議ともよく連携しながら、いろいろな機会、これを提供していきたいと考えております。佐川貴司君 ありがとうございます。よろしくお願いします。また、広島アクションプランのユース比較リーダー基金を活用してのプログラムを是非具体的に進めていただくように望むところでございますが、この度のG7サミットでは、より具体化された提案等は考えておられるのでしょうか。
2:42:27
岸田総理が先ほどご紹介いただきましたように、昨年8月のNPT運用検討会議で立ち上げを発表しましたユース比較リーダー基金。これは国際社会の各国から未来のリーダーを日本に招き、被曝の実装に触れてもらって、我が国を含めて各輩節に向けた若い世代のグローバルなネットワークを作ることを目的として、日本として拠出することとしたものでございます。現在国連側と鋭意調整を行っているところでありまして、国連側との関係もあり詳細をお答えまだできない段階であるということはご理解いただきたいと思いますが、この基金を通じた取組の効果を最大限発揮できるように、人選また取組の内容を含めて引き続き国連側との調整を行っていきたいと考えております。
2:43:25
ありがとうございます。5年後、10年後、20年後、大変大事な取組だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。次に、広島県は瀬戸内海や中国産地の豊かな自然に育まれた良質な食材の宝庫でございます。生産量日本一の牡蠣、良 質なレモン、ひば牛など、さらに広島県は銀条種の発祥の地でもあります。また、広島県にはそれぞれの時代の職人によって磨き上げられ、受け継がれてきた工芸品が豊富です。世界的なIT企業で採用されている美しいデザインの椅子、暮れ海軍校将ゆかりの技術を伝承するボールペンや万年筆、世界的に有名な化粧筆、さらに広島にちなんだ品種が豊富なバラや、建牧であるもみじなどは心にうるおいを与えてくれます。広島の神楽には、古い形が守り、伝えられ、今日では大人も子どもも楽しめる芸術性、エンターテイメント性の高い舞台が人気を集めております。芸の力は、言葉の壁も越え、日本文化への深い理解につながるものと強く感じております。そうした様々な地元の真心のこもる食材や物品、伝統芸能で首脳会議場や宴席、宿泊の出来、贈答品などに活用し、サミットに彩りを添えていただきたいとお願いしたいのでございますが、林大臣いかがでございましょうか。
2:44:55
お昼前においしそうなお話をいただきまして、大変素晴らしいなと思いましたが、私なんかどう してもお好み焼きやもみじ饅頭にこの気持ちが行ってしまうこともございますが、いろいろなものをご紹介いただきました。このサミットは、広島をはじめとしては、国の魅力、世界にアピールする絶好の機会であります。参加国の皆様にとってもですね、印象深いものになるように、地元の皆様にはですね、首脳をはじめとした各国の代表団を温かく迎えていただくものと思っております。この今お話になりました地元広島の産品の活用ですが、すでに広島サミット県民会議からもですね、さまざまなご提案をご要望いただいております。そうしたご提案も踏まえまして、県内各地のですね、素晴らしい産品と積極的に活用いたしまして、我が国に、各国に対して、我が国と広島の素晴らしさ、これを印象付けられるようにですね、前向きに検討準備を行っているところでございます。
2:46:02
一度廃墟と化した広島がですね、このように先人たちの、血のねじむような努力によりまして、このように復興したという姿、これを示すという意味でも、県産品に触れていただいたりですね、美しい自然に触れていただく、こういうことが非常に大事になるというふうに思いますので、重ねましてよろしくお願いしたいと思います。次に、サミット後の波及効果というかですね、このような規模のサミットが開催地域の一時的な盛り上がりで終了してしまうのは、いかにも惜しい気がいたします。一つは、G7首脳が核なき世界に向けて踏み出した証として、記念食事を行うなどの何かしらのレガシーを残せないか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。また、長引くコロナ禍によって広島へのインバウンドも激減し、観光業、飲食業界も少しずつ持ち直しつつあるものの、かつての姿に戻るには、これからもかなりの付き日を要すると思われます。広島でいえば、中国5県内にある観光ルート、瀬戸内海で向かい合う四国のルートなどをつなぎ合わせ、世界に向け、訪日観光をアピールする絶好の機会でもあると思います。こうした国際会議、イベントを起爆剤とした周辺地域も含めた観光施策の展開は、インバウンドを呼び込み、日本に対する理解の情勢にも大変に意義あるものと思いますが、具体的な施策やお考えがございましたら、それも含め、御所見を伺います。
2:47:41
このG7日本議長年、これは海外からの日本に対する関心を高める契機となるものでありまして、サミットの開催地である広島のみならず、各関係閣僚会合の開催地も含めまして、日本の魅力を海外に発信していく考えでございます。具体的には、海外向け広報、また海外メディアへの取材機会の提供を通じまして、幅広く文化、芸術、日本食、国種、そして日本の観光等の広報を行ってまいります。また、今お話のありましたレガシーについても、何か残せないか現在検討を行っているところでございます。また、サミット期間中は国際メディアセンターを中心に、日本及び広島に関する情報発信スペース、これを設けまして、広島を含む日本の魅力を伝えて、日本に対する更なる理解の情勢につなげたいと考えております。
2:48:39
もう百日を切ってまいりましたので、これからますます、林大臣のリーダーシップの下、大成功に導いていただきたいと思います。どうぞよろしくお 願いします。ありがとうございました。これにて久坂まさき君の質疑は終了いたしました。
2:49:07
長野県の武田信介です。午前中最後の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。まず、国連の機能について伺いたいと思います。ウクライナ戦争に際して国連の機能の在り方が問われています。我が国の憲法がその前文で、平和を愛する諸国民の公正と真偽を信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した、との規定の前提には、紛争が起きたときに国連が機能して平和維持にしっかりと対応するとの前提があったものと考えています。国連においては、特に安全保障理事会の常任理事国の役割と責任が重要ですが、こともあろうに、常任理事国の威嚇を占めるロシアが、自ら平和を脅かす側に回り、もう一つの常任理事国の中国が、そのロシアとともに常任理事国の平和実現に向けての各種決議に拒否嫌悪によって葬り去る対応が続いています。日本は本年から安保里非常任理事国に就任していますが、安保 里改革を含む国連の機能強化に取り組むべき立場にあろうかと考えていますが、どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
2:50:27
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、安保里はロシアの暗いな侵略や、北朝鮮の核ミサイル活動に対しては有効に対応できていない現状にあり、試練のときにございます。他方、安保里が各地の紛争の解決などに一定の役割を果たしている面もあり、多くの国が安保里に尚期待をしていることも事実でございます。我が国は安保里非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保里が本来の役割を果たすよう協力していきます。その中で、多国間主義と法の支配に基づく国際秩序の維持強化を目指していきます。安保里改革につきましては、先般林大臣が主催した法の支配に関する安保里閣僚級公開討論におきましても、複数の国からも改革が必要であるとの声が上がったところでございまして、改革実現のためには議論のための議論ではなく、具体的行動として文言ベースの交渉を開始すべきとの考えであり、大臣も昨年の国連総会の際のG4、日独イン、ブラジルの外相会合において、そのための連携を再確認したところでございます。引き続きG4や米英仏、アフリカを含む多くの国々と連携しつつ、安保里改革に粘り強く取り組んでいきたいと考えます。また、安保里改革のみならず、総会や事務総長の役割の強化も含め、国連の機能強化に取り組んでいきたいと考えております。委員長 豊田委員 日本政府が努力しているのは、私も理解しますが、ぜひ非常に理事国の任期のうちに進めていただきたい。そんなふうに思います。ところで、ロシアがあのような残酷な侵略行為を行っているにもかかわらず、そして中国の力による現状変化を帰遁しているのに、国連加盟国からは、我々が見て当たり前と思われるG7の主張に対して必ずしも期待される支持が集まりません。正しい主張になぜ支持が集まらないのか、このことをしっかり見据えていき必要があると思います。山内さんなどの指揮者の意見を聞くと、植民地支配を行った欧米が上から目線で西欧流の価値観を押し付けることに反発があるとの解説もあります。そのような中で、先の対戦の結果としてではありますが、アジア諸国をはじめとして多くの国の独立を後押した日本、そして戦後の真摯な平和的経済支援を行った日本に対しては、おおむね好意的な評価を示す国が多いと思います。日本の立ち位置は欧米とは異なるアプローチが可能な立場にあると思います。平和実現の努力に対して日本独自の外交的手段をどういうような形で講じていくのか、基本スタンスを伺いたいと思います。
2:53:24
私が外省に就任して以来、各国や国際機関等のカウンターパートと会談を重ねる中で、この日本外交の新国調というのは、今委員からも触れいただきましたけれども、これまで先立つが積み上げてきた信頼であり、先進国であれ、途上国であれ、同じ目線に立って、この共通の課題について議論しまして、そして必要なときに相手が真に必要としている支援を行う。こうした決め細かさにあると感じているところでございます。こうした日本外交への信頼や期待、これを基礎としながら、今年のG7議長国として、またお触れになっていただきました国連アンポリー非常任理事国として、国際社会が力ではなくてルールに基づき動かされていくべきだと、この原則の共有を図って、法の支 配に基づく国際秩序を堅持していきたいと考えております。同時に気候変動、エネルギー、食料、保険開発等のグローバルな諸課題への対応を指導していきたいと考えております。
2:54:36
私はいくつかの外国との友好議連に入らせていただいております。日本マルタ友好議連、日本ソロモン諸島友好議連、日本ラオス友好議連、日本スリランカ友好議連、日本ウクライナ友好議連といった、どちらかというと人口規模がさほど大きくない国との友好関係を推進する一員として、それなりの活動をさせていただいているつもりです。昨年の安倍元総理の国庁の際には、それらの国からの来訪者に応接する機会もありました。複数の日本の国会議員が、そういった機会に相手をするということが、先方にとって非常に重く受け止められるということを改めて認識しました。そのおりに、受け止まったリクエストには、我々としてもできるだけ対応するようにしております。例えば、林外務大臣もお会いになった、丸太のイワンボージュ外務 大臣からは、今年から日本と丸太は国連のアンポリの非常任理事国となることもあり、丸太にも日本大使館を設置してほしい、こんなリクエストもございました。その声を受けて、力足らずではありますが、私も外務省をプッシュして、財務省にもしっかりとお願いした、そんなことがあったかどうかはわかりませんが、来年度予算に駐在事務所の設置予算が盛り込まれたと認識しております。一方で、例えば、ソロモン諸島は日本大使館はソロモンにあるんですが、ソロモンの日本大使館が東京にないということがあります。こういうインバランスを解消していくという努力も必要だと思います。先ほど大臣もおっしゃいましたが、小国ほどこまめな外交的対応が有効だと思われます。その積み重ねこそが、こまやかな対応として、国際社会における日本の立場の強化、評価につながっていくと思います。そこで、マルタにおける日本大使館設置に向けた動きについてご説明ください。そして、ソロモンに対して、日本への大使館設置を働きかけるつもりがないのか、併せて伺いたいと思います。
2:56:37
外務省大 臣官房参事官池上まさき君。
2:56:42
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、マルタとの二国間関係の重要性、これについては政府として十分に認識しておりまして、そのための予算措置を現在お願いしているところでございます。令和5年度の予算案をお認めいただける場合には、献金駐在官事務所を令和5年度中に開設させていただきたいと、こういうふうに考えております。この事務所を拠点といたしまして、日マルタ関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。他方、日本国内への大使館の設置というものにつきましては、相手国からの要請を受けまして、日本政府が同意をするという手続きになっております。現時点で、ソロモン諸島側から大使館設置の要望というものは、説得しておりませんけれども、我が国への大使館の設置は、二国間関係のさらなる強化にも資するものと考えております。引き続き、ソロモン諸島としっかり一層通合していく考えでございます。
2:57:38
マルタに対して献金駐在事務所をつくるということでございますが、スピテリ大使からは、早く日本大使館に昇格してほしいという要請がありますので、ぜひそれに向けてのスケジュールもつくっていただきたいというふうに思います。私は大使館というのは、国の大省にかかわらず対応の際をつくってはいけないというふうに思います。米国が最近、ソロモン諸島に大使館をつくったという報道がなされておりますが、こういう情勢になったので、慌ててつけるそんな印象があります。そうではなく、普段から経緯を持った対応が必要だと思いますので、ぜひ外務省としても心がけていただきたいというふうに思います。そのソロモン駐在の実は、日本大使の話によると、中国政府がソロモン諸島政府に強烈なアプローチをかけているというお話がございます。一方で中国のソロモン支援が、ソロモン国民の支持を受けているかというと、そうでもないようです。例えば、ソロモンの森林を開発し、ナマコのような海産物を根こそぎ飼い上げる、自然を破壊する形で進出している対応が目に余るという声があるようでございます。一方で日本の支援 は、地域の資源を適切に活用し、地域経済が循環し、自立可能な経済をつくる上げるのに貢献しており、ソロモン国民の間で大きな支持を得ていると伺っています。こういう地道な支援を積み上げ、友好関係を深める努力がさらに求められているというふうに思います。私は自民党の消防議員連盟の事務局も務めておりますが、草の根支援で日本の中古消防自動車を整備して、オーディエを活用して愛堤国に供与する、そんな制度の構築にちょっと汗をかいた経緯もあります。しかし残念ながら、こうした一つ一つのプロジェクトに関して、それが広く知られる機会に恵まれません。そこで提案なんですが、そうしたプロジェクトの竣工式贈呈式の際に、友好議連のメンバーに同席する機会をつくっていただいたらというふうに思います。そういう機会を得た議員の当時刻への感情移入が強くなるのはもちろんのこと、訪問先の国も我が国の貢献を深く認識する機会になると思います。外務省は論事の面で嫌だなという気持ちもあるかもしれませんが、長い目で見た前向きな対応を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:00:12
お答え申し上げます。委員が消防議員連盟の幹部として、中高消防車の海外での有効活用に関する草の根支援活動にご尽力いただいていることに、まず感謝申し上げます。ODA案件を現地、国内で幅広く知ってもらうことは、外交的意義や国民理解の促進の観点からもちろん重要でございまして、外務省在外交換として様々な手段、機会を活用して効果的な発信に取り組んでいるところでございます。委員御指摘のとおり、竣工式や教養式、こういった重要なタイミングで、プロジェクトの内容に合わせた形で、関係する議連の先生方に現地に行っていただくことも非常に効果的なアピールになると期待されます。議連の先生方に関与いただくことを含め、引き続きODA案件の効果的な広報発信に取り組んでまいりたいと考えております。梅田委員そういえば言っても、どうやって予算を確保するとか、いろいろな課題があると思いますので、ぜひそれは柔軟に対応していただきたい、そのように思います。私は今年の2月6日に、長崎県の群間島、羽島を同僚議員と訪問しました。日本の近代化に大きな役割を果たした群間島は、おかげさまで世界遺産にも登録されております。そのおりに旧島民の皆様のお話を伺う機会がありました。群間島では旧島民の皆様によると、日本人と朝鮮半島からの労働者が、運命共同体の単行の中で平等に働き、お風呂も一緒に入り、そして子どもは小中高等、同じ学校に通い、お祭りも共に参加し、朝鮮半島の伝統行事も日本人として、優しい目で見て、ある意味で素晴らしいコミュニティが形成されていた。最盛期は5400人を超える島民の方がそこで暮らしていたということでございます。ところがですね、韓国政府がこの群間島が地獄島であったというふうに主張しております。多くの半島出身の共生労働者が弾圧され、虐殺された歴史があると主張し、その証拠として残念ながら、NHKがですね、昭和30年に政策を公表した、緑なき島の中の一部の画像が切り取られて、そこで使われているという実態があるようでございます。韓国には、普段に日程共生動員歴史館の常設展示がありますが、そこでそのNHKが作ったと思われる画像が無断で使われているようでございます。NHKは当時、KBSにこの番組を提供したと聞いております。NHKとしては、そのKBSを通じ、そのような画像を撤去してくれというふうに要求しているようでございますが、韓国政府からは返答がないという、そんな状況に あります。この歴史館はですね、韓国の子どもたちが学習の一環として、繰り返し繰り返し訪れる場所になっています。誤った歴史認識が世代を超えて継承されるとしたら、歯止めをかけなければいけない。私はそのように思います。画像制作所のNHKが引き続き撤去要請を行うのは当たり前として、この問題は日本政府としても国家として、国家として対応する、そんなことが求められているんじゃないかというふうに思います。いわゆる徴用工問題、違和婚問題と同婚の問題がこの歴史館の背景にあるとしてもですね、やはり誤った事実についてはしっかり正していく、そんな必要があると思います。外務省としてそういった誤った対応を改めるように、韓国政府に申し入れるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
3:04:21
お答え申し上げます。政府といたしましては、客観的事実に基づきまして、国際社会において正しい歴史認識が形成されることを重視しており 、外務省といたしましても引き続きしっかりと取り組んでいく考えでございます。そのような観点から、我が国の立場に鑑み、受け入れられないことにつきましては、韓国政府に対しても然るべく申し入れと行っており、今後も適切に対応していく考えでございます。
3:04:51
今後も引き続き適切に対処ということですが、その結果が全く出ていないんですよね。もうちょっと踏み込む対応がないのか、そういうことも政権の向こうの考え方にもよるでしょうが、しっかりやっていただきたいと思います。私が軍艦島でお話を申し上げた、島民の方、もうご高齢でございます。80代半ばに過ぎております。彼らは何を願っているかというと、自分たちが暮らした軍艦島の生活が全く違う形で歪められて伝わること、そしてそれが自分たちの生きてきた日本の近代化の歴史、それを否定される、そのことを小山後まで、おじいさんは何てことをしたんだ、みたいな扱われ方はしたくないと言っているんですよ。自分の台でこの問題に決着をつけて、きれいにして、引き継いできたい。そういうふうに思っておりますので、ぜひこの問題は政府としてももっと腰を入れて、全体から見ると決して大きな問題ではないかもしれませんが、こういう問題をしっかり解決できないということは、大きな問題も解決できないということになると思うので、ぜひ大臣しっかり聞いていただいて対応をお願いしたいというふうに思います。地球温暖化生物多様性循環型社会などへの対応として、地球規模の課題について、環境省や経産省などの所管官庁が対応することは当然ですが、外務省も地球規模の課題に対応する組織があろうかと思います。特にODAという強力な手段を持つ外務省の役割は非常に大きいと思います。一方で、私も官局大臣をやらせていただきましたが、外国に国際会議で行くような場合に、必ずしもサブを持っている役所と外務省の連携が必ずしもよくないような印象を受けました。事務方としてはやっているのかもしれませんが、政務のレベルの連携がほとんどない。これは我々自身の問題かもしれませんが、そういう意味で、各省で行う温暖化対策などの地球規模課題に対する対応と外務省の対応の役割分担、これがどんな形で行われているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
3:07:24
お答え申し上げます。気候変動、環境、国際保険、開発といった地球規模課題への対応におきましては、委員御指摘のとおり、関係する政府機関多岐にわたりますので、政府機関間の緊密な連携が重要となってまいります。外務省といたしましては、国際社会において日本の国益を確保するため、関係する政府機関と緊密に連携しつつ、二国間、国際機関との交渉、さらにはODA等を通じた協力、また条約等の締結等を通じて、地球規模課題への対応に取り組んでいるところでございます。例えば、パンデミックに関する新たな法的文書に係る交渉、プラスチック汚染対策に係る条約交渉、国連気候変動枠組条約定額国会議の主席交渉官はそれぞれ外務省が務めております。また、エイズ、結核、マラリア対策、保険システム強化等に関わっているグローバルファンド国際機関でございますが、この理事も外務省が務めているという状況でございます。引き続き、関係する政府機関とも緊密に連携をしまして、地球規模課題への対応に取り組んでまいりたいと考えております。
3:08:42
自分的にしっかりなさっているということは理解できたつもりですが、ぜひそれを外にね、分かりやすくやってもらって、外務省のプレゼンスをもっと高めていただきたいと思います。私も大昔に外務省に1年半ほど在籍したことがありまして、まあ、あの、かくれ外務ファンなんで、ぜひよろしくお願いします。ところでですね、昨年の8月まで官局大臣を務めさせていただいたおりにですね、JCM、ジョイントクレジティングメカニズムという、途上国への脱炭素支援プロジェクトの脱炭素効果を一定のルールで我が国の二酸化炭素削減分としてカウントするシステムについて、レクを受けました。その際にですね、まあ、素朴な疑問として、ODA案件がなんでJCMにカウントされていないのかと思って聞きました。そしたら当初このJCM作る時に、内部ではカウントをするようにしてしたらどうかという議論もあったようですが、まあ、途上国がですね、まあ、いろんな考え方があったと思います。それをカウントをするのは自国のものとしてカウントしたいという意見で、まあ、諦めたということがあるようでございます。以前にもましてCO2を削減しなければいけない状況の中で、JCMにODA案件をカウントできれば、まあ、ODA自体をですね、増やす要因になる、インセンティブになるというふうに思います。まあ、甘いのかもしれませんが、少なくともそういう議論はできると思います。途上国側とですね、JCM、CO2削減をですね、ODA案件にカウントすることについて、交渉を再度始めてみる気持ちはないのか、伺いたいと思います。
3:10:35
お答え申し上げます。ご指摘のようなアイデアを改めてご紹介をいただきましたことに感謝申し上げます。パリ協定では、もうこれはご承知のことかと思いますけれども、パリ協定では先進国が途上国の気候変動対策を支援することが公約となっておりまして、パリ協定の詳細ルール作成交渉が2018年に打結する過程で、ODA案件をJCM上に位置づけて、その排出削減効果の一部を我が国を含む先進国の排出削減分として計上するということにつきましては、途上国の主張もあって認められなかった経緯があるということでございます。2050年までに全世界の温室効果ガス排出のネットゼロを達成することを目標としており、現在途上国を含む全ての国がこのパリ協定の実施を目指しているという状況でございますので、そのような状況にある現地でにおいては、御指摘の点について直ちに再交渉を求めることは適当ではないかと考えております。ただ、アイデアを御紹介いただいたことに改めて感謝申し上げます。
3:11:49
2018年の時点で一旦決着したと。もう既に5年経っています。その間に温暖化はもっともっと厳しい状況になっていると思います。カウントできる分を、ODAを積み上げるんだということを、何らかの形で伝えることで再交渉の土台を切り開く、そんなこともあるんじゃないかと思うので、今後、諦めずに交渉していただきたい。そんなふうに思います。さて、今年はG7がございます。カルイザーでは外相会議も行われます。私は過日、自民党の環境関係議員の一員として、英国の保守党の環境協議員とズームの対談を行う機会がありました。温暖化防止と地球環境保全という人類共通の課題に取り組むお互いの立場を理解し合えた、そんな機会となりました。こうした政治家同士の対話が大変重要であるということを改めて感じました。その会話の中で、英国のある議員から、英国は生物多様性の観点では欧州の中で最悪な状態にあるというお話を伺いまして、意外でした。そこで、なんでそういう状況になっているのかと聞きますと、森林を伐採して農地を拡大した。それがイギリスの歴史で、その際農薬を幅広く使って昆虫を大きく減少させしまった。そんな反省があるというふうにおっしゃっていました。実は、昆虫もそうですが、英国にはクマがいないんです。実はドイツもクマは基本的にいなくなっちゃっています。クマのプーさんとか、テディベアというのはありますけれども、オーロッパはそういう世界でしかクマがいないんです。これね、すごく印象的です。それに対して我が国は、九州はクマが絶滅してしまいましたが、九州以外の日本には野生のクマがいます。特に私の選挙区には、クマはですね、戦闘単位でいるというふうに認識しています。実はクマはですね、生態系の頂点に立ってまして、クマがいるということは、そこの生態系が保たれているんです。クマがいなくなるとですね、ガタガタになる。今、自然保護団体が山の峰に風力発電とかメガソーラを作るなという理由の一つに、クマの生存地域を狭めることになるので、生態系が崩れる。そんな理由で反対をされています 。実はG7外省会議が開かれるカリザーにはですね、ベアドックという、クマの犬という、里に出てくるクマを山に追い返す訓練をする、その犬の訓練所があります。実はそこにはですね、イギリスからの留学生も来ているんです。なんでクマがいないのに日本に来ているんだというと、いや、それを聞かないでくださいと。そういう反応が出てきます。ことごと左右に日本の自然は先進国の中でも、最も良好な状態に保たれている国の一つだと思います。その象徴がクマなんです。実は私、日本クマ守り教科という団体の顧問もしてまして。外務省もそういうことも意識して、日本の強みとして、クマの存在、これ小さいかもしれませんが、それが日本の強みの一つだということを、是非認識してG7に臨んでもらいたいというふうに思います。カリザーのG7外相会合で、まあ夕食の場面でもいいんですが、カリザーにはそういうベアドックというような営みがあるんだということを言っていただくとですね、大変団体の皆様、喜ぶと思います。まあ、こんなお話、どなたがお答えいただけるかわかりませんが、お願いします。
3:15:49
はい、まず生物多様性保全は国際社会が連携して取り組むべき重要な課題であります。この分野では、昨年12月に2030年までの新たな世界目標となる、今命モントリオール生物多様性枠組みが採択されました。日本では、里地里山のように人の手が入ることで、自然を持続可能な形で維持し、強制を図る取組がこれまでも行われてきており、そうした取組を里山イニシアチブとして、外務省としても国際会議等の場で発信してまいりました。G7外省会合で取り上げる議題につきましては、現在検討中ではありますが、引き続き外務省としても、今命モントリオール生物多様性枠組みの実施を含む生物多様性保全に積極的に取り組むとともに、日本の自然環境の豊かさを維持する取組について発信してまいる考えでございます。
3:16:41
生物多様性条約、本当に素晴らしい条約だと思います。ただ残念ながら、クマが里に出てくると、みんな怖がって出てきたクマが射殺されてしまうということがあります。射殺するんじゃなくて、追い返す、そういう取組をやるということが必要あるものですから、ぜひG7の場で クマがいるということの意味をしっかり伝えていただくと、日本の国の雰囲気も改めるかなというふうに思います。最後になりますが、ウクライナのゼレンスキー大統領がひょっとしたらG7サミットに参加されるんじゃないかという、そんな可能性も取り指されています。一方でですね、G7で日本だけが侵略開始後に首脳あるいは閣僚がウクライナに入っていない、唯一の国だというふうに言われています。サミットまでにこの問題に答えを出して、日本の閣僚がウクライナに一度は入ったという実績を作るべきではないかというふうに思います。私もウクライナ有効議員連盟の一員としてこのことを望みますが、質問通告をしていないのでお答えはいりませんが、ぜひこういう声があったということもご認識いただきたいと思います。以上で質問を終わります。これにて、野田佳之君の質疑は終了いたしました。午後1時、日本文化会を再開することとし、この際休憩いたします。((( ゚Д゚)))
4:19:35
休憩前に質疑会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:42
こんにちは。私は公明党の衆議院九州沖縄比例ブロックから当選させていただいております。金城靖国と申します。私自身が沖縄の出身ということもございまして、今日は沖縄が抱える課題の中から、外務省所管に関する問題について質問させていただきたいと思っております。大臣、今日よろしくお願いいたします。まず初めに、一番目に、米軍基地内及び周辺のPホス等の不安解消に向けた立入調査を要請することについて伺いたいと思います。2020年4月10日、米軍普天間飛行場から、泡消化剤が大量に流出する事故が起こりました。泡消化剤には、以前から水質汚染で問題になっていた有機物素化合物PホスやPフォアなどが含まれています。Pホス、Pフォアとは有機物素化合物の一種で、発岩性などが指摘されております。Pホスは、残留性有機汚染物質に関するストックフォルム条約で、国際的に製造・使用が制限され、国内でも原則使用・製造が禁止されております。Pフォアは、世界保健機構WHOの外部機関が発岩性の恐れがある物質に指定し、主要な化学メーカーが、既に自主的に使用を廃止しております。環境中でほとんど分解せず、生物中に蓄積することが決定されている発岩物質であります。その発岩性物質が基地周辺の川に大量に流出し、付近には泡が立ち込めていました。以前から地元の水質汚染で問題視されていた中、この事故は改めて基地と水問題に注目を集めました。米軍普天間飛行場からの有機物素化合物、Pファスを含む大量の泡消化剤流出事故にて、後日水質調査が行われました。その結果、水汚染の判断基準値の6倍に及ぶ物質化合物が検出されました。米軍のカデナ基地や普天間飛行場周辺の河川で、高濃度のPフォスとPフォアが検出されていることから、基地が汚染源だと指摘をされております。米軍は2016年7月の説明によりますと、カデナ基地内で1994年以降に4件の火災で泡消化剤を使った可能性があり、2001年以降に9件の露出があったとのことであります。調査結果や状況から考えて、ほぼ米軍基地内が汚染源と考えて間違いない のではないかと、私の地域では言われております。日米地位協定により米軍の許可がなければ、基地内の調査はできません。これまで許可されてこなかった米軍基地内の立ち入り調査について、米軍側の訓練を遮るようなリスクのない方法を検討するなど、今後の早い時期の日米合同委員会2+2等で、米軍基地内への立ち入り調査を提案することはできないのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
4:23:38
このPFOSと巡る問題につきましては、沖縄県をはじめとして地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁とも連携しながら政府全体として真剣に取り組んでおります。米軍施設区域の立ち入りについてでございますが、在日米軍は日米間の合意に従いまして、PFOS等の漏出が起こった際には、日本外に通報を行ってきております。地元からの要望がある場合には、環境保側協定に基づきまして、地元自治体とともに施設区域内への立ち入り等を実施してきております 。沖縄では、2020年4月、普天間飛行場における泡消化剤の漏出が起こった際、また2021年6月、沖縄県の陸軍所有施設におけるPFOS等を含む水の漏出が発生した際、これらの場合には、地元自治体とともに米軍施設区域内に立ち入り、サンプリング等を実施してきておるところでございます。政府としてPFOSをめぐる問題については、これまでも米国環境保護庁や米国防省を含めて、さまざまなレベルで米側とやりとりをしてきているところでございまして、1月の日米2プラス2においては、環境に係る協力を強化することを確認したところでございまして、外務省としてもこうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携していく考えでございます。
4:25:06
大臣、御答弁ありがとうございます。ぜひ、基地内の調査について、今御答弁いただきましたようなことが、私の地元沖縄の方でも、しっかりまた地域の住民の皆様に周知していただくような努力をしていただきたいと思っています。私も地元に帰りますと、水道水を飲むものですか ら、やはりビューフォーズに対しての安全性というのは、非常に関心を持って見ているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、2番目に、トルコシリア地震への支援について伺いたいと思います。2月6日午前発生したトルコ南東部を震源とする地震は、トルコ南東部においてマグニチュード7.8の地震を記録しました。この地震によってお亡くなりになられた方々、及びそのご家族に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷者の方々にお見舞いを申し上げます。我が党公明党の山口代表は、地震発生直後の7日に記者会見を行い、日本の長年の友好国であるトルコに対し、日本としてできる限りの支援を求めたいとコメントし、その翌日の8日には、トルコ大使館でコルクット・ギュンゲン駐日大使とお会いし、トルコ南部を震源とする大規模地震に対する義援金100万円の目録を手渡しました。東日本大震災時、日本はトルコから助けてもらったと、感謝の思いを忘れていない。地震国としての経験、教訓を生かして助け合いたいと述べ、大使からは義援金や救助隊派遣に対して謝意を表明されました。地震発生から今日で15日目となりますが、今も救助される人が出ています。地元メディアによりますと、17日、トルコ南部の波多伊県で45歳の男性が、地震発生からおよそ278時間ぶりに救出されました。発生から15日目となりますが、今も救助される人が後を絶ちません。懸命な救助活動が続く一方、両国で死者は増え続け、17日時点でトルコでは3万9000人を上回り、シリアでは5800人以上となっていて、合わせて4万5000人を超えました。我が国のトルコ、シリア、大地震へのこれまでの支援の取り組み状況と、今後の政府の支援の対応について伺います。また、今後、民間等での義援金協力の申し出の声が広がっていますが、どのような対応を考えているのか伺います。
4:28:04
今月6日に発生をいたしました、このトルコ南東部を震源とする地震によりまして、これまでにトルコ及びシリアにおいて4万人を超える死者が出ております。多くの死傷者や建物の損壊も発生しておりまして、甚大な被害が生じていると承知しております。日本として、今般の地震により被害に遭われた方々に対して最大限の支援を行うべく、全力で取 り組んでおるところでございます。具体的には、これまでトルコに対する国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームの派遣、そしてトルコ及びシリアに対する緊急援助物資の供与、これを実施しております。また両国に対する計2700万ドルの緊急人道支援を実施する予定でございます。なお、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために、自衛隊機による輸送も実施をしてきたところでございます。政府としては、今後も被害を受けた地域に対しまして、現地のニーズを踏まえて必要な支援を迅速に行っていく考えでございます。今、委員からご指摘もありましたように、今般被災された方々への日本国民の皆様からの義援金を含むご支援についても、私からも協力を呼びかけているところでございます。トルコについては、中日トルコ大使館が義援金を募集しているほか、国際機関NGO、国際赤十字赤進月社連盟等が両国への支援のための寄付を募集をしておると承知しております。こうした窓口を通じてご支援をいただくことが可能でございますので、ぜひご協力をお願いしたいと思っております。
4:29:55
大臣ご答弁ありがとうございます。このような形で一つ一つの支援が世界各国に日本の国際貢献の氷塊とつながるものと確信しております。しっかりとした取組もまたよろしくお願いいたします。次、三つ目でございますが、ウクライナ避難民への支援についてでございます。ロシアによるウクライナ侵攻から一年が経過しようとしています。いまだ先行きが見通せないウクライナへのロシア侵攻の状況から、これからも引き続きウクライナ避難民の方々への支援を行わければならないと考えます。昨年9月、公明党はウクライナ支援の課題を探るため、ウクライナ避難民を受け入れているポーランド、モルドバ、ルーマニアの東欧3カ国に調査団を派遣しました。UNHCRと連携し、諸国を離れて生活を続ける避難民の生の声を聞くとともに、支援にあたるNGOの活動の視察や受入国の政府交換との意見交換を重ねてまいりました。帰国後、山口代表と調査団が岸田総理に対し、現地の救助を訴えるとともに、支援強化や寒さ・厳しさを増す冬場に向けた暖房インフラの復旧支援などを提言いたしました。今月16日、公明党は山口代表出席の下、ウクライナ避難民支援対策本部を開催し、駐ウクライナ大使や駐ポーランド大使と意見交換を行いました。その中で、昨年公明党の東欧調査団が現地視察をし、現場の声をもとに岸田総理に提言したウクライナ避難民への越冬支援によって、ウクライナ避難民の方々には「この冬、通しした人はいない」とのうれしい報告も受けております。これまでの日本の支援について、ウクライナから極めて高く評価されていること、ウクライナ大統領から日本の皆様の支援に感謝しているメッセージなどをいただいております。そこで、予断を許さないウクライナ情勢にあたり、ウクライナ避難民への支援の現状はどのようになっているのか、ウクライナ避難民への支援延長について見解を伺います。さらに、ウクライナや周辺国への現地での支援も、引き続き継続と拡充が必要と考えますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
4:32:45
出入国在留管理庁丸山秀春出入国管理部長
4:32:53
まず、入管庁の方から、日本に避難されている方への支援の状況等についてご説明させていただきます。政府においては、官 房長官を次長とする「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を司令塔として、政府一体となって、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っており、2月15日現在、2,302名のウクライナ避難民の方を受け入れております。これまでに、入管庁においては、日本への渡航を切に希望するものの、自力で渡航手段を確保することが困難である方々に対する渡航支援、ウクライナ後での相談対応を可能とした「ウクライナ避難民ヘルプデスク」の開設、妙徳被受け人の引き受け先のない避難民の方々に対する一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給、受け入れ先となる自治体・団体等とのマッチングなどの取組を実施してまいりました。生活費等の支給期間を含めた今後の支援の在り方につきましては、今後のウクライナ情勢や避難民の本邦での生活状況などを踏まえまして、引き続き地方自治体や支援者の方々とも連携し、政府全体で避難民の方々にしっかり寄り添いながら、適時適切な対応を検討してまいります。
4:34:14
この日本は、これまでウクライナ及びその周辺国等、ロシアによるウクライナ侵略の影響を受けた関係国に対しまして、昨年12月に措置された600億円の補正予算を含めて、人道財政、食料復旧復興の分野で、総額約15億ドルの支援を順次実施してきております。日本はG7をはじめとする国際社会が連携をして、適切にニーズを把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を通じまして、ウクライナの復旧復興に貢献すべく、G7議長国としてリーダーシップを発揮する考えでございます。この18日にミューンヘンで開催いたしました、今年の日本の議長下で初となるG7外相会合には、クレーバーウクライナ外相を招待して議論に参加をしていただきました。そしてG7として引き続きウクライナを支援していくということを確認したところでございます。また同外相とは個別にも会談を行いまして、日本の支援についてお伝えをし、先方から支配が述べられるとともに、引き続き緊密に連携していくことを確認をいたしました。引き続き日本がこれまで培ってきた経験や知見等も活用しながら、発電機等の供用等のエッド支援に加えまして、地雷、瓦礫除去、生活再建等の様々な分野において、日本の顔が見えるウクライナ支援、これを効果的に進めていきたいと考えております。
4:35:52
ご答弁ありがとうございました。現地での支援もしっかりとやっていただいて、国際的にも評価がされているという状況でございます。また日本への国内の受入れにあたっても、先ほど参考人の方からご答弁がありましたように、3月以降の支援も継続して取り組んでいただけるということでございます。私も地元の沖縄で約20名ちょっと避難民の方がいるというふうに伺っておりまして、その中の方にも3名ほど避難されて、一時的にホテルに入っていただいて、ホテルの方の全員もありまして無償で提供していただいたと。その後、那覇市で県営住宅に一時入居として入っていただいたんですが、当初の3月で終わるというところから3月で出ないといけないという非常に残念な時期もあったんですが、しっかりと皆様の取組のおかげで、3月以降も一つの目処として、9月まで延長することができまして、その方々も大変に安心しておりました。このような取組に感謝しておりましたので、これをお伝えしておきたいと思います。今後ともまたご支援のほどよろしくお願いいたします。次の4番目の防衛力強化の政策において、今後の日中の外交が重要となりますが、具体的にどのように取り組むかということでございます。昨年12月 に閣議決定されました安保三文書「国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画」について、連日の報道などでは反撃能力や防衛費ばかりがクローズアップされていますが、軍事一変等であるかのように報道されているのが現状ではないでしょうか。しかし、初の改定を行った今回の「国家安全保障戦略」最上位文書の位置づけである文書では、日本を守る国力を外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力と定めており、国際政治史に詳しい慶応大学の長谷雄一教授は、1月22日付の読売新聞で、「重要なのは第一の要素として外交力を上げていることだ」と指摘されております。さらに同教授は、かつて戦争へと進んだ日本が、今は積極的に国際秩序を守り、平和回復への外交努力をしている現実こそ大きな価値があると強調されております。安保戦略の第一に外交力が掲げられた背景には、閣議決定に至るまでの協議で、外交力の強化を第一の柱にという、我が方公明党の強い主張がありました。外交第一に必要な防衛力などを整備する、それが政治の責務であると考えます。そのためにも、今後政府として具体的にどのような形で外交に臨むのか、そのビジョンについて外務大臣の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
4:39:32
我が国が戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に置かれる中で、まず優先されるべきは、今委員からも御指摘がありましたように、積極的な外交の展開でございます。同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要であるわけであります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、国民の命を守り抜けるのかという観点から、政府としては防衛力の抜本的強化を具体化をしたところでございます。この外交力防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用していく必要がありまして、そうした中で外務省としては、現実的な外交、これは積極的かつ力強く展開をしてまいります。中国との間でのことについて御指摘がありましたが、この中国との間では様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在しております。同時に日中両国は地域と世界の平和端底に対して大きな責任を有しているわけでございます。中国とは昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案を含め首脳間をはじめとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係、これを日中双方の努力で構築をしてまいります。このような観点から私自身、2月2日に新郷外交部長との間で電話会談、また先週土曜日でございますが、大きい開示工作委員会弁護室主任との間で会談を行いまして、日中関係に多くの課題や懸案があるからこそ、対話が必要であるという旨を述べまして、新郷部長及び大きい主任との間で各分野の対話、これを着実に進めていくことで一致をしたところでございます。
4:41:35
ありがとうございます。今日も北朝鮮がまたミサイルを発射して、本当に対話になれないような状況の国もあります。ロシアのようにウクライナを侵略、侵攻した、今もなおそれが続いているという国もあります。また日本の国境を面しては中国もありますが、中国はしっかりと我々は対話ができる余地があると思っております。大臣もこれまでも中国への理解は深いと思いますので、しっかりとした対話を臨みたいと思います。報道によりますと、アメリカの米国ブリンケン国務長官と中国の奥義共産党政治局、これはドイツの民変で気球問題発覚を初めての対話会談を開いたと報道されております 。お互いに主権の侵害だと、無責任な行動を二度と起こしてはなれない、とうとうやっておりますが、最後にはこのアメリカも中国に対してバイデン大統領が16日の演説で習近平国家主席と対話を再開する意向を示しており、ブリンケン王両氏の会談は米中が緊張感を受けて動き出した現れとみられると、このように報道もされている状況でございますので、日本もしっかりとした外交の取り組みを頑張っていただきたいと思っております。最後に5番目に、防衛力強化政策における外交努力、具体的に何を指しどのように推進するかでありますけれども、先ほどの質問と続きますが、安保三分省の改定の必要性の一つの要因であります台湾有事や尖閣問題など、私の地元沖縄では、沖縄の周辺地域をめぐる問題というのは、極めて厳しい不安定な状況下に置かれております。今こそ日本がリードして、日米中で協議期間を設けていただいて、日常的継続的に協議交渉を重ねていく必要性があるのではないかと思っております。今回の三分省改定で、国は中国を念頭に、南西地域に自衛隊の防衛力を強化し、米軍との連携を強化する旨が示されておりますが、南西地域には防衛力強化の取組だけでなく、外交力強化のための取組も同時に行うべきであると考えます。今、日本は、東アジア地域においては、経済の面では経済的連携を推進してきております。2022年にスタートした、RCEP(地域的包括的経済連携協定)は、日本にとって中国・韓国との間で締結される初めての経済連携協定であります。RCEPにおける8つの交渉分野には、1、物品管理、2、サービス貿易、3、投資、4、経済技術協力、5、知的財産権、6、競争、7、紛争解決、8その他とあります。特に7の紛争解決などは、まさに日本にとって重要な事項ではないかと思っております。経済の安定と政治の安定は、共に力を入れて取り組んでいくべきではないでしょうか。そこで、我が国の平和と安全、及び国際社会の平和と安定を確保し、法の秩序に基づく国際秩序を強化するには、不安定な外交でなく、安定した外交を継続して重ねていく努力が今、最も必要なのではないでしょうか。そのためにも、南西地域である沖縄に安定した外交を展開するために、国連機関や国際機関を設置していただくことを模索してほしいと思います。大臣の所見を伺いたいと思います。上田委員 今お話がありましたように、この国家間の紛争を予防していく上で、外交面での意思疎通を強化していくということは、極めて重要であると考えております。この日中両国の間でも、昨年11月の日中首脳会談、また先ほどもお話ししましたミュー編で行われた私と大きい主任との会談でも、首脳外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っていくということを確認をしております。特に安全保障の分野におきましては、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始で一致しているほか、22日には日中安保対話が開催される予定になっております。今御提案のございました国際機関の設置についてでございますが、様々な角度から検討する必要があると考えられ、まずは以上の点を含めまして、関係国間での向上的な意思疎通、また対話等を積み重ねていくべく、一層努力してまいりたいと考えております。
4:47:10
大臣御答弁ありがとうございます。是非前向きに国際機関、国連機関等を、この南西地域である沖縄に誘致していただきたいと思います。実はこの沖縄に国連機関を誘致しようという話は、私の政治の首相であります沖縄の元一区の選出の白穂大一衆議院議員の政策提案でありました。今日も白穂さんのネクタイを私は締めてきたんですけれども、25年前ですか、日中国交30周年のときに、中国の法中団の議員団の中に白穂さんもいまして、林大臣もおりまして、私も随行で秘書で行かせていただいた思いがあります。日中の絆を深めていく取組を、是非林大臣が先頭に立って、国連機関、国際機関を沖縄に誘致していただければと思っておりますので、その旨をお伝えして私の質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。これにて、近所康久美君の質疑は終了いたしました。
4:48:44
自由民主党衆議院議員の山口進です。昨年に引き続きまして、外務分科会に貴重な質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。また、林大臣におかれましては、G7外相会談から戻ってきたばかり、質問通告も直前となってしまいまして、省庁の皆様方には大変ご迷惑をおかけしたことを冒頭申し上げさせていただきます。それでは質問に移らせていただきたいと思います。まもなく1年を迎えるロシアによるウクライナの侵略は、欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り離しては議論できないことを示すものとなりました。また、 日本近辺でも北朝鮮がかつてない頻度で弾道ミサイルを引き続き発射をしております。そして、東シナ海や南シナ海では、中国による力による一方的な現状変更の試みが続いており、台湾周辺での一連の軍事活動も活発化しております。また、最近では中国のものと強く推定される気球の飛来など、新たな対応を要する事態も生じているところであります。このように、今日、日本を取り巻く環境は、一段と厳しさを増しているものと認識を改めて確認しておかなければなりません。そして、こうした中においてこそ、我が国が価値観を同じくする国々と協力連携を強めていくことが大切です。私は、こうした観点から、地理的にも近く、基本的な価値観を共有するアセアン諸国との間で多面的な協力を深めていくことが、この地域の平和と安定、発展と繁栄のために極めて重要だと考えております。日本は、アセアン諸国との関係において、米国や欧州諸国に先んじてパートナーとなり、幅広い分野において、深い関係を長年にわたって築いてまいりました。本年は、1973年以来、目覚ましい発展を遂げてきた日本とアセアンの友好協力が50年を迎えるという節目の年であり、12月には特別首脳会議を開催し、新たな協力ビジョンを発表すべく準備を進めているものと承知をしております。アセアンとの関係においては、アセア ン内においてもミャンマーへの対応という難しい問題を抱えておりますし、昨年来の対ロシア政策についてのアセアン諸国との考え方の違いも出てきているところであります。それでも、我が国としては、これまでの長年の経験を踏まえ、アセアン諸国の多様な文化や伝統を共に守り育てつつも、アセアンを一体として捉え、アセアンと共に普遍的価値の定着や拡大に向けて共に努力し、共に成長・反映していく関係を築いていく努力を続け、米国や欧州各国がアセアンとの関係強化に努めるにあたって、アセアン各国との向き合い方について範を示していくことが重要だと考えております。それでは政府にお伺いをさせていただきます。政府は今後50年を見据えたアセアン諸国との関係強化に向けて、どのような姿勢で取り組もうとされているのか。そして、米国や欧州諸国がアセアンとの関係強化に向けて取り組む中で、日本としてどのような役割を担い、欧米各国を支援していこうとしているのか、政府のお考えを教えてください。
4:52:46
今、山口委員からご指摘がありましたように、このアセアン、これは日本にとっての伝統的なパートナーでありまして、地理的にも近く基本的価値を共有するアセアンとの有効協力関係、これは地域の平和と安定、発展と繁栄にですね、極めて重要であるわけでございます。この我が国の掲げる、自由で開かれたインド太平洋と、アセアンが掲げるインド太平洋に関するアセアンアウトルック、これは開放性、透明性、包摂性、また国際法の尊重といった本質的原則、これを共有しているわけでございます。これらは時代の転換点にある本日においてこそ、大変重要な考え方であります。このような考え方から、この先日ジャカルタで開催されました50周年を記念するシンポジウムに、私からメッセージを送りまして、日本は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、アセアンと全ての域外諸国との協力において、AOIPを主流化していくアセアンの努力、これを強く支持するということを表明いたしました。友好協力50周年という歴史的節目にあたりまして、こうした普遍的価値の定着拡大に向けて、共に努力をし、共に成長を反映していく関係、これを強化していきたいと考えております。米国や欧州諸国も、アセアンとの関係強化に取り組む中で、このG7唯一のアジアの国である日本が、今年議長を務めるG7の場を含めて、我が国としてアセアンの重要性を強調し、連携、これを呼びかけていきたいと考えております。
4:54:29
大臣、ありがとうございます。引き続き、アセアンとの緊密な関係を図っていただければと思います。次に、経済連携協定交渉についてお伺いをさせていただきます。我が国は、資源の少ない貿易立国として、自由で開かれた国際秩序が維持されることが重要であるとの考えから、自由貿易の旗振り役として、WTOでの貿易自由化交渉での重要な役割を果たしてきたほか、韓太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、CPTPPや日EUEPA、日米貿易協定、また日英EPA、RCEP協定など、経済連携協定のネットワークを広げる上でも、世界においてリーダーシップを発揮してまいりました。一方で、ここしばらくの間の動きとして、コロナ禍のもとで、医薬品や医療機器などについて輸出制限を行うような国も出てきたり、ロシアのウクレレ侵略を受けて、農産品や肥料の輸出が滞るなど、そのような事態も発生してまいりました。また、気候変動の観点から、グリーン化は大変重要な課題でありますが、グリーンであることを隠れ身のとして、保護主義的な動きも出てきていることも、自由貿易を推進する観点からは懸念をされているところであります。同志国、友好国との間でのサプライチェーンを強化することを、フレンドシェアという言い方があることも承知をしておりますが、価値観を同じくする同志国の間で、自由なものの流通を確保するための仕組みを整えていくことが、より一層大事になってきているものではないかと考えております。それでは質問をさせていただきます。こうした自由で開かれた経済秩序の維持、構築、またこれに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保にも資するという外交的、戦略的意義の観点から、今後の経済連携協定交渉に向けた岸田政権の意気込みを教えてください。
4:56:53
今、御指摘がありましたように、この経済連携の推進、これは貿易投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間の関係の強化、またルーリーに基づく自由で公正な経済秩序の構築、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保、こうしたものに資する外交的、戦略的意義も有する重要な取組であると考えております。さらに、新型コロナの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵略を原因として、世界 経済全体が混乱する中で、こうした取組はますます重要性を増してきております。こうした観点から、我が国はこれまで自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきております。直近では、昨年、イスラエル及びバングラデシュそれぞれとの間で、両国との貿易投資関係強化の重要性も踏まえて、あり得るべき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げ、これを決定したところでございます。政府としては、引き続きこうした経済連携を推進しまして、個々の交渉では、攻めるべきは攻め、守るべきは守って、国費にかなう協定を実現すべく、関係省庁が緊密に連携して取り組んでいく考えでございます。
4:58:14
ありがとうございます。引き続き、さまざま難しい交渉があると思いますけれども、日本の立場をしっかりと世界に示していただきながら、この経済連携協定を進めていただければと思います。さて、現在、私は昨年に引き続きまして、自民党の青年局で国際局に所属をさせていただいております。国際局は、林大臣もご存知のとおり、台湾との外交の窓口ということで活動をさせていただいたわけでありますけれども、台湾側から必ず言われるのが、台湾のTPPへの加入、これをぜひ後押ししてほしいという要望を受けているところでございます。台湾と我が国とは、自由、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値を共有をしております。私は、こうした友好国台湾との関係をより深く、より強くしていくことが、日本と台湾の両国にとって重要であると考えており、このCPTPPは重要なテーマの一つだと認識をしております。現在、台湾を含め、5カ国、英国、中国、台湾、エクアドル、ウルグアイの5カ国が加盟申請を行っており、イギリスの加入手続が進んでいるものと承知をしております。また、CPTPPに加入するためには、すべての加盟局によるコンセンサスでの同意が必要であることも承知をしております。それでは、質問させていただきます。CPTPPへの加盟国拡大に向けた現状は、どのようになっているのか。また、英国の加盟交渉の議場国として経験を踏まえ、日本としてCPTPP、新規加盟のために何が重要であると考えるのか。また、現在、加盟準備国に対して何かアドバイスがあれば、御所見をお伺いしたいと思います。
5:00:18
お答え申し上げます。英国のCPTPPへの加入手続につきましては、一昨年9月に加入作業部会会合を開催して以来、英国による協定のルール遵守、そして市場アクセスについて、精力的に議論を続けている、こういう状況でございます。今後のプロセスにつきましては、他のCPTPP提案国と協議、調整していくことになりますが、我が国といたしましては、英国の加入作業部会の議長といたしまして、ハイスタンダードなルール、市場アクセスの維持に向けまして、引き続き役割を果たしていく、こういう考えでございます。その上で、英国以外の加入申請を提出したエコノミーの今後のプロセスの詳細、これについては何ら決まっていない、こういう状況でございます。また、御質問のアドバイスにつきましてでございますが、CPTPP加盟国は、昨年10月の閣僚共同声明におきまして、協定のハイスタンダードなルール、そして包括的な市場アクセスのコミットメントを満たし、かつ遵守することができ、また貿易のコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによるCPTPP拡大を支持する、このように確認しているところでございまして、このような加入申請エコノミーにおきましては、少なくともこうしたCPTPP加盟国が求める内容、これをよく理解していただく必要があるかと考えております。
5:01:41
ありがとうございます。ハイスタンダードの基準というのは重要だと思いますので、ぜひ厳格な申請をしていただき、またスムーズな申請を申請承認していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、エネルギーの安定供給に話を移させていただきます。特にエネルギーの中においてもですね、LNGについて質問をさせていただきます。足元では、欧州や中国が国営企業や政府も関与する形で、湾岸区諸国とのLNGの長期契約を進め、LNG争奪合戦が激しくなっていることは、審議会等でも指摘はされているところであります。そこでお伺いをさせていただきます。このような諸外国の需要が増大する局面において、まだまだ新規のLNGの移動への投資、投資はしているものの、オペレーションまで時間がかかるところにおいてですね、現状を踏まえて、来年の冬に向けて日本が安価で安定的にLNGを確保できるのか、政府の見解を教えてください。また、民間企業による新規案件への継続的な投資、長期契約に向けた環境の整備に向け、外交面からどのような努力をされているのか、お伺いをできればと思います。よろしくお願いします。
5:03:02
資源エネルギー長 南長官官房資源エネルギー政策統括調整官
5:03:07
お答え申し上げます。先生ご指摘のとおり、足元で一頭きよりLNG価格が落ちてきておりますが、価格未投資につきましては、現有市場を含め国際市場に影響を与えるという部分もございまして、これは余談をもってお答えすることは差し控えたいと思っております。しかしながら、いずれにいたしましても、欧州のLNG需要増加及び中国の需要が回復する可能性がある中、過去の投資不足が重なり、LNGの供給がすぐには増えないというこういった事情にございますので、今、時給のバランスが崩れやすい市場になっていると、そのように認識しております。我が国におきましては、欧米諸国と比較しますと、LNGの長期契約比率が高く、比較的安定してLNGを確保してきたものと承知しております。ただ、他方で、昨今の供給不安等の情勢を踏まえますと、LNG確保への政府の関与をより一層高めながら、戦略的に取り組んでいく必要があると思っております。これまでもジョグメックの出資等を通じまして、米国やカナダ、欧州、東南アジア諸国への上流投資等を進め、供給源の高化に努めてきたところでございます。さらに今後は、積極的な資源外交を通じまして、米国、欧州、中東等の生産国に対する継続的な増産の働きかけや、日本企業の権益取得の後押しをしてきております。昨年には、こうした資源外交の一つの成果として、オマーンと民間事業者の間で、年間235万トンのLNG引取りに関する基本合意書の調印式を行うことができたところであります。また、シンガポール等のアジア同志国と共同での上流投資や、危機時の総合協力に向けた覚書を締結しております。すでにマレーシアからの供給不安が発生した際には、覚書に基づき、安定供給を要請した実績もあります。足元で、同国からも最大限の配慮をしていただくことと認識しております。引き続き、このような積極的な資源外交を行い、LNGの安定供給の確保に向けて、最大限取り組んでまいりたいと思います。
5:04:58
ありがとうございます。やはりこのLNGに関しては、ポイントは長期契約と多格化だと思っておりますので、ぜひスポットに頼らない形で、LNGの長期契約が、民間企業が契約できる形で、こういう環境整備、ぜひ政府としても取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、日本エネルギー経済研究所の小山研究員は、激動の国際エネルギー情勢と日本の課題というレポートの中で、2023年におけるG7サミット議長国となる日本が、先進国として、また世界全体を視野に入れて、エネルギー安全保障と脱炭素化の両方を目指す政策を議論し、その実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだと、そして、議長国である日本は、まさに地球益のために、市場安定化の重要性を堂々と議論し、そのために必要なLNGなど化石燃料分野への、必要投資の意義を説得していく必要があると述べており、私も全く同感であります。それではお伺いをさせていただきます。G7の場において、2050年カーボンニュートラル実現に向けた中長期的なプランを示し、脱炭素と経済成長を実現させ、世界の限られた国が利益を享受するような部分最適ではなく、世界全体が利益を享受できるような全体最適に向けた議論をリードすべきだと考えております。世界のエネルギー安全保障を実現するためにも、G7スタビットは絶好の機会と考えますが、政府としての見解を教えていただければ幸いです。
5:06:56
お答え申し上げます。ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされましたエネルギー危機の中で、エネルギー価格の高騰とエネルギーの供給の途絶、これは途上国のみならず、先春国においても特に脆弱な立場にある人々の生活を脅かしております。廉価なエネルギーへのアクセスは、人々が尊厳をもって生きるための基盤を成すものとの認識のもとで、現下の危機を乗り越えるためには、あらゆる適切なエネルギー源や技術を活用しなければならないと、このように考えているところでございます。また、このエネルギー危機の中におきましても、脱炭素化の旗を下ろしてはならず、そのためにはエネルギー安全保障を確保しながら、世界全体の脱炭素化の実現に向けた取り組みを加速させなければならないと、このように考えております。このような考えのもとで、エネルギー安全保障、脱炭素化、経済成長、この実現を目指すグリーントランスフォーメーションを進めていく考えであり、各国にも働きかけていきたいと、こういうのを考えておりまして、日本としてはしましても、今回のG7広島サミットの機会を通じまして、委員御指摘の脱炭素と経済成長を実現させ、世界全体が利益を享受できる全体最適を実現するためのエ ネルギー安全保障の確保に向けた議論をリードし、具体的な取り組みを示していきたいと、このように考えております。
5:08:18
ありがとうございます。大変厳しい交渉になると思いますけれども、引き続き日本の立場もそうでありますが、世界全体を俯瞰した形で、このエネルギーの安全保障の議論をリードしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。次にインフラ輸出についてお伺いをさせていただきます。新しい資本主義の実現や経済安全保障の要請を踏まえた、成長エンジンとしてのインフラシステム輸出について、ご質問させていただきます。2013年に安倍政権において、インフラシステム輸出戦略を策定して以降、菅政権、岸田政権においても、さまざまな政策を積極的に推進していることと認識をしております。そこで政府にお伺いをいたします。政府が2020年12月に策定したインフラシステム海外展開戦略2025については、去年、追放がされ、戦略の明確化や手法の多様化が行われたことと認識をしております。この追放の狙いや、具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。併せて、スタートアップ企業や高い技術力を持っている中小、小規模事業者の方々をどのように取り組んでいくのか、政府のお考えをお聞かせいただければと思います。
5:09:44
お答えいたします。インフラシステム海外展開戦略2025につきましては、昨年6月に追放が決定されています。その主要な狙い及び具体的な内容について申し上げます。狙いは、新しい資本主義の実現や経済安全保障の観点を踏まえつつ、インフラ海外展開を日本経済の成長エンジンの一つと位置づけ、まず一つ、ポストコロナを見据えたより良い回復の着実な実現、二番目に脱炭素社会に向けたトランジションの加速、三番目に自由で開かれたインド太平洋ホイップを踏まえたパートナーシップの促進の三つの戦略を明確化することです。また、グリーン・デジタル分野の公的金融の機能強化や脱炭素技術の海外展開に資する二国間クレジット制度のパートナー国の拡大など、戦略が実効性のあるものとなるよう、新規の施策や取組を追放する内容となっています。スタートアップ企業や高い技術力を持っている中小・小規模事業者の取り組みにつきましては、JICA、JBIC、JETROといった政府関係機関を通じ、海外の定価のための金融面での支援や、案件形成のための調査、海外スタートアップ等との協業連携の支援などを行うことにより取り組んでいくこととしております。
5:10:59
ありがとうございます。まさに日本は私は海外インフラ輸出、システム輸出というのが本当に日本のマーケットを広げる上でも重要になってくると思っておりますので、引き続き大変な交渉も含め進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。さて、我が国も経済安全保障制度を整備していると同じくして、各国においても経済安全保障に関する意識が高まっており、それぞれの国の状況に応じた法整備等が進捗するものと承知をしております。インフラ輸出に関わる日本企業にとってみれば、そういった相手国政府の法規制変更は時に大きなリスクとなりかねません。官民一体となってインフラシステム輸出に取り組むにあたって、競争相手との競合条件も重要な中でありますが、何よりも法規制を含めて輸出先の政府による対象分野の政策が安定的にサポートされ続けていかなければならないとお考えております。そこでお伺いをさせていただきます。インフラ輸出を担う日本企業を取り巻くこうしたリスクに対し、政府においては、例えば官民対話の実施等、迅速な情報共有が求められていると考えますが、政府としての外交面からの支援の考え方をお聞かせいただければと思います。
5:12:29
インフラ海外展開を担う日本企業を取り巻くリスクに対して、政府としても適切に対応することが重要と考えております。例えば、相手国政府の法規制変更について申し上げますと、海外においてインフラ事業を行う企業に対し、大きな影響を及ぼすことから、政府としては質の高いインフラ投資推進のための官民政策対話の実施といった対話の枠組みの活用に加えて、規制面も含めた海外のニーズ等の情報収集及び共有を強化するため、現地の大使館や関係省庁、機関の連携を強化することで取り組んでまいります。
5:13:04
ありがとうございます。引き続き、民間企業の皆さんと、また在外交換の皆さんと緊密な連携を進めて、迅速な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。インフラ案件輸出を着実に実行するためには、金融面での後押しも不可欠です。例えば、国際協力金庫、JICAなどの公的金融機関は、官民の適切な役割分担をベースに、時に過干なリスク提供によるインフラシステム輸出の促進、後押しに貢献していただけるものと承知をしております。それでは、政府にお伺いをさせていただきますが、やはりこういう金融面に関してもですね、主体となるのは事業者の声に傾けることでありますけれども、金融面からもしっかりインフラシステム輸出を後押しすべきと考えますが、政府としてのご見解をお聞かせください。
5:13:59
インフラシステムの海外展開におきましては、我が国の取り巻く国際環境やリスクの変化に対応し、事業者のご意見もお聞きしながら、実質機関間の適切な連携のもと、環境閉管により一層柔軟に対処することが必要と考えております。例えば、昨年には、サプライチェーン強靭化等の日本企業が課題に対応すべく、国際協力銀行において、新融資制度、グローバルバリューチェーン強靭化ウィンドウの創設や先進国業務範囲の拡充などが行われたところであります。政府としては、引き続き、金融面からもインフラシステムの海外展開を促進すべく、関係省庁、機関の連携を取りつつ取り組んでいきます。
5:14:37
ありがとうございます。引き続き、参加の各機員が連携して進めていただければと思います。続いて、CO2の排出ルール、国際ルールについてお伺いをさせていただきたいと思います。温室効果ガス排出吸収量の策定については、UNFCCC事務局に対してIPCCが作成したガイドラインに基づいて報告を行うことが求められていると承知 しております。政府が2023年2月に閣議決定したGXの基本方針においても、Eメタンについて燃焼時の二酸化炭素排出の取り扱いに関する国際・国内ルール整備に向けて調整を行うとの記載がございます。ご存じのとおり、米国キャメロンでは民間事業者がプロジェクトを立ち上げておりまして、国境を越えてのCO2削減価値のルール整備が必要となっているのではないでしょうか。外務省として関係省庁と連携をして、二酸化炭素排出の取り扱いに関する国際ルールの整備に是非尽力をしていただきたいと思います。そこでご質問をさせていただきますが、実際の交渉において国際機関や相手国政府とのタフな交渉をする中において、外務省、環境省、経済産業省の3省をはじめとする関係省庁全てが協力していかなければならないと考えておりますが、このルールづくりに向けた政府の意気込みや、その3省の役割分担、今後の進め方についてお聞かせいただければと思います。
5:16:11
お答え申し上げます。非公変動問題は人類共通の危機でございまして、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題でございます。こうした認識のもと、我が国は2国間や4国を含む他国間における様々な外交の機会をとらえ、非公変動対策に係る国際ルール形成に関与してまいったところでございます。GX実現に向けた基本方針におきましては、メタ燃焼については、燃焼時のCO2排出の取り扱いに関する国際国内ルール整備に向けて調整を行うこととなっておりまして、外務省としても環境省、経済産業省等の関係省庁とよく連携してまいりたいと思っております。
5:16:48
ありがとうございます。引き続きタフな交渉になりますけれども、よろしくお願いいたします。最後、時間が限られてしまいましたけれども、アジアゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。まさにGXを成功させていくためには、このアジアのエネルギーの需要をしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。3月にはアジアゼロエミッション構想に共鳴していただける大臣が日本に来て会談を行う。また、4月にはG7のエネル ギー機構大臣会合、そして5月にはG7サミット。また12月には先ほど申し述べさせていただいた日アセアン特別首脳会議が開催される中において、国際ルール制度の提起や日本の技術、ノウハウを売り込むには絶好の一年だと私は感じております。逆に言えば今年を逃してしまうと、大変に日本のエネルギーのトランジッションの技術を進める上では非常に難しい一年だと思います。そういう観点におきまして、政府として今年の一年、どういう意気込みでアジアゼロエミッション構想に取り組んでいくのか、見解を教えていただければと思います。(四国放送) 南長官官房資源エネルギー政策統括調整官(小島)お答え申し上げます。まさに今年、このアジアゼロエミッション共同体構想の実現に向けて大変大きな年だと思っております。まず本年3月4日に東京におきまして、エネルギートランジッションを主張するパートナー国の閣僚とともに閣僚会合を開催させていただきます。またその前日には国営企業や民間企業を集めまして、アジアゼロエミッション共同体の官民投資フォーラムも開催させていただきます。また4月の札幌の気候エネルギー環境大臣会合におきましても、こういったアジアについての実情に応じた現実的な取組を加速するということで、私ども関係省庁とも連携して最大限努力してまいりたいと思っており ます。
5:18:47
ありがとうございます。時間が来ましたので終わりにさせていただきます。ありがとうございました。これにて山口進君の質疑は終了いたしました。
5:19:16
立憲民主党の小熊慎二です。大臣におかれましては、外遊後の大変厳しい中で、御出席を賜り当分いただくことにまず感謝を申し上げますとともに、どうぞこれからも外遊を続けますからお体を気をつけて、日本外交の要として頑張っていただきたいと思います。まずはじめに、いわゆる日英部隊間円滑化協定についてお聞きいたします。これは長年取り組んできた日豪、その次の協定となりますし、今後今回二つ掛かっているわけでありますけれども、御承知のとおり、日豪の交渉は数年間足踏みをしていましたというのも、日本に意思決定制度が損失をされているということの部分が大きな要因だったというふうに認識をしているところであります。これが一定程度整理されて日豪が署名をされたので、日英の方は税金の部分以外はほぼ同じということの整理でありますし、英国に関しましては死刑廃止の外交運動も展開している国でもありますが、この日豪の協定が戦争となって、日英も円滑的にこの署名に至ったというふうに私も考えているところでありますが、とりわけ日豪のときはこの死刑のところが大きな上と示しましたけれども、日英のこの際には、できる限り交渉の過程を述べられないところもあると思いますが、この死刑制度についてはどのような交渉過程を経たのかお聞きをいたします。
5:21:12
この日英の部隊間協力円滑化協定におきましては、今お話があったようにですね、日本は死刑存置国、英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違い、これを前提にいたしまして、被疑者の逮捕引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されておりまして、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではないわけでございます。具体的には英国軍の構成員等である被疑者に死刑が課される十分な可能性がある場合には、英側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしつつ、日本国内においては日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するにあたり、英側はそれを妨害してはならない旨が附属書等で規定をされております。これらの点については、お話しもありましたように、日豪部隊間協力円滑化協定と同じ整理になったということでございます。
5:22:36
これを実施していくにあたって、不幸な事件が起きないことが望まれるところでありますけれども、多分にオーストラリア側、イギリス側から見ているこの協定の部分については、この死刑の部分 については、少し視点がお互い見ているものが違うのではないかなというふうに感じているところであります。また、イギリス大使と我々、死刑制度を両県を考える議連の中でも、英国大使をお呼びして、外交上死刑制度があることによって進展しない部分があるという発言がある会合でされたので、その審議を議連でお呼びして確認をしたところでもありますけれども、日本の場合、法の支配と価値観を共有する国との外交、進展をさせていますが、一方でこの死刑制度をめぐっては、国際的には先進国の中では日本だけ、アメリカは州によってになってきますし、また州においても死刑制度を廃止している州がふえてきているという状況でもあります。お隣、韓国は死刑制度がありますけれども、ご承知のとおり、20年以上執行されないモロトリウムに入っておりまして、事実上の廃止国というふうに国際的には認識をされています。せっかく日本がいい外交をやって、価値観をしっかり共有していく法治の下で、理性的に国際社会を安定的にしていくという中で、ここの部分は突出をしているというか、異質に見られている部分があります。この価値観外交を進めていく、推進していく立場である日本の外交として、この死刑制度が存じされていることについての見解を求めたいと思います。外務大臣、反省します。委員、御案内のように、死刑制度そのも のについては、外務省の所管ではないわけでございますが、これに関して様々な議論があるということは承知をしております。その上で、我が国の国内の制度については、丁寧に各国に説明していく必要があると考えております。この自由民主主義基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則、これは国際社会の平和と安定と経済発展の基礎となるものと認識をしております。こうした認識を踏まえつつ、同時に相手国の社会や文化、歴史、こうしたものの多様性、これを尊重して、対話を通じた包摂性を重視する先人たちがつくり上げてきたきめ細やかな日本外交を通じまして、法の支援に基づく国際質量を強化していきたいと考えております。
5:25:36
これは死刑制度についての、存じされていることについての各国の捉え方というのは、日本社会において思っている以上に重いものだというふうに思っています。私もこういろいろな議論を通じて、各国大使からこの点について、死刑制度を見直すことはないのかということを結構強く言われまして、多分日本社会の中でも受け止めは、もっと重いものと違って重いものだなと思っているところであります。そもそもその一番の、国民の、国民世論調査をすると一番の理由が、自由犯罪防止になっているということが挙げられるんですけれども、ここに科学的社会科学的根拠はないというのが、これはもう当たり前でありまして、ただ一昨年前の暮れに木原副長官も死刑執行されたときに、服長官会見で、自由犯罪防止になっているということを、政府の立場で述べているというのは非常に間違いだなというふうに思いました。そうした間違えた根拠の立脚点を立っていれば、自由犯罪防止につながりませんし、また日本社会をミスリードしていくことにもなりかねますので、そういう意味でいろいろな国の法律、日本は日本のあり方はありますけれども、国民意識の中にも誤解が生じているということを、ぜひ大臣には御承知をいただきたいなというふうに思っているところであります。逆に死刑があることによって自由犯罪が防止されていると思ってしまうのであれば、犯罪防止のいろいろな努力の非公定性に陥っているということになりかねないと私は思っています。そうした観点からもぜひ、外務大臣もいろいろな立場で、海外とのセッションの中でこうしたテーマも多分触れられると思いますので、今後多角的に捉えていただきたいと思いますし、林大臣が総理になるときはぜひ死刑制度廃止を取り組んでいただきたいなと思 っています。ではちょっと違うところに移りますけれども、この円滑化協定、いわゆる準同盟とも言われていますけれども、今開かれたインド太平洋構想保育部の実現というのは非常に時期にかなったものであると思いますし、ロシア、またこの東アジア情勢を考えれば、非常に緊迫している安全保障環境が変わっている中であります。また、日米同盟がありますけれども、アメリカもいろいろな国と同盟を結んでいて、かつてはハブアンドスポークという考え方であったわけですけれども、アメリカもハブアンドスポークからネットワーク型に変えていこうという形になっています。そうした観点から見れば、やはりこの協定についても、今オーストラリア、そしてイギリスと来ましたけれども、このほかの国々にも広めていくことによって、こうした安全保障のネットワークが出来上がり、また各国の負担も逆にお互い助け合い、総合的に助け合うわけですから、負担が軽減をされ、そしてまたアメリカの負担も軽減されますから、そういう意味においては、いろいろな国々が多国間で安全保障を守っていくという形になってくるんじゃないかなと思っています。有効な協定だと思いますので、とりわけこのホイップの実現のためには、フランスはこの太平洋島諸国に領土がありますので、まさに当事者でもあります、このホイップ。まずフランスとどうしていくのか。あとやはり同じくアメリカと同盟を組んでいる韓国と、もう私はやっていくべきだという。今でもいろいろな協力関係、軍事的に自衛隊との関係はありますけれども、またさらにはアセアン各国、アセアンもいろいろな国々がありますので、一緒くたには言えないんですけれども、例えばアセアンの中のフィリピンとか、そういった国々との円滑化協定を取り組んでいくということに関しては、どのようにお考えかお聞きをいたします。谷川さん、お話をします。この、ゴーシューと英国以外の国との交渉について、今の時点で何か決まったことはございませんので、同種の協定の交渉を行っている国はないということでございます。今お話になりましたフランスでございますが、部隊間の共同運用を延伸のための手続きを改善するための向上的な枠組み、これを構築する可能性について、またフィリピンとの間では両国の共同訓練等強化円滑にするためのさらなる枠組みを含む法党について、それぞれ検討を進めているところでございます。これが同じような種類の協定の締結のための交渉に至るかどうかは、まだやや油断するところではございません。
5:30:59
次、前向きに検討をいただきたいと思います。今のフィリピンに関しては、コーストガードについては結構、濃く連携をしていますので、もちろんコーストガードで終わればいいんですけれども、やはりその後ろの部分もやはりやらなきゃいけないと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、まさに法一部のこの哲学の実現のためにも、この協定、他の国との検討をさらに進めていくことをお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。冒頭申し上げました、本当にG7入園での外相会合、お疲れ様でございました。報道等によれば確認されたのは、ウクライナの支援への継続、またロシアへの制裁、強化といったものが確認をされたというふうに聞いているところであります。ウクライナの支援というのは、いろいろな支援があります。避難者への支援もあれば、いろいろな経済的な支援もあるわけで、人道的な支援もあるわけでありますけれども、一方でやはり軍事的な支援も大きなテーマになっているところであります。G7の議長国として、ここは日本はリーダーシップを発揮していかなければならない立場ではあるんですけれども、日本は防衛装備移転三原則があるために、武器の供与はできないということになっています。こうした武器の供与ができない中で、ドイツも戦車を送るというふうに決めたところでありますけれども、そうした武器の供 与ができない中で、こうした軍事的なテーマにおいて、どのようにこのG7の議長国としてリーダーシップを発揮していけるのか。また、軍事供与に、武器供与に関して、成果とかも話し合いのもとに、効果とかを考えて、これよかったからもっとやろうとかということも議論の中で出てくると思います。日本は一切やっていない中で、こうしたテーマについて、どうリーダーシップを発揮して各国をリードしていくのか。また、この先どういうような軍事支援をしていくべきだというメッセージを発しなきゃいけないのか。非常にセンシティブな立場にあると思いますが、この点についてはまず、どう役割を果たしていくのかお聞きしますとともに、合わせて一部ですね、国内で提言されていますけれども、廃棄される予定の多連装ロケットシステムを、MLRSを、NATO諸国に引き渡してから、廃棄する、捨てるからどうぞとやって、そしてそこからウクレレに捨てたんだと、捨てるのをNATOのどこかの国に任せたんだと。その国が再利用みたいな形でウクレレに流すことは、この原則から外れないというような解釈のもとにそういうのをやったらという提言もされていますが、こうした方法があり得るのかどうかも、合わせてお聞きいたします。
5:34:25
このロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みでありまして、国際秩序の根幹を揺るがす傍協であります。明白な国際法批判であり、断じて許容できないと考えておりまして、ミュージアム編におけるG7外相会合では、ウクライナ支援の継続とロシアに対する制裁、これを維持を強化していくということで一致をし、G7としての結束を確認をするということができたわけでございます。この5月のG7広島サミットで、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその支援をあってはならないものとして、断固して拒否をして、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志、これを力強く世界に示していきたいと思っております。私は、我が国としては、議長国として、G7をはじめとする同志国による厳しい大路制裁と、強力なウクライナ支援の継続強化について引き続き努力をしてまいります。また、後段のお話の、我が国の防衛装備の海外移転についてでございますが、国連検証を準視するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、我が国の防衛装備移転管理政策として、厳格かつ慎重な対処を行ってきたところでございます。日本と して適切な形で、G7をはじめとする国際社会と連携して、今後も可能な限りの対ウクライナ支援を行っていくところでございます。
5:36:04
武器やったら、という話では私はなくて、日本は日本のウクライナ支援の在り方があると思いますし、この場をお借りしてお詫び申し上げます。昨年、渡航制限がかかっている中で、ウクライナに入国したことは、国会の関係者はじめ、また外務省の皆様方にも多大なるご迷惑をかけたことを、この場をお借りして、陳謝をしたいなと思っておりますが、岐阜に駆られて、ということでしたけれども、本当に周辺国に行ったときに、国内に戻る人が多くてですね、またいろいろな状況を見たときに、やはり東日本大震災や熊本地震の際、またこれまでの阪神アワジア、新潟地震の際、中越地震の際のですね、いろいろな知見を持って、日本こそがこうした避難民の支援が一番できる国であるというふうに、私は思いました。去りながら渡航制限がかかっているので、NGO等が活動できない。去年の私が行ったときには、大使館もまだポーランドの自治府にあったという中で、他の国はもう国内での支援活動が入 っていた中で、日本が一番やれる国だったのに、それができていないということにじぐしたる思いを感じたところでも、ありました。やはりこうした人道支援、日本は世界にかんたる人材も知見も高まっているところであるので、これをしっかり取り組んでいくことが重要でありますし、行った際に、ウクライナの一般の方々様はお話をしてきましたけれども、松田大使も同じことを言っていました。素晴らしい大使だなと思いましたけれども、日常が大事だと言っていました。尊厳だと言っていました。これは私も東日本大震災のときに感じました。いろいろなボランティアの支援があった中で、国内外からの感謝がしなければならなかったのですけれども、大事なことはやはりそこにいる人々が、自分たちの生活を自分たちの力で守っていきたい。日常を貫くことがプーチンとの戦いだということを、ウクライナの人々が言っていました。もちろん激しい戦闘地域はまた別ですけれども、その中で大事なことは、単に支援を、物をあげる、お金をあげるということではなくて、彼らの尊厳をどう尊重できて生活を維持できるかということにあるんだというふうに思います。私も東日本大震災が起きた直後に、アメリカの国民小小隊で研修してきたときに、オバマ当時の大統領に手紙を書いて、支援だけじゃなく、福島県民が普通の生活を送れるように、同じ自由主義社会の陣営として一緒に戦っていこうと言ったらその通りだという手紙をいただきましたけれども、さらにウクライナの方々も物をもらいたいわけじゃなくて、自分たちの生活、そして地域、国を自分たちの力で繁栄をさせていくということが一番願っていることだというふうに思います。それをどう支えられるかどうかだというふうに、一番の支援の哲学が真ん中に来なきゃいけないというふうに思っています。そういう意味では、私も帰国後に質問集所という形で政府にお尋ねしたんですけれども、いろいろな支援の仕方がありますが、経済的な支援も日本との取引、いろいろな契約の中で、税制とかの融合を図ればいいんじゃないかというふうに思っています。単に物の売り買いだけじゃなくて、今このDXの世界もあるわけですから、例えばデータ処理の物をウクライナの会社に頼んだらそれはもう無税になるとかですね。こういうことで向こうの中で仕事が回るように、経済が回るようにしていくことも重要な支援になるというふうに思います。こうした視点から、ウクライナ国内での生活、ウクライナ国内の経済をいかに回していけるか。日本は直接いけないわけですから、日本人は直接いけないわけですから、その中ででもやれることというのは、こうした、そういう仕組みの中で、貿易上の経済協力の仕組みの中で打ち立てられるというふうに思いますが、こうした支援のあり方についてはどうお考えかお聞きいたします。内閣総理大臣、御指摘します。福島御主人の小熊先 生ならでは、日常が大事である尊厳が大事であると。私もポーランドへ行きまして、ずっと国境まで行ったときに、ずっと松田大使と御一緒で似たようなことをお聞きしました。何かくれくれと言っているわけじゃないんだ、自分でやるんだということが大事であるということでございました。そういう意味では経済をしっかり回していくということが、日常を取り戻し、尊厳ある復興につなげていくという意味で大変大事だと、私も考えているわけでございます。税のお話がございましたけれども、税制そのものについては外務省の所管外ではございますが、まずはですね、この国内経済を、ウクライナの国内経済を支える目的で、総額約6億ドルの借家による財政支援の実施を既に決定しております。そして税の方ですが、我が国の特定関税制度の下でですね、ウクライナを原産地とする特定の輸入品に対しましては、一般の関税率より低い特定税率が適用されておるところでございます。G7をはじめとする国際社会と連携してですね、適切にニーズを把握しながら、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援をしっかり実施していきたいと考えております。
5:42:21
本当はできれば、どこがどのぐらい危険度があるかというのと、いろいろな議論があるところなんですけれども、一部渡航制限を解除してですね、やはり日本のNGOの方々がウクライナ国内の一部ででも活動できるように検討いただきたいなというふうに思いますし、またこうしたソフト的な制度的な中でのウクライナの支援ができることも検討していただきたいというふうに思います。次に移りますが、ODAについてです。ちょっと2点あるんですけれども、併せて時間がないのでお聞きいたします。予算的には少し回復をしているところでありますし、今更ながらに思い出すこれ、GDP比でいろいろ指標をやっていたのを、GNI比にただの林大臣が会長になって私が不詳事務局をやらせていただいて、議論をつくって達成した中で、いい本当に切り口となってきているなというふうに自負するところでもありますけれども、これは民主党政権のときにODAを削ったんですよ、東日本大震災のときに。そのときはODAの議連で、超党派で有志で官邸に乗り込んで、これを減らすなとやって、もうボロカスを言われましたけれども、日本人はチャリティーだと思っているので、チャリティーではないということは、もっともっとまだ啓蒙が足りていないなということが1つあります。と同時に、かといって国益のためになると、ODA大綱にばらっと囲ってしているんですけれども、それもわかるんですが、これはもらう方からすれば、日本の国益のためにやっていますと文書を見たら、俺の国のためじゃないのかよとなっちゃうわけですよ。ボランティアとか言って、俺は自分のためにやっているんだと、そういう逆に言うことによって準真相を出す場合もあるけれども、これはODA大綱に高々と国民の説明も必要なんですけれども、自国のためにやっていますというようなものはないですよね。結果してあるんですけれども、だから狭い意味での国益を言っちゃうと、単なる外交ツールに陥るし、結局単なる外交ツールであるということであれば、国民の皆さんも結局チャリティーでしょというような単純化した見方しかしないので、もっと広い意味での公益性があるんだという謳い方にしないと、ほんと他の国にもらう方の、受ける方の国からしたら、これ何と言って、自分のためにやっているんでしょと足元を見られちゃうので、このかきぶりはちょっと、もちろん公益的な意味での国益というのはわかるんですけれども、ピンポイン トで、公義の意味での国益とは歌わないほうがいいというふうに思います。ぜひそういう意味での意識づけ、あとはとりわけまだまだ私も自分の地元でもそうですけれども、これチャリティーだと思っている国民の皆さんも多いので、そういう意味でも本当に我々だけじゃなくて、いろいろな意味で利益があるんだということを、もっともっと言っていただきたいというふうに思います。そういう意識づけですね。相手国に対しても、国内に対しても。そういう意味での広い視点での利益、利益というかプラスになる部分というのはもっともっと言わなきゃいけない。どうするかをお聞きしますとともに、あとやはり回復はしているんですけれども、もちろん質が大事なんですが、質が大事なんですが、これこの間の超党派の緊急集会の中でも、やはり短期的な評価と20年30年たってからの評価の仕方がやはり変わってくるので、やはり一概的に質が大事だとしても、どういう視点でどういうスパンで評価するかによっては全然違うんですね。日本が忘れたような30年前のような、今ごろになってその国の人がすごくいいんだこれとなってきたりするので、質もちゃんとしながらも、やはり量を確保しなきゃいけない。量ありきではだめなんですけれども、質と量、両方です。質なのか量なのかではなくて、質と量、両方ですし、やはりお金がないと資金がないと動かないものもたくさんありますから、質と量を両方確保し ていくこのODA。日本は私は世界一の海外援助の仕組みを日本が持っているというふうに思っていますので、これは質量を確保していく。この視点の部分と質量の確保の部分、併せて御答弁いただきたいと思います。
5:46:57
まずはGNIの研究会のときに大変に先生にお世話になりました。懐かしく今思い出しておりました。この開発協力大綱、今のものにも書いてあるんですが、この我が国は国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することを目的として開発協力を推進しております。まさに委員からお話があったように、そうした協力を通じて我が国の平和と安全の維持、さらなる繁栄の実現といった大きな国益の確保に貢献するというのが基本的な考え方でございます。新たな開発協力大綱の内容について、有識者懇談会報告書等を踏まえて現在作業中でありますが、お話があったように地球規模課題、さまざまな開発課題の解決に貢献することを通じて、日本の平和と安全、さらなる繁栄を確保していくとの長期的で広い 視点に立って議論を進めていきたいと考えております。また、好談のご質問でございますが、我々が擁護する国際秩序、この支配に基づく重要に開かれた国際秩序等々でございますが、これがやはり世界の人々の信頼に足るものでなければならないと思っておりまして、金鉱、気候変動やエネルギー、食料保険開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していく必要があります。そういう意味で、このODA、戦略的効果的な活用をしていかなければなりませんし、SDGsの達成や自由で開かれたインド太平洋の理念の実現に向けた外交的取組を加速していく考えでございます。この我が国の厳しい財政状況も踏まえながら、質量をともにしっかりと確保していきたいと考えております。小島新樹君。 ODAは倍増論者でありますので、是非倍増に向けて努力をいただきたい。あと時間がありませんので、最後。今年政府が決定した東電の原発の処理水、開放室が実施をされます。風評被害が懸念をされています。風評被害の話をすると、どの大臣もどの省庁も、科学的根拠をしっかり伝えてきます。科学的根拠をわかる人には、もともと害がないんですよ。わかってもらえているから。そうじゃないアプローチをしなければいけない。先ほどウクラナの話だったとおり、保証がもらいたいわけじゃないです。この間、復興の特別委員会の理事で現場も歩きましたけれども、保証じゃないんだ、マットに商売していきたいんだ、そういうことなんです。だけど、その心理的なアプローチが必要です。私もちょっとハラスメンと近い形になっちゃうかもしれない。省庁の人が説明を来たときに、じゃああなたたち家族がいて、夏休み、福島の海に泳ぎに来ると言ったら、そこで言葉が詰まりますよ。科学的に大丈夫だと言っても、じゃあ来ると言ったら言葉が詰まるんですよ。それは言葉にできなくても、詰まる何かが、これが風評被害、また心理的なところなんです。このアプローチをどうしていくかということなんです。ですから、科学的アプローチだけじゃなくて、私、再三いろいろな委員会でも言っています。外務委員会でも言ったと思います。例えば、東京が福島でやってもらっているようないろいろな活動、福島安全ですとか言っていないんですよ。福島はいいところ、おいしいと言っているだけで、アプローチをしてもらっているんです。そういうソフト的なアプローチについては、大臣どう思われますか。一言、もう時間がないので。大臣、発表します。大変大事な、この観点であるというふうに思っておりまして、科学的根拠に基づいて説明するのはもちろんでありますが、やはり、食べてみたり、行ってみたりする、こういうことではないかと思っておりまして、昨年の7月ですが、私と福島県知事の共催で、福島復興レセプション、朝鮮を続ける福島という題名で、このレセプションを開催しまして、駐日の外交団が来ていただきまして、福島の復興と食品、日本酒の魅力を発信しました。私も食べたり飲んだりずいぶんいたしました。また国外の例ですが、昨年の9月に入陸委設撤廃後の英国で、在英国の日本国大使館が、福島県と同県本宮市との共催で、「福島から感謝する」と「Thank you from Fukushima」と題するレセプションを開催し、やはり、復興と食品、日本酒の魅力を英国に発信いたしました。こうした在外交換、海外で築いた人脈という、我々に持っているリソースを最大限活用しながら、やはりソフト面での取組を考慮しつつ、他の役所と連携しながらやってまいりたいと思っております。ぜひ外務大臣のリーダーシップの下に、国際会議を福島で開催していただいて、その際、廃止大臣のライブでもやってもらったら、またいろいろな情報発信になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。以上であります。ありがとうございます。これにて小島新次君の質疑は終了いたしました。
5:52:26
立憲民主党の中川雅治です。今日はこうした機会を与えていただいて感謝しています。同時に、ウクライナや北朝鮮、いろいろ危機的な状況の中で、廃止大臣しっかり活躍をしていただいていることを期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。今日は日本語の教育というところに焦点を当てて、できれば大臣の目というか、ここが大事なところですよという受け止め方というのを喚起したいということで、一つ提起をしていきたいと思います。私はもともと、入管法といいますか、日本がどういう形で国を開いていくか、人の移動がこれだけ大きなものになってくる中で、日本の国の開き方、そして特に日本に働きに来たいという外国人労働者の受入れ等々について、2つ基本的に議論をしてコンセンサスを作りながら、制度改正をしていかなければいけないんじゃないかと思っていました。一つは、移民ということに対して正面からそれを受け止めて、そして今の入管法を総合的に見直していく、この努力を早く結実していかないと、間に合わないという思い、これが一つ。それからもう一つは、それのベースになる言葉ですよね、日本語。これを基本的なインフラとしてしっかり整備をしていくということ。日本に入ってくる人たちに対して横串刺して、誰もがそれなりの環境の中で日本語が習得ができるという、そういう形のものを作っていくべきだろうということ。こんなことが私自身の中で課題としてありまして、まずは自民党の中でも賛同していただいた仲間の皆さんと議連を構成しまして、日本語教育推進法という形で法律を成立させることができました。その法律に基づいて今、この国会で上がってくるのが日本語教育機関というのが法律の手立てで、なかなか整備、いわゆる質の保障というのがすることができてなかったので、まずそれをやっていこうというので文科省の文科庁の国家が起案をしてくれ まして、その法律をこの国会で議論をしてもらって、質の保障をしていこう。あるいは先生の国家試験というのを確実なものにしていこう。その質の保障をした機関でもって、日本語学校、あるいは日本語教育機関でもって予告しさせて、国内で一つしっかり環境をつくっていこうということ。これを今進めているんです。同時に実はその推進法の中でもう一つ課題として持ったのは、日本の国内だけじゃなくて、海外の日本語教育ですね。これが基本的にどうなっているんだということです。おそらく日本に来る人たちの入り口として、あるいはこれだけ日本のカルチャーというのが世界の中で注目されている、そんな中で日本にそうした意味で行きたいという人たち、あるいは日本という国を理解をしてもらう、価値観なり文化なりというのを理解をしてもらう入り口としての日本語ということ。そんなことがさまざまにあって、ニーズがそれなりにあってしている中で、ここを戦略的に考えていって、どう日本語教育というのを海外で充実させていくかということ。これも一つ考えていかなきゃいけないだろうということで、日本語教育推進法の中にしっかり項目を入れてまして、それを担当していくのが外務省ですよということになっているんです。そう いう前提で、具体的なこれからの企画というか、政策を外務省の中で作っているわけでありますが、それをもうちょっと具体的に今日は一つ一つ確かめていって、将来の展望に向けて、これ課題としてありますよということを大臣の頭の中にしっかりせりをしていただいて、外務省の中特例してもらいたいと、そんな思いで今日は質問をしていきたいというふうに思っているんです。まず入り口として、日本語の学習者、これが国際交流基金でどれぐらい今、世界中で日本語を勉強したいという人たちがいるか、あるいは勉強している人たちがいるか、統計的に出ていると思うんですけれども、そこからちょっと説明をしていただきたいと思います。
5:58:39
内閣総理大臣 外務省、金井雅明大臣官房国際文化交流審議官。
5:58:44
お答え申し上げます。一番最近の国際交流基金の調査、これが2022年11月、昨年の11月に明らかになったところでございます。全世界141の国地域での日本語教育の実施を確認いたしましたところ、期間数で申し上げますと18272期間、これは過去2番目の 多さでございました。教師の数は74592名、これも過去2番目の多さ。そして委員御指摘の学習者数でございますけれども、3794714名、これは過去3番目の多さでございました。このような結果が出ております。
5:59:36
これがまだこれから増えていくであろう、そういう意味では日本の存在感といいますか、トータルにして経済が発展しているということだけじゃなくて、文化ということ、あるいは日本の生き様というか価値観というものについても非常に注目をされつつあるということと同時にインバウンドがおそらく影響しているのだろう。影響しているんだろうと思うんです。まだあるんですよね。そういう中で国際公立基金に対して、どっちかというと外務省は丸投げこの分野をしているようなところがあるんだけれども、ちょっと整理するために国際公立基金の概要というのは、今取り組んでいる日本語の課題というものを、ちょっと短めでいいか説明してもらえますか。説明してもらいます。金井雅木大臣官房国際文化公立振興お答え申し上げます。現在国際公立基金では、まず海外における日本語教育の推進のため、具体的に日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師を対象にした研修、オンラインで学習するための教材開発提供などを行っております。そして、委員冒頭に御指摘いただきました、インバウンドの海外から日本に来ていただく方々のために、まずもって日本語を勉強していただくという観点で申し上げますれば、政府全体で取り組んでおります、外国人材の受入れ共生のための総合的対応策、これに基づきまして、令和元年度から外国人材受入れ拡大のための日本語教育事業という事業に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、日本で生活、就労する上で必要な日本語コミュニケーション力を日本に来る前に能力を判定するための試験、この実施をしておりますことと、この試験に最も短期間、最短で合格できる、そういう能力を取得できるための外国人向けの教材開発、こういったものにも取り組んでいるところでございます。
6:01:59
どちらかというと、海外の大学や何かと連携して、海外で日本語を教えることのできる教師の育成というものを中心に基金の活動があるんだというふうに私は理解しているんですけれども、具体的に今世界で求められている日本語教師のニーズというか、これはどれぐらいのもので、あとどれぐらい頑張らないといけないかという目標ですよね。これはやはりしっかり認識して作るべきだと思うんだけれども、どれぐらいのものを想定をしていますか。
6:02:49
はい、外務省 金井雅木大臣官房国際文化交流審議官
6:02:53
はい、お答え申し上げます。教師の水準のご紹介でございますけれども、先ほどの国際交流基金の一番最近の調査結果から判明したこと、これは実は日本語を勉強しようという学生の皆様のニーズが非常に多岐にわたっているということでございます。この多岐にわたったニーズにこと細かに、きめ細やかに対応するため、教師の側の水準というのもある種一概に申し上げることは難しいのかもしれません。全くの一例で申し上げますと、先般の調査で判明したのは 、第二外国語として学校教育で日本語を学習する、そういうことを実施、ご希望されている方ももちろんいらっしゃいますし、日本への留学のための日本語学習というニーズもございます。ただそればかりではなくて、日本のアニメや文化に誘発された学習ニーズというのもございますし、日本ではなく、現在お住まいの外国での就労進学のための日本語学習というのも希望している方もおられると。こういった多種多様なニーズに柔軟に対応していく、そういった日本語指導方法と申しますか、教師の方の質というのが求められていくということが課題かと認識しております。
6:04:23
ちょっとそれを深掘りしていきたいというふうに思うんですが、まず中学校や高等学校で、第二外国語として日本語を取り入れている国々があるんですね。韓国、あるいは中国も一部そうだし、タイ、インドネシアなんかもものすごく熱心にそうした取り組みがあります。この第二外国語ある いは第三外国語として教えている国々の現状をどう把握しているか、そして先生の派遣要請だとか、日本として派遣することが重要だと考えている人数ですね、こういうのは把握しておかないといけないんだというふうに思うんですが、おそらくさっきの答弁ではそこまでいっていないんだと思うんです。だから抽象的な答弁で終わっているんだと思うんだけども、戦略的に考えるとしたら、そういう意味での把握が必要。それからもう一つはタイなんかで要望があったんですが、日本人の先生がタイのこうした学校へ見て入ろうというふうに思うと、資格を向こうは要求するわけです。これまでは日本語教師の資格というのは民間資格でしかなかったので、今回この文科長のさっきの話で、これを国家資格にしていこうということで法律を出してもらうことにしてきたんですが、そういうことも解消していかなきゃいけないということ。こんなことは本来は外務省の方からしっかり問題提起をして、国内の体制というのを整えていくということが大事なんですが、そこについてちゃんとやりますということだけ答えてください。(外務大臣)大変委員自身も取り組みを進められておられる日本語についてですね、今大変詳しくご質問いただいたところでございます。聞いておりまして、JETが日本に来たときに、やはり英語を普及日本の中でさせるときに、なかなかあれが資格を取るのに大変だったという話を聞いたことがありますので、それの反対から見れば、いろんな問題が見えてくるのかなと思ったところでございます。まさにこのそれぞれの国でどういうニーズがあるのか、人数ももちろんですが、今お話があったようにですね、いろんな資格を取る必要があるのかないのかとか、そういうことを我々が主体的にしっかりと把握することによって、結果としてこのそれぞれの国でのニーズにしっかりと応えられていくようにすると、これがこの法律の趣旨ではないかというふうにも考えておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
6:07:23
ちょうどさっきジェットの話が出ましたけれども、私、文科省を担当したときにですね、逆ジェットをやろうと言って、日本の学生をそうした意味で海外へ持って行って、ということで、今、JICAとそれから国際クール基金がその意図をしっかり受け止めていただいてやっているんですけれども、ただ、これこのままだと予算が伸びないんですよね。それでできれば、その立地している企業周辺を巻き込んで、滞在費ぐらいはその立地している企業に持っていただいて、さらに多くの学生を海外を向いて出していく。それで帰ってきたら、やっぱりその国のファンになって、その国の架け橋になって、ちょうどジェットが今そうであるように、逆ジェットもそうやって生きてくるということがわかってきているので、これも一つしっかり頭に置いていただいて、さらに戦略的な広がりを持っていくということを考えていただければというふうに思います。さっきは第2外国、第3外国で中高の話だったんですが、他にニーズとして出てくる領域というのは、日本への留学をやりたいと、留学したいという人たちに対する母国での入り口ですね。入り口の日本語を対策。もう一つは、日本での就労を求めて準備をしたいという人たちの日本語学習。それから、さっきちょっと話が出てきていますけれども、日本のアニメや文化なんかに誘発されて、日本語を勉強したいという人たち。それからもう一つ、これは最後に、日本にルーツを持つ人々ですね。海外で移住したり、あるいはビジネスで向こうで長期に渡っていて、子どもが生まれてきて、母国語としてやっていきたいんだと。これは以前に提起をさせていただいて、外務省もそれから文化庁もそれに対して今準備を進めていますけれども、そういうこと。こういう類型化ができるんです。そんな中で、まず日本への留学の準備ということなんですが、どういう構造になっているかというと、向こうで募集するのにエージェントがそれぞれ活躍していまして、これ就労というか働くときにはブローカーというんですけれども、留学生の場合はエージェント。これは日本に関するエージェントだけじゃなくて、韓国だとかヨーロッパだとかってそれぞれの国の中でエージェントが活動していまして、これが手数料を取っていくんですけれども、例えば日本語学校へ来る一人に対して、あせんしてくれた一人に対 して日本語学校は例えば30万から40万ぐらいの相場に今なってきているんです。手数料として払う。学校が学生を受け入れるのにエージェントに対して、そうした仲介手数料を払っていく構造になっていて、これがアメリカや韓国やヨーロッパ、共合し始めてきて、どっちかというと韓国のあたりに日本が負け始めてきているというふうな状況になっているんです。この場合に、いくつか、またこれも累計があって、大学を卒業した人たちが日本語で、日本語学校に来て日本語を学ぶケース、あるいは日本語を学んで大学へ専門学校に進学して就職するケース、あるいは日本語を学んで特定技能に進んでいくケース、あるいは何もそれが道筋がわからずに帰国せざるを得ないというようなケース、こういうケースがあるんですが、それぞれを想定して、私はこのエージェントの役割というのは、本当は日本語学校、日本語教育機関が海外に進出していて、日本語学校そのものがそうした窓口というのを海外に作っていくぐらいのビジネスモデルというか、発展的な日本語学校の教育運営というのか、そういうものが一番適しているというか、健全に制度として作っていけるものなんではないかというふうに思っています。そのことをちょっと考えた上で、外務省として何ができるかというのを取り上げていただければありがたいというふうに思うんです。それから、日本での就労を求めて日本語学習をやりたいという人たちは、今のところ各省庁でそれぞれの制度設計というのは勝手にやっているんですよ。技能実習は技能実習で制度化して、本国でも多少の日本語はやらなきゃいけない。特定技能が今回入りましたけれども、建設分野では国土交通省の設計の中でこの制度がやられている。家事手伝い、あるいはEPAの介護、これなら計算省とか、あるいは厚生労働省とかというような形でやられていて、面白いのは日経という名でもって日本に定住している人たち、この人たちについては日本語の制度要求って何にもないんですよ。ところがこの人たちは移住していくんです。日本で更新していって、で、永住許可を得て、それで移民という形で日本に滞在ができる。唯一の枠組みなんですが、これに対して日本語に対する教育なり制度なりというのは何もない。そうした歪な形で今制度が進んでいるんですが、こんな中で海外でこれをどう組み立てるかと。日本語、この人たちに対する日本語教育ということ。それから日本のアニメや文化なんかにより発散された日本語学習だとか、日本にルーツを持つ人々なんかに対しての課題がありますけれども、これはよく言われるネットだとか独自学習だとかっていうような部分であるとか、あるいは日本人学校というのがあるんですよね。ここが今のところ残念なことなんだけれども、日本に子どもが帰ってきたときに受験に耐えられるような教育システムを作ってくれて、これで親が一生懸命になっていた。だけど私の感覚から言ったら、せっかくあそこに文化拠点みたいなものを作れるんだから、日本語に興味のある在外の人たちもその中に入れ込むようなシステムであるとか、中東では日本の教育がいいんだって言うんで、王室関係がそこへ向いて子どもを入れるというようなことが始まってますけれども、そんなような転換であるとか、あるいはさっき申し上げた日本にルーツを持つ人々、これがしっかり子どもたちのための拠点として日本人学校というのを使えるようなことにしていくとか、そういうことを一つ一つ提起をしていきながら、外務省の皆さんと一緒に海外に向けての制度展開というか、そういうものを進めていきたいというふうに私は思っているんですけれども、大臣やりませんか一緒に。岩見大臣、発表します。大変多岐にわたる分野におきまして、この大事な御指摘をいただいたと思っております。私も文科大臣時代に海外から来られた方が今おっしゃった、中途だったと思いますが、日本人学校に自分たちも入れろというご要望を賜ったことを今思い出しておったわけでございまして、この文科省で日本語教育機関の認定等に関する法案、これ検討されている中で、一定の教育の質を確保する要件を満たす日本語教育機関の認定制度の創設、これが議論が行われていると承知しております。この教育の質が保障された教育機関の存在が、学習する外国人にとっても大変有益なことであると、委員が先ほど御指摘になったとおりだと思います。外務省としてこれまでも在外交換を通じて日本企業の海外展開を支援してきておりますが、その一環で法律に基づいて認定された日本語教育機関が海外展開する際に、このニーズを踏まえて同じような支援をしっかりと実施していきたいと考えております。外務省としてこの日本語教育機関の認定等に関する法案を踏まえて、法律に基づき認定された日本語教育機関に関する情報を海外に広く提供するということも検討しております。これによって外国人の学生が日本において認定された日本語教育機関への留学を検討するという一条になれば望ましいと考えております。この法律等を踏まえまして、文科省をはじめとする関係省庁と連携して、引き続き海外電脳日本語教育の推進に努めていきたいと思っております。
6:17:48
積極的な答弁をいただいてありがとうございます。最後に申し上げたいのは、これ法律を今作っているんですけれども、日本語学校そのものがまだ一つになっていないんですよ。教会としてまとまっていない。なんで、その支援の受け皿として、なんとか一つになっていって、そこを一つの入り口というか、そこが リードして、海外へ向いて、産業として、日本語教育機関として海外へ向いて出ていく戦略をつくって、それを外務省にしっかり支援をしていただく、あるいは国際交流基金と連携をしていくような形をつくるということ、これをやっていきたいと思っておりまして、そこのところも一つ、業界に対して、外務省からも、いやできるんだよというような話をしっかりしていただければありがたい。そんな意思表示をしていただいたら、私は業界の方にしっかりそのことを伝えていきたいと思っているんですけれども、どうでしょうか。(内閣総理) 上村大臣、お話しをします。(上村大臣) 議員連盟が既に立ち上がっておられると、こういうふうに承知をしておりますので、いろいろとご指導、ご示唆をいただきながら、我々にできることをしっかりやってまいりたいと思っております。
6:19:15
(中川雅也君) はい、時間が来たようです。ありがとうございました。(内閣総理) はい、よろしくお願いします。これにて中川雅也君の質疑は終了いたしました。
6:19:52
(福田昭雄君) 立憲民主党の福田昭雄です。我が国は明治維新から77年後に、太平洋戦争で無条件降伏をいたしました。それから77年目に入ってから、敗戦後最大の危機にあると言われております。私は喫緊に取り組まなければならないことは3つ。1つは岸田内閣でも取り上げようとしておりますが、少子化対策ですね。中身がはっきりしませんけれども。2つ目はやはり財政危機ですね。先日財務大臣とやりとりしましたけれども、財務大臣が挙げたのは、財政破綻状態のIMFの定義みたいなものであって、これは財政破綻しているという話であって、その一方手前の日本は財政危機にあるということだと思います。その対応策も必要だと。3つ目はデジタル試験危機であります。これはとんでもないことになっていると思っていますので、これについては時間がきはありませんので、指摘だけしておきたいと思っています。政府がそうした危機を踏まえて、外交にどう取り組んでいくのかということを、ぜひお聞きしたいと思っています。私も外務省に対する本格的な質問を今回初めてなのですから、林大臣はじめ答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。まず歴史の転換期における日本の外交の指針についてであります。一つ目は歴史の転換期だというのに、引き続き3つの覚悟が、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、地球規模の課題に向き合い、国際社会を主導する覚悟、この3つの覚悟で、多様力の高い、低重心の姿勢で取り組んでいくというのですが、これで本当にこの歴史の転換期を乗り越えられると考えているのか、大臣のお考えをお聞かせください。大臣、お答えをします。2021年10月の岸田内閣の発足に際しまして、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、先人たちの努力によって世界から得た信頼を基礎に、3つの強い 覚悟を持って外交を進めるという基本方針を決定いたしました。実はこの3つの覚悟の後に、2021年10月の発足に際して、申し上げた後に生じました、ロシアによるウクライナ侵略、これが国際秩序の根幹を揺るがし、国際社会が歴史の転換期を迎えるということになるわけですが、その中で普遍的価値を守り抜く覚悟、我が国の平和と安全を守り抜く覚悟、そして地球規模課題の課題に向き合い、国際社会を主導する覚悟の重要性、これむしろ増しているというふうに考えております。こうした認識の下で、この新たな時代において、あらゆる外交上の課題に、この瞬時に対応する、対応力の高い低重心の姿勢で、引き続き外交を展開してまいりたいと考えております。
6:23:19
ありがとうございます。私もこの3つの覚悟は素晴らしい覚悟だと思いますけれども、しかし歴史の荒波を乗り越えるのには、何か一つ物足りない。それは何だと思いますか。私は具体的な哲学理念だと思います。それは普遍的価値を守りながら、地球規模への課題を解決して、日本の平和と安全を守り抜ける、そういう方法を導いていく思想、考え方だと思います。今日はそれをともに考えていきたいと思っております。それでは2つ目でありますけれども、2つ目はですね、これはジャーナリストの春名美孝氏の訴えでありますけれども、重要なのはいかに中国との友情を避けるかだという意見にどう答えるかであります。彼は、米国は経済問題では中国に厳しく対応しているけれども、外交安保に関しては何とか衝突を避けようと努めているとの指摘があります。私はですね、米国も中国も台湾も日本も、軍事衝突を避けるためにあらゆるチャンネルで平和改革を徹底すべきだと思っておりますけれども、大臣どうお考えかお聞かせください。
6:24:40
この台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとよりですね、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場、これは台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待すると いうものでございます。この点、これまでも1月の日米首脳会談を含めて、米国やG7との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。先般、ミュー編で行われた会談におきましても、私からですね、大きい外事工作委員会弁護室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調いたしました。この台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国としてこうした立場をですね、中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えるとともに、米国をはじめとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいりたいと考えております。
6:25:48
ありがとうございます。先日ですね、おいでいただいたフィリピンのマルコス大統領ですけどね、彼の発言を見ますとですね、いろんな環境の中で米軍に基地を使わせるということについては同意をしたようでありますけれども、しかし台湾有事に巻き込まれると、そういう心配があるので、有事のときにどうするかについてはまだ決めていないと。こういうですね、マルコス大統領の発言があります。まさにそういう意味では、フィリピンも悩んでいるんだと思いますけれども、そういうことでやっぱりですね、台湾の周辺国は同じようにね、被害を受けないようにということで考えているんだと思います。そこで三つ目でありますが、三つ目はですね、これは卓色大学の川上教授の考え、訴えでありますけれども、もう米中戦争はもう始まっているという意見にどう答えるかであります。政府が防衛政策の大転換に踏み切ったのは、米国が戦時体制に移行したからだと、戦争はもう始まっているというのが川上先生の指摘でありますが、現代の戦争は軍事戦のみならず、経済金融戦、情報戦、サイバー戦、認知戦などですね、あらゆる領域で戦闘の展開されるハイブリッド戦だと。その戦は、その戦いはもう始まっていると。その結果、軍事と非軍事、戦時と平時の境目が曖昧になるグレーゾーン事態が状態化していると。米中は新しい戦争にハイブリッド戦で戦っており、日本も既に巻き込まれているとの指摘がありますけれども、こうしたことに対して、外務省としてはね、外務大臣としてはどんな認識をされているのかお聞かせください。外務大臣、返事をします。第三国間、アメリカと中国ですね、第三国の間の関係につきまして、余談をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、この米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であると考えております。日本としては引き続き同盟国たる米国との強豪な信頼関係の下で、さまざまな協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たしていくように、働きかけを続けていきたいと考えております。
6:28:25
穏やかな考えでありますけれども、しかし先日、これも新聞報道ですけれども、アメリカのですね、海兵隊の、米海兵隊のトップのデビット・バーガー総司令官ですね、司令官が台湾有事で連携を自衛隊としたいと、そのとき自衛隊からは補給してもらうものを拡大していきたいと、そういうですね、考えを述べておりますので、そういった意味からはもうですね、米軍と自衛隊が一体で台湾有事に対応するんだというのを、その米国のですね、海兵隊の総司令官が、もう言っているような気もするんですけれども、こうしたことに対してはどんなふうに考えていらっしゃいますか。
6:29:15
この先ほど申し上げましたようにですね、第三国間の関係については、余談をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、この日米2+2等におきましてですね、この外務当局と防衛当局が、この緊密に連携をして、この日米同盟のこの抑止力や対処力を、このしっかりと堅持をするということ自体はですね、大変大事なことであろうかと思っております。
6:29:51
それでは、四つ目ですけどね、四つ目はですね、これは京都聖火大学の準教授の白井先生ですけど、米中和解への仲立ちこそ日本の役割だという意見があります。今日の米中対立は単なる利害対立ではなく、ヘゲモニーを巡る争いだと。中国は明らかにアメリカからヘゲモニーを奪おうとしていると。利害対立なら落としどころがあるが、派遣争いに落としどころがないと。米国は米中が直接ぶつかると第三次世界大戦になってしまうので、それでは困るので、米国は中国と直接ぶつからずに、中国を攻撃するための選択肢を揃いようとしていると。その一つが日本の反撃能力だと。もう反撃能力を使うことが、もし来たらですよ。日本は勝つことも負けることも許されない戦争をやらされることになる。そうならないように、やはり米中の和解の仲立ちをする。それが日本の役割だと、こういう指摘がありますけれども、大臣どうお考えですか。加山大臣、発表します。この米中対立の現状について、先ほどお答えしたように、この第三国間の関係について、余談を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、この両国の関係の安定が、国際社会にとっても極めて重要であると考えておるところでございます。まさに先ほど私が申し上げましたように、日本として、同盟国の米国との強豪な信頼関係のもとで、さまざまな協力を進めながら、中国に対して大国としての責任を果たしていくように働きかけていく。それが今委員がお尋ねになったことに、当てはまるのかどうかというのは、委員のご判断でございますが、我々としてはしっかりとこうした外交努力を続けていきたいと思っております。
6:32:10
ありがとうございます。実は、春名先生も川上先生も、そして白井先生も、3人とも共通しているのは、台湾有事があれば、必ず日本が巻き込まれると。そうならないように、それぞれ努力しようという考え方なんですね。ですから、そういう意味では、本当に台湾有事がもしあったとすれば、被害を受けるのは、実は日本人だし、日本なんですね。それを絶対させてはならないというのが、この3人の意見でありまして、私もそうすべきだというふうに考えているんですが、そこはなかなか、大臣からは細かい話は、具体的な話はいられませんでしたけれども、ぜひ、この歴史の転換期だというのであれば 、ここは、しかし、アメリカとも正々堂々と、しっかり議論をして、日本の平和と安全を守るべきだというふうに思っております。それでは次に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化についてであります。1つ目は、時間の関係で申し訳ないんですが、G7議長国及びアンポリ非常任理事国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を展示するために、具体的に何をするのかですけれども、説明は一々結構ですので、項目だけお答えいただければありがたいと思います。
6:33:49
まずは、コロナ禍に見舞われた中で国際社会が、ロシアによる暗いな侵略に直面しております。そうした中で、ロシアが行っているのは核兵器による威嚇、ましてやその仕様あってはならないということで、断固として拒否をしていかなければならないと、こういうふうに思っております。この国連とアンポリが試練を迎える中で、国 連の非常任理事国として、まず各国との緊密な対話、これを通じて、アンポリが本来の責任を果たせるように積極的に貢献をしていくということでございます。また国連憲章の理念と原則に立ち戻って、国連の信頼を回復するために、国連自身の機能強化に取り組んでまいります。さらに法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性、これが一層高まる中で、日本は外交的取組を強化する新たなプランの策定を進めるとともに、日米合意の枠組みに加えまして、アセアンや欧州、太陽州、中南米、こうしたパートナーとの間で、フォイプの実現に向けた連携、これを強化していきたいと考えております。
6:35:07
例えばですけれども、いろいろお話しいただきましたけれども、インド太平洋では新たなホイッププランをつくんだとか、あるいはアセアンとの新しいビジョンをつくんだとか、アンポリ改革をやるんだとか、国連改 革をやるんだとか、そんな具体的な項目をいただければと思っておりましたが、やはり私はこれだけ時代の転換期にあっては、米国とはこれからそれこそ反高級的にも仲良くするためにも時間をかけて、それこそ太平洋戦争廃線を100年目を目指してもいいと思うんですが、それぐらいの時間をかけて、日米地位協定をしっかり直していくということをやはり取り組むべきだと思うんですね。これは外務省は、米国の公文書の公開では出てきていますけれども、外務省は認めておりませんけれども、やはり大きな密約が3つあると言われていますね。1つは違い法権、2つ目は基地権、3つ目は敷権。特に基地権では北方領土が帰ってこなくなっちゃった。これはまさに基地権の問題でもあるし。さらには、いまだに米兵や米兵の家族たちはパスポートなしに日本に出入りできる、そういう違い法権もあるということ。これもやっぱりとてもとても国際法に違反するような話ですから、そういうものもやっぱりしっかり普通の国同士の外交にすべきだと思いますし、それから今般、まさに反撃能力の話もありましたけれども、やっぱりもし米軍と自衛隊が一体で戦うということになっちゃったら、まさにこの敷権が発動される話にもなりますから、そういう意味ではこういう問題をやっぱりしっかり、それこそ朝鮮戦争のときのようなこうした約束を、やっぱりしっかり正々堂々とアメリカとも議論すべきだというふうに思っております。それは私は、前の杉山大使からアメリカはジャスティスの国だ、正義の国だという話も聞いておりますので、そういう意味では真正面からしっかり議論をしてやる時代に入っちゃっているのかなと思っております。それでは次に二つ目の、デジタル貿易に関する日本国と米国との間の協定の問題点について、これは後ほど今度は特別委員会が地域活性化と子育て確保とデジタル、三つ目の特別委員会になりましたので、そちらの方で改めて質問させてもらいたいと思っていますが、ただ私がびっくりしておりますのは、デジタル日米貿易協定で、政府共通のガバメントクラウドと、それから政府が権限として発注した地方自治体のガバメントクラウド、これがデジタル日米貿易協定で除外されているというのは非常に不思議です。ですからこれは何となく大きな力が働いて、こんなことになっちゃったのかなと思っておりまして、大変大きな疑いを持っておりますが、これはまた後ほど別な機会にデジタル庁、あるいは総務省にただしてまいりたいと思っています。それでは三番目の安全保障上の課題への対応についてであります。まず一つ目が、日本の安全保障に係る総合的な国力の要素の第一は外交力だと言うんですけれども、5年間で約43兆円という防衛力の強化策に裏打ちされないと、力強い外交は展開できないのかという話であります。元海上自衛隊の自衛官対司令官の神田陽司さんが、5年間で43兆円というのは身の程を超えていると。現場の匂いがないと、新聞でそんな指摘をしておりますけれども、また共同通信の世論調査では、防衛増税が不支持64%、年齢層別では若年層、特に30代以下が最高の75%と、そして首相の説明、岸田総理の説明には80何万%が不十分だと。こういうまさに国民の意識であります。そんな中で、ぜひもう一度考え直してほしいと思っていますが、しかも政府が出してきた防衛力強化予算の内容が、あまりにも不安定な財源ばかりで、これではあまりにも、それこそ安保3文書もそうでありますが、あまりにも拙速 な取り組みでありまして、これはやはりしっかり考え直すべきじゃないかなと思っておりますが、これは外務大臣の範疇じゃないかもしれませんが、そういう指摘をしておきたいと思います。そんな中で、実はこれはやはり新聞で、早稲田大学の静芽教授が、経済力こそ国防の基礎だ、基盤だと、国防費の増加分だけ国内の生産資源が飛翔する、つまり国防費がふれれば、それだけ国内の生産能力が下がってしまうと、こういう話ですね。2つ目は、石橋短三の小日本市議の市長が、戦後の高度経済成長に実現したと、そして3番目が、経済成長しない日本には防衛費の負担が重くなると、つまり、それこそ政府の政策で、経済は成長しなくてもいいんだと、しばらくやってきましたから、そうするとまさに防衛負担が重くなってしまうというのが、今の日本の財政危機の状況であります。そんなことを考えれば、まさに経済をしっかりしていくと、財政をしっかりしていくと、そっちの方が優先であって、装備費も揃えようと思っても、実は財源も足りないと、こういう話でありますから、まず優先すべきは何かというのを、しっかり考えて、やはりやっていく必要があると思っていますから、そういう意味で、やはり先陣の、特に石橋担山が考えていたような先陣に学んで、外交努力というのを、やはりやっていくべきだと思いますけれども、大臣いかが思いますか。
6:42:30
先ほど委員がおっしゃったように、必ずしも外務省の所管ということではない部分もございましたけれども、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これより一層高まっているというふうに思っておりまして、こうした中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であろうと考えております。同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要でありまして、この戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、国民の命を守り抜けるのかという観点から、防衛力の抜本的強化を具体化をしたところでございます。
6:43:21
私は、日本は今も太平洋戦争に突入してきたときと全く同じだと思うんですね。要するに短期決戦なら勝てることもあるかもしれない。しかし継続戦になったら絶対に勝てない。ですから絶対戦争をやっちゃだめだというのが私の考えであります。しかも戦争は私が申し上げるまでもなく、人権侵害の最大のものです。最大のものですから、こんな反道徳的なものをやることは絶対やっちゃだめだと。また、太平洋戦争に従事した人からも私もそういう話は受けております。まさに殺し、殺されるという、そういう体験をしてきた人たちは、戦争は絶対やるなと私もそんなことを先輩から聞かされております。そんなことを考えると、やっぱりいかにして戦争をしないようなことを考えていくかということが大事だというふうに思っています。すみません、あと5分になっちゃったので、ちょっとはしょっていきますけれども。3の(4)に行きますけれども、日本が戦争ができない大きな二つの理由ということで、財政危機と原子力発電所について述べたいと思いますが、今申し上げたように私は絶対戦争はやってはいけないと、そういう考えている一人です。それこそ体を張ってでも戦争をやめさせると、そういう考えをしております。そんな中で、米国からせっかくいただいた憲法9条、これをどこまでも活かしていったらいいと思っています。これは日本人がつくったんじゃないんだと、米国からもらったんだと言っておりますが、もし本当に米国からもらったんだら、こんなありがたいことないじゃないですか。この憲法9条を使って、それこそ集団的自衛権も交渉しない、戦死防衛に徹するということで、今までのそれこそ自民党政権がやってきた、そのことを逸脱しないというのが私は基本だと思います。そんな中で、その上でどうしても戦争をやらざるを得ないと思われる人がいるとしたら申し上げたいと思っていますが、日本はそういうもしもとことがあって戦争をしなくちゃならないと思ってもできないんです。その理由が二つです。その一つは財政危機。先日の財務金融委員会で鈴木大臣が、まだ日本は財政危機じゃないんだと言いました。その理由は、IMFの基準だと、実は財政危機の三つを挙げたんですけれども、一つが債務の不利子。それから二つ目がIMFなどから、多額の大規模なお金を借りている。三つ目が市場の信頼がない。でもこれはもう財政破綻状態ですよね。国だから財政破綻はしませんけれども、財政破綻状態。太平洋戦争に負けたときの状態がこれですから。ですからもうこれだったら財政危機どころじゃないというのが私の認識でありまして、したがってもう軍事費と言いますかね、防衛費は年出することができないというのが日本だと。今のままではですよ。私は税制の抜本改革しろと言っていますが、税制の抜本改革しない限りはとてもとても財政健全化で、抜本改革してもすぐには余力出てきませんけれども、30年かけてそれこそ1200兆円の借金をため込みましたから、ですから少なくとも30年の財政健全化の計画を立てないと、健全な財政にはならないと思っていますが、そんなことを考えればちょっと無理だと。それから原子力発電所ですね。皆さんのお手元に資料を出させてもらいましたが、現在日本に は60基の原子力発電所があります。もちろん廃炉を決定したものもありますけれども、しかし、北海道から九州までこんなに作っちゃった、これまさに自民党政権の大失敗ですよ。不の遺産です。しかも一箇所に何基もあるなんて国は多分ないと思いますよ。特に新潟は7基ですし、廃炉を決めた福島第一原発は6基で、しかもここにはあと2基作る土地が実は確保してあったんです。7基、8基とですよ。ですからこれみんな原子爆弾、これに使用済み核燃料まであるわけですから、まさに原子爆弾何発分持っているかわかんないぐらい、我が国は持っているわけです。したがってこれで本当にミサイル打ち込まれたら大変な話で、ですからこれは絶対やっちゃいけない、できない。私はそう思っております。その辺で次の(5)に行きたいと思っていますが、(5)石橋短山に学んで、外交政策をやはり東京を見つめて改めていくという考えが必要じゃないかと私は思っております。資料の(2)を見ていただきたいんですが、これですね、昭和24年、5年だったかなと思いますが、これ見てきっと覚えている方は多いらっしゃるでしょうけど、吉田清主将と石橋短 山、たぶんこのときは大蔵大臣だったのかな、今市にあります、私の地元にあります、宝徳二宮神社に参拝していたときの写真です。石橋短山王は熱心な宝徳堂の実践者でありましたから、まさに総理を誘ってこれ来たんだと思います。その次、資料の(3)をご覧いただきたいと思いますが、これは戦後の復興は二宮尊徳王に学べと、なぜなら尊徳王は、金正日本が生んだ最初の民主主義者なんだと、尊徳の教えは真理だから、時代を超えて通用すると、こう言っていたのがGHQの当時の新聞課長、陰謀殿少佐です。この陰謀殿少佐も、今市の宝徳二宮神社を昭和25年にお参りをしていた。その後、たくさん話はあるんですが、時間が来てしまいましたので、お話ししないといけないと思いますが、ですから、その後中国の劉錦済教授の話もありますが、アメリカや中国のこの巨大に、超大国の二つの国の、ちゃんと二宮尊徳思想をちゃんと評価している、高く評価している人たちがいる。この思想は、もうみんな仲良く暮らそうと、こういう話なんで、ぜひ外交の方針に、こういうことを入れていただければありがたいというのが、きょうの私の話でした。ちょっと時間を超過してすみません。ありがとうございます。これにて福田清くんの質疑は終了いたしました。次に、小田原清くん。
6:50:59
小田原くん。小田原清でございます。今日は、昨年1年間お使いをいたしました林大臣に質問をさせていただき、機会をいただきまして誠にありがとうございます。早速、質問に移りたいと思います。1年間、実に、こんなところで言うのもあれですけれども、充実し、またやりきった1年間を過ごすことができたと思います。その記憶は、まだ新しいところがございます。その、よくできたなと思うことの中に、昨年の6月8日、9日、国連におきまして、8日が国 連総会。そこで演説をいたしました。9日には、国連安保理の非常任理事国の選挙があり、その選挙に参加をし、我が国は12度目の非常任理事国ではありますが、安保理のメンバーになったということであります。ところが残念ながら、安保理自体の我が国の任期は、今年から2年間でありますから、私は安保理のメンバーとしての仕事はできなかったわけでありますが、まだまだその後の様子が気になるわけであります。残念な話ではありますが、グーグル検索などで国連と打つと、上から2番目に国連機能不全というのが勝手に出てきます。そこをクリックすると、山ほど皆さん想像をつくような嘆きが、記事だったり、写真だったりで出てまいります。報道によると、我が国も昨年の12月14日、安全保障理事会において山田副大臣が、国連の信頼回復について発言をされたように、お見受けをしております。安保理と国連が機能していないという指摘 が世の中であるということに関し、大臣どのように認識されているか、お聞かせいただきたいと思います。
6:53:21
小田原委員におかれましては、昨年1年間大変お支えいただきまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。初めん6批の御活躍をいただきました。今お話があったように、この安保理ですが、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核ミサイル活動、こうしたものに対して有効に対応できていないというのは事実であろうというふうに思いまして、国連は試練のときにあると申し上げてきております。他方、この安保理が各地の紛争の解決に一定の役割を果たしているという面もあって、多くの国がなお安保理に期待をせているというのも一方の事実であります。例えば昨年10月のハイチに制裁を導入する決議案、また今年1月になりまして、シリア人道越境支援決議案、それぞれがコンセンサスで採択をされておりまして、安保理が本来の機能を発揮した場面もあったということでございます。そして安保理での拒否権行使に対して総会が一定の役割を果たし始めた面も出てきております。昨年の5月ですが、安保理において対北朝鮮措置を強化する安保理決議案が、中国とロシアの拒否権行使により否決をされました。これを受けて、いわゆる離天主体決議に基づいて、6月に拒否権を行使した両国にその説明を求める国連総会会合が開催されたところでございまして、まさに当時の小田原副大臣がここに出席をしていただいて、日本の立場を明確に述べられたということであったわけでございます。安保理において非常に理事国として各国との緊密な一つ、そして丁寧な対話を通じまして、この安保理が本来の岩借りを果たすように、努力をしていきたいと考えております。
6:55:15
ありがとうございます。山田副大臣は、12月14日の発言の後、記者団に対して、国連の改革をどういうふうにしていくのかという質問に対して、なかなか全ての国を満足させる案がないという趣旨のことをお話になりました。その苦悩は大変よくわかるわけでありますが、さはさりながらせっかく安保理のメンバーになったわけですから、この2年間を使って、理事国としてどのように安保理や国連を改善、貢献していかれるか、その意気込みをお聞かせください。山田副大臣、お話をします。この安保理、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の核ミサイル活動に対して有効に対応できていないと申し上げたとおりであります。我が国は非常任理事国として、この緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じて、今小田原委員からあったように、安保理が本来の役割を果たすように、努力をしてまいらなければなら ないと思っております。こうした取組の一環として、私が行いましたのが、安保理議長として行った法の支配に関する、安保理の閣僚級公開討論であります。ロシアのウクライナ侵略等により、加盟国が分断され得る状況を念頭に、各国に団結を呼びかけるために、法の支配のための結集、Uniting for Rule of Lawということで、私から呼びかけをいたしたところでございます。これに対して参加した計77カ国等の多くから、辞儀を得たテーマとして歓迎をされました。特に中小国にとってこそ、法の支配が重要であるとの多くの指摘が、強く印象に残ったところでありまして、こうした取組を通じて、力による支配ではなく、法の支配の重要性に関する認識が、国際社会に一層深く共有されることも期待しております。そしてアンプリ改革については、やはり議論のための議論ではなくて、行動を開始するべきだという考えでございまして、昨年の国連総会の際のG4、日本、ドイツ、インド、ブラジル、このG4の外相会合において、そのために文言ベースの交渉開始に向けた連携、これを再確認したところでございます。各国の利害も複雑に絡み合うアンプリ改革、これ決して簡単ではないわけであります。引き続きG4や、米F2、アフリカ、こうした国を含む多くの国々と連携しながら、我が国の常任理事国入りを含むアンプリ改革の実現に向けて、バリ強く取り組んでいきたいと考えております。
6:58:13
ありがとうございます。確かに、中小国と言っていいのか、あれなんですけれども、割と規模の小さめの紛争ですとか、問題については国連は未だに機能していて、かつ、期待をされているというふうに私も、副大臣自体に感じました。ただ、大きいことと申しますか、大国自身が法の支配を無視するようなことをしたとき、また、常任理 事国同士の利害が一致しないときに機能不全に陥るということは、全く変わっていないのではないかというふうに感じます。国連改革が本格的に検討されて、もう20年ぐらい経つわけでありますが、いくつかの検討項目について、お考えを聞かせていただきたいと思います。今まで十分にいろいろな改革案ですとか、そのいいところ、悪いところを表や資料にされているのを私も見たことがありますが、確かに表にするのが仕事なのではなくて、改革を実行するのが仕事なわけであります。ただ、よく考えると、我が国は国連加盟を世界第2位、今は第3位になりましたけれども、拠出権を出し続けている国であります。我々の感覚からすると、常任理事国になって当然だというふうに思いますが、どのように我が国は捉えているのか。もしも常任理事国でなるべきだというのであれば、どのような努力をされてきたのでしょうか。
6:59:55
お答え申し上げます。1945年に国連が創設されて以来、75年以上が経過し、加盟国の数は約4倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化いたしました。しかし、アンプ類の構成はほとんど変化しておらず、現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要であると考えております。日本は御指摘の財政面のみならず、国連に貢献してきており、これまで加盟国中最多の12回目の非常任理事国を務めております。我が国として常任理事国を入りすることにより、国際の平和と安全の維持というアンプ類の責任を十分果たせるよう貢献できると考えております。
7:00:47
ありがとうございます。私自身も我が国は一貫して平和を守り、また、相分の敬意を受ける大国になってきたわけであります。これだけの国を常任理事国にしないままにするというのが、国際社会の良識であり続けるわけがないというふうに信じているわけですけれども、ユナイテッド・ネイションズを「連合国」というのから、いつの間にか「国際連合」というふうに訳したのは、きっと大先輩たちが「我々は連合国に加盟しました」と言うと、あたかも無条件降伏した後、軍門に下ったというような情けない気持ちに、国民にさせたくないという忖度ではないかというふうに思います。実は外務省の方に一番初めにユナイテッド・ネイションズを国際連合と訳したのは、どこの誰かというのを調べてくれているんですけれども、大変興味があるところであります。そういった加入の経緯から、我々が常任理事国になれていないという理由があるような気がしてならないわけですが、私たち日本人は暗黙のうちに「我が国が常任理事国になるべきだ、しかもなったら拒否権を持つべきだ」というふうに感じてい る人が多いと思いますが、この点いかがでしょうか。外務省石月大臣からは、御静粛に。お答え申し上げます。拒否権につきましては、アンポリー改革のさまざまな論点の中でも、特に各国の利害が絡み合う複雑な問題であり、新常任理事国が拒否権を持つべきとの立場から、持つべきでないとの立場まで、さまざまな立場が存在いたします。我が国として重要と考えているのは、改革実現に向けた具体的な行動を開始することでございます。拒否権の問題を含め、議論のための議論ではなく、文言ベース交渉を開始し、その中で解決していくべきと考えております。拒否権の問題を含め、各国の利害が複雑に絡み合うアンポリ改革は決して簡単ではございませんが、引き続きG4や米、普通、アフリカを含む多くの国々と連携しつつ、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
7:03:12
ありが とうございます。昨年、第2版が出たのと同時に、日本語版が出た本があります。アミタフ・アチャリアさんというアメリカン大学の教授、ハバードとかでも教えていた、インド系のアメリカ人の国際政治学者です。アミタフ・アチャリアさんが書いた「アメリカ国際秩序の終焉」という本があります。現代は「The End of American World Order」というんですけれども、そこでアミタフさんは、国連が機能しない以上、地域的な枠組みがこれからは機能するというような論人を張っています。これはちょっと後で述べたいと思いますが、アンポリーに拒否権があるというもともとのスタートが、当初終戦処理をする際に、特に米国のルーズベルト大統領が、第二次世界大戦の原因がブロック経済をつくってしまったことにあると強く信じていたからだという記述があります。したがって、当初は色んな地域の枠組みをつくろうとするのを、アメリカ合衆国は邪魔した節があるんですけれども、初めの理想は、世界に平和をもたらした戦勝国5国が、一番大事なことは全界一致で決める、そして、秩序を守る国際機関はたった一つ、国連だけだという、国連中心主義を強く信じていたからだという記 述があります。残念ながら5年ぐらいで、それは別々の方向に発展し始めて、すぐさま機能しなくなっているということだと思いますが、この話を海外でブラジルに行きましたときに、ブラジルの要人とお話をしましたら、小田原さん、あなたの意見には賛成できないと、しょっぱにピシャリと言われて、それは、我々は国連は改革するべきだ、アンポリンも改革するべきだと思うが、そもそも拒否権に反対している。従って拒否権をなくすべきだというお話をされました。そうすると拒否権のない常任理事国とはどういう意味があるかという問いにも発展しかねないのですが、拒否権をなくす、なくさないという観点について、どのようにお考えかお聞かせください。
7:05:50
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり拒否権など常任理事国の権利及び特権の提出は、国連検 証上常任理事国の同意なしにはできないという側面がございまして、その意味で拒否権をなくすということは、現状ではなかなか一筋縄にはいかないというのが、現実の問題としてございます。こうした中で拒否権の問題への対応として、昨年4月には安保理常任理事国が拒否権を行使する場合に、その説明を求める国連総会の会合を開催すること等を主な内容とする国連総会決議がコンセンサスで採択され、我が国も共同提案を告示しました。また政府としては、従来から常任理事国による拒否権の行使には一般に最大限に自制されるべきと考えております。こうした観点から、我が国は大規模な在院逆行為については、常任理事国5カ国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとのフランスとメキシコによる提案を支持しているところでございます。また米国のワイデン大統領は、昨年9月の国連総会の一般討論演説におきまして、拒否権行使を抑制する旨を表明しております。ロシアのウクライナ侵略によって国際秩序が未曾有の困難に直面し、国連が試練のときにある中で、国連とアンポリンの信頼を回復するために、アメリカがこうした立場を表明したことを歓迎しているところでございます。いずれにせよこのように拒否権の問題を含め、アンポリンの改革は簡単ではございませんが、引き続き多く の国々と協力し、アンポリン改革に向け、積極的に活動していきたいと考えております。
7:07:28
はい、ありがとうございます。ことほどさように、国連の枠組みから外れずに、特にアンポリン改革をするというのは、みんなの意見が一致しない限りは前に進めない、その性質上、極めて今まで苦労してきているわけでありますし、先行きの見通しもなかなか立たないというのが現実でありましょう。よくそうであれば、いわゆる第二国連、例えば我が国がアメリカ合衆国や西側の先進国と一緒に主導して、新国際連盟みたいなやつをつくって、この指とまれとやったらどうなるか。きっと百八十カ国ぐらいは来るだろう。そうすると、いつも拒否権を使う常連の二カ国を置き去りにして、新しい世界秩序をつくろうじゃないか、ざまあみろという気持ちはわかるんですけれども、仮に二国を排除した新しい国際機関ができたとしても、じゃあロシアのウクライナ侵略は止まるのか。台湾への挑発や傲慢な態度が変わるのか、というときっとそうじゃないと思います。したがって、実は国連があろうがなかろうが、大国のわがままをどう止めるかというテーマは、消えないということなのではないかと思います。アミタフさんは、国連が機能しない場合、それぞれの地域の枠組み、今はブロック経済とは全然成り立ちが異なりますし、それぞれの枠組みにオブザーバー参加するほかの地域の代表が加わっています。我々だってNATOにオブザーバーと出席をいたしますし、そうやってそのオブザーバー国がスポークの役をして、単なる地域の独りよがりの枠組みから新しい段階に、また新しい役割を果たしているという論人でありまして、私も確かにそのとおりだと思うところが大きいございます。ただ、それぞれの地域的な枠組みというのは、それぞれ歴史的な経緯とか、何でできたかというのが異なります。例えばNATOは、第二次世界大戦にアメリカが参戦したときの名残がいまだに残っている。あのときは、我が国も含めて、もしかしたらヨーロッパ中がナチスドイツになっちゃうんじゃないかという思いがあった時期が一瞬ありました。だから、我が国はドイツと三国同盟を組んだし、チャーチルは何としてでもアメリカ合衆国を参戦させたかった。ただ、アメリカ合衆国も選挙で選ばれる政権ですから、自国の若者を遥か彼方のヨーロッパに行って銃を持たせるというのは、相当の国民への説得がいったわけであります。さらに、行って戦ってあげる限りは、俺たちはアメリカ合衆国の法律しか守らないよ、と言って地位協定がNATOでできた。決して我が国が戦争に負けたから地位協定があるというわけではないわけでありますが、その結果、今でも前の米国大統領が、普通は内政干渉と言われても不思議ではない、防衛費の2%を必ず使うように、というようなことを言っても大きな批判を受けないというのはそういうことでありましょう。他方、ASEANは旧明治国とは全く関係なく自発的にできあがった。かつそれは、経済的にも軍事的にも当初は余りに小さすぎて、大国と話をする際、集団交渉、団体交渉をしないと話をしてもらえなかったから、という切実な理由があったと解説をしています。現在、ここの20年間で経済的にも非常に成長して、ASEAN加盟国自身が大きな自信をつけていますし、今のところアジアで最も成功した国際的枠組みと言われています。ただし、経済の話は非常にうまくいくし、自信もあるんですけれども、軍事の話になるとやたら腰が引ける。その理由として、200年間それぞれの国が植民地であったときの苦い思い出がまだ消えなくて、武力で反抗しようとして滅多打ちにされた記憶が離れない。したがって、軍事の話になると、どうしても両方の意見を聞きたがる、というような解説までついています。実は、これも去年かな、公約が出た、イギリスの歴史家でウィリアム・ダルリンプルさんという方が書いた、略奪の帝国という本があります。上下巻に分かれて、東インド会社の設立から滅亡までが書かれているんですが、現代はアナーキーというんです。僕らは1600年に東インド会社ができましたぐらいしか、実は知りませんけれども、当時東インドだけじゃなくて、アフリカ会社とか東欧会社とか官民が連携してつくった商社がすでにあって、1600年に、ロンドンの税務署長が、今でいう商工会の役員みたいな人たちに、それぞれ200万円ぐらい出させて会社をつくり、初めはとても丁寧に向こうの王様と港とつくらせてもらえませんか、商工会社の建物をつくらせてもらえませんか、とやるんですが、フランスも同じことをしだして、一度フランスの人たちがイギリスの商艦を襲ったりしだした。その紛争の中でフランス人がある貴族を殺してしまって、インド人のですね、そこにイギリス人が介入して、あとめ争いの応援をしだす。フランスの勝者は反対側を応援する。なんだか今でもすごく似たような構図、また我が国の幕末にもすごく似たような感じがするんですけれども、そのうちロンドンから遠く離れているのをいいことに、やりたい放題。最後は王様に朝政権と行政権を東インド会社に譲るという契約までさせて、結果的に十八百年の後半に破綻して、それを国有化した結果、インドがイギリスの植民地になった。要するに私たちは全然、普通の日本人は全然知りませんけれども、勝者が軍隊をもって好き勝手にやったのが国有化されたので、好き勝手にやっていた土地が植民地になったという、何とも人類史の観点から見ても投げかわしい。その間、イギリス自主主義も相当戦争で殺されていますが、インドの人たち、しかも三つあった帝国の人たちがみんな血を流している。したがって、これから最後の質問に移るわけですが、アジアの人たちを軍事的な枠組みに本気で入れるというのは、席につかせるだけでも大変だと思いますし、席についたらそれで終わりだと思ってはきっと決していけなくて、必ずいざというとき一緒に行動をとってもらうということが大事ではないかと思います。今日、昼にフィリピンの外交委員会の皆さんが、我々衆議院の外務委員会、木川大委員長の下、一時間面談をしました。そのときに木川さんは随分、台湾有事があったときに、フィリピンは一緒に行動してくれるのかという質問を再三しました。結構、のらりくらりと交わしていて、やはりアジアの人たち、中国を敵に回すとか、どこかと一緒に武器を取るということに関しては、相当抵抗があるように私には感じました。ちなみに、一談は一人を除き全員が女性だったので、非常に関心をいたしました。最後の質問です。国連が機能しない場合、個別の課題にどのように対処していくのか、大臣から意気込みを教えてください。木川大臣、発表します。委員から大変興味深いお話を聞かせていただきました。そこでもお話がありましたように、まずは国連の機能強化を取り組まなければなりませんが、やはり諸課題に対しまして国連の外の枠組みを機動的に組み合わせる、これも重要であるということだと思います。今回のウクレナ危機に際して、国連がなかなか機能しない中で、緊密に連携し、最も効果的に対応してきたのがG7であるわけであります。北ある広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやそのしあわてはならないということで断固として拒否して、日本の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志、力づく世界に示したいと思います。また今、インドのお話がありましたが、このインドも含まれた日米合意という枠組み、これは自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた幅広い分野の実践的協力を進めているところでございます。さらに欧州諸国やEU、そしてNATOとも連携を強化してきております。引き続きこうしたいろいろな枠組みを活用しながら、志を同じくする全ての国々とともに、法の支配に基づく国際秩序、これを守り抜いていきたいと考えております。
7:18:15
ありがとうございます。最後に申し添えたいと思います。9月の8日にCSIS戦略国際問題研究所のクリストファー・ジョンストン、日本担当部長、不任のタイミングで自民党本部に来てお話をしてくれました。そのときにクリストファーさんが、私たちはこの1年間の日本外交を大変高く評価しているというふうに言ってくれました。具体的には、ウクライナに対する経済制裁を米国とほぼ同時にすぐさまやったこと、そのおかげで韓国とオーストラリアが追随し、ウクライナ侵略がヨーロッパの遠い出来事ではなくなって、世界の秩序に対する許せない挑戦だという物事に変わったということを感謝してくれました。また、我が国が主導してFoIP、Quad、そしてIPFなど、新しいタイ、州というと露骨ですけれども、枠組みを主導してつくってくれていることにも感謝意を述べてくれました。まさに、林外交、岸田外交受付、岸田首相、そして林外交の国際的評価であろうと思い、敬意を表して質問を終わります。ありがとうございました。これにて小田原清之君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、外務省所管についての質疑は終了いたしました。次に、財務省所管について審査を進めます。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
7:20:24
日本維新の会、埼玉の沢田良です。本日は予算委員会第3文化会で初めて質疑をさせていただきます。私、先週末の予算委員会で、国家公務員の働き方についてや、鈴木財務大臣へ、委員会開会日のスケジュール等を伺わせていただきました。早い日は朝6時から打ち合わせされ るという時もあるとおっしゃっていました。その準備をする財務省の皆さんは、それこそ夜中まで、もしくは早朝までご準備をなさっています。文化会は18時までと、通常の予算委員会よりさらに1時間長い日程となりますことを考えると、やはり今一度、開催時間など抜本的な部分から考える必要があると改めて申し上げると同時に、多くの皆さんのご尽力で、この委員会が開会されることに感謝をして、私も日本を良くする、前へ進めるために、しっかりとした議論をさせていただきたいと思っております。鈴木財務大臣をはじめ、関係省庁の皆様、委員部の皆様、そして主催、本日もよろしくお願いいたします。それでは質疑に入らせていただきます。国民の皆様にとって、とても身近でありながら、非常にわかりにくいものでもある税金は、本来、簡素、公平、中立という原則で考えられます。ただ、そういった税に関する制度の中でも、例外として位置づけられている、租税特別措置について、本日は取り上げさせていただきます。租税特別措置とは、読んで字のごとく、税金の特別な措置となり、多くの一般の方の身近な暮らしにも影響しているものです。具体例を挙げますと、住宅ロン原税、マイカロン原税、なんてものがありますし、最近よく聞く もので言えば、賃上げ税制、ガソリン財、ガソリン代に関するトリガー条項、または、認差ですね。これも金融所得に関連する、租税特別措置の一つです。まずは、租税特別措置法で定められている、この原税措置の概要について、インターネット中継等でご覧になっている国民の皆様にもわかりやすいよう、財務省よりご説明をいただきたいと思います。先ほど述べましたように、例外的な措置である、租税特別措置の制度が、なぜ設けられているのか、いつから、どのように行われているものなのか、また直近の措置による減収額も教えてください。財務省墨澤司材局お答え申し上げます。租税特別措置の目的でございますが、この租税特別措置は、基本的に、特定の納税者の負担を軽減することにより、特定の政策目的の実現を目指すという性格のものでございます。現行の租税特別措置は、租税特別措置法において定められており、租税特別措置法は、その前身とされる臨時租税措置法が、昭和13年に創設され、一定の開配を経て、昭和32年に現行法が成立し、施行されております。それから、租税特別措置による減収額でございますが、現在、法人税関係の租税特別措置による減収額は、令和3年度の実績推計額を申し上げますと、減収額全体で約1.9兆円というふうになっております。
7:23:40
どうもありがとうございます。まずは、租税特別措置の概要と意義について、御説明をいただきました。これらの措置は、各省庁のさまざまな政策実現のために行われており、政策減税と呼ばれることもあります。私も財務省さんからの御説明をいただいて驚いたのですが、個人的に全体としては400項目に及ぶということも説明を受けました。これだけ多くの項目で、これだけ大きな金額を減収しているということは、各省庁にとっても政策手段として、使い勝手がいいということなのだろうと推察いたしますが、ここで疑問に思いますのは、減収額に見合った政策的な効果が出ているか否かをしっかり検証できるのか、またこうした減税措置が、簡素公平中立といった、租税の原則から著しくかけ離れたものになってはいないだろうかということになります。また減収額が先ほど教えていただいたように、1.9兆円と大変莫大な金額となります。本来様々な企業から国に納めてもらうはずだった税金が、これだけ減税されているということになります。消費税にしたら約1%分であり、昨今の防衛費増額分で足りないと言われる1兆円という金額の約倍でもありますことを考えると、増税の議論をする前に、この措置そのものをやめることも、我々国会で議論していかなければいけないとは強く感じております。租税特別措置には一定の政策的効果が見込めるということで、ある意味では使いやすく有用なスキームであるとも言えますが、一方で、それが透明で公正公平であるべき税の在り方を歪めているとすれば大きな問題となります。そこで財務省に確認をさせていただきます。この租税特別措置という税の例外において、どういったメリットがあり、あるいはデメリットになるという部分を認識していたら教えてください。
7:25:38
お答え申し上げます。租税特別措置のメリットと申しますか、役割といたしま しては、特定の政策目的があり、それを実現するために有効となり得る手段の一つということで位置づけられております。その上で、デメリットといいますか、留意すべき点といたしましては、先ほど委員から御指摘がございましたように、租税特別措置は、税制の基本原則である公平中立完走の例外として位置づけられるものでございまして、特定の納税者の負担を軽減するということでございますので、そういった意味では、税負担の歪みを生じさせる面もあるということでございます。このため、御指摘のとおり、必要性や政策効果をよく見極めた上で、設けられた期限等も踏まえて、必要な見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。それから、申し上げてございます。先ほど、減収額についてのお尋ねがございまして、法人税関係の租税特別措置について、約1.9兆円というふうにお答え申し上げましたが、法人税関係以外の、租税特別措置による減収額が、令和4年度ベースで約4.8兆円というふうになっております。
7:26:54
御丁寧にありがとうございます。通常としては、税として納められていた額が減ってしまうと、さらに特定のものがメリットを享受するので、見合った効果がきちんと出せているかどうか、検証ができにくいということは、私は今の仕組みを少し考えなければいけないなというふうに思っております。特に、減税額の多い租税特別措置について、上位から具体的な数字と一緒に教えていただくことができます。
7:27:25
お答え申し上げます。法人税関係の租税特別措置のうち、減収額が大きいものを、上位から順番に申し上げますと、研究開発税制が約6500億円、賃上げ税制が約2400億円、中小法人等の軽減税率が約1700億円というところになっております。
7:27:53
ありがとうございます。1.9兆円中6500億円も研究開発税制があるということで、税収が減るということの重要性は、財務省の皆さんが一番理解していると思いますが、企業の成長又は開発の後押しを促すための措置は必要と、しかし税収が減ることで、我が国全体の影響も考えなければならない、非常に悩ましいところであるということは、私自身考えております。先ほど教えていただきました研究開発税制についてなんですけれども、そもそもこの制度の概要、またはどういった経緯で生まれたものなのか教えてください。
7:28:32
お答え申し上げます。研究開発税制は法人が研究開発を行った際に、研究開発費の増減率に応じて、一定の法人税の税額向上を行うことで、企業における研究開発を促す観点から設けられているものでございます。令和5年度の税制改正におきましては、この試験研究費、研究開発費を増加した場合のメリットをより高めるとの見直しを行っており、イノベーションの源泉である研究開発投資の更なる増加を促すこととしているところでございます。
7:29:08
ありがとうございます。そもそもやはり研究開発税制を使うことによって、企業の成長であったり、または企業が今よりもよりよくなっていくということを当然目的として目の前に使っていると思うんですけれど も、目的を考えれば当然検証、検討する機会も必要だというふうに考えております。そのためには、どういった企業がどれぐらい継続して恩恵を受けているのか、または詳細把握、そういった部分が必要と考えますが、これまで継続して減税措置を受けている企業については、どのように個別具体把握しているのでしょうか。教えてください。
7:29:49
お答え申し上げます。現在法人関係の総税特別措置につきましては、総税特別措置の透明化に関する法律に基づきまして、毎年度国会に適用状況をご報告申し上げているところでございますが、この所得透明化法に基づく所得の適用状況についての、各企業からの報告の状況につきましては、各企業が特定されない格好で番号を付して、国税庁から私どもに報告があり、それを整理して国会にご報告をしているところでございます。したがいまして、個別の企業が毎年どういった適用関係になっているかということを、継続してチェックできるような仕組みには、この法律上はなっていないということでございます。
7:30:41
どうもありがとうございます。ちなみに産業とかではわかると思うんですね。その産業から検証するという作業って財務省は知っているものなんですか。そういう検証とかはしているかどうかだけ教えてください。墨澤司材教授。お答え申し上げます。この特別措置の適用状況につきましては、産業分類ごとの表示がございますので、おおよそどういった産業において使われているかということは、それを推測して検 討することが可能なような状況になってございまして、実際に研究開発税制の場合ですと、いくつかの業界に適用状況の偏りが見られるということはございます。
7:31:28
どうもありがとうございます。個別の把握が難しいと、今の御答弁だと、法律の中でどうしてもできないという御答弁にもあるような気がするんですけれども、やはりそういうふうになってしまうと、実際にどういった目的でこれを厳税しているのかというところを検証できないというのは、すごく国民の皆様にとっては説明しづらいというところになると思っております。厳税というのはある意味、恩恵を受けているわけなので、財務省としても私はぜひ把握をしてほしいなと思いますし、それに近づけることを法整備していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っており ます。個人的に海外の方も調べさせていただいたんですけれども、諸外国でもこういった租税特別措置について公表していないという国もあるという状況がありました。ただこの状況が続くのは当たり前のようになっていくというのも、私はちょっと問題があるなというふうに覚えております。この租税特別措置、実際にいろいろと調べてみると本当にわかりづらいというか、何が適用されていて、一体何が厳税されていて、どのくらい効果があるのか、不透明なことが多いのが現状だと感じます。そこで租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律というものが、先ほども声が出ていましたけれども、それについてちょっとお伺いさせていただきます。この法律は、租税特別措置に関し、適用の実態を把握するための調査及び、その結果の国会への報告等の措置を定めることにより、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的とするとありますが、この透明化 法案は、時の民主党政権で提出された法案です。当時の民主党マニフェストでは、効果の不明なもの、役割を得た租税特別措置は廃止をし、真に必要なものは特別措置から高級措置へ切り替えるともあります。また民進党時代にも2016年3月に同改正法案を提出しています。私もこの理念には大いに共感できるものであります。この法律ができる前は、租税特別措置で実際何が行われているのかわからない部分があったと伺っております。実際に把握できる数字は、それぞれの措置の件数などで、以前から法人の方には一定の書類の事務負担をお願いしたり、アンケート調査や関係省庁によるヒアリングは、ここに行われていましたが、透明化法ができてからの対応に比べるのは小さいものだったと伺っております。そこでお伺いいたしますが、透明化法案はどのような情報を、どのように透明化させているのでしょうか。詳しく教えてください。また、この法案では補いきれていない部分などが、財務省の方で把握できるものがございましたら、教えてください。
7:34:20
お答え申し上げます。所得透明化法に基づく報告事項でございますが、財務大臣は、この所得透明化法に基づきまして、毎年度、減収効果のある法人税関係の訴税特別措置につきまして、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされているということでございます。報告書におきましては、適用状況について、件数、金額が記載されておりますし、どういった業態で上位を占めているかといったような情報も提供させていただいているところでございます。これによって把握できないところということでございますが、これについては先ほど申し上げましたように、個社の情報についてはトレースできないような形で情報が提供されており ますので、そういったところでは、ような限界があるということでございます。
7:35:21
ありがとうございます。私はやはりこういった情報を、とにかく財務大臣にはしっかりとした情報を持って御判断していただきたいなと。公開することに対して、一企業さんたちもやはりどれだけの疎税を受けているのか、研究開発の応援を受けているのかというと、グローバルに見たときにどうしても競争に影響するという声も私自身聞いたことがございます。けれどもやはり財務大臣にだけは徹底的に公開された情報が行き渡るということにならなければ、大臣の御判断はしっかりと動けないというふうに思いますので、そこに部分についてもぜひお考えいただければと思います。次に、疎税特別措置と企業献金の関係についてお伺いいたします。先ほどお伺いしました研究開発税制などを使った企業の法人税を優遇する恩恵が、自動車や電気など一部製造業に偏っているのではないかと、以前からたびたび報道されております。さらに減税額が大きい業界からの自民党への献金について、これも以前から報道などでたびたび指摘が入っております。これがいいとか悪いとかいうつもりはありませんが、このような報道が定期的に出るということは、何かしら疑念を持たれている仕組みの穴なのではないでしょうか。また透明化ということの目的がいろいろあると思いますけれども、やはりこういったところで透明化が一つの役割になると思いますので、また足らない部分があるというふうにも感じます。私もあえて企業名は出しませんが、減税をされていながら一定の寄付を毎年にわたってするということが行っていることを何件か見たことがございます。こういったことが健全さがあるとはやはり思えないんですね。私は研究開発税制などで、税の優遇を された企業からの正当への献金、寄付は規制をされなければならないというふうに考えます。そもそも政治資金規制法には寄付の質的制限というものがございます。寄付の質的制限とは特定のものからの寄付に関する規制で、国からの補助金、負担金、利子補給金、その他の給付金の交付の決定を受けた会社、その他の法人は、その交付の決定の通知を受けた日から1年を経過する日までの間、正当または政治資金団体に対して寄付をすることはできない、国から資本金、基本金、その他これらに準ずるものの全部または一部の出資、または拠出を受けている会社、その他の法人は正当または政治資金団体に対して寄付をすることはできないなど、さまざまな規制がありますことを考えても、なぜ税の優遇措置のみ対象外となっているのか、理由がよくわかりません。そして企業名の把握をしていないのも、うがった見方をするのであれば、政治と企業の癒着構造を外形的にばらされたくないからでは、こういうふうな見方をしてしまう部分も、私当然出てくると思います。総税特別措置自治体は先ほどから申し上げているように、使いやすく有用なスキームというふうに活躍次第では、生きる部分もあると思います。それが企業の模倣で制度継続への無言のメッセージとして、正当献金につながることも、これはやはり想定して法律をつくっていかなきゃいけないと思うんです。こういうところから、透明、公平、補正にあろうという知性を、ぜひ見せていただきたいというふうにも考えております。小鈴木財務大臣に質問させてください。研究開発税制の恩恵を受ける企業からの正当の献金の禁止を、私はすべきと考えますが、大臣の御見解を教えてください。
7:39:09
政治資金の規制につきましては、総務省の所管でありますが、補助金を受け取った企業からの政治資金の受け取りは、政治資金規制法で禁止されていると、そのように承知をしております。一般論になりますけれども、補助金は、一般に予算の範囲内で特定の事業を行う団体等に対して、その申請を受けて、国等が審査を行った上で、交付の決定をするものであります。予算の制約によっては、条件を満たしていても、交付を受けられない可能性があるなど、行政庁の裁量がそこには存在をいたします。一方、訴税特別措置は、国会の御審議をいただく法律や、これに基づく政令等に規定された明確かつ形式的な要件に基づいて、これを満たす納税者が等しく適用を受けることが可能な枠組みを制度化しているものであります。そのため、国等が一定の審査を行った上で、交付の決定をする補助金と訴税特別措置を同列に論じることはできないのではないかと、そのように考えております。
7:40:29
ありがとうございます。大臣が今おっしゃられたことは、本当に従順わかっているつもりで、それもすごく大切な視点だと思うんですけれども、どうしてもこの税制でやることにおいては、やはり大きな企業になればなるほど、率で見たときに大きな金額になってしまうということを考えたときに、そこに対する御配慮もやはり一度考えていただきたいんです。より多くの方がそういった政治的な判断抜きで申請をできるという形になっていても、結果としてやはり大きな企業に優遇措置をされているという現状としては、やはり今一度国民の皆様に大変厳しい負担をお願いしている中、我々も自分たちの行財政改革を進めていくんだというところでも、こういったところで一度考えていただければと思います。続きまして、一応今の御提案の中では、法解釈の中でこのままでということなんでしょうけれども、別の提案をさせていただきます。研究開発税制は、企業の研究開発費に応じて法人税を安くするために、1967年度に制度化され、これまで幾度となく延長を繰り返しています。さらに法人税関連の租税特別措置では、減収効果が最も大きい項目ということにも先ほど説明いただきました。本来の生産性向上や成長のために研究開発を応援して企業収益が伸び、雇用も増え、税収が上がるということがあれば、これもう最高ですよね、ウィンウィンという形になるんですけれども、減税という方法だと、ある意味、もらいっぱなしで当たり前のものになっているという現状があるようにも思ってしまいます。また、結果を問われないというお金と考えれば、企業が緊張感を持って運用しようというインセンティブが、私は働きづらいのではないか、またある程度継続していくとそこに依存してしまい、本来の収益構造とは違った動きになってしまったり、ほかの産業への正当な競争への阻害など、負のインセンティブの方が生まれやすいとも感じます。そこで、研究開発税制、この部分だけはやめて、政府系金融機関からの融資や投資に切り替えていただく提案をさせていただきたいと思います。具体的には、融資の余震を広げ、事業者側の一定の責任のもとにやっていく、これこそが私は透明化かなというふうに考えております。受けた恩恵について結果を出して返していく、これがわかりやすいし公平だとも感じます。政府系金融機関、日本政策金融広報などは中小企業、日本政策投資銀行は大企業向けなど役割もあると思いますが、日本政策投資銀行の特定投資業務は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から成長資金の供給を次元的集中的に実施することを既として設けられたものとあり、民間資金の予備水とし、新たな資金供給の担い手、市場、投資家を育成、民間主導の資金 循環創出につなげることが期待されるとされています。この民間資金の予備水となることを意図された特定投資業務では、投入資の半分以上を民間で賄うルールとなっていますので、出資と同額の民間銀行投資が、有志が求められます。政府が当該企業に資本を投入することが、一種の信用補完となり、民間銀行が有志を増加させやすい環境を作り出す、このような効果も期待できるのではないかと思っております。鈴木財務大臣にお伺いいたします。この研究開発税制から有志投資の活用に切り替えていくということについて、御所見いかがでしょうか。
7:44:17
特定の政策目的を実現するにあたりましては、予算や税制のみならず、政策金融や規制の見直しなど、様々な政策手段を適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。このうち御指摘の政策金融については、国の信用背景に公益性が高いものの、リスクの高い分野において、有志や投資、保証などの金融的手法を用いて、様々な個々の事業者に対してきめ細やかな支 援ができるという長所があり、税制による支援が利きにくい企業への支援が可能になる、そういう特徴があると考えております。こうした観点から、御指摘の研究開発の促進についても、政策金融による支援がより適切であると考えられるケースがあると考えます。政策金融による研究開発の支援として、例えば日本政策投資銀行において、我が国企業の競争力強化に寄与するような研究開発に対して、特定投資業務等を活用した投入資を行っているところであります。引き続きまして、予算や税制、そして政府系金融機関による投入使途による支援、これを適切に組み合わせるということが大切だと思うわけでありまして、そうした適切な組み合わせによって、我が国の企業の研究開発が活発に行われるように取り組んでまいりたいと思っております。
7:46:04
佐藤寺君、御丁寧にありがとうございます。もちろん様々なハードルがあることは承知しておりますが、ただ現状の研究開発税制は調査検証がやはり十分に機能しているとは、やはり今日答弁していて思いませんでした。そこに莫大な減税が行われ、減税のお受けを受けた企業が先頭、先頭への献金も自由に行われてしまうという政治と企業の癒着構造を生んでしまう歪な構造ともなっております。また国民負担率、年々上がり続けて46.5%まで行っており、政府の財政ファイナンスの面でも総理も鈴木財務大臣もたびたび問題意識をしっかりと言われております。このような状況でやるべきは、うまくいったらちゃんと返済してもらう、支援するならちゃんと見極め、支援後の結果まで責任を持つ、有志というやり方、これに変えていくべきだと改めてお願い申し上げます。こういったことをコツコツ民間は積み上げて収益確保のために動いておりますが、こういったことをしないで防衛費用増税でかなうような議論が始まっているということも、私は本当に不安を感じております。有志とはいえ民間企業に公的資金、つまり国民の税金を投入するわけなので、有志対象となる大手企業に有志を実施することが支援しない場合と比べて、経済、そして国民生活にとっても明らかにプラスになることをしっかり検証することをこれからもお願いいたします。透明化という観点からもぜひ今後議論していただきたいと思っております。最後になりますが、先週の金曜日、2月17日の予算委員会質疑を踏まえ て質問させていただきます。退職所得に対する課税のあり方について、鈴木大臣に質問させていただきましたら、政府税制調査会において、令和元年の中間投資においては、金属年数が20年を超えると1年当たり控除額が40万円から70万円に増加するという点が、転職の増加など働き方の多様化を想定していないとの指摘があったと。給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスについて、丁寧な検討が必要であるとされ、また昨年10月の政府税調においても、金属年数で差を設けずに一律とすべきといった指摘もあったと御答弁いただきました。日本の正社員制度が就寝雇用、退職金制度を是としている中、これは大変デリケートな部分であるとも思います。ただ、私は御答弁になかった効果もしっかりと認識していただきたいと考えます。それは給与と退職金は民間の中では一体のものであり、退職金が増税になれば、今の給与にその分お金が流れていくということを考えたら、基本的にはゼロサムだと。ただ長期的に退職金として運用してきたお金が金利がついたり、そういったところが簡単にイコールであるかは別としてもです。政府としてどういった社会を目指すのかということは、これから大きな舵取りの判断の材料になるのではないでしょうか。それは岸田総理は賃上げのために、本 日私が主題として質問させていただいた、租税特別措置を使い賃上げ税制というものをやっておられる方からも、本気で目指されているとは感じます。ただ現役世代が高い給料を払えなくなってしまっている、こういった仕組みを残しながら、それが実現できるとは私やはり思えないんですね。大臣に質問です。退職金の優遇措置を改めた場合に、現役世代の給与にその分の転嫁が起こるという話は、政府税庁では出ていないのでしょうか。
7:49:40
お答え申し上げます。昨年秋の議論の中では、所得税全般に関する広範な議論をいただきましたので、今御指摘のような観点からの議論はなかったというふうに承知をいたしております。他方で、令和元年9月の中期投資におきまして、給与、退職一時金、年金給付の間の税負担のバランスについて、丁寧な検討が必要であるという御指摘をいただいておりますが、その中の給与と退職一時金との関係という点については、御指摘のような点も含めて過去からさまざまな議論がなされているということでございます。
7:50:17
どうもありがとうございます。これは言いづらいんですけれども、やはり大企業は労働組合を抱えており、やはり政治も労働組合、または企業と大きくつながっている既存の今までの政治の在り方があったと思います。そんな中で、やはりここでは言いづらいことではございますが、やはり今、政府与党として、勝ち取りをちん上げに向かっていく。そして国民全体の、まさに今若い子たちがもっとお金をもらって、しっかりと夢を見て前へ進めるような社会、これを実現するためにも、いろいろと議論を深めていただければなと思っておりますので、最後に最後、鈴木財務大臣、ぜひよろしくお願いします、という一言を残して、今日は終わりにしたいと思います。本当に今日はありがとうございました。これにて、佐藤良君の質疑は終了いたしました。
7:51:23
日本維新の会の奥下でございます。委員長をはじめ、大臣におかれました長時間にわたり、お疲れ様でございます。では、限られた時間ではございますので、早速質問に入らせていただきます。今日は、インボイス制度についてお尋ねするんですけれども、これは知り合いの税理事務所をいくつかにお話を聞いて、10月に向けて準備している中で、いろいろ現場サイドで不安に思っていることや、こんなことを改善できないかという声をもとに、ちょっと御質問させていただきます。まず、企画請求書を発行事業者の登録番号の検索についてなんですけれども、法人の場合は、会社番号の頭にTがつくので検索がスムーズにできるということですが、個人の場合は会社と違い会社番号がないため検索が難しくなるんじゃないかというふうに、現場の方では懸念の声があるんですが、いかがでしょうか。
7:52:33
お答え申し上げます。企画請求書を発行事業者公表サイトにつきましては、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が、登録番号として取引時点において有効なものかを確認するためのサイトでございますので、登録番号をもとに検索することとしております。氏名をもとにした検索を可能とすることといたしますと、同じ氏名の事業者が複数いる場合に登録番号が複数表示され、登録番号を特定できない場合や、住民票上の氏名が漢字表記であっても、請求書に記載された氏名の表記をひらがなにしているために登録されている取引先が表示されない場合などが考えられるところでございまして、事業者に混乱が生じる恐れがあると考えてございます。このような問題を避けるために、公用サイトにおける検索方法は、登録番号によるものに限定しているというところでございます。
7:53:34
もうちょっと細かく教えていただきたいのですが、個人名でずっと検索 していくとかそういったことになるんですかね。
7:53:45
個人の場合には基本的には番号から検索をして、氏名を求めるということでございます。
7:53:59
先ほどおっしゃったような、同性同盟とかそういったことのご判断というのはどこかでできるんですかね。同性同盟の場合とかというのが多分、ちょっと細かい脱点とか云々もあると思うんですけれども、そういったところの違いというのもはっきり検索できるもんなんでしょうか。できないといけないと思うんですけれども、そういった重なったときに、その違いとかというのはどこかで見分けることができるんでしょう。番号だけですかね。
7:54:36
番号で検索しますと氏名が出てくると、その氏名が取引先と同一かどうかというのは、取引先に今確認するので、他の情報からそこは確認するということになろうかと思います。
7:54:52
わかりました。ありがとうございます。次にですね、登録番号に関して郵送で登録番号の通知書が記載された書面が国勢庁に送付されるということですが、この送付以外での通知方法というのは今のところないんでしょうか。
7:55:13
お答え申し上げます。インボス発行事業者として登録された事業者につきましては、登録 年月日、登録番号等を通知しているところでございます。この通知は郵送で行っておりますほか、登録申請をe-TACSで行い、その際に電子通知を希望された場合には電子データで受領できることとなってございます。指名の場合には紛失するリスクもございますので、国勢当局といたしましてはe-TACSを利用して電子通知を受領されるようお勧めしているところでございます。
7:55:49
すみません。それに合わせて2つとも申請するということができるのが郵送とe-TACSということも可能なんでしょうか。どちらかだけになるんでしょうか。
7:56:02
どちらかでございますので選択していただくと。
7:56:07
ありがとうございます。では次に、下請業者は免税業者であっても下請業者を元請業者などから登録申請するようにとの圧力を受けやすいという懸念の声が出ておりまして、実際いくつかの税理事事務所ではそういったことを言われているんじゃないかという声が上がってきているようなんですけれども、このあたり政府としての対応策はお考えなのでしょうか。
7:56:40
お答え申し上げます。まず免税事業者の方々が行っておられます取引の対応別に申し上げますと、まず免税事業者の取引の約6割は消費者を相手方とするいわゆるB2C取引でございますので、この場合にはインボイスの交付が求められることはないということでございます。さらにこの事業者間取引、B2B取引を行っている場合であっても、取引の相手方が簡易課税を適用している事業者である場合、この 簡易課税は現在課税事業者の約4割が適用しておりますけれども、こういった場合には取引の相手方は今までどおりインボイスなしで仕入れ税額向上することができますので、この場合、取引をされている免税事業者の方々の方に影響が及ぶということも基本的にはないということになります。その上で、免税事業者の方々が簡易課税を適用していないような、法則課税の事業者の方と取引をされる場合、今御指摘がありましたような取引先からの要請等についての問題というのが生じ得るわけですけれども、事業者がこの取引先の免税事業者に対しまして、インボイス発行事業者になるように要請するにとどまらず、インボイス発行事業者にならなければ取引価格を一方的に引き下げるでありますとか、それにも応じなければ取引を打ち切るといったようなことを一方的に通告するといったような行為は、独占禁止法または下請け法上問題となる恐れがあるというふうに承知をいたしております。また、発注者側の要請に応じて、免税事業者の方が課税事業者となる場合に、価格交渉の場において明示的に協議を行うことなしに価格を据え置くといったような対応も同様でございまして、これらの点につきましては、昨年の1月に公表した独占禁止法や下請け法等のQ&Aにおいて明らかにした上で、各省庁から事業者団体に向けて法令遵守の要請をしているところでございます。また、こういった免税事業者をはじめとし た事業者の取引環境の整備につきましては、下請け駆け込みデラや駆け込みホットラインで相談対応を行うでありますとか、下請け地面による調査や書面調査によりまして状況を把握し、発注者側への検証を行うなど、取引環境の整備に取り組んでいるところでございまして、引き続き関係省庁で連携しながら、新たに課税事業者となった方も含めて、免税事業者が不当な取扱いを受けないよう、事業者の取引環境の整備により一層努めてまいりたいと考えております。福島委員ありがとうございます。本当にですね、下請けが言うことを聞かないと仕事が切られるんじゃないかという心配をですね、現場サイドはすごいされておられまして、そういう相談もあるみたいなので、ぜひそのあたりはですね、もっと告知して広めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次にですね、独立開業をすぐに的確請求書発行事業者の登録申請をすることにより、課税業者となりですね、独立後すぐに消費税を納めないといけないことによりですね、開業意欲の妨げになる可能性について教えていただけますか。
8:00:09
お答え申し上げます。開業や創業の際にはですね、免税事業者の判定の基準となる2年前の課税売上が存在をいたしませんので、基本的には免税事業者として活動することが可能であるということでございます。その上で、取引先との関係で課税を選択しなければいけないという状況になることも考えられるわけですが、その場合今回の5年度税制改正で講ずることとしております、免税事業者の方が課税に転換した場合に、納税額を売上税額の2割に軽減する措置の適用を受けることが可能になります。また、この措置を適用を受けない場合であってもですね、簡易課税制度を選択することができますので、仕入れに関するこの経理を行わずに、この売上税額だけの把握をしていただくことによって、納税額の計算を勘弁にしていただくことも可能であるということでございまして、消費税の申告、納税に要する事務負担は相当程度軽減されるような制度が用意されているということでございます。
8:01:22
ありがとうございます。岸田総理がスタートアップを応援するということをおっしゃっておられるのは、ぜひこの辺りサポートしていただけたらというふ うに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、これはほとんど多くの事務所の方がおっしゃっていたんですけれども、税理事務所の事務負担が著しく増えるということなんですけれども、まず請求書、領収書の登録番号を記載のチェック作業、これが増えるということと、こういった登録番号の審議のチェック作業とか、請求書や領収書をなくしたときの再発行手続きとか、捜査や立会取引が生じた場合の的確請求書の発行事業などが、皆さん問題視、問題というかこういった手間がいっぱい増えてくると思うんですけれども、こういったあたりですね、もっとスマート化されるような計画とかいうのはございますでしょうか。澄澄政府参考人お答え申し上げます。その税理士の方々のお取引先が、仮に売上が5,000万円以下の小規模な事業者であって、先ほど申し上げた簡易課税制度を適用している場合には、売上の方の基調だけでもって、売上税額から仕入れにかかる税額を、みなし計算によって申告していただく制度がございますので、インボイスにかかる事務は発生しないということがまずございます。そうでないような法則課税で対応する場合につきましても、おっしゃいますように、税理士会の方からインボイスが導入されると、現在は保存が不要とされている3万円未満の請求書等インボイスにつきましても保存が必要になるということで、事務負担が過重になるという御指摘がございました。これを踏まえまして、今回の令和5年度税制改正案におきましては、6年間の経過措置といたしまして、課税売上げが1億円以下の事業者の方については、1万円未満の取引については、インボイスの保存がなくても、長期保存のみで仕入れ税額向上を可能とする経過措置を設けるということにいたしておりますので、これによって御指摘のような事務負担は相当程度軽減されるのではないかというふうに考えております。また、先ほど総裁といったようなお話がございましたが、振込手数料などを売り手側の負担とするというような取引が一般に行われておりますが、その際に返還インボイスというものを発行する必要がございまして、これがまた非常に事務負担が大きいという御指摘もございましたので、これに対応して1万円未満のこういった返還インボイスに関しては発行不要とするという手当も、今回の改正案で盛り込んでいるところでございます。
8:04:19
ありがとうございます。次に新しい会計システムへの移行についてなんですけれども、入力作業をする際に際して、現況では消費税の課税区分については主に10%、8%で分けますが、令和4年10月1日以降の消費税課税区分については10%的確請求書あり、10%経過措置対応、8%軽減的確請求書あり、8%軽減経過措置対応ゼロ%と確認作業がかなりふえると思うんですけれども、こういったあたりももうちょっとスムーズにできるような方法というのは今のところお考えがあるんでしょうか。
8:05:10
お答え申し上げます。ご指摘のような区分が必要になってまいりますのは、免税事業者の方々が事業者間取引から排除されるのではないかというこういったご懸念が従前からございましたために、今後インボイスが導入後された後、3年間は免税事業者からの仕入れであっても8割は仕入れ税額向上が可能、さらにその先3年間は5割の向上が可能という仕組みがございまして、こういった経過措置の適用を受けるためには、さらに詳細な区分経理が必要になるということでございます。こういった対応については、事務負担の面は当然生ずるわけですけれども、免税事業者に対する影響を緩和するための経過措置ということで、その点は御理解を賜れれば と思います。他方、こういった経過措置の対応も含めまして、さまざまな事務負担が生ずるという面はございますので、政府におきましては、昨年の経済対策におきまして、IT導入補助金についてインボイス対応のために、より安価な会計ソフトも補助金によって購入できるよう、補助対象の拡大を行うといったような支援策の充実を盛り込んでおりますし、また、先ほど申し上げましたような、奨学の取引に関する事務負担を軽減するための措置なども併せて行うことによって、できるだけこの事業者の方々の負担を軽減するべく、この取組を行っているところでございます。
8:06:42
ありがとうございます。今、税理士事務所側のあれを申し上げたんですけれども、逆に中小企業者の負担も増えると思うんですね。消費税を申告書を自分で作成されないところが多いと思うんですけれども、それで税理士に頼らざるを得ない事業が増えると思うんですけれども、そういった今の作業内容とか考えたら、結構依頼する金額とかって結構皆さん気にされているところがございまして、こういった ところもあまり高くなりすぎるとやはりちょっとそういったのが払えなくて、ちょっと難しい中小企業とか出てくると思うんですけれども、この辺りについては何かお考えになられているところはあるんでしょうか。
8:07:31
お答え申し上げます。ご指摘のように、小規模な事業者の方々が今回のインボイスの導入に際しまして、新たにこの税理士さんにご依頼をされるとか、様々な経営相談を受けられるといったようなことが考えられるわけでございます。そのため、昨年の令和4年度補正予算に基づく経済対策の一環として、いわゆる持続化補助金の補助上限額につきまして、インボイスを発行する事業者に転換される事業者の方々については、上限額を一律50万円上乗せするといったような手当もいたしておりまして、これによって税理士さんに対する相談などの費用もカバーすることができるという取組をいたしているところでございます。
8:08:22
ありがとうございます。今日のこのやりたりを見て、見ていただいた方はだいぶ安心していただけたんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。次に、そもそもなんですけれども、鈴木大臣にお尋ねしたいんですけれども、我々日本紙の会は軽減税率反対でした。新たな既得権益をつくるんじゃないかということもありまして反対していたんですけれども、そもそもこの軽減税率を撤廃するお考えというのはございますんでしょうか。やはり今回の国会のテーマの一つである防衛費のための増税、これ軽減税率をやめたら今8500億以上の税が戻ってくるという言い方が正しいのかどうかわからないですけれども、念出されると思うんですけれども、いかがでしょうか。
8:09:15
軽減税率を導入する際ですね、いろいろな議論があったということは、私も承知をしているところでございます。そうした議論の中で、消費税の逆進性を緩和をする、それから買い物の都度通税感の緩和を実感できるとい う観点を踏まえまして、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として実施されたものでございます。様々な議論を踏まえての決定であるわけでありまして、これを見直すということは考えていないところでございます。
8:09:54
ありがとうございます。なかなか難しいことを言ったとは思っておるんですけれども、やはりこのままいくと増税になるのかもしれませんけれども、そこに行くまでに総理はじめ改革を尽くすというふうにおっしゃっていただいておりますが、やはりこういったあの手この手も議論したという過程も国民の皆様にわかっていただく必要があるのかなというふうに思っております。そんな中で先日ですね、私がふるさと納税で防衛費ということができないのかと聞いたら、そんなことはちょっと難しいというお答えだったんですけれども、二日後に新聞で自民党さんが防衛版ふるさと納税という見出しがバーンと出たものですから、これをお尋ねするんですけれども、まずこれ総務省さんにお尋ねするんですけれども、これふるさと納税を取り扱っている会社とかでも話を聞いたんですが、制度上は問題ないはずだと、その自治体が設定してくれたらできると思うんですが、というお答えをいただいているんですが、総務省さんの見解を教えてください。
8:11:11
お答えいたします。 現行のふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体を支援するため、寄附を通じて個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる仕組みでございます。国の政策課題でございます防衛の財源をめぐって、現在さまざまな議論が行われているところと承知しております。いわゆる防衛費に係るふるさと納税につきましては、論者によりどのような仕組みとするか、さまざまでございまして、総務省としてつまびらかに承知をしていないことから、そのこと自体について地方行財政を所管する総務省の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で、文会員御指摘の、現行のふるさと納税により地方団体が集めた寄附金の一部を防衛費に充てるため、国に寄附することについて申し上げますと、地方団体間の移転の仕組みであるものを地方団体から国へ移転させる仕組みに変えることをどう考えるのか。また、国と地方団体の役割分担の議論になり得ることなど、課題が多いものと認識をしております。
8:12:34
言葉遊びをするつもりはないんですけれども、ふるさとのため、ふるさとを守るのもきちんとふるさとのためだと思うので、そういったことも含めてそうですけれども、泉佐野市なんかは以前、ウクライナのためにふるさと納税をやられましたし、今回トルコの支援のためにもふるさと納税をやられるということなんですけれども、このあたりはどういうふうにお考えなんでしょうか。
8:13:04
お答えをいたします。ふるさと納税制度を通じて受け入れました寄附金の使途につきましては、制度の趣旨を踏まえ、各自治体において適切にご判断をいただくものでございます。実際に自治体内ではクラウドファンディング型のふるさと納税などによりまして、子ども食堂の応援などにも活用されている事例もあるところでございます。その上で先ほど申し上げましたのは、国で示すべき防衛費に充てるために国に寄附するということにつきましては、国と地方団体の役割分担の議論になり得るのではないかというような課題があるのではないかというふうにお答えをしたところでございます。
8:14:00
わかりました。ありがとうございます。多分このまま言っても平行線だと思うのであれなんですけれども。では防衛省さんの方は、こういった防衛版ふるさと納税については可能性はどのようにお考えでしょうか。
8:14:19
防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入を目指すものというふうなことですけ れども、国に対するこういった寄附金の扱いをどう考えるか、また現行の寄附税制との関係をどう整理するかと。先ほど総務省の方からも御提言がありましたけれども、さまざまな課題があるというふうに思っております。そういった中では現時点でということがなかなか難しくて、関係省庁とよく連携し、また国会での議論等も踏まえながら、是非を判断していくものだろうというふうに考えております。
8:14:58
ありがとうございます。ふるさと納税ができるまでは、この国は厳選聴取や年末聴請ということで、直接に税を納税する機会がなかなかなかったんですけれども、このふるさと納税の画期的なところというのは、やはり返礼品とか住民税の控除とかじゃなくて、寄附者が使い道を決められるというところだと思うんですね。今の予算の納税者が望むような使い方、予算されていたらいいんですけれども、ほとんどの方がそういったことを望まれておらず、一度予算がつくと、その族議員の反対とかで、こういったのも全然減らせないと、こういう悪循環が続いている中で、やはり納 める方の立場からすると、納得感だと思うんですよね。これは話を一緒にするなと言われるかもしれませんけれども、大阪府知事の秘書次第に橋本徹さんが、所得制限がありますけれども、教育無償というものを大阪で試みました。そのとき、橋本と街を歩いていたら、女の子が寄ってきて、私の家は母子家庭だったので、高校に行くのを諦めていたんですけれども、おかげで行けるようになりました。こういったことに税金を使っていただけるなら、私も高校に行って頑張って勉強して、いっぱい納税しますねということを言っていただいたんですね。まさに、この使う税の使い方の透明化といいますか、こういったことも当然必要ですけれども、こういって納める側の納得感があれば、今回の防衛費による増税、納得できるまで政府が改革を含め、こういったふるさと納税的なものを考えたりとか、こういったことが国民に、納税者側に伝われば、必ず増税することも皆さん、最終的には納得していただけると思いますので、総理あらゆる手段を使って改革を進めていくというふうにおっしゃっていただいておりますので、ぜひ改革を前向きに進めていただきたいと思います。ちょっと時間がまだあるようなので、通知しておりませんが、先ほどのインボイスのことをもうちょっと戻って聞かせていただきたいんですけれども、インボイスの登録していない事業者が税込みで請 求しても問題ないというところに矛盾を感じるんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
8:17:40
お答え申し上げます。ご指摘は、1000万円を売上げが下回るような方で、免税事業者として活動しておられる方々は、消費税の納税義務がないということですので、そういった方々が消費税を上乗せして請求することは適当ではないのではないかという指摘についてどう考えるかというご質問というふうに受け止めましたけれども、免税事業者の方々がどういう根付けをして物を売るかということを考えました際に、免税事業者であっても仕入れの方には消費税がかかっている場合がございますので、仕入れにかかる消費税負担については適切にこれを値段に上乗せをして売っていただくというのが適正な転嫁の方法であるというふうに従来から考えられているところでございます。一方で、仕入れにかかる消費税負担を上回って消費税を上乗せして売るということに関しては、いわゆる益税というような御指摘を受けることもあるわけでございますが、これが実際に益税が発生しているのかどうかという点については、 免税事業者の方の根付け全体の状況を見て判断しなければいけない事柄であるということでございますので、まさに仕入れにかかる消費税負担との兼ね合いで議論されるべき事柄ではないかというふうに考えております。
8:19:14
ありがとうございます。では、インボイスを登録した人、登録していない事業者が税込み請求してくる際の納税の不公平化もあるんじゃないのかということを、声がありまして、極論インボイスの登録事業者が登録していない事業者に税込みで請求されると、そこで消費税を払って、さらに申告の際に仕入れの税額控除ができないので、消費税を二重に払うことになるんじゃないかという懸念の声があるんですが、このあたりはいかがでしょうか。
8:19:51
お答え申し上げます。事業者間においてどういう根付けで取引をするかということは、その取引先が免税であるか課税であるかということも含めて、事業者間で様々な取引条件によって変わってくることでございますので、まさにそういった事業者間の根付けの過程、価格交渉の過程でご交渉いただくべきことではないかというふうに本来は考えられるところでございます。その上で、今回このインボイスが入りますことによって、そういった取引について大きな変更があるということでございますので、様々な経過措置も設けつつ、政府としては対応しているというのが現状でございます。
8:20:38
ありがとうございます。先ほどもおっしゃられていたように、その業者間の話、これは当然だと思うんですけれども、先ほどの読近法に引っかからないというお話も出たかと思うんですけれども、業界によっては、95倍以上を誇る業界というのもございまして、それをどう捉えるかという問題もあると思うんですけれども、そういった業界含め、いちいち個々の対応をしてくださいとは申し上げませんが、10月に向けてそういった心配事がいろいろ出ているものですから、さらに現場の声をおややく見取っていただいて、ブラッシュアップをしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。時間になりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて奥下武光君の質疑は終了いたしました。
8:21:47
立憲民主党の中島克人でございます。貴重な時間をいただきましたので、私からも質問をさせていただきたいと思いますが、私からは大きく2点。医薬品の貿易や各地の拡大と関連して医療・社会保障・財政に与える影響の、また財政審検議におけるかかりつけ医の制度化等、2月10日に閣議決定されました、今国会審議予定となっております、前世代型社会保障法案の中に含まれておりますかかりつけ医機能の報告制度に関して、関連して大きく2点、ご質問をさせていただきたいと思います。まず、医薬品の貿易赤字のその拡大について質問いたしますが、資料の1枚目でございます。我が国の医薬品の貿易収支の推移、2000年から2022年まで輸入金額を青、そして輸出金額を赤い折れ線グラフ、そしてその差額、すなわち赤字額というものになりますが、これを緑の棒グラフで示したものであります。2000年の収支赤字額は約2200億円、これに対して直近の2022年、赤字額は約4.6兆円となっております。この数字の拡大に対する改めての受け止めと原因についてどのように分析されておられるのか、そもそもこのような状況、問題意識をどのように持っておられるのか、確認をさせていただきたいと思います。
8:23:29
お答え申し上げます。薬品の輸出金額及び輸入金額、近年ともに増加傾向かつ、常に輸入超過の状況であります。先生の御指摘のとおりでございます。直近の2022年は輸入金額5兆7,014億円、輸出が1兆1,428億円となっております。この輸入超過の背景でありますけれど、コスト面などの立地の環境を踏まえまして、企業が製造拠点を海外に移している影響ですとか、特に最近ではコロナのワクチンの輸入、これや為替の変動が大きく影響しているというふうに考えております。これら複合的な要因がございますけれど、我が国の製薬企業における研究開発力、国際競争力の相対的な低下、その一因としても厚生労働省としては考えております。
8:24:26
コロナの影響もある。また企業のコスト面、これは明らかに現在量も含めて企業の体力、そのものが削がれている、こういうベースがあって、このコロナ3年間も影響しておるという複合的な要因というふうにおっしゃられました。まさにそのとおりだと思います。この特に21年、22年の急激な輸入額の拡大、これコロナワクチン、またコロナ治療薬が私、明らかに原因だと。これ資料の2枚目、これ人用ワクチンの輸入額の推移でありますが、21年、22年とそれぞれ急激に輸入額が増加していると。これ毎年400から500億円で推移していたものが、21年、22年とそれぞれ急激に輸入額 が増加。毎年平均値だったものがこのような数字になっておりますから、これは税関での貿易統計で、個別の企業とか品目などはわからないわけですが、人用ワクチンここ数十年ずっと安定していたものがこの2年ということで、これは端的に確認ですが、この22年、21年は6000億円ですね。そして22年は約1兆円、これはもう海外、コロナワクチン、ファイザー、モデルナ、アストラゼネガンも入っているかもしれませんが、治療薬であればメルク。この数字が、そのまま21年は6000億円、22年は1兆円と、この分が価値になっているということで間違いないでしょう。
8:26:21
お答え申し上げます。この資料は財務省の貿易統計から作られているものというふうに承知をいたしております。厚生労働省といたしましては、このコロナ禍においても必要な国民の皆様に必要な医薬品ワクチン、これは滞りなく到底するということで、これまで尽力してまいっておりますので、この枠が直 ちにどの枠を示しているかということは、厚生労働省としては詳細把握をしておりませんのでお答えしかねますけれど、そういった姿勢でこれまでも臨んできたということでございます。
8:26:56
これはワクチン、ファイザーとの契約内容はつまびらかになっていない。そういう中で、この2枚目の資料を見ればもう明らかにコロナワクチン治療薬、これだけの額が輸入をされ、これはこのまま、確かに厚生労働省さんの立場から言えば国民の命、健康を守るために供給を安定化させる。これはわかりますが、今後ワクチン接種体制がどうなるか、そしてこういうことも鑑みながら、数字はこういう状況を示しているわけであります。ですから、この後厚生労働省さんはもういいですけれど、財務省さんにお尋ねしたいんですが、こういう状況がコロナ禍では起きていた。一方、この1枚目のグラフを見ていくと、ここ約20年、医薬品輸出入学の推移を見ますと、確かにコロナの影響でここの2年間は、3年間は急拡大したわけでありますが、これ2000年に約2,200億円であった赤字が、2010年には1兆円を超え、2015年には2兆円を大きく超え、コロナの影響がなかったとしても、これ3兆円に達しようかというぐらい赤字額が拡大していたと。これ財務省として、このまま放置すれば、医薬品の貿易赤字はさらに、コロナがなくても拡大する可能性が非常に高かった。これは私、国民の命健康を守るという一方で、医薬品の輸入超過というのは、そのまま我が国の医療財政、社会保障財政に直結すると。これは私、改善する必要があるのではないかと考えますが、この内容を含め、どのような改善策、具体的な対策を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
8:29:07
先生のいただいた資料でございますが、この医薬品の貿易収支の推移でございますけれども、これにはやはり日本国内での、この医薬品産業というものとの生産体制等にも関わりを深く持っているんだと、そういうふうに思います。製薬産業につきましては、国民の健康医療の向上に寄与するとともに、今後の経済成長の中核となり得る重要な産業の一つであると考えております。このことは、先日17日でありましたけれども、総理からも国会で答弁をされたところであります。政府といたしましては、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出し続けるため、製薬業界とも緊密に連携をしつつ、我が国の創薬力の強化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。そうした努力によって、国産のこの薬品というものが生産を安定させる、そういうものがまた貿易中止の改善につながっていくのではないか、そういうふうに思っております。
8:30:26
これはもう言うまでもなく、重要な産業、それは私、その認識以上だと思いますよ。このコロナで、多くの国民の皆さんは、我が国は国民会保険制度のもと、医療先申告、そんな中なぜ国産のワクチン、治療薬が皆さんに供給できなかったのか、これに対する答え、私、よく聞かれますが、そもそも我が国にはもうそういう体力がない。これは2000年からの、いわゆる薬品、海外依存、これ製薬企業だけではなく、先ほど厚生労働省さんからも答弁いただきましたが、他の業種と業界と同じようにコスト面、例えば原材料、中国、インド、我が国は原材料からこの薬品につなげられない。そして企業、資料の3枚目、これは日経新聞の一昨年末の辞書でございますが、見出しが医薬配線、倍を出遅れ、そしてワクチンも輸入だのみ、日本税は研究開発でも効率でも見劣る、日本企業の存在感が薄れている、などなど、私この記事を見たとき、大変衝撃を受けました。このときにも、もはやコロナがなくても3兆円の輸入超過のはずが、さらに先ほどもいただいたようにコロナワクチン治療薬で、もう4.6兆円もの、これは我が国の自動車産業、また電子部品、ここもなかなか厳しい状況だということを先日も貿易統計にさせていただきましたが、そういった黒字だった部分、この医薬産業が食いつぶしている、こういう状況、そして様々、これ管轄が経済産業省とか内閣府とか言われますが、これ、エネルギー、また食料、同様に我が国の国民の命と健康を、我々はやはり重要だという位置づけだけではなく、3トップぐらいに上げないと、これまたコロナ、一応5月連休明けになるということですが、いつまたそういう状況になるかわからない。さらには平時、少子高齢化、人口減少、こういう状況の中で国民の命、健康を守っていく立場、またさらには人口構造が、このような状況の中で、医療財政、社会保障財政は本当に喫緊の課題だと思います。これ、のんきなことを言っている場合じゃないということで、ぜひ財務大臣には、様々な各種をまたがることだと思いますが、先頭を切って、リーダーシップを発揮して、国策として、この医療産業の位置づけ、産業構造上の位置づけを、より明確に中心に据えていくべきだと、改めて考えますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
8:33:39
先ほど来、お話ししたところでありますが、製薬業界というのは、世界市場で戦う、そういう潜在力を持った産業の一つであると思います。今までも、私の知る限りでありますが、厚生労働省においては、産業ビジョンとか、そういうものをやりながら、こうした製薬業界の振興のために、いろいろな検討もされているということだと思います。これは、先生おっしゃるとおり、やはり政府全体として考えていかなければならないものでもあると、こう思いますので、私も同じ認識を持つ者の一人でありますので、先生の今のご指摘もしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
8:34:27
はい、ぜひお願いしたいと思います。続いて、財政審議、係りつけ医の制度化についてお尋ねをしたいと思います。資料の5枚目でございますが、令和4年度予算の編成に関する検議、これは令和4年度検議でございますが、39ページ、資料の5枚目で、係りつけ医の制度化という文言が使われております。一方で、令和5年度予算の編成に関する検議、令和5年度検議においては、係りつけ医の制度化という文言が見当たりません。端的にお答えいただきたいと思いますが、令和5年度検議から係りつけ医の制度化という文言がなくなった理由をお尋ねしたいと思います。
8:35:15
お答え申し上げます。確かに先生御指摘のとおり、令和4年度の財政審の検議におきましては、係りつけ医の制度化について文言がございました。他方、昨年6月の骨太方針2022におきまして、係りつけ医機能が発揮させる制度整備を行うということが閣議決定されました。財政審の検議につきましては、毎年出されるものでございますけれども、その時々の議論に基づいて取りまとめられるものと承知しておりまして、検議ごとに方向性は維持しつつも、内容や表現が異なることもあると考えております。そうした中、昨年後半の財政制度審議会において、係りつけ医機能に関する議論が行われ、その結果、検議において係りつけ医機能を有する医療機関の機能を明確化、公正化し、機能発揮を促す必要があるということなどが提案されたものと、このように承知しております。
8:36:13
審議議論の過程の中で、政府として整合性を図る必要があるという、一言でいうとそういうことだったと思います。何点か確認した上で、令和4年度の検議について、私から質問させていただきますが、令和4年度検議、この39ページの5枚目の資料、続きですが、ここでは係りつけ医機能の要件を法制上明確化した上で、これらの機能を備えた医療機関を係りつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうした係りつけ医に対して利用希望者による事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを段階を踏んで検討していくべきであると明確に記述がされております。今国会に提出されている前世代型社会保障法案での、今もちょっとお答えいただきましたが、係りつけ医機能の法整備は、係りつけ医機能の要件を法制上明確化するという部分については盛り込まれていると思います。これ一方で、今後係りつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうした係りつけ医に対して利用希望の方による事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくこと、ここは令和4年度の財政審検議では明確に謳ってありますが、今回の前世代型社会保障法案の中には含まれていません。改めて確認ですが、財務省として、検議4年度にあったこの係りつけ医の認定性、登録性、これ実現は諦めたということなのか、それともそうではないのか、確認させていただきたい。
8:38:13
お答えいたします。係りつけ医機能が発揮され る制度整備に関しましては、先生御指摘のように、認定制度や登録制度を含め様々な御意見があるところでございます。他方で複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者がさらに増加していくと、また生産年齢はさらに減っていくと、そういう中、係りつけ医機能が発揮される制度整備は早急な実現が必要であるというふうに考えておりまして、そういう中、厚生労働省や関係者などと議論を行った結果、今般の法案におきましては、必要な係りつけ医機能を定めた上で、その機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認公表し、これらを踏まえて、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討公表することで、各医療機関が係りつけ医機能の内容を強化して、地域における必要な係りつけ医機能を確保することとしております。こうした制度整備を進めることによりまして、国民や患者の目から見まして、一人一人が受ける医療サービスの必要な向上につながると、そういうふうに我々は今考えているところでございます。
8:39:29
私が聞いたのは、機能を法令化する、法制化するのはいいと。今の答え、時間内容で確認、再度、今の答弁に対して確認しますが、財務省が考えていた認定制、事前登録制に向けた今回の前世代社会保障法案は第一歩、第一歩と考えているということでよろしいですか。
8:39:58
まずは申し上げたように、厚労省や関係者と協議をさせていただいた、現在国家に徹していただいている改正案に基づく制度整備を実現したいと考えております。そうした状況の下で、その先の制度整備のあり方については、現時点で余談を持って行いすることは恐縮ですが、できないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
8:40:21
まずはということは第一歩という、私は意味だと思いますけど、整合 性ということですから、財務省さん、いや私は、後ほど話します。もう一点だけちょっと確認させてもらいたいんですが、令和4年度検議には、このまた資料の5枚目ですが、助身回数や医療行為の数で評価されがちだった、量重視のフリーアクセスを、必要なときに必要な医療にアクセスできるという、質重視のものに切り替えていく必要がある。このような転換が、国民の上手な医療のかかり方に関する広報、公事例の横展開などといった、通り一遍との方策では到底果たし得ないことは、コロナ禍の経験から明らかとなったとの記述があります。この国民の上手な医療のかかり方に関する広報、公事例の横展開などといった、通り一遍との方策では到底果たし得ないとする評価は、今でも変わっていないのか。そして厚生労働省さんに一点確認ですが、こうした評価を受けた厚生労働省として、今後どのように対応するべきなのか、考えていることをお尋ねしたいと思います。
8:41:37
お答えいたします。今回の法改正におきましては、報告制度等を通じて、各医療機関がかかりつ け医機能の内容を強化いたしまして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保することとしております。また、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方のもとで、かかりつけ医機能を発揮を促していくこととしております。このようにかかりつけ医機能もそうでございますけれども、また、先般、今般ですね、感染症改正感染症法案にも、こうした協定締結医療機関の枠組みなどが確実に機能するように準備を進めているところでございまして、かかりつけ医機能だけでなくて、医療制度全般におきまして、必要なときに必要な医療が受けられるというフリーアクセスの考え方は重要な方針とされているというふうに我々も考えております。
8:42:37
お答えいたします。厚生労働省といたしましては、医療制度の改革につきまして、先生のご指摘なご意見もありますし、その他財政審の今、権威についてもご紹介をいただきましたように、様々なご意見があるものと承知をしております。厚生労働省では、社会保障審議会両部会の中で審議を、議論をし てきた中で、今般こういった形でまとめさせていただいておりまして、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携をしつつ、かかりつけ機能が発揮することを促すことができるような制度整備、こういったものを進めてまいりたいと考えております。これまでにも病床機能報告ですとか、外来機能報告、こういった形で入院や外来医療の機能分化と連携を進めてきたところでありますが、今般の提出しております制度整備の法案を提出させていただいておりますので、ご審議の上でこういった制度をさらに進めて、日常の地域での医療の提供体制を確立させていきたいと考えております。
8:43:59
財務省さんね、私は令和4年度の財政審検議、大変言いづらいことをスパッと言ったと、我が国の国民の開放権最大の特徴であるフリーアクセスがこのコロナ禍で発揮されなかった。さらには今後少子高齢化、人口減少、疾病構造の変化、フリーアクセス、量重視、出来高払いの診療報酬体制から質重視、そのためにかかりつけ医を制度化して、国民の皆様に確実に必要な方が必要なときアクセスできる体制を、その令和4年、残念ながら令和5年は政府の統一性ということはあるでしょうが、この認定性、登録性は抜け落ちた。私は端的に前世代社会保障法案の内容は、かかりつけ医の認定性や登録性は抜け落ち、単なる情報提供にとどまっている。今と一体何が変わるのか。国民の皆様が求めているのは、一体この国、我が国、それぞれの地域にかかりつけ医と呼ばれる人がどこにいて、そして一体あとどのぐらい必要なのか。この状況を生み出すことが財政審の権威、令和4年度で言っていたことだと思います。改めて、令和4年度の財政審権威、先ほどかかりつけ医の制度化という言葉が抜けたと、おそらく財務省さんが言っているかかりつけ医の制度化というものは、もちろんかかりつけ医とはいかなるものかを定義した上で、明確に認定制度をつくり、そして事前登録できる仕組み、これがかかりつけ医の制度化ということで令和4年度を示したんだと。しかしながら、新財政経済改革工程表にも乗り、骨太に、そして前世代社会保障構築会議、どんどんどんどん骨抜きにされ、そして整合性を取らされ、我々は、これ資料の8枚目、9枚目に 示しておりますが、1年半前にまさに財務省さんが令和4年度を示した、私、パクられたんじゃないかと思うぐらい、合致した内容なんです。改めてですが、今回の令和4年度の財政審の検議に対して、閣議決定された前世代型社会保障法案、かかりつけ医、法令化、本当に評価できるものなんですか。確認したいと思います。
8:46:57
ありがとうございます。令和4年度の財政審の検議におきましては、非常に大きな角度から、審議会の委員の方から、非常に大きな問題提起をいただきました。そうした議論も踏まえまして、他方で先ほど申し上げたように、こういった制度整備、早急に進めなきゃいけないということで、厚労省関係団体とも協議を進めてまいりました。その結果、先生おっしゃるように、どういう情報が提供されなきゃいけないかという点につきましても、今までの情報提供制度、具体性に乏しいんじゃないかという指摘もございましたが、今般の改正案の中で、かかりつけ医機能法律を定義した上で、具体的な情報提供項目を見直すなど、国民や患者にとってわかりやすいように、殺身を図るということも盛り込まれております。こういった取組によって、今般の法改正で、国民患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるということにつながるものと、財務省としても認識しております。以上です。
8:48:07
私は、いろいろな部分で財務省さんとどちらかというと合わない立場だったのかもしれないですが、ここに関しては、例えば財政上、少子高齢化、人口減少、人生100年時代、今のままの医療制度だと、重複疾病を抱える疾病構造からいったら、医療財政を持ちませんよ。これは財務省さんの立場からいえば、医療費を効率化したい。そして、私は医者でもありますけれど、地域の、国民の住みなれた地域で最後まで生活していきたい。今回のコロナで浮き彫りとなったのは、かかりつけ医だと思っていたお医者さんに、コロナになったかもしれない、や、ワクチンを接種したらいいのかどうか聞きに行ったら、私はあなたのかかりつけ医ではありません。こういう、片思い、ミスマッチが生じたんです。これを、明確にマッチングさせていくことこそが、これは国民の皆様のニーズにも合致する。一方で、今のような、重複疾病、がん科の、そして内科の、整形外科の、それぞれのかかりつけ医を持っている。そして、いざというときにその方が、責任を持ってくれない。まあ、こういう水べくれのような診療報酬になってしまっている。結果的に、国民の皆様のニーズに合致させれば、医療財政は、ま、健全化する。まあ、こういったことを、我々は、まあ、八枚、九枚目、十枚目、これ一年半前に出した、かかりつけ医の制度化、通称日本版家庭制度法案。まあ、今回の政府案に対して、我々、まあ、対案として、改めて、示してまいりたいと思います。大臣、これは、先ほど、国民の命健康を守るために、我が国は、医薬品もワクチンも作れない、そんな状況になってしまった。まあ、同時に、この医療基盤の再構築、これ財務省の考え、まあ、財政上の問題と、現場のニーズの問題、各省庁、これは厚生労働省、先ほどの医薬品の産業であれば経済産業省といいますが、これまさに国策として、これからの信頼できる社会保障制度、再構築、結果的に、医療社会保障財政は健全化されるはず。この考えに対して、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
8:50:47
財務省としては、財政審議論の中で、そうした、あの、見義をいただいているところであります。そういうものを踏まえつつも、今先生がお話になられましたとおり、一時的に厚生労働省、はじめ関係省庁がございますので、よく関係省庁と協議をしながらですね、安定した日本の医療体制が構築できるように、これからも関係省庁とともに努めてまいりたいと思います。
8:51:17
もう時間ですので終わりますが、ぜひですね、前世代社会保障法案、我々として、国民の皆様に、ちゃんと選択肢となるような内容のものを示してまいります。ぜひ財務大臣にもご賛同いただけますよう、また財務省の皆様にも、当然厚生労働省の皆様にも、ご賛同いただけますことを改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて、中嶋貸人君の質疑は終了いたしました。
8:52:08
立憲民主党の階猛です。天宮副総裁、今日はありがとうございます。私も、黒田総裁はじめ、日銀に対しては、たびたび厳しいことを申し上げてきました。私は、個人的には、金融危機の時に破綻した日本長期信用銀行によりまして、当時は日銀には大変お世話になったという記憶があります。国有化された後も、安財さんという方が日銀からお越しになって、盗取を務められたりということもありました。日銀には感謝も多い反面、ただ当時の金融危機、あれは避けられたんじゃないかという思いもありまして、同じようなことが、今度は舞台を日銀とか、もっと言うと国家財政に変えて、大きな危機というものがあ ってはならないという思いで、この間厳しいことを申し上げてきました。天宮副総裁とは、こうやってじっくり議論するのは、今日は最初で最後になるかと思いますが、ぜひ率直な答弁をお願いしたいと思っております。早速なんですけれども、天宮副総裁の経歴を拝見しますと、マスクをとりますね。経歴を拝見しますと、だいたい足掛け45年にわたって日銀一筋で歩まれてきたというふうに伺っております。率直に言って、私は2年のはずだった異次元金融緩和が10年続いて、今なお出口が見えないという中で、日銀のバランスシートは異常に膨らんで、巨大なリスクを抱え込んでいると思っております。そういう中で、後輩に後を託さざるを得なくなっていることについて、天宮副総裁としても複雑な思いもあるのではないかというふうに察しています。そのあたりを含めて、まもなく退任を迎える現在の心境をお聞かせいただければと思っております。
8:54:07
お答え申し上げます。退任にあたっての所感というご質問でございますが、退任の所感を申し述べるのはまだ時期早早かなと感じておりまして、申しますのはまだ公認の人事、これから国会で御審議の段階であります。それから何といっても仕事の面では、御案内のとおり、まだ取り組むべき課題が大変多く残っております。金融政策決定会議もまだ3月ございますし、先生よく御存じのとおり、日々の金融調節は大変難しい局面が続いております。その他にも、例えばCBDCのパイロット実験は4月から開始するということを先週公表したばかりで、今その準備の大詰めでもありますし、新年度に向けて交差運営方針等々様々な課題が残っております。やるべき仕事は山ほどございますので、私としては最後まで日本経済のために貢献できるよう、しっかりと職責を果たしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
8:55:12
形式的な答弁はあまり聞きたくもなくてですね、実際どう思ってらっしゃるのかなと思うんですね。私もやはり金融危機のときにですね、先輩方が残した負の遺産を処理するために散々な思いをしました。なんで我々がこんな苦しい目に遭わなくちゃいけないんだ。多分、天宮総裁は失礼ながらお辞めになって、この問題からは逃げられると思いますけれども、後輩の皆さんはこの問題からは逃れられませんよ。非常に難しい出口戦略、これをやっていかなくちゃいけない。それについてどう思われているのかなということをお聞きしたかったんですよ。建前ではなくて、ぜひお答えいただけませんか。
8:56:06
退任の所感というよりも、今後のその出口戦略も含めて政策運営の在り方ということで申し上げますと、この2013年から実施している大規模な金融緩和は、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきているというふうに考えておりまして、物価が持続的に下落する という意味でのデフレではなくなったというふうに考えております。そうは言っても、先生と黒田の間でご議論させていただいていますとおり、2%の物価安定目標の達成は、持続的安定的な達成はまだ未達なわけでありますので、当面はこの物価安定目標の達成のために適切な政策運営を図っていくということが重要であると考えています。その後で本当に賃金物価の好循環が始まれば、当然出口という議論になってまいります。ただし出口については世の中でいろいろな議論が行われておりますけれども、私は金融調節の技術という点では、例えば国債の残高をどう処理するかとか、あるいは金利をどう順調に上げていくか、必要に応じて上げていくかというそのオペレーションの技術については、いろいろ対応の必要があるというふうに思っております。例えばこういう状況の下で日本銀行が国債をアウトライトで売り出すと、マーケットが大変な混乱になるという懸念が議論されておりますけれども、例えば国債の残高の処理の仕方としては、アウトライトで売るということだけではなくて、これは海外の中央銀行も慎重にやっておりますけれども、他に例えば期限の償還を使っていくとか、あるいは短期化して原先と いう格好で処理していくとか、いろんな方法があるわけであります。したがって出口で難しいのは、そうした金融調整の技術というよりも、本当に出口に至ったか、賃金と物価の好循環が始まったかどうかという判断と市場とのコミュニケーション、この2つが難しい重要な課題だというふうに認識しております。信田敬史君、どこで金融緩和を見直すかという判断、これはちょっと質問の順番が先に行っちゃうかもしれませんけれども、これは過去にも日銀が判断に迷い、遅れたときがあったと私は思っております。それはバブルの生成と崩壊のときであります。やはりあのとき、消費者物価指数は確かに安定していた、定位安定していたと。ただ一方で資産価格は冒頭していたと。そこを見誤って金融緩和が長引いてしまった。結果、さっき申し上げたような不良債券が膨らんで金融危機ということにもつながってしまったわけですね。ですから確かに見極めが難しいけれども、見極めが難しいからといって、今後もリスクをどんどん膨らませていくということがあれば、もし見余ったときの損害も大きく膨らんでしまうわけですね。ですから 、いざとなれば何とかなるというようなことだけではなくて、今からもう着々とリスクを減らすようなことをやっとかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、過去のバブルのときの恐怖を踏まえて、どう思われますでしょうか。
8:59:45
ご指摘のとおり、バブルのときの経験は、金融面の不均衡ということも含めまして、経済、物価、金融が抱える潜在的なリスクに十分目配りをすることが必要であるという、私々にとっても非常に重要な教訓となっているというふうに考えております。ですから私どももこうした教訓を踏まえまして、経済、物価の見通しを判断する上では、バブルの中心的な見通しに加えまして、どういうリスクがアップサイド、ダウンサイドにあるかということ、あるいは経済動向や物価動向だけではなくて、金融面の不均衡も含めてどういうリスクがあるかということを、非常に綿密に 点検しているつもりでございます。実際に年に2回公表するこの金融システムレポートで、金融システム面でのリスクについて、詳しく分析を行っておりますし、数年前から金融政策決定会合に、こういう金融システムを担当しております部局の者も出席して議論をするということをやっておりまして、今先生ご指摘のようなバブルのリスクも含めたリスク評価、判断については、慎重に行っていくつもりでございます。高木氏君、私が申し上げたいのは、異次元の金融緩和が、そこから即金融引き締めに転じるということはあり得ないと思うんですね。異次元の金融緩和から、まず普通の金融緩和になって、それで徐々にリスクを減らしていって、景気が良くなったときに、本格的な金融の引き締めになってくるということだと思うんですね。この順番を誤ると大変なことになると思っていて、私はそういう意味で、まず異次元の金融緩和を普通の金融緩和に戻す。これは景気が良くなってからやることではなくて、今の段階から着手していいことなんではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
9:02:00
お答え申し上げます。今、我々が過去10年間、日本経済からデフレという問題をなくして、正常な経済活動と、賃金物価の上昇の好循環をもたらすために、さまざまな努力を講じてきたわけでございます。この間判明したこと、分かりましたことは、やはり日本におけるデフレマインドと申しましょうか、物価も上がらないんだということを前提に企業や家計が行動するという、最近では東大の渡辺教授の言葉で言うと、よく社会的モードという、あるいはノルムという言葉を最近使われますけれども、そうしたノルムの強さということが、改めて分析的にも示されたことだと思います。当初、2年間で2%というときは、この2年間というのは、通常の世界的に一般的に使われているような、金融政策の効果発現のタイムラグを前提に、2年ということを考えたわけですけれども、多分日本経済のデフレとの戦いというのは、通常の経済モデルでは、分析しきれない、もっと難しい困難な課題だということが判明したわけです。そうした課題は、どうしても時間をかけて改善していく必要があるということで、当初の短期決戦型の政策運営から、より持続可能な時間をかけて問題を解決するというフレームワ ークに移行してきたわけでございます。現段階は、その政策を続けるということが、今の物価情勢を踏まえると、まだ適当であるというふうに考えている次第でございます。以上です。
9:03:45
今、短期決戦型から長期持続可能な金融政策に変化してきたというお話がありました。これは、おそらく2016年にマイナス金利やイールドカーブコントロールを導入して、それまでの量的緩和に重きを置いた政策から、金利のコントロールに重きを置いた政策に変化したことを指しているんだと、私は理解しています。ただ、その中で、株式市場だけではなくて、債権市場にも歪みが生じて、また金融機関の収益低下とリスク資産の増大といったような金融システムへのリスクというのも生じてきているわけですね。また、昨年は一時急激な崩圓と、ここから物価高がさらに進んだといったようなこともありました。確かに金融政策は持続可能かもしれませんけれども、その金融政策の効果に見合ったリスクなのか、リスクとリ ターンが整合していないんじゃないかと。私はリスクが大きすぎるので、やはりもう少し普通の金融緩和のやり方ということに改めていくべきではないかなと思うんですけれども、それは違いますでしょうか。
9:05:15
先生御指摘のとおり、政策には常に効果と同時に副作用があるわけであります。我々はそれらを比較考慮をしながら、できるだけ最適適切な政策を実施したいと考えておるわけでございます。御指摘のとおり、YCCあるいは金利を定義に維持するという政策の下では、金融機関収益を圧迫して金融中外機能に悪影響を与える可能性とか、市場機能の低下といった副作用があることは、我々も十分認識しております。このためYCC導入後も、そうした副作用をできるだけ小さくできるような対応はないかということで、例えばオペレーション面でも国際の保管協議の要件緩和ですとか、あるいは昨年の12月の医療株コントロールの賞金の変動幅の拡大といったところで、市場機能に対する副作用をできるだけ軽減できるような対応をしているわけでございます。それから金融機関の経営に対して悪影響を与えているということも事実でありますけれども、現在のところ我が国では金融機関は充実した資本基盤を備えており、金融中外機能は円滑に発揮されていると考えております。実際にこの間の低金利、あるいは金融環境で金融機関の収益が圧迫されていることは事実でありますが、それによって金融機関の貸し出し態度、あるいは融資態度が厳しくなるとか、あるいは緩和的でなくなるということであれば、これは見過ごせない副作用になりますけれども、今のところそういう現象を起きずに、このコロナ禍も含めて先生ご案内のとおり、金融機関は非常に積極的な対応指定をとっておりますので、この点については大きな副作用にはなっていないというふうに考えております。ただし先生先ほどご指摘のとおり、例えば金融機関に与える影響というのは、見えないところで潜在的に溜まっていくという性格もありますので、そういう点も含めて点検はおこたえなくしていきたいというふうに考えております。
9:07:27
確かに足元で融資が貸し減りとか貸し剥がしが起きているということはないかと思いますが、じわじわと金融サービスに影響が出てきているんじゃないかと。一つには金融庁さんでも合併再編、ディストラなどを進めた場合には補助金を出しますとか、日銀さんでも同じようなことをやっていますよね。収益が厳しいので地域金融機関は本位でないかもしれませんが、そういう方向とともにやらざるを得なくなっているわけです。そうすると特に地方では金融サービスが得られにくくなってきているといったような問題もありますし、つい最近だったが報道を見ますと、資金運用の再建の価格が低下して、特に海外での運用の金利が上がったことによって、含み増が出て収益が悪化している。確か6割ぐらい地方の金融機関は赤字だといったような報道もありました。ですからここは見過ごせないんじゃないかと思っております。やはり日銀さんは物価の安定も見ながら、金融システムの安定も見なくちゃいけないということで、金融システムの方に今静かにマグマが溜まっている状況だと思っていますけれども、そういう認識はあるということでよろしいですか。
9:08:58
まず今先生ご指摘のありました地域金融機関の収益に対する負担が増大してきているということでありますけれども、これはもちろん低金利環境ということも要因として働いておりますけれども、より長い目で見るとですね、地域経済の問題点と表裏一体という部分があるんだろうと思います。具体的には人口減少のもとで人口数あるいは企業数が減少していくと、あるいは地方における資金需要がなかなか大きくなってこないと、あるいは縮小しているといった、いわば地域経済のチャレンジと同婚の問題に金融機関も経営として直面していると、こういう状況なんであろうというふうに思っておりますので、私どもが例えば地域金融機関の経営改善のためのサポートの政策を打ったのもですね、決してそういう今の金融緩和政策の影響というよりも、そうした長い目で見た構造的な課題を踏まえて、金融機関が前向きに対応できるように後押しするという心でやったものでありますので、そうした構造的課題にどう対応するかが大きな問題にな っているんだというふうに理解しております。その上で先生おっしゃるような金融機関あるいは金融仲介機能に対してどのようなリスクが蓄積されているのかという点については、さまざまな面からつぶさに点検を続けているつもりでございます。
9:10:38
むしろ人口減少とかですね、地域経済が衰退しているからこそですね、地域の金融機関に頑張ってもらわなくちゃいけないんですけど、そのためには体力が必要であると。ところが体力はむしろ低下していて、今厳しい地域経済を支えるだけの力がなくなってきているんじゃないかと。自らの身を守るのに精一杯でですね、取引先を始め、地域経済のために貢献するというところがですね、なかなか行き届かないんじゃないかということで、私は因果関係が少し逆だと思っています。地域経済が駄目だから金融機関があまり伸びないということではなくてですね、金融機 関に余裕がなくなっているから地域経済がなかなかよくならないという話だと私は思っています。これは違いますか。
9:11:36
先生ご指摘のとおり、金融と実体経済とは車の両輪ですので、一方的にどちらからどちらへの因果関係があるということではなくて、お互い因となり果となりぐるぐる回っているということだとは思います。ただし、例えばこの数年をとってみますと、私どもの地域金融機関の経営サポートの政策の効果もあるんだろうと思っているんですけれども、この間金融機関さんは経営の改善に向けて目立った効果をこの数年間上げておられまして、体力という面でも改善しておられます。しかもこの間これはコロナかということもありましたけれども、やはり地域経済を支える上で非常に積極的な活動をされてきておりますので、今先生がご懸念されたような地域の金融機関の体力低下が地域経済の問題に直接結びついているということではなかろうと思っております。ただし、金融と 経済が車の両輪であり大事だということは御指摘のとおりかと思っております。西田岳志君、ちょっと日銀の金融政策の悪影響を過小評価していると言わざるを得ません。私はちょっと話題は変わりますけれども、そもそも2年で2%という目標を、なぜ2年という期間を区切ってしまったのか。これ、白川総裁の本を読むと、この2年という期限を入れることを、共同声明に入れる、共同声明ではない、異次元の金融緩和をするときに2年という期限が入っているわけですけれども、その前の共同声明を締結するときに、政府と日銀との間で、2年という期限を明示するかどうか、かなり激しい議論があったと。でも日銀が徹底的に拒否したので入れなかったということがあったわけです。それが1月のことで、さっき言った異次元金融緩和は4月のことです。天宮副総裁はこの間、大阪の支店長から転任されて、本店の理事になって、金融政策にも関わるようになったと。当然日銀にずっと、数余なところにお勤めになったわけで、白川総裁下では、2年ということを入れちゃだめだということで、徹底的に拒否したということは知っていたと思うんですが、そういうことではなかったんですか。
9:14:18
先生ご指摘のとおり、私は2013年の3月半ばまで大阪支店長を務めておりましたので、共同声明の作成過程についてつまびらかに承知しているわけではございません。ただし4月からですね、大阪から戻りまして、金融政策の担当理事になりまして、初めての金融政策決定会合は4月の決定会合だったわけであります。そこではやはりこの2年程度を念頭においてですか、この文言を言うかどうかについて、相当の議論が行われたことを覚えております。もともと1月にできた共同声明は先生ご指摘のとおり、できるだけ早くということだったわけですけれども、4月の決定会合ではできるだけ早くをもっと具体化して、より強いメッセージ、大きな量的指摘金融緩和を始める以上、より強いメッセージを出すにはどうしたらいいかということが議論されて、中にはやはり反対された意味もおられました。確か私の記憶では1名最後結局反対投票されたと記憶しておりますけれども、そうしたもともと1月にあったできるだけ早くということを踏まえて、それをより具体化し、より強いメッセージがどうするか、どうしたらいいかということを議論した結果、こういうことになったというふうに理解しております。
9:15:38
そんなに簡単に変わるものなのかなと思って驚いたんですよね。わずか数ヶ月で2年ということを入れないということに徹底してこだわっていたのが、黒田さんに変わったらすぐ入っちゃう。これは黒田さんは日銀の方ではないので、周りでサポートしている日銀の方々はどういう思いで、そんなまさに白から黒にガラッと色が変わるようなことをしたのかなというふうに思うわけです。それはそれとして、いずれ議事録があと半年もすれば公開されるでしょう。そこで検証したいと思っておりますけれども。ところでこの結果から見たときに、2年で2%ということを宣言したことは、今思えば妥当だったと思いますか。
9:16:36
先生の御指摘はおそらく結果として、2年の物価安定目標を2年程度の期間で実現できなかったという御指摘かと思いますし、そのことは事実でございます。先ほど来申し上げていますとおり、この2013年の両的出的金融緩和の導入当初は、やはり日本に根付いてしまった非常に頑強なデフレマインドを打ち砕き、新しい循環に持っていくためには相当強いメッセージが必要だという議論の下で導入した考え方でございます。実際にそうした明確なメッセージを打ち出したことは、それを裏打ちする大規模な金融緩和の実施と相まって当初は効果を発揮したというふうに考えておりますので、あの段階では現時点でも妥当であったというふうに考えてございます。西野大介君。あの段階では現時点でもちょっとよく分かりにくいんですけれども、そうすると2年という期限を区切って2%目標を掲げたということは間違いではなかった。むしろ白川さんのときに徹底的に協議した、そっちの方がおかしかったということになるわけですか。甘宮副総裁。私は当時の白川総裁が、今先生がおっしゃったような対応をされたかどうかについてはつまみやかに存じ上げませんけれども、もともと1月にできた共同声明でも、できるだけ早くという文言になっているわけであります。できるだけ早くという共同声明を踏まえた上で、さらにこれを発展的に強化するためにはどうしたらいいかという議論が4月の決定会合で行われたというふうに理解しております。
9:18:30
いやだからその議論は、共同声明を結ぶところで散々されたと思うんですよね。にもかかわらず白川さんは徹底的に協議したというふうに本で書かれているわけですよ。でもやはりその白川さんの判断は、今結果的に見て間違いだったと。2年でというのを入れた方が正しかったというお立場だというふうに伺ってよろしいですか。
9:18:58
繰り返しになりますが大変恐縮ですが、私はその共同声明を締結決めた際の白川総裁の判断についてつまびらかに存じ上げているわけではありません。が、共同声明で の考え方に基づき、4月に2年程度という決定をしたものというふうに理解しております。
9:19:25
いやその、なんか噛み合ってないんですけども、そこの政府はもともと共同声明の段階で2年というのを入れろと言ってきたのに対して白川さんは、いやそれはダメだということで拒否したわけですよ。それでできるだけ早期にとなっているわけで、できるだけ早期にという中で2年というのも含まれるという立場ではなかったと思うんです。日銀はですよ。日銀は。文言からすると確かに2年というのを含めてもいいかもしれませんけど、白川総裁の日銀においてはそういう立場ではなかったわけですよね。ということなんですよ。白川さんの方を見ると。だけれども、結局2年というのを入れてしまった。ということはですね、2年というのはさっき正しかったと言ってますけれども、白川さんの考えが間違ってたと。2年というのを明示しない方が間違ってたということでいいんですか。そこだけ端的にお答えください。時間もあれなんで。
9:20:30
繰り返しで大変恐縮でございますが、私は共同声明の段階での白川総裁の判断についてコメントする立場ではありませんので、それは控えさせていただきます。階猛君。この辺りも2年というのにこだわったからこそ、金融緩和の手段も、やれることは何でもやるとか、戦力の築地等にはしないということで過激なものになったと思うんですね。仮に2年というのをできるだけ早期にとどめていればですね、もっとマイルドなやり方で、ひょっとするとですね、今のようないろんなリスクというのはなかったかもしれない。なので私はその異次元の金融緩和ということがですね、長く続いてしまった背景にはやはり2年というところにこだわったことがあるんではないかと思ってます。最後にお尋ねしますけれども、黒田総裁は当初は物価が上がれば賃金も上がって景気も良くなるというふうにおっしゃっていたわけですけれども、これはそうならなかったわけです。いわゆるリフレカの考え方に沿ったものだと思うんですけれども、私はこうした考え方はこの10年の結果からするとですね、誤りだったということが判明した と思うんですが、この点についてはどう思われますか。最後お答えください。天宮福生財先生、御指摘のリフレ派の考え方というような特定の主張についてコメントすることは差し控えますけれども、これまで私どもが説明してきたのは、御指摘のような物価が上がれば、おのずと賃金が上がり景気も良くなるというようなことではないわけであります。これは当初からですね、例えばこれ、黒田総裁が2013年7月に講演で話したことですけれども、引用させていただきますと、日本銀行は単に物価が上がればそれで良いと考えているわけではありません。目指しているのは、我が国経済が生産所得支出の好循環の下でバランスよく成長することで、雇用賃金の増加を伴いながら物価上昇率が次第に高まっていくという状態を作り出すことですと、最初から申し上げているわけであります。この考えの背景にあるのは、いわゆるフリップ逆戦という考え方でありますけれども、景気の改善に伴って受給ギャップや労働受給が改善していけば、それに応じて物価や賃金に上昇圧力がかかるという、その根っこに実体経済内の受給ギャップがあって、それが物価や賃金に反映していくという考え方をとっているわけでございますので、今先生のご指摘のような、まずとにかく物価が上がればおのずとというような考え方では、考え方はとっていないということであります。
9:23:29
黒田総裁は、物価が上がれば賃金が上がらないということはないということをおっしゃっていたので、私はそういう質問をしました。時間ですので、これで終わりますけれども、天宮副総裁、今日はありがとうございました。ぜひ、後輩のためにも残された任期、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。これにて、信濃たけし君の質疑は終了いたしました。次回は、明二十一日火曜日午前九時より開会し、法務省及び財務省所管についての審査を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました