1:10
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに横山新一君、柴信一君及び梅村里志君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、新妻英樹君及び青島健太君が占任されました。
1:32
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために、必要な財源の確保に関する特別措置法案について、財政金融委員会に対し、連合審査会の開会を申し入れることにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
2:00
ご異議ないと認め、裁を取り図らえます。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房審議官松井信一君、ほか15名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。
2:26
外交防衛等に関する調査を議題といたします。まず、G7広島サミット等に関する件について、政府から報告を聴取いたします。
2:36
岸田総理は、5月19日から21日まで、議長としてG7広島サミットを主催しました。その概要を報告いたします。
2:48
国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のG7広島サミットでは、G7の揺るぎない結束を改めて確認することができました。そして、G7として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの決意を、世界に向けて力強く示すことができました。
3:09
同時、広島で開催した今回のサミットでは、世界のリーダーたちに被曝の実装に触れていただくとともに、G7の首脳が核兵器のない世界の実現に向けた決意を改めて共有し、G7として初めて核軍縮に焦点を当てた独立首脳文書である「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発出することができました。
3:32
ロシアのウクライナ侵略に関しては、ゼレンスキー大統領にも議論に参加いただき、G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに、G7として厳しい大陸制裁と強力なウクライナ支援を継続していくこと、ウクライナに平和をもたらすため、あらゆる努力を行うことを確認しました。アジアで唯一のG7メンバーである日本で行われた今回のサミットでは、インド太平洋についてもしっかり議論しました。
4:00
岸田総理からは、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを説明し、引き続きG7としてホイップの実現のために協力していくことで一致しました。また、今回G7サミットでは初めて、経済的強靭性・経済安全保障を独立したセッションで扱い、この分野に関する首脳声明も発出することができました。
4:23
G7としてサプライチェーンや基幹インフラの強靭化、 また経済的圧に関するプラットフォームの立ち上げなどの取り組みを強化していきます。食料開発、保険、気候変動、エネルギーといった世界の諸課題の解決に向けた貢献は、常にG7の忠確的な使命であり続けてきました。
4:43
今回のサミットでは、G7として様々な課題に直面する国際的なパートナーの声を聞き、彼らと連携しつつ、そうした課題にきめ細やかに対応していくことを確認するとともに、今後我々が取るべき具体的な行動を含め、認識を共有することができました。
5:01
さらに、G7と諸大国の首脳に、ゼレンスキー大統領を加えて、世界の平和と安定に関する議論を行い、全ての国が主権領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきこと、そうした原則や国際法に基づく公正かつ永続的な平和を支持すること等の点で認識の一致を得ることができました。
5:24
また、G7広島サミットの機会に岸田総理は、日米合意に首脳会合に出席し、4カ国の連帯と自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンへの強固なコミットメントを改めて確認したほか、G7や諸大国の首脳との首脳会談を行いました。
5:42
これまでのサミットの成果も踏まえ、引き続きG7議長国として国際社会の諸課題への対応を主導していきます。私自身外務大臣として、G7広島サミットの成果を着実にフォローアップしていきたいと考えています。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
6:00
以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。堀井和夫君。
6:10
おはようございます。自由民主党の堀井和夫です。G7広島サミット、大きな成果とともに無事終了いたしました。外務省関係省庁の皆さん、そして警備に当たられた警察、会場班長、全国の警察官の皆さん、会場関係者の皆さん、地域の皆さん、全ての皆様に心より敬意を表したいと存じます。
6:33
今回この広島サミットを実質的に取り仕切った外務省のトップとして、林外務大臣、どのように所見を持っていただけるかお伺いしたいと思います。
6:45
今次のサミットに際しまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際市場を堅持していくという強いメッセージを示すこと、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること、この2点を重視していたわけでございますが、これらについては当初の狙い通りの成果を達成できたと考えております。
7:06
加えて、食糧エネルギー問題を含む世界経済はもちろん、さらには気候変動や開発、国際保険AIなど幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認をいたしました。
7:23
本次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな目的、すなわち各国首脳に被爆の実装に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたところでございます。これは各国首脳が今回平和記念資料館の訪問録に記載してくれたメッセージの内 容、これに端的に現れていると感じております。
7:48
それらも踏まえ、今回核軍縮に関する初めての独立首脳文書となる「G7首脳広島ビジョン」の発出を得て、引き続き広島アクションプランの下での取り組みを一つ一つ実行していくことで、核兵器のない世界に向けて現実的で実践的な取り組みを継続強化してまいります。
8:09
さらに、ゼレンスキー大統領自身に対面で出席をいただいて、招待国等の面々とも引き合わせたセッションを開催するとともに、まさにその場において法の支配に基づく自由で開かれた国際地上の堅持等について認識の一致を得ることができました。これは歴史的な大きな意義を持つものであったと確信をしております。
8:31
さらにも、日米合意や日米間の連携強化など、今回得られた成果をもとに、G7議長国として、そして日本の国益確保のために全力で外交課題に取り組んでまいりたいと考えております。今、御答弁いただいたように、本当に内容的には大きな成果があったと思います。同時に私、 もう一点指摘したいのは、路地が大変素晴らしかったと思います。いわゆる運営オペレーションですけれども、今回日米合意のクワッドの会合も突然、日本で行われることになりました。また、ゼレンスキー大統領も急遽本日されるということになったわけですけれども、私もかつて在外交換に少し席を置いたときに、大型路地の真っ端で少しその路地というものを体験しましたが、本当にこれは地道な作業ですけれども、大変重要な業務でありますけれども、ここを円滑にされたというのは、私は敬意を表したいと思いますけれども、外務大臣のこの路地についての所見いかがでしょうか。今回のサミットは、安心・安全かつ円滑な開催のみならず、様々な意味で歴史に残る重みのある機会になったと考えております。その準備運営にあたりまして、外務省自身500名を超える総力をかけて、また警察をはじめとする関係省庁の皆様と一丸となって取り組みました。また、広島県民介護をはじめとする地元自治体の皆様とも緊密に連携をいたしまして、企業や住民の皆様から多くのご理解、ご協力をいただいたところでございます。さらに、全国各地の民間の方々の力をお借りする場面も多くありました。サミットの成功、これはこうした関係者の全 ての努力がなければありえず、まさにオールジャパンで成し遂げた成功だったというふうに考えております。関係者の皆様にこの場を借りて、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
10:30
まさに今のロジのお話は、日本の底力を一つ示すものだと改めて敬意を表します。内容について伺います。先ほど、外務大臣から、核軍縮に関するG7広島首脳ビジョン、初めてこれが首脳ビジョンとして示されたということであります。ウクライナ侵略を続ける中で、ロシアが核兵器の使用の威嚇を行っているわけであります。中国も透明性を欠いた形で核軍核を継続しているわけでありますけれども、今回こういった観点からもどのような成果があったかお聞かせいただきたいと思います。お答えいたします。本次サミットでは、核兵器のない世界に向けて、G7首脳の間で共金を開いた議論が行われ、その後発出されたG7首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界の実現に向け、責任ある行動や透明性向上に力点を置きつつ、中路に対しても具体的措置を取ることを呼びかけております。具体的には、ロシアにつきましては、G7首脳の総意として、ロシアによ る核兵器の使用の威嚇やベラルーチに核兵器を配備するとの意図表明は危険であり、受け入れられない旨のめた上で、新スタートの完全な利向に戻ることを可能とするよう求めているほか、核実験モラトリアムの重視を求めたところであります。また、中国につきましては、同国の透明性や有意義な対話を欠いた加速している核戦力の増強は、世界及び地域の安定にとっての懸念となっていると指摘したところであります。その上で、中路に対しまして、核軍縮の誠実交渉義務に関する第6条の規定を含むNPTの下での義務に沿い、関連する他国間及び二国間のフォーラムにおいて自主的に関与することを求めております。なお、このほか、中路を含む全ての核兵器国に対して、未実施である場合には、A、B、Fに並ぶ形での核戦力の客観的データの公表、NPT運用検討会議に提出する国別利向報告についての非核兵器国や市民社会との双方向の議論、ミンセオプルトニウムの対IAEA報告、FM生産モラトリアム宣言の実施を呼びかけているところであります。引き続き、同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、また、AFとも連携し、同ビジョンを踏まえつつ、中路も巻き込む形で、各軍備管理、そして軍縮に係る取組を進めてまいる所存であります。
13:03
次に、今回のG7サミットでは初めて、経済的強靭性及び経済安全保障について独立者セッションが設けられ、G7としての首脳生命が発出されたと承知しておりますが、今、我々も重大な関心を持っている経済安全保障について、どのような成果があったのか、教えていただけますでしょうか。
13:32
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、国際情勢等の変化により、安全保障のそのが経済分野へ急速に拡大する中、経済安全保障上の新たな課題が顕在化しております。こうした背景の下、本年の広島サミットでは、G7として初めてサミットの議題として、経済安全保障を取り上げるとともに、経済的強靭性及び経済安全保障に関し、包括的かつ具体的なメッセージを初めて独立の首脳生命として発出いたしました。サミットでは、第一にサプライチェーンや基幹インフラの強靭化、第二に非非常的政策及び観光や経済的威圧への対応の強化、第三に重要振興技術の適切な管理等について議論し、G7の結束した対応を確認したところでございます。また、これらの課題につきまして、日本議長年だけで終わらせずに、毎年継続して成果を出すため、G7の枠組みを通じ、包括的な形で協力連携していくことを確認したところでございます。次に、クリーンエネルギー経済行動計画ということで、これも発表されたというふうに承知しております。サプライチェーンの多様化、強靭化等々についても、私も読ませていただきましたが、触れられていますけれども、この点について教えていただけますと思います。
14:59
お答えいたします。お尋ねのクリーンエネルギー経済行動計画におきまして、G7首脳は、重要鉱物資源、あるいは再生可能エネルギ ー機器等のサプライチェーンの多様化、強靭化に向けて、これらのサプライチェーンを構築する上で重要な役割を果たす低所得国との新しいパートナーシップを確立することにコミットするとともに、そのための各種取り組み、各種支援を行い活用するということが計画に盛り込まれております。例えば、今申し上げたサプライチェーンにおいて、低中所得国が鉱物資源の輸出にとどまらず、その精錬加工等、より大きな役割を果たせるよう、G7財務大臣中央銀行総裁会議で合意されました支援の枠組みである、強靭で豊節的なサプライチェーンの強化、ライズに向けたパートナーシップ、これを年内に立ち上げるよう、首脳としても要請しております。このライズに向けたパートナーシップは、G7が他の有志国、世銀、その他関係国際機関と協働いたしまして、低中所得国に対し、資金、知見及びパートナーシップを組み合わせた、互恵的な協力を行うものでございます。また、同行動計画では、コミュニティ、地元社会に比喩し、公正なエネルギー移行を促す、高い環境社会ガバナンス基準、ESG基準に沿ったサプライチェーンを重視するということを掲げておりまして、その地元のコミュニティに寄与するという意味において、パートナー国に寄り添った取組を推進していくこととしております。我が国としましては、これらの取組を含みます、クリーンエネルギー経済行動計画に基づき、G7、世界中のパートナー国、あるいは国際エネルギー機関、IEAをはじめとします関連国際機関と連携しながら、サプライチェーンの多様化強靱化に取り組んでまいります。次に、今回の広島サミットでは、ロシアによるウクライナ侵略による影響などを受けて、悪化する食料安全保障についても議論がなされ、そして強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明が発出されたと承知しています。招待国には、大消費国、あるいは大生産国含まれて、なかなかこういう議論をするのはなかなか難しいところもあったと思いますけれども、声明が発表された経緯を表したいと思います。今回の異議について伺いたいと思います。
17:27
お答えいたします。ご指摘のとおり、気候変動、あるいは新型コロナウイルス紛争などの複合的要因に加えまして、ロシアのウクライナ侵略があったことによりまして、世界の食料安全保障への関心はこれまでになく高 まっております。こうした状況の下、広島サミットでは、招待国を交えてですね、食料安全保障の問題について率直な議論を行ったところでございます。G7では他国の発言は紹介しないことになってございますので、議論の詳細は差し控えさせていただきますが、我が国は議長国として各国の様々な立場を注意深く聞いた上で、粘り強く調整を行い、その結果ですね、G7と招待国と共同で、お尋ねにあった強靭なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出するに至ったということでございます。同声明は、中長期的な取り組みである強靭で持続可能かつ豊節的な農業・食料システムの構築、これら双方につきまして、招待国と共に具体的方策を示すと、こういう点で有意義な成果であったというふうに評価しておるところでございます。我が国としましては、この行動声明をもとに、グローバルサウスの大生産国、大消費国を含みます幅広い各国と共に、引き続き世界の食料安全保障の強化に取り組んでいく所存でございます。まずは、官民の幅広い関係者を交えた輸出国・輸入国間の対話、参照対話を、ロンドン日本部がございます国際穀物理事会、IGCと共催で6月に開催いたしまして、食料危機の際に各国が取るべ き行動について議論する予定でございます。
19:01
最後に、グローバルサウスとの関係に関して2問続けてお伺いいたします。1つは、保健分野についても議論が行われたと承知をいたしております。また、インフラ投資に関して再度イベントが行われたと承知しております。このグローバルサウスとの関係、国々との関係を見据えて、保健分野あるいはインフラ投資について、どのような成果があったのか教えていただきたいと思います。
19:32
お答え申し上げます。G7広島サミットでは、新型コロナの経験を踏まえまして、次なる危機に備えるための取り組みが必要との認識の下、公衆衛生危機対応のためのグローバルヘルスアーキテクチャの構築強化、より強靭、より公平、より持続可能なユニバーサルヘルスカバレッジ達成への貢献、さらには様々な健康課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進、こういった3本柱を中心にG7のメンバー、招待国、機関の間で率直な議論が行われました。グローバルヘルスアーキテクチャにつきましては、公衆衛生危機対応に際して首脳級が関与する仕組みに向けたコミットメントや、いわゆるパンデミック条約を含む国際規範形成への貢献などについて議論が行われました。ユニバーサルヘルスカバレッジにつきましては、新型コロナ対応により後退した従来からの保険課題への対応の推進を確認するとともに、G7として国際保険に貢献するため官民に合わせて、480億ドル以上の資金貢献を表明いたしました。ヘルスイノベーションにつきましては、薬剤体制への対応を含め、イノベーションを一層推進していくことを確認いたしました。また、ワクチン等の感染症危機対応医薬品等について、研究開発に加えて、特に、都城国での公平なアクセスを強化するための広島ビジョンを 発表し、デリバリーに関するパートナーシップを立ち上げたところでございます。インフラパートナーシップにつきましても、ご指摘ございました。22年6月のエルマサミットで立ち上げられた、G7が連携して質の高いインフラ投資を促進するためのイニシアティブでございます。この広島サミットの機会に関連のサイドイベントを開催いたしました。このイベントでは、G7に加えて、G7への招待国、それから民間セクター、世銀の参加を得ることで、G7が多様な主体と連携しながら、パートナー国のインフラへの投資において、民間資金の同意に取り組むことを、対外的に示すことができたと考えております。これまでのG7の取り組み、インフラ投資への取り組みのうち、象徴的な案件をまとめた、ファクトシートを発表いたしました。引き続き、債務持続可能性や開放性といった、G20で日本が主導した質の高いインフラ投資に関する原則に沿った形で、質の高いインフラ投資を進めてまいります。以上でございます。終わります。終わります。
22:34
おはようございます。県民事総合の福山です。よろしくお願いします。まずは、防衛大臣にお越しいただいたので、時間がなくなって防衛大臣に質問し損なうと失礼なので、最初に防衛大臣に質問させていただきます。宮古島周辺での陸自のヘリの事故の状況について、フライトレコーダー等が出てきて、内容等について若干報道はあるんですけれども、一部しか報道がないものですから、その後の状況、今の捜索の状況、まだ見つかっていない隊員もいらっしゃると思いますし、それから事故検証委員会が、その後どう動いているのか、そのことだけまずお答えいただけますでしょうか。
23:18
UH-60JAの事故について、回収したフライトレコーダーについては、現在データの抽出・解析といった一連の作業を進めております。データ解析の結果を含め、一連の事故調査の結果がまとまれば、私へも事故調査委員会から報告がなされます。一方、現在はこの解析を含め、事故調査を行っている最中であり、調査結果について、私として報告を受ける段階にはいたっておりません。このため、国民の皆様に調査結果をお示しできる段階にもないことを、ご理解いただきたいと思います。いずれにせよ、可能な限り早期に事故原因を究明することが重要であり、これに向け、事故調査を進めてまいりたいと考えております。今、御指摘のお話がありましたけれども、未だ行方不明のままの4名の方の捜索について、これも民間力を活用した水中捜索及び陸上による地上捜索により、引き続き捜索に取り組んでいるところであります。事故調査委員会についてもお尋ねがあったと思いますので、私の方から補足をさせていただきます。これまで事故調査委員会につきましては、第1回を事故発生当日の4月6日に、それから第2回を4月21日に実施をしております。また、現在、事故調査委員会の委員が、フライトデータレコーダーの解析作業に加えまして、回収した機体の破損状況の確認などを順次行っているところであります。今後、こうした調査の結果を踏まえつつ、委員会を開設してまいりますが、次回は、現時点で明日、5月26日の開催を予定しているところであります。まだ途中なので、ご報告する段階ではないという大臣の言葉は、よく理解しますが、一部は逆に報道に出てしまっていますので、そこはぜひ留意をいただきたいと思いますし、出せること、出せないことはあるかもしれませんが、なるべくこれは、隊員の命に関わったものですから、調査の結果が出れば、できるだけの情報を解除していただきたいと思います。それは、再発防止、それから捜索にご協力いただいている地元の皆さんや、いろんな方が、ここはご家族も含めて、いろんな思いで今の状況を見ておられると思いますので、そのことのところは、どうか大臣、よろしくお願いします。今、委員から御指摘のあったとおりだと思います。我々としては、今、解析を行った後に出てくるものに関しては、できるだけ提出をしていきたいと思いますし、今後とも、御指摘のように、民間の皆さん方に対しての思いを、しっかりと受け止めてやっていきたいと思います。大臣、もしあれなら、もう退席いただいても結構です。座っていなきゃいけないのだったら、あれですけど。座っていなきゃいけないの。そうなんだ。じゃあ、お願いします。すみません。じゃあ、サミットについて。外務大臣、本当にご苦労様でした。これは、法令委員と私は同じ思いでございまして、大変な御努力による成果があったのだというふうに思っております。外務省も大変だったと思いますし、各省庁もそれぞれのコミュニケの作成、さらには、先ほどお話がありました、老人、警察、国境団体、民間も含めて大変だったと思いますので、本当に心から敬意を申し上げたいと思います。私は、ムスコカサミットとドービルサミットに官房副長官として同行しまして、日本国内のマルチの会議でいうと、横浜のエイペックがありましたものですから、その3回を副長官として対応したので、どれほどの外務省や官邸や警察が動いていただいたかは、少なからず、自分の経験で理解をしているつもりなので、こういった状況のときに、野党だからといって一方的に批判するのが合理的なものだと私は思っていませんので、ここは本当にご苦労を皆さんがされたと思います。特に私の印象的に言えば、G7はこれまで中国がいないと意味がないんじゃないかという議論がこの10年ぐらいずっとあって、富裕国クラブだと言われ、影響力は落ちていると言われ、存在感がないと言われていました。当時、EUは中国に対する根拠のない楽観論が結構ありまして、なんで日本はそんなに中国のことを言うんだ、みたいなことをよく言われた記憶があります。しかし、今回のG7は、いくつかのポイ ントがあったと思いますが、やはりゼネンスキー大統領が対面で来日をされた。これはやはりウクライナの戦争の真っ最中だったということもあって、国際社会が注目をしていただいた。加えて、ロシアの核の、戦術核の使用の匂わすようなことが何度もあって、その核の脅威が世界にさらされている中で、広島で行われた。このサミットが岸田総理大臣の選挙区である広島で行われたということも、それは何かの歴史の因縁であり流れだと思っておりまして、その2つの面においても非常に意義があったと思います。もちろんコミュニケの中身で不満なところはあります。広島ビジョンに関しても不満なところはありますが、全体としては私は非常に日本の貢献は大きかったというふうに思います。またこれは私なりの思いですが、お答えいただければと思いますが、ゼレンスキー大統領が自ら日本に来たいということを要請をされた報道で知りました。ということは今回招待国の中のインドやブラジル等は、このロシアに対してのポジションはG7と全部一緒かというと違います。その中でゼレ ンスキー大統領と席を同じくして語り合うというのは、本当にインドやブラジルや招待国もそれなりの意思決定を各国がしていただいた結果だと思いますが、そのことは外務省がおそらくそーっと根回しをして、ゼレンスキー大統領が来るけど予定通り日本に来てもらえるかという話も含めて、実際にこのことが成立したんだというふうに思いますので、私のあくまでも想像ですけど、後ろでいかに外務省のメンバーや日本政府のスタッフが頑張ってくれたかということは容易に想像がつきます。またバイデン大統領の訪日についても、私はずっと実は邪推をしていまして、正しいかどうか分かりませんが、最後の問題もアメリカ大変だと思いますが、やっぱり広島で各国の首脳がバイデン大統領と資料館に入るというのは、アメリカの国内はいろんな声があって、私は叱るべきだと思います。そこでブレーキがかかっているのかなという邪推も私はしていた中で、バイデン大統領が広島に来られて、各国首脳と資料館に入って、あの状況を見ていただいたということも非常に、僕は核軍縮を目 指すということでいえばメッセージ性はあったと思います。ただ具体的なことはなかなか前に出にくかったこともあるし、それから、核金条約について何らかの言及ぐらいはしてほしかったなと思いますが、それがなかったことは残念ですし、広島の被爆者の方々に若干失望が広がったことも僕は理解をしていますが、そこは本当に政治的なギリギリのところだったのではないかなというふうに、私なりには想像しているところでございます。これから見ていただいたというのはすごくでかくて、やっぱりあの資料館に行けばみんな言葉を失います。それを各国の首脳が見ていただいた上で、やっぱりロシアに核兵器の使用をやめろという時政を働きかけるというのは、一定の僕は効果があったというふうに思っておりまして、そのことについても敬意を表したいと思います。これも穴がち、すみません私がこんな昔話をするといけないんですが、安倍総理の時にオバマ大統領が初めて広島に行っていただきました。あれもすごく歴史的だったんですが、実は我々の時に初めて中日のアメリカ大使が広島に行っていただきました。ルース大使にアメリカに行っていただけるように、実は交渉を私もさせていただきました。それがオバマ大統領につながり、そしてこのサミットにもバイデン大統領が来日していただけるということも含めて、広島に行っていただいた。やっぱり外交というのは一つの流れと、そしてやっぱりある意味でいうと、核や広島の皆さん、長崎の皆さんの声を届けるという、やっぱり日本の役割を果たしていくということがあるので、本当にちょっと話ばっかりで恐縮なんですが、本当に心から敬意を表したいと思います。ゼネスキ大統領が来る湖内のブラジルやインドの交渉も含めて、どんな状況があったのか、林大臣、言えないと思いますが、一応お伺いしておきます。
33:24
ありがとうございます。私から詳細になかなか申し上げにくいところを、委員から、この委員のご意見としておっしゃっていただいたと。委員も副長官として、いろんなこういうイベントに携わっておられたということから、深いご理解をいただいていると思っておりまして、感謝を申し上げるところでございます。このゼネスキ大統領については、まさに自国で戦争をやっている最中でございます。ウクライナ東部をはじめとして激しい戦闘が、今でも継続している中で、来られたということでございます。このG7広島サミットで、当然ウクライナ情勢主要議題の一つになりますので、3月に岸田総理がウクライナを訪問した際に、ゼネスキ大統領にG7サミットへのオンラインの参加を要請して、快諾を得たということでございました。その後、ゼネスキ大統領から、今次サミットへの対面参加に係る強い希望が表明されまして、日本政府としてサミット全体の議題にて、こういうものを慎重に検討した結果、ゼネスキ大統領が応日をされ、サミット最終日に対面で参加することになったわけでございます。G7諸国や招待国とは事前に調整を行ったということでございます。そういうことだと思います。ただ、本当に招待国が一緒にゼネスキ大統領と席を同じくしたということは、これはやっぱりロシア、中国に対しても一定の影響力が出てくると思いますので、そこは本当に良かったと思います。また、中国に対しても首脳コミュニケーションの中で具体的に言及をされました。これも私は良かったと思っていますし、もちろん法の支配はもちろんそうなんですが、やっぱり僕は大事だと思ったのは、中国に対して、ちゃんと中国の革新的な利益についてG7はある程度理解をしていると、一つの中国については理解をしているというメッセージを明確にされたということだと思います。その上で、力による現状変更は許さないというメッセージを強く出されたと。中国はすぐにこのことについてコミュニケーションに抗議をされましたけれども、それだけ僕は国際社会において効果があると思うから中国はすぐ反応したと思っておりまして、こういったことのやりとりの中で、次への一歩が行くだろうなと思っております。外務省に聞きたいんですが、この首脳コミュニケーションというのは、どういった政治的なステータスになるのかお答えいただけますか。
36:30
お答えいたします。G7首脳コミュニケーションと申しますのは、首脳レベルの政治的な意図表明文書でございまして、法的拘束力はございません。また何よりに言いますと、日本だけではなくてですね、G7各首脳の領城へて採択、発出されたものでございますので、G7メンバーの共通の立場、あるいは方針、意思、こういったものを示す文書を取り入れました。
36:55
法的拘束力は何にしても、G7全体として世界がこういう状況を望むんだということについてのメッセージだと思っております。だからなかなか、朝鮮もそれぞれの各国の事情があるので大変なのはわかるんですが、今までは評価していたんですが、残念だった部分で言えば、例えばやっぱり人権の問題、LGBTQの問題は明確に差別をしないとここには書かれていますが、日本は国内問題としてまだ法律もできていません。そしてこのコミュニティの中では、いわゆる性自認という言葉が使われているんですが、自民党の理解増進法では性自認を性同一に変えてきています。つまり政府が国際社会として約束というか、方向性として確認したことと、実は与党の自民党が理解増進で出てきた性同一というのは異なります。そして英語は多分同じ言葉なので、それを外務省は首相の方向性、岸田総理が議長の中では性自認ということを言われているのに、自民党はそこを修正をしてこの国会に法案を出してきています。こういった国内政治とのズレについては、それぞれ各国持っているとは言いながら、人権のことについて非常に残念 に思います。また難民の問題も難民の救済についてこのコミュニティは相当具体的に書かれているんですが、今の難民についても国内ではいろいろな意見があり、上嶋さんの死亡事案も含めて、ここについても若干国内政治とのズレがあることについても非常に遺憾に思っています。そんな中で少し言いにくいんですけれども、LGBTに対して何回かコメントを出されているエマニュエル駐日米国大使に、自民党の議員が何か日本に米国大使の立場を利用し作用させたいと思うのであれば、我々は即刻帰国させるための行動を取るみたいなものをSNS上で発信をしたり、前回は林大臣と国会の中で議論をされています。それも内政干渉という言葉で議論をされています。私はエマニュエル大使は人権という、ある意味でいうと、普遍的な価値について議論をされているというふうに思っているので、そこのところを、一議員、それも与党の議員が即刻帰国させるための行動を取るというのは、あまりにもちょっと言い過ぎじゃないかなと。ましてやこのサミットで、 バイデン大統領は先ほど私が申し上げましたけれども、いろんなことを乗り越えた上で来ておられるわけで、野党の議員が言うんなら分かるんですが、与党の議員がこういうことをSNSで発したり、国会の中で議論したりするのはいかがかと思っておりまして、これは林大臣やはり自民党内も含めて注意喚起をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
40:07
この5月22日の参議院決算委員会において、今御指摘の御議論がございました。私からは内政干渉という用語、これは必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉にあたるか否かを一概に述べることは困難であるというふうに答えております。いずれにしても政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めまして、取り組んでまいりたいと思っております。外務大臣としては、今申し上げたような我が国の立場、これを米国を含む国の内外に対して、しっかり説明していきたいと考えております。
41:00
外務大臣の立場で言われていること、もしくはコミュニケに合意をして発表したことと、国内の与党の議論が明確に違うということについては、いかがなものかなと私は思っていますし、自民党の議員は明確にLGBTの方々に理解増進法の中では、義務や権利を付与するものではないということも言われています。コミュニケは明確に差別をするな、保護しろと言っているわけですから、そこもギャップがあるわけです。そして、この政治人性同一の問題についても、やはりすごくギャップがありまして、ここは国際社会にこういう方向だと、日本政府が、岸田総理が議長でやられたにもかかわらず、与党がこういった形で、ある意味で言うと、議論をしていることについて、私は非常に違和感があると言わざるを得ないので、ここで自民党内ですから、党内のことだと大臣言われるかもしれませんが、そこは自民党として、また官邸として、何らかの形のお力をいただければなというふうに思いますが、もし答弁あればお願いします。
42:20
先ほども申し上げましたが、我が国の立場、申し上げたとおりでございますので、米国を含む国のない外に対して、これをしっかりと説明してまいりたいと思っております。
42:35
先ほど申し上げましたように、難民の件も同様の問題意識がありますので、そこもお伝えしておきたいと思います。もう一点、いわゆる生成AIの問題について、チャットGPTの問題、いろんな議論が出ておりますが、今回のコミュニケにおいても、時代に先駆けてG7のコミュニケで、首脳コミュニケで、このことについて議論されたことは、私は非常に良かったと思っているのですが、具体的なことはまだ何もコミュニケの中には書かれていません。広島AIプロセスか何かを空き口に立ち上げてというような話が出ているわけですけれども、具体的なイメージ、どういう仕掛けでやろうと思われているのか、もし今の中で、副案というか、何らかの案があればお知らせいただければと思います。
43:30
このG7広島サミットにおいては、デジタル技術の急速な発展、これが経済、社会に大きな影響をもたらす中で、生成AIを含む振興技術に関して、G7の価値に沿ったガバナンスの必要性、これについて一致を見たところでございます。特に今、委員からお話がありましたように、生成AIについては、広島AIプロセスということで、担当閣僚の下で速やかに議論をさせて、本年中に結果を報告させる、こういうところになったところでございます。この広島AIプロセスにおける生成AIに関する議論が、このコミュニケによってはこう書かれていまして、ガバナンス著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これら技術の責任ある活用といったテーマを含み得る、という旨明記をいたしました。この広島AIプロセスを通じて議論される具体的な内容については、首脳コミュニケで合意した内容を踏まえながら、AIを所管する関係省庁で協力して、G7各国との間で今後検討されることになります。議長国として、生成AIに関する議論を主導すべく取り組んでまいりたいと思っております。こういったことは、これから具体的なものが出てくると思いますが、ぜひこういったものは早く具体化するようにとお願いしたいと思います。もう時間に来たので終わりますが、首脳コミュニケの中には具体性があるもの、それからまだまだ具体性がなくて言いっぱなしのもの、濃淡いろいろあると思います。しかし、具体的なプロセスに入れるものについては、日本の主導でやっていただきた いと思いますし、申し上げなかったですけれども、石炭火力などについて言えば、明らかに日本が後退した議論を主導したようなこともありますので、そういったことも含めて、これからこの首脳コミュニケとサミットの結果を踏まえ、我々も国内政策の議論に寄与していきたいと思いますので、本当にご苦労様でした。ありがとうございます。
46:00
立憲民主社民の畑次郎です。まず、先ほど福山先生からも質問がございましたが、4月6日に宮古島沖で起きた陸地へり事故について、フライドレコーダーのデータ解析によって、事故原因が、これ先ほど福山先生はあえて触れなかったのだと思いますが、エンジントラブルである可能性が高まったという報道に接しました。今後、さらにデータ解析され、機体の調査もされるとのことですので、しっかりと原因究明をしていただいて、再発防 止策を講じていただきますよう、関係閣議にお願いを申し上げます。そして、未だ不明となっている4名の隊員が、1日も早くご家族のもとに帰れますことを願うと同時に、亡くなられた隊員のご冥福を改めてお祈りを申し上げます。それでは、質疑に入らせていただきます。先ほども福山先生からG7大正会合、そういう意味では、サミットも様々、官房副長官としてご経験をされたというお話がありましたが、私の父も外務大臣を務めさせていただいたことがありましたが、私自身はまだ新米の国会議員ですので、新米の国会議員が父に向かって質問するような内容になるかと思いますが、ぜひとも聞いていただければと思います。本当に林外務大臣におかれましては、カルイザーでのG7外省会合から広島サミットまで、外遊や国会対応をある中で本当にお疲れ様でございました。G7広島サミットが閉幕した翌日の、先ほども5月22日の決算委員会についてありましたが、各軍宿に関して広島の三上衛理議員からの質問に対して、 今回のサミットは歴史的意義を有するものになったと考えているという趣旨のご答弁をされていました。岸田総理も平和記念資料館を訪問した際に、歴史に残るG7サミットと記帳されています。今回のG7サミットは、各軍宿の観点からどのような歴史的意義を有するのか、大臣に伺います。
48:28
被爆地広島で開催をいたしました今回のサミットでは、G7首脳は平和記念公園での見解、そして原爆死没者遺霊碑の広島市長による説明聴取、資料館訪問、被爆者との対話等を行ったところでございます。これによってG7首脳に被爆の実装に触れていただき、これを祝禅と旨に刻む時を共有していただいたと考えております。このことは、各々の首脳等が訪問記録に記したメッセージにも表れているというふうに感じております。その後の外交安全保障のセッションで、平和記念公園訪問の印象が強く残る中で、G7首脳の間で狂気を開いた議論が行われまして、その成果として各軍宿に焦点を当てた、G7初の独立首脳文書である「各軍宿に関するG7首脳広島ビジョン」を発出いたしました。このように被爆地を訪れて被爆者の声を聞き、被爆の実装、そして平和を願う人々の思いに直接触れたG7首脳がG7広島首脳ビジョン、これを発出したこと、これが歴史的な意義を有するというふうに考えているところでございます。政府としてはこのビジョン、これを強固なステップ台としつつ、広島アクションプランの下での取り組み、これを一つ一つ実行していくことで、堅実的で実践的な取り組みを継続強化してまいりたいと考えております。広島という戦争被爆地でサミットが開催されたことは、私も歴史的意義があると感じておりますが、核軍縮の取り組み、発信に関して、やはり評価が分かれる部分はありましたので、今後歴史がどういう判断をするか分かりませんが、評価が分かれるところがあるのかなという気がしております。質問の流れから、先に3番目の質問をさせていただきますが、先日の当委員会で小西先生の質問に対して、NPT体制の維持強化が唯一の現実的な取り組みと、林大臣が御答弁されています。様々な取り組みがある中で、唯一と断定というか、限定をされた理由について御説明 いただけたらと思います。
50:57
核兵器不拡散条約、いわゆるNPTでございますが、これは米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国を核兵器国とし、核兵器の保有を認めた上で、核兵器国の核軍縮に向けた交渉の義務、そしてそれ以外の非核兵器国については、核兵器を保有することとならないようにする不拡散の義務等を定めておりまして、国際社会全体として核軍縮不拡散を進めていく枠組みでございます。そして同条約には、核兵器国と非核兵器国双方の190以上の国・地域が参加をする核軍縮不拡散における国際社会の最も基本的な枠組みでありまして、国際的な核軍縮不拡散体制の組織であると考えております。今御指摘のあった私の発言は、こうしたNPTの意義や重要性を踏まえたものでございます。従来からの核軍縮をめぐる国際社会の分断に加えまして、ロシアの核兵器により威嚇、また北朝鮮の核ミサイル開発等によって、国際安全保障環境が一層厳しくなる中で、核兵器のない世界に向けた道のり、これ一層厳しさを増しております。しかし、こうした中だからこそ、核兵器国と非核兵器国との双方が参加し、核兵器国による核軍縮控所の義務を定めております。NPTの維持・強化、これがこれまで以上に重要になってくると考えます。今般の核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンにおきましても、核軍縮を追求するための基礎としてNPTは堅持されなければならないと記載をいたしました。NPTの維持・強化に向けて、G7首脳広島ビジョン、これを強豪なステップ体としつつ、広島アクションプランの下での取り組み、これを一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取り組みを継続強化してまいりたいと考えております。
53:04
NPT体制の強化維持というのは重要なことだとは思う反面、唯一の戦争被曝国という特殊な立場を考えれば、核兵器禁止条約の定約国会議にオブザーバー参加することも何ら矛盾しないのではないかと思いますが、この定約国会議、第2回目が行われますが、それに参加するというような意向は外務大臣お持ちでしょうか。
53:37
核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口といえる重要な条約でありますが、同条約には核兵器国が一カ国も参加していないということでございます。我が国は今お話がありましたように、唯一の戦争被曝国として核兵器国を関与させるということを努力していかなければならないと思っております。核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン、これを強化なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続し、広島アクションプランの実行を通じて、現実的で実践的な取組を継続強化してまいりたいと考えております。
54:24
この件は、いろいろ様々、たくさんの議員から質問があっても、多分お答えは変わらないということかもしれませんが、今後もいずれにしましても核軍縮の取組というのを引き続き行っていただければと思います。2つ目の質問事項に戻りますが、日米外相会談では、これまでTPPに関する議論が度々行われておりまして、外務 省ウェブサイトでも簡潔に紹介されています。今回のサミットに合わせて行われた5月19日の日米外相会談では、林大臣がCPTPPについて、我が国の考えと取組を伝えたと記載されています。過去には、米国のTPP復帰を促しているという趣旨の発表もされていますが、例えば、昨年11月4日の日米外相会談では、林大臣から、戦略的観点を踏まえ、米国の早期TPP復帰を促したとの記載があります。TPP復帰に関する米国への働きかけについて、日本側の方針自体が変わったということがあるのでしょうか。その点について、林大臣に伺います。
55:38
今、御指摘のありました日米外相会談の内容に関しましては、外交上のやりとりでございまして、その詳細はお答えすることは差し控えますが、我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際地図への関与という戦略的観点から、米国のTPP復帰が望ましいと考えておりまして、その我が国の立場に変更はないわけでございます。私からもそのような 立場を踏まえて、ここの会談での伝え方は様々でありますけれども、プリンケン長官に加えて、レモンド省務長官、タイ通商代表、さらには米国の上下、両院議員や有識者との面会の機会等を活用して、類似働きかけを行ってきております。引き続き様々なレベルで、米国に対してTPP復帰、粘る強く働きかけていきたいと考えております。
56:34
ありがとうございます。もともと多くの反対がある中でも、米国に押し切られるような形で加盟した枠組みですので、大国に対してまたこうした枠組みをもって交渉することが、日本にとっても有利な展開になると思いますので、米国は復帰して当然というような立場で、ぜひともしっかりとした働きかけを引き続きお願いいたします。先日かのウクライナ・ゼデンスキー大統領がG7に出席されたことは、私も大変驚きました。自国への更なる支援を取り付ける絶好の機会だと捉えられて、法日を決断されたのだと思いますが、まさにその通りになった という印象です。そこで、新たに発表されたウクライナへの装備品等の提供について伺います。今回提供することとなった自衛隊車両、非常用糧食については、これまでのウクライナへの装備品等の提供と同様に、自衛隊法第116条の3、開発途上地域の政府に対する不要装備品等の譲渡に係る財政法の特例に基づいて提供されたということなのかということの確認と、今回提供することとされた自衛隊車両は防衛装備移転産原則上の防衛装備に該当するものなのか、ご説明をお願いいたします。
58:06
お答え申し上げます。今般、防衛省が発表いたしました自衛隊車両及び非常用糧食のウクライナへの提供につきましては、これまで提供してきた装備品等と同様、自衛隊法第116条の3の規定に基づき実施するものでございます。また、今回提供する自衛隊車両は、いずれも隊員が警告する小銃を立てかけるための、いわゆるライフルホルダー等が装備されている点で、自衛隊専用の設計 が施されていることから、防衛装備移転産原則上の防衛装備というものに該当するものでございます。他方、今回提供する車両に装備されておりますライフルホルダー等につきましては、いわゆる火器、火薬類、刀剣類、その他直接人を殺傷し、または武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等ではなく、自衛隊法上の武器に当たるものではありません。
59:12
自衛隊法第116条の3の不要装備品等の譲渡というふうになっているんですけれども、これは不要なものという意味なのでしょうか。そちらをお願いします。
59:32
委員御指摘の自衛隊法第116条の3の不要という観点でございますが、今般の車両に即して申し上げれば、今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、陸上自衛隊での任務への供養 が終了した車両というものを提供するものでございまして、現在運用している自衛隊車両を提供するものではございません。
1:00:00
ありがとうございます。5月21日付の防衛省発表によりますと、合計100台規模で、2分の1トンのトラック、高機動車、資材運搬車といった自衛隊車両を提供するとされていますが、100台規模の車両を提供して自衛隊の運用に支障がないのでしょうか。このそれぞれの車の保有数量を示した上でご説明いただけたらと思います。
1:00:38
まず今般ウクライナに提供する自衛隊車両は、先ほど御答弁申し上げましたように、現在運用している自衛隊車両を提供するものではないことから、我が国の防衛主要に影響を及ぼすものではございません。委員御指摘の保有量の観点でございますが、自衛隊におきましては、令和5年3月末時点で、2分の1トントラックにつきましては約6,800台、高機動車につきましては約2,500台、資材運搬車につきましては約500台をそれぞれ補充しているところでございます。
1:01:20
これまでウクライナに提供してきた防衛装備品については、自衛隊機、米軍機、民間機で輸送されてきたものと承知しておりますが、今回新たに提供することとされた自衛隊車両及び非常用両職については、どのような輸送手段を選択されるのか、また、この自衛隊機、米軍機、民間機による輸送に係る法令上の根拠についてもお示しください。
1:01:51
まず、今回の提供に当たりましての輸送手段でございますが、民航機や民間船便を利用することを念頭に置いているところでございます。続きまして、法的根拠の関係でございますが、まず、今般のウクライナ政府への自衛隊車両及び非常用両職の提供につきましては、これまでと同様、防衛所設置法第4条第1項第32号、首相事務に係る国際協力に関することに基づき提供を行いまして、また、自衛隊法第116条の3の規定によりまして、無償で提供することとしております。その上で、ご指摘のこの車両や両職の輸送につきましては、これまでと同様、防衛所設置法第4条第1項第13号、首相事務に係る装備品、船舶、航空機及び両職、その他の受品の調達、補給及び管理、並びに駅務の調達に関することとの規定に基づいて、輸送を先ほどの手段により実施するものでございます。3月の紀伊宇訪問の際に岸田総理は、NATO侵宅基金を通じた非殺傷の装備品支援に3,000万ドルを拒出されたと発表されました。NATOの侵宅基金については、拒出国が使徒の指定を行うことができるとされていますが、日本政府として、非殺傷の装備品に使徒を限定している、その理由をご説明いただきたいのと、また、具体的にどのような装備品を供与することが想定されているのか、現在の調整状況についてご説明をお願いします。
1:03:37
お答え申し上げます。3月、岸田総理がウクライナ訪問した際に、ゼレンスキー大統 領に対し、NATOの侵宅基金を通じた殺傷性のない装備品支援に3,000万ドルを拒出する旨を表明いたしました。NATO側は、ウクライナのニーズを踏まえた殺傷性のない装備品の調達・搬送を実施するためのものであると説明しておりまして、そこに拒出するということでございますので、我が国からの拒出金も殺傷性のない装備品の共有のみに使用されるということになることでございます。それから、対象となる装備品の具体的内容でございますけれども、今後、NATOと裁判を調整した上で決定する考えでございます。以上でございます。
1:04:19
今回の、そういう意味では、トラックですとか、そうした装備品の移転に関しては、この3,000万ドルの中には含まれないということでしょうか。
1:04:37
そのとおりでございまして、先ほど防衛省さんの方からご説明ありましたとおり、自衛隊法の規定によって提供されるものでございまして、NATOの信託基金によるものではございません。
1:04:50
与党内では、国連憲章違反の侵略を受けているクライナーのような国に対する殺傷兵器の提供も可能とするべきじゃないかという議論もあるんですが、政府として自衛隊法の改正等は検討しているということはあるのでしょうか。
1:05:11
防衛装備移転三原則やその運用方針をはじめとする精度の見直しに係る検討の具体的内容等につきましては、現在まさに検討中の段階にあることからですね、お答えすることが困難であることをご理解いただきたいと思いますが、防衛省といたしましては引き続き、関係省庁とともにしっかり議論してまいる所存でございます。
1:05:40
検討はされているということで理解いたしました。自衛隊の中央病院へウクライナー不傷兵2名の受入れということがあると思うんですが、この受入れ決定に至る経緯等を伺いたいのと、今後も追加でウクライナー不傷兵を受け入れることがあるのかどうか、そうした政府の方針についても伺えたらと思います。
1:06:07
お答えいたします。防衛省自衛隊においては、ウクライナ科の要請に基づき、本年6月中に膝から下の足が切断された、いわゆる下体切断の不傷兵を2名、自衛隊中央病院に受け入れ、リハビリを実施する予定としております。受入れ期間につきましては、約1ヶ月から2ヶ月程度を想定しており、また費用については原則日本側の負担とすることとしております。法令上の根拠 といたしましては、自衛隊法第27条において、自衛隊病院は、隊員その他整例で定める者の診療を行うとされており、当該規定を受けた自衛隊法施行令第46条等に基づき、自衛隊中央病院は自衛隊員以外の一般の方も受診を可能としており、今回のウクライナ不傷兵についても同じ枠組みで治療を行うものでございます。決定に至る経緯の詳細につきましては、ウクライナ側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきますが、今後の受入れにつき、防衛省自衛隊といたしましては、今後もウクライナに対しまして支援をしていきたいと考えております。なお、今後の予定につきましては、今回受け入れた事例を基に改めて引き続き受入れをするかどうかについて決定をさせていただきたいと考えております。
1:07:34
時間となりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
1:07:51
公明党の平木大作でございます。改めて今回のG7広島サミット、私はですね、各国の首脳がこの広島に集っているというこの姿を見ただけで本当に胸に迫るものがありました。コミュニケーションの内容を、いろいろこれから先も議論はしていくわけでありますけれども、改めてこのタイミングで重要な国々の首脳が広島という地に集ったということの意味、この重さというのは本当に歴史的なやはり出来事だったんだろうというふうに思っております。特にですね、アメリカ、イギリス、フランスという核保有国、そしてNPTには加盟しておりませんけれどもインドも核を持っております。こういう核を持つ国の首脳が集った。またインドネシアですとかブラジルですとか、今世紀をこれから牽引していくようなですね、新しい国々のリーダーも集った。そういう中で広島に来ていただいたことというのは本当に大きいんだろうというふうに思っています。こういう中で、ちょっと今日ぜひ最初の一問ですね、お伺いしておきたいのが、今回のサミットに合わせて、実は海外のある意味方々に対しても政府として発信をされたというふうに思っております 。日本でちょっと国内で話題になったのは大武士の方ですね。大武士の表紙にですね、岸田総理の写真が使われて、そこの表紙の見出しがですね、この平和主義だった日本が真の軍事力を試行するみたいな、そんな形のタイトルが載せられまして、中読んでみるとですね、また官邸に出る幽霊の話とかけて一生懸命何かストーリーを作っていて、ちょっと何が言いたいのかわからない、ちょっと中身になっているんですけど、表紙のことを言いたかったのかなということも含めて意図を感じるわけですが、そちらではなくてですね、私注目しましたのはもう一つ、アメリカのフォーリン・アフェアーズ紙の方でありまして、こちらにはインタビューということではなくて、岸田総理自らのご機構という形で記事が掲載をされたわけであります。ここではですね、特にタイトルが目を引くものになっておりまして、The New Meaning of Hiroshima、広島の新たな意味ということで題が付せられているわけであります。改めて、特に今核の危機ということが実際に現実のものとなっているこの世界において広島に集う、それだけで大きな意味があるわけでありますが、またそのことも踏まえた当然サミットのわけで ありますけれども、新たな意味を広島に付するということは、私は一つ大きな総理の決意を示しているんだろうと思っております。改めて、今回ですね、このタイトルに込められた意味、そして当然内容も含めてなんですけれども、そこと合わせて、現下のこの国際情勢の中で、広島にG7のリーダーが集結したことの意義、このことについてまず外務省に確認をさせていただきたいと思います。
1:10:52
お答えいたします。まずご指摘の機構のタイトルについてでございますが、このタイトルは機構の内容をもとに、フォーリン・アフェアズ氏の判断により決定されたものでございます。このため拒否ですが、政府としての立場からタイトルそのものについてコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で、広島サミットの意義についてのお尋ねでございますが、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際地位を堅持し ていくという強いメッセージを示すこと。第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めること。この2点につきまして、当初の狙い通りの成果を達成できたと考えているところでございます。またこれに加えまして、食料・エネルギー問題を含む世界経済、あるいは気候変動、開発、国際保険、AIなど、幅広いグローバルな課題についても議論を深め、今後の対応の方向性について確認できたことも多くあったと考えております。また、今次サミットを被爆地広島で開催することとした大きな目的、すなわち各国首脳に被爆の実装に触れていただき、それを世界の隅々に向けて発信していただく、この点についても大きな成果が得られたと考えてございます。それらも踏まえまして、また今回、核軍縮に関する初めてのG7の首脳弁書として、「G7首脳広島ビジョン」これを発出いたしました。これらを踏まえまして、引き続き広島アクションプランの下での取組を一つ一つ実行していく。こういうことで政府といたしまして、核兵器のない世界に向けて、現実的で実践的な取組を継続強化してまいりたいと考えているところでございます。以上に 加えまして、ゼレンスキー大統領ご自身に対面で出席をいただいて、招待国等の面々とも引き合わせたセッションを開催いたしました。まさにその場において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持などにつきまして認識の一致を得られたこと、これもまた大変大きな意義を持つものであったというふうに認識しているところでございます。
1:12:56
タイトル自身はフォーリアンフェアーズ氏の判断で付けられたものだということでありましたが、中の文章もですね、でもやっぱり読んでみますと、これは元の日本語がどういう言葉だったのかというのはあるんですけれども、この広島という開催地の選択が象徴するのは、協力かつ意図的なものだという自分がありまして、やはりここに大きな意味を、私も編集者だったらやっぱりこういうタイトルを付けるのかなということも感じたわけであります。今、政府の立場としてですね、主にこのG7広島サミットの成果という角度からお答えをいただきましたが、このひばくち広島と、そして核の実装に世界の政治リーダーに触れていただくということの意味、それは当然あるわけでありますけれども、そこをまた超えた新たな意味というのを、おそらく総理は意図されたんだろうと思っております。このテーマについてはですね、総理維新が書かれたということもありますから、明日は予算委員会があるということもありますので、チャンスがあればぜひこれ岸田総理とも直接確認をさせていただけたらなというふうに思っております。次の質問なんですけれども、そうする中でですね、今回一つ、やっぱり広島のサミットが決まったときに、そして大体こういうテーマですねというのが見えてきたときにですね、これはなかなか大変なサミットになるんだろうなというのはなんとなく思いました。要はG7となると基本的には基本的な価値観を共有するグループでありますから、合意形成自体はテーマによってはそれほど難しくなくなるわけでありますけれども、一つは今回対象がだいぶ広がったということですね。そして特にこのロシアがウクライナを侵略をしているという最中にあって、この ロシアですとか、そういったところとのいわゆる向き合い方も違う国が当然参加をしてきているということがありました。さらにですね、そこばかりではなくて、核兵器のない世界というテーマもあるわけでありますし、気候変動のような大きな問題もある。そして最終盤になりまして、このゼレンスキー大統領ご自身が来日をされるということもあって、議論の中心がどっちに行っちゃうかわからない、そういう多分、いろいろリスクも抱えた中で開かれた、そんなサミットだったんだろうと思っています。注目すべきはですね、このサミットの一番最初のセッション、これ、最初のセッションは、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現ということを確認を実はしていただいてまして、この最初のワーキングランチで、このことをある意味でサミット全体を通じた大きなテーマとして提示をしていただいたということが、その後の議論がきちっと着地をしていく一つのフックになったんじゃないかなというふうに思っているわけであります。改めてこの大きなテーマを掲げて議論をスタートした、このことについて林大臣にお伺いをしたいと思います。
1:15:52
このG7広島サミットに向けてはですね、まず第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、そして第二にG7を超えた国際的なパートナーとの関与を強化する、この二つの視点を柱として、今日の国際社会が直面する諸課題の取り組みについて、検討を重ねてきたところでございます。このサミットの開催にあたって、関係各国との議論やですね、現下の国際情勢を踏まえて、今G7として目指す社会像、社会像、これをですね、国際社会に明確に打ち出すということ、そして首脳間での議論の方向性、それを定める観点から、まさに前委員からもおっしゃっていただきましたが、分断と対立ではなく協調の国際社会の実現、これをですね、今回のサミット全体を通じての大きなテーマとしてですね、会議の冒頭、まさに示すことにいたしたところでございます。その結果、サミットにおいては、G7とそれから小大国の間でですね、法の支配という原則の下に結束をして、国際社会が直面する諸課題にともに取 り組んでいくということを確認することができたわけでございます。こうしたテーマを掲げたということがですね、サミット全体として一貫性のある成果を得る上で有益であったというふうに考えているところでございます。
1:17:22
そしてこの協調の国際社会ということの一つの端的な例がですね、今回中国との向き合い方というところにも私、現れたんだろうというふうに思っております。この委員会の中でもですね、廃止大臣と、この特に難しい中国との関係について、かつて言っていたいわゆるカップリングなのかでいくカップリングなのかみたいなことが、ちょっと簡単に分けられるような時代じゃなくなったんじゃないかということを議論させていただいた記憶がありますが、今回もこのコミュニケーションの中にはこのデカップリングではなくて、デリスキングだと、リスクの低減だということが方向性として、G7として示されたわけであります。このことについてですね、例えば、サミットに先立って行われ ました5月18日の日米首脳会談、それから翌19日の日米外相会談、これともに地域情勢に関する意見交換の中では、中国と共通の課題については協力していくことの重要性を認識した、こういうふうに発表を今されているわけであります。そしてG7の首脳コミュニケーションの中でも、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意があると、こう記載をされたわけであります。改めてこれ、廃止大臣にG7として今後中国とどう向き合っていくということを確認をしたのかお伺いしたいと思います。
1:18:45
今、平木委員からですね、ご指摘のあった通り、この先般の日米首脳会談及び外相会談では、岸田総理とバイデン大統領、そして私とブリンケン国務長官との間で、中国をめぐる諸課題への対応にあたってですね、引き続き日米で緊密に連携していくということで一致をいたしまして、そして今ご指摘いただきましたように、中国とですね、共通の課題については協力していくということの重要性、これを確認したところでございます。またG7広島サミットでは、中国について岸田総理から我々共通の懸念、これを直接伝えて、国際社会の責任ある一員として行動を求めつつ、気候変動等のグローバルな課題や共通の関心分野については、中国と共同しですね、対話を通じて建設的かつ安定的な関係を構築することが重要であるという旨を述べまして、G7として認識を共有をしたところでございます。ご指摘のあったように、G7首脳コミュニケでもですね、G7として中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する要因があるという旨を確認したところでございます。この成果を踏まえまして、引き続きG7各国間で緊密に連携してまいりたいと考えております。
1:20:13
ある意味ですね、何かことを腹立てないとかそういうことではなくて、昨日の予算委員会でもい ろいろお答えをいただいたようでありますけれども、率直に主張すべきことは主張しというところがあるわけであります。そして、なかなかこの中国が関わっていかなければ、例えば気候変動の問題も核の問題も一つ一つ前に進んでいかないわけでありますが、そこについて国際社会の一員としてきちっと責任を担わせる、このことをG7としても確認をしていただいたんだろうと思っております。今日、議論、閣論に入っていきませんけれども、例えば今回のG7サミットを通じて、この核なき世界、核兵器のない世界というテーマについても、もともとロシアというのがまず最初には来るわけですね。使わせてはいけないということ、そして今ある枠組みの中で、この新スタートの履行ということをしっかりG7として求めていくということを言ったわけでありますが、対中国というところに関しましては、そもそも今、核兵器、いまだに中国がどちらかというと増やしながら、もしかすると本年中にこの世界の核弾頭の数が増加に転じてしまうという、先ほど言われたわけでありますけれども、じゃあこの核軍縮の枠組み、中国は一体何に参画をしているのかというと、基本的には入っていないわけでありまして、一からある意味この中国と核軍縮の枠組みどう作っていくのか、このことをG7として今問われているんだと思っておりますし、何よりもG7唯一、アジアで唯一の3カ国の日本が、結局のところこのG7として合意したことのフロントに立って、これから中国に働きかけていかなければいけない、大変な重責だと思いますけれども、廃止大臣のリーダーシップをご期待したいと思います。残りもうちょっとなってしまいましたが、1問最後に追加しておきたいと思います。先ほども少しありましたが、今回ですね、生成AIということの急速な普及を受けて、広島AIプロセスを年内に創設するということも決まったわけであります。ここについてはですね、AIの活用、日本はどちらかというと積極的かなとかよく言われたり、欧米は消極的、規制側に早くも議論が回っているということも言われたりするわけでありますが、これG7サミット3カ国の中で、どのような共通の課題ということが認識をされた上で、今後の検討ということが決まったのか、ご説明をいただきたいと思います。
1:22:39
お答えいたします。委員ご指摘のとおりですね、生成AIについては各国に様々な考え方がございますが、今回のサミットにおきましては、デジタル技術の急速な発展が経済や社会に大きな影響をもたらしております。こうした中、生成AIを含む振興技術に関しては、G7の価値に沿ったガバナンスが必要だと、こういう認識でまず一致が見られたところでございます。特に生成AIにつきましては、広島AIプロセスとして担当閣僚の下で速やかに議論させ、本年中に結果を報告させると、こういうこととなったところでございます。この広島AIプロセスの議論で何を議論するかということでございますが、首脳コミュニケにおきましてはですね、この議論が、今申し上げたガバナンス、それから著作権を含む知的財産権の保護、透明性の促進、偽情報を含む外国からの情報操作への対応、これらの技術の責任ある活用、こういったテーマを含みうるという趣旨が明記されているところでございます。したがいまして、今後ですね、広島AIプロセスを通じて議論される具体的な内容については、今申し上げたコミュニケで講じされた内容、これを踏まえつつですね、AIを紹介する関係省庁で協力して、G7各国と今後、長生県として参る所存でございます。議長国として議論を主導すべく取り組んで参る所存です 。いろいろ議論したかったんですが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
1:24:20
おはようございます。日本史の会、金子道人です。前回に引き続いて、G7サミットについてお伺いしたいと思います。今回のサミット、様々なハイライトがあったと思います。各委員からも様々なポイントからの指摘がありましたが、先ほど、原委員からもご質問がありました。今回の日本政府がウクライナに対して自衛隊車両を100台規模で共有することを表明した。これも一つのハイライトだったと思いますが、今回の共有に至る経緯についてお聞かせください。
1:24:57
お答え申し上げます。ロシアによるウクライナへの侵略 は国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められません。我が国としましても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応してきております。防衛省自衛隊は、これまで自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、昨年3月以降、防弾直起、防護マスク、防護衣をはじめとする装備品等をウクライナ政府に提供してきています。その上で、今般、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、1/2トントラックをはじめとする自衛隊車両約100台規模で新たに提供することとし、また非常用両職につきまして、約3万職分を追加で提供することといたしました。防衛省自衛隊といたしましては、ウクライナに寄り添い、引き続きできる限りの支援を行っていく考えでございます。
1:25:54
この100台の自衛隊車両の提供について、経緯をお伺いしたかったんですけれども、私が確認したところによりますと、今年の3月上旬にウクライナの防衛副大臣が来日したと、その際に、副大臣が直接防衛省を訪問した際に、車両の提供を申し入れた。なぜそんなことを言ったかというと、我 が党がその時期ちょうど、猪瀬直樹議員を中心にウクライナ大使館と調整をして、3月21日にピックアップトラックを20台コンテナに乗せて送ったんですけれども、そのやり取りをしていたので、ウクライナ側がトラックを日本から送ってくれるんだったら、自衛隊からもっと大規模なのを送ってくれないかという申し入れがあって、それがきっかけになって進んでいった、そのように聞いております。我が党の草の根の小さな取り組み、20台必死になって集めて、秘書団が名古屋から全員車を走らせて、何とか千葉に持って行ったという、本当にベタな支援なんですけれども、そんな小さな取り組みが呼び水になって、今回のような大きな協力関係に至ったのであれば、すごい私たちにとっても喜びでございます。このようにして、市民社会が草の根でコツコツとやるこの支援が、オファー型の支援につながっていく、こういう事例が私たちの周りにもできるわけですけれども、こういう働きを広げていくためにも、ぜひ対ウクライナ、もしくはウクライナに限らず、市民社会による草の根の支援を拡充していく、JPF経由の支援の増額を検討していただきたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。
1:27:41
このNGOを通じた支援、これは草の根レベルで、現地のニーズにきめ細かく対応することができますほか、日本の顔が見えるという支援という観点からも大変重要であると考えております。こうしたNGOを通じた支援のメリットを生かした、Japan Platform、JPF経由のウクライナ及び周辺国支援の実績、これは令和3年度及び令和4年度分で合計約41億円になります。令和5年度のJPF全体の当初計画総額30億円のうち、ウクライナ及び周辺国分は約7.2億円であり、これは今年度のJPFの当初計画の約24%を占めておりまして、JPFの人道支援計画の中でも最大の割合となっております。引き続きJPFをはじめとする日本のNGOと緊密に連携しながら、現地のニーズ、これを的確に把握しつつ、ウクライナに寄り添った支援を着実に実施していきたいと考えております。
1:28:45
我々今回は見起きる改革で集めた2億円のうち1.5億円を使ってトラックを入れたと。これが全国会議員だったらきっともうあと桁が2つぐらい大きくなるからいいんじゃないかななんて考えておりますので、ぜひ皆さんもご検討ください。サミットのコミュニケについて配付資料を配らせていただきました。その53のところに北朝鮮に関しての言及部分がございます。昨日もご質問しましたが、下線部分のみ配読しますと、我々は北朝鮮に対し人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めると。このようなコミュニケが出されております。昨日細かく質問できませんでしたが、この国際人道機関によるアクセスを容易にしの部分ですが、具体的にはどのような国際人道機関のアクセスを想定しておられるのか、またどのように改善していくのか、ご見解をお聞かせください。
1:29:52
先日のG7広島サミットにおいては、G7首脳との間で各ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携するということを確認するとともに、今お触れになっていただきましたが、北朝鮮に対して人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するよう求めるG7広島首脳コミュニケが発出されたところでございます。このコミュニケで言及されております国際人道機関とは、特定の機関を想定したものではございませんが、一般論として申し上げますと、 北朝鮮に関する国連安保理決議では、政策委員会が必要であると決定する場合は、個別の案件に応じて安保理決議上の措置から人道支援を含め、いかなる活動も除外できる、こういう旨を規定されておりまして、例えばこれまでに国連自動基金ユニセフ、それから国連世界食糧計画WFP、世界保健機関WHOといった機関が、政策委員会に対して適応除外を申請し、承認されたということでございます。その上で、これらの機関を含めて、国際人道機関の職員は、現状北朝鮮へアクセスできていないというふうに承知しておりますが、今般のG7州のコミュニケにおいて、北朝鮮に対して国際人道機関によるアクセスを要求するように求めたというところでございます。
1:31:25
まさにおっしゃるとおり、北朝鮮とのアクセスを今持っているところが本当に少なくなっているというのが問題点だと思いますので、ぜひ我が国としてもこれを積極的にパイプを作る努力を進めていただければと思います。外務省よろしくお願いいたします。グローバルサーフスに関するご質問させていただきます。今回のサミット、G7からG20へとスコープが広がったサミットではないかと思います。先ほども大臣が答弁されました、G20のグローバルサーフスへのパートナーシップの強化というところが一つのポイントであったと。まさにこのG7ではしっかりと共有されている法の支配に基づく国際秩序の維持、強化、これをいかにしてG20の世界で広げていくかが今後の大きな課題であると考えます。先ほど、ごめんなさい、先日火曜日も質問しました、インドのモディ首相とゼレンスキー大統領との首脳会談の後、モディ首相が今回のウクライナ問題は人類の問題であると。それに対して昨日の前回の答弁では、人類の問題とは人間性や人間の価値に関する問題だとされたという発言をいただきました。これは私この言葉を聞くと、インドがウクライナ侵攻については非人道的な行為、これが問題であるということで国際人道法を重視するというそのような姿勢を示したと理解しております。9月にG20サミットが行われ、岸田総理ももう一度参加される予定見込みと伺っておりますが、この際国際人道法を含む法の支配に基づく国際秩序の維持のために、日本政府としてG20の今回の今年の議長国であるインドとどのように連携していくのかお聞かせください。
1:33:16
インドは法の支配を含む基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を含めて様々な分野で協力をしてきております。G7広島サミットでは、インドをはじめとする諸大国との間でも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持すること、また力による一方的な現状変更は認めないということ等の点で認識の一致が得られました。また、私も同席した日清首脳会談において、両首脳は国際社会が直面する諸課題にG7とG20議長国同士で連携していくということを確認したところでございます。このサミットにおけるこのような議論を踏まえて、9月に予定しているインドでのG20サミットも見据え、私とジャイシャンカール外相との間を含めて、G20議長国であるインドと引き続き緊密に連携していきたいと考えております。
1:34:26
今回のサミットに限って言えば、インドとの間では比較的価値観の共有が進んだ確認ができたかと思うんですが、来年のG20の議長国であるブラジルに関しては少し疑問が、私自身疑問を持つようなそのような会見であったんじゃないかと思います。火曜日の質問の中で、日パク首脳会談では、この法の支援に基づく国際秩序の堅持、強化に向けて協力していくことに一致が見られたという御答弁ありましたけれども、その後のルラ大統領の記者会見では、ロシアによる侵略行為が行われている、まだ行われている現時点での即時停戦を強調しているように見えるような発言があります。これは、力による一方的な現状の変更を容認するような停戦につながるように理解できるんですが、これはブラジルとの間で本当にこの法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序についての一致が見られたのか、見られたと言えるその理由について明確にお聞かせいただきたいと思います。
1:35:35
今御指摘がありましたように、先日のブラジルとの外相会談と首脳会談におきまして、自由民主主義といった基本的価値の重要性、これを再確認しつつ、力による支配ではなく法の支配こそが重要であり、法の支配に基づく国際秩序の維持及び強化に向け協力していくことが重要という認識で一致を いたしました。また今般のG7広島サミットでは、ルーラ大統領も参加したセッションにおきまして、主権領土一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るべきこと、対立は対話によって平和的に解決すること、力による一方的な現状変更の試みを許してはならないこと、そして法の支配に基づく国際秩序を守り抜くことといった点について、三カ国の間で一致を見たところでございます。今ご指摘のあった記者会見でございますが、ルーラ大統領は、現時点ではロシアもウクライナも対話を望んでいないとした上で、時間はかかるかもしれないが平和実現のため努力したいとして、対話の必要性を改めて強調したというふうに承知をしております。ブラジルは一貫してロシアによるウクライナの領土一体性の侵害、非難してきておりまして、ロシアのウクライナからの撤退等を改めて求める趣旨の2月の国連総会決議に対しても賛成票を投じておるところでございます。引き続き今般の会談、そしてG7広島サミットで一致した所展、こうしたものを踏まえつつ、ブラジルと連携していきたいと考えております。金子道彦君 ありがとうございます。G20とどのようにして、この法の支配に基づく国際秩序の堅持、強化、この価値観を共有していくのか、やはり彼らの考え方、そのようなものをしっかり理解した上で協力関係を広げていく必要が強いと思います。中国、ロシアも同じようにして、今グローバルサウス への働きかけを非常に強めていると理解しています。中国のアプローチというのは非常にユニークというか、西洋とは異なる価値観、政治システム、そんな中でも豊かさを実現できたという経済発展モデルを提示することによって、グローバルサウスの国々をまず引きつけると。また、我々であれば戦後というスパンで見ますけれども、彼らは19世紀以降、例えばアヘン戦争とかそのあたりから歴史を切り取るような形で、グローバルサウスと共通するような植民地支配、そういう策士という共通の歴史認識土台をもとにして、西洋諸国の発言というのは、価値観の押し付けだとか、他国への内政干渉だとか、世界情勢の操作、そういう言い方をして共感をしていく、仲間づくりをしていくような印象を持っています。このような中国の対グローバルサウス外交に対して、我が国はどのような対グローバルサウス外交の方針をとることが有効と考えでしょうか。
1:38:46
この法の支配、これは特定の国、特定の地域の独占物ではなくて、脆弱な国にとってこそ法の支配が重要であると考えております。国際社会における法の支配を促進するための基本原則を導き出す基盤となっておりますのは、1970年の国際連合検証に従った国家間の有効関係及び協力に関する国際法の諸原則宣言でございまして、これは途上国も含めた全ての国連加盟国による粘り強い対話により採択されたものでございます。ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するには、グローバルサウスとも呼ばれる国々をはじめとする国際パートナーを含む国際社会の幅広い支持と関与が改めて必要でございます。こうした考えに基づいて、G7広島サミットでも、21日にグローバルサウスを中心とする招待国種の、そしてウクライナのゼレンスキー大統領の参加を得て開催をいたしましたセッションにおきまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くということなどについて、見解の一致を見たところでございます。引き続きこうした取組をしっかりと行っていくということ、そしてこうした広島サミットの成果を、今回のサミットの招待国も多く参加する9月のG20ニューデリーサミット、そして12月の日ASEAN特別サミット、こういうところにしっかりとつなげていきたいと思っております。
1:40:42
ぜひG20サミット、またASEANサミットへとつないでいただきたい、そのように思っております。コミュニケが出た翌日5月21日、このコミュニケに対して中国外交部は抗議を行って、それに対して在中国の日本大使が対応されたと承知しておりますが、やりとりをお聞かせください。
1:41:04
お答えいたします。5月21日に中国側からG7広島サミットについて、中国側の主張に基づく申し入れがございました。これに対し、G7議長国及び日本側の立場に基づき、然るべく反論及び説明を行ったところでございます。
1:41:27
中国の外務省のホームページを拝見しますと、こういう主張を中国はしていると。G7は対立と冷戦志向に固執している。やっていることは一般的な歴史の流れ、客観的事実、国際道徳に反していると。そして日本は関係国とともに中国を中小攻撃し、中国の内政に暴力的に干渉しており、国際法の基本原則と中日の4つの政治文書の精神に違反し、中国の資源、安全、発展の利益を損なっている。そのことを強く不満に思い、断固として反対するという冒頭発言から、台湾について、香港、新チャン、チベットについて、東シナ、南シナ海について言及が続いていく。そのような抗議文がホームページに掲載されております。このような内容を見るときに、ちょっと順番が違いますけれども、今回のG7サミットの首脳コミュニケ51と52ですが、昨年のエルマオサミットのコミュニケから新規追加の部分は、配付資料で可選をしたところで間違いないでしょうか。
1:42:40
細かいところがございますけれども、大きなところで申し上げますと、今回のG7首 脳コミュニケでは、まさに中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する要因があるというのを確認した。これは本年4月のG7外相コミュニケに続くものであって、G7首脳レベルの文書としては初めてでございます。それから中国との持続可能な経済関係にも言及しつつ、レカプリングや内向き思考ではなく、デリスキング及び多様化が経済的強靭性には必要であることなどに言及しました。さらに中国に対し、ウクライナとの直接対話などを通じて、国連憲章の原則及び目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を支持することを促したということもございます。こうした新たな点を含めまして、今回のG7首脳コミュニケの内容を踏まえて、引き続きG7メンバーとの間で緊密に提携していくというのが、今の我が国の立場でございます。
1:43:49
すいません、細かいところは確かにちょっと違うかもしれませんが、この河川部分が今回追加されたということを見ると、例えば台湾であったら、一つの中国政策をちゃんと理解してますよと、わざわざ今回追記している、中国に配慮しているような内容が書かれているわけですし、新ちゃん、チベットウイーグル、そういったところはもう従来からある。南シナ海50にもほぼほぼ前回からあるということであれば、中国に対してオフェンシブな内容というのは前回からもあるわけですけれども、ちなみに前回のエルマサミットの首脳コミュニケに対して中国が抗議を行っているんでしょうか。
1:44:33
昨年のG7エルマサミットの際には、中国側から中国側の主張に基づく申し入れがございました。これに対して、我が国G7メンバー国としての日本側の立場に基づき、反論、説明を行ったところでございます。
1:44:54
昨年もあったということで、今回とレベルの違いとか内容の違いとかがあるんでしょうか。
1:45:07
内容につきまして、外交上のやりとりについてでありますので、詳細を申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、今回我が方で大使が向こうの副部長との間でやりとりをやったということで、前回の例について申し上げますと、在京の中国大使館の参事官から我が方の局の審議官に、そして北京の方では中国の外交部の亜細亜市、これは日本で言うと局に当たると思っていただいていいと思いますけれども、副部長から我が方大使館の公使に対して、そうした申し入れがあったということでございます。
1:45:53
繰り返しになりますけれども、今回の追加された内容というのは、比較的中国に対して配慮している内容のところが多いのではないか。例えば最初の一ポツのところもそうです。先ほど言及しました6ポツの1つの中国政策について言及しているところであったりとか、3ポツで中国を害することを目的としておらずと、経済発展も妨げようとしていない、こういったところがわざわざ追記されているにも関わらず、今回抗議がなされたということについて、中国の意図をどのように理解したでよいか、外務大臣として見解をお聞かせください。
1:46:33
中国側の主張、そしてその意図について説明する立場にはないわけでございますが、中国側の主張については、然るべく反論及び説明を行ってきております。いずれにいたしましても、中国との間では主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸件案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、この建設的かつ安定的な関係、この構築を双方の努力で進めていくということが、我が国の一貫した方針でございます。
1:47:10
時間が回りましたので、ここまでにしたいと思いますが、ぜひ今、対話を深めるということで、おっしゃっていただきましたので、総理が韓国に訪問した際の日韓中のプロセス、これが今、コロナで止まってしまっているかと思いますので、ぜひ中国、韓国も含めて、パイプのチャンネルの拡大に向けて、努力していただきたいと思います。以上です。終わります。
1:47:50
国民民主党新緑風会の辛巴和也でございます。今日はサミットについて大臣にお伺いしたいと思いますが、前回、みんないられるサミットだと評価いたしましたが、あえて今日は、から口の質問を少しさせていただきたいと思います。1945年8月6日、8時15分に、忌まわしい原爆が広島に投下され、今回、広島の地でサミットを行われた、大変意義のある、またメッセージ性の強いサミットとなったと思います。総理のお膝元、ご地元だから広島を選んだのではなくて、様々な政治的メッセージを含んでこの地に選んだと思うんですけれども、ひとつ私が残念なのは、せっかく広島を強調するのであるならば、同時に、その3日後の8月9日11時02分に、プロトニウム型の原爆を投下された長崎についても、私はセットで、その平和の討つだと、忌まわしい原爆であったというアピールをするべきだったと思うんですけれども、広島、広島、広島、それ結構です。大事です。他方を加えて、広島と長崎は切っても切り離せないものだと思うんです。なぜこの長崎をもっとセットでアピールするということをなされなかったのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
1:49:17
G7首脳は、平和記念公演での喧嘩や、原爆死亡者遺霊品の広島市長による説明聴取、資料館訪問、被爆者との対話等を行いました。これによってG7首脳には被爆の実装に触れて、これを祝禅と胸に刻む時を共有していただいたわけでございます。このことは、各々の首脳等が訪問録に記したメッセージにも現れていると感じております。ちなみに、このトルドカナダ首相でございますが、この訪問録には多数の犠牲になった命、被爆者の声にならない悲嘆、広島と長崎の人々の計り知れない苦悩に、カナダは厳粛なる懲意と形容します。また、スナックA首相ですが、シェイクスピアは口味を言葉に出せと説いております。このあたりは、さすがイギリス人だなと思いますが、しかし原爆の閃光に照らされ、言葉は通じない、広島と長崎の人々の恐怖と苦しみは、どんな言葉を用いても言い表すことができないということをおっしゃっておられるところでございます。そして、その後の外交安全保障のセッションで、平和記念講演訪問の印象が強く残る中で、G7首脳の間で狂気を開いた議論が行われて、その成果として各軍宿に焦点を当てた、G7初の独立首脳文書である各軍宿に関するG7首脳広島ビジョンを発出いたしました。このビジョンですが、ここに原爆投下の結果として、広島及び長崎の人々が経験した、勝手ない壊滅と極めて甚大な非人間的な苦難を長崎と共に想起させる広島と記載をいたしまして、核兵器使用の実装への理解を高め、持続をさせるために、他の指導者等に広島及び長崎を訪問するということを促しているところでございます。大臣がおっしゃるように、神奈川をはじめ、いくつかの首脳が長崎に現役していただいた。大変ありがたいことですし、当然、コミュニティの中にも長崎という文言が入る。私はその形式ではなくて、政治的心のメッセージとして、総理が広島と長崎を同列に取り扱って、大きく言えば、この忌まわしい核兵器を全ての我々はこの地球上から排泄したいと、その方法論や手段、原理通りはあるでしょう。そしてその小さくは、この局面でロシアに絶対に核を使わせないと、広島長崎を見ろと、その意味がこのサミットにはあったはずでございます。私は総理からですね、も っと広島ご出身の総理だからこそ、長崎の県民の皆さんや、長崎の原爆で拭いくれない苦しい歴史や、体の痛みを感じた国民に寄り添ったメッセージをぜひ発していただきたかったなと思ったので、あえて質問させていただきました。引き続き我々は、広島と長崎に寄り添って、核の排泄に努力をしなければならないと思います。そしてもう一点、私が少し残念だったのが、拉致問題でございます。G7広島サミットにおいて、拉致問題についてどんな踏み込んだ議論がなされたのでしょうか。
1:53:05
この拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取り組みに加えまして、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携することも重要であります。G7広島サミットにおいては、G7首脳との間で、核ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるG7広島首脳コミュニケが発出されました。政府としては、引き続き米国等とも緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組み、果敢に行動してまいりたいと考えております。
1:53:53
今日は金子委員が配付資料を出していただいて、ちょっとそれも参考にさせていただくと、この金子委員の配付資料の53パラですね、コミュニケの。拉致については1.5行だけです。1.5行しか、このコミュニケの中で拉致問題は出てまいりません。本当にこの拉致問題が議論されたならば、様々なメディアでニュースになるはずですが、このサミット関係のニュースで拉致問題は、ニュースはたった一つです。それも家族の会代表の横田拓也さんがご発言された、その一つの記事しか発見することができませんでした。つまりは、それはペーパーには必ず書くでしょうよ。しかし本当に踏み込んだ議論がされたというと、私は少し残念な気がします。参議院拉致問題特別委員会で、公明党の竹内真嗣委員の質問に対し、大臣はこのようにご答弁さ れています。G7外省会合でのこうした議論の成果を踏まえ、G7広島サミットにおいてもしっかりと拉致問題について議論してまいりたいと考えていますとあるんですけれども、どうも岸田首相をはじめ各国の首脳とこの拉致問題を踏み込んだ議論をした形跡は、私は発見することができませんでした。岸田内閣の最重要課題なんでしょう、拉致問題は。最重要課題という冠がついたのは、そうそうないですよ。必ず総理は言います、官房長官も。岸田内閣の最重要課題が拉致問題だ、いやこの日本にとって最重要課題が拉致問題だと言い換えてもいいと思います。ですから我々は野党ですけれども、ブルーリーボンを外さずにこの問題に取り組んでいるわけでございますけれども、自民党の拉致対策本部の山谷恵子本部長が5月16日、拉致問題をサミットの主要課題に取り上げて、即時解決に向けたメッセージを発信してほしいと官房長官に求めています。これ受け取っているはずですから。この主要課題としてサミットで取り扱っていただいたんでしょうか。
1:56:20
まさにこの拉致問題の解決のためにはですね、我が国自身の主体的な取り組みに加えて、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携することが重要でございます。まさに先ほど申し上げましたように、この首脳との間でですね、この核ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮の対応について、引き続き緊密に連携していくことを確認するとともに、まさに今お触れいただきましたが、この拉致問題を即時解決するように求めるG7広島首脳コミュニケーション、先ほどご紹介いただきましたが、まさにここにもですね、拉致問題を即時解決するように求めるという文言が入ったわけでございます。これに加えてですね、この二国間会談でもですね、G7各国とのそれぞれの二国間首脳会談において、北総理は、拉致問題を含む北朝鮮の対応において、引き続き緊密に連携していくことを確認をいたしたところでございます。また、私自身、ブリンケン米国務長官、パクチン韓国外交部長官等の会談においてですね、拉致問題の即時解決に向けた指示、これを改めて確認をしたところでございます。
1:57:35
今回のコミュニケー、もう一度読みます。我々は北朝鮮に対し、人権を尊重し、国際人道機関によるアクセスを容易にし、拉致問題を即時に解決するように求める。2016年の伊勢島サミットの時のコミュニケは、こういう文章です。我々は北朝鮮の人権侵害に対して遺憾の意を表明するとともに、北朝鮮に対し、拉致問題を含む国際社会の懸念に直ちに対処するように強く求める。この時よりも相当後退しているんですよ、文言が。私は二段階後退していると言ってもいいと思う。何でこのような文言で、伊勢島サミットよりも後退した文言になったんでしょうか。
1:58:32
議論の仮定、文書作成の仮定、それ自体についてつまびやかに申し上げるという言葉は差し控えたと思いますけれども、事前に北朝鮮問題に取り組むことの重要性、それは人権問題、拉致問題を含め事務レベルでも調整をいたしましたし、そして実際のサミットにおける議論も踏まえて、そうした調整の結果、今回のサミットのコミュニケーションにおける該当する部分はそうした文言になったということでございます。今川貴也君 伊勢島サミットより文言後退したら駄目でしょう。メッセージ性が。皆さんプロだからもうよくわかっていると思うよ。素人の私が言わなくたって。中国にはこう言っているんですね。今回のコミュニケーションで。チベットや新疆ウイグルに起きるものも含め、中国の人権状況について懸念を表明し続ける。むしろこっちの方が強いですよ。時間がないんですね。家族の皆さんも、当事者も。そしてこの問題は日本だけの問題ではないんです。北朝鮮が拉致したのは日本人だけではなくて、韓国、タイ、レバノン、ルーマニア、中国、オランダ、ヨルダン、マレーシア、シンガポール、そしてフランス、イタリアも、拉致被害者がいるのではないかと、計12カ国の罪のない人間がですね、北に拉致をされている。G7のメンバーでさえ被害になっているんですから、なぜここでしっかりと拉致問題を捉えなかったのか。横田めぐみさんや、拉致の皆さんの写真を置いたり、いろんなところで国内外にですね、拉致問題を忘れないと、北朝鮮を許さないというメッセージを発出する私は大きなチャンスだったと思います。核軍紙に関する広島ビジョンが出ましたが、私は拉致問題に対してこそこういうですね、広島ビジョンのような、拉致に関する広島ビジョンを発信をして、核軍紙も大事、それと同様に、拉致問題を許さないというメッセージを発出するべきだったと思いますが、拉致問題についてこういう広島ビジョン的なものをですね、発出する計画というのは、アイデアというのはなかったんでしょうか。
2:01:06
このG7広島サミットにおいては、G7首脳との間でですね、核ミサイル問題、拉致問題を含む北朝鮮への対応、これにおいてですね、引き続き緊密に連携していることを確認するとともに、拉致問題を即時に解決するよう求めるG7広島首脳コミュニケ、先ほど来申し上げたように発出をされました。拉致問題の解決のためには、まさに今、委員がおっしゃったようにですね、我が国自身の主体的な取り組みに加えて、国際社会による幅広い理解と協力が重要でありですね、G7広島サミットを通じて、拉致問題の即時解決に向けたメッセージ、これをしっかりと発出できたと考えております。政府としては、引き続き米国等とも緊密に連携しながらですね、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなくですね、全力で取り組み、果断に行動してまいりたいと考えております。
2:02:02
この林外務大臣が、誰よりも真剣にこの拉致問題に取り組んでくださっていることは、重々承知しております。拉致担当の官房長官ともども、この問題、一日も早い即時全員の帰国の解決のために、ご尽力賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
2:02:46
日本共産党の山添拓です。G7サミットの首脳コミュニケには、難民の自由や人権についての記述があります。外務大臣に伺います。首脳官でどのような合意に至ったのでしょうか。
2:03:02
G7広島サミット首脳コミュニケにおきましては、難民保護、避難を強いられた人々や、受入れ国及びコミュニティの支援、難民及び避難民の人権や基本的自由の完全な尊重確保等へのコミットメント、これを再確認しております。また、2023年12月の第2回グローバル難民フォーラムに向けまして、国際社会との協力を継続する旨言及するとともに、人権及び基本的自由への完全な尊重を確保し、国際協力の精神に基づき、難民に関するグローバルコンパクト、並びに国内の政策、法制度及び状況に沿った形で難民の包摂を支援する、というコミュニティメントを再確認しているところでございます。
2:03:53
人権に関わって、議長国としても当然重視すべき事柄であろうと思います。外務省のホームページにも難民問題のページがあります。難民条約のほか、クルド難民についても記されております。大臣はクルド難民についてはどのような御認識でしょうか。
2:04:12
クルド人は統一国家を持たない民族でありまして、トルコ、シリア、イラン、イラク等、複数の国にまたがる地域に居住しているほか、欧米をはじめ中東域外にも居住していると承知をしております。こうしたクルド人の中には、かつて居住していた国等における紛争等の様々な理由から、国外に逃れている方々がいらっしゃるというふうに承知をしております。
2:04:39
トルコ政府から政治的迫害を受け、国連の推計では、2011年からの10年に世界で約5万人が難民として認定されました。日本では、埼玉県の川口市や和羅部市など、2000人が住むとされております。こうして、クルドをはじめ難民を認定する行政、難民認定は、難民に当たるか否かという事実認定であり、法務大臣が自由な裁量的な判断で決めるものではありません。迫害を受ける恐れを中心とする条約上の要件が備わっていれば、難民認定しなければならないというものです。しかし、日本の難民認定行政は本当にそのような運用になってきたのか。日本が難民条約に加入したのは1981年です。今日は資料の2枚目以降、ご用意しておりますが、1983年版の法務総合研究所研修教材、出入国管理及び難民認定法3の抜粋を配布しております。法務省に伺います。この研修教材は誰を対象に作られ、どのように使われてきたものですか。
2:05:47
出入国在留管理庁、丸山出入国管理部長。
2:05:54
失礼しました。ご指摘の教材につきましては、入国管理局の職員向けの研修で教材として利用しております。
2:06:03
法務総合研究所は法務省の機関です。職員の研修を行う研修部の教官が作成したものとされます。その資料02の4ページ、教材でいうと28ページをご覧ください。その6行目です。法務大臣の難民認定は裁量行為ではなく、法務大臣は、申請者が難民の要件に該当する事実を具備すると認めたときは、難民の認定をしなければならないのであると、確かに記してあるんですね。一方すぐ後に、一応このように理解するとし、続けてこうあります。ヨーロッパにおける難民問題には、その基本的な性格の一つとして、いわゆる東西対立の中での西側による東側向けの政治的な姿勢の表し方に、これが使われているという面があり、難民問題のこうした政治的性格というものは、我が 国の場合でも例外ではなく、純粋に人道的な立場からのみ、この問題に対応するのは難しい。さらに、同じような客観的条件を具備する外国人A及びBがあり、双方から難民認定の申請があった場合に、Aは我が国にとって有効的な国の国民であり、Bは非有効国の国民であるとすれば、我が国としては、Bの難民認定は比較的自由に行えるとしても、Aの難民認定にはやや慎重にならずらを得ないということがあり得よう。こうした場合の現実的な対応としては、Aについては難民の要件に該当する事実を具備するとは認められないとして認定は拒否、Bについてはそうした事実があると認めて難民認定を行うといった処理の仕方になって現れる可能性が否定できない。従って、若干微妙な要素を伴った問題なのだと、ここでは記しています。入管庁は、現在もこの考え方を維持しているのですか。
2:07:58
御指摘の手続きが記されました研修教材は、昭和58年に作成されたものであり、当時の職員研修において使用されていたものと考えております。なお、研修教材は、逐次内容を見直して改定し ており、現在の職員研修においては、当時とは内容が異なる最新の研修教材を指定しているところでございます。
2:08:21
この手続きは、いつ変わったのですか。今、御指摘した部分ですね。
2:08:28
その点につきましては、私の資料を確認中でございまして、定かのことは申し上げられないのですが、少なくとも申し上げられますのは、平成14年の11月20日、参議院の法務委員会に、この件について御質疑をいただいておりまして、その時点におきまして、既に御指摘ありました記載については、訂正をしていると答弁しているところでございます。
2:08:51
今、訂正とおっしゃいました。つまり、当時のこの記述は、誤りだったということですか。
2:09:04
最初、おいただいた、研修教材の記載部で、誤解を招く恐れがあると認識で、訂正されたと理解しております。
2:09:16
記述が訂正される前の、この同じ文言の教材で研修を受けた入管職員、何人いらっしゃるでしょうか。
2:09:30
先ほど申し上げましたとおり、いつ改定されたかを拡大して申し上げるわけではありませんのし、今、そういう数字を持ち合わせておりません。
2:09:39
丸山部長が入省された当時も、この記述のある教材で研修されたんじゃありませんか。
2:09:50
私が入省した頃、この教材は存在しておりましたけれども、研修の内容でここをきちんと読んだかどうかという、すみません、古い話でも申し上げております。
2:10:01
だって今、部長をされているんです から、当時もおそらくきちんと研修を受けられたと思うんですよ。そのような認識のもとに、入管行政に当たってこられたわけでしょう。
2:10:17
少なくとも難民認定の業務に従事している間、先ほどご指摘がありました研修教材の認識で従事してきたことはございません。
2:10:27
では何のための研修なんですか。誤解を招くような記載をしていたと、先ほど答弁されました。誤解を招くような記述で職員を研修してきたと。だけど研修を受けた職員たちは、そうではない対応をしてきたんだと、こうおっしゃるのでしょうか。記述を変更されたわけですから、いつかはまだ確認中だということですが、そう であれば、この変更前の教材で研修を受けた職員に対しては、これは誤りだったと誤解を招くような記載だったと、正しく研修し直す必要があると思うんですけれども、そういう研修をされた事実はありますか。
2:11:09
ちょっと突然のお尋ねでございますでしょう。その点は確認、今私自身がちょっと、かくたることを申し上げられません。申し訳ございません。
2:11:18
私は丸山部長をはじめとして、これまでこうした記述の下で研修を受けてきた、入管庁の職員、現在の入管庁の職員の皆さんは、要するにこの難民認定というのは、政治的な配慮によって難民認定の是非を判断し得るものだという認識で来られたんじゃないかと思うんですよ。しかし、人は認定によって難民になるのではありません。難民で あるからこそ認定されるわけです。その事実が、研修教材の中ではねじ曲げられてきたんじゃないかと思うんですね。念のため外務省に伺いますが、日本にとって有効国かどうかで、この難民認定の差辞加減を変えるように、法務省に求めるようなことをしているんですか。
2:12:12
難民認定は、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべきものを個別に判断するとされていると承知しております。
2:12:27
つまり外務省から、日本にとっての有効国かどうかによって、認定のするかしないかについて考慮せよと、そういう要求は当然してないですよね。
2:12:43
先ほど申し上げたとおり、難民認定につきましては、申請者ごとの申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべきものを個別に判断されているというふうに承知しておりまして、委員御指摘のようなことはしていないと承知しております。
2:12:59
していないはずなのですよ。ところが、先ほど大臣が答弁いただいた、クルド人などトルコ国籍者の難民認定率、これは世界では約46%、2018年の数字のようですが、ありましたが、日本では1000人以上が申請されても、過去認められたのは1人だけなんですね。これはクルド人をテロリストだとするトルコ政府への配慮なのか、という疑念が在日クルド人や支援者から挙げられております。今申し上げた、過去1件だけ認められたそのケースは、裁判で難民不認定が違法と確定したのを受けてのものです。2014年、トルコ当局による迫害の危険を逃れて来日し、2度にわたり難民申請を行ったものの認められず、19年に提訴され、地裁では認められず、昨年5月の札幌交際判決でようやく帰国すれば迫害を受ける恐れがある客観的事情が存在するとして、難民該当制が認められたものです。国は条項をせず、判決が確定し、その後の7月、入管庁は難民認定いたしました。クルド人が証訴した判決は3件目なのですが、過去2件は判決後に再び不認定とされたため、入管庁がクルド人を難民認定したのは初めてと言います。法務省に伺いますが、クルド人を一切難民認定してこなかったのは、適切ではありませんでしたね。
2:14:33
難民認定業務を行うにあたりましては、関係法令及び通知通達等に基づき業務を行っているところでございまして、難民認定申請がなされた場合は、申請者ごとに申請内容を審査する上で、難民条約の定義に基づき、難民等を認定すべきものを適切に認定しとり、難民認定にあたって特定の国に対して外国で配慮を行うことはございません。
2:14:57
札幌交際の判決を受けて、対応されたことはあるんですか。
2:15:07
一般論で申し上げますけれども、個々の行政訴訟の結果を踏まえまして、難民該当性の判断にあたって留意すべき点がある事案については、当該判決の用紙を電達などしているところ、地方局に対して電達などしているところでございます。
2:15:22
入管庁は保護すべきは適切に保護してきたとおっしゃっているわけですが、そうではないから裁判で違法とされるケースが相次いでいるわけです。ところが今審議中の入管法改悪案に、この難民認定のあり方についての改善点はありません。来るとだけではありません。日本の著しく低い難民認定率、つとに問題とされてきましたが、その背景に難民認定は法務大臣が政治判断を含めて裁量的に行う、こういう発想があったのではないかと疑わざるを得ないと思うんです。法務省にもう一点伺います。入管という外国人の出入国管理と難民認定という外国人の保護とは、時に対立するものです。だからこそ、野党の対案は難民認定を切り離して、独立した第三者機関に担わせることとしております。今日お配りしている資料の2枚目、この研修教材によれば、そうした独立の認定機関を新たに設置することは、行財政事情から困難だとして既存の入管庁に担当させるのが適当だと述べています。今も同じ認識ですか。
2:16:33
お答え申し上げます。難民認定手続につきましては、その他の出入国在留管理技能授業上の様々な手続と密接に関連していることから、出入国在留管理省において行うことが適当であると考えております。
2:16:48
最新の研修教材を見せていただいたんですけれども、ここの記載は同じなんですよ。行財政事情だと、つまり政府の懐具合を理由にして、保護すべき難民を保護しない、国際人権水準を確保できない、などという事態がある。その言い訳はもう通用しないと思います。最後に外務大臣に伺いますが、安保三文書の一つ国家安全保障戦略は、我が国を含む先進民主主義国は、自由民主主義基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を擁護し、共存共栄の国際社会の形成を主導してきた、などと記しています。ところがその我が国の実態は、難民認定率で言えばG7で群を抜いて低いです。先進民主主義国と言えるんでしょうか。
2:17:38
G7の広島サミットでの私のコミュニケーについては、先ほど申し上げたとおりでございます。そしてそこにも書かれておりますように、この12月に第2回グローバル難民フォ ーラムというのが開かれるわけでございます。従って先ほど申し上げましたように、この国際協力の精神に基づいて、難民に関するグローバルコンパクトを並びに国内の政策法制度及び状況に沿った形で難民の放出を支援するというコミットメントを再確認しておりますが、このコミットメントに沿ってしっかりと対応してまいりたいと思っております。
2:18:19
もう時間ですから終わりますが、自国の人権水準のことを聞いているわけです。我が国の人権水準です。これをつぶさに検証し、謙虚に受け止めようともせずに、普遍的価値の代弁者であるかのように振る舞うのはやめるべきです。入管法改悪案については廃案にすべきだということも指摘し、質問を終わります。
2:19:02
沖縄の風の高田哲美です。廃止大臣、G7広島サミットお疲れ様でした。もう多くの方々、そういう形でねぐらって、まさに議長国としてですね、ご苦労がいろいろあったかと思います。先ほども山添委員の方からありましたけれども、自由民主主義人権法の支配といった、普遍的価値を共有する国とG7サミットを開催するとおっしゃっていたわけですけれども、果たして普遍的な価値、共通の価値というのを持っているかということはですね、非常に同じように疑問を感じました。私もずっと法務委員会、あるいは、そして外務大臣にも防衛大臣にも総務大臣にも、法の支配というのはどういうものか聞いてまいりました。その中で聞くとですね、法の支配がどうなんだろうときちんと理解されているのかというのは非常に疑問を感じました。例えばですね、今ありました山添委員からも、そして福山議員からもありましたけれども、法務委員会で審議されている入管法の改正案というのは、法の支配の内容とされる人権保障、憲法の最高法規制、司法権の重視、適正手続きの保障のいずれにもかなっていません。G7の国々と普遍的価値を共有しているのは、我々野党がですね、発議者であって、私もその一人ですけれども、この野党案と言わざるを得ません。先ほどの山添委員の資料の一番最後にですね、G7 の中で軍を抜いて難民認定率が低いと、こういうのが際立っているわけです。それだけではなくて、報道の自由度も再開、G7の中で。そしてジェンダーガップも再開。同性婚を認めていないのは日本だけ。法律婚で同一性を強制しているのも日本だけです。それで共通の価値を持っているというようなものは、ちょっと十分に言えることではないと思います。さて、今度はですね、選択的夫婦別姓とジェンダー平等について、今の関連でお伺いしたいと思います。4月18日の参議院法務委員会で、選択的夫婦別姓を求められた齋藤法務大臣は、国民の理解が今すぐこういくんだという形で十分に得られているとはちょっと感じられない状況などと、法改正に否定的な答弁をされました。法制審が議論を開始した経緯や、5年をかけて審議し答申したことを軽視するだけでなく、答申を受け、それを引き継ぐ立場にあることを踏まえない発言だと指摘しておきます。そして法務省は、この法制審議が議論を開始した経緯、審議経過、国連機関からの要請であることを、大臣をはじめ広く理解してもらうために、これまで以上に努力をすべきだと考えますが、これまでの経緯と今後の取組について伺いたいと思います。
2:22:24
お答え申し上げます。まず検討開始の経緯についてですが、平成8年に選択的夫婦別有地制度の導入に関する答申をした法制審議会の審議は、平成3年1月に開始されたものでございます。当時政府において、昭和59年に国連において採択された、いわゆる女子差別撤廃条約を批准したことや、総理府の婦人問題企画推進本部に設置された婦人問題企画推進有識者会議において、男女平等の見地から婚姻及び離婚法制の見直しについて提言がされることが見込まれていたこと等を踏まえ、法務省における検討が開始されたものです。法制審議会の審議の過程では、それまでの審議によって明らかとなった問題点とこれに対する意見を取りまとめて公表し、関係各界に対して意見紹介を行っており、そこでは多数の幅広い意見が寄せられております。これらの意 見も踏まえ、法制審議会は平成8年2月に、民法の一部を改正する法律案要項を決定し、法務大臣に答申いたしました。その後、法務省は平成8年及び平成22年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったことから、改正法案の提出にまではいたらなかったものと承知しております。このように法制審議会からはすでに答申を受けている上、令和2年12月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、夫婦の有事に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとされております。法務省としては、平成8年2月の法制審議会の答申を前提に、国民各層の意見や国会における議論を踏まえて、その対応を検討していく必要があるものと考えております。そのため、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりとご議論いただき、コンセンサスを得ていただくため、法務省としては引き続き、法制審議会の答申の内容等について積極的に情報を提供してまいる省庁でございます。
2:24:39
法制審の議論はやはりかなり慎重にいろいろやってきたということを考えると、今、法の支配という話をしました。この夫婦別住の問題も、女性の側の問題、いろいろありますね。同じ人間としての権利のもので、どうして日本の中でそうなのかと。だから大臣がこれこれ変わるってね、それで答えが変わってくるような形では、これはもう法の支配から抜けて人に支配なんですよ。だから法の支配というのをきちんと理解をして、人権の保障なんだと、そして憲法の最高法規制なんだと、適正な手続きなんだと、そういうような部分をしっかり把握してないと、あるいはそれを認識してないと、一向に進まないということを指摘しておきたいと思います。ぜひとも法務省には、引き続きこの問題頑張っていただきたいと思います。次に国連女子差別撤廃委員会は、2003年以降繰り返し民法改正を行うよう勧告を行っています。先ほどありましたけれども。2009年の第6回審査と、2016年の第7回第8回審査では、民法改正がフォローアップの対象とされましたが、実現に至っていません。フォローアップ審査の勧告文書が非公開になっていたことも問題となりました。条約実施のための審査制度やフォローアップ制度を、軽害化させているというのを批判もあります。政治の問題であることは承知していますが、外務省も条約機関からの要請については、理解されるよう説明する責任があると思います。世田谷の第9回審査に向けた進捗と、今後の取組を、林大臣にお伺いしたいと思います。
2:26:22
女子差別撤廃委員会による第9回審査でございますが、2021年9月に我が国が同委員会に提出した報告に基づき行われる予定でございます。一般に審査の時期については、同委員会が各提案国からの報告の提出状況、及びその審査の進捗状況等を勘案しつつ決定することとなっております。我が国の第9回審査の時期についても、現在同委員会側の決定を待っている状況でございます。選択的夫婦別入院制度の導入に関しましては、政府の立場は、夫婦の有事の在り方について、現在でも国民の間に様々な意見があることから、今後とも国民各層の意見や国会における議論を踏まえて、その対応を検討していく必要があるというものと承知をしております。委員、御指摘のとおり、女子差別撤廃委員会からは、一定の懸念が示されているわけですが、次回となる第9回審査におきましては、2021年9月に提出した報告の内容に基づきまして、夫婦の有事に関する議論を深めるための取組や、我が国が女子差別撤廃条約の実施のためにとっている措置等について、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
2:27:44
憲法98条に国際条約の尊重義務があります。ということは、国際条約を実現していくために必要な措置をとるということですので、そこもぜひとも今後、またG7の中でダントツに変わっている状況にならないように、この問題に取り組んでいただきたいと思います。これで外務省、それから法務省の方は大丈夫ですかね。大席なさって結構だと思います。それでは、昨日参議院本会議で、法務省、大席ください。外務省も。大丈夫ですか。はい。ごめんなさい。継続しましょうね。昨日参議院本会議で質説明が行われた基盤強化関連法について質問いたします。資料、今日かなりいくつか続いておりますけれども、一応ご覧ください。グラフがあります。5月20日付エコノミスト、まだ日本語版が出てないもので、国会図書館からいただいた英語版記事から図表を抜粋したものです。4月20日の本委員会で、購買力低下GDPにおいて、ブリックスがG7を抜いたという話をしましたが、これがまさにわかりやすいグラフですので、将来どうなるのかというと、この差が開く一方で、G7が世界を主導する時代が終わる可能性が高いと思っています。岸田政権はG7広島サミットや、NATO事務所の日本開設の動きなどで、西側諸国との連携を深めています。これは世界の動きを踏まえた上でのこととはあまり思えません。同様に日本の主流メディアも、世界で起こっている出来事をきちんと伝えておらず、世界から隔絶された異様な言論空間になっているように思います。これから質疑が行われる基盤強化法案も、現実に起こっている様々な出来事を踏まえずに作られているように見えるという点で、同じような問題があるように思います。そういった視点から質問をいたします。今日は、今回の基盤強化法案の目標とする装備品製造等事業者の基盤の強化 のために国が施策を講じること、あるいは海外の装備店には、そもそも私は反対の立場です。しかし、今回の法案というのは、こういった視点とかいうことの立場から議論する必要性は乏しいと思っています。なぜなら今回の法案については、私はそもそも防衛産業の現状も、衰退の原因も正しく見ていない。その結果、法案で取られた施策も、あさっての方向を向いて、目指すところの実現可能性はほぼないと思っているからです。与党の皆さんは、国産の防衛装備品は優れており、武器出出の制限を撤廃すれば、海外にすぐにでも売れると思い込んでいる方もおられるかもしれません。しかし、国産の装備品の多くは、低性能、高価格で自衛隊でしか通用しないガラパクス状態というのが実態のようです。綴りの資料2の6枚目。この資料2は、財政制度等審議会に財務省から毎年出されている資料の中から必要なものを選んで綴ったものです。国産のC2輸送機というのがありますけれども、表の下から2番目、2の綴りの6枚目ですね。この輸送機ですけれども、1機あたりの機体の単価は、米国製のC17輸送機とほぼ同じ額です。それにもかかわらず、表の上から2番目の最大貨物の重量は、このC17の半分以下です。そして、その下から3番 目の1機あたりのライフサイクルコスト、どれだけ持つかというと、このC17の2.5倍以上ということですね、お金、コストがですね。ということで、こういうような形になっているんだという。これ海外に売れますかと。量産すれば埋められるこの価格の差じゃないんです。なぜこういうことになっているのか。防衛産業側の問題もあると思いますけれども、防衛省自衛隊側の問題をまず考えてみたいと思います。資料2の1ページと2ページをご覧ください。昨年4月、財務省提出の資料です。防衛省の要望を忠実に踏まえた開発を行った結果、世界市場で売れる装備品はほとんどない。防衛関連企業は装備品の開発・生産において、防衛省からの度重なる仕様変更、少量生産を含め、顧客の要望に応えることを求められ、自社の強みを追求しにくい状況。自衛隊向け仕様は世界的にニッチで、マーケットは国内のみとあります。資料2の5ページは、昨年11月提出の資料ですけれども、下の上の方の3つ目の丸では、現在、防衛省では防衛産業の基盤維持に向け、サプライチェーンリスクの回避のための企業支援などの対象療法を進めているが、本質的な課題解決サポート値が求められるのではないかと指摘されています。財務省は、今回の法案の主たる内容を対象療法と評価しているわけです。このページの、今言ったページの下の青い部分ですけれども、ここでは原因を深掘りし、自衛隊独自の特殊な要求性能、海外ニーズがない機能・仕様を追求、どう主品でも頻繁なシリーズ変更、中期的な調達計画が図3を列挙しています。財務省にお尋ねします。お配りした資料2をご覧ください。2021年11月の財政制度等審議会の資料では、主要航空機能を部品単位でコスト分解したところ、量産取得開始等から比較して、間接調達部品の平均単価上昇率は約50%から約145%、自衛隊の独自仕様の追求等の問題が指摘されています。こういった問題の原因がどこにあるとお考えでしょうか。財務省よろしくお願いします。
2:35:07
お答え申し上げます。ご指摘の2021年11月の財政制度等審議会においては、主要航空機を例として、防衛装備品の実際の調達時の価格が当初の見積もりと乖離している例が散見されることについて議論がなされたと承知してございます。こうした課題の原因として、コスト管理が必ずしも十分ではなく、受注企業のその後の調達コストが必ずしも把握されていない、また、ライフサイクルコストを考慮した部品選定がなされていない、防衛省の独自仕様を過度に追求することによりコストを押し上げている面がある、などの指摘がなされたものと承知しております。こうした議論も踏まえ、今回の防衛力整備計画におきましては、装備品を効率的・効果的に取得するための取組として、長期契約の適用拡大による装備品の計画的・安定的な取得、企業の予見可能性を向上させ効率的な生産を促すこと、他国を含む装備品の需給状況を考慮した調達、防衛自衛隊独自仕様の絞り込み等により装備品のライフルサイクルコストを通じたプロジェクト管理の実効性を高めることとされておりまして、この法人審議に沿って取組が進められていくものと承知してございます。
2:36:34
今、高いものを買うという、これは国民の税金です。今回もこのような議論をしているわけですよね。では倍になるかと思う。そういうことじゃなくて、今までの状況をまず見たらどうなんだということでございますね。自衛隊の独自の要求性能という、特殊な要求性能というのがありますけれども、こういった中身をですね、実は議論を見てみますと、海外の優れた兵器を買わなくて済むように、つまり私なりに考えまして、国内産業に仕事を回すため、わざわざ不自然な要求性能を設定しているという考え方、議論があります。それからもう一つの議論としては、防衛省自衛隊に要求性能をきちんと定める能力がなく、当事者意識もないという議論があるようです。そしてその点を見てみますと、先ほどのC2輸送機に戻りますが、この軍用輸送機ですね、不正置着陸能力、つまりきちんと舗装されたところじゃなくても、滑走路以外でもですね、着陸できる能力が必要だとされていますけれども、このC2には設計段階でこういった能力が要求されていない。その後、アラブ主張国連邦への輸出が検討された際には、この不正置着陸能力がないことが問題になったということですね。そして陸上自衛隊の車両には冷房がないものが多々あると聞きます。この中には、16式機動戦闘車ですね、これが2019年度以前に調達されたものにはクーラーがない。ですからそれ以前のものもそうだということになりますので、他の種類もですね、なかったということが指摘されております。これは指摘されている方がですね、資料後で後で取り上げますけれども、京谷新一さんという方がそういう指摘をしているわけです。そして、これクーラーがないということは、自衛官の健康や福祉の応援からも問題になるわけですね。で、沖縄もちろん日本どこでも戦争があってはならないわけですけれども、こういったクーラーがないという車両は使えない兵器ということになります。ですから、この要求性能をきちんと定める能力に疑問がわくということで、世界主張で売れる装備品はほとんどないという財務省の指摘には、これ理由がありそうです。防衛大臣に伺いますけれども、16式機動戦闘車に調達当初ですね、開始当初、クーラーを設置しなかった理由を教えてください。また、10式戦車で要求しようには乗員用のクーラーがなかったというのは本当でしょうか。
2:39:28
16式機動戦闘車は、多様な事態 への対処において、非空輸性、路上機動性等に優れた機動力をもって迅速に展開できる戦闘車といったコンセプトのものと、平成29年度より配備をされております。当初、C2衣装機による空輸性の観点から、重量増となる空調装置は搭載をしておりませんでしたが、その後、展開が予想される南西地域における隊員のヒートストレスに関わる問題に着目し、令和2年度より非空輸性に問題のない形で空調装置を搭載した16式機動戦闘車を配備しているところであります。なお、平成29年度から元年度までに配備された空調装置を搭載していない16式機動戦闘車についても、令和5年度より空調装置を搭載していく予定であります。また、10式戦車においては平成23年度より配備していますが、当初よりコンピューターを冷却するために必要な冷却装置が付いており、乗員が作戦行動を行うのに適した温度まで車内は十二分に冷却されることから乗員のための冷却装置を搭載する必要はありません。以上です。
2:40:56
クーラーの問題だけじゃなくて、パック3の問題もあります。このパック3を調達すれば 、マルサン式の自体工ミサイルですね。それに比べると全然違うということで、調達単価が同じとして、このマルサン式の開発費用、余計改善するための費用ですね。これの費用をやるだけで、たくさんパック3が買えるわけです。どうしてそういうふうになったのかなということで、2つですね、どうしてパック3だけじゃなくて、マルサン式改良型というのが必要か、ちょっとこの防衛大臣に聞きたいと思います。
2:41:44
お答え申し上げます。一般に装備品の研究開発や量産取得を検討する際には、当該装備品が適切な運用構想及びそれに見合った要求性能を有すること、各自衛隊での役割分担等を踏まえ装備体系を最適化するための検討を経たものであること、国内外の既存製品とのコスト比較を含む代替分析を経たものであること等の要件を満たすか否か検討した上で選定を行うこととなります。従いまして、今般防衛力整備計画に基づきまして、弾道ミサイル等への対処能力を有する陸上自衛隊の中サム海能力工場型、これを開発することといたしましたけれども、その際、コストの観点も考慮の上で開発を 決定したところでございます。陸上自衛隊に中サム海能力工場型を配備することによりまして、陸上自衛隊の部隊防護能力に弾道ミサイル等の対処能力を付与すること、また、これまでの弾道ミサイル防衛においては、イージス艦のSM-3による上層での対処、そして、PAK-3による下層での対処、この2層防護の体制をとってきておりますけれども、PAK-3ではカバーし得ない範囲を本ミサイルによりカバーしたり、PAK-3の防護範囲と重なる場合には、より下層の対処を、失礼いたしました、下層の対処をより重層的にしたりというように、より弾道ミサイル防衛の手段を増やすこと、これが可能となります。弾道ミサイル等の軽空競技が高度化、多様化する中、中サム海の能力工場型の開発取得について、着実に進めてまいりたいと考えてございます。高田哲美君、時間ですので。はい、もう時間ですので、今日は会計検査員の方も来ていただいたんですけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。