1:30
委員の異動についてご報告いたします。昨日までに船山康恵君、久保田哲也君、石井雅宏君、山本恵介君及び梅村瑞穂君が委員を辞任され、その補欠として、新馬和也君、新妻英樹君、江島清君、藤木真也君及び石井光子君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が一名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に石井光子君を指名いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
2:33
東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用決定いたします。東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
3:19
地道に江島清志でございます。今日は久しぶりに非常に密な形で東日本大震災の委員会ができますこと、元の暮らしが戻ってきたなとちょっと嬉しく思っております。私は2020年に菅内閣の下で経産の副大臣を務めさせていただきましたが、その中で最も重責を持ってその任に当たっておりましたのが、原子力災害の現地対策本部長の職でございました。当時は副校長、あるいは経産省の皆さんとともに足しげく現地を訪れさせていただきまして、様々な課題解決に取り組んできたところでありましたが、ちょうどそのときは、これから震災10周年というか10年目を迎えようというところで、まだまだ当時は残された課題も多くあったなというふうに思っております。今日はその中からいくつかその後の動向等について質問させていただこうと思っております。まずはじめに、アルプス処理水関連について少し質問をしたいと思います。先般、G7広島会合が無事に終わりまして、多くの成果を出したわけでありますけれども、私は大変うれしかったことの一つに、このG7の中で、まず福島第一原発の廃炉の進展と、そしてそれに科学的根拠に基づく我が国の取組をまず還元をしてくれたということ。それから、も う一つは、このアルプス処理水の安全性を評価をする、このIAEA国際原子力機関のレビューをしっかりとG7として支持をするという、そういう表明がなされたことでございます。まずは、国内外にこのアルプス処理水の安全性というものがしっかりと認知をされなければいけないというふうに考えておりますが、今後のアルプス処理水の放出に向けた見通し等をまず聞かせていただければと思います。
5:22
経済産業省大臣官房 片岡福島復興推進グループ長
5:30
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、アルプス処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えております。政府としましては、本年1月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、IAEAの包括報告書の発出等を経て、本年春から夏ごろに海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。このうち海洋放出設備の工事につきましては、放水トンネルの掘削が完了し着実に進展していると承知してございます。工事完了後、原子力製品委員会による使用前検査を受けることにな ります。また、IAEAに関しましては、海洋放出前のレビューの結果を総括しました包括報告書を本年前半にも公表する予定でございます。引き続き、安全確保や風評対策にしっかりと取り組んでまいります。矢島君。 国内外の安全性に対する理解情勢、これには私はやはり国際原子力機関、IAEAの客観的な評価というものが非常に重要になってくるのではないかと思っております。現在の、現時点におけるこのIAEAによるレビューの現状、それから今後の見通し等について説明をお願いします。片岡グループ長。 委員御指摘のとおり、アルプス調子水の海洋放出に際しましては、原子力に関する高い専門性を持つ独立的国際機関でございますIAEAによりまして、客観的な視点で厳しく確認していただいていることは、安全性を説明していく上で大変重要だと考えてございます。これまで、IAEAの専門家は複数回来日してございまして、レビューを行っています。昨年5月には、グロッシー事務局長が放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもされております。また、今年4月20日には西村大臣がグロッシー事務局長とオンラインで会談を行っておりまして、大臣からはIAEAによる継続的な情報発信を改めて要請するとともに、科学的根拠に基づく透明性のある情報発信の重要性について確認してございます。また、本年4月でございますけれども、昨年11月に行われましたアルプス調子水の安全性レビューに関する報告書が公表されております。ここにおきましては、第1回のレビューの施設が適切に反映されている。IAEAの理解が深まった。追加メッションは必要ないと明示されておりまして、これまでの日本の取組が適切に評価されているものと考えてございます。こうしたアルプス調子水に関しますIAEAの独立化レビューは、先日開催されましたG7広島サミットの首脳声明においても指示されてございます。本年前半には、これまでのレビューの結果を取りまとめた報告書が公表される予定と承知しておりまして、本報告書の内容について透明性高く発信をし、その内容を踏まえた形で安全性を確保した上で情報発信を行ってまいります。
8:21
昨年の10月に、オンサイトのところで日本原子力研究開発機構JAEAの施設であります分析施設がいよいよ開始を、仕事を始めたということでございます。私も竣工式に参加させていただきましたんですけれども、こういう東電ではない、い わゆる第三者機関がこの処理水の分析を行うということは、私、客観性あるいは国内外の分析に対する信憑性を高めるためには大変重要だと思っておりますが、この第三者分析の取り組み、あるいは結果の公表というものを今後どういうふうにしていくか教えてください。
9:08
お答え申し上げます。アルプス処理水の処分に当たりましては、規制基準を遵守し、十分に安全性を確保した上で実施することといたしております。具体的にはトリチウム以外の放射性物質につきまして、規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を規制基準の四十分の一、WHOの飲料水基準の約七分の一であります1リットルあたり、1500ベクレル未満になるように希釈して海洋放出することとしております。そして実際の海洋放出前のアルプス処理水に含まれる放射性物質の濃度につきましては、東京電力に加えまして独立した第三者であります日本原子力研究開発機構JAEAが測定分析を行い、その結果をウェブページなどを通じて発信していくもの と認識してございます。さらにJAEAにおきましては、韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国の研究所の参加も得ながらモニタリングを行っておりまして、その結果につきましてもJAEAが発信を行うものと承知してございます。
10:05
このアルプス処理水を放出する結果、やはり一番私たちが気をつけなきゃいけないのは風評対策になるかと思っております。またこの風評対策を海に流しますので、最も影響を受け得る産業はやはり水産業になるのではないかと思います。ですからこれは本当にずっとこれからの課題になりますが、この水産業に対する対応、対策、これが最重要課題ではないかと思っています。今後も引き続き、放出した後も水産物がしっかりと消費をされていて、福島県、近辺、界隈の水産業が継続するための政府の取組支援というものはどういうものか聞かせてください。
10:55
お答えします。アルプス処理水の開用方針にあたりましては、風評影響の発生の防止や抑制の観点から、その安全性につきまして、一千回以上にわたる説明や意見交換、テレビCM、ウェブ広告、新聞広告等を通じて、科学的根拠に基づくわかりやすい情報発信を行っています。また、昨年12月に産陸上万物の消費拡大に向けた官民連携の枠組みである「魅力発見産陸上万物ネットワーク」を立ち上げておりまして、現在約1,000社の企業などが参加していただいております。その取組の一環としまして、本年2月から3月にかけて実施しました「産陸上万ウィークス」では、約15万食を提供し、全国各地で食べていただきました。その上で、風評影響が発生した可能性のある事案を確認した場合には、需要者へのヒアリングなどにより、速やかに実態を把握するともに、実態に応じた適切な対応を取ることとしてございます。具体的には、水産物の需要減少などの風評影響が生じた場合、300億円の基金を活用した水産物の販路拡大や、一時的買取補完への支援などを実施するとともに、それでもなお風評による損害が発生した場合には、東京電力が適切に賠償を行うこととしております。さらに、昨年度の補正予算におきまして、助成者の事情を継続のために、500億円の基金を新たに措置してございまして、前助練会長から信頼関係構築に向けての姿勢と評価する声明も談話も示されております。引き続き、科学的な根拠に基づく情報発信や説明、風評対策について全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
12:26
それでは続きまして、基幹困難区域における取組関連について少し質問させていただきます。基幹困難区域における特定復興再生拠点区域、避難指示解除が概ね完了したところでありますが、基幹や移住も含めまして、さらにこれをしっかり進めていきまして、各拠点計画に記載されています目標人口を達成するためには、やはりしっかりと地元に農業や商工業等の成り上げが再生されていかなければいけませんし、また、買い物環境をつくぐ生活環境、これも整備しなければいけません。まだまだこの点に関しましては、課題がたくさん残されているのではないかと思っております。これらの課題に関しましては、具体的にどのように対応するか、これは、復興庁に質問させていただきます。復興庁 由良 東華 祖館御指摘いただきました特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した拠点計画に基づきまして取組を進め、昨年から今年にかけて各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでございます。避難指示解除はゴールではなくスタートでございます。各自治体が計画において示している目標等の実現に向けて、今後とも関係省庁と連携しながら、必要なインフラの整備や生活環境整備などに取り組んでいくことが重要でございます。具体的には、福島再生加速化交付金等により、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や、商業機能・介護・福祉機能を含む生活インフラの確保、新たな住民の移住・定住の促進に向けた支援等を図る取組を進めてまいります。また、自立・基幹支援・雇用創出・企業立地補助金によりまして、工場等の新増設を支援いたします。企業立地を促進することで、雇用創出の機会を図る取組を進めてまいりたいと考えております。これらにより、拠点区域の復興再生を加速してまいりたいと考えてございます。
14:48
答弁いただいた由良東勝さんとともに、随分と当時は現地に足を運んで、基幹困難区域等の現地視察もさせていただきましたが、ちょうど私が対策本部長を務めたときに、原子力災害対策本部で、特定復興再生拠点の 区域外における政府方針が決定をされたと記憶しております。この、いわゆる拠点外の避難指示解除に向けた方針というものを、今後の考え方を聞かせていただければと思います。特に、この、基幹する住民が安心して戻れるような生活環境に応じた除染はしっかりと行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
15:34
ご指摘いただいたように、一昨年の2021年8月に、特定復興再生拠点区域外について、まずは2020年代をかけて、基幹移行のある住民の方々が全員、基幹できるよう、基幹に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を決定したところでございます。江島先生には、当時、原子力災害現地対策本部長として多大なご尽力いただき、ご指導いただきました。本当にありがとうございました。この基本方針を実現するために、基幹する住民の皆様の生活の再建を目指すための、特定基幹居住区域を創設する福島復興再生特別措置法の改正案を今国会に提出させていただいており、この法案の成立により、基幹移行のある住民の方々の帰還を目指してまいりたいと考えております。また、特定基幹居住区域、この区域の設定の範囲につきましては、基幹する住民が安全・安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会場、墓地などを区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定いたしております。この点を復興庁としては御指摘いただいた点を踏まえつつ、基幹する住民が安心して基幹し、日常生活を営むことができるよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいと考えております。それでは続きまして、被災地における産業復興について、いくつか質問させていただこうと思います。まず、特定復興再生拠点区域の避難指示が最近解除された地区において、復興というものがようやくスタートラインに立てたということではないかと思いますが、先日、双葉町の方で、麻生年子の福島工場が開所をいたしました。私は麻生年子の岐阜にある本社の方に会場の前にお伺いをして、社長といろいろお話も聞かせていただいたんですけれども、大変に熱意を持って、福島の復興のみならず、福島という地域の拠点を利点を生かした企業そのものを大きく伸ばしていこうという、本当に意欲ある経営者だなと感銘を受けたところでありますけれども、こういう企業というものをしっかりとこれから呼び込んでいくということは、やはりこの地域にとって重要ではないかと思っております。この企業進出と いうものは、これから引き続き、この副校長にとっての大きな仕事ではないかと思っています。特に、被災した地域の復興度合いというのが、やはりまだまだばらつきがありますので、各地域の状況に応じた企業誘致の支援継続、これが必要になってくるのではないかと思いますが、当然これは財源が求められるわけでありますが、継続的な財源確保も含めまして、この点に関しまして、ぜひとも、復興大臣の御決意を聞かせていただければと思います。
18:43
委員御指摘のとおり、私も麻生年史のオープニングに行ってまいりました。企業の社長が熱心に取り組まれていただいておりますけれども、こういった企業がやはりこの地域に根付いていくことが大変重要だというふうに私も思っております。これまで政府としましては、原子力災害被災地域に対して、いわゆる自立立地補助金などによる充実した企業誘致等の支援を行っているところでございます。引き続きまして、これからの復興が本格する地域の実情に十分配慮しながら、復興が先行している地域の企業立地の実態も踏まえ、財源確保につ いても全力で努めてまいりたい、そのように思っております。原子力災害被災地域の本格的な復興再生に向けて、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいりつつ所存でございます。予定の質問を一問飛ばさせていただきます。今年の4月1日に福島国際研究教育機構、いわゆるFREIといわれる施設が浪江町に設立されて、これはもちろん福島県や福島という範囲を超えて、日本そのものの競争力を兼容する拠点をつくっていこうということが期待される施設でございます。一方で、これは立地は浪江町になりますが、浜通りの地域全体がこのFREIに参画をして、メリットを享受できるものでなければならない、いわゆる大きな範囲での効果が求められると思っておりますが、この点に関しましてはどういうふうな形でこのFREIを生かしていくか、福岡庁の考えをお聞かせください。委員御指摘のとおり、FREIの事業、その立地の効果というものは、単に立地の近接地域だけではなくて、復興に取り組む地域全体に広域的に発揮するものでなければならないと考えてございます。FREIの指令と機能を発揮するため、今月10日でございますけれども、法定協議会でございます「新産業創出等研究開発協議会」というものを開催いたしました 。そこにおきましては、関係する大学等の研究機関のほか、浜通地域等の15市町村にも構成員として参画いただいたところでございます。今後、この協議会のもとに「広域連携ワーキンググループ」というものを設置する予定でございまして、研究開発、産業化、人材育成の取組におけますFREIを格としたパートナーシップによります、広域連携体制の構築に努めてまいります。また、来月からは順次でございますけれども、15市町村ごとに市町村、住民、企業団体等々、FREIの幹部が直接対話する場といたしまして、「FREI市町村座談会」というものを順次開催してまいる考えでございます。地域のシーズやニーズを把握してまいりたいと考えております。こうした取組を通じまして、FREIと地域の多様な主体との間で、さまざまな形のパートナーシップによる連携を深めまして、世界でここにしかない、多様な研究、実証、実装の場を実現することで、その効果を広く浜通地域等全体に波及させてまいりたいと考えてございます。さまざまな前向きな動きというものも見ることができまして、一歩一歩、私は復興は進んでいるという ふうに感じておりますが、避難指示解除のタイミングが、やはり地域によってまちまちでありますので、地域ごとの復興の状況には大きな差が出てきているのではないかと思います。今後、長い時間をかけて支援を行っていくことが、やはり地域全体のために必要であると思っております。いわゆる第2期復興創生期間終了後の支援の仕方につきまして、復興大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。第2期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第2期復興創生期間以降も引き続き、国が全面に立って取り組むこととしております。こうした状況に鑑み、令和3年度から当面10年間、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。私自身、現場主義を徹底いたしまして、時間を見つけて福島を訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域での避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであり、福島の原子力災害・被災地域における復興再生は、長期的な対応がとても必要であると感じているところであります。引き続きまして、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組む所存でございます。
24:25
今、大臣の心強い、これからの長期にわたる支援体制のご決意をお聞かせいただきましたので、私も安心したところであります。いずれにしても、決して福島の復興は風化させてはいけませんし、私たちも忘れてはいけないと思っております。特に今年は、アルプス処理水を放出するという、おそらくは、今でも既にいくつかの国はこれを騒ぎにしようと、一生懸命火を焚きつけてあちこち回っているというような国も散見されますし、私たちこそ本当に冷静に、しっかりと受け止めていかなければいけないと思います。先日、戸田のボートレース場という、京亭事業のそこを使って、大きなイベントが開催されました。これは、私、前職は下関市長をしておりましたんですが、下関にもボートレースがありまして、全国に24場ある、その中までいろん な時々イベントをやるものです。ここの戸田のイベントにお願いを申し上げまして、福島の物産品を販売するブースを設けてもらいました。当日、ちょうど20日、21日の土日だったんですが、特に21日は天気も良かったこともありまして、ものすごい大勢のお客様が来てくださいまして、福島物産品は、品物がみんななくなるぐらい、ものすごい売れ行きが良かったわけであります。これは、機会があるごとに、水産物で言えば常磐物、あるいは、いろいろな農産物も含めて販売をするチャンスを見つけていけば、必ずしも、福島産品の安心性、それから、何と言ってもおいしいものがあるということが、しっかり皆さんに理解をいただけるのではないかと思います。当日も、川又のシャモ、ナミエ焼きそば、メヒカリの唐揚げもよく売れていました。それから、一番人気だったのは、常磐ひらめバーガーという、ひらめをまるごとフライにしたものをハンバーガーにして、これは大行列ができて、移動販売者が来ていたんですけれども、売り切れるという、やはりおいしいものを提供すれば必ず理解していただけるなということも痛感をしたところであります。ぜひ、大事におかれましても、さまざまな機会があると思いますので、そこで、福島物産品展を取り組んでいただくということを、また、ぜひ、復興庁全体のテーマとして取り組んでいただければと思います。今後の復興に対する大変大臣の心強い、力強いご発言を聞いて、私も少し安心いたしました。ありがとうございました。
27:15
以上で終わります。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、藤木真弥君が委員を辞任され、その補欠として、吉井明君が選任されました。
27:59
立憲民主社民の柴です。柴信一です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。この委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いします。渡辺復興大臣先頭に、復興庁中心に政府の各機関が被災地、被災者に寄り添う復興再生に取り組まれていることを敬意を表したいというふうに思います。私自身は被災地の出身ではないのですが、妻が福島出身でして、今も実家には義理の母や弟夫婦がいて、福島第2のふるさとだというふうに思っています。私は発災当時は、郵政グループで働く組合員で構成するJPローソの本部の交渉担当の役員として、会社との交渉に当たっていました。発災後の大混乱や徐々に復興が進んでいく目まぐるしい状況変化の中で、大変混乱する職場実態に現地と連携しながら会社交渉に取り組んだということは、今も鮮明に覚えています。現地の組合員は、自ら被災者であるにもかかわらず、避難所等に身を寄せる被災者のために手紙や荷物を届けるべく、懸命に業務に取り組んできました。そして今も被災地それぞれの復興状況にある中で苦労しながら懸命に頑張っています。もうちょっと紹介させていただくと、津波で全壊し、社員13人が亡くなった陸前高田郵便局ですが、1週間後には市内の公民館を借りて、郵便の業務を再開してきました。その後もプレハブの仮局舎で業務を続けてきましたが、やっと昨年の4月に11年1ヶ月を経て、やっと新しい局舎で業務をスタートすることができた。組合員たちも本当に喜んでいたのですが、地元の皆さんにも喜んでいただいたというふうに報道も私 も聞いています。郵政事業に携わったものとして、政府が保有する日本郵政株の売却益が復興財源の一部になったということ、本当に郵政民営化で厳しい経営状況で、株価がなかなか上がらなくて、最初はよかったのですが、売れないんじゃないかということを含めて、なんとか株価を維持して当初予定された額を確保して被災地の復興再生に貢献できたということは、みんなの誇りになっています。自然災害の多い我が国にあって、災害時の停電などで電気通信が途絶えた中で、郵政グループが果たした役割は非常に大きいというふうに思っています。物流に携わる方、皆さんそうだと思います。当時はリアルのネットワークの重要性がクローズアップされましたが、それも忘れられつつあるんじゃないかと。その機能の維持を一位民間企業の経営努力に任せている現状には、強い問題意識を持っています。そんな仲間の姿を胸に、そして今も避難生活を送られている方をはじめ、困難な状況にある方々に思いを馳せて、政府の認識、今後の対応について質問させていただきたいと思います。ちょっと前置きが長くなりました。まず、私は財政金融委員会にも所属をしております。今般の抜本的に 強化される防衛費の確保に向けて、昨年末に閣議決定された税制措置で、所得税額に対して1%の新たな不可税を課す。そのために、復興特別所得税の税率を1%引き下げる。税期間は延長するということとされています。これは私は復興特別所得税の流用だと思ってまして、とんでもないことだと申し上げたいと思います。そこで、復興に取り組む復興庁としての受け止めをお聞かせいただきたいと思います。今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな不可税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、稼ぎ期間を延長するものであります。復興庁といたしましては、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのための復興財源の総額の確保が大前提であると考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、 復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているところでございます。引き続きまして、被災地の声に耳を傾けて、寄り添いながら、丁寧な説明に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
33:32
政府の一員としての立場は十分理解するということですが、渡辺大臣は、3月10日の委員会での所信表明で、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと、強い決意を示していただいております。今いただいたように、事業には影響がないんだということは十分、復興事業には影響がないということは理解をしていますが、被災地、被災者に寄り添い、復興再生に進める役割として、大臣としての率直な思いをお聞かせいただけないでしょうか。
34:15
繰り返しになりますけれども、副公大臣として、先般私の思いを、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、こういった思いをずっと私自身は持っております。そうした状況の中を私自身の思いを表現したのは、その言葉でありますし、復興事業に今回のものは影響を及ばせないことが最も大事だというふうに思っておりますし、そのため、復興財源の総額の確保というのは大前提だということは、先ほど申し上げたとおりであります。その観点から申し上げますと、今回の税制措置については、復興財源の総額を確保することが大前提になっておりまして、復興事業を進めていく上で、何らしようが来すものではないと、私自身は承知をしているところでございます。
35:26
ありがとうございます。そのぐらいにしておこうと思います。そうすると、今回の税制措置については、被災地、被災者の皆さんの声は、復興庁にはどのように寄せられているでしょうか。被災者の声を聞いていただいているというふうに思いますが、どのような声を、復興庁、受け止めていらっしゃいますか。
35:52
お答えいたします。復興庁といたしましては、大臣を筆頭に政務二役、復興庁職員、現場主義で被災地に直接お文句などして、地元からのご意見をお伺いするよう努めております。その中で、昨年12月、復興特別所得税の転用といった形の報道が出た後には、復興に影響が出ないのか、復興のための財源が削られるのではないか、といった懸念が上がっているなどと承知をしています。そうしたご懸念に対しまして、本措置が復興財源の総額確保が大 前提であること、復興特別所得税を転用するものではないこと、復興事業に影響がないこと、などについて繰り返し、大臣の記者会見等の場でご説明をしてきたところ、復興特別所得税の取扱いそのものにつきましては、誤解というものが解消されてきているのではないかと考えております。一方で、引き続き被災地の声に耳を傾けながら、寄り添いながら、丁寧な説明には万全を期してまいりたいと考えてございます。
36:55
ありがとうございます。今の説明でいうと、だいぶ誤解は晴れてきたという認識のようですが、まだまだ納得をされている方は少ないのではないかというふうに思います。額の話じゃないんだというふうに思ってまして、そのことは丁寧に説明をしていくことが必要だというふうに思います。今後どのように説明をしていくのかということをお考えあれば教えてください。
37:23
お願いいたします。防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関しましては、大きく2つのご指摘あるいはご懸念をいただきます。そのことを申し上げさせていただきます。1点目は、やはりこの復興特別所得税を防衛目的に転用するものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかといった点。2点目が、単年度での税収が減少するという影響が出ますので、毎年の復興事業を執行に支障をきたしてしまうのではないかといった点でございます。1点目の、復興特別所得税が転用され、復興予算の確保に影響があるのではないかという点に対しましては、今回の措置が防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現貨の課税の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものであり、その課税期間の延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされていること。したがいまして、本措置は、復興特別所得税を転用するものではなく、復興財源の総額を確保することを財前制としていることから、復興予算の確保に支障をきたすものではないということ、こういったご説明。それから2点目の、税率の引き下げにより、単年度での復興特別所得税の歳入が減少するために、事業執行に支障をきたすのではないかという点に対しましては、復興特別会計におきましては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、単年度での税収が減少したとしても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じるものではないこと、こういった説明に努めておりますが、今後とも今回の措置によって復興事業に難らしをきたすことがないことについては、被災地の皆様の誤解あるいは不安を払拭すべく、丁寧な説明に万全を期してまいりたいと考えてございます。
39:13
はい、理屈はそのとおりだというふうに思いますが、やっぱり、津波エリアの復興再生にあたって、今は心のケアの段階だというようなことでいくと、心に寄り添っていくという対応が本当に大事だというふうに思っています。今後、参議院の財政金融委員会では、防衛財源確保の審議において、おける被災地、被災者の皆様の声を聞く公聴会の開催の必要性について議論がされる、理事会等で求められていく、求めていくということになると思いますが、その公聴会の開催の必要性について、大臣もお考えあれば教えていただきたいと思います。お聞かせください。
39:56
公聴会の開催につきましては、国会でお決めいただくことになっております。従いまして、答弁は差し控えたいと思っております。いずれにしましても、先ほど政府委員が答弁したように、様々な機会を捉えて、私どもは丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
40:22
権限外であることは十分理解をしていますし、今、様々な機会で説明する場というふうにおっしゃったとおり、そういう場ができる限り様々あった方がいいんですよね、ということを含めていけば、公聴会を開かれた方がいいんじゃないかなと思っていたりすることを含めて、もう一回本音をお聞かせいただきたいと思います。
40:46
公聴会につきましては、それぞれの財金委員会でお決めいただく、国会でお決めいただくということでございますので、私はそれは、コメントは差し控えますが、副公聴としましては、あらゆる機会を捉えて、説明をしていきたいということでございます。
41:09
本音を聞かせていただけずに残念でした。続いて、アルプス処理水についてお伺いいたします。アルプス処理水については、今年の春から夏ごろめどに海を放出するとの政府方針があります。そのことを踏まえると、今、ギリギリの判断の段階にあるのではないかと認識していまして、しっかりと政府の見解を示していただきたいと思います。まずは、アルプス処理水の処分については、その処理方法がいくつかある中で、政府は海を放出するとの決定を行いました。そして、そのことについての理解、納得がない中では、どのような 説明を行っても理解が得られないんじゃないかと、今、説明していても、モニタリングするとか、安全性を確かめますとか、ということであっても、その方法自体に納得感がなければ、ご理解いただけないんじゃないかというふうに思ってまして、改めて、海を放出とした理由と、その選択方法の妥当性について、関係者に対してどのように理解を得るような説明をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
42:21
お答え申し上げます。第二の故郷ということでいらっしゃいますけれども、福島の復興は、東電福島第一原発の廃炉が大前提であります。今後、より本格化する廃炉作業を安全かつ着実に進めるためには、新しい施設を建設しなくてはなりません。そして、そのために、アルプス処理水 を処分して、タンクを減らすことが必要であります。こうした点から、福島復興の実現のために、アルプス処理水の処分は、決して先送りすることができない課題として、私ども捉えております。アルプス処理水の処分に当たっての決めた経緯ということでございますけれども、その点につきましては、2013年12月から6年にわたりまして、さまざまな分野の専門家が、さまざまな選択肢を議論してまいりました。すなわち、土木や放射線、風評等の専門家が集まって、そして、地層への注入や地下への埋没といった手法について、議論を重ねてまいったわけです。その上で、国内で実績があって、モニタリングを行いやすい海洋放出が現実的な対応であるということで、報告書を取りまとめたものでございます。この報告書が取りまとめられました、2020年2月以降に、経産省等の関係省庁が出席をいたします「ご意見をうかがう場」を7回開催いたしまして、29団体、43名の方から意見をうかがいながら、また、書面による意見募集も行うなど、アルプス処理水の取扱いについては、丁寧にかつ時間をかけて検討を進めてきたところでございます。その上で、2021年4月にアルプス処理水を海洋放出するという基本方針を決定させていただきました。このアルプス処理水の海洋放出につきましては、IAEAも技術的に実現可能であり、国際観光にも沿っているという評価をいただいております。これまでも、この処分方法を含めまして、経緯と説明、情報発信を丁寧に行ってきたつもりでございますけれども、引き続いて、このことを、私どもも丁寧に、かつ、皆さんに分かっていただくようにやってまいりたいと思っております。
45:03
ありがとうございます。関係者に理解を求めるその説明には、その部分をぜひ丁寧にご説明いただきたいというふうにお願いいたします。続いて、現在の汚染水の発生状況についてお聞かせください。現在、日々汚染水発生をしていて、一生懸命アルプスで処理しているということだと思いますが、その発生の状況と保管の現状につ いてお聞かせいただきたいと思います。
45:32
お答え申し上げます。汚染水の発生量を減少させることは大変重要だと考えてございまして、これまで、雨水の浸透防止のための敷地の舗装、地下水を汚染源に近づけないための東土壁の設置、あるいはサブドレン移動でございますけれども、による地下水の組み合わせなど、対策を着実に進めてきてございます。昨年度でございますけれども、年間の耕漁が平年より少なかったこともありまして、敷地の舗装などの対策が効果を奏しまして、1日当たり汚染水の発生量は約90リットルメートルと、対策前の2014年5月と比較しまして、約6分の1まで低減してございます。また、たとえでの処理水の保管の量でございますけれども、タンクの容量が約137万立方メートルでございますけれども、4月20日の現在時点で約33万立方メートルと承知してございます。
46:38
保管のタンクの状況について、今何%ぐらいになっているというようなことがあれば、その処理に、海洋処理に、放出に向けて、時間的な判断の余裕があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。片岡グループ長、今お答え申し上げましたとおり、タンクの容量は137万立方メートルでございます。このうち、4月20日の時点で約133万立方メートルとなってございます。報道では、97%ということ、そしてタンクのいっぱいになるのは当初予定からちょっとずれて、2024年の2月から6月ごろというふうに報道もされています。ロードマップでは、2025年以内に汚染水の発生を1日100立方メートル以下に抑制との目標を今お聞きすると、だいたい90立方メートルだということでいくと、その目標は何とか達成できるのかと、そんな見込みでいらっしゃるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
47:52
ご指摘のとおりでございますが、昨年の交流量が少なかったこともありまして、1日当たりの汚染水発生量は約90立方メートルとなっております。目標は100立方メー トルでございますので、達成しているわけでございますが、年間の交流量、平年より少なかったものでございますので、引き続き対策を行っていく必要があると考えてございます。また、今後につきましても、1号地から4号地の建屋の周辺の湿地の保存の範囲を拡大するでありますとか、あるいは建屋の植水を計画的に進めるということで、引き続き減らしてまいりまして、2028年度までに1日当たり約50~70立方メートルに減らしていきたいと考えてございます。
48:39
汚染水をできる限り発生させない対応が重要になってくるというふうに思います。東土壁は長期運用を想定していないということも聞いたことがあるのですが、今後の対応予定について、考えがあれば教えていただきたいと思います。東土壁でございますけれども、2018年9月に凍結が完了してございまして、現在地中の温度を監視しながら維持管理運転を実施してございます。これにつきまして、長期間にわたって維持管理を続けられるように設計・建設されてございます。例えば、東土壁を構成します凍結管、これは三重構造になってござ いまして、例えば破損しても外側の管によって機能が維持されます。その間に破損箇所を交換するだけで修復が可能でありますとか、あるいは万が一何らかの理由で冷却機能が一時的に止まったとしても、凍土が解けるまでには数カ月をかかる見込みでございまして、その間に東土壁の機能を維持したまま修復することは十分可能だと考えてございます。東土壁、先ほど申しました汚染水の発生量の低減に寄与している対策の一つでございますので、引き続き必要な管理をしながら運用を続けてまいりたいと考えてございます。この処理も非常に息の長いというか、期間がかかる対応になるというふうに思います。今後、科学的知見に基づく実行ある対応を要請したいというふうに思います。続いて、このアルプス処理水処分のゴールというのは、いつを予定されているのか、どのぐらいの期間を予定しているのかということがあれば教えていただきたいと思います。
50:25
2021年4月に決定しました政府の基本方針においては、アルプス処理水に含まれるトリチウムの年間の放出量、これは事故前の福島第一原発の放出管理値である22兆ベクレル未満としてございます。この方針に基づきまして、東京電力がシミュレーションを行っておりますが、このシミュレーションにおいては、一定量の汚染水、これは発生し続けるということを前提としても、福島第一原発の廃止措置終了までには、海洋放出を完了できる見通しであるということを示しております。なお、国が定めた中長期ロードマップにおいては、2041年から2051年までに廃止措置を完了することを目標としておりまして、東京電力のシミュレーションにおいては、この時期に海洋放出は完了できるという見通しとなっております。
51:20
汚染水は日々発生してしまうということですが、廃炉が完了するまでは続くんだということだと思います。関係者の皆さん、本当に努力をいただいていると思いますが、現状ではなかなか終わりの見通せない、極めて長期間にわたる取組であることを踏まえて、ぜひしっかりと対応いただきたいと思います。続いて、準備作業の現状や海洋放出に向けたスケジュール感、海洋放出に向けた準備作業工事、設備工事の進 捗の状況、また、規制委員会の使用前検査、またIAEAのレビュー、報告書などについて、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
52:13
アルプス処理水の海洋放出に当たりましては、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、それからIAEAの放火素報告書の発出などを経て開始することとしてございます。このうち、海洋放出設備の工事については、放水トンネルの掘削が完了して、今後、掘削機の定期工事を行っていくこととなります。本年度第1四半期中の設備設置完了に向け、着実に進展していると承知しております。工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることとなります。また、IAEAについても、専門家を複数回来日してレビューを行っております。アルプス処理水の安全性や規制プロセスの妥当性については、既にレビューに基づきました報告書も公表されております。今後、IAEAは、処理水の分析結果を示した報告書を公表した上で、海洋放出前のレビューの結果を総括いたしました包括報告書を、本年前半にも公表する予定と承知しております。本年1月、アルプス処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、示したとおり、これらの対応を踏まえまして、本年春から夏ごろに海洋放出を開始することを見込んでございます。
53:30
今、早口で言われたんですが、もろもろの準備が終わらないことには、実際の海洋放出の判断ができないというふうに思うんですが、準備はだいたい終わっているという認識なんですか。工事は終わったけど、機械を取るとかって言われていたという。いつ終わるんでしょうか。
54:00
工事につきましては、放水トンネルの掘削、つまり放水トンネルが海洋の放出口まで到達する、これ到達してございます。ただ、シルマシンがまだ海の方にありますので、それを引き上げるといったような作業は残ってございます。ただ、これは作業も含めまして、本年度第一四半期中の設備工事の設置を完了させるということが、東京電力において目標として講習されておりますので、それに向けて着実に進展していると承知してございます。
54:38
工事が終われば、いよいよ実施判断をどうしていくかということになっていくと思います。海洋放出の実施を何をもって判断するのかということについてお聞かせいただきたいと思います。先ほどの新聞記事でちょっと引っかかったのは、タンクの満杯になる時期が2024年の2月から6月頃になるとの試算を発表しました。保管できる期間については余裕ができるけど、東電は今年春から夏頃とする放出開始目標は変更しないとしているという報道なんです。東電が判断するわけではないですよね。政府が責任をもって実施の判断をするんだというふうに認識していますが、その点はいかがでしょうか。
55:35
ご指摘のとおり、これまでやってございます様々な説明等々ございます。それから、安全の確認、これは、地裁委員会の確認もございます。その上で、アルプス処理水の具体的な放出の時期については、安全性の確保の状況でありますとか、風評対策の取組の状況、これを政府全体で確認して判断していくということでございます。
56:09
政府と東電は、2015年に福島県行電に対して、関係者の理解なしにはいかなる処分、開用放出も行わないということをお約束いただいているというふうに認識しています。施設名等の準備が完了した後に実際に実施を判断するということとなりますが、関係者の理解なしに行わないとしている政府見解を踏まえて、何をもって実施の可否を判断するのか、政府のお考えをお聞かせください。
56:42
今の御指摘のございました、福島県魚連に対する関係者の理解なくしていかなる処分を行わないという回答につきましては、これは人によって受け入れる影響の度合いや背景が異なっておりますから、関係者の範囲を明確に線引きすることは困難というふうに考えております。いずれにせよ、漁業者や地元の皆様を含めた多くの方々のご懸念やご質問に耳を傾けて、丁寧に説明を重ねることが重要で、その上で、今申し上げましたように、アルプス処理水の具体的な放出時期について、安全性の確保、風評対策の取組の状況、政府全体で判断をし、確認をし、最終的な判断を行ってまいりたいと思っております。今言われたとおり、関係者で様々な方々がいらっしゃると思います。漁業関係者の皆様もそうですし、もう少し具体的にどんなような方々をイメージしているのか、国連の期間もあるのかなと思います。今は、韓国からの視察団もいらっしゃっているということを含めていけば、どんな方々をイメージされているのか、もう少しお聞かせいただけたらと思います。関係者の理解なくしていかのような処分も行わない、これは福島県譲連に対しまして、経済産業大臣として回答を申し上げておりまして、この約束方針につきましては順次してまいりたいと考えて ございます。他方で、関係者とはどの範囲かというご指摘かと思いますけれども、人によって受ける影響の度合いでございますとか、あるいは背景も異なりますので、関係者の範囲を明確に線引きするということは困難だというふうに考えてございます。いずれにしましても、漁業者の皆様、あるいは地元の皆様をはじめ、多くの方々のご懸念、あるいはご質問に丁寧に答えて、説明を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
58:54
はい、ありがとうございます。関係者といえば、皆、私も関係者だとか言えると思うんですが、様々な関係の度合いは違うということですが、懸念が寄せられているとすれば、政府としてそのことには丁寧に対応いただくということをぜひお願いしたいというふうに思います。福島県漁連の皆様は、やはり極めて重要な関係者だと、理解いただくための努力を積み重ねていく必要があるものというふうに認識しています。一方で、福島県漁連の皆様に大きな責任を負わせることもあってはならないんじゃないかというふうに思っています。立憲民主党の仲間で現地視察に行きました。その際に、福島県漁連の皆様と意見交換をすることができましたが、本当に苦しんでいる様子に胸が痛みました。政府としてできる限り漁業関係者の皆様に寄り添った対応を求めたいと思います。お答え申し上げます。御指摘のとおり、福島県漁連の皆様からは反対の立場は変えられない。そういう中でも、繰り返し説明をさせていただく機会をいただいておりまして、丁寧に安全性、風評対策についてご説明しているところでございます。御指摘のとおり、福島県を含めて漁業が継続していくということが非常に大事だと思っております。災地を含めた水産物が引き続き流通していく、食べられていく環境の整備でございますとか、あるいは万が一風評が発生した場合に一時買取保管を行う基金の増生、あるいは漁業継続のための支援策、こうしたものを講じて、引き続き安全性及び風評対策を丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
1:00:56
日本政府に対して国際社会が様々な懸念を表明されていると思います。データ等の情報開示も含めて、理解を得るための対応をどのようにこれからも進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。国際社会に対する御説明、丁寧にということでございます。国際社会に対しても、これまであらゆる機会を使って丁寧な説明をしてきておりますし、また今も先ほど御指摘がございましたように、韓国からの視察団が来日しておられます。韓国から今回3日間、ずっと福島第一原発を含めまして、丁寧な視察を行っていただいておりますが、こういう機会を捉えて、私ども韓国国内をもとより、世界に向かってアルプス処理水開用放出の安全性について、理解が深まるように努めていく考えであります。また、先に行われましたG7広島サミットの首脳声明においても、処理水の安全性を評価するIAEAのレビューを支持するという文言がはっきりと盛り込まれました。こうしたことを重ねていくことによって、国際社会がこのアルプス処理水の放流に対して、しっかり理解が進むように、さらに努めてまいりたいと思います。誤った理解に基づく発信には、しっかりと反論していくことが大切だと思いますが、逆に、不安に対しては、丁寧な対応を粘り強く行っていただくことが重要だと思いますので、その値をぜひお願いしたいと思います。続いて、風評被害対策を含めて、保障についてもお聞かせいただきたいと思います。海洋放出が実施された場合、風評被害を防止する対策として、さまざまなモニタリングを継続的に行って、情報を発信していくことが重要だということはもちろんですが、政府において万全を期していただきたいと思いますが、そういうことに加えて、住民の方々はじめ、利害関係者、利害関係団体の参加を含めた情報提供や意見交換の場の設置が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。アルプス消費水の海洋放出後における環境中のモニタリングについて、政府の総合モニタリング計画に基づき、関係省庁や東京電力において、海水あるいは水産物の取り注文の濃度などを把握することとしています。また、こうした測定の結果について、食品を流通させる流通事業者や、地域の住民の皆様にわかりやすく伝えていくことが重要だと考えております。環境省においては、関係機関によるモニタリングの結果をまとめたポータルサイトを立ち上げておりますし、経済産業省においては、流通小売業者を対象にしたシンポジウムを何度も開催しており、モニタリングの実施やその結果の見方について説明を行う取組を行っております。引き続き、わかりやすい丁寧な情報発信に進めてまいりたいと考えております。
1:04:21
福祉の被害が発生した場合の保障については、先ほどお聞かせいただいたと思いますが、福祉の被害が発生してしまった場合、日々の生活、経済的な保障を万全に行っていただくことはもっとより当然のことですが、漁師の誇り、働く者の尊厳を守ることについても、ぜひ踏まえた対応を要請したいと思います。ご指摘の風評影響、この実態につきましては、漁業者団体でありますとか、県庁、あるいは水産庁などから、その可能性のある事案、連絡をもし受けました場合には、その事業者にヒアリングをさせていただいて、速やかに実態を把握し、実態に応じた適切な対応を取ることとしたいと考えております。具体的に申し上げますと、取引先に事実関係を確認するでございますとか、水産物の需要の減少あるいは価格の低下等の風評影響が生じた場合に、300億円の基金を活用しまして、水産物の販路拡大、あるいは一時の買取、保管への支援を実施したいと考えております。それでもなお、風評による損害が発生した場合には、東京電力が適切に賠償することをしておりまして、経済産業省といたしましても、適切に 指導を行いたいというふうに考えております。
1:05:54
これは質問ではなくて要望なんですが、風評被害の防止対策として、政府、国会、議員ができることとして、各食堂での福島常盤物の魚のメニューをぜひ導入も検討いただきたいと要請であります。福島副大臣については、アルプス処理水については、これで終わりですので、お取り払いをお願いしたいと思います。大田経済産業副大臣におかれましては、ご退席いただいて結構でございます。
1:06:41
続いて、だいぶ頑張って時間を使い過ぎましたが、第二期復興創生期間の今取り組んでいますが、その進捗状況、また今後の次期の対応方針のあり方についてお伺いしたいと思います。現在、令和3年から7年度にかけての第二期復興創生期間の各施策を実施しているところです。今後は、この以降における各分野の取組・復興を支える仕組み、組織等の方針を規定との方針が示されていますが、現在の進捗状況、また評価についてお聞かせください。
1:07:27
被災地の復興については、現在、第二期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。被災者の皆様や関係者の方々が絶え間ない努力によって復興は着実に進んでおりますが、その状況は地域によって様々であります。地震・津波・被災地域では、住まいの再建やインフラ整備など、おおむね完了している一方、心のケアなどの残された課題については、きめ細かく取り組んでいるところであります。また、原子力災害被災地域においては、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされており、引き続き国が全面に立って中長期的に対応していくことが大変必要だと思っているところでございます。そのため、復興の基本方針を踏まえ、生活環境整備、長期避難者への支援に加え、特定復興再生拠点区域の整備などを着実に進めてまいります。また、拠点区域外の避難指示解除に向けては、今国会で提出しております「福島復興再生特別措置法」の一部を改正する法律案において、御審議をしていただくことになります。引き続きまして、現場審議を提出して、被災地の皆様方に寄り添いながら対応してまいりたいと思っております。
1:09:17
今後も第2期以降の取組については、なかなか今取り組んでいる途中だということなので、イメージ等があればお聞かせいただきたいのですが、そこまでいかないなと思うと、今後も継続して国会、本委員会での議論が大きな役割を果たすものと認識しています。早い段階で前広な議論となるように、ぜひお取り組みいただきたいと思います。最後にもう一問だけお聞かせいただきたいと思います。F例についてです。今も山崎理事長の下で具体的な設立準備の作業が進められているというふうに思います。F例を福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものにするということ、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引していく、そんな拠点にしていくということは関係者全員の思いだというふうに思います。そのことを実現するためには裏付けとなることが必要で、それには国内外の優秀な研究者を確保していく、人材を確保していくということは大変重要だというふうに思いますが、一方で我が国の研究環境や給与処遇の低さから、研究者、高度人材の海外流出も問題になっているときに、どうやってF例で優秀な人材を確保していくのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
1:10:44
まさに福島の様々な科学技術力や産業競争力を高めていく牽引となってもらうためには、F例が人材育成、そして教育の取組を強化すべきだというお話でございますが、まさにその通りだというふうに思っております。イノベーションの創出や新たな産業基盤の構築を通じて、福島をはじめとします被災地の創造的復興を実現するためには、F例が関係します。教育機関や研究機関と連携しながら、様々な分野の研究者等を育成する体制を構築し、排出された多くの人材が長期にわたり、復興をリードすることが大変重要だというふうに思っております。F例では、先日、福島大学第一回目を開催して、今後、県内各地の大学構選や高校などで開催を予定しているF例役員人事によるトップセミナーを現在実施しているところでありまして、未来を担う若者世代を対象とした人材育成に加えて、今後は、連携大学院制度等を活用して、学生がF例の最先端の研究開発に関わることができる取組など、大学院制等を対象にした人材育成、並びに、幅広い研究開発分野に対応した専門教育やリカレント教育など、企業の専門人材等を対象とした人材育成など、様々なレベルの人材育成を、これまでの復興施策 による取組や地元の教育機関との連携をしながら展開していくことを検討しているところでございます。従いまして、こういった人材育成の土壌を、今、ようやく始まったというところでございまして、そのために、今後、さらに研究者の待遇とか、そういった問題も、今後、検討していかなければならない、そのように思っております。
1:13:12
ありがとうございます。不礼を世界にかんたる創造的復興の中核拠点とするためには、研究機関としての役割はもとより、教育機関としての機能を高めることが非常に大切だというふうに思ってまして、その視点での機能強化を強く求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:14:00
公明党の新島秀樹です。先ほど、江島委員、また、柴委員からもございましたが、風評対策について、まず、渡辺副大臣に伺います。また、規制継続諸国への働きかけです。副大臣は、4月7日にフランスの駐日大使、そして11日にはドイツの駐日大使と相次いで面会をされました。EUは、現在も我が国の農林水産品に対して、規制措置を続けておりまして、アジアでも中国をはじめ、こうした措置を続けている国々があります。処理繊維や海洋放出を、科学的な根拠もなく、規制継続の利用にすることは避けるべきと考えます。そのためには、やはり海外の諸国への対話を通して働きかけ、これは極めて重要だというふうに思います。副大臣が面会されましたフランスとドイツの駐日大使、この懇談の中でどのような説明を具体的にされたのでしょうか。今、お話しございましたドイツとフランスの在京大使にお呼びしまして、現在の日本の状況について、そしてまたアルプス処理水の関係についてもお話をさせていただきました。先ほどお話ありましたけれども、EUによる日本産の食品輸入措置が早期に撤廃されるよう働きかけをまず行ってまいりました。それと同時に、アルプス処理水の海洋放出についての理解を深めるためのことをお話をさせていただいたところでございます。特にアルプス処理水に関して、私か らは、透明性高く科学的根拠に基づいて対応していくことが重要であり、専門的かつ客観的な立場からIAEAがレビュー等の対応を行うことから、安全性の確保や透明性について全く心配がない旨説明をさせていただきました。これらの取組を含め、政府一丸となって国内外の方々に対して科学的根拠に基づいた発信を行い、決して風評影響を生じさせないという強い決意のもと、風評対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。ドイツの環境大臣が、G7の環境大臣会合に先立ちまして、7月13日、現地を視察されました。帰省継続法が閣議を始め、要人が被災地を訪問するという極めて重要な意義があると思っております。今回の大臣とは、ドイツ大使館が働きかけたので、直接関係はないと伺っておりますが、あらゆる場を通しての働きかけを、ぜひとも継続していただきたいと思います。次に、先ほどのお話もございました、韓国から訪日中の調査団への対応につきまして、これは外務省に伺います。既視察庁の韓国訪問の際、韓国ユン大統領が専門家を日本へ派遣すると、こういう方針を示しまして、大きな前進と受け止めております。そして、まさに今、先ほどもありましたが、専門家の方が日本を訪日中であります。これに先立って、5月12日、日本政府が韓国政府向けに説明会を行ったところですが、この際、韓国からどのような意見や関心事項が示されたのでしょうか。そして、その内容も踏まえた上で、今、訪日中の専門家とコミュニケーションをしっかり深めていこうということが極めて重要です。双方が互いに納得できるように、どのような体制で、どのような意見交換を行っていくのでしょうか。また、韓国の専門家の方が日本での調査を終わった後、両国の信頼を深めるために、その時に関わされた意見とか、今回の視察の結果について、我が国として具体的にどういうように対応していくのでしょうか。
1:18:17
お答えいたします。韓国につきましては、これまで局長級の説明会等の機会を通じて、アルプス処理水の安全性について、科学的根拠に基づき、丁寧に情報提供や説明を行ってきているところであります。そのような状況におきまして、5月7日の日韓首脳会談では、岸田総理からIAEAのレビューを受けつつ、高い透明性をもって科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨を述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を5月中に派遣することで一致し、現在、視察団がまさに訪日しているところでございます。視察団は、5月22日に日本側と会合を行い、昨日23日から本日24日まで東電福島第一原発を訪問し、アルプス処理水の海洋放出関連施設を視察しつつ、日本側関係者から丁寧な説明や情報提供を受けているところでございます。また、明日25日には総括的な会合を行い、韓国側からの質問等に対して日本側から科学的根拠に基づく丁寧な説明等を行う予定でございます。政府としては、今回の韓国専門家現地視察団の受入れや、これまで行われてきている局長級の説明会などの機会を通じて、引き続き高い透明性をもって科学的根拠に基づく誠実な説明を行うことによって、アルプス処理水の海洋放出の安全性について、韓国国内の理解が深まるように努めていく考えでございます。丁寧な対応は極めて重要だと思いますので、しっかりフォローアップをしていただきたいと思います。次に、経済産業省が行いました風評対策のアンケート、そしてそのフォローアップの取組について伺いたいと思います。経済産業省が実施したアンケートの調査によりますと、太平洋沿岸の東日本7道圏の生産者の約45%が、アルプス処理水の海洋放出に伴う将来的な風評の影響を懸念しているという結果となりました。また、食品関連業を含む他の事業者の約40%も販売量の減少を心配しております。経産省の副校長は、この調査結果を踏まえて、海洋放出前に食品の卸業者や小売業者向けに通知を出して、福島や近隣の産品を取り扱わないような行為を防ぐための協力を求める予定と伺っております。ただし、この通知が実際に効果を発揮するためには、どのような具体的な対策が必要なのでしょうか。また、消費者へのアプローチについても考慮する必要があると思います。令和3年度の補正予算によって、アルプス処理水の海洋放出を行う需要対策として、300億円の基金が設けられ、流通事業者等との意見交換会が既に実施されていると承知しておりますが、このアンケート調査の結果も踏まえて、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。
1:21:54
アルプス処理水の海洋放出を行うにあたりましては、風評対策といたしまして、福島県や近隣地域の産品が放出前と変わらず取引が継続されるようにして いくことが大変重要だと考えております。委員御指摘の本年4月に公表いたしました事業者の調査の結果でございますが、取引の停止など具体的な影響が生じているという事例は確認されませんでしたが、御指摘のとおり、将来的な影響を懸念する声があったと認識してございます。この結果を踏まえまして、影響の防止・抑制の観点から、食品関係の流通団体等に対しまして、福島県及び近隣地域の産品と他の地域の産品を公平に扱っていただくことなどの協力を依頼する周知をさせていただいてございます。また、同時期に開催いたしましたスーパーマーケットなどの小売関係の業界団体、福島県と経済産業省との連絡会におきましては、小売業界から産力常盤ものをこれまでどおり取り扱っていきたいとの考えをお示ししていただいているところでございます。こうした流通小売関係の業界の方々の声も踏まえまして、安全性について消費者や取引先に御説明いただけるように、わかりやすいリーフレット、あるいはQ&Aを配布させていただくとともに、ウェブ広告、新聞広告、SNSなどを通じまして情報発信を行ってまいります。また、モニタリングの結果でありますとか、あるいは本年前半にも公表されます予定のIAEAの包括報告書の内容もわかりやすく発信してまいりたいと考えてございます。今おっしゃったことが本当に重要で、わかりやすく刺さる、こういう候補にぜひとも取り組んでいただきたいと思います。委員長、外務省または経産省の参考人の方につきましては、もう質疑はありませんので、ご体制についてはお取りの払いをお願いします。では、今、新妻君からありましたお二方はご体制いただいて結構です。
1:23:58
次に、これもまた江島委員、私は委員からも答えましたが、福島国際研究協議機構を支える生活環境性について取り上げようと思います。これは、竹屋福岡府大臣に伺います。F例が4月1日に解消しまして、地元の期待が大変に大きいと承知をしております。何としても成功させなければいけません。初代理事長の山崎光越理事長は、就任前のインタビューで住まいなどの環境の事実を求める発言をされております。もとよりF例の研究活動を支えるためには、生活環境の整備は欠かせないと思います。例えば、クリーニン グ、お掃除、仕出しのお弁当、こういう様々なサービスが必要になってくるわけです。しかし、この地域、並江町及びその近辺、人口が少なくて人材不足が慢性化しております。人材確保のために、政府はどのような支援策や措置を考えているのか、中長期的な視点も含めてお示しをいただきたいと思います。F例の活動に参画する様々な研究人材等が、立地地域や周辺地域に居住あるいは滞在の形で、実りある研究活動を行っていただくために、ニーズマイン御指摘のとおり、生活環境の整備・充実、これは大変重要なものであると考えております。これまで、復興庁としては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療・買い物環境・教育・交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備を支援してきたところでございます。生活環境を支える事業所の人材確保につきましては、厚生労働省においてマッチングに向けたきめ細かな職業相談や職業訓練などが行われているものと承知しておりますが、人口不足そのものを解決していくために、外からの移住を促進していくことも重要であると考えております。復興庁といたしまして、令和3年度に「移住・定住促進事業」で企業支援金を創設し、原子力災害被災地域に新たな活力を呼び込むために企業を支援しているところでございます。引き続き、関係省庁等とも連携しながら、浜通地域における中長期的な人材確保を支援してまいりたいと思います。まさや新しい街をつくるというプロジェクトですので、ぜひとも丁寧な、確実な取組をお願いしたいと思います。次に、決算の検査報告から2台取り上げたいと思います。まず、放射性物質汚染対処特措法3事業の入札・落札、契約金額等の状況について、環境省にお伺いします。この報告での指摘事項、4点のうち2点のみ取り上げたいと思います。まず1つ目に、環境省の福島地方環境事務所が締結した契約、984件あるんですけれども、一般競争契約は全体のだいたい4分の3の735件、随契約はだいたい4分の1の249件となっている。これ自体問題はありません。ここからです。そして、一社大札率、この一般競争契約の735件のうち、だいたい半分、449.3%、ここからが問題なんですよ。汚染廃棄物処理事業と中間貯蔵施設事業の総合評価落札方式による建設コンサルタント業務等の契約では、この一社大札率は98%と68%になっていて、結構高いんですよね。そして、平均落札率、これは予定価格に対する落札金額の割合なんですけれども、複数大札の場合には81.3%に対して、一社大札となった契約では94.6%、ほぼ予定価格に張り付いているという状況、ここが問題なんです。改憲編成の所見としては、環境省は一社大札率を低くするために有効と考えられる取組の状況を確認をして、契約ごとに一社大札などとなった要因を把握するなどして、競争性の確保について引き続き取り組むこと、当たり前のことですよね。2つ目、環境省の福島地方環境事務所が締結した984件、これは先ほどの数ですね、のうち増額変更割合が30%を超える契約が169件になっていると、100%を超えるものも59件あったと、契約した時点の見積もり量が倍増になっちゃったものが60件近くあるということなんですね。所見として、変更契約について、受け入れ工事などの発注に当たっては、これまで実施してきた工事などによって得られた知見やノウハウを生かして、対象の数量を見込むなどして、大幅な増額変更とならないよう取組を行うこと、当たり前のことですよ、欠税ですから、もともとは。この検査員の指摘をどのように捉えて、これから法案成立後に始まる特定機関居住区域への事業にどう生かしていくのか、環境省の見解をお願いいたします。
1:29:37
契約手続にあたっては、十分に競争性を確保されることが重要だと認識しておりまして、これまでも一社入札の件数を低減するために、一般競争入札におけます広告期間の延長や競争参加資格の緩和等を行ってきておりますが、会計検査員の指摘も踏まえまして、復興事業に関係する事業者を対象といたしまして、入札広告の閲覧はしたものの、入札に参加しなかった理由であるとか、改善すべき入札参加資格の要件、こういったものをお聞きするアンケート調査を行っておりまして、要因をより詳細に分析した上で、競争性を高める入札契約方式を検討いたしまして、実施可能なものから随時取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、変更契約につきましては、もともとこの事業は早期の避難指示解除の観点から迅速な対応が求められるという事業の特性を有しておりましたので、例えば、除染や家屋解体に必要となります知見者の同意が当初発注時点ではまだ確定していないというような事案であるとか、特定の除染作業では空間線量が下がらずに除染作業を複数回実施した箇所があったというような要因が挙げられますけれども、これまでの経験を生かしまして、除染や家屋解体の作業量の見込みの精度を高めるなど、大幅な増額変更となる契約が極力生じないように努めてまいりたいと考えております。被災地の復興は環境省にとっても最重要課題でございますので、これらの検討結果をこれからの特定基幹居住区域での事業に十分反映してまいりたいというふうに考えております。スピードも大事、ただ、費用対効果も大事。この両方の観点から、これまでの経験をしっかり生かして、決税を大切に使 っていただきたいと思います。環境省の参考におかれましても、これから質疑はありませんので、対策についてお取り払いをお願いします。同居局長におかれましても、ご対策いただいて結構です。
1:32:00
会見検査員としてからもう1台、これは復興庁にお伺いします。東日本大震災からの復興に関する事業の実施状況等について検査員が検査したところ、被災者自身が申し出ない限り、復興庁の避難者情報が変更されない仕組みとなっていたため、復興庁が公表している宮城県の県外避難者数は、令和3年の3月10日現在で3,670人、それに対して宮城県で把握している数は、この3月11日現在ほぼ同じ点で87人、2桁違うんですね。大きな変わり、この指摘をどのように受け止めてどう対応するのでしょうか。復興庁岡本審議官 お答え申し上げます。復興庁が行います避難者数調査におきましては、調査対象となります避難者を東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有するものといたしまし て、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づきまして、復興庁が集計、公表しているものでございます。一方で、宮城県におきましては、復興庁で公表している県外避難者数を基にいたしまして、いわゆる、そのふるさとに戻るという意味での帰郷に向けた支援のあり方の検討を行うために、独自に避難者の方へ個別に帰郷の移行調査を行って、毎年度、具体的な帰郷移行を持つ避難者数を公表しているものと承知してございます。復興庁調査におきましては、避難者が避難元へ帰還した場合ですとか、あるいは避難先へ定置を決められた場合につきましては、これは適切な届出がなければ把握が困難であることから、昨年7月からでございますが、宮城県と連携をいたしまして、避難先の都道府県に対して、宮城県の調査の結果を踏まえ、復興庁調査へ随時反映させるよう依頼をし、現在、順次対応が進んでいるところでございます。引き続きこの取組を促進するという観点から、昨日になりますが、宮城県と改めて連携をいたしまして、再度、避難先都道府県に対しまして同様の依頼を実施したところでございまして、復興庁としましても、引き続き適切な避難者数の把握に進めてまいりたいと考えてございます。結構、作業としては大変だと思うんですよね。名前の付き合わせとかありますし、大変やはり復興政策を進める上で、この避難者数のデータは極めて基礎的なデータですので、ぜひとも正確な把握をお願いをしたいと思います。最後の質問になります。特定基幹居住区域、これからの不安にもかかるところですけれども、お伺いをしたいと思います。基幹困難区域を変える地方公共団体において、住民への説明会が実施されてきましたが、この説明会では住民から、除染範囲について意向を示した方への相談だけでなくて、行政区全体で内容を周知させる必要があるんだ、こんなお声もあったと伺っております。また、田畑などの農地の除染に関しても、住民から意見が出されていると承知をしております。また一方で、復興庁は、除染について面的なアプローチをとるというお考えを示していることも承知をしております。ここで、具体的な範囲の考え方などについて伺いたいと思います。まず、除染範囲について、行政区全体で内容を注意させる必要性について、復興庁はどのような考えなのか。そして二つ目、田畑など農地の除染について、住民からの意見には具体的にどのようなものがあるのか。そして三点目、復興庁が示し た面的な除染の考え方について、具体的な範囲設定のプロセスはどのように進めて、住民や専門家の意見をどのように反映させていくのか、答弁をお願いします。復興庁・由良東活館御指摘をいただきました、特定基幹・居住区域、新しい法律の改正に基づいて整備をしていきたいと考えております区域でございますけれども、行政区あるいは被災自治体へのご説明については、これまでから法案の準備あるいは検討の段階におきまして、各行政区あるいは各町村の避難先での行政懇談会等で説明を繰り返して行わせていただいてきているところでございます。こういったプロセスを経て、個々の住民の方の期間のご意向を丁寧に各町村ごとに確認をしてきたところでございます。そういった取組を踏まえて、今後区域の設定に進んでいきたいと考えてございます。農地の除染についてお尋ねをいただきました。農地については、地元から「営農は地域における生活と一体である」というご指摘を頂戴しております。そういった考え方もご地元にはあるということを念頭において検討しておるところでございまして、期間移行調査において期間のご意向を示していただいた場合に、営農の再開に関するご意向についてもお伺いをしております。一方で、営農の再開に向けては、水路等のインフラ整備やその維持・管理が必要となりますために、インフラ等の維持・管理主体となる期間する住民や自治体とも十分にご相談しながら検討を進めていきたいと考えてございます。全体として、区域設定のプロセスでございますけれども、行政区の住民への説明や専門家の意見の反映も含めて、今後、地元自治体と個別の課題や要望を丁寧にお伺いしながら必要な取組を進めていくことが重要と考えておりまして、自治体の方々、住民の方々と膝詰めでしっかり一措をしながら検討を進めていきたいと考えてございます。様々なご意見が出されると思います。できないことはできないので、ちゃんと理由をしっかりお話しをして、受け止めをしっかり受け止めて、丁寧な対応を引き続きお願いをしたいと思います。以上で終わりといたします。ありがとうございました。
1:38:42
日本維新の会の石井光子です。代打で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願い いたします。私は、2011年3.11から、今現在も福島県の医療支援活動「希望と絆」のプロジェクトを継続しておりまして、こちらの委員会でも何度も何度も質問をさせていただいております。今月も来月も行く予定なんですが、今日は皆様にお配りした資料を見ていただきたいんですね。被災者支援総合交付金令和5年度第1回配分額という資料を配らせていただいております。これは億単位なんですが、全体が37.7億円というところでずらっと数字を並べておりまして、今日お伺いしたいのは、3番(3)の心の復興事業5.9億円、これ8.9億円から下がってまいっております。その下をずっと見まして、被災者の心のケア支援事業、これ13.4億円になっております。右側の数字だけ見てますと、17.0、17.4というこの大きい額の次に大きいのが、被災者の心のケア支援事業、13.4億円となっているんですけれども、私ども、日本維新の会は、税金の使い方というのは、納税者が納得する方法で使わなきゃいけないということを徹底して主張しておりますけれども、私、現地に行っておりまして、心の復興と心のケアとどう違うのだという質問をよく受けております。心の復興というのは、皆さんにはお配りしていないんですが、令和5年度予算額102億円の復興事業予算の中の事業イメージというところで、各地域の被災者支援の重要課題への対応の支援として心の復興となっておりますが、それとは別に、被災者の心のケア事業支援というのがありまして、この区別なんですけれども、大臣にご質問させていただきたいんですが、心の復興というのは、被災者同士が人と人とのつながりをもっと緊密にできる体制、生きがいを持って暮らせる環境をつくっていくための支援を行うこととなっております。それでは、被災者の心のケアの支援事業というのは、どのように区別していらっしゃいますでしょうか。
1:41:39
東日本大震災から12年経ちました。被災者が抱える課題が複雑化しております。また、多様化しております。その中で、心のケア、心の復興は重要と考えているところでございます。今、委員御説明をやりました。まず、心の復興事業においては、被災者が他者とのつながりや生きがいをもって前向きに生活するための取組を幅広く支援する事業です。そしてまた 、被災者の心のケア支援事業については、被災産県が心のケアセンターを設置しております。保健師等の専門職がPTSD等を抱えた、被災者への心のケアを実施する取組を支援しているところでありまして、基本的には、心のケアと心の復興事業というのは違いが、そういう形でございます。さらに、心の復興事業については、民間団体から応募された事業の採択に当たりまして、選定委員会等を開催するなどして、被災者自身が主体的継続的に参画し、活動する機会の創出を図る取組であること、多くの被災者及び関係する地域住民等の参加が見込まれる取組であること、事業終了後も被災者による自主的な活動へつなげていくことを促す取組であること、こういうようなことを観点から適切に審査が行われて決定をさせていただいているところと承知をしております。なお、この資料にございますとおり、被災自治体の事業計画を踏まえた令和5年度予算第1回配分額としては、心のケア支援事業に13.4億円と、心の復興事業に5.9億円であるということは、この資料のとおりでございます。復興庁としましても、今後とも被災地の状況を丁寧に把握しながら、被災者に寄り添ってまいりたいと思います。というように、あまりよくわからなくなってきているわけでございまして、お金の額は決まっているけれども、何をやっているのかという、心の復興事業というのは、例えばお祭りだとか田植えだとか、ものづくりだとか、コミュニティの人たちの寄り合いだとか、こういうことでございまして、心のケアというのは、私、令和2年度に説明を求めたときに、心身のケア、心のケア、心の復興と、これは言葉は同じように道理語に聞こえるけれども、はっきりとした違いがあるのだから、税金を使うんだったら、きちんとそれに合ったやり方をしなければ、胸遣いでありますから、やめた方がいいですというふうに申し上げております。それで、心のケア事業というのは、事業概要というのが、個別相談指導というのがございます。これは、被災者の方が自分から、具合が悪いから誰か訪問してきて、私の悩みを聞いてくれということでございます。次が、心の健康の向上に資する各種の事業というのがございまして、これは私たちがやっていることは、被災者の方々が12年過ぎて、自分の心身の中で、例えば、自律神経とか、骨粗傷症だとか、高血圧だとか、めまいだとか、睡眠不足、栄養不足というのが、一体生活のどこにあって、どこが悪くて起きているのかということをつまびらかにして、この説の中でどこに行けばいいのかという指導をして、それも、わざわざやっているから来てくれではなくて、地域の連携というのがあります。地 域で心のケアに関するニーズの把握のための情報収集をしろというのがありますので、スーパーマーケットの一部を借りさせていただいて、専門家をそろえて、機材をそろえて、どうぞ買い物の帰り高、行き高にここに寄っていってくださいということをやって、そのデータを集めて、関係省に送るということの仕事をしております。この実態といたしまして、心のケアというのは、ケアセンターが岩手県には5カ所、これは岩手の伊加大学がやっております。宮城県は、宮城県の精神保健福祉協会がやっております。福島県のケアセンターは6カ所ございまして、今のような福島精神保健福祉協会ということで、私も保健師ですが、保健師が先導を取って企画をして、いろんなところからやっているということで、13.7億円の配分ができているのですが、あまりにも被災者の方が何をやっているのか、ご存知ありません。ですから、やっているから来てくださいというのに、大変な苦労をしております。せっかく予算を切って、この13.7億円も使っているのでしたら、もう少しハードではなく、今ソフトの時代になっていて、予算が必要な分だけやって、どうかうまく使っていただきたいと思うんです。心の健康の向上に関する各種事業の事業概要というところに予算を割いているのですが、ほとんどが人材育成というふうに書いて、これからこの地域でどうやって精神的なものの人材を育成していこうかという教育費に当てているという感じがするのですね。これは予算の使い方の目的が違うと思いますので、皆さんの問題は睡眠の問題の解消、そしてそういったものを解消するには、この地域でこういう施設があったらもっといいのにというのがご希望であります。遊びに行くところはこんなところが欲しいとか、それが心のケアに関するニーズ把握のための情報収集ということでございますので、これをどこからやって、どう集めて成果を置いて、これから被災が多い、災害が多い国でございますから、避難したときから、例えば避難所で食べるものはフレッシュなフルーツがいいのだと、ビタミンはそこからやっといた方が、10年後にはこういうビタミン不足ということが起きないんだというような、そういった前向きな心のケアの支援事業をして成果を残していただきたいと思います。そこで、大臣がこの心のケアについては、課題をたくさん残しておりますと言っておりますけれど、その課題、残された課題というのはどのようなものが課題だというふうにご認識でございますでしょうか。引き続きの課題、心や生活のケアについて、現在の対応はそれを支える国の仕組みがどうあるべきかが、引き続き課題との指摘があります。この引き続きの課題というのはどのように把握していらっしゃいますか。心のケアについての課題のお尋ねでございます。被災者の心のケアにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、被災産経に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師あるいは精神保健福祉等の専門職による被災者への相談訪問支援を行ってございます。発災から12年経過した現在でも、相談件数は依然として高い水準で推移してございまして、引き続き支援を継続していくことが重要であるというふうに認識しております。現場におきましては、生活や経済面、あるいはアルコールの問題などを含めまして、被災者の抱える問題が複雑化、多様化していると聞いております。こうした課題に対しまして、心のケアセンターと市町村の関連部署、あるいは地域の医療機関などが連携したチームによる対応、あるいは心のケアセンターによる支援者への技術支援、人材育成などが行われていると承知してございます。引き続き、これは厚労省に移し書いている授業でございますので、厚労省とも必要な連携を行いながら、しっかりと支援をしてまい りたいと考えてございます。12年経ってますのに、少し進歩が遅いと思います。ここに書いてありますように、本事業の各種拡大による得られたデータの蓄積、分析、本事業の実施に必要な調査研究の結果と、そろそろそれが出てこなければいけないと思いますので、そういうところに予算を書いて、統計、データ、分析ということを大学と連携してやっていただきたいと思います。続きまして、アルプス処理水について質問させていただきます。皆様にお配りしました資料でございますけれども、トリチウムの年間処分量というように書いております。アルプス処理水というのは、トリチウム以外の放射線物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多角種の除去設備というところなどで、浄化処理を完璧に終わらせた水のことをアルプス処理水と言っております。このように見てみますと、韓国、それから中国、台湾、中国というところを見ていただきたいのですが、日本のアルプス処理水の処分方針での年間放出予定量というのの、ベクレルのところを見ますと、22兆、ほとんどのところから71兆とか、143兆なんていう中国の値もありまして、これが年間処分されているということです。海や河川など、あるいは換気に伴い大気中へ排出されているということなので、日本のアルプス処理水は非常に優秀な処理がされているということを、これから海外に向けて発表して、Treated Water by ALPSというのも、公用語にしていただきたいのですが、この点につきましてはいかがでしょうか。
1:51:55
お答え申し上げます。韓国をはじめとして、汚染水という言葉使いがされた場合には懸念を持ってそういうことを言った国もありますが、こうした事実と異なる情報が発信された場合には、その都度その場で政府全体で連携しまして、迅速に訂正を求めるなどの対応を行ってございます。現在、韓国から専門家の現地視察団の方々も来られております。一昨日は東京、それから昨日と今日は福島第一原発を訪問されていまして、明日には事後の早末に会合を行う予定となってございます。こうした視察も通じまして、今、委員御指摘のトリチウムを含む液体廃棄物の海洋放出、これは国際観光に相応のでございまして、アルプス処理水の処分の際の年間22兆ベクレル未満、この量は、例えば韓国のウォルソン原子力発電所から放出されているトリチウムの量、年間71兆ベクレルよりも小さいと、こうした事実についても、韓国内に伝わることを期待してございます。
1:53:04
間もなく時間でございます。石井光子君。
1:53:07
ぜひ、日本のアルプス処理水、バイアルプスというのを公表後にしていただきたいということを提案していて、今、5月22日から25日の韓国視察なんですけれども、風評被害が起きないようにG7でも協議をしたようですけれども、現地ではどのようなインパクトがあるでしょうか。韓国の視察団が来ているというインパクトは、どのように現地で受け止められているでしょうか。片岡副部長、簡潔にお答えください。現地というのは韓国国内、日本でございますか。福島です。福島。福島の知事なども会見で述べておられますけれども、理解を得ていく重要な機会ではないかと捉えられていると伺ってございます。石井君、お求めください。ぜひ、方向でインパクトがあるように、マスコミにも報道していただきたいと思います。ありがとうございました。
1:54:44
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。この復興徳はですね、参議院にある特別委員会で一番大きな委員会だそうでございまして、本当にたくさんの先生方や答弁者、事務方がいらっしゃいますが、ここにいる全ての方々におそらく、ふるさとがあるんだろうと思います。北海道から九州、沖縄まで1,700余の基礎自体があって、この委員会の中には久美町出身の先生方もいらっしゃいますけれども、それぞれの全国の街が、夢や希望や目標やその街の特色を生かそうと、街づくり、村づくりに一生懸命なっていると思うんです。他方、この福島をはじめとする、特に浜通りの被災地の皆さんは、この十数年間、その街の柱が、街づくりの柱が復興と、この二文字であったわけでございまして、そのふるさとに思いをはせて質問をしたいと思います。その中でも、明日が待ち遠しくなるような、ワクワクする楽しいふるさと、というスローガンで、街づくりを頑張っている村があります。飯舘村なんですね。40代の若い杉岡誠村長が、アイターンでこの街に、村にやってまいりまして、今頑張って村づくりをやっているんですが、今日はその相馬郡、伊拉出村のことを少し質問したいと思います。従来6,000人の村だったんですけれども、現在1,500人が帰村をして、村づくりに頑張っているということなんです。今日も浜通りの太平洋沿岸部の話がたくさん出ますし、当然ここが一番ご苦労が多いところですから、我々は湯跡を越えて、そして立法府、行政府とともに、全力に復興に汗をかかなければならないと思いますが、他方で沿岸部のみならず、阿部熊山県にある飯舘村、こういうところにもぜひ思いを馳せていただきたいと思います。飯舘村の道路交通網の整備についてお伺いするんですけれども、まず、高規格道路の利便性に関してでございます。飯舘村の北部に、東北中央自動車道が走っていまして、通称相馬福島線と言うんですけれども、ここに、飯舘村の復興拠点でもある村役場から車で20分、距離にして16キロの、正直あまり利便性の良いとは言えないところに、涼山・飯舘インターチェンジというのがございまして、利用する被災者からは、大変入り口がわかりづらいとか、逆走しやすいというお声が上がっています。村役場から、もう政府の方に陳情されていると聞いていますけれども、この今、ぜひトンネルを作るようになり、沿線の整備をお願いしたいという陳情が上がっていると思うんですから、この現状についてお伺いしたいと思います。
1:58:00
飯舘村のお話でございますが、ちょうど2011年、私も飯舘村に最初にお邪魔をさせていただいて、そのとき、線量計を贈呈に立ち会わさせていただいたということが記憶にございます。そういった意味においては、飯舘村の課題については、しっかりと取り組んでいく、そんな思いでございます。両善・飯舘インターチェンジの利便性向上につながる当該道路の整備に関しては、国土交通省や両善・飯舘インターチェンジに接続する県道並江国見線を管理する福島県へも要望されていると承知しているところでございます。工業団地整備構想に合わせて、産 業創出、企業融資等を早期に進めるために整備が必要との認識で要望されているところであり、地元において整備の必要性の整理などが行われていると認識しているところであります。復興庁といたしましては、このような被災地からの要望に真摯に耳を傾けて、関係機関とも連携しながら、被災地の復興に後押しをしてまいりたいと思っております。次に、同じ飯舘にある国道399号線の整備についてお伺いするのですが、飯舘村を横断する国道399号線、一部県道31号線となっているのですが、この整備が、飯舘村の南側にある勝良尾村まで2冊線整備ができているのですが、飯舘村の整備が進んでいません。三桁国道ですから、所管は福島県ということに当然なるのですが、これは政府と共に取り組んでいる長泥地区除染土壌再生資材化処理施設へつながっておりまして、相当の段幅が通過するということでございます。この事業は、飯舘村内の5,000 Bq/kgの除去土壌を用いまして、農地を造成して安全性等の確認を行う実証実験を行って、地元の皆さんのご協力を得て、栽培実験や水田試験をやっているということで、現在1億から4億まであるのですが、ぜひこの道路整備もお願いしたいという声が地元であります。この道路整備と、併せて再生利用実証事業の現状、そして今後の行方についてお伺いしたいと思います。
2:00:48
当該道路の整備に関しましては、国土交通省、そしてまた福島県へも要望されているというふうに承知をしているところでございます。飯舘村長所地区におきましては、飯舘村特定復興再生拠点区域において、環境省によります除去土壌の再生利用実証事業により、農業地の造成等が進められていると承知をしております。ご指摘の施設については、除去土壌の再生資材化を行うために設けられましたが、再生資材化工事の完了に伴いまして、現在は撤去されていると承知しております。また、国道399号の2車線化の工事に関しましては、道路管理者であります福島県において、課題の整理などが行われていると認識をしているところでございます。引き続き、要望はしっかりと受け止めて、関係機関と連携して、被災地の復興に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。中指揮地域を再生して、地元の皆さんに村に帰ってきてもらう、もしくはお客様にもう一度飯舘村や福島に帰ってもらう、道路整備はとても大事だと思いますので、ぜひご指導賜りたいと思います。実は、国民民主党福島県連というのは、本部が藍津若松市にございまして、よく藍津に行きます。藍津の方々、我慢強いですので、ぐっと堪えていますが、もろん浜通りの復興をみんなして頑張ろうねということを言っているんですけれども、他方で、放射能とか様々な震災の被害は浜通りほどなくとも、藍津の皆さんも本当にご苦労されています。つまりは、先ほどありある風評被害ですね、観光や農作物、何も問題ないんだけれども、福島産ということだけでなかなか従来のように売れないと、消費されないと、大臣が一番よくわかっていらっしゃると思います。最近ですね、全国の消費者から、パックのご飯がすごくおいしくなったねという話を聞くんですね。佐藤のご飯という商品名を言うと問題かもしれませんが、あの手のやつでございます。なんでこんなおいしくなったのかなと思ったら、経産省にいる私の友人が、実は新橋さんね、福島のおいしいお米を今パックご飯に使って、ものすごい評判いいんだという話を聞いているんですね。あの、覆面ご飯ではないんですが、福島の皆さん本当はおいしい福島のご飯で売りたいんだけれども、なかなかそうならないんで、あの商品名をですね、違う名前にしてパックご飯で今消費拡大をしているということです。ぜひ大臣ですね、この福島の農産物、農水省と連携して、生産から販売まで、ぜひこれをですね、大臣としても後押しをして ほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。渡辺副総大臣、福島の皆さん方はですね、本当にご苦労なさっているというふうに私自身も認識しております。福島はですね、桃をはじめ、果樹の生産が盛んであるほかですね、先ほど商品名を言いませんでしたが、実は、米についてはですね、天の粒、福、笑いなどのオリジナル商品、新種があります。また、きゅうりやトマト、花などの園芸作物、また福島牛など畜産を含めた幅広い品目がですね、藍津、中通り、浜通りの県全体でバランスよく生産をされている農業圏であるというふうに認識をしております。こうした中、原発事故でですね、福島全体、福島県全体において風評の影響が、ご苦労なさっているということは、私も先ほど申し上げたとおりでございまして、このため、県全体のですね、農産物を対象として風評不試食の取組を支援しているところでございます。具体的に申し上げるならば、生産面においてはですね、ブランド確立や競争力強化のための産地供給体制の整備、流通販売面においてはですね、販路の開拓に向けた販売フェアや商談会といったプロモーションや、ギャップや有機ジャスの取得促進のほか、放射性物質の検査を推進するなど、生産から流通販売に至るまでの取組を、福島県農林水産業復興創生事業ということで、総合的に支援しているところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、福島県全体のですね、農業の復興を後押ししてまいりたいと思います。ありがとうございます。先日、参議院議員会館の地下1階の食堂でですね、福島の食材フェアをやらせていただいて、大臣もわざわざ来ていただいてありがとうございます。ちなみに飯舘村は、お米もいちごも黒毛和牛もおいしいところでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に、大熊町とですね、二間町の間にある除染済みの除去土壌、この中間処理施設、今、おおむねですね、1300万留米あるんですけれども、この処分方法、今後どうなるか、最後にお伺いしたいと思います。
2:06:55
お答え申し上げます。ご質問いただいております、この中間処造施設に搬入をされました除去土壌等につきましては、中間処造開始後30年以内に県外で採取処分を行うことが、国の責務として法律に規定されているのは、ご案内のとおりでございます。そこで、県外採取処分の実現に向けましては、除去土壌の減容、再生利用により、採取処分量をまずは低減することが重要であると認 識をしているところでございまして、環境省といたしまして、2016年に県外採取処分に向けまして、減容に関する技術開発、そして先ほど副公大臣よりご案内いただきました再生利用の実証事業、それから全国での理解情勢、こうしたことを進めていくという方針を定めさせていただき、これに沿いまして各種取組を現在実証しているところでございます。今後、採取処分場の構造、必要面積などにつきましても、2024年度までに実現可能ないくつかの選択肢を提示してまいりたいと考えております。加えまして、これらの取組を踏まえた上で、2025年度以降に採取処分場に係る調査検討、調整などを進めてまいりたいと考えているところでございますが、今ほど御答弁申し上げましたとおり、これまで工程表に示されましたスケジュールに従いまして、各種取組を順調に進めてきたところでございますけれども、引き続き、この工程表に沿う形で取組が進められるよう、環境省といたしましても、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。復興に関しては、環境省が本当に頑張ってくださっているということ、地元の皆さんも大変感謝しています。また、復興大臣は本当に地元に思いをはさて頑張ってくださっているので、引き続き御指導賜りますようにお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
2:09:45
日本共産党の神智子でございます。今日、福島第一原発事故による農産物の損害賠償について質問いたします。お配りした資料の1枚目、東京電力による営業損害賠償の取扱いについてというのがありますが、見ていただきたいと思います。これは、2016年までの賠償方法が、2017年の1月以降どう変わったのかを示しているものです。福島で、あんぽ柿とシミモチを製造・販売している方は、2016年までは品目別に賠償金が支払われていたんですね。ところが、2017年1月以降の損害について、東電が示した方針というのは、3倍一括支払いをやって、その後は損害と利益を相殺して、この黄色の部分と緑の部分の3年間分の賠償額の合計額で、この赤いラインを超えないと支払いはしないということになったんです。資料の2枚目をちょっと見ていただきたいと思います。これは、原発事故前のあんぽ柿の写真です。農家の方は、大ぶりの柿を使って、大きな柿を使って、食べごたえのあるあんぽ柿を自慢して、製造 ・販売していました。ところが、柿が大玉ということや、あんぽ柿が干して連なっているものを箱に入れて販売していたんですけれども、これが放射性セシウムの検査機器が通らないということで、出荷できない状況が続いているんですね。賠償方法が変わらなければ、賠償金は支払われていたんですね。2020年以降も損害は続いているわけですけど、賠償方法の変更で、賠償金が支払われていないと。これ、東京電力におきしますけれども、おかしいんじゃないですか。東京電力ホールディングスの山口でございます。福島第一原子力発電所の事故から12年が経過してございますけれども、今もなお、広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、この場をお借りしまして、深くお詫びを申し上げます。お答えをいたします。当社事故直後は、可能な限り早期に被害者様へのお買い主を進めることが急務と考えまして、当社事故により事業者様に生じた損害のうち、2016年までの出荷制限に関わる損害につきましては、品目ごとに事故前の収益と事故後の収益を比較して、賠償させていただいておりました。2017年以降は、事故からの時間の経過に伴う農林業者様の取り巻く環境の変化などを考慮いたしまして、一般的な損害賠償の算定方法に即し、事業者様全体の事故前後の収益を比較しまして、事故と相当因果関係のある収益の減少分を事故による損害として賠償させていただいておりまして、事業者様における将来分の賠償として、年間の一室利益の3倍相当額を押し払いをさせていただいているということでございます。
2:12:53
これ発表された当時、受け止めとして何と言っていたかと言ったら、これで手切れ券にするつもりじゃないのかと、3倍相当という声もありました。生産者の皆さんは、すごく分かりづらくなって、今でも納得していないんですね。大臣にお聞きするんですけれども、これ、東電が賠償方法を変えたことで、賠償金が支払われなくなっているわけです。生産者も、分かりづらいやり方じゃなくて、うまいのに分かりやすい品目ごとの賠償方法に戻してほしいと言っているわけなんですけれども、大臣、これ 、2016年までの賠償方法に戻すべきじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
2:13:37
今、東京電力の方からお話もございましたけれども、東京電力が賠償を実施するにあたっては、個別の事情をよく伺って、丁寧に対応することが重要であるというふうに思っております。副校長といたしましては、必要に応じて東京電力に対し適切に指導を行うよう、経済産業省に求めてまいりたいと思います。
2:14:07
今、ちゃんと寄り添ってという話があったと思うんですけれども、本当にそうしてほしいんですよね。次、資料の3を見ていただきたいんです。3枚目です。これ、福島県の伝統食のシミモチというものなんですね。シミモチの原材料というのは、山ごぼうの葉で、地元ではゴンボッパといっているんです。正式名称は「お山牧地」というんです。お話を伺った農家の方は、飯舘村の長トロ地区のお山牧地の品質や土にもこだわっていて、シミモチを製造販売してきました。しかしながら、原発事故以降、お山牧地を仕入れていた直売所がもう取れないものですから、取扱いがなくなったと。シミモチが製造できなくなったわけです。シミモチへの賠償も、3倍一括賠償以降は支払われていません。東京電力は、他の地域の原材料で大体できるんじゃないのかと言われたそうなんですけど、宮城県の例えば、七ヶ宿町のお山牧地も使ってやってみたそうです。だけど、餅が割れてしまったと。微妙に違うわけなんですね。その土が違うというか。お客さんに原発事故前の味や品質を保証するためには、どこの材料でもいいということにはならないんだということなんですよ。渡辺大臣、こういうふうにこだわりを持っている生産者ほどつらい目にあっているというね、この原発事故の被害を受け続けている農家の実情はどう思われますか。
2:15:52
農家の方々の今、実情をお伺いしました。シミモチというものがもう作れなくなっているということでございます。原子力災害によって被災された方々におかれましては、本当に大変なご苦労をされているものというふうに思っております。復興創生の基本方針においても、農林水産業業者の再建をまずは掲げております。被災地の復興に向け、成り上がりや農林水産業の再生を着実に進めることが重要であり、事業再開や事業内容の改善のための相談を現在も行っているところでございます。引き続き被災地に寄り添いながら、国が全面に立って、福島の復興再生に取り組んでまいりたいと思っております。この問題についても、復興の再生の中でどのように対応していくか検討していきたいと思います。ぜひ、こういう実際の姿、実情をよくつかんでいただきたいと思うんです。当電が2016年12月に出した賠償方針には、農林業固有の特性による、やむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされている場合、損害を算定し支払うと書かれているわけですよね。今お話ししたような農家の方のように、代替が効かない、原材料にこだわりを持っている事業者は他にもいるんじゃないかと思うんですよ。こういうケースの場合、賠償金の支払いについて東京電力はどのような対応を行っているんでしょうか。
2:17:38
東京電力ホールディングス株式会社山口参考人
2:17:42
お答えいたします。損害の発生状況は事業者様ごとに異なるということで、事業の特殊性、代替性、同業者様の事業再開状況など個別のご事情を確認させていただきまして、当社事故と相当因果関係のある損害につきましては適切に賠償させていただきたい、そのように考えてございます。この材料でなかったらダメなんだってことが、確認できれば賠償金払うってことでいいんですよね。それ確認したいと思います。
2:18:17
それぞれ個別のご事情をお伺いしまして、相当因果関係の関係を確認させていただいた上で、賠償させていただきたいというふうに思います。
2:18:28
今聞いたのは、この材料でなかったらダメなんだってことが分かった場合は、それは賠償するってことでいいんですよね。そういうふうに文書上も書いてあるじゃないですか、特殊の格段の事情って書いてあるんですから、そこはちょっと確認していただきたいと思います。
2:18:45
申し訳ありません。個別のご事情ですね、それぞれ被災者様ごとに違う点もございますので、そのあたりを確認させていただきながら、相当因果関係について確認させていただいて、適切に賠償させていただきたいというふうに思います。
2:19:00
何度も話聞かれていると思うんですよ。いろいろ試してみるけど、これじゃダメだったから作れない状況なわけですから、それはちゃんと確認をしていただきたいと思いますよ。もう一言言ってください。
2:19:14
しっかり確認をさせていただいた上で、その上ですべきは賠償させていただきたいと思います。
2:19:22
しっかりやっていただきたいと思います。もう12年経っているわけですからね。最後にアルプス処理水、私から見ると汚染水なんですけど、海洋放出についてお聞きします。渡辺大臣は、2021年 に自民党内の東京電力福島第一原発発電所処理水等政策勉強会の代表世話人を務めておられましたよね。それで勉強会の案内文に風評被害を拡大させない方法は、海洋放出せず、貯流を継続する政治判断をすることだというふうに記載をされていたことが報道されているんです。渡辺大臣は、私、これは本当に拍手を持ったし、被災者の皆さんも多分激励されたと思うんですけども、この汚染水の貯流を継続する政治判断が必要だというふうにおっしゃっていたんですよね。
2:20:17
福島の復興を実現するためには、東京電力第一原子力発電所の廃炉をまず着実に行うことが大前提だと思っております。処理水のタンクで同発電所内の敷地が逼迫する中、アルプス処理水の処分は先送りできない課題だと認識しております。アルプス処理水の処分方法の検討に当たっては、様々な検討がなされたものと承知をしております。私も当時、復興大臣経験者としてどのような方法が適切であるか、いろいろと勉強してきたところでございます。御指摘のように、与党の有志の勉強会において、処理水を拠留すべきとの方針を打ち出したとは、私自身は認識をしておりません。そうした議論を経て、処理水の海洋放出について、2021年4月に安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出する方針を関係閣僚等会議において決定したものであります。その後、現在まで専門的かつ客観的な立場から国際原子力機関IAEAにもレビューや確認をしていただくことが明確になっており、これらによって徹底した安全性と透明性が確保されることが重要であると思っております。本年4月にIAEAから第2回安全性レビューミッションの報告書が公表されましたが、第1回レビューの指摘が適切に反映されていることが明記されているところであります。政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策に引き続きしっかりと取り組んでまいります。外務省にお聞きします。アルプス処理水の海洋放出をめぐっては、第4回国連人権理事会から勧告を受けていると思うんですね。この勧告の件数と海洋放出の停止を求めている国々の名前と勧告内容について、簡潔に説明してください。
2:22:50
お答え申し上げます。ただいま委員御質問の、本年1月に開催された国連人権理事会への普遍的定期的レビューの我が国に対する第4回審査におきましては、我が国の人権状況について、115の国、地域からの指摘や質問に対し、我が国政府の立場や取組について説明を行ってまいりました。その中で、福島第一原子力発電所のアルプス処理水については、明示的には福島第一原子力発電所やアルプス処理水と言及していませんが、文脈上判断し得るものも含め、6カ国から12の勧告を受けました。勧告の概要につきましては、まずマーシャル諸島から、処理水の放出は、太平洋諸島フォーラムの独立評価の結果を待つこと、また、太平洋の人々と生態系を守るよう大体案を策定すること、サモアからは、太平洋諸国の懸念に対処するまで処理水の放出は行わないこと、また、バンヌアーツからは、安全性について満足がいく科学的根拠をさらに示すことなく処理水の放出は行わないこと、といったことが勧告されております。
2:24:04
今、紹介があったように、やはり太平洋の諸島諸国から勧告が出されているわけですよ。長さ法の話ばかりされるんだけど、長される法のね。かつては大変な被害を受けた国々なんかは、非常に心配して勧告を出しているわけですよ。こういうことを政府として重く受け止めるべきだと思いますし、私は海洋放出はやめるべきだと思うんです。渡辺大臣、先ほどの返答ありましたけども、アルプス処理水、汚染水の海洋放出はすべきでないと最初言っていたのが、今もう大臣の立場になったら変わってしまうのかと。これではね、やっぱり本当に期待をしていた人たちはがっかりしますし、私はやっぱり今の国連人権理事会の審査で勧告を持っている処理水についてはですね、これ決してね、こうするべきでないということを強く求めまして、質問を終わります。
2:25:31
はい、令和新選組山本太郎です。アルプス処理水をトリチウム水と呼ぶことがあります。資料の1、経産省の処理水に関する省委員会事務局の説明、ここにもいわゆるトリチウム水と表記されています。大臣、アルプス処理水をトリチウム水と呼ぶことに違和感はありますか、ありませんか。一言でお答えください。
2:26:03
違和感はないと。これ、違和感を持ってもらわなきゃ困るんです。入っているのはトリチウムだけ問題なし、そう勘違いさせる非常に悪質なプロパガンダです。処理水、トリチウム水、何と呼ぼうが汚染水であることを説明します。福島第一原発では、処理水と一部処理した汚染水をタンクに保管。今年4月時点で13億3000万リットルと言われています。これに加え、毎日13万リットルもの汚染水が生まれる。汚染水には理論上、210種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。可能性が想定されるって何ですか。実際には全てを測っていないので、理論上の想定となる。これまでの研究など知見から考えると、210種類の放射性物質が含まれる可能性があり、その中から目立ったものをアルプスで処理、減らす。アルプス処理で減らせる各種は、セシウム、ストロンチウムを含む62種類。その濃度を減らし、基準値未満にするが、放射性物質そのものが消えてなくなる、浄化されるものではない。全て処理水を海に流したとして、セシウムやストロンチウムは総量で、総量でいくらになるかと事前に聞いたら、計算してないと言います。1リットルあたりでごまかしながら、海に流す総量の想定もしていない。これ風評被 害が問題なんじゃないんですよ。無責任な政府による実害の垂れ流しが問題なんです。理論上、210種類の放射性物質が含まれている可能性が想定される。一方、海に放出する前に、測定の対象となる放射性物質は約30各種に限定される。なぜか。その手続きを確認します。資料の2、規制庁の説明を噛み砕きまとめたものです。前提として、実測で汚染水中にある全ての放射性各種の数は数えていない。理論上、アルプスで処理する前の汚染水には、210種類の放射性物質が含まれている可能性がある。そこから、いろいろ理由をつけて、この各種は少ししか入っていない。だから測定しなくてもいいと、30各種に絞り込んでしまっている。測定しなくてもいいほどの微量とは、国事濃度限度の100分の1未満。まず、国事濃度とは、毎日その濃度の水を2リットル飲み続けた場合、1年間で1ミリシーベルトの被曝となる濃度として設定。その限度が国事濃度限度。1つの放射性物質に対して、1リットルあたり何ベクレルまでの濃度だったらよいかの最大値。この各種だけなら、最大ここまでなら許します。放出できますというのが国事濃度限度。その国事濃度限度の100分の1未満なら、微量だから測定しなくてもいいと運用している。資料の3。測定される30各種の国事濃度限度は、例えば、要素129だと9ベクレル。セシウム137だと90ベクレル。ストロンチウムだと厳しくなって30ベクレル。ただしこれは、水の中にたった1種類の放射性物質が入っているという前提での最大の数値。汚染水やアルプス処理水のように、複数の各種が混ざっているケースでは、合計でどのくらいになるかが問題となる。それが国事濃度比の総和。すべて足し合わせた合計が1。1という枠に収まれば良いという考え方。例えば1リットルの水にセシウム137が90ベクレル。この場合、国事濃度は目一杯。セシウム137だけで1という枠がすべて埋まる。他の各種が混ざっている場合は流せない。もしセシウム137が45ベクレルなら、国事濃度の半分だから国事濃度比は0.5。1という枠の半分がセシウム137で、あと0.5の枠が残っているから別の各種も流せますね、といった感じ。アルプス処理水にはトリチウム以外の各種も色々混ざっているけど、国事濃度比の総和が1以下で管理して海に捨てるから問題なし。と説明するんですけど問題があります。測定していない各種があるからです。存在しないことにされている180もの各種が100分の1未満しかないだろうという想定で測定対象から除外されている。当初炭素14は100分の1未満と除外されていた。けれども後になって最大で10分の1くらい混ざっていることが分かり問題になりましたよね。仮に100分の1未満だったとしても、0.005の各種が200種類集まれば、それら各種の濃度だけで国事濃度比総和1に達してしまう。このように恣意的に測定しない各種を決めてしまうのは非常に危ういことなんです。トリチウム以外ほとんど取り除いた水だから安全なんです、ではないんですよ。測定していないだけの話なんです。海外からも指摘されています。資料の4、太平洋諸国の首脳会議PIF、太平洋諸島フォーラムの専門家パネルは、放射線や海洋環境の専門家で構成され、東電、日本政府との会談内容、東電が提供した貯蔵タンク内の放射性各種データに基づき、測定法、評価法の根本的な問題点を指摘している。昨年8月、同パネルが公表したペーパー、資料5及び6、主な指摘を要約すると、1、タンク内放射性各種の情報が不十分、9種類の各種データしか共有されなかった。2、測定方法が統計上不十分で偏りがあり、信頼できるものではない。8、海洋生態系でストロンチュームなどが、桁違いに再濃縮されることを考慮していない。1リットルあたりこれ飲料水の基準値でいきますと、というのはごまかしなんですよ。その後、生態系でどのような動きになるか、再濃縮されるかということは、一切考えていないんです。これら科学者たちはメディアにも寄稿している。問題点を指摘しています。資料の7、サイエンスインサイダー。東電はタンク全体の4分の1から微量の水をサンプル測定しているだけ。サンプルによってセシウムやストロンチュームの濃度が大きく異なる。これら放射性物質を均等に除去できていない疑いがある。資料の8、ジャパンタイムズ論考での指摘。どのくらいの放射性物質が含まれているかわからないので、薄めるための水の量、放出に必要な年数もわからない。本年2月には蒸気専門家メンバーなどが放日しました。資料の9、2月6日にアルプス処理水の問題点を指摘したファクトシートを公表。これらの指摘に対して日本政府としてどう回答したんですか、ということを聞いてみたんですよ。政府の答えが資料の10。政府からの説明、ペラペラなんです。中身ないんです。データの質と量の不十分さ、測定プロトコルの欠陥、測定確示を限定してしまうことの問題などにどう回答したのか、納得を得られたのか、ということさえもわからない。委員長、本委員会としてPIFパネル側に日本政府や東電からの説明に納得したのか、そこには何が足りなかったのか、現時点での懸念点についても改めて本委員会としてPIFのパネルに意見を求めていただきたいです。それにつきましては、後刻理事会で協議をいたします。
2:33:33
はい、これぜひ全ての会派に賛成していただきたいんです。これ重 要なことですよね。反対する理由、合理的な理由、全く見つからないと思います。どうかよろしくお願いいたします。これね、私たちの科学を理解しない奴らが悪いんだっていうのは、これもう科学じゃないんですよ。宗教って呼ぶんです。これ日本がさらに孤立してしまいます。まずはこれまで除外していた放射性物質も全部測定した上で、トリチウム及びそれ以外がどのくらい残っているのかをちゃんと再評価しなきゃいけない。その上でもう一度ルールを決める必要があります。大臣、これ総理大臣に対して求めていただきたいんですよ。やっていただけますか。やっていただけませんか。ちょっと待って、関係ない。
2:34:30
ご質問にお答えいたします。質問してないですね。そうですね。すみません。まず吸収剤しか測定をしていないと、アルプスについてと申し取られましたけれども、汚染水を アルプスで処理をして、タンク内で処理をしている水の分析につきましては、CO7各種、これはセシウムの134、137、ストロンチウム90、要素129、コバルト60、アンチウム125、ルテニウム106というものでございますけれども、それに加えて今ご説明ありました炭素の14、テクネチウム99の分析をすることとしておりまして、それ以外のものがあるかにどっかにつきましては、それら各種の分析値の和と、それから全βというものをまた測定しておりまして、それとの差によって他の各種の存在を疑わせるような改良を認められていないということは、原子力規制委員会として確認しております。それからこの海洋放射に当たっての測定の目的でございますけれども、聞き尽くした。こんなもの。申し上げれません。((( 求めてることと違うじゃないか ))(( 何なんだよ ))(( 何の邪魔なんだこれは ))(( 何の邪魔なんだこれは ))(( 言わせず答弁してください ))(( 大臣に対して求めてるんだよ ))(( 総理に聞いてくれるんだって ))静粛に。審議官は簡潔にお答えをいただき、そしてその後、渡辺副工大臣より答弁をいただきます。測定の目的でございますけれども、これは放出によって人と環境への影響があるかどうかを調べるためでございまして、微量で検出が困難なようなものについては、そのような影響はないものと考えておりますので、測定をする必要はないものと考えております。合わせて東京電力は、放出に当たっては、先ほどありました国人濃度1未満であるという規制基準を守って放出をするということを、原子力規制委員会として確認しております。以上でございます。
2:36:47
お答えいたします。今、答弁したとおりの内容でございまして、原子力規制委員会で対応しているということでございますので、この問題について、あえて私の方から総理に申し上げることはありません。山本太郎君、時間が参っておりますので、おまとめください。まとめさせてください。100未満だと言っているものに対して、測定していないというのが、ベースにあるじゃないですか。だからカーボン14と いうもので、量が多かったということが分かったんでしょう、後々から。何言っているんですか、一体。全部測ってもないのに、それを切り捨てるというやり方がおかしいんじゃないか、という話をしているんですよ。何よりもあなたが今言ったことで、PIFの専門家パネルは、これ納得いくという話になるんですか。ちゃんと情報公開をして、本当の意味で大丈夫だって、世界中が納得するってことの段取りが必要なんじゃないですか。偏った価格の話だけしているとダメですよ。で、大臣、総理大臣に言っていただけないってどういうことですか。現場主義に則ってやるって言ったじゃないですか。あなたの現場はどこなんですか。現場はどう言っているんですか。反対しているじゃないですか。中央から来た人間が、政府の方針だけ押し付けるんだったら、現場主義に則っているって言わないんですよ。東京の人間が現場を則ったってことになるんですよ、これは。ぜひ、総理に、もう一度世界が納得するような、価格の推移、IAEAのレビューなんて、これ世界にとってみたら、これ、見とこうもの陰謀にはなりませんよ。IAEAのレビューを、みしきの畠、なんか、どうだこれは、みたいな形で皆さん晒してますけれども、そんなも の、申し訳ないけれども、原子力推進機関なんですから。そこから金をもらっているっていうところを外した上で、本当の意味での科学者を集めての話し合いが必要。まあ、そして、今、御答弁なされた方、強く攻撃いたしますよ。私が大臣に聞いたことと全く違うことを延々喋り続ける。これは少数会派の発言権を恣意的に潰すものだ。終わります。はい。今、質問を終わりますということでしたので、その山本太郎君の質問はこれまでといたします。委員長から一言。質疑者の質疑の内容について、具体的な申し合わせといいますか、質疑が行われておりますので、それに対しては真摯な御答弁を期待をしております。引き続きよろしくお願いいたします。本日の調査はこの程度にとどめます。「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
2:39:28
「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、令和5年度予算に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当を含め、福島の復興及び再生を一層推進するため提出するものであります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、基幹困難区域をその区域に含む市町村庁は、福島県知事と協議の上、特定基幹居住区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。第二に、その認定を受けたときは、国による公共事業の代行等を活用することができることとしております。第三に、認定された計画に従って、環境大臣が土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。このような所要の改正を行うこととしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何卒、慎重御審議の上、速やかに御賛同をあらんことをお願いいたします。本案に対する質疑は、後日に譲ることとします。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。一言、委員長から申し上げます。これからの質疑の時間は、質問と答弁で成り立っているものでございます。どうかそのバランスや趣旨を改めてお汲み取りいただき、静粛に、かつ品を持った委員会であり続けたいと考えております。どうぞ委員各位の御協力も併せてよろしくお願い申し上げます。本日はこれにて、散会いたします。