19:40
これより会議を開きます。内閣提出参議院送付「特定先端大型研究施設の供用の促進に関する法律」の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審議のため、本日、政府参考人として、公安調査庁調査第2部長平石昭君、文部科学省科学技術振興政策局長柿田康義君、科学技術学術政策局長柿田康義君、研究振興局長森昭則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。(ありがとうございます)ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:39
おはようございます。公明党の平林昭と申します。本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。冒頭、総動についてお伺いいたします。共用促進法、平成6年に制定された法律であると認識をしております。本法律が制定された目的及び趣旨を、文部科学大臣にお伺いをいたします。
21:07
平林にお答え申し上げます。特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律、これは特定放射光施設、スプリングエイトの共用を促進することによりまして、研究開発基盤の強化、国際交流の進展を図り、もって科学技術の振興に寄与することを目的といたしまして、国による共用に関する基本方針の策定、そして理科学研究所等による施設の整備、共用等の実施等の措置を定めることを趣旨といたしまして、平成6年に制定をされました法律でございます。はい、以上。
21:56
はい、ありがとうございます。あの、制定当時、もう法律の名称も特定放射光施設のということで異なっていたそうでございますが、その後は特定高速電子計算機施設、あるいは特定中性指線施設等も追加をされ、現在の名称にもなっていると。その目的は、研究開発、共用促進、これらの施設の共用を促進し、もって研究開発基盤を強化し、科学技術の振興に寄与していくということで、理解をさせていただきました。そこで今回の審議対象となっております、ナノテラスですが、大変お恥ずかしいことでございますが、放射光というものを私、あまり存じ上げませんでしたので、2月に現地、東北大学に足を運ばさせていただきました。QSTの保守の理事、保守区の高田理事長などに、丁寧に御説明をいただき、施設そのものも拝見しましたが、なかなか理解が追いませんでした。理解を深めるために、法案審議が近づいてきました。今月8日にはですね、ゴールデンウィークアゲデス、スプリングエイトにも行ってまいりました。そこでは、理研の矢橋グループリーダーや、ジャスリーの雨宮理事長に、主としてご対応いただきました。そして、さまざまご説明いただき、私もさまざま、稚拙な質問をぶつけさせていただく中で、ようやく少しだけ分かるところも出てきたかな、という感じで。いよいよ5月17日、委員会の視察に行かれて、私もぜひ行って、より理解を深めたかったんですけども、別の委員会が入ってしまって、断念せざるを得なかったという事情がございました。それはさとおきまして、今回のナノテラス、NANX線向けの放射光施設であります。このNANX線という言葉自体にもすぐつまずくんですけども、加速された電子が持つエネルギーが、比較的小さい場合を言うとのことであり、高い場合を、高X線というわけですね。ナノテラスは3ギガエレクトロンボルトであり、NANX線。一方、スプリングエイトは8ギガエレクトロンボルトであり、高X線と。こういうふうに、NANと高で使い分けているということでございます。このNANX線、弱い方ですね。放射光施設は、これまでにも日本には存在してきたということであります。ただし、輝度が低かったと。ここでまた、輝度とは何じゃということで、つまずくわけですけども、文化省作成の資料には、明るさとありました。明るさというのは、輝度と照度がある。要するに、懐中電灯で何かを照らしたときに、懐中電灯そのものが明るいのか、あるいは照らされたものが明るくなっているかと、今、この違いがあるという ことですね。輝度というのは、懐中電灯そのもののお話であって、ナノテラスは、この懐中電灯のお話で、極めて明るい光を出すことができると。こういう装置であるというふうに理解をしました。そして、輝度が高くなれば、これまで区別ができなく、一緒に見えてしまっていたものや現象を、別に分けて、分離してみることができる。これは解像度というわけですけども、解像度の高い解析、観測をできるようになるということであると、いうふうに伺いました。今回のナノテラスは、スプリングエイトで磨いた、さまざまな技術を駆使することによって、フォトンを放出する光の粒を放出する、もともとの電子の広がりをできる限り抑える、ここでさまざまな技術が駆使されているようですけれども、放出されるフォトンを空間的にも、また時間的にもぎゅっとまとめて放射することにより、軌道を向上させたと。 これによって100倍の性能差をあったものを一気に乗り越えて、世界最先端性能を実現すると伺いました。本当に素晴らしいと思います。まさに日本の研究開発基盤が強化をされ、科学技術の進行に寄与するものと高く評価をしております。その上でナノテラスについてお伺いいたします。設置可能なビームラインは28本あると伺いました。現状では国設置の3本と、パートナー設置の7本が設置されると伺っております。残り18本の整備の方針について、政府の見解を伺います。
26:37
お答えいたします。ナノテラスには追加で18本のビームラインを設置可能でございますが、ビームラインの増設につきましては、施設の利用状況や利用者のニーズ、社会課題の解決に必要と なる重点技術分野や高射光利用技術の進展などを踏まえて、適切に対応していく必要があります。したがいまして、ビームラインの増設を計画的に進めていくために、量子化技術研究開発機構と地域パートナーの双方における増設計画の検討及び調整結果を踏まえて、文部科学省としても審議会への意見聴取等を行い、計画的かつ適切に整備をしていきたいと考えております。
27:25
はい、ありがとうございます。これはそのままナノテラスの利用の促進ということにつながってくることだと思いますので、ぜひ適切な議論、適切な計画でよろしくお願いいたします。続きまして、先端大型研究施設の要件についてお伺いいたします。教養促進法第二条第一項におきましては、先端大型研究施設の三種類の要件が述べられています。すなわち、大規模、比類のない性質、そして広範な分野における多様な研究に活用されると。この三要件であります。この中で第二の要件である比類のない性能、これは時代によって変化していくと考えられます。それまでは世界のトップの性能を誇っていっても、技術レベルが向上し、もはやそう呼べなくなる。こうしたことは壮絶な競争を常とする科学技術の世界では当然のことであります。こうした時代の発展に取り残されることなく、当該施設が比類のない施設を維持するためには、施設の向上的な改善、イノベーションと投資が必要になります。このための措置は検討されているのか、政府の見解を伺います。
28:37
お答えいたします。スプリングエイトにつきましては、1997年の供用開始から約25年が経過した現在におきましても、世界有数の高X線分野の放射光施設としての地位を維持をしているという状況でございます。他方で、施設の老朽化が 課題となっているほか、すでに世界では高X線分野の放射光施設のアップグレードや新規建設が急速に進んでいるという状況でございます。このため、文部科学省といたしましては、スプリングエイトについても、技術革新の進展等に対応した施設の高度化が必要であると認識しておりまして、学術界及び産業界のニーズも踏まえつつ、必要な検討を進めてまいります。
29:25
ありがとうございます。スプリングエイトを視察をさせていただいた時も、矢芭市グループディレクター、天宮理事長も本当にこの点心配しておられました。ぜひ、あとは消費電力もですね、今のままだと大変だということも言っておられました。ぜひご検討を続けていただければと思います。続いて、設備の改善とともに重要なことは、人材の育成であります。設備を更新できるのも、それを行う人材にかかっております。本法律がカバーする分野における人材育成のための取組がなされているのか、政府の見解を伺います。
29:59
お答えいたします。放射光科学分野や中性子利用分野、計算科学分野において、若手研究者の育成や次世代への技術継承は重要な課題であると認識しております。こうした状況も踏まえまして、スプリングエイト、サクラ、Jパーク、富額といった各特定先端大型研究施設におきましては、学生を対象とした講義実習や、大学院生、若手研究者を対象とした利用制度の整備といった取組を実施しているところでございます。文部科学省としましては、このような取組や特定先端大型研究施設の整備運用を通じて、それぞれの分野に若い新たな人材を引きつけ、育成をしてまいりたいと考えております。
30:53
ありがとうございます。スプリングエイトの登録施設利用促進機関、JASLINも今おっしゃられたようなプログラムを提供するなど、人材育成に取り組んでいるということでお伺いいたしました。一方で、ナノテラス分野における研究者は決して多くないということも伺いましたので、これを機に、ぜひ人材育成にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。実は私、スパコンの附学の施設にも伺ってまいりました。松岡センター長にお話を伺ってきたのですが、この分野はまだまだ日本が世界と戦える分野であると言っておられたのが印象的でした。そういう分野があり続けるためにも、人材を育成しなければいけないと思います。優秀な公家の先生方にもお会いしてまいりましたが、よりそのが広がっていく必要があると考えております。この教育促進法でカバーする分野は本当に日本の重要な分野だと思いますので、ぜひとも人材育成、積極的に取り組んでいただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。関連いたしまして、今申し上げました登録施設利用促進機関についてお伺いいたします。当該機関の役割の一つ、これ施設の利用者の選定であります。施設利用時間、当然有限となりますので、選抜することは当然いたしかたのないことであります。ただし、これ線に漏れた内容、申請ですね、これにも価値がないということでは必ずしもないと考えております。このそうした線に漏れた申請内容に対して、サポートする仕組み、こういったものが必要と考えますけれども、こういった部分に関しまして、政府の見解を伺います。
32:49
お答えいたします。イノベーションの創出に当たりましては、研究者の多様な視点からの研究開発が、その厳選となると考えておりまして、幅広い研究へのきめ細やかなサポートが重要であると考えております。施設の利用を申請されたものの、結果的に選定されずに、施設利用がかなわなかった研究課題に対しましては、既存の特定先端大型研究施設におきましては、例えば、申請内容の改善点に関する審査員の助言を申請者へフィードバックする等の支援を行っているところでございます。ナノテラスにおきましても、このような既存施設の取組を参考にしつつ、関係者において、施設利用を通じたイノベーションの創出に資するような取組が進められるよう、対応を促してまいります。
33:44
はい、ありがとうございます。技術者もしくは研究者というのも、常に選抜に受けておりまして、線に漏れるということが本当に度々あるんですけれども、そういった場合に今のようなご指導をいただけると、その研究者、力もつけていけると思いますので、ぜひともそういった対応をよろしくお願いできればと思います。スパコンの付額を視察をさせていただいたときに、なぜ付額というのかということを、松岡センター長に教えていただきました。それは、スパコンの性能の高さも重要ですけれども、スパコンが広がりをもって使われる、たくさんのアプリケーション分野で使われると、そのことが大事であり、そのを広げていく、この姿が富士山に思い起こさせると。付額というのは、公募で来た名称なんですけれども、センター長のイメージと一致して感動したというふうに言っておられました。私も、科学技術の分野でレベルも高い、また人材の広がりもある、そういった、まさにこの人材の付額を築いていきたいと、そういう思いを持って、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。以上で終わります。ありがとうございました。
35:12
はい、おはようございます。湯抜き道義でございます。今日も質疑の聞かれいただきありがとうございます。冒頭、理事会でもご了解いただいておりまして、次の下校後の一般質疑は一周飛んじゃいますので、もちろん法案質疑5問を通告していますので、これをメインでやりますが、その前に、いくつか喫緊の課題についてお伺いさせてもらいます。まず、学校安全のことについて、文科大臣、今まさに運動会シーズンで、全国的に、地域によってあれはあると思いますが、うちも娘が昨日、中学校の娘が運動会で、息子は小学校、今週末ということで、実は今日の東京新聞の一面に、杉並区立の小学校で運動会のときに、いろいろな杭を打ちますよね、紐をやったりするときに。それが残っていて、児童が十数針を縫う大けが 割れたということがありました。この一面に、保護者の方のコメントが出ています。それについて、ちょっとご存じのない方もおられるかもしれませんから、少し触れた上で、2問まとめて伺います。これは本当に、命に至らなくて本当によかった、失明とか場所によっては本当に大変なことになれかねない、こういうけがが起こったわけですが、お母さんは傷口が大きく開いて、尋常ではない出血があって、これ麻酔していたんだけれども、子どもがもう痛がって暴れて、今後、傷を目立たなくする事情を続けると。ところが、その直後に学校は校庭を使用中止とせずに、保護者への説明も、事故に遭った両親からの要求があって行われたり、あるいはその他の学校の安全点検についての保護者からの要望についても、これは東京新聞の一面ですけれども、報道がなされた後に、区の教育委員会がその調査結果を、しかも保護者に連絡するのではなくて、ウェブ上で公表していると。これは文部科学省におかれましては、学校の安全管理のために、参考資料を公表されているのですが、実際の安全点検の項目は学校ごとに委ねられていると、こういう状況だと伺っておりまして、これは本当に事が起こってからでは遅いので、運動会が終わって、まさにそういう状況が各地で生まれるわけですから、これは2つ伺います。1つは、校内の点検を、学校の先生方、それこそ給特報の議論もあって、本当に忙しくて大変な状況ですから、これは第三者による定期的な安全点検を、ぜひご検討いただきたいというのが1つ。もう1つは、ちなみに杉並区の教育委員会によりますと、昨日現在で区立の小中学校などから区議などの、そういう安全点検確認が必要なものが、計4263点見つかっている。ぜひ全国的に、緊急の安全点検、そのことを各現場に周知いただく、こういった2点、ご対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
38:31
お答え申し上げます。文部科学省におきましては、これまでも、各学校における安全点検に資するよう、校庭における区議などの危険物の有無の確認なども、内容に盛り込みました指導の資料を作成周知してきたところでございますが、ご指摘の事案を受けまして、改めて全国の学校に対しまして注意喚起をして、そして確実な安全点検の実施を求めております。現場への負担も配慮いたしまして、点検結果に係る調査は実施する予定はございませんけれども、委員御指摘のとおり、春の運動会進出ということも踏まえまして、各学校におきまして、しっかりと対応をいただきたいと考えております。また、外部専門家の活用も含めた安全点検のあり方につきましては、既に有識者会議の場で検討することとしているところでございます。
39:36
ぜひ、学 校現場の負担を考えて、第三者による安全点検、これ学校に周知をいただくだけでもなくて、やはり安全点検自体を行っていただくということで、今、ご対応いただけるという趣旨のご答弁だと思いますので、運動会が終わったら、次の日からそういう状態になって、いつ同じ状況が起こってもおかしくありませんから、早急な対応をいただけるということですが、お願いいたします。それから、ジャニー北川氏の性加害問題についても、学校現場において今後、これ今、超党派でまさに児童虐待防止法改正案、我が党も菊田先生を中心に、それでまさに与野党、本当にこれを挙げて、緊急の法改正を今検討している最中で、政府としても官房長官も必要な対応をしたいということもおっしゃっていますので、ここで2点、2,3点伺います。まず、ちょっと1問を飛ばしまして、時間がないので、今後、仮に私たちがこれ提案をしている、あるいは今後提案をしていくのは、児童虐待防止法上は、親が性加害などを行った場合の様々な対応が規定されていますが、親以外の第三者ですね、経済的又は社会関係上の地位に基づく影響力を有する第三者が行う性加害行為、そういったことについて認知をした方は、通報義務を、警察に通報義務を課すと、こういう内容でございます。今後、こういう通報義務が課された場合ですね、例えば学校現場ではですね、どのような形で、これを周知されていくことになるのか、御答弁をお願いいたします。
41:15
いやあの、現時点ではですね、国会提出がされておりません、議員立法につきましてのお尋ねということは、その内容を承知しておりませんので、お答えできないということは、御理解いただければと思っております。しかしですね、なお一般論といたしまして、児童逆体防止法が改正された場合に、その改正の内容を踏まえて、必要に応じて通知等で、教育委員会等を通じて、学校現場に周知を行っているところでございますので、また、児童生徒の性被害の事案につきましては、警察に、通報にあたりましては、性被害の事実確認に関する聞き取りを行う必要がございますが、それにあたりましては、 繰り返し同じ質問を聞かれることによりまして、トラウマ体験を深めないように、児童生徒が信頼できる複数の教職員が対応すること、そして、児童生徒の聞き取りも専門的な技術を要することから、早急に専門家に相談することなどが必要であると、そう考えているところです。以上。
42:31
特に学校現場においては、関係者というか当事者となり得る生徒児童さん、教職員さん、場合によって保護者の方とか、そういう想定がされると思うんですが、これは外の、外部ですよね。例えば今回のようにジャニーズさんの場合、わかりやすく言うと、ジャニーズジュニアの方が学校に通われていて、その子と先生なり友達なりに、こういうことに実は被害に遭っているんだということを言ったときに、学校内の当該者のことであればすぐ調べられると思いますが、外のことだと、いきなり警察に通報義務を認知したからで課せられても、ちょっとやはりハードルというかためらいがあると思うんです。これ実際、その第三者が聖火害行為を行ったことを認知した場合に警察に通報義務を課されるんですが、実際これ、例えば学校現場などで運用される際の課題というかハードルというのはどういうことが想定されますか。
43:40
お答え申し上げます。文部科学省では、子どもたちを性暴力の加害者、被害者、傍観者に支えないための、命の安全教育の教材及び指導の手引きを作成いたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。発達段階に応じまして教材を作成しておりまして、教材では性暴力の例も紹介しているところです。例えば、高校生向けの教材では、加害者との関係といたしまして、職場であるとかアルバイト先の関係者、また客ですね、これについても示しているところでございます。また、本教材は各学校や地域の状況等に応じまして、内容の過剰ですね、これは加えたり省いたりということですが、の変更を行った上での使用も可能となっておりまして、各学校の判断 によりまして、個別の具体例を扱うことも考えられます。引き続きまして命の安全教育を全国の学校で進めてまいりたい、そう思っております。
44:52
ありがとうございます。ぜひお願いしたいですし、いろんな教材を私も一つ手元に持って質問していますが、例えば性暴力の被害にあったら、嫌だと声を出す、その場から逃げる距離をとる、相手からの連絡に返信しない、信頼できる大人に相談する、など書かれていますね。これただ、今回仮に児童虐待防止法を改正されて、第三者からの聖火害、それを認知したときに警察への通報義務が課される場合にですね、学校の例えば教職員の方が、もちろん教育委員会から教職員へのいろんな周知もあれば、学校現場で子どもたちへの周知とかいろんな場面あると思いますが、なぜ警察に通報しなきゃいけなくなったんですかと聞かれたときにですね、やはりこのジャニー北川氏による聖火害の事案、これだけ報道されていますから、子どもたちも含めて保護者さんも含めてみんな知っていると思うんですね。こういったことを具体的に説明をした上で、この警察への通報義務を周知するというのは、これは現場の学校の先生がそういうことを行うということは可能なんでしょうか。
45:58
各学校や地域の状況に応じまして、いろいろ提言をしております、承知しております、具体的な例ですね、これをしっかりと取り扱うということで、その学校で判断をしていただくということが重要かと思っております。
46:20
これは大変重要な答弁なんですね。現状としては、ジャニーズ事務所として、ジャニー・北川氏の聖火害行為、もちろんなかったとは言えないということを、現社 長はおっしゃっていますが、いろいろな課題もあって、事実調査をジャニーズ事務所自体が行うということに関しては明言されておられません。ただですね、やはり今大臣ご答弁されたように、学校現場でそのことを教えていくときにですね、やっぱりこれ、この聖火害問題、ジャニー・北川氏によるですね、やっぱり何が起こって、なぜ防げなかったのかということを明らかにしてもらうことがですね、教育現場で聖火害防止の教育を進めていく上で、これ最も重要なことだと思うんですが、大臣のお考えをご答弁をお願いいたします。
47:15
先生がおっしゃいますことは、学校で何か明らかにしなければいけないとか、文部科学省で何か明らかにしなければいけないとかということとは、少し違うと思っておりますので、ただいまの質問にはですね、お答えしかねるということで、ご了解いただければと思っております。
47:39
ただその前段のご答弁で、どういうことが起こって、今回第三者による聖火害行為でも認知した場合は、警察への通報義務が課されるというのは、具体的な事例も含めて、学校現場できちっと注意されることが大切であるというご答弁をされましたのでね。そういう意味では、私はやはり今回のジャニー・北川氏の聖火害問題についても、明らかになった上で、学校現場でまさに大臣がご答弁されたことが周知されるのをうなずいていただきましたので、大事なことだというふうに認識されているというふうに伺いました。この項目最後にしますが、大臣、こういうですね、別にジャニーズ事務所というのはもちろん知らない人はいないわけでね、私たちが子供の頃から、我々はスマップ世代ですけど、大臣もよくジャニーズというのをご存知だと思うんです。これだけ、やはり青少年に夢や希望を与える仕事、影響力のある、そのまさにトップの方がそういう聖火害事案があった可能性が高いという中で、これ再発防止のためにですね、これ教育現場を司る長岡大臣として、こういう聖火害問題の再発防止として何が一番重要だと、これごめんなさい、お考えがあればご答弁をお願いいたします。
49:04
お答え申し上げます。文部科学省では、子どもたちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育の教材及び指導の手引きを作成をいたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。この教材におきまして、自分または友達が性暴力の被害にあったらば、被害を受けた本人は悪くないということ、また、信頼できる大人に相談をすることを示しているところでございます。また、指導の手引きにおきましては、教職員が児童生徒から被害の相談を受けた場合の聞き取り方法ですとか、必要に応じて警察や児童相談所などの専門機関と連携して対応することなどを示しております。引き続きまして、児童生徒の性暴力の被害にあった場合、学校現場において適切に対応ができるように取組を進めてまいりたい。そう考えております。
50:10
井上君、よろしく。ぜひよろしくお願いいたします。次に、LGBTの理解増進法案に関して、学校教育に関わる部分について。井上君に申し上げますけれども、今日は、ナロテンス法案を、この審議の委員会でございますので、ぜひ、法案についてご質問をおさめいただけたらと思います。さっき、理事会でご了解いただいてますので、すみません。それでですね、これ、LGBTの理解増進法に関しては、これ、学校現場、学校の設置者の努力というのが、もともとは、調等法合意案で第7条に書かれておりました。これがですね、今回、時効算が出された修正案の中には、これが第7条に明記されることから、別のところの事業者義務の中に入り込むという形になっておりますが、これちょっと、なぜそうなったのかという背景を、通告でもやりとりしてますので、例えばこれ一般論として、そのトランスジェンダーの方が、女子トイレとか、女性のお風呂とか、女性の更衣室とか、そういうところを性を都合よく使い分けて、入ってきて、そういう犯罪につながるようなこと、これはもちろんあってはいけないと私も思いますから、そういうようなケースが増えるということで、さまざまな今回、調等法での合意案の修正がなされたと承知しておりま すが、こういうの一般論として、今回の理解増進法案、調等法合意案が成立したからといって、犯罪につながるケースというのは増えるんでしょうか、大臣、いかがですか。
51:37
ご指摘のような犯罪が増えるかどうかということにつきましては、文部科学省の所管ではないためにお答えすることは困難であると思っております。以上の2点まとめて伺います。学校現場のことですが、今まさに懸念されているような論点は、私、今日、資料の9ページ目以降で、特に最後の13ページ目ですか、LGBTの教育について、愛媛県の公立中学校ですが、中学生が話し合うと思いやりトイレということで非常に良い取り組みだと思いますが、こういう犯罪が増えるようなケースを想定したLGBTの理解増進教育は行われているんでしょうか。そしてまた、そういう懸念ですね、犯罪が増える。こういった懸念は学校現場から上がってきているんでしょうか。以上の2点まとめて御答弁をお願いします。
52:34
お答え申し上げます。文部科学省といたしまして、学校現場で行われている指導をすべからく把握をしている立場ではございませんが、御指摘のような事案につきましては承知をしているわけではございません。また、文部科学省には現在国会に提出されているいわゆるLGBT理解増進法案につきまして、学校現場から特段の意見というものは届いていないということをお知らせいたします。井上俊雄君。この項目最後にしたいと思いますが、だとすると、まさに13ページ目の資料というのはあくまでも1つの例で、全国でこういうLGBT多様な性、それに対して差別を受けることがない、尊重する、こういう理解増進教育が行われている中で、むしろ今回ですね、そういうエセトランスジェンダーのような方が、女子の公室やトイレや女優とかいろんなところに入ってくるとか、偽ってですね、あるいは変なカメラを設置するとか、そういうようなことが論点になると、実際に現場でこういう教育が行われている中でですね、LGBTの方々へのむしろ偏見差別を助長する恐れがあると私は心配をします。LGBT理解増進どころか差別増進になりかねない、こういう危惧を抱くわけでありまして、これ文科大臣ですね、そういうことのないようにですね、ぜひこの文科省としてはですね、学校現場で、これ事実上、超党派合意案に沿った形のLGBTの理解増進教育が推進されているわけですから、その理解増進教育が交代することのないように、むしろ差別偏見を助長することがないように、差別増進法案ということにならないように、しっかりとした教育現場におけるご対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
54:29
やはりですね、議員立法についてのお尋ねというのは、私からコメントすることは差し控えさせていただければと思っておりますが、一般論といたしましては、性的マイノリティの方々をはじめ、個々が持ちます多様な背景にかかわらずですね、すべての人がお互いを尊重して、そして誰もが生き生きとした人生を享受することのできる、共生社会を目指した取組を進めること、これは極めて重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましても、必要な取組、これは引き続き推進してまいります。
55:10
ありがとうございます。教養促進法に入って質疑に入ります。資料のですね、5ページ目以降をごらんください。離県の雇い止め97名、それから研究者を使い捨てでは雇用10年直前に雇い止め、それで文科省の2月の通知等についての報道でございます。これは昨日の記事です。これまあ、こういうナノテラスのような素晴らしい、私たちも視察させていただいてですね、本当に感銘を受けました。素晴らしい世界最先端の研究施設がこれからさらに本格稼働していく中で、この、まあ、どう言いますか、研究環境の整備、雇い止めの防止、こういったことをやっていただかないと、今日通告をしています。人材育成、若手研究者や女性研究者の育成とかですね、あるいは初等中等教育における科学技術への教育、まさにそういうナノテラスを利活用していただくための中長期的なですね、これ戦略3000億円の基金を作ってもね、生かされませんよ。ですから、ぜひお願いしたいのは、これ報道の7ページ目ですかね、資料を、8ページ目ですね、つけておりますが、2月に文科省が通知を出していますね。これはまさにその無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に、雇い止めや雇用期間中の買い事を行うことは労働契約法の趣旨に照らして望ましいことではないことに留意をいただき、労働者から無期転換申込があった場合の対応の準備を含め、改めてですね、改めて適切な運用を促していただくようにお願いいたします。そして、今日通告もしておりますが、まさにですね、令和4年度末において雇い止めされた研究者数というのは何人いるのかなどの調査も含めて、この2月に出された通知、これ令和5年4月以降の各機関の対応状況について調査を行う予定ということを2月の通知には書かれておりますので、しっかりとこれですね、研究者が安定した身分の中で研究に従事をしていただけるように、そういう認識を持っていただいた上で、国としてですね、しっかりとした対応取組をお願いしたい。この今後の雇い止めの研究者の調査などの対応も含めて、まとめて御答弁をお願いいたします。
57:28
お答え申し上げます。やはり研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき、適切に対応する必要があります。文部科学省としては、実態把握のための調査を行うとともに、各機関の適切な対応を求める通知を配出するなど、個別の機関の状況も確認しつつ、累次に渡りまして働きかけを行ってきたところでございます。各機関における研究者等の雇用状況に関しましては、フォローアップのための調査を開始したところでございます。各機関における特例対象者についての令和5年4月前後の雇用状況や、また特例対象者の雇用に関する取組状況などについて確認をしておりまして、今後調査結果を集計いたしまして取りまとめてまいりたいと考えております。
58:27
ぜひよろ しくお願いします。これ8ページ目に研究論文の日本の重要な論文だということで参考にされているので、どんどん右肩下がりですからね。せっかくナノテラスのような素晴らしい世界最先端の施設をつくっても、研究者がいなければ成果が上がりません。ぜひよろしくお願いします。そして冒頭触れましたように人材育成についても、これはぜひ若手研究者女性理科所といわれるものですね。それから大学生や大学院生がナノテラスを活用した研究に参加すると、どういう計画を今回想定されているのか。あるいはナノテラスを活用した若手女性研究者への支援や取組。ナノテラスの整備が若手研究者女性研究者にもたらすメリット。どういったものを想定されているのかまとめて御答弁をお願いします。
59:17
ナノテラスの利活用の在り方に関する有識者会議の報告でもですね、女性または若手研究者の積極的な参画の必要性が指摘されているところでございます。当該有識者会議の報告書も踏まえまして、専門人材の流動化の促進や柔軟な働き方の実現、そして若手研究者のための利用メニューの提供など、女性若手研 究者をはじめとする多様な人材の活躍促進に向けまして、今後これらの方策を具体化して実行してまいりたいと考えております。
1:00:00
ありがとうございます。ちょっと1問飛ばしまして、時間があれば戻りますが、ナノテラスのまさに今の利活用の点についてですね、非常にこの資料の中にですね、2ページ目以降具体的な皆さんのね、本当に生活にかかわる医療分野、環境分野、あるいは食材、食料分野など、さまざまな製品化にも応用されていく。そして3ページ目は、後ほど伺いますけれども、それぞれ官民でですね、今回ビームライン、最後にまだ質問しますが、それぞれ割り当てることによってさまざまな研究が進んでいく中で、このナノテラスの活用について非常に多くの成果が期待されています。これは政府も新しい資本主義として、スタートアップ育成5カ年計画を策定するなど、スタートアップ企業による新たなイノベーションを推進されております。これは、官民パートナーシップによるナノテラス整備、パートナーが整備するビームラインは、出資金を拠出した企業が優先的に利用して、国が整備するビーム ラインは公募で選ばれる。こういうスキームです。成果を公表しない場合は利用料金が必要と。資金に乏しいスタートアップベンチャー、中小企業、これだと出資金を拠出できずに利用しづらい。成果を公表できない利用というのは、料金が高くて利用を控える。こういうことも想定されますので、資金が乏しくても、本当に技術力、開発力を有するベンチャー企業、中小企業、スタートアップ支援、こういったことが必要だと思いますので、このあたりの実際のニーズ、そしてニーズが少ないのであれば利用の促進に向けた取り組み、さらにはそういった地域の中小企業、ベンチャー企業等がナノテラスを利用しやすい支援策等についてまとめて御答弁をお願いします。
1:01:45
お答え申し上げます。ナノテラスは、学術利用に加えまして、産業利用も多くのニーズがあると承知しているところでございます。令和3年度に実施をいたしましたアンケートによれば、年間利用可能人数の 約6倍の利用規模が寄せられているというところでございまして、引き続きまして利用者の皆様方に分かりやすい広報活動、これを進めていきたいと思っております。また次の質問でございますけれども、現在、令和6年度のナノテラスの運用開始に向けまして、これ、両県機構において主に学術利用を想定したビームラインを3本、そして地域パートナー側におきまして主に産業利用を想定したビームラインを7本、それぞれ分担しまして整備を進めているところでございます。ナノテラスのビームラインの将来計画につきましては、利用者のニーズ、そして社会財団員の解決に必要となります重点技術分野、放射光利用技術の進展などを踏まえて検討すべきと考えているところでございます。引き続きまして、両県機構と地域パートナーの双方における増設計画の検討及び調整結果を踏まえまして、文部科学省といたしましても審議会の意見聴取等を行い、計画的かつ適切にビームラインの整備などを行ってまいりたいと考えております。
1:03:26
この次の質問も多分まとめて今お答えいただいたので、ちょっともうさらといで1点だけじゃ聞きます。まさにこの資料の4ページ目に、このビームライン28本のうち今10本がですね、国側3本、パートナー側、地域の企業7本、その前のページを見ていただくと、こういうそれぞれ、官と地域でそれぞれ割り当てたら、残りの18本が重要で、これどういう使い方をするかによって今後の成果が見えてくる、利活用の在り方も見えてきます。今ご答弁いただきました将来的なビームライン整備計画の策定方針、そして割合ですね、配分の。現状の10本は3、7で国と民間と。さらといで1問だけ確認をすると、パートナー側に偏りすぎた場合ですね、共用の競争率が高くなって、逆に国側の一般利用や研究利用がしにくくなってはですね、これバランス、今後のニーズ、そして本当に技術力の開発製品化に密接につながる部分でありますので、しっかりそういった部分についての配慮をお願いしたいんですが、さらとい的にご答弁あればお願いします。
1:04:26
お答え申し上げます。ナノテラスのビームラインの将来計画につきましては、利用者のニーズや、また社会課題の解決に必要となります、重点技術分野、放射光利用の技術の進展などを踏まえて検討すべきと考えております。地域パートナーにおけます増設計画の検討状況を踏まえまして、文部科学省といたしましても、審議会の意見聴取等を行いまして、初期に整備されました10本のビームラインがさらに行きますように、計画的かつ適切にビームラインの整備等を実施したいと考えております。以上です。
1:05:07
まとめて答えていただいたので、最後ちょっとだけ時間ができたので、これは大臣、旧統一協会の質問権6回目、今日公示するんですかね。報道出てますよ。これ6回目、これもう、会期末に解散総選挙という見方もある中で、これ解散総選挙になったら我々大臣も含めて議員の身分を失います。これ解散総選挙が質問権公示から解散命令請求に影響を与えざるを得ませんよね。仮に解散総選挙になった場合は、大臣も変わる可能性ありますね。そういうことも想定した場合によっては、それまでに解散命令請求が行われなかった場合は、引き続き等の対応も、これ場合によっても想定しなきゃいけないタイミングじゃないですか。解散総選挙が解散命令請求に与える影響、仮に必要な引き続き等も想定されて いるのか、最後に御答弁をお願いします。
1:06:09
衆議院の解散につきましては、総理大臣の、これ、選権事項でございまして、家庭に基づく御質問ということには、やはりお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、これまで申し上げてまいりましたとおり、旧統一協会につきましては、報告聴取質問権の行使等を通じまして、法人の活動、これに関する十分な実態把握と、具体的な証拠の積み重ね、これを着実に進めまして、法律に則りまして、必要な措置、これを講じていくという考えは、変わらないというところでございます。
1:06:54
解散総選挙までに解散命令請求をいただくことを強くお願いをして答弁、質問を終わります。ありがとうございました。
1:07:17
立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。この法案に関して、質疑をさせていただくにあたり、私もナノテラスの現場に視察に行かせていただきました。当日、17日に私どうしても、農政委員会での質問もあったものですから、かぶっちゃっていけなかったものでして、19日午前中、文科委員会を終えて、その後すぐ仙台に向かって、そこから地下鉄に乗り換えて、青葉山という駅で降りて、9分ぐらいかかるんですね、仙台駅から。そして、9分と言いながら仙台駅から地下鉄の駅まで行くのにかなり遠いんですけれども、歩くんですが、そして青葉山駅に降りて、そして雨が降っていたので、そこからタクシーを拾ってナノテラスまで行きました。本当に広々とした中に、新しく見えるたくさんの建物が建っていて、そして緑も豊かでして、そして時折行き返る学生さんたち、本当に生き生きとするというか、私から見ては聡明な学生さんたちが楽しげに、また寝るときには本を読みながら歩いて来ましたけれども、そういった方々を見ながら施設に伺わせていただきました。自分も大学にもしタイムスリップできるんだったら、この大学、ここに通いたいななんて思えるような、そんな本当に素晴らしいところだなと。まさにこの日本の科学技術の未来がここから生まれるんだというように感じさせていただけるところでもございました。そして視察中には、一人だけの私に対して、本当に根絶丁寧に、私文系ですから文外観なんですけれども、それこそわかりやすくご丁寧にご説明をいただくとともに、また過分な引き回しもいただいて、本当に関係者の方々にはこの場をお借りして心から感謝を申し上げさせていただきたく存じます。まさに今日の質疑においては、この質疑が日本の科学技術の未来を切り開いて、そしてなお東北の復興と発展、ここにつながるように私もとことん汗をかかせていただく、そんな気概を持って臨ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ナノテラスに議論させていただく前に、同じく放射光施設として25年前に設置をされた、強要されたスプリングエイトがございます。そしてこのナノテラスをいかに効率的にまた効果的に運用、強要されるかということは、このスプリングエイト25年間、どういう成果があり、何よりそこでどういう課題があったのか、ここをつまびらかにすることによって、そしてそれを分析することによって、ナノテラス、さらにいい形になっていくんじゃないかというふうに私は考えております。そこでまずお尋ねをしますが、この成果以上 にもこの課題ですね、この25年間、スプリングエイトでの25年間の課題認識をどのように受け止めていらっしゃるのか、お答えください。
1:10:20
お答えいたします。スプリングエイト25年間稼働してまいりました。これまで世界有数の放射光施設として運用をしてまいりましたけれども、やはり技術の進展はものすごいスピードで進んでおります。そういったことで技術の進展、それから利用者のニーズの高まり、そういったものに対して、逐次老朽化への対応なども含まれながら、適切にタイムリーに技術の高度化、施設の高度化、それからその利用を支える人材の育成を常に図っていくというようなことが課題であると思っておりますし、それから、とりわけ学術使いはもとより、産業界を含めた利用、これをしっかりと進め、イノベーションにつなげていくということで利用の促進に常に努めていくというようなことが主な課題として認識をしております。
1:11:16
ありがとうございます。老朽化対策、そして人材育成、産業界含めた利用促進などが課題であると。この中に経済効果というのが、私、含まれてもいいのかなと思っているんです。あと、産業の利用、産業利用の促進。ここもまさにより具体的に狙いを定めてできるならば、より具体的な数値目標を設定した上で進めていくべきかな、必要があるのかなと私は思っています。例えば、このスプリングエイトの経済効果なんですが、ナノテラスの経済効果については、新聞マスメディアなどではもう集中のとおり、10年間で約1兆9000億円との試算が出されています。これは東北経済連合会の試算。この数字には色々な波及効果が形成されておりますので、別の試算、これ2012年、東北大学が試算されたものでは3200億円ということにもなります。いずれにしても、この整備にかける費用を遥かに超える高い数字なのがこの経済効果でして、海外の放射光施設においても同じく高い経済効果が報告をされています。そこでお尋ねしますが、このスプリングエイトの経済効果というのはどれほどのものなんでしょうか。
1:12:48
お答えいたします。スプリングエイトの経済効果につきましては、2007年に調査をしたことがございます。その調査報告書におきましては、運用開始の1997年から2006年の10年間におけるスプリングエイト利用による経済波及効果、これを総計いたしますと1655億から2282億円と試算をされていると承知しています。
1:13:21
それ以降は経済効果は測っていないんですか。
1:13:33
お答えいたします。それ以降の調査についてはやっておりません。
1:13:40
強要開始から10年間で1回こっきりの経済効果の試算だと、スプリングエイトの利用件数を見ても、この10年ではまだまだまだまだ始めから10年からまだまだ伸びているんですよね。伸びている段階、途中でしかないんです。そういう意味ではこの実績を把握しないでこの政策の検証ができるのかというのが私は今疑問に思っております。またもう一点、先ほど申し上げた産業利用の促進についてなんですが、この産業利用の状況についてはどうなんでしょう。科学技術学術審議会の量子ビーム利用推進省委員会によると、令和3年2月にこう取りまとめています。学会のみならず産業界の利用の促進を図る、研究開発で諸外国と互角に競争していく、すなわち産業利用の促進を強く期待していることが、大きく期待していることが伺えます。スプリングエイトの実績として、このスプリングエイトですよ、産業利用の状況をどうなっているんでしょうか。お伺いします。
1:14:49
お答えいたします。スプリングエイトにおきましては、研究成果を公開する場合は原則無償、研究成果を公開しない場合は有償ということでございまして、主に学術機関は成果の公開型という形、民間企業、今御指摘の産業利用ですね、成果非公開型を選択するという傾向にございます。その中で民間企業のニーズにマッチするために、これまで公募回数の拡大でありますとか、対象となるビームラインの増加等を行ってまいりました結果、有償利用、すなわち産業界による利用もですね、全体としては増加傾向にございまして、直近の2022年には約3割弱、その水準にございます。文部科学省といたしましても引き続き産業利用が増加するように進めてまいります。梅谷まぼろ君。今おっしゃった数字は有償利用の数字だと思います。それで本当の意味での民間が自分の企業のために研究開発をするのであれば、やはり非公開の有償利用ということですね。増加傾向である中で、これが3割、私10%をまず推移しているというふうに伺っているので、それで間違いないですか。
1:16:18
先ほどお答えいたしましたように、直近のですね、2022年におきましては約3割という状況でございます。何%?27%を超えているという水準でございます。
1:16:36
それは公開するものと非公開のものがあると思うんですけれども、両方足したやつの数字ですか。それとも非公開だけなんですか。
1:16:56
お答えいたします。先ほどお答えいたしましたのは、その有償利用課題の割合でございまして、すなわち成果の非公開の利用でございます。非公開で27%。非公開で27%を超えているということでございます。
1:17:12
失礼しました。事前のやりとりだと10%程度の推移だというふうに伺っていたものですから、それなりにどんどん上がってきているという理解なんですね。じゃあここでもう一点お尋ねしますが、この産業利用の目標値というのは、具体的な数値目標とかは何かなさっているんでしょうか。
1:17:42
お答えいたします。現在目標値というものは定めておりませんが、様々な学術界による利用でありますとか、多様なユーザーによる利用ということがございますので、全体の施設としての効果が最大化されるように、どのような目標値を定めることが適切かといったようなことについては、今後の検討課題であると考えております。
1:18:13
具体的な数値を決めすぎることによって過度な数値目標などに執着して、本来あるべき創造性とか研究の自由とかが失われてはならないと思うし、何よりニーズによってできるだけ柔軟に対応したいというところもあるんでしょうが、ただ私は、このスプリングエイトというのは、1,100億円の国費が投じられて、100%は国ですね、このときは。そして、そこから毎年90から100億円ほどの運営費がかかっている、巨額の巨大の国家プロジェクトです。そういうものに対して、国民に対してのしっかりした説明責任というのは、もちろん、当然生まれると思います。なんだけれども、国民に説明するときに、我々はこういう目標に向けてこれだけやっているんですというふうに言うときに、いや、数値目標はふにゃふにゃなら、今こうやって頑張って少しずつ右肩ありです、これはどうですという、この説明ではなくて、やはり具体的な目標設定というのは、私は大事なことなのかなと、必要なことなんだなと思っていますので、今まで御答弁いただいたように、今後検討をしてまいりたいというお答えでしたので、ぜひそのことは、強くお願いを申し上げさせて、指摘をさせていただいて、次にナノテラスについて、言っていただきたいと思います。あ、まあその前に、今後、スプリングウェイトはナノテラスもできますけれども、スプリングウェイトは今後どの ように、方向性、あり方になっていくんでしょうか。お答えください。
1:19:50
お答え申し上げます。スプリングウェイトにつきましては、1997年の供用開始から約25年が経過をした現在でも、世界有数のコーエックス線の領域の放射光施設としての地位、これを維持しております。他方で、施設の老朽化が課題となっているほか、すでに各国では、コーエックス線領域の放射光施設の高度化や新規の建設が急速に進んでおります。このため、文部科学省といたしましては、スプリングウェイトにつきましても、技術革新の進展等に対応した施設の高度化が必要であると認識しておりまして、アカデミア及び産業界のニーズも踏まえつつ、これ必要な検討を進めてまいる所存でございます。
1:20:43
ありがとうございます。スプリングウェイトの話はここまでにしますけれども、高度化をこれからまたさらに図っていただけるということで期待をしたいですし、またここで出た、特に私は目標をどこに設定するかというのは非常に重要なことだと思っておりますので、その点をナノテラスにおいてもしっかりと設定をよく人民の上でしていただいて、そこに向けて一丸となって取り組んでいただくことをお願い、期待をしたいと思います。先ほど質疑にあった中小企業の利用促進なんですが、ちょっと質問がかぶって飛ばしますけれども、この民間の調査によると、建設段階から地元と協力し、あ、すいません、その前に、この過去の国会議事録を見ると、中小企業の利用促進の議論が何度か出てきているんですね。これもまたちょっとナノテラスじゃなかったんですが、平成18年の同じくスプリングウェイトの共用利用法の改正の際なんですが、中小企業に小さいけれども可能性はある。そういうところにやはり重点的にチャンス、こういった研究の機会を特に配慮して配置していくというか、目配りをしていく必要があるという質問があったり、に対して大臣が、委員の御指摘のような中小企業への支援もしっかりとやってまいりたいと答弁しています。他にも、平成21年の改正の際には、スプリングウェイトは地元の企業にとっては、くものへの存在、中小企業がどういうふうに使いやすくなるんだろうかと問われ、特に中小企業の利用に対してできるだけ適切な情報提供や相談などの利用促進業務の実施が図られるように努力をしてまいりたいというふうに答えています。先ほどの御答弁と同じようなことをおっしゃっていますけれども。ここで先日報道によると、民間の調査によれば、建設段階から地元と協力し、広く会員を集めるなどの取組も進めているものの、東北の企業のうちナノテラスの利用意向があるのは、12.3%にとどまるという数値がある。その理由として最も多いのが、活用方法がわからない。出資して会員となったメンバーの間では、中小ベンチャー企業の利用にも手厚いサポートが整備されると聞きますが、そうしたメンバーになっていない多くの中小ベンチャー企業に対しても、同じように手厚いサポートを用意する必要があるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
1:23:17
お答えいたします。ナノテラスの利用につきましては、量子化技術研究開発機構が、本改正後の法律に基づき実施する共用と、地域パートナーの利用制度による利用の2通りがございます。地域パートナー側が運用する利用制度におきましては、加入金を支払うことが必要となりますが、すでにスタートアップ中小企業向けに、加入金を分割し、通常より低い金額で利用できる制度も準備されていると承知をしております。また、両県機構の実施する共用におきましては、令和8年度以降、利用者ニーズ等も踏まえて、スタートアップ中小企業向けの各種支援を検討し、実施していくこととしております。文部科学省としましては、今後もスタートアップや中小企業の利用支援策の具体化について、両県機構や地域パートナーとも連携をしながら検討を促してまいります。
1:24:19
ありがとうございます。是非、中小ベンチャー企業がこぞって利用してみたい、利用を使ってみたいと思える仕組みや工夫を引き続きお願いをさせていただきたいと思います。それと、研究者の人材育成なんですが、この人材育成のためには、研究施設機器といった、設備機器といったハード面での施設もとても重要だと思います。特に、この昨今のデジタル化における現代では、研究環境のDX化が急務であります。ナノテラスの研究環境のDX化について、方針をお答えください。
1:25:02
近年、大量かつ高品質な研究データをAIなどで解読することで、研究活動の圧倒的な効率化ですとか、また高度な研究成果の創出が進み始めております。このような研究活動のデジタルトランスフォーメーションを日本全体で推進することが重要だと考えております。ナノテラスの利用環境のDXにつきましては、令和7年3月の本格供用開始に向けまして、ビームラインにおける計測の自動化、またデータセンターの整備、そして東北大学のスーパーコンピューターとの接続など、両市科学技術研究開発機構及び地域パートナーにおけます検討、これを促してまいりたい。そう考えております。
1:25:59
ありがとうございます。ぜひお願いします。ここで一つ現場の声をご紹介させていただきます。スプリングエイトでは、企業などが設置する専用ビームラインがあります。これは共同出資で設置することがあります。しかしそのうちの、共同出資しているそのうちの一部の会社が手を引くと、残る会社に重い負担がかかって、望まない撤退も検討せざるを得ない状況があるというのですね。対策として、単純な負担の肩代わりなどは難しいかもしれませんが、専用ビームラインというのはもともと利用率が低いことが指摘をされています。ナノテラスでは、専用ラインの空き枠の共用枠への転用が検討されていると伺っていますけれども、スプリングエイトでも同じように共用枠へ転用し、ビームライン設置者のコストを肩代わりすることなど考えられないか、これによって利用率の向上も図ることができるのではないかと私は考えています。そこでお尋ねしますが、ナノテラスとスプリングエイトでは専用ビームラインの運用が異なりますが、貴重な産業利用のメンバーを安定的に支えるためにも、ぜひこういったことを御検討いただきたいが、いかがでしょうか。これ方向性だから大臣だ、難しい。
1:27:14
お答え申し上げます。今回の法改正によりまして、専用ビームライン設置者が利用していない空き時間を共用枠に設定し、当該設置者以外の研究者等の共用に供することによりまして、専用ビームラインの有効な活用というのが可能になると考えております。この取組を通じまして、引き続きまして、産業の利活用を促進されますように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:27:50
ありがとうございます。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それでは残り時間最後、研究の自由と 経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。私、この法案の質疑に立たせていただくと決まってから、まず頭に浮かんだのが経済安全保障でして、技術や人材の海外流出への懸念、問題、これがまず浮かびました。昨今の経済安全保障の機運が高まる中、我が国のかけがえのない産業資源が、どんどん諸外国に流出している事態が浮かび上がってきました。それを受けてか、また、まあ、ウクライナの紛争もあったんでしょう。このG7でも、この、経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明というものが出されました。この特に、私はこういったことから、経済安全保障という概念がまた更に顕在化してきたことによって、フェーズが変わってきたのではないかなと受け止めています。スプリングエイトの25年前の時と、今は私はだいぶ変わってきているのではないかなというふうに考えていまして、当時は、このスプリングエイトの時には、まさにオープン。オープンに研究機関は受け止め、国際頭脳循環と言いましょうか、それを促していこうということだったと思います。今ももちろん、それが前提でしょうけれども、でも今は、人や技術がある思惑を持って移転しようとする国家があることは、少なくとも私たちにとっても共有理解になりつつあるのかなと思っています。そこで、今日公安調査長さんからいらしてい ただいていますが、お尋ねをします。国家の方針として、明確に海外で技術獲得に向けた活動を行い、軍事と民生の両面、いわゆるデュアルユースで技術を共有する国家が、我が国の科学技術に対し狙いを定め行っている活動というのは、どのような実態があるのかお答えいただけますか。
1:30:06
お答え申し上げます。個別事案に関する言及は差し控えさせていただきますが、例えば、投資、買収、不正調達、留学生や研究者の送り込み、人材リクルート、サイバー攻撃などの手法を通じて、我が国が保有します技術、データ、製品等の獲得を図る動きが指摘されております。
1:30:49
今日、資料をお配りさせていただきました。まさに今お答えいただいたのは、この資料に書いてあるんですけれども、技術流出を招く間の手が忍び寄る、公安調査長が想定する流出経路というこの図があります。ここには人材リクルート、留学生、研究者の送り込み、今ほどおっしゃっていた投資、買収、共同研究、共同事業、不正調達、諜報活動、サイバー攻撃と。そしてそこから浮かび上がる3つのリスクが、人材であり協力関係であり拠点だということが指摘をされています。ここでもう1点お尋ねしますが、こういったものを踏まえて、我が国におけるこのスプリングエイトとかナノテラスなどの、いわゆる特定先端大型研究施設というのはこの流出経路になり得るんでしょうか。なり得る可能性があるんでしょうか。
1:31:44
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、個別事案に関する研究は差し控えさせていただきます。あくまで一般論として申し上げましたように、そういった投資買収等々の手法を通じて、我が国が保有する技術データ、製品等の獲得を図る動きが指摘されています。以上です。
1:32:22
ありがとうございます。私はこれを伺うと、その可能性は決して否定はできないというふうに個人的に受け止めておる中でなんです。まず大前提としては、アカデミックな研究開発というのは何度も言いますけれども、やはりいわゆる国際頭脳循環が重んじられて、とにかくオープンに文句を閉ざさずですね。本日でもそういった意味で人の移動とか技術、オープンでやることも大原則。アメリカですら信念を持って学問の自由や人権を重んじて、今なお特定の国は排除することはないと、今なおですね、言っています。文科省ももちろん事前のレクなども含めて同様のスタンスに違いありませんが、当然です。他方でアメリカでは研究成果を持ち出されるデータが流出する、そういう事例の発覚が増えていて、そしてアメリカはそれらの事案に対しては極めて厳しく対処をしております。先ほど私は中小企業の利用促進というのを求めました。これは公安調査長さんの新聞記事のコメントなんですが、今読み上げますと、日本の中小企業の経営者は自分たちの技術を過小評価する傾向がある。流出に対する危機意識が相対的に低い。特に中小企業は狙われやすいとの指摘がある。この特に中小企業は狙われやすいというのは公安調査長さんはおっしゃってはないんですけれども。これはその記事を書いた方の指摘ですね。そこでお尋ねをしますが、我が国もそういう事態があり得るということも、やはり同時に念頭に置くべきではないかと私は考えています。利用者にもちろん事前に部屋利用目的か目的をチェックをして、顔での識別のやつで出入りできるとかなどのフィルターチェックをかけることはもちろん大事ですし、それは当然ですけれども、今後やはり公安調査長さんをはじめ警察、また経済産業省、その他関係機関と連携しながら、いかに研究成果の流出を防ぐか、何かあったか。何かある前も含めて、ナノテラスをはじめとする重要施設において、想定と対策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:35:02
文 部科学省といたしましては、国際的に開かれた研究環境を大前提としつつ、昨今の国際情勢等に鑑みまして、科学技術分野においても、また経済安全保障の観点が重要と認識でございます。ナノテラスにおけます外国の研究者等や、また企業によります利用につきましては、研究課題の科学的な妥当性に加えまして、平和利用目的や、また社会通年に照らした妥当性などを個別に認識・確認するといった対応を検討しているところでございます。文部科学省といたしましては、今後も引き続きまして、量子科学技術研究開発機構や、また地域パートナー、そして登録施設利用促進機関と密接に連携をいたしまして、経済安全保障の観点もしっかりと踏まえながら、国内外に開かれたナノテラスの利用促進というものを進めてまいりたいと思っております。梅谷和夫君、ありがとうございます。最後の質問なんですが、おそらく答弁をかぶっちゃうのかもしれないですけど、私の大きな問題意識はやっぱり、何度も言いますけど、とにかくオープンなのが学問の自由、研究の自由なんだけれども、ここに来て経済安全保障を始め、リスクも高まってきている。いわば国際図の循環と技術流出防止の両立バランスをどうとっていくのかというのが、非常に私、問題意識にありまして、その意味で今の御答弁を伺わせていただくにあたり、文科省としてもそういうことはしっかりと頭に置きながらオープンにやられるということがわかりましたので。よくわかりました。以上で。じゃあ今、質問終わりますの。紙配っているから。何かその両立バランスについてお答えできる部分があれば、お答えいただけますか。
1:37:10
やはり先ほどもお答えいたしましたように、国際的に開かれた研究環境を大前提としつつ、昨今の国際情勢等に鑑みまして、科学技術分野においても、また経済安全保障の観点が大変重要と、そういう認識で対応してまいりたいと、そう考えております。
1:37:35
ありがとうございました。質問が終わりましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
1:38:01
日本医師の会の早坂敦史です。本日は会派を代表して質問させていただきます。早速質問に入らせていただきます。本委員会の視察とは別に、私と、委員の高橋大義一の会派であります。2人で、今年2月にナノテラスの視察をしてまいりました。すごい施設だなというのが感想です。窓口は立ち入りができない場所にも入れさせていただきました。そして丁寧なご説明もしていただきましたが、その原理や仕組みについて、正直ですね、理解するのはなかなか難しいのが正直なところです。巨大な顕微鏡みたいなものだと言われているようですが、世界でもトップクラスの性能を有する施設ということで、大変期待をしております。そこで、ナンエックス線領域、また放射光研究において、現 在の日本のレベルは世界と比べてどのぐらい差があるのでしょうか。そしてどのぐらい研究開発の分野で遅れをとっているのか。ナノテラス稼働後はどう変わっていくのでしょうか。伺います。
1:39:19
お答えいたします。これまで放射光施設につきましては、世界で日本、アメリカ、ヨーロッパ、これが3つの大きな主要な局として、ナンエックス線、それから光エックス線の分野における先端的な放射光施設が整備され、運用されております。そういう中で日本としては、スプリングエイトでありますけれども、光エックス線について世界有数の放射光施設を運用し、また今回ナノテラス、ナンエックス線の分野において、世界最先端のものを整備するという状況でございまして、引き続き世界の中での主要な放射光施設を持つ、伺い技術政策の一つであるというように考えております。ナンエックス線分野につきましては、今回ナノテラスを整備させていただきますけれども、他国に比べて少し整備のタイミングが数年間遅れたという現 状もございますが、今回世界最先端のものを整備し、また世界の最先端を走っていくという状況にあるというように認識をしております。早坂敦史君。はい、ありがとうございます。最先端ということで期待をしておりますが、後方ですね、宣伝活動について伺いたいと思うんですが、私たちが視察をした日はちょうど雪が降っている寒い日でした。皆様が視察に訪れたときはマイクロバスなどで用意された車で向かわれたと思うんですが、私たちは宣伝市内からタクシーで向かいました。タクシーの運転手さんにナノテラスまでお願いしますと言ったところですね、何ですかと、ナノテラス自体をご存じありませんでした。あれだけ立派な施設ですから、皆さんもご存じかなと思っていましたが、タクシーの運転手さんも知らないということで、ちょっとびっくりしました。ナビに住所を入力していただいて、近くまで行ったんですけど、まだ建設中ということで施設なので、ナビも何もない、道も山の中を示すだけで到着するのに一苦労しました。街をよく知るタクシーの運転手さんも知らないということは、地元の仙台の一般の人も認知度はさらに低いんだろうと思われますが、広報宣伝活動の重要性を感じずにはいられませんでした。多くの国民の皆様に知っていただくことにより、興味を持つ、利用したいという企業も出てくると思います。広報宣伝活動について伺います。資料を見ていただきたいんですが、皆様の事務所にもポスターが配布されていると思いますが、このナノテラスのポスターです。春、夏、秋、冬の4つのバージョンがあるそうですが、うちの事務所にも夏、秋、冬しかありませんので、夏バージョン。一番きれいだなという思いですが、どれも構成が同じなんですよ。事務所に来たお客さんが、ポスターを見て、何ですかこの説は、どこにあるんですかと聞かれることが多くて、よく見るとどこの場所にあるのかという記載もされていないんです。ポスターですから、何かの告知宣伝が目的ですので、いつからいつまでの期間や、いつからどう時期が明記されていてもいいのではないかなと思います。今回のナノテラスでいえば、いつから稼働かということが記載されているのも良いかなと思います。やっと冬バージョンになって、一番下に2024年春運用開始@東北大学青葉山新キャンパス内と記載が出てきました。真ん中にQRコードがありますから、何だろうこれと思った人は、QRコードを読み取ってサイトに誘導するという意図があるかもしれませんが、QRコードを使えない方も、5年パンにいる方もいるかもしれません。うちの事務所で来た人で、QRコードを残念ながら読んでくれた人は1人もいませんでした。カーギスの難しい話をどう表現して宣伝するのが難しい話だと思いますが、最低限場所や稼働時期は明記しても良いかなと思います。このポスターで伝えたいコンセプトは何でしょうか。また国民の皆さんや企業の方々に知っていただくために、文科省だけではなく全ての府省庁で、オールジャパンで広報活動宣伝に注力すべきだと思いますが、他の府省庁との連携はどうなっているのでしょうか。広報宣伝の取組について伺います。さらに今、離境離れとよく言われていますが、小中高生に興味を持ってもらうためにどんな取組を行っているのでしょうか。どんな施設かを知ってもらう取組として、開放日を設けて見学会が開かれているようですが、遠いところにお住まいの方はなかなか見学に訪れるのは難しいと思います。地方に住む小中高生にオンラインでの見学会や実験の様子を流してみる予定はあるのでしょうか。併せて伺います。
1:44:51
お答えいたします。ご指摘のとおり、ナノテラスについてしっかりと広報を進めていくということは大変重要であり、我々としてさらに努力を重ねる必要があると感じております。特に児童生徒を対象とした広報は、将来の我が国の科学技術を担う人材を育成する観点からも大変意義があると思っております。これまでも宮城県内の高校生等を対象とした講演会や、地元の中高生や住民の皆様を対象とした一般公開などを開催してきましたし、先ほどご紹介いただきましたポスターにもございますが、ナノテラスのブランド価値を高めていくといった観点から、仙台という立地、ナノテラスの遠景の外観を生かしたポスターなどのコンテンツの作成、それからセンパン、G7、仙台科学技術大臣会合の機会を捉えた国際的な情報発信、多様な切り口から取り組みを進めてきております。特に関係省庁とという部分につきましても、仙台市の経済局でありますとか、経済産業省の経産局とか、そういったところも連携をして、例えばYouTubeなどのオンラインの媒体も使った宣伝でありますとか、あるいは複数の地元のローカルテレビでも特集を組んでいただくとか、新聞で企画をしていただいて、ナノテラスを取り上げていただくといったようなこともやっておりま す。引き続き関係機関とも連携をして、オンラインを活用した児童生徒に向けた授業なんかも含めて、多様な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
1:46:48
このぶれないポスターはすごい素晴らしいと思います。ただ私、宮池仙台市出身で、50年間仙台市に住んでおりまして、青ばくなんですね。東区学院のキャンパスというのは本当に広いと思います。視察に行った方も大変思いますし、私がポスターを見たとき、何だろうこれ、どこというのが最初の印象だったので、今回出入りをさせていただきましたが、遠方の子どもたちは仙台市に来るにもなかなか交通費もかかりますので、オンライン授業とかしっかりオンラインの発信を、ぜひとも今後とも積極的に進めていってもらいたいと思いま す。次に、利用促進と情報公開について伺いたいと思います。これだけ立派な世界最高レベルの施設ですから、より多くの研究者、企業に使ってもらいたいと思うんですが、利用しやすいようにどうなっているんでしょうか。研究者は別として、企業の利用に関して、税制面の利用促進策はあるのでしょうか。研究開発税制は既にあるということですが、減税措置や工場額の拡充ですとか、ベンチャー企業向けのトライアルユースを考えている中小企業向けの支援策などが用意されているんでしょうか。そういった告知はどのような形で行っているんでしょうか。また、ナノテラスでの研究成果は、広く国民に知ってもらう必要があると思いますが、成果の公開について、研究者や企業別にどのように行っているんでしょうか。併せて伺います。
1:48:38
お答えいたします。まず税制についてのお尋ねがございました。ナノテラスを利用する場合でありましても、企業が研究開発を行う際に、法人税額から試験研究費の額の一部を控除できる研究開発税制を活用することは可能であります。その上で、特にベンチャー企業を含む中小企業につきましては、通常の制度よりも控除率が高い制度として、中小企業技術基盤強化税制というものが用意されておりますので、こういった制度の活用も促してまいりたいと思っております。また、成果の公表・宣伝ということでございますけれども、利用に当たりましては、成果を占有、非公開での利用という部分もございますけれども、成果公開での利用につきましては、積極的にこれからもスプリングエイトの事例なども踏まえまして、ナノテラスにおきましても、わかりやすく成果を発信していくということが大事であると思っております。そして、広く国民の皆様にとってもわかり やすい施設の広報活動、これを進めてまいりたいというふうに思っております。特に期待される成果などにつきましては、動画の作成など利用者にとっても、施設利用の利点がわかりやすい広報活動を進めてまいりたいと考えております。
1:50:07
本当にベンチャー企業や中小企業に向ける支援策をもっと拡充していただきたいと思いますのと、あと、また成果をしっかりと、研究成果をもっともっと発信していただきたいという思いです。次に、研究実験に対する審査チェック体制について伺いたいと思います。研究者や企業が施設を利用する際に、その研究実験内容が適切に審査されると思いますが、その研究や実験が適切かどうかを、誰が判断するのでしょうか。公平に判断できる体制は整っているので しょうか。例えば、外国籍企業も利用可能ということですが、将来、軍事典用の恐れがある、平和利用目的外への研究などをきちんと判断できる体制が整っているのでしょうか。また、企業が審査を受けるにあたり、おおよそどのくらいの期間を要するのでしょうか。対外的に公開されるのでしょうか。企業も審査待ちの時間も考慮して、申請準備を行うと思いますので、利便性向上の観点からも、審査を要する時間があらかじめわかっていると助かると思いますが、併せて伺います。
1:51:24
お答えいたします。ナノテラストを含む特定先端大型研究施設におきましては、文部科学大臣の登録を受けた登録施設利用促進機関において、利用課題の公募を行い、学識経験者から構成される選定委員会の意見を聞いた上で、その選定を行うということとしております。また、ナノテラストにおける外国の研究者等や、企業による利用や、いわゆるデュアルユース技術の研究等のための利用については、既存の特定先端大型研究施設と同様に、登録施設利用促進機関による利用課題の審査において、利用課題の科学的妥当性に加え、国際情勢等に鑑みつつ、平和利用目的や社会通年に照らした妥当性等を個別に確認するといった対応を検討しております。また、審査の期間などにつきましても、これまでのスプリングエイト、あるいは他の特定先端大型研究施設においての事例がございますけれども、できるだけその後後の段階で、この審査のプロセス、それから採択のタイミング、そういったものも含めて、しっかりと研究者、利用者の方に利用促進につながるような形で周知をしていくということを務めてまいりたいと思います。
1:52:46
やはり研究をするにあたりまして、やはり期間が、申請が短い方が助かると思います。それが半年とか1年かかったら、本当にこれ意味がないので、ぜひとも進めていってもらいたいという思いでございます。そして次に、設置者変更の経緯について伺いたいと思います。スプリングエイト、桜は理研、理科学研究所が設置者として運営に携わっておりますが、今回のナノトレスは、両県、量子科学技術研究開発機構が設置者として業務を行うこととされております。普通に考えますと、スプリングエイトや桜の実績がある理研が妥当なのではないかと思いますが、何か特別な選定理由があるのでしょうか。理研から、兼領に変更された経緯を伺います。
1:53:37
お答えいたします。ナノトレスの設置者につきましては、科学技術学術審議会量子BM利用推進省委員会において、法人の目的、業務の範囲との関係や、高社校施設の整備、運用、大型プロジェクトの管理、産学連携の場の形成及び提供等の観点から審議・検討が行われまして、量子科学技術の水準の向上等が法人の目的であること。全新組織である旧日本原子力研究所が、陸学研究所とともに、スプリングエイトの計画整備運用を担った経験があること。国際熱核融合実験炉イーターや、重粒子線がん治療装置ハイマックなどの大型プロジェクトの整備運用の実績を有することなどから、量子科学技術研究開発機構が適切であると報告されたところでございます。また、量研機構は、放射光以外の多様な量子ビームを用いた研究開発にも強みを有しておりまして、放射光との双方的・双乗的利用という観点も踏まえ、ナノテラスにつきましては、量研機構を精緻者とした経緯でございます。以上、早稲坂厚生労働省にしっかりとした特別な選定理由があるということで、安心しましたが、次に、老朽化対策施設設備計画の費用について伺います。私は学校でも、老朽化施設の量化対策についても話しましたが、安全性は後から質問させてもらいますが、そこで、参考までにスプリングエイトの老朽化対策の費用はどうなっているのでしょうか。供用運用開始以来25年を得た、スプリングエイトは老朽化対策が急務だと言われていますが、そしてまた、今回のナノテラスはどういった対策費用を想定しているのでしょうか。老朽化対策に特化した取組として、それだけ抽出をすることはできないということですが、施設の整備費はどのぐらい費用を想定しているのでしょうか。支援内容があれば教えてください。また、運用当初は10本のビームラインを最大28本まで増やすことができるということですが、どのぐらいの期間費用が必要になるのでしょうか。スプリングエイトは最大62本のビームラインが設置可能ということですが、25年がたち57本のビームラインが設置にとどま っております。需要がないということなのか、またビームライン1本設置するのにどのぐらい期間費用がかかるのでしょうか。併せて伺います。
1:56:29
お答えいたします。特定先端大型研究施設において、老朽化した危機等が原因となるトラブルや、長期運転停止等を防ぐために、適切な老朽化対策や高度化を実施することが重要であります。スプリングエイトにつきましては、昨年度の補正予算においても、必要な老朽化・高度化対策等を措置したところでございまして、その他の施設につきましても、その都度必要なタイミングで予算を確保してまいりましたし、これからもナノテラスも含めて、その都度必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。それからビームラインの増設につきましては、スプリングエイト現在57本ということで、ほぼ技術的にと言いましょうか、スプリングエイトで設置可能なビームラインのほぼアッパーのところまで、整備は進んでいるという状況でございます。それぞれビームライン1本あたりの整備費用というのは、さまざま産業界が整備するものもございますし、一概に具体的な数字というのはなかなか今手元にはないわけでございますけれども、いずれにしても今後ナノテラスにつきましては、ビームラインを増やしていくということが必要であると考えておりますので、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。早坂厚塚君。 設備と老朽化対策、すべて一緒の費用ということと、ビームラインの値段は、価格は今言えないということだったので、でも期待をしております。もう一点ですね、今度は安全対策についてですね、1点だけちょっと伺いたいんですけど、これだけ立派な研究施設ですから、安全管理についても万全な体制が整っているんだと思いますが、過去にスプリングエイトやその他の国内外の放射光施設での事故などはどれぐらいあったんでしょうか。それは共有されている体制になっているんでしょうか。
1:58:38
お答えいたします。まず国内の放射光施設におきましては、これまでに放射線漏洩に関する事故は発生しておりませんし、また海外でのですね、同様の事例についても承知をしておりません。ナノテラスにおきましては、非常に明るい放射光などの放射線が放出されますため、十分な遮蔽対策を行うなど、万全の安全管理対策を行うこととしております。具体的には、放射光が出ている際の実験室への入室禁止、実験室内への入室を検知した場合の放射光遮断、誤操作や危機異常が発生した場合の加速器の緊急停止、施設内外に設置された放射線監視モニターの線量異常検出時の加速器の緊急停止などの機能を備えた安全管理対策を講じることとしております。さらに複数の機関が管理運営に関わることから、施設として一元的な管理運営体制を確立するなど、スプリングエイト等の既存施設の安全管理に係る教訓を取り入れ、安全対策について万全を期すこととしております。大塚知事くん。ありがとうございます。本当に大きな事故もなく、しっかりと取り組んでいただいているということで、今後も安全対策をしっかりお願いしたいと思いますが、ちょっと時間がなくなってきましたね。ちょっと質問を前後させていただきますが、東北全体の復興につながるための方策について伺いたいと思います。先ほど私は宮城仙台市出身でありまして、東日本大震災から12年がたちまして、私の地元仙台にこのような世界最高レベルの施設ができるということで、本当にうれしく思います。震災の経験をした一人として、震災から復興の一助になっているのではないかと期待もしております。これが仙台市だけではなく、東北全体の復興につながるようにしていけたらと思っております。先ほども申し上げましたが、サイエンスパーク構想もその一つですし、福島にエフレートも整備されました。こういった研究機構との連携は考えているんでしょうか。何の手柄する、利活用の推進とともに、産業振興やイノベーション創出、研究者育成など様々な利点があると思います。また、今月 ですね、文化庁が京都に移転しました。一部の部署は東京に残りますが、中央省庁の本庁の機能が、地方に移転するというのは本当に初めての試みであり、単に東京を一直中じゃない、是正していったととどまらず、新たな文化行政を推進する上でも大きな経験になるのではないかと期待をしております。そこでですね、科学技術庁も仙台にね、今の話じゃないでしょ、今後ですね、仙台に移転してみたらどうではないかという提案もしたいと思います。今回のG7では、科学技術大臣会合も仙台で開催されました。世界のトップクラスの研究施設であるナノテラスも完成します。福島にはF例も整備されました。日本の科学技術を拠点として、仙台に新たに科学技術の行政の推進役である科学技術庁を移転するのは大きな意味があると思います。大きな経験になるのではないかと期待します。そんな考えがあるんでしょうか。東北全体の復興につながるための方策を併せて、大臣に伺います。
2:02:27
本当、早坂先生には、ナノテラスの候補のことも本当に存分に考えていただきまして、大変ありがたいなと思っております。まずは、ナノテラスの人材育成等の話をさせていただきます。ナノテラスは地域パートナーシップの一員であります東北大学内に立地しておりますことから、東北大学との共同研究ですとか、また学術指導等を通じました人材育成や、東北大学の要する研究施設との連携を通じまして、研究環境の整備などの取り組みを進めることとしております。そこで、東北大学のサイエンスパーク構想とナノテラスの連携というのは、やはりナノテラスの価値の最大化をもたらすにも資するというふうに考えておりまして、引き続きまして両者の連携、これも促進をしてまいりたいと考えております。また、ナノテラスにおきましては、地域産業の育成ですとか、またイノベーションの創出に向けまして、東北6県及び新潟県の地域企業や大学等を連携、進めているところでございます。文部科学省といたしましても、引き続きまして、本年4月に設立をされました福島国際研究教育機構と、しっかりとナノテラスとの連携も含めまして、東北全体におけます更なる連携をしっかりと進めまして、東北の復興にも貢献してまいりたいと考えております。そして、先生ご指摘のご提案いただきました、地方官庁の機能の移転に関しましては、文部科学委員会、文部科学省が独自に決めるということではございませんで、やはり政府全体として考えていくものということでございます。以上です。
2:04:32
ありがとうございました。時間がもう来ました。最後に1点だけ質問させていただきますが、日本科学技術分野において将来像、未来像はどう描いているのか、伺いたいと思います。今、日本では理系バランスが進んでいますし、女性の研究者が少ないということです。研究資金が足りないですとか、科学技術研究を取り巻く環境が厳しいものがあるように思います。産学官の関係者の皆様も試行錯誤しながら、いろいろ努力されていると思いますが、やはり一番は子どもたちに興味を持ってもらう教育というのが大切ではないかと思います。このナノテラス稼働契機に多くの子どもたちに、すごい、面白いという興味を持ってもらいたいと思います。最後に大臣、日本の科学技術分野における未来をどう描いていくのかを伺います。
2:05:30
お答え申し上げます。政府の第6期科学技術イノベーション基本計画におきましては、我が国が目指します社会として、国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会や、一人一人の多様な幸せが実現できる社会というものが掲げられております。その実現に向けましては、科学技術イノベーションが不可欠でありまして、文部科学省といたしましては、研究基盤として必要な研究人材、資金、環境の改革を進めまして、我が国の研究力を向上させる好循環を強化することが重要と、おそらく認識でおります。そのために、白紙家庭学生を含みます若手研究者等の処遇の向上、活躍の促進、そして、我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興、そして国際頭脳循環を通じました国際協調、協力の推進、そして、AI、量子、農科学、宇宙、核融合等をはじめといたします重要先端技術の研究開発の促進や国立研究開発法人の機能強化などにつきまして取組を進めまして、引き続きまして科学技術立国の実現に向けて全力で取り組んでまいります。以上です。
2:07:15
国民民主党無主催クラブ西岡秀子でございます。本日も質問の機会をいただきありがとうございます。私もナノテラス東北大学視察に伺わせていただきました。まさに世界に我が国が誇る我が国の科学技術力や産業競争力を牽引する素晴らしい施設であり、今後大きな期待を寄せるところでございます。また5月12日から14日までの間、仙台において行われた科学技術大臣会合が施設の中で行われたということもお聞きをして、大変これは異例なことであったというふうに聞いておりますけれども、世界に向けて我が国が誇る施設を発信できたことについても大きな意義があったというふうに考えます。また来年運用が開始された暁には放射線管理区域となって立ち入ることができないエリアについても、今回視察をさせていただいたことも大変有意義であったと思っております。そのことを踏まえまして、質問に入らせていただきます。先ほどからの議論・質問の中でもあっておりますように、既に既存の特定センター大型研究施設、スプリングエイト、Jパーク、スーパーコンピュータ施設、富額がございますけれども、先ほどからの議論にありますように、スプリングエイトについては、供用開始から25年が経過をする中で、老朽化や高度化の課題があるということをお聞きをいたしております。それを考えていく中で、それぞれの施設が今どのような稼働状況にあるのか、利用状況にあるのかということをしっかりと検証していくことが重要だと思っております。また、それに加えまして、そこから生まれた研究成果、この研究成果がどのようなものがあるのか、その代表的なものについてもお伺いしたいわけでございますけれども、このことをお伺いする問題意識としては、我が国が今直面をしている科学技術関係についての予算をもっと増やしていかなければ、我が国の国際競争力が今、著しく低下をして、この我が国の科学技術競争力を強化していくということが、我が国の喫緊の課題でございます。その中で、我が国として多額の国費を投入して施設をつくるわけでございますので、この施設でどのような研究成果が生まれているかということを、もっと国民の皆様にしっかりと周知・広報して理解をしていただくということが、私は大変重要だと考えております。その中で、稼働状況、利用状況、そして代表的な研究成果、また今申し述べました国民への理解につきまして、御見解をお伺いしたいと思います。
2:10:21
特定先端大型研究施設であるスプリングエイト・サクラは、平成10年に供用を開始し、これまでに累計21万3千人以上に、またJパークは平成24年に供用を開始し、これまでに累計9千人以上に、富額は令和3年に供用を開始し、平成24年から令和元年まで供用をしていた全身の計も合わせて、これまでに累計1万7千人以上に、それぞれ利用されているという状況でございます。代表的な成果をまとめて申し上げますが、低燃費タイヤ等の各種製品開発でありますとか、化学操作への利用、あるいは高効率モーター等の開発といったような産業技術の革新を支えるような成果、またギリラ豪雨の予測への貢献といったような成果がございます。こうした成果を広く国民の皆様に周知し、理解をいただくことで、さらなる施設の建設や高度化にも資するものでありまして、引き続き、そしてこれまで以上にこの広報に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
2:11:46
今、利用状況、人数についてお話をいただいたわけでございますけれども、スプリングエイトについては稼働率が低下をしているというお話も聞いておりますけれども、この稼働率についてはご説明いただくということはできませんでしょうか。いいですか。
2:12:23
お答えいたします。スプリングエイトにつきまして、稼働の率、運転時間等のデータでございますけれども、全体運転時間として6000時間ほど年間での運転時間がございますけれども、それに対してだいたい5000時間を超えるぐらいの稼働の状況であると承知しております。
2:12:55
今、さまざまな研究成果についてご紹介いただいたわけでございますけれども、国民としては豪雨の予測、ゲリラ豪雨の予測ですとか、特に新型コロナウイルス感染拡大に伴う感染拡大についての飛沫の予想を含めて、この施設がさまざまな効果を、実験に、研究成果を出しているということの一端はわかったんですけれども、もっとこの施設でどういう成果が出ているかということを広く国民の皆様に周知をさせるということが、私は大変重要だと思っておりますので、そのことについてぜひお願いをしておきたいというふうに思います。続きまして、このナノテラス、放射光領域において、これまで我が国の技術力がどのような国際的な位置づけにこれまであったのかどうか、それを踏まえて今般、ナノテラスの建設が行われているわけでございますけれども、その建設の背景、また今後期待される研究成果について、また、併せて既存の施設との連携をしっかり密にとっていく、そして一緒に研究成果を上げていくという連携も大変重要だと考えておりますけれども、この方針について文部科学大臣にお伺いをいたします。
2:14:25
お答え申し上げます。まず、ナノテラスの建設の背景、そして期待される成果についてでございますが、放射光に関しまして、我が国はこれまでスプリングウェイトで開発をした技術や知見が世界各国の放射光施設に採用されるなど、世界を牽引してきたと認識をしております。また、南X線領域の高輝度など放射光施設につきましては、2010年代に欧米などで運用が開始をされたことから、我が国におきましても来年度からナノテラスの運用を開始するというところになりました。ナノテラスでは物質の表面におけます元素や分子の様々な働きを分析することができます特性を生かして、相薬やまた新たな硬化性触媒、磁石など多様な分野での成果の創出が期待をされております。ナノテラスを産学の多様な研究者等が利用しまして優れた研究成果が創出されることによりまして、イノベーションの創出やまた我が国の産業の発展に資するということができると考えております。そして既存の3施設との連携でございますが、3施設の連携につきましては複数の施設を利用する研究課題によりまして、画期的な成果が創出されております。今後ナノテラスを含めた4施設でさらなる連携と成果の創出というものが図られることを期待しているというところでございます。
2:16:17
これまでも3施設が連携したことによる画期的な商品開発等も行われておりますので、またナノテラスを加えた中でしっかりこの施設が連携をして成果を上げていただくことを期待を申し上げたいと思います。続きましてナノテラスの視察のご説明の中で、施設において国産の機器を使用しているというご説明があったというふうに記憶をいたしておりますけれども、このナノテラスの施設の機器や設備における国産、我が国の製品であるという割合等についてわかれば教えていただきたいと思います。
2:17:03
お答えいたします。今の問い合わせに対する答えの前にですね、ちょっと先ほど私が冒頭でお答えした部分について少し訂正をさせていただきます。スプリングエイトサクラのですね、これまでの稼働と言いましょうか利用の状況について、平成10年に供用開始し、これまで累計21万3千人と申し上げましたけれども、平成9年に供用開始ということでございます。訂正させていただきます。それから今のご質問でございますが、ナノテラスの機器及び設備の調達におきましては、一般競争入札等により国内外問わず公平に契約先を選定しておりますが、令和5年3月末までに契約が完了している機器及び設備における国産品の割合は契約金 額でほぼ100%となっておりまして、国内企業の技術の集結によって整備が進められます。国内企業の技術の集結によって整備が進められていると承知しております。
2:18:04
ナノテラスほぼ100%国産による技術力の結集という意味でも、大変我が国にとってもこれから本当に期待をされる、我が国にとっての産業も含めた技術力向上に是非貢献をしていただくことを改めてお期待を申し上げたいと思います。それではナノテラスの運用につきましてお伺いをさせていただきます。ビームライン10本のうち3本を国が運用して、広く公開をして、研究成果も公表することとなっております。施設に対する認知を高める方法も、先ほども議論であっておりましたけれども、認知を高める方法が大変重要であると考えております。無料といっても若干の実費が発生すると聞いておりますけれども、その運用方法について、また小中高校生を含めた次世代を担う子どもたちにも活用してもらうことが大変重要であると考えますけれども、このことに対する方針についてお伺いいたします。
2:19:15
お答えいたします。まず、ナノテラスの料金体系と言いましょうか、運用の方針でございますけれども、強要の利用料金につきましては、他の特定先端大型研究施設と同様に、研究成果を公開する場合は、消耗品等の実費負担を除いて無償、それから研究成果を公開しない場合につきましては、消耗品品に加えて利用料金を負担するということが基本的な利用の体系でございます。また広報に関しましては、ナノテラスについて広く国民の皆様にとってわかりやすい広報活動をしていくことが重要であると考えておりまして、期待される研究成果に係る動画の作成でありますとか、ナノテラスの立地や外観を生かしたポスターの作成など、多様な取組を進めてまいります。また特に児童生徒を対象とした広報は、将来の我が国の科学技術を担う人材を育成する観点からも意義のあるものと承知しておりまして、これまでも地元の中高生や住民の皆様を対象とした一般公開等を開催してきたところでございますが、引き続きこのような取組を推進してまいります。
2:20:36
児童生徒の皆様も活用できるような方策についてもぜひ考えていただければというふうに思います。最後の質問になりますけれども、ナノテラスをはじめとして特定大型施設の運用設備には多額の費用が必要でございます。ただ、現下の電気代の口頭など、今までからは想定できないような状況が生まれているのも事実でございます。その運用について大変大きな影響が経費的に発生するというふうに考えますけれども、これについてどのように支援していく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
2:21:21
お答えいたします。ナノテラスの運用に要する経費は、令和6年度から計上されることになりますので、次の予算要求に向けて電気代口頭の影響も考慮して、必要な経費を確保できるように検討をしてまいります。また、ナノテラスでは、スプリングエイトと同様に、施設の利用料金を運営費の一部に充てることとしておりまして、利用料金の設定についても電気代口頭の状況等も踏まえて柔軟に対応を行っていく必要があると考えております。
2:21:59
しっかりと反映をしていただくこと。また最後に、先ほどから議論があっております、素晴らしい施設ができましたので、やはり研究者への支援、これが大変重要だと思いますので、そのことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:22:31
日本共産党の宮本岳志です。いわゆるナノテラス法案について質問いたします。本法案は、大学や企業 の研究のために、先日、視察にも伺ったナノテラス次世代放射光施設の供用を促進するものであり、学術研究の発展に資するものだと考え、参議院でも賛成をいたしました。ただ、ナノテラスの整備費に関しては、宮城県は当初30億円を負担する予定でしたけれども、10億円の負担が追加され、40億円となった。同じく仙台市でも、当初の計画より負担額が増えているという心配の声が聞こえております。まず、大臣に、この地方の声にどう答えるのか、文科大臣としての見解を伺いたいと思います。
2:23:21
お答え申し上げます。ナノテラスに対しまして、宮城県仙台市から積極的なご支援をいただいていると承知しておりまして、大変心強く思っております。ナノテラスは、官民・地域パートナーシップにおけます役割分担の下で、整備運用がなされておりまして、地域パートナー側の資金につきましては、宮城県や仙台市からの補助金のほか、企業からの加入金、寄附金などによりまして、確保が進められていると承知をしております。自治 体等の過大な負担を避けまして、何よりナノテラスの成果を社会に還元するためにも、加入企業でありますとか、寄附金の増加を図ることが重要でございます。このため、文部科学省によりますナノテラスの利用制度につきまして、全国説明会、そして一般財団法人光科学イノベーションセンターによる広報活動、それから東北大学によります青葉山新キャンパスに整備をされましたサイエンスパークにおける新事業の展開などによりまして、収入源の多様化が進むことを期待しております。これらの取り組みによりまして、ナノテラスが安定的に運営されるとともに、自治体等への過大な負担とならないように引き続きまして、地域パートナーとしっかり相談しながら進めてまいります。
2:25:01
ぜひ、そういう方向でお願いいたします。一昨日の参議院決算委員会では、我が党の田村智子議員が、利権の大量雇い止め問題について質問いたしました。どんなに立派な施設ができても、そこで働く者、研究する方々の雇用と言いますか、立場が守られなければなりません。利権ネットの抗議声明 で紹介された30代のユニットリーダーの雇い止め、これが議論になりました。改めて紹介しますが、この人は、文部科学大臣、若手科学者賞や東大総長賞など数々の受賞歴があり、昨年もネイチャー氏に論文が採択されたという非常に優秀な研究者の方であります。このユニットリーダーは、日本学術振興会JSPSの卓越研究員にも採択されておりましたが、卓越研究員としての研究は、わずか4年半にとどまり、上近低廉性の職に就くどころか、無期雇用転換権を与えないために雇い止めになりました。資料1を見ていただきたい。大臣は、一昨日の参議院決算委員会で、理研ネットの声明に取り上げられておりますユニットリーダーにつきましては、卓越研究員事業に採用されました研究所の卓越研究員としての理科学研究所における有期雇用の任期が4年半であったにもかかわらず、理科学研究所は当該研究者の卓越研究員としての任期は、原則7年といたしまして、日本学術振興会に対して報告していたと聞いているところです。理科学研究所によれば、労働契約としては労使間の合意に基づき、適切に運用されているものの、日本学術振興会への報告内容が一部適切でなかったと聞いているところです。文部科学省といたしましては、今後、理科学研究所におきまして、このようなことがないよう改善を図ってもらいたいと考えておりますと答弁をされました。大臣に聞き ますけれども、一部適切でなかったというのは、何が適切でなかったと考えておりますか。
2:27:24
昨日、私が申し上げましたのは、雇用期間が7年というところを4年半と言ったというところでございます。
2:27:37
雇用期間が7年というところを4年半としていたことが問題だと、つまり4年半で雇い止めが問題だとおっしゃったわけですか。
2:27:52
これは、申告内容が間違っていたというところでございます。
2:27:59
だから、それを私は問題にしたわけですね。申告内容が7年になっていたのがまずかったと。これはね、私は到底納得できません。そもそも7年というのは、これは、理研側の文書に書かれていることでありまして、それが間違っていたので済まないんですね。資料2を見ていただきたい。これは文部科学省から提出を受けた資料であります。この方が卓越研究院事業に応募する際に、理研が文科省に提出した平成30年度卓越研究院事業研究機関申請書であります。これは文部科学省から出ているものですね。赤線部を見てください。ここには、卓越研究院が、所内の大型施設、教養機器等、理研の充実した研究環境の下で、存分に自律的な研究が実施できるよう、雇用期間を減速7年間とした安定性のある雇用環境を用意する。こうありますね。この申請書を見て、文科省は事業に適合していると判断したはずであります。理研が毎年JSPSに対して提出している事業結果報告書の補助事業の達成状況についての項目、卓越研究院一面についても、任期を7年(ポスト)によっては評価により10年まで(年)と書かれていることを私は確認しております。これは局長でいいですが、間違いないですね。
2:29:37
確認したじゃないですかね。お答えいたします。
2:30:00
この事業の説明書においては、任期を7年(ポスト)により評価により10年まで(年)と、これは達越研究院の仕組みとして、そういうことで報告をしております。
2:30:18
ちょっとはっきり言っていただけますか。もう一回。何なんだこれは。だめだよ。止まりますよ。
2:30:27
柿田局長で答弁されますか。柿田局長。
2:30:31
お答えいたします。理科学研究所からの事業結果の説明書におきまして、この任期を7年とするということが記載されているということは承知をしております。
2:30:50
そのとおりなんですね。この事業結果報告書について、ユニットリーダーに確認をすると、実は結果報告書というのは御本人も書く欄があるんです。理研から御自身に報告書の雛形が送られてきた。そしてその中に自らの研究成果を書き込むということでありますが、この任期を7年(ポスト)によっては評価により10年まで(年)と、この記述のある欄は御 本人には空白で出されていたということなんですね。つまり理研は、特別研究員事業に申請する当初から、このユニットリーダーが雇い止めされる今年度、つまりこの3月31日までの事業結果報告に至るまで、一貫して雇用期間7年と書き続けておきながら、これは文科省やJSPSには出しておきながら、一方でこのユニットリーダーに対してはその事実を隠していたということなんですね。これは一部適切ではなかったなどといって、到底済まされる問題ではありません。ではなぜ、わざわざ理研は7年と偽って申請したのかと。確認しますけれども、科学技術学術政策局長ですかね。確認しますけれども、この特別研究員という制度は、どのような目的、目標を持って実施されておりますか。
2:32:20
お答えいたします。特別研究員事業は、優れた若手が産学官の研究機関において、安定かつ自立した研究環境を得て、自主的・自律的な研究に専念できるよう、研究者及び研究機関に対する支援を行うものであります。
2:32:43
優れた若手研究者が、安定かつ自立した研究環境を得て、自主的・自律的な研究に専念できるよう支援する制度。資料3-1を見ていただきたい。この特別研究員制度の公募要項、今日持ってきましたが、これだけあるんですが、この公募要項の5ページの説明であります。テニアトラック性、またはこれと同士の、高性で透明性が高く、安定性の高い人事システムでの雇用、あるいは、任期の定めのない雇用、こういうことであります。つまり、向き転換ということですね。この1つ目のテニアトラック性と同士種の、高性で透明性が高く、安定性の高い人事システム、これはちょっとややこしいですから、これについての説明が、次のページ、資料3-2であります。赤線部を見ていただきたい。一定期間の確実な雇用の確保と、将来の見通しがつくことが必要とあり、任期や再任回数に制限があることが、やむを得ない場合であっても、期間において雇用の確保と将来の見通しを示す研究環境が、最大限確保(例5から10年程度の雇用の確保等)されれば、要件に合致するものと認める場合があります。これは、5から10年、これが確保されていれば認める場合があると、こう書かれていますね。雇用の確保と将来の見通しを示す例として、5から10年としている。正直に4年半と書いたのでは、事業の趣旨に反する可能性がある。だから、利権は一貫して7年、あるいは10年などという、
2:34:24
偽りをしてきたんじゃないですか。大 臣。
2:34:26
利権はね、雇用期間が4年半しかないにもかからず、文科省には7年、バイノベは10年というような虚偽の報告をして、この研究者があたかも、安定かつ自立した研究環境を得て、自主的・自律的な研究に専念できるかのように偽って、装って、研究者及び研究機関に対する支援を引き出したということになりますね。大臣、これ、放っておいていいんですか。なぜ起こらないんですか。
2:35:01
理科学研究所からは、ポストの提示の際に、卓越研究員が存分に自律的な研究が実施できますように、研究の立ち上げや転出のための活動期間を含めまして、原則7年とした安定性のある雇用環境を用意する趣旨の説明がなされておりまして、文部科学省といたしましては、事業の趣旨に合うものとして適切であると、判断をして支援を行ってきたものでございます。今般、提示ポストの説明と異なる形で、理科学研究所におきまして、当該研究者の雇用が終了したことにつきましては、大変遺憾であると思っております。
2:35:50
遺憾ですまないんですよ。この7年という申請に基づいて、卓越研究員を決定し、補助金が出ている。補助金は、研究者本人にも出ておりますけれども、研究環境整備費は、研究機関である理研に出ております。これは局長に確認しますが、理研に対して、研究環境整備費として、この方が卓越研究員として採用された平成30年度から令和4年度までの5年間に、総額いくら出ておりますか。
2:36:22
お答えいたします。ご質問の研究者に関しまして、理科学研究所が、平成30年度から令和4年度の5年間に、卓越研究院事業の研究環境整備費として受け取った金額は、合計1,000万円になります。
2:36:43
任期7年という、はなはだ事実に反する申請に基づいて、総額1,000万円の国費が理研に出されております。これは書き間違いで済まされる問題ではありません。違観で済む問題でもありません。大臣、どうするつもりですか。
2:37:09
理科学研究所におきましては、卓越研究院として採用された研究者が、提示されたポストについて示されました、原則7年の任期と異なる4年半で雇用が終了したことにつきまして、早急に調査を開始をして、そして状況を明らかにすると伺っております。文部科学省といたしましては、その結果を踏まえた上で、卓越研究院事業についての対応策、これをしっかりと検討してまいります。
2:37:44
本科省は、無期転換券を売る前の雇用止めを方針としている利権の新人事制度を、法事例だといって全国の国立大学に紹介することまでやってきました。その利権がこんな不正を行っているわけですから、これを放棄することはできません。調査をし、そしてその問題を正すことは当然です。誰がこの不正を行ったのか、そのことも含めて、徹底的な調査と全容解明を求めて、私の質問を終わります。
2:38:24
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出「参議院送付特定先端大型研究施設の供用の促進に関する法律」の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
2:38:57
よって、本案は原案のとおり、可決すべきものと決しました。
2:39:06
ただいま議決いたしました本件に対し、中村博之君ほか4名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党無所属クラブの5派共同提案による「負担決議をすべし」との動議が提出されて おります。提出者から趣旨の説明を求めます。
2:39:32
はい。立憲民主党森山博之です。私は提出者を代表いたしまして、本動議についてご説明申し上げます。案文を朗読をして説明に関しさせていただきます。特定先端大型研究施設の供用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する負担決議案。政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。1つ、次世代放射光施設ナノテラスの整備は、官民・地域パートナーシップという新しい方式により、国・地域及び産業界が連携して行っていることから、施設の運用に当たっては、各主体の役割と責任の所在を明確にするとともに、安全管理や情報セキュリティなどについて一元的な対応ができるよう、適切な体制を構築すること。2つ、スタートアップやベンチャー企業等によるイノベーションの創出が、我が国の持続的な経済成長や発展に欠かせない重要な要素の一つであることに鑑み、意欲のある企業家等に対して、次世代放射光施設ナノテラスの利活用を広く働きかけるとともに、その研究成果が最大限に生かされるよう、十分な支援策を講ずること。3つ、科学技術立国の実現を目指す我が国にとって、先端的な研究施設を整備し、若手研究者を含む三館学の研究者による積極的な利活用を促進することで、学術・産業界における国際競争力を強化していくことが重要であることに鑑み、既存の特定先端大型研究施設の老朽化対策を着実に実施するとともに、技術革新の進展等に対応した施設の高度化を推進するため、十分な財政措置を講ずること。4つ、特定先端大型研究施設間の連携を図り、登録施設利用促進機関における研究実施相談を充実するため、研究実施相談を担う人材の育成確保に向けて、国として必要な施策を実施すること。5つ、科学技術に対する国民の理解を深めるため、特定先端大型研究施設を活用していられた研究成果について、分かりやすい情報提供等を行うこと。その際、特に児童・生徒の科学技術に対する興味や関心を高めるための取組の実施に 努めること。6つ、特定先端大型研究施設を活用していられる研究成果を最大化するためには、研究者が長期的な視点に立って、自由な発想で研究活動に従事できることが重要であることに鑑み、大学において任期を伏さない安定的な身分の研究者を増やすことができるよう、人件費の基礎となる国立大学法人運営費交付金や私立大学等計上費補助金等の基盤的経費を確実に措置すること。以上であります。何卒ご賛同くださいますようお願い申し上げます。
2:43:03
これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立草院。よって本案に対し、不対決議を付くことに決しました。
2:43:26
この際、ただいまの不対決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
2:43:37
ただいまのご決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして、対処してまいりたいと存じます。お分かりいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る6月2日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。