1:10
これより、経済産業委員会・環境委員会連合審査会を開会いたします。先例によりまして、私が連合審査会の会議を主催いたします。脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の説明及び衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により、ご了承お願い。
1:38
この挙手は省略いたします。これより質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
1:47
皆様おはようございます。知事民質統合の震動・金彦でございます。経済産業環境領域委員会の連合審査の場で質問の機会をいただきまして感謝申し上げたいと思います。早速質問に入らさせていただきます。
2:02
いわゆるGX脱炭素電源法案に関しましては、衆参両院におきまして、精力的に審議がなされてまいりました。さまざまな論点があるわけでございますけれども、審議の過程で質問に対する政府側の答弁が必ずしも明快とは言えずに、質問者の理解が得られていないのではないかと考えられるものを私なりに選択をして、この場で質問をさせていただきたいというふうに思います。
2:29
国民の皆様方のご理解が得られるように、簡潔かつ明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。まず、原子力の利用政策に関して、西村康俊経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。原子力の利用政策に関しましては、これまで各市委員会等で検討が重ねられてきたわけでございますが、
2:50
昨年7月から開催されているGX実行会議における議論検討を経て、昨年12月にGX実現に向けた基本方針が取りまとめられ、パブリックコメントを経た上で、本年2月10日にGX実現に向けた基本方針、今後10年を見据えたロードマップとして閣議決定されたところでございます。また、2月20日には原子力利用に関する基本的考え方が決定されているわけであります。
3:19
そこで、令和3年10月22日閣議決定されました第6次エネルギー基本計画において、原子力発電は安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくとしつつ、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると位置づけております。こうした中で、我が国は将来的に原子力発電ゼロを目指すのかといった声も聞かれるわけでございます。我が国のエネルギー政策における原子力発電の今後の方向性について確認をさせていただきたいと思います。西村大臣、よろしくお願いいたします。
4:07
エネルギーの安定供給に向けて、徹底した省エネを行いながら、また再エネ、原子力などあらゆる選択肢を追求する必要があります。これは特にロシアのウクライナ侵略後、エネルギー危機とも言うべき状況の中で、日本としてやれるべきこと、あらゆる選択肢を追求していくということであります。
4:31
そして、本年2月に閣議決定しましたGX実現に向けた基本方針におきましては、第6次エネルギー基本計画を踏襲し、再エネの導入を拡大していく中で、原発依存度を低減していくということとともに、必要な規模を持続的に活用していくとの方針を維持しております。これまでも政府の方針として、原子力発電をゼロにすると決めたことはございません。
4:58
これまでで、原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解も得ながら再稼働を着実に進めていくということとともに、 次世代核進路の開発建設に取り組む方針を示しているところであります。2030年に向けましては、原子力比率を20から22%とすると、この目標を目指して、震災前、東日本大震災よりも依存度を低減する方針を示しているところであります。
5:26
その先については、技術開発の動向とか国際的なエネルギー情勢を見据えながら検討を進めていきたいと考えているところであります。西村大臣、ありがとうございます。現時点で、政府として原子力発電ゼロということは決めたことはないんだと。使用割合をずっと低減しながら、必要な規模を維持していくということをお見舞いいただいたところでございます。
5:53
次に、本法案におきましては、これまで原子炉等規制法に定めていた原子力発電所の運転機関の規定を削除して、電気事業法に利用政策の観点から新たに運転機関の規定を設けることに対しまして、実態として規制が緩むのではないかといった声も聞かれるわけでございます。
6:15
そこで、今回の法改正は原子力規制の柱というふうに言われている重大事故対策の強化、そしてバックフィット制度、40年運転規制及び規制と利用の厳格な分離、こういった柱を変更するものなのかどうか、これについて山中原子力規制委員長の御見解をお聞きしたいと思います。
6:50
お答えいたします。今回の原子力規制法の改正案は、御指摘の重大事故対策、バックフィット制度及び規制と利用の厳格な分離について変更するものではございません。
7:05
一方で御指摘の40年運転規制、つまり運転期間延長認可制度につきましては、今般経済産業省において電気事業法を一部改正し、運転期間に関する定めを新たに設けることから、これへの対応として新たな後継年化した発電用原子炉の安全規制制度を法案としてまとめたものでございます。
7:31
山中委員長、ありがとうございます。今御答弁の中で重大事故対策の強化、バックフィット制度、そして規制と利用の厳格な分離、これはもう全く変更するものではないんだと。
7:45
40年運転規制の部分について今回、法案の中で、今、変えていくという場合か、その部分について法案に位置づけているという御答弁がございました。
8:00
次に、60年を超えて、この40年運転規制の中で、特に60年を超えて運転する原子力発電所につきまして、これまで山中委員長は原子力規制委員会が設置したチームにおいて、具体的に技術的内容の検討を進めている旨の答弁をされているわけであります。
8:22
そこで、この60年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針につきまして、山中原子力規制委員長に明快な御答弁いただきたいと思います。
8:35
お答えいたします。60年目以降の評価につきましては、これまで実施してきました、後継年化した原子力発電所の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えており、審査手法を大きく変える必要はないと考えております。その上で、60年目以降の追加措置につきましては、本年の5月10日の規制委員会で40年目に実施する特別点検と同じ項目の点検に加えまして、これまでの運転履歴や国内外の最新の知見を踏まえまして、プラントごとの特徴に応じて必要となる項目の点検からなる追加点検を求める方針を了承いたしました。規制委員会としては、こうした点検の結果を踏まえて、事業者が策定する計画を厳選に審査するとともに、その計画に基づく措置の状況も原子力規制検査を通じた監視評価の対象に追加することとしております。
9:52
山中委員長、ありがとうございます。60年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針、これ今御答弁いただきましたように、5月10日の規制委員会において、この方針を決めたということでございます。しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。次に、お手元の資料を御覧いただきたいというふうに思います。後継年化した原子炉に係る安全規制制度、原稿と新制度案ということでございます。これは原稿につきましては、後継年化技術評価制度ということで、災害の防止上、しようがないことを審査、これを主にソフト規制について審査していくということです。申請から認可、そして10年ごと認可、認可という形になっているわけであります。そういった中で、運転期間延長認可制度、これは原子炉施設の技術基準適合性を審査する、これは主にハード規制だということで、申請から所要の評価を経て認可をして、最大20年の運転延長ということでやってきた、これは原稿でございます。今回この新制度案におきましては、この2つを統合しまして、ここにありますように、申請から長期施設管理計画というのがあります。このところで、ソフトとハード、このオレンジ色の部分がソフトの規制、グリーンのところがハードの規制なんですが、この部分について10年を超えない期間、10年を超えない期間で認可をそれぞれハード、ソフトやっていくということなわけであります。こういった中で、この2つの評価制度を統合するということでございますので、多分この中で、今までもその審査に関しては相当な労力と期間を要してきたということがあったんだろうと思います。そういった中で、審査の統合によりまして、この審査自体のさらなる遅延だとか、このミスだとか、こういったことが生じる可能性というのが懸念されると、一般的に考えるとそのような懸念があるのではないかというふうに思うわけでございますが、その部分につきまして、どのようにお考えなのか、山中委員長の御見解を伺いたいと思います。
12:26
お答えいたします。御指摘のとおり、今回の原子力統計政法の改正案は、現行の運転期間延長認可制度と、後継年化技術評価制度の2つの制度を統合し、強化するものでございます。一方で、この改正案では、新制度が施行される前の期間においても、事前に新制度に基づく長期施設管理計画の申請及び認可を行うことができるように定めておりますため、その期間は、現行制度に基づく審査と、新制度に基づく事前申請に対する審査を同時に行う必要がございます。そのため、規制委員会としては、現行制度において、既に確認している審査内容を活用するといった合理的な審査を進めていきますとともに、審査業務の円滑化を図るため、必要な審査体制の強化を含め、審査を着実に進めていくための取組を引き続き検討してまいります。
13:34
山中委員長、ありがとうございます。既に行った審査の結果等も活用しながら、しっかりと審査していくというような御答弁でございました。いずれにしましても、非常にここを煩雑になる可能性というのはあると思います。やはりこの中で、しっかりと審査をして、そして認可をしていく。ここは、きわめて肝の部分だと思いますので、しっかりと機能するようにお願い申し上げたいと思います。次に、5点目の質問に入りたいと思いますが、発電用原子力の運転機関に関する除外機関であります。これについては、いろいろな御議論が今までなされているわけでございます。この法律に定める基準に適合しているのかの審査基準策定。これについては従来から御答弁を聞いてみますと、少し曖昧だった部分があるんじゃないかなと。この審査基準は少し検討中だとか、あるいはいつまでどうこうというところが、あまり明快ではなかったのではないかというふうに思うわけでございますが、この法律に定めた基準に適合しているかどうかの審査基準策定のスケジュールにつきまして、どのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
15:04
お答え申し上げます。この法案で定めます運転機関のカウントから除外を認める機関につきましては、電気事業法改正案第27条の29-2第4項第5号以下らほまでに、まずこのカウント除外の対象となる事象を可能な限り具体化した上で限定列挙してございます。その上で実際の具体の運用となりますと、カウンターから除外すべき機関に関する認可の審査を行うわけでございますが、これに当たりましては事業者からの申請内容を精査した上で当該事業者から直接内容の確認を行い、さらに必要がございませれば 原子力規制委員会に事実関係を確認するなどしっかりとした形で事実関係を確認し、その事実に基づいて判断を行っていくこととなるところでございます。今お尋ねございました、この基準の策定についてのお尋ねでございますけれども、この法案の施行日については別途整列で定めることとしてございますが、この審査に係る基準につきましては、これはこの法案が成立した暁にはということでございますけれども、法律が施行されるまでの間に、行政手続き法に基づく審査基準の策定を進めていくということになるものと承知してございます。その際には有識者の方々の議論やパブリックコメント等を通じまして、広く御意見を伺って進めてまいりたいと考えてございます。
16:29
御答弁ありがとうございます。今、政令等で定める、これは法律の施行までの間にしっかりと定めていくんだという御答弁いただいたわけでございますが、もう一つちょっとここ確認させていただきたいんですが、この審査基準というのは、この法律に定める基準に適合しているかどうかという審査基準ですが、この部分はいわゆる法律上の手続きの部分だと思うんですが、その中に技術的な、専門的な技術的な知見が入る余地があるのかどうか、この部分、どのように考えられているんでしょうか。
17:10
お答え申し上げます。まず対象となる実証がどういうものかということにつきましては、法律の中でカウント除外となる実証につきまして、できる限り具体化して規定しているところでございます。ただ、今、委員からお尋ねございましたように、より分かりやすく、どう記載していくと事業者の方々から予見可能であるかどうかということにつきましても、専門家の方々、有機死化の方々から御意見を頂戴していきたいと考えてございます。また、併せまして、具体的な手続きをどう進めていくかということにも、これは深く関連してまいるところでございますので、技術的な点も含めまして、有機死化の方々から御意見を賜りながら、また広く御意見を賜りながら策定していきたいと考えてございます。
17:59
ありがとうございます。この部分につきましては、その審査基準の部分、私は深くいろいろな資料を読み込んでいく中で、相当技術的な部分というのは、上と大きいのかなというふうに思っていたんですけれども、基本的にはその手続きを進めていくということが主体で、必要に応じて、この部分について、この専門的な技術的な知見が必要であれば、この委員会等に測ってですね、詰めていくと。それはケースバイケースだということだというふうに理解しております。この部分についてですね、非常に除外機関については、私自身は、すべて一つ原子力発電所すべてではなくて、その中のそれぞれのパーツパーツの中でですね、それぞれの扱いが違うんだろうというふうに思います。原子炉のコア の部分については、この中性子が当たらない部分について、除外機関、中性子が当たらないところについては、劣化というのはそんなに進まないのではないか。あるいはそのコンクリート構造物なんかは、運転機関吸収でも劣化していくのではないかと、いろいろあるわけでございますので、そういった中での除外機関ということについてですね、この審査基準、極めて重要な部分だと思いますから、この部分については、なるべくオープンにしながらですね、分かりづらくならないように、しっかりとですね、今御答弁いただいたような手続の中で、詰めていっていただきたい、このように思うわけであります。この冒頭、西村大臣にお尋ねしましたけれども、原子力利用に関する基本的な考え方、これ、2月20日に決定して、2月28日では閣議決定、これ、尊重する旨の閣議決定というのもなされております。この中で、季節の原発の再稼働だとか、安全性の効率的確認、原発の長期運転、核進路の開発建設、核燃料サイクルの取り組み、原発廃止に必要な体制整備、処分方法が決まっていない放射性廃棄物の対応、最終処分に係る文献調査、民間企業の活力発揮に資する研究開発機関の役割、人材育成、そしてサプライチェーン、技 術基盤の維持、多様化等の新たな事項がこの中に盛り込まれているわけでございます。冒頭、小川大臣から御答弁いただきましたけれども、やはりこの核進路の開発建設というのが極めて重要なんだろうというふうに思います。廃炉した後に同じものを建設するんじゃなくて、その時々の新たな技術というのをしっかり活用して、この核進路の開発建設というのを進めていくということ。これは極めて重要なのではないかなというふうに思います。そしてやはり核燃料サイクルというのの取り組みも極めて重要であります。また、原発廃止に必要な体制整備、必ずここは廃止という局面が出てくるわけでございますので、この廃止に必要な体制整備、そしてやはり処分方法が決まっていない、放射性廃棄物の対応、最終処分に係るいろいろな調査等ですね、非常に今回決定された原子力利用に関する基本的考え方、これ今後10年間含めて将来に向けて非常に大きな整理がなされたというふうに理解しておりますので、ぜひこの基本的考え方に沿いまして、しっかりとまた学術的な対応も含めて、この政府の中でさらに検討を深め、また実施をしていただきたいという ふうに思います。私の方から冒頭申し上げましたように、必ずしも明快でなかった部分について整理して質問したつもりでございますけれども、きょう明快な御答弁いただいたというふうに私自身は理解しております。ぜひこういったきょうの御答弁をベースにして、またしっかりこの法案の審議を進められること、私の方からこの合同審査の中でしっかりと法案の審議が進められること、ここを期待というのは、私も当事者ですから期待というわけにはいかないんですけれども、しっかりと審議してまいること、このことを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
22:30
自由民主党の麻生健太郎でございます。私からは再生可能エネルギー関連の質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。その前に一昨日、G7広島サミットが幕を致しました。岸田総理リーダーシップの下、各国首脳との連帯が大いに示されたサミットであったというふうに思います。特にサミットの成果といたしまして、各軍宿をはじめとする国際社会の平和への訴求とその誓い、またグライナ支援への結束等ですね、直面する所が題に対して真正面から向き合うサミットであったというふうに私は受け止めております。本日はこの質疑というのは合同審査ということで、私も初めての経験となりますので、せっかくですので両大臣にまずお聞きをしたいと思います。今回の広島サミットに先立ちまして、お二人大臣は4月にG7札幌大臣会合に出席をされて、共同声明を発出をされております。その概要はですね、経済成長とエネルギー安全保障、さらには脱炭素社会に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性などがあったというふうに認識をしております。その上でお二人にお尋ねをしていくんですけれども、広島での首脳会議を経てですね、我が国のGX、例えばですけれどもGXの加速化、脱炭素社会の実現、また経済安全保障等ですね、それぞれ大臣が所管するお立場で今回のG7広島サミットをどのように総括をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。まず西村経済産業大臣お願いいたします。
24:08
はい、お答え申し上げます。経済産業関連ではですね、ご指摘ありましたように私共同議長を務めた4月の気候エネルギー環境大臣会合、それから貿易とデジタル技術の3つの閣僚会合を開催をいたしております。今般のG7の広島サミットにおいてはですね、これらの会合での合意を踏まえてG7及びパートナー国の首脳間で議論が行われ、大きな成果につながったものというふうに思っております。具体的には気候エネルギーに関してはですね、ご指摘ありましたエネルギーの安全保障、気候危機、必要性額リスクを一体的に捉えて、各国の事情に応じてですね、あらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すということの重要性を確認できました。また、クリーンエネルギー以降に不可欠な関連物質や重要鉱物のサプライチェーンの強靭化の必要性についても一致することができたわけであります。それから2点目に経済安全保障に関してはですね、G7で初めて本格的に議論し、4月の貿易大臣会合、これオンラインでありましたけれども、その成果を踏まえて、強靭で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則を表明されました。また、経済的威圧に対する調整プラットフォームを設立し、G7として抑止や対応を強化するため連携するとともにですね、G7以外のパートナー国との協力をさらに進めることで合意をしております。これらの成果は10月にG7の貿易大臣会合、対面で行われる予定でありますので、その場でも活かしていきたいと思います。そして3点目にデジタルについては、広島AIプロセスとして今まさに話題になっております、生成系AIについてですね、今後G7で議論を進めていくことで合意をいたしました。また信頼性あるAIの構築にはデータの信頼性が重要であり、DFFTを信頼あるデータの移動ですね、自由な移動、これを具体化させるべく閣僚レベルでの合意に基づいて国際枠組みの早期設立に向けたG7としてのコミットメントを得たところであります。引き続き、今年は我が国が引き続きG7の議長国を務めますので、このようなG7及びパートナー国の首脳官において結実した大きな成果についてですね、エネルギー経済安全保障、そして貿易デジタル、それぞれの分野で、より多くの有識国を巻き込みながら政策を前に進めていきたいというふうに考えております。
26:35
広島サミットで採択されました首脳コミュニケ、これには4月に札幌で開催いたしましたG7気候エネルギー環境大臣会合において、合意した多くの重要事項、これが盛り込まれました。ロシアのウクレレの侵略による複雑な国際情勢の中におきましても、気候変動、エネルギー、環境問題、こうしたものに対するG7の首脳レベルでのコミットメントが揺るぎないということを確認できたのは非常に意義深いというふうに考えております。中でも気候変動、生物多様性、循環経済に関する3つの成果に着目をしているところでございます。気候変動につきましては、1.5度目標と整合していない主要経済国等に野心強化を、全ての低薬国に2025年までのピークアウトを呼びかけました。生物多様性につきましては、今明、モントリオール生物多様性枠組みの実施、ネイチャーポジティブ経済への移 行、この推進を確認したところでございます。循環経済につきましては、企業による循環経済に関する行動を促進する循環経済及び資源効率性の原則の支持、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を共有したところであります。今後、議長国としてG20やCOP28などの重要な国際会議において、これらの成果を発信していくとともに、G7として具体的な行動、これを加速してまいりたいというふうに考えております。両大臣、ありがとうございました。まさに国際社会が大きく変化をする中にあって、このタイミングで我が国が議長国ということですので、引き続きのリーダーシップを期待をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。続きまして、我が国の脱炭素社会に向けて質問をしていきたいと思います。我が国は2050年カーボンニュートラルを宣言をいたしております。そのためにやはり自国のリソースを総動員して、また海外の力も時には借りながらチャレンジをしていく必要があると思います。今回の再演出特措法の改正というのは、そういった意味では、我が国の再演出比率というものを一歩一歩前進をさせていくためのものだというふうに理解をしています。西村経産大臣にお聞きをしてまいりたいと思うんですけれども、今後の我が国の再生可能エネルギー政策について、総論で構いませんけれども、今後どのようにエネルギー全体の中で発電率を高めていくのか、そういった政府方針をぜひお示しをいただきたいというふうに思います。
29:20
再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提としながら、この導入目標であります2030年度36%から38%の実現に向けて、最大限導入していくということが政府の基本方針であります。目標達成に向けて、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、こうしたあらゆる再燃施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。この法案におきましても、再燃導入に向けて重要となる地域間を接続する系統について、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整 備、それから地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化するなど、地域と共生した再燃導入のための事業規律の強化といった内容を盛り込んでいるところであります。導入目標の実現に向けては、適正な国民負担と地域との共生を図りながら、一つには公共部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入強化、また地球温暖化対策推進法や農産漁村再燃法との連携を通じた導入促進、また再燃解消利用法を基づく着実な洋上風力発電、この案件形成に向けて、排他的経済水域、EZを含む沖合での不体識の洋上風力発電の更なる導入、そしてグリーンイノベーション基金を活用した次世代型の太陽電池、これはペロブスカイトでありますけれども、また洋上風力不体識の技術開発、こういったものの早期実用化に取り組んでいきたいと思っております。さらに、フィットフィップ制度の買取価格については調達価格等3点委員会の意見を尊重し、今年度2023年度下半期から屋根設置の事業用太陽光発電の区分を新設いたしまして、その価格はコスト動向を踏まえて12円キロワットアワーあたりですね、と、地上設置より2割ほど高い価格と設定をしております。メリハリのついた導入支援に取り組んでいきたいと考えております。G7各国も再燃の取組を加速しております。日本としても関係省庁と連携しながらですね、あらゆる対応についてスピード感を持って取り組んで、再燃の最大限導入を全力で進めていきたいというふうに考えております。
31:34
大臣、ありがとうございました。まさにこの再燃の導入支援、様々なメニューをご準備をいただいているふうに受け止めました。ありがとうございます。その上でこの再燃導入コストについて考えていきたいと思います。先ほどFITもご言及がありましたけれども、これまでFITを通じてですね、国民の皆さんにも一定程度ご負担をいただいて、再燃発電の導入を進めてきたわけであります。その中にあってですね、コロナショックやですね、国際情勢の不安定の中にあって、様々なものが、コスト増があらゆるところで発生をいたしました。そうした中にあっても、この再燃をしっかりと推進していくためには、武藤大臣からもありましたとおり、サプライチェーンを維持、経済安全保障のこういったものを拡充、こういったものを進めていかなければなりません。そこでですね、私は思うんですけれども、今の特にこの太陽光パネルもそうなんですけれども、海岸依存度がまだまだ高い状況にあるというふうに思っています。このサプライチェーンもそうなんですけれども、自国生産、自国調達、こういったものをですね、しっかりと視野に入れながら、導入支援というものをやるべきだというふうに思っておりますけれども、そのいった点で、太陽光パネルであるとか、業場風力発電の風車と部材と、こういったものの我が国のメーカーの支援、こういったものがあれば、ぜひお示しいただきたいというふうに思います。
32:47
資源エネルギー庁 井上省エネルギー 新エネルギー部長
32:52
お答え申し上げます。特定国からの減量供給状況に左右されることなく、より強靭なエネルギー供給構造を実現するためには、委員御指摘のとおり、技術自給率の向上を図ることが非常に重要だと考えてございます。こうしたことから、経産省では、次世代型の太陽電池であるとか、二体式の用場風力につきまして、グリーンイノベーション基金なども活用し、技術開発から社会実装まで、きれい目なく支援することで、早期実用化や、御指摘のとおり、国内のサプライチェーンの構築に取り組んでいるところでございます。具体的には、次世代太陽電池につきましては、大臣からも御答弁ございました、我が国初の技術でもある、ペロブスカイトの技術開発に取り組んできておりまして、23年からユーザー企業と連携した実証を開始するとともに、普及拡大に向けた量産化につきましても、GX経済交際の活用を含め、更なる支援策を検討していきたいと考えてございます。また、用場風力につきましては、既にサプライチェーン補助金を活用した設備投資支援、国内での設備投資支援を実施しておりまして、例えば国内での風車部品組立拠点等の構築を実現していきたいと考えておりますが、これに加え、大臣がおっしゃっておられました、不体識用場風力につきましても、高年度中に実会期における大型の風車実証に着手するなど、サプライチェーンの構築等技術開発を加速化していきたいと、このように考えてございます。
34:26
ありがとうございました。まさに我が国のこういった点を強みに変えていくべきだというふうに思っておりますので、しっかりと支援をお願いをしたいと思います。それで、再エネ開発による、先ほど大臣からお伝えした地域協力連携についてお聞きをしたいと思います。先日の報道で、再エネ適地争奪戦というような報道も目にいたしました。発電コストを下げるために、大規模発電を目指す動 きというものが、今国内でも発生をしているというふうに、そこには記載がございました。我が国でこの太陽光発電を進めるにあたって、やはり皆さんもご案内のとおり、いろんな三幹部の太陽光パネルによって、景観が変化をしているのは、ご承知のとおりかと思いますけれども、そういったところに景観破壊や、例えばその太陽光パネル設置によって、土砂災害のリスクの高まり、こういったものは地域の皆様、大変心配されていると思うんですけれども、そういった点において、地域とどのように向き合っていくのか、連携をとっていくのか、お示しをいただきたいと思います。以上です。
35:31
お答え申し上げます。先ほど西村経産大臣、ご答弁されましたとおり、再エネの最大限導入に当たりました地域との共生が前提ということで、2月に閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針の中で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、主力電源として 最優先の原則で取り組むというふうにされております。再エネ設備を設置拡充する際の地域との共生とは、景観をはじめとします適正に環境に配慮されていることとか、先生ご指摘の土砂災害リスク、こういったものへの対応が図られていたり、さらに地域との合意形成が図られていることが重要と考えられます。このため、GX脱炭素電源法案では、再エネ特措法に基づく手続において、事業者の規律強化が図られるように制度をみなすこととしているところでございます。環境省といたしましては、この法案に加えまして、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の仕組みなどを適切に運用してまいります。また、GX経済移行債も活用しつつ、地域脱炭素の推進のための交付金により、脱炭素専攻地域づくりなどを加速してまいります。加えて、株式会社脱炭素化支援機構を通じた民間投資の拡大を図り、地域共生型再エネの最大限の導入拡大を進めてまいります。
37:03
ありがとうございます。今回の特措法の改正というのは、まさに大臣がおっしゃるように、地域連携というものをしっかりと進めていく。こういったことによって、例えば乱開発で地域の皆様が心配に陥るようなことがないように、事業者にもしっかりとそういったものを課していくというところがポイントだと思いますので、丁寧な説明等を進めていただきたいと思います。続きまして、太陽光について、養生風力についてお伺いしたいと思います。海洋国家である我が国が、海域を利用して、養生風力発電を普及させていくことは理解できます。そのための環境アセスや、今日御答弁ありましたとおり、設置のための環境整備を進めていることも認識をしております。ただ、我が国、日本ではまだ養生風力産業というのは始まったばかりですし、不耐式とか設置型とかいろいろある中で、その設置コストとか、仮に養生風力発電、風車が設置されたときの、それ以降のメンテナンスコストとか、まだまだ課題は散席をしているというふうに認識をしています。その中で、今日も御答弁ありましたけれども、民間の投資というものをしっかりと進めていく中で、産業をやはり大きくしていくことが大変重要だというふうに思っています。その中で、今後、養生風力で政府が一定程度、民間投資をしっかりと呼び込むためにも、政府が養生風力でどの程度総発電量を狙っていくというのでしょうか、示していくのか、加えてこのEZ、排他的経済推移、こういったものも視野に入っているのか、この点についても併せてお示しをいただきたいというふうに思います。
38:42
お答え申し上げます。養生風力発電の導入拡大に向けて、委員御指摘のとおり、国が導入目標を明示し、着実に案件形成を進めて、国の内外からの投資をしっかりと呼び込む必要があるというふうに考えてございます。このため、政府といたしましては、養生風力全体については、2030年までに10ギガワット、2040年までに30から45ギガワットの案件形成目標を既に示しておりまして、これまでに約3.5ギガワットの案件を形成しております。また、御指摘の排他的経済推移につきましては、日本は世界第6位ということでございまして、置き合いになりますと、不体識の養生風力が展開していく必要がございます。今後、不体識の養生風力につきましても、導入目標を掲げるとともに、関係省庁としっかり連携して、具体的な法制度の整備も進めていく必要があるというふうに考えてございます。こうした取組を通じまして、養生風力の導入拡大と産業競争力強化との好循環を実現できるよう、政府一丸となりまして、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
39:56
ありがとうございます。まさにこれからの産業だというふうに思います。養生風力は技術はもちろんですけれども、やはり海洋工事になるわけですから、船舶であるとか、工事用の作業船であるとか、そういった人員であるとか、こういったものをしっかりとご支援をお願いをしたいというふうに思います。それでは最後の質問になります。さまざまこれまで、再エネの発電の開発について、そういった後押し質問をさせていただきましたけれども、その出口というんでしょうか、こういった太陽光パネルであるとか、養生風力発電も一定程度、期間がくれば多様年数を過ぎてくるわけですけれども、そういったその廃棄であるとか、リサイクルであるとか、まさにこういった出口の部分、やはり太陽光パネル、皆さんもご案内のとおり、大量にパネルが出た場合、どうなっていくのかなというのは、結構心配されるのではないかなというふうに思っておりますし、また養生風力でいうと、あれほど大きな部材がですね、分解すればいいのかもしれませんけれども、特殊なそういったリサイクルというんでしょうか、廃棄、こういったものも必要になってくると思いますけれども、そういったものが環境不管にならないように、しっかりと今のうちから備えておく必要があると思いますけれども、その点について確認をさせていただきたいというふうに思います。
41:13
使用済み太陽光パネ ルは、2030年代後半に、年間50万トンから80万トン排出されると、ピークを迎えるという想定でございまして、計画的に対応を進めていくことが重要でございます。また風力発電設備につきましては、部材のリサイクル等の推進が課題となっているというふうに認識しております。環境省では、太陽光パネルを構成しますガラスや金属等を分離回収の上、素材ごとのリサイクルが進むよう、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業をこれまで実施してきております。また、太陽光パネルや風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備について、廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けて、具体的な方策を検討するため、先月、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げ、検討開始したところでございます。今後も環境省庁と連携をしまして、再生可能エネルギー発電設備のリサイクル、適正処理の推進に向けた取組を進めてまいります。
42:51
立憲民主党の辻元清美です。私は昨年の参議院選挙で参議院議員として当選させていただいたんですが、それまでは衆議院におりました。初当選は27年前の1996年なんです。最初の所属委員会が当時の科学技術委員会で、当時からこの原発の安全性について議論してまいりました。今回本法案を審議するにあたり、当時の議事録を読んだんです。例えば24年前、1999年、平成11年、私の質疑なんですけれども、もうこの科学技術委員会は事故処理委員会になってしまうという有様なんですと。当時は、この同年の、旧同年の事故や、それから使用済み燃料の輸送容器のデータ改ざん事件とかですね、本当に委員会ごとに事故処理委員会のようになっていたんですね。そしてさらにこういう質疑も24年前にしているんですね。この時に初めて原発40年運転について、60年まで運転できるかもしれないということが議論されているんです。こういう質疑をしております。当時の私の発言です。茂エネル議長は、運転開始後30年近くになる3機の原発について、60年を目安に運転を続けることは技術的に可能とする報告書をまとめたという報道を紹介して、果たして40年を延長して、60年運転を続けることは可能なのかと質問しているんですね。この当時、西村経産大臣も西村環境大臣もまだ国会議員になっていらっしゃらなかった時代です。西村経産大臣は通産省入省10年ぐらいのときで、環境大臣は当時政策秘書をされてたんですかね、三塚議員のですね。そういう時代でした。この当時の国会では、経産省もこういう委員会で、原発の運転は40年というのが共通認識で議論をして きた西村経産大臣、環境大臣、覚えていらっしゃいますか。
45:20
私自身、エネルギー庁には割と長く所属を、在籍をしてたんですけれども、原子力政策を直接されたことはなくてですね、具体的にどういうルールでどういう風になったかという詳細までは承知をしておりませんでした。ぼんやりと40年というなんとなくの目安は、当時の記憶としてはございます。今、いろんな資料を、私も今回いろいろ法案審議に当たって読み返しますと、当時は何か何年までというルールが決まってたわけではなくてですね、これは今、諸外国、先進国、原子力を利用している諸外国も上限のルールは何かあるわけでは、私ども調べた限りはないようでありますので、そういう意味で、なんとなく審査をするタイミングとしてですね、40年というものが各国とも認識をしているのかなというのが、私自身当時のぼんやりとし た記憶でもありますし、今の認識でもあります。
46:23
辻元委員が出当選された頃、96年ですね、6年、ちょうど大蔵大臣の秘書官になるかならなかったかという頃だと思いますが、この法案については詳細は承知してございません。
46:43
この時は、経産省もですね、全ての答弁がこの頃までは、原子炉の技術的物理的寿命は大体30年ない、日西40年と答弁してきたんですよ。この時に初めてですね、もうすぐ30年を迎える原発が来るので、あと10年で入ろうなのということで、60年ぐらいまでは行けるんじゃないかということで、大激論に なったわけですね。安全性は果たして担保できるのか、私も質問を繰り返しております。さてそれから、東日本大震災の時、福島第一原発の事故の時、私は総理補佐官をしてまして、被災地の御支援担当でした。福島と官邸を行き来、被災地と官邸を行き行きしておりました。もう福島の皆さんの苦しみを、もう初めから目の当たりにしてきたんですね。そんな中でですね、やはりこの原発の凌駄化の問題、ここでも相当議論があったんです。そしてこの規制庁の設置やですね、それからさらにはこの使用期限が6規法に40年、そして60年までと定められたこの議論の真っ只中に私はおりました。まず基本的認識を山中委員長にお聞きしたいんですけど、この時に6規法に入ったんですよね。この6規法に入れた理由はどのように御理解されていますか。
48:26
お答えいたします。運転延長認可制度が原子力統計法に導入された経緯でございますけれども、当時国会で様々な議論がなされたというふうに承知しております。政策的な意味合い、あるいは技術的な意味合い、それぞれあったかと思います。総合的に御判断されて国会での審議を経て、原子力統計法の中に運転延長認可制度が導入されたというふうに認識しております。
48:56
経産大臣ね、電磁法にならなかったんですよ。6規法に入れるということになりました。なぜ電磁法に入らなかったと思いますか。
49:07
規制と利用を分けるということが当時も議論になって、私は経産委員会の野党筆頭理事でありましたので、経産省側で電磁法側、あるいは当店の賠償とか、そちらの法案を担当しておりましたので、6規法は直接担当ではありませんでしたが、科学的技術的な観点のみならず、政策的な判断も含めて、いろんな議論があったと承知をしておりますけれども、政策的な判断も含めて原子炉規制法に当時は盛り込まれたものというふうに承知をしております。
49:42
これですね、この規制庁を作る前の前進の準備室がですね、当時なぜ6規法に入れたのかという、この法案の改正の趣旨というのをまとめております。ここにはですね、経年劣化等、老朽化等ですね、によりその安全上のリスクが増在することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から、本庄は運転することができる期間の制限をするものであると。あの規制委員長、現候補のことを問題にしております。ここでですね、安定上のリスクの低減と、安全規制という大事な一環であるからですね、6規法に入れたという理解でよろしいですか。
50:38
お答えいたします。解説にございますように、一般論として必要な対策は講じなければ、経年劣化による安全上のリスクは、年数が経過するとともに、徐々に大きくなるものと認識しております。安全規制では、科学的技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準を設けて、審査検査等の規制を通じて、基準の適合性を確認し、基準を満たさない場合には、運転を認めないという手法を取ります。発電用原子炉が運転できる期間を40年、あるいは60年に制限するという仕組みは、科学的技術的な観点から、安全上の基準を満 たしていても、運転を認めないという意味で、規制委員会が行うべき安全規制には該当しないと考えております。
51:31
今の現行の6規法ができたとき、今まで6規法に入っているわけですよ。これは、この準備室がまとめられたように、改正の趣旨にあるように、安全のリスクの低減、安全規制をするために、6規法に入れたって書いてあるわけですよ、現行法の。ですから、それでいいですねと、現行法の話です。
52:03
お答えいたします。現行法の40年、60年は、安全規制ではないと考えております。これは、令和2年の7月に、委員会としても、その見解を認めさせていただいたものでございます。
52:17
この当時ですよ、作ったときに、安全のリスクの低減って書いてあるじゃないですか。だから、作ったときは、安全リスクの低減のために決めたんですねって、作ったときの話をしているんです。その後の検討は、また後で聞きますから。作ったとき。
52:40
一律の 運転機関が、必ずしも、科学的技術的な観点から定められたものではないということは、例えば、同じ解説において、原子炉の運転開始後40年までは、安全上全く問題がなく、40年を経過すると急に危険になるものではない。あるいは、加えてメンテナンスの状況、原子炉の設置された年代等、個々のプラントにおいて、施設の状況が異なるものと言える。あるいは、米国において、運転が認められる機関が、運転認可後40年を超えない機関として定められていること等も、一つの参考にしているとしつつ、正しがきでこの年限については、安全技術的な要素ではなく、安全の原価消却を選定したものであるとも記載されてございます。といったことからも明らかであると考えております。
53:34
じゃあ、電磁砲に入れればよかったんじゃないですか。なんで、炉器砲に入ったんですか。
53:46
お答えいたします。当時、様々な議論が国会でなされたと思います。政治的な意味合い、あるいは技術的な意味合いも含めて、原子炉等規制法に導入されたものというふうに考えております。
53:59
2月の衆議院の予算委員会で、岸田総理が、原稿法の6入年制限は、安全性の観点から設けられたものと答弁しているんですよ。原稿法については。なんで、規制委員会の委員長が、そこが認められないのか不思議なんですけど、
54:19
総理大臣も、今の原稿法はそうだと言っているんですよ、委員長。
54:23
ここ出発点ですから。その後、変える話は後ですよ。この時は、この時少なくとも立法した時は、そういうことだったわけですね。岸田さんもそう答えているわけですか。
54:46
お答えいたします。運転機関につきましては、あくまでも安全規制ではないと考えておりますけれども、そこに制限を設けるということは、リスクを低減するということには関係するとは考えております。
55:01
リスクの低減というのは、安全性のことじゃないですか。あのね、これね、当時私もこの議論の時いたんですよ。これ、総理が言っていることが正しいですよ。今みたいな答弁だったら、こんな審議続けられないですよ。委員長、そうじゃないですか。じゃあね、私もこれ何回も聞いてますけど、路基法に入っていることで、今まで規制委員会は何か問題があったんですか。
55:38
お答えいたします。原子力統計政法に運転期間延長に生かせるとがあったことが、何か問題があったとは思っておりません。
55:57
令和2年7月に、委員会として結論をまとめましたけれども、運転期間については、原子力の利用政策側の判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が判断すべき事柄ではないと、そういう見解をまとめさせていただきましたので、運転期間については、我々が主張する安全規制ではないという判断をいたしました。
56:20
じゃあ、路基法に入っていたことは間違いだったという認識ですね。
56:32
お答えいたします。当時の国会の様々な議論を経て、原子力統計政法に運転延長認可制度が導入されたものと解釈しております。
56:41
それでは、国際基準に合致しているかということをお聞きしたいと思います。この原子力発電所の運転の制限、何年何年というのは、これ、広島サミットがありました。G7以外の6カ国ではどういうところが所管しているか、委員長お答えいただけますか。
57:12
お答えいたします。ご指摘の6カ国のうち、イタリアでは、1990年までに全ての原子力 発電所が閉鎖されており、またドイツでも、先月4月をもって全ての原子力発電所の運転が提出されたものと承知しております。そのため、現在運転中の原子力発電所が存在する4カ国、アメリカ、イギリス、フランス、カナダについて、お答え申し上げますと、あらかじめ運転機関が一定の定めを設けて、それを更新していく仕組みを持っているのが、アメリカとカナダでございます。いずれも規制機関がそれを認証する仕組みとなっております。イギリスとフランスについては、運転機関の制限なく、10年ごとに定期安全レビューを規制機関から受けることが義務付けられております。いずれの国におきましても、運転機関に上限が定められているわけではございません。
58:13
そんなこと聞いていないんですよ。アメリカは原子力規制委員会、イギリスは原子力規制局、フランスは原子力安全機関、カナダは原子力安全委員会、ロシアも原子力監督庁、それから中国国家核安全局、韓国も原子力安全委員会、原爆通合化している20カ国あるんですけれども、この運転機関の定めや申請ですね、上限がないところも大体これぐらいやりたいということを申請したりしているんですよ。すべて規制サイドがになっているんですよ。委員長、これご存じなかったですか。
59:03
お答えいたします。もちろん承知しております。運転そのものの認可につきましては、それぞれの国の規制機関が所掌しているものというふうに承知しております。ただし、それぞれの機関、運転機関については制限を設けている国はございません。
59:27
制限設けていない国でも、アメリカでも、あと20年させてくれとかいうのは、規制関係の象徴に出して認めてもらっているわけですよ。日本だけなんですよ。分かりますか。これね、分離と推進と規制を分離するということで、世界水準。ところがですね、規制委員会の委員長が、それは規制機関が意見を述べる立場にないとか、それから私どもの知らぬところでございますと言っている国あるんですか。
1:00:15
お答えいたします。他の国々と日本では、基準 への適合性を確認するタイミング、それには違いございますけれども、原子力の安全規制を行う機関が、個々の施設ごとにその将来の運転機関を考慮して、基準に適合しているかを確認されない限り、その原子力発電所は運転できない仕組みであるという点では、全くその他の国と日本は同じであると考えております。
1:00:45
委員長、これひどすぎますよ。あのね、どこの国の規制側のトップが、運転機関の定めや申請については、知らない知らない、言えない、そんな国ないですよ。これですね、20カ国のフィリピンとスペインは、政府が認可しているんですよ。しかしその前に、ちゃんと規制担当が、きちんと審査をした上で、認可は政府となっている。これ2カ国で、20カ国原発を動かしていますけど、全部規制サイドが責任を持っているんですよ。
1:01:25
おっしゃるとおりであります。日本も規制委員会が最終的に、運転機関どれだけできるかは決めます。つまり30年を超えて審査、30年であり、あと10年以内ごとに審査がありますので、あるいは何かあったとき、事故があったとき、何か防護事案で不適切な事案があったとき含めて、規制委員会がこの適合性、新たな新基準に適合していないというときは、それ以上運転できないわけでありますから、最終的に運転機関の決めるのは、規制委員会であります。
1:01:59
それだったら諸外国と同じように、運転機関をどれだけ伸ばしたいかとか、申請したいというのも、路基法のままにしておいて、規制委員会が所管して、何か問題あるんですか。どうなんですか。それを利用者側がやっている国はあるのかといったら、調べたらないんですよ。だからそこは、推進と分離で散々議論したわけです。国際基準に合うように、路基法のままにしていた方がいいでしょう。いかがですか。
1:02:31
安全性の確保について、この基準の適合性について、申請、申請。ついて、規制委員会が最終的に、これは安全を確認して、適合しているということを確認して、それで運転ができるわけであります。私どもは、電磁法で、まさにエネルギーの安定供給とか、そういう体制がしっかり確保できているか、法令遵守ちゃんとできているか、そういう観点から、何年延長できるかというところの、今回40年、20年で、たりすてき要因で止まっている期間だけ、プラスアルファでできるということ、カウントから除外するということですけれども、それについて、利用の側から、我々としては、それは判断すると。おっしゃるように、震災の後もすごい議論がありました。我々も、その後、令和2年の7月の規制委員会の見解を出されて以降、ものすごく今回の法案を作るにあたって、議論をして、利用と規制を法制上しっかりと分けるということにしたわけであります。安全性について確保することを大前提に、規制基準については、その審査適合性をしっかり審査していただいて、最終的にどこまで運転できるかは、規制委員会のその規制で決まるわけであります。今、大臣がまさにおっしゃった前半の部分も、世界中、規制を司る機関が担っているということなんですよ。ですから、なぜ日本だけが利用者側と言って、世界水準に合わないことをするのかということなんです。新生もそうなんですよ。ご自分のおっしゃっていることがおかしいと思いませんか。そうしましたら、私なぜこういうことを申し上げるかと言いますと、規制の役割というのは、原発の推進に賛成反対関係ないんですよ。推進だから緩くしようって、これ駄目ですからね。関係ないんですよ。福島の事故を起こした日本で、他の国では当たり前に、運転機関の電力会社からの申請なども、規制機関が担っていることを、そして今、六地方でそうなっているわけです。それをわざわざ、法位改正をして、交代させる。私、これ愚かなことをしていると思いますよ。いいじゃないですか。他の国と同じように、受付も、規制委員会がやって、六地方のままにしとけば。他の国はみんなそうですよ。規制機関が担っていますよ。どうですか。
1:05:11
なぜ日本が違うか。日本だけね。日本だけが違うか。最大の理由は、福島の事故であります。福島の事故があったから、我々は、他の国は、他の国は、他の国は上 限がないんです。原子力の利用の上限はありません。我々、主要国で確認しているから、今、規制委員長も答弁ありました。でも我々は、事故抑制的に、40年、20年、この枠組みを維持すると。これは、震災の後に決まったことでありますが、それを維持して、ただし、基準がいろいろ変わったりしてますから、多立質的な要因で、震災に対応するために、止まっている機関は伸ばそうと。しかし、運転機関が、運転できる機関は最長60年です。これ、いかに止まった機関を後ろに伸ばしたとしても、運転できる機関は最長60年。この規制を入れているのは、日本だけであります。
1:06:06
それは、福島の事故を受けて、我々、事故抑制的に、40年、20年、60年という、この枠組みを、作ったわけであります。
1:06:15
だから、路基法のままで、じゃあ、変えればいいじゃないですか。路基法のままで、世界中、規制再度がやってるんですよ。路基法のままで、なぜ、だめで、電磁法に付け替えるんですか。これがおかしいんですよ。でね、先ほどからですね、この60年の運転のアカウントについてですね、こういう答弁です。必要があれば、原子力規制委員会に対して、事実の関係の確認を行うと。これはなぜかというと、情報を持っているのは、規制庁及び規制委員会なんですよ。例えば、衆議院でも、鶴ヶ野原発のこと、出ておりました。活断層のことで、この資料を書き換えてたとか、多数の誤りがあったとか、また再開したら、誤りが新たに165箇所出てきたとか、記載ミスやデータの取扱いなど、1300箇所以上、誤りがあったとか、どんどん止まっていっている。一番情報を持っているのは、規制庁及び規制委員会なんですよ。だから、先ほどからも答弁がありました。経産省で判断できないところは、規制委員会に事実確認を行うと、言っているでしょう。経産省よりも、規制庁や規制委員会が、これは、多立的なのか、電力会社の需要なのか、ということの理由を、経産省だけじゃ判断できなくって、規制委員会に問い合わさないと、できない事象もあるから、事実関係の確認を行うと、言っているんじゃないですか。いかがですか。
1:07:46
まず、利用と規制を法文上、きれいに分けようということ。これは、令和2年7月の規制委員会の、規制委員会の見解を受けて、我々、条文上整理をしたと。そして、利用する側は、事項抑制的に、40年、20年の枠組みを維持するということで、これは政策判断で、そうしたわけであります。しかし、何年運転できるかは、最終的には、規制委員会の適合性審査次第でありますので、これは、最終的に、規制委員会が決めるものであります。その上で、この、多立的な要因で止まっている期間が、どうかということの確認については、確認については、まさに、規制委員会から、事業者の行為に対する不利益処分とか、行政指導とか、行われていることがありますので、これは、事業者自らの行為の結果として、停止期間が生じた可能性がある場合に、その行政指導を行った趣旨とか、客観的な事実を認定するために、事実関係を確認する場合が想定されております。こうした手続きは、適切に制度を執行するにあたって、原子力規制委員会に限らず、関係する行政機関との間で、必要に応じて行われるというのは、自然なことだと思います。
1:08:56
だから、原子力規制委員会 が、今まで一つ一つの原発が、なぜ止まっているかとか、そして何年止まっているかという、それが多立的なのか、電力会社の不届というか、一番知っているのは、規制委員会なんですよ。ですから、これ、実続きなんです。ですから、アメリカでも、上限がないというけど、あと20年動かさせてください、という申請はするんですよ、アメリカでも。そんなことも、御存じだと思いますけど、規制側にするんですよ。ですからね、陸域法に入れてですね、規制委員会が情報があるんだから、いちいち聞かなきゃいけないことがあると。不自然でしょ。ですから、陸域法のままに、してた方が、委員長、いちいち 、電磁法に付け替えてやるより、規制委員会としてもいいんじゃないですか。どうですか。審査するのに。
1:09:56
これまでもお答えしておりますけれども、原子力規制委員会は、運転機関について判断をいたしません。
1:10:09
ですから、それが国際的な水準と違うということなんですよ。計算書が、規制庁に示したメモみたいな、情報開示されて、こう書いてあるわけです。安全規制が 緩んだように見えないことも、大事というメモが、規制庁に渡されてたわけですよね。これ国際水準から見たら、おかしなことをやっている、推進と規制の分離の逆行するようなことを、日本だけがやっている、ということを自覚しているから、こういうメモを書いていたと思いますよ。なぜこういうことになったのかなんですよ。実は、この原発が止まっているところを、プラスできるのかどうかというのを、5年間議論してきたと、山中委員長は言っていますね。どこで、誰と、いつからいつまで5年間議論してきたんですか。
1:11:21
お答えいたします。平成29年から令和元年にかけて、事業者から原子力事業者、各社の原子力部門の責任者との意見交換を通じまして、原子力の安全規制の枠組みの中で、40年、20年という運転機関から、運転停止機関を除外してほしいとの旨の要望が、度々なされておりました。これらの要望を踏まえまして、令和元年に規制委員会が了承した方針の下、規制庁と原子力エネルギー協議会、アテナ都で、令和2年にかけて、経年劣化の管理に関する取組についての、技術的な意見交換を行いました。令和2年7月22日の規制委員会で、規制庁から原子炉施設の経年劣化の程度が、使用履歴や保管管理の状況など、個々に異なるため、科学的技術的に一定の期間を除外することは、困難であるとの共通理解を得た旨の報告を受けました。この報告に加えまして、運転機関に関する定 めについては、歴代の委員長においても、規制委員会としての意見をまとめるべき、規制委員会として意見を述べるべきものではない、との旨の国会答弁をされておりましたので、私からその場で、同趣旨の発言を行いました。当時の深田委員長からは、そうした考えは重要であるため、規制委員会としての見解文書を取りまとめるべきではないか、との提案があり、これに反対する委員がおりませんでしたので、事務方に見解文書案の作成を指示するに至ったわけでございます。その事務方による見解文書案については、令和2年7月29日の原子力規制委員会で、規制庁から説明ございまして、同じ5名の委員と事務方の間での質疑を経て、これに反対する委員がおりませんでしたので、規制委員会としての見解文書を決定するに至ったものでございます。
1:13:41
ところが、今、平成29年から令和元年と言っているわけですが、平成30年の5月17日に、この深田委員長がこういう答弁をして、党法として検討するということは、今考えておりません。原子力規制委員会として、制度の見直しまでは検討していないということでございます。というようにお答えになっているんですよ。そして、2022年、昨年、萩生田大臣も、政府において、同法の規定見直しを検討しているような事実はないと、答弁しているんですよ。委員長、食い違っているんじゃないですか。
1:14:32
お答えいたします。当時、福田委員長は、様々なご意見を国会でも述べられていると思います。運転機関についての考え方についても、立法政策で判断すべきものであるという、そういう答弁もなされたかと思います。
1:14:48
いやいや、あなたが検討していると言っていた、その最中に福田さんは、していないと言っているんですよ。これ、委員長ですね。福田委員長は非常に重要です。この検討過程で委員長でいらっしゃいましたので。ですから、前委員長と、今の委員長の言っていることが食い違いますので、福田前委員長を、本委員会でお話を聞きたいと思いますので、参考人として要求したいと思います。ただいまの件につきましては、連合審査会は本日をもって終了いたしますので、 経産委員会の理事会で扱います。
1:15:21
実はですね、令和2年の見解と言っていますけど、この見解について、こう答弁されています。原子力自動車から、言われたから検討を始めたわけですよ。それ、さっきおっしゃいましたね。新規性基準適合性審査への対応により、運転を停止している期間は、うんたらかんたらで40年を上限とする運転期間、その停止期間は除外してはどうかと提案がなされたと。しかしですね、これは山中委員長の答弁です。この検討結果、この提案については、原子炉施設の長期停止運転期間にも、劣化が進展する事象があり、その経年劣化の程度が、使用履歴や保守管理の状況など、個々によって個々となるため、科学的技術的に一定期間を除外することは困難であると否定いたしました。これ、今年の3月2ヶ月前の委員長の答弁なんですよ。結局ですね、これは否定したんですね、これは。これでいいですね。運転期間を止まっているところは、除外して頂戴と言われたけど、規制委員会の安全性の審査においては、止まっている時も劣化するから、それをおまけのように付けてあげることはできませんよと否定した。これはいいですね。
1:16:40
お答えいたします。運転停止期間を運転期間から除外してほしいという事業者からの要望を、科学的技術的な観点から拒否いたしました。
1:16:56
ですから拒否しているわけですよ。規制委員会は上乗せしてはできませんと言っているわけですよ。でも、事業者や経産省はやりたいわけですよ。それで結局ですね、6規法に入れておくと、規制委員会の方針に所管する法律だから、電力会社が、いやもう長いこと10年も15年も止まっていますね、何とかなりませんかと。経産省も何とかしたいと。いうことで6規法に入れておくことは不都合がある、矛盾が生じる安全の審査と。それからその分をプラスして、申請なんか受け付けられないじゃないですか。駄目だと言っているわけだから。だからわざわざ国際水準に合わないように、日本だけは切り離して、そして経産省の電気事業法に付け替えざるを得なかった。私はこういうことだと思いますよ。だから、だって6規法に入れていると矛盾が生じるでしょう。だからですね、経産省のメモにですね、これについてはですね、規制委員会が主正義提案者とならない方向性が必要と、経産省が規制省に示しているメモに出てくるわけですよ。私ね、福島の大事故を起こした国がこんなことをしていいと思いませんよ。そして国際基準から見ても、規制委員会がしっかりやればいいんですよ。非常に不自然な止まっている期間だけおまけしてやるみたいなことを、強引にやろうとするから、私はこれね、撤回した方がいいですよ。じゃないと、福島の事故のあったからなんて、さっきの発言は撤回してください。
1:18:48
全く理解が違います。おっしゃるようにですね、世界の国々、アメリカになるし、詳細は私よりも規制委員会に聞いていただいた方が多いと思いますし、安全についての基準についてはですね、ただ、おっしゃるように各国 では、規制のその期間がですね、審査を行う。その通りであります。日本もこの適応性基準については、しっかりと規制委員会を行うと。それに加えて、他の国ではやってない、私ども、いわばダブルの規制を入れているということなんです。つまり、他の国では上限規制はないわけです。いつまで期間やるかという規制はないわけであります。多くの国、アメリカでも。(日本の申請は規制団に出してるじゃないですか。)だから、日本も出します。それは、規制委員会に対してですね、あと10年やりますという長期の施設管理計画というものを出して、審査を受けます。それで審査を通らないと、運転できないわけであります。それに加えて、日本は、いわばダブルで、もう一段、40年、20年という規制をかけているわけであります。これは、私ども、その体制、エネルギーの安定供給なり、あるいは体制をしっかり審査をしてですね、40年、20年の下でやるというところを、我々、電事法で 見ると。ただし、多立的な要因の部分は、これは審査を受けている期間、そういったものについてはプラスできる。それでも、運転できる期間は60年ですし、最長60年ですし、規制委員会の審査を受けて、そして通らないと運転できない。この規制委員会が最終的に運転期間を決定するというところは、諸外国と同じでありますが、加えて、私どもはもう一つの規制を入れているというふうに、御理解いただきたいと思います。辻元君、へりくつですね。そんなこと、国際的に通用しませんよ。恥ずかしい。私はね、これ一つの分岐点だと思いますよ。規制庁もですね、5年間にわたって、あの議事録全部読みましたよ。何ですか、あれは。そして、今回こそこそと駅でですね、文書を受け渡したり、それからそこに書いたメモ、規制庁の方は関係ないメモだと言って、経産省の方はそのとき聞いたメモを、規制庁がしていたと。これも全く食い違っているんですよ。それは、やましいことをしているからですよ。理にかなわないことをしているからですよ。堂々とじゃあ黒塗りの資料を全部お出しになればいいじゃないですか。大臣ね、よーくあなた総理大臣になりたい希望があるのかもしれないけど、よーくお考えになった方がいいですよ。私はね、本当に20年以上ずっと原発の議論してきて、福島で事故が起こってしまったとき、福島第一原発の両級化の問題もずっとやってきたんですよ。本当に食いました。なぜ止められなかったのかって。だから言っているんですよ。
1:21:53
安全審査について聞きますね、山中委員長。
1:21:58
60年目以降における後継年化技術評価についても、科学的技術的な基準への適合性、今までの実績を含めて行うことができると、さっきも答弁されましたね。その答弁は変わらないんですね。
1:22:27
お答えいたします。これまで運転機関の延長認可、4件の審査実績がございます。60年目以降の後継年化評価につきましては、急に危険性が増すといった、これまでの審査手法を大きく変えなければならない、科学的技術的な証拠は得られているわけではございません。具体的には、中性子消費者税化について言いますと、既に60年目以降の劣化評価が必要なデータが得られている発電所も存在しますし、コンクリートの劣化評価につきましては、60年を遥かに超えて使えるという結果も得られていると承知しております。これに加えまして、今後実施される50年目の時点での評価の実績、あるいは劣化評価に関する技術的な知見の蓄積を踏まえまして、科学的技術的に確認を行うことはできると考えております。今後、今回の新制度では、運転開始後30年、またその後10年以内に策定を義務づける長期施設管理計画に詳細な記載をさせることで、最新の知見によって劣化評価の方法等に変更が必要なある場合には、劣化評価にやり直し、計画の変更などを柔軟に機動的に求めたり、最新知見をバックフィットにより規制基準に反映させるなど、安全性の向上しやすい仕組みとなっております。藤本君 これも福田委員長や田中元委員長は相当答弁されているんですよ。福田さん60年を超えたといったものに関して評価はなかなか難しいとか、田中元委員長も相当困難なことであろう。ですからやっぱり福田委員長も呼んでいただいて、これ基本の基ですから、安全審査。じゃあ中身は。ぜひ先ほどのお取り計らいをお願いしたいと思います。人事が変わったらコロコロ変わるじゃ困るんですよ。これは規制委員会は、規制庁は、いうことが。それではお聞きします。私24年前のさっきの質問でこの議論をしているんです、実は。この時原子炉圧力容器、これが一番大事ですね、お釜。これについて試験編による税価検査について質問しています。この原子炉格納容器の脆さを測る。この時にまさか24年たって60年以上の議論をすると思いませんでしたよ。この時は60年で大丈夫かというので、この試験編の話をしているんですね。現状お聞きします。この60年の運転が認可されている東海第二原発、何体この監視試験カプセル装備されて、装甲されて何体取り出していますか。これじゃあですね、まとめて聞きます。東海第二と、これ古い原発ちょっと聞きますね。それから仙台第一お願いします。
1:25:34
お答え申し上げます。監視試験編が入ったカプセルについてでございますけ れども、原子炉圧力容器または原子炉容器の内側に設置されております。東海第二発電所ではですね、3つのうち3つのカプセル、それから仙台原子力発電所1号機では、6つのうち5つのカプセルを試験のために、すでに取り出しをして試験をしているというふうに承知をしております。なお東海第二発電所につきましては、使用した監視試験編を再び原子炉の中に送仮しておりまして、今後民間企画に基づく手法によってですね、監視試験編を再生をして試験を行うというふうに承知をしております。
1:26:19
これ40年という企画で、この圧力容器の、まあ、税価検査もするようにカプセル入れられたわけですよ。そしたら古い東海第二は3体入れといて、3体もう取り出しちゃったわけです。で、仙台は6体入れて5体取り出しちゃってるわけですよ、長く運転してますから。そうすると60年でも大丈夫かと私が24年前に質問したときに今おっしゃった、再び再生して中に入れることができるか、技術開発中とおっしゃったんですね、24年前の答弁は。それで実際ですね、じゃあ再生できるのかということをお聞きしたいんですが、この試験編の大きさはどれぐらいですか、期成庁。
1:26:59
失礼いたしました。お答え申し上げます。試験編の大きさでございますけれども、先ほど申しましたとおり、民間規格におきまして縦10mm、横10mm、長さ55mmというふうに定められております。山本君、すごくちっちゃいんですよ。これを再生するっていう、これをですね、これもう1回期成庁を聞きます。母材と接続金属と熱影響部、この3つをちゃんと大丈夫かという税価検査をしなきゃいけないから、この3つの部分をそれぞれ割って検査しますよね。この検査方法でいいですか。
1:27:37
はい、お答え申し上げます。再生の仕方につきましては、先ほど申しました民間規格においてですね、実際に試験を終えたものについてですね、試験装置に入るために大きさを戻さなければいけません。そのために、一般的には両側に別の試験用の金属を溶接をしてですね、しっかりと試験ができるというようになっています。なお再生できない場合には当然のことが、それは試験ができないということになります。
1:28:07
要するに5.5センチクレオンみたいなものなんですよ。それを税価検査だから割るんですね。そうするとその欠片をまた他のものをつないで入れるって言ってるんだけど、他の分のところは検査できないんですよ。どんどん小さくなっていくわけです。私ですね、当時もこの問題言ってるんですね。それである有名な原発を作っているメーカーの技術者に、当時も聞いたし今も聞きました。特に熱影響部、これ5ミリぐらいしかないんですよ。5ミリを割るんですよ。割ったものをまた周りにつけるわけですよ。このですね、こう言ってます、研究開発をしてきた技術者、熱影響部は5ミリ程度しかなく、試験後の熱影響部試験編の再生利用は不可能だと、
1:28:54
こういう声聞いたことありますか、委員長。
1:29:02
お答えいたします。再生試験方法につきましてはですね、国のプロジェクトで様々な試験を行われて、民間基準に採択されたものというふうに確認しております。辻元君。 様々なんてやり方決まっているじゃないですか、万国共通。これですね、第2回の今年の1月です。後継年化した発電用原子炉の安全規制に関する意見交換会で、1月にありました11日、原子力規制庁の近所原子力規制企画課長がこう言ってます。溶接部の狭い手法を、ここ議事録ありますけどね、採用したプラントがあって、そういったプラントの監視試験編再生する場合に、必要な長さが確保できずに、試験編の再生が困難な場合があるという説明を事業者から受けたと、議事録に載っているんですけど、 規制庁、これ事実ですね。
1:30:11
お答え申し上げます。先ほど申しました通り、原子力エネルギー協会、アテナでございますけれども、アテナとの面談においてですね、そのような発言が先方からあったということでございます。
1:30:27
あったんですよ。事業者も一番大事な圧力容器の、この税価、脆さを調べる、この検査ができないかもしれないと、事業者自身が言ってるんですよ。私先ほど申し上げました40年から60年に伸ばすときは、本当に60年まで伸ばして、このちゃんと税価検査ができるのかと聞いていたら、研究開始中でございますと。今度は研究開発して割って、周りに違うものをつけてまた入れるけど、5ミリとか割れないからできないという問題に、 規制委員長、今直面しているんじゃないですか。
1:31:13
お答えいたします。中性消費者税価の検査法として、V字型の切り欠きを使った試験品を動的に破壊するシャルピー 衝撃試験、鋭い亀裂を付与した試験品を静的に破壊する、破壊人生試験等が行われております。こういうような趣向は現時点で変える必要はないというふうに考えておりますし、試験監視編の取り出し時期につきましては、規制委員会が策定しております運用ガイドにおいて、歴年で定められた範囲内で時期に取り出すことを求めております。例えばPWRとBWRでは、中性支障者量が桁で異なります。それに関わらず、一定の時期で取り出すことと今しております。今般、規制委員会が設置しました技術的な検討を行う検討チームで議論をした結果、中性支障者税価の程度が消費者量に依存することと、科学的技術的な観点から新制度の下では運用ガイドで求めている取り出し時期の規定を見直す方針としております。具体的には、規制委員会が既に技術的な評価を行い使用すると認めた民間企画、自約の4201に基づいて中性支障者量に応じて監視試験の実施を求めることとしております。今4201とおっしゃいましたね。4206-2007でやっているんじゃないですか。ガイドにそうなっていませんか。
1:33:01
お答えいたします。民間企画の自約4201でございます。
1:33:08
それは新しくできたんですか。前は4206-2007。これについては、福島第一原発事故の後、まだホワインの時代に、高い中性子積算障者量、つながし老朽化においては精度が十分とは言えない可能性がある。改定求められましたよね。これを改定しなきゃこの基準ではやれないと、確認方法ではやれないとなり、日本電気協会が次に新しい確認方法である2016を作ったんだけど、これに対して3年前、原子力規制庁が技術評価を行った結果、この確認方法もいくつかの点で妥当性が十分に確認できず、新技術規則解釈、これさっき言ったガイドですね、への引用は見送ることとした。この会議に山中委員長出てらっしゃると思いますよ。これはこの経過は事実ですね。大島部長。まず大島部長端的にお願いします。お答え申し上げます。まず電気協会の企画、2種類、破壊人生のために使ってございます。JAC-4201というのは、監視試験編の試験方法、先ほど言いました再生方法でございますが、そういうものを定めている企画でございます。一方でJAC-4206の方はですね、実際に破壊人生の確認をする方法を定めているものでございまして、両方でございます。先ほどご指摘がございました4201のですね、2007年版の追放でございます。2013年の段階から、規制委員会からですね、実際に企画を作ってございます協会の方にですね、もう少しデータを拡充してもらいたいと言ったような文書を発出をしていると。次の技術評価の時にもですね、まだ不十分ではないかということでさらに指摘をしているというのが経緯でございます。はい、辻元君。 そうすると、この4206のことを聞きますけど、の2007、これは今もですね、ガイドに載ってますよね。でもこれは、実際に事業者側からもですね、問題があると言って、2016にしたけど、それも駄目で、でも元の2007が載っていると思うんですけど、これはどうですか。大島部長。 破壊人生の検査。はい、お答え申し上げます。JACの4206につきてはですね、それぞれ年度年度で改定がされております。その内容についてですね、技術評価をいたしまして、その企画全体の中の場合によっては一部だけを使っていいですと。もしくはこういう条件をさらに、規制委員会として付した上で使ってくださいというような形でですね、行う。通常エンドースと言っておりますけど、こういう手続きを経て、事業者側がその方法に従って、実際に破壊人生十分かどうかというものを申請で出してくるという手続きになってございます。山本君。 実はこの破壊人生についてはですね、冒頭、今申し上げたように、中性子積算消費者料が多く当たる、要するに老朽化したらですね、その前に使っているこのですね、確認方法は甘いんじゃないかと、精度が十分ではないんじゃないかとずっと指摘されているじゃないですか。でもそのままになっているんですよ。でね、私山中委員長ね、やっぱりね、40年で企画されてきたから、いろんなことがね、試験カプセルもそうですよ。それを60年にやるときには、割って5センチ5.55ミリのものを割って、それで5ミリのものを割って、その周りに何かつけて再生しますとかね、無理があるんですよ。ですからね、山中委員長ね、答弁でですね、さっきからですね、やあ、実績を踏まえて科学的技術的な基準への適合性の確認を行うことができると考えているって言うけど、検査方法すらですね、心もとないと思いますよ。だから前委員長の深田さんや、とかですね、前委員長、田中元委員長がですね、相当難しいんじゃないかなというように言っていると思うんですよ。私ね、山中委員長、できるって言い切ってんですよ、あなた。でも基準を見たり、試験編の再生ができなかったらどうするんですか。圧力容器の、どう、贅河検査どうやってやるんですか。私は24年前にもこれ聞いたら研究開発してやれるようにしますと言ってたわけ。24年たってどうするんですかと言っても、5ミリのものを割って使います。事業者からも懸 念が出ているというのが、今の現状でしょ。ですからね、困難もあるということを認められた方がいいですよ、正直に。規制委員長として、いかがですか。
1:38:31
お答えいたします。田中所在委員長あるいは、ふけた委員長お答えになった見解、当時はそのとおりだったかと、私も認識しております。我々、すでにお答えをいたしておりますように、4機の運転延長認可制度の経験を積みました。現在も2機の運転延長の審査を行っております。PWR、化学水型原子炉につきましては、中性子税化について様々なデータを蓄積することができました。60年以上たった圧力容器に相当するような中性子税化のデータも得られております。また、BWRにつきましては、1桁以上中性子の消費者量が少なく、御指摘のとおり、監視経験の数が少ないのは承知しておりますけれども、中性子税化が特に問題になるとは考えておりません。辻元君、それ言い切っていいんですか。この先10年後、20年後、それで事故が起こったら問題ございませんと言い切ったんですよ。どうやって責任を取るんですか。全く科学的じゃないですよ。事業者が言っているわけですよ。必要な長さが確保できず、試験編の再生が困難な場合がある。技術者も言っていますよ。来てもらいましょうか、その技術者に。私、規制と推進も、これごちゃごちゃで、いや答える立場にいない。24年前に質問したことも全く答えられていないですよ。原子力大国のフランス、フランスの、フランスというのは原子力発電所に相当多いですね。フランスの原子力規制局が、2年前に出した年次報告書に、原発の運転長について、現時点での原子炉の50年を超える継続運転に関する結論を導き出すことはできない。そして現在の方法では、60年までの運転能力を実証することはできないかもしれない、とフランスでも報告しているんです。同じ問題が起こっているんですよ。老朽化原発。アメリカだってそうですよ。今この老朽化原発をどう検査するのか。先ほどですね、アメリカの話があって、要するに40年ぐらいで壊れはしません。でもメーカーもですね、買い替えてもらわなきゃいけないから、延々と使い続けられるようにしてないんですよ。でね、私ね、じゃあこの原発をどうするのかですよ。私ね、規制委員会と規制庁、これね、今の議論を聞いて、危機感持ちませんか。そしてですね、この原発政策もプルトニウムどんどん溜まってますね。内閣府、今どれぐらい溜まってますか。
1:41:40
お答え申し上げます。最新の数字でございますけれども、令和3年末時点で国内外において管理されております、我が国の分 離プルトニウムの総量は約45.8トンでございます。
1:41:54
長崎型の原発の数千発から1万発ですよ。核廃絶とか言ってんですよね。これ、モックス燃料にして、経産大臣、プルサーマルで燃やすんですか、量を減らすのは。
1:42:13
原子力は平和利用するということでありますので、まさに利用目的でないプルトニウムを持たないということが原則です。ですから、この適切な管理と利用を行いながら再処理、そしてプルサーマルを推進していくということで進めていきます。
1:42:31
今、再処理すると言ったっけ、六ヶ所村の再処理工場も、これ、26回延期ですよ。30年前に着工して。そして、モックス燃料にして使うと。モックス燃料は六ヶ所村の再処理工場で、再処理できますか。
1:42:57
お答え申し上げます。使用済み燃料については、使用済みモックス燃料も含めまして再処理することが、我が国の基本方針でございます。現時点で申し上げますと、使用済みモックス燃料を再処理する具体的に説は決まっていないところでございますけれども、これまでの研究開発によりまして、技術的課題や解決策についての検討を進めてきているところでございます。先週、まさに研究開発の一環といたしまして、電気事業連合会が、今、先進国であるフランスとの間で、使用済みモックス燃料の再処理実証研究を共同で実施していくという方針を発表したところでございまして、今後の使用済みモックス燃料の処理処分の方策については、発生状況と補完状況、再処理技術の動向、実態の移行などを含めながら、2030年代後半の技術開発確率を目処に研究開発を進めていきたいと考えてございます。
1:43:49
失礼します。実はモックス燃料、プルトニウムを減らすからって再処理して作ってもですね、6カ所ぐらいで再処理できないんですよ。じゃあ、他にまた再処理工場を作るんですか。最後に、せっかく配ったのに資料だけ見てください。これ、投資です。はい、もう終わります。下のですね、棒グラフが、これが原発への投資。そして、上のいろんな色がついているのが、再生可能エネルギーへの投資なんですよ。世界中もう老朽化 原発の問題は乗り越えられない。だから、とっとと再生可能エネルギーの方に移行していこう。というのが今の流れです。国の責務にですね、原発の活用を入れている場合じゃないですよ。国の責務に入れるのならですね、原発のフェードアウトと再生可能エネルギーをしっかりとこれで賄えられるようにするというのを国の責務に入れた方が、私は日本の将来のためになるということを最後に申し上げて終わります。
1:45:08
公明党の新島秀樹です。まず最初に、原子力発電における使用済み燃料の再処理等の実施に関する法律、いわゆる再処理法の改正について伺います。まず西村経済産業大臣に廃炉の推進、人材規制、技術力の向上について伺います。今回、ニューロ、使用済み燃料再処理機構の業務に、全国の廃炉の総合調整、事業者共通の課題解決などが加えられました。これを生かしてどのように廃炉を推進し、人材規制、技術力の向上を図っていくのか、見解をお伺いします。
1:45:48
現在、東京電力福島第一原子力発電所を除いて、全国で18基の廃炉が決定しております。今後、廃炉に向けた取組が本格化していく見込みであります。現在稼働中の原子炉も含め、円滑かつ着実な廃炉に向けた体制を整備していくことが、国全体にとって大きな課題であります。御指摘のとおりであります。このため、将来にわたって全ての原子力事業者に共通する課題に的確に対応するために、全国の廃炉のタイミングなどを含めて、総合的な調整、さらには廃炉に関する研究開発、設備調達などの共同実施、それから廃炉に必要となる資金の管理、こうしたことを我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるための業務を、使用済み燃料再処理、廃炉推進機構、入炉の業務として追加した上で、入炉を行うこれらの業務に要する資金を充てるために、原子力事業者に対しまして、廃炉拠出金の納付を義務付ける制度を創設する開設案を、御審議いただいているところであります。また、委員御指摘の廃炉人材の育成や技術力向上につきましても、今回の原子力基本法の改正案におきまして、人材の育成、確保、そして技術の開発促進の強化を明記しているところであります。現段階におきましても、本年3月に関連する企業、団体からなります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発技能実習、それから技術技能の伝承など、人材育成、確保をサポートする支援メニューを、全国400社の原子力関連企業に展開しているほか、予算措置によって施設の廃炉、メンテナンスを担う企業等に対する技能実習への支援、それからプラントメーカーに対する保守技術の継承支援などに取り組んでいるところでありますが、今回の法改正も踏まえ、今後とも人材育成に向けた取り組みにさらなる深掘りをしていきたいと考えております。いずれにしましても、廃炉に関する環境整備をしっかりと進め、今後本格化する廃炉の円滑かつ着実な実施につなげてまいりたいと考えております。今の大臣がおっしゃったとおりに非常に重要ですので、ぜひともこの法改正が成り立った暁には、着実なフォローアップをお願いしたいと思います。次に、バックエンドのプロセスに係る国民の理解増進にどう取り組むか、これも西村経産担当大臣に伺います。いわゆるバックエンド、廃炉、また放射性廃棄物の最小処分、このプロセスは先では通れない課題であります。学会や原子力事業者団体、そして経産省など関係機関が適正協力をしっかり保ちつつも、連携をして国際的な動向も注視をして、国民に最新の情報を分かりやすく伝える中で、国民の皆様に我が事として捉えていただくことが極めて重要と思いますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。ご指摘のとおり、廃炉や最小処分を進める上で、その必要性などについて、分かりやすい情報提供に広く取り組んでいくことを極めて重要であると認識しております。これまでも国として、廃炉に伴う廃棄物の再利用先拡 大に向けた広報や、実証事業の成果のPRに取り組んでまいりましたし、また、最小処分については、全国説明会を160回以上実証してきております。今年2月には、国主催のシンポジウムを初めて開催するなど、様々な理解活動に取り組んできたところであります。他方、こうしたバックエンド事業は、発生する廃棄物に関しまして、いわゆる、NIMBYと言われる、Not in my backyardですね、みんなに大切だけど自分の裏にはは嫌だという、こういう思い、様々な意見、感情によって取り組みを前に進めることが難しいのが実情であります。こうした状況を改善していくために、減少活動を活用してきている以上、廃炉や最小処分は必ず解決しなければならない課題であると、その認識を広めつつ、この課題解決に貢献する取り組みや地域に対する社会の理解を深められるよう、国として全国的な理解促進活動、増進活動や、あるいは地域との対話、こうした活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:50:02
大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。続きまして、現行の解体引当金制度の実施状況、課題認識及び廃炉供出金制度導入による改善効果について伺います。現在、原子力発電事業者は、経済産業省令に基づきまして、解体引当金制度による資金の引当を実施しておりますが、これまでこれがどのように実施されてきたのか、また、現状においてどのような課題があり、今回の改正で廃炉供出金制度が導入されることになりますが、この課題がどのように改善されるのか、お伺いします。
1:50:40
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
1:50:44
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、原子力発電所の廃炉費用につきましては、現在、解体引当金制度が措置されてございます。事業者は省令に基づきまして、その総費用を見積もりまして、発電所の運転期間中に積み立て、会計上、引当金を計上しているところでございます。従いまして、これまでも同制度に基づきまして、廃炉に向けての手当というものは、各事業者が適切に引当を行ってきたものと承知しているところでございます。他方で、これはあくまでも引当金として、バランス使途、シート上計上しているものでございまして、廃炉という事業の使途に限定したキャッシュの確保まで求めているものではございません。このため、今後廃炉というものが、具体的に、全国各地で進めていくということになりますと、これを円滑かつ着実に進めていく観点から、使用済み燃料再処理廃炉推進機構入炉の業務といたしまして、廃炉に要する資金の確保、紙弁等の業務を追加した上で、原子力事業者に対しては、その業務を遂行するために必要な資金を 拠出金として、入炉に納付する義務を課すこととしているのが、今回の法案の中身でございます。こうした措置を講じますことによりまして、今後廃炉作業が全国で奔覚していく中にありましても、電力会社の経営状況をいかにかかわらず、廃炉に充てるべき資金をしっかりと確保していくことが可能になるものと、このように考えてございます。
1:52:15
水田の入炉の組織体制強化について伺います。入炉の業務に廃炉推進業務を追加するにあたって、役員や運営委員会の人員像だけでなく、職員像、また専門人材の育成等の組織体制の強化がなされるのでしょうか。
1:52:36
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今回の改正案では、副理事長を新たに設置するなど、入炉の役員を増加するとともに、運営委員会の体制を拡充することとしてございます。入炉に廃炉推進業務を追加することと併せて、その職員を増員するなど、体制の拡充を図ることが重要だと私どもも認識してございます。廃炉推進業務に従事する役職員には、例えば原子力工学の専門性や、廃炉のプロジェクトマネジメントに関する知見などが求められると考えられるところでございますけれども、我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるという役割を担う組織を運営するにふさわしい人物が、適在適所で配置されることで、適切な業務執行体制、推進体制、推進推行体制が整備されるように、経済産業省としてもしっかりと確認してまいりたいと考えております。続いて、ニューロが策定することとなる廃炉推進業務中期計画、どのような内容となるのでしょうか。お答え申し 上げます。今ご質問を頂戴しました廃炉推進業務中期計画は、ニューロが廃炉推進業務を実施するに当たりましての中期的な計画を5年以内の期間を一期として作成した上で、経済産業大臣の認可を受けることを求めているものでございます。その内容は、我が国全体で円滑かつ着実に、かつ効率的に廃炉を実現していくために必要な事項を記載させることと想定しているわけでございますが、例えばで申し上げますと、我が国の足元の廃炉の状況や今後の見通し、効率的な廃炉の実現に向けて原子力事業者や産業界全体と協力して進めていく取組や、入流が行う技術開発などの方向性、また、JAEA等の関係機関との協力の内容、こういったものが考えられるところだと考えてございます。
1:54:41
続いて、今回の法文であるたり規定されるニューロの取組として、原子力発電事業者が策定する廃炉実施計画の策定にどの程度 関与することになるのか、これをお伺いします。
1:54:58
お答え申し上げます。廃炉事業自体は各事業者が実施していくわけになるわけでございますので、これを全体として効率的に着実に進めていくと、これを推進していくのがニューロの役割になるものでございます。今回の改正案では、実際の廃炉を進めていくにあたってのスケジュールやその事業の規模、廃炉の効率的な実施に向けた具体的な取組などを、廃炉実施計画として各原子力事業者がそれぞれ作成することとしているわけでございますが、その上で、ニューロは、この廃炉実施計画がニューロが作成する我が国全体の廃炉を円滑かつ着実に進めるための廃炉推進業務中期計画、これと適合しているかどうか、すなわち一つには、それぞれの原子力事業者がどのような廃炉作業を実施することを計画し、またそれが効率的なものかどうかをチェックし、ニューロの廃炉推進業務中期計画に記載された産業界全体で進めていく効率化の取組など、ニューロが実施する業務の内容を踏まえていたものになっているかどうか、これをチェックするなど、こういったことの全体としての効率性、着実に実施できているかどうかを確認することとなるものでございます。そのときの機能がどれぐらいになるかということは、実際に実施するのは事業者でございますので、この廃炉推進業務中期計画と整合的なものに廃炉実施計画という各事業者が実施するものになるように、仮にこれがそぐわないものになるようであれば、その改善を促す、こういう機能が役割として期待されているということを実施していただきたいと考えております。ニューロの業務に追加された廃炉技術の調査・研究開発と事業者の情報提供の在り方について伺います。ニューロにはこの業務が追加されることになりますが、この成果を各原子力発電事業者とどのように共有をしていくのか、また原子力発電事業者から廃炉に関する知見を供出させて、それを他の事業者に提供することが可能なのか伺います。お答え申し上げます。委員が御指摘のとおり、今回の改正案では、今後ニューロが廃炉に関する技術の調査・研究開発を実施することとしてございます。例えば、解体によって生じる放射性廃棄物の処理・処分に向けた技術的な知見や、規制対応などのソフト面も想定した廃炉工程のマネジメントに関する知見、こういった、我が国ではまだ現段階では経験が浅く、事業者単独で蓄積が進みづらい分野、こういったことを想定しながら、入力を中核としながら、日本全体としての廃炉に関する技術・知見を高めていくことを目的としているところでございます。今後、これを具体的にどう進めていくかということについては、この法案が成立した暁には、具体的に詰めていくことになるわけでございますが、入浴を中心として事業者と議論を行い、具体的なテーマと進め方というものを決めていくことになります。その際には、一方で懸念されます事業者の中での競争法上の問題と、知的なプロパティみたいなものとも、兼ね合いが出てまいります。いかに共通財産として出せるものを出していくかということを、個別の事業者がお持ちのノウハウを全体に展開していただく、もしくは、入浴と各事業者が共同して研究開発調査を進めていき、それを均点していく。様々なアプローチを検討しながら、より効率的にこれが、かつ実効的に実施できるように具体化していきたいと考えてございます。
1:58:38
続いて、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別訴訟、いわゆる再エネ特措法について伺います。まず、西村環境大臣に、再エネの発電の促進と、自然環境地域社会との共生について伺いたいと思います。全国的に再生可能エネルギーの発電設備、例えば太陽光パネルであったり、風力発電の風車であったり、こうしたものが環境と調和せずにトラブルを起こしているような事態も、今回の法改正が原因になっているのではないかと感じております。例えば、脱炭素という観点では役に立つ太陽光パネルとか風力発電、こうした設備が、例えば生物多様性に役立つ野鳥保護の回路を分断してしまっている、こんなような事例もございます。この地域において、こうした発電設備を整備するにあたっては、こうした再エネ発電を促進するようなゾーンと、野鳥保護とは生物の多様性を保護するようなゾーンを区分けするような、こういう制度がもう既に制度化されて運用されたりと伺っていますけれども、この活用をいかにして促していくのか、大臣の見解をお伺いします。
1:59:55
西村委員お指摘の脱炭素と生物多様性、この共存というのは大変重要な課題だと認識しております。環境省では、地域の合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して地域貢献する再エネ事業を推進する仕組みといたしまして、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度を推進しているところでございます。この制度におきましては、国や都道府県が定める環境配慮基準に基づいて、自然保護区等を考慮したエリアの中から市町村が再エネ促進区域を定めることとしております。現在、有識者会議を開催いたしまして、本制度の活用、そしてさらに推進していくための検討を今進めているところでございます。こうした検討も進めつつ、計画策定を支援するマニュアルや情報通路の整備による技術的支援のほかに、区域設定に向けたゾーニングに係る財政的支援を実施してまいりたいと考えております。
2:01:10
わかりやすい説明と財政支援を前に進めて いただきたいと思います。次に、今回の法文で義務付けられました事業計画に記載された周辺の住民への事前周知の措置、これが実際に実施されたかどうかをどのように確認するのか伺いたいと思います。お答え申し上げます。説明会では、住民の皆様の理解につながるように事業内容等が十分に説明されることが重要だと考えてございます。このため、今後、省令等におきまして説明会の開催方法であるとか、安全面、経管面への影響やその予防措置の説明を求めることなど、適切な説明会の要件について明確化していこうと考えております。その上で、実際に適切な事前周知が実施されたかを確認するため、FIT/FIP認定の申請時に必要な資料の提出を求めていこうと考えてございます。例えば、安全面、経管面への影響やその予防措置等の必要な説明を行ったことを確認する観点から、説明会の議事録や説明資料などの提出を求めるとともに、認定事業者自身の出席を確認する観点から、出席者名簿などの提出を求め、要件に適合する適切な事前周知が実施されたことを確認するということを考えてございます。こうした考え方の下、仮に申請に虚偽があった場合には認定自体を認めず、また、事後的に虚偽が確認された場合には認定取消しの対象とすることで、制度の実効性を確保していきたいと考えてございます。これは重要なところで、厳格な運用をお願いしたいと思うんですね。ありばいのように一応やったからということで、実態としてはほとんどの住民が来ていないのに関わらず、一応説明会をやったからという処理だけが通っていくようになったら、ぜひとも避けていただきたい。厳格な運用をぜひともお願いしたいと思います。次に、再稲事業を委託・再委託する場合の問題の認識の是正措置について伺います。現状において、再稲事業を委託とか再委託する場合において、どんなような問題が生じているのか、それに対してどんな是正措置が取られてきたのか、伺います。
2:03:29
お答え申し上げます。委託・再委託によりまして、メリットとなることも起こるんですけれども、一方で認定事業者の責任が不明確になるということで、例えばですけれども、認定事業者が委託・再委託事業者に対して、地域住民に対する説明会の開催を一人あるいは丸投げしてしまう結果、必要十分な説明が実施されないなど、地域とのコミュニケーション不足によるトラブルに発展する場合が散見されます。こうした形勢の対応として、これまででございますけれども、一つには、2017年に再稲特措法を改正いたしまして、認定事業者が再稲発電事業を実施するにあたって、関係法令を遵守することを認定の基準とするという改正を行っております。また、二つ目にはガイドラインにおきまして、委託事業者に対して適切な業務の実施を求めること等を認定事業者の努力義務として規定した経緯がございます。こうした制度枠組みの下で、例えば委託・再委託事業者に関係法令違反があった場合には、認定事業者に対して必要な指導を行うことなどにより、適切な再稲発電事業の実施を促しているところでございますが、一方で、これまでの枠組みでは、委託・再委託事業者が関係法令に違反した場合に、認定事業者が関与や責任を否定する事案なども生じております。こうしたことから、指導等の実効性を確保すること、こうした観点から、本法案で認定事業者の委託・再委託事業者に対する監督義務を課すことといたしまして、認定事業者の責任を明確化したいというかように考えてございます。
2:05:11
今の件に関しまして、認定事業者には、この委託・再委託事業を適切に監督する義務がされますが、その実効性の確保、また、適切に監督しているかどうかをどのように判断するのかをお伺いします。
2:05:28
お答え申し上げます。認定事業者の監督義務の実効性を、御指摘のとおり確保して、認定事業者による委託・再委託事業者への監督の実態をより正確に把握できるようにするために、この法案におきましては、経済産業大臣が認定事業者だけでなく、委託事業者、あるいは再委託事業者に対しても、直接報告聴取を求め、必要な場合には立ち入り検査を行うことができるようにいたしております。その上で、この監督義務の不利口があった場合は、FITFIP交付金による支援の一時停止や認定取消を行うなど、厳格に対応することができる措置も、 本法案に盛り込んでございます。こうした措置を通じまして、認定事業者による委託・再委託事業者への適切な監督を御指摘のとおり確保いたしまして、地域と共生した再燃発電事業の実施を促してまいりたいと考えてございます。
2:06:27
続きまして、特定系統設置交付金の交付、また資金貸付金に係る取扱いと手続きについて伺います。今回の法改正で認定を受けようとして提出する整備等の計画が認定された場合に、特定系統設置交付金の交付、また資金の貸付金についてどのような取扱いになるのか、その結果、経済産業大臣により特に重要と認定された総連網などについては、どのような手続きを踏むことになるのか、伺います。
2:06:56
お答え申し上げます。整備等計画、ご指摘のとおりですね、整備等計画を実施しようとする事業者が経済産業大臣による認定を受けた場合は、特定系統設置交付金の交付、あるいは電力広域的運営推進機関による貸付を受けることができるようになってございます。法案は、認定後の手続きでございますけれども、特定系統設置交付金につきましては、認定を受けた事業者が、費用貶益評価を経て策定された計画に要する費用を電力広域的運営推進機関に届け出ることとしております。その費用の額を基 準として、一定の算出式に基づき、交付額が算定されることとなります。また、電力広域的運営推進機関による貸付についてでございますが、国の審議会での議論や整理を踏まえまして、個別の計画に要する費用や計画の進行状況等を勘案しながら、計画ごとに貸付の金額等を算定するということを想定いたしております。こうした形で必要となる系統整備が進むよう、環境整備をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。電費事業法の一部改正について伺います。運転停止期間の課算について伺います。現地の規制委員会の新規制基準に係る審査には合格しているものの、いわゆる地元の同意、これを取り付けるまでの間、運転を停止していた期間、これはどのように判断されるのでしょうか。
2:08:36
お答え申し上げます。お尋ねいただきました件に関しては、本法案では、事業者自ら予見しがたく、かつ多立的な実証に起因する自由として、東日本大震災以降の安全に関する規制等の法制度の変更、行政指導、裁判所による仮処分命令で停止、その後上級審討で実施されたものなど、除外する自由を限定列挙の形で法案上規定してございます。その上で、今ご質問いただいたケース、いずれにしましても個別の原子炉における認可については、事業者の申請内容に基づいて判断することになるわけでございますが、例えば、規制基準等の変更に対応するための許認可を取得し、必要な工事・検査を終えているにもかかわらず、事業者と立地自治体による安全協定など、事業者が立地自治体等との間で、民事上の契約として締結した取決めに基づいて原子炉を停止していたと認められる場合、今こういった場合につきましては、一般論として、先ほど申し上げた除外の自由期間に該当しないことから認可対象にはならないと考えてございます。
2:09:45
次に、整備等計画の実施期間、また実施体制などが適切であることを判断する基準について伺います。整 備等計画の実施期間、実施体制、その他の事項がこの整備等計画を確実に遂行するために適切なものであることと要件にありますけれども、どんなような基準でこの適切かどうかを判断するのでしょうか。
2:10:10
お答え申し上げます。広域系統整備計画のうち、地域間連携線など一定規模以上の電気工作物の整備を実施する事業者は、整備等計画を作成し、経済産業大臣に提出をこね、その認定を受けることができるという定めを置いて、支援の対象としているわけでございますけれども、その時の要件としまして、28条の49、第3項、第2号としまして、今お尋ね頂戴しました整備等計画を確実に遂行するために適切なものであることの確認が求めてられているところでございます。整備の実施期間、実施体制などを踏まえて、確実にこれを実施できるものかどうかということを見るということになるわけでございますが、具体的な確認方法については、今後、法案が成立した暁には具体なところを整備していくわけでございますけれども、例えば、整備ルートの確保等の見込みがしっかりできて いるかどうか、また、送電設備の建設に関する経験などをしっかり有しているかどうか、こういった要素を確認することが考えられるところでございます。
2:11:20
次に、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正について伺います。また、規制委員長に、原子炉の内部の劣化状態の確認について伺います。衆議院の質疑におきまして、原子炉の内部の劣化状況について検査できるのかという質疑がありました。これは可能なんでしょうか。また、事業者に対し、どのような頻度・内容での点検を求め、規制はどのような確認を行っていくのか答弁を求めます。
2:11:53
お答えいたします。現行の規制制度では、原子力事業者は13ヶ月ごとに定期事業者検査を実施する義務がございます。その際、原子炉内部の部位ごとに定められた点検の周期に基づき、計画的に水中カメラによる検査や超音波単焦試験を 実施し、原子炉内部に異常・損傷がないことについて確認を行っております。こうした検査に加えまして、運転開始後40年目の特別点検時に、その時点での劣化状況をできる限り、詳細に把握することを求めております。母材及び溶接部の炉心領域ほぼ全てを点検することとしております。新制度におきましても、これらの点検は引き続き実施することとした上で、60年目以降の長期施設管理計画の認可の際には、先ほどの特別点検の要求事項に加えまして、それぞれの施設の特徴に応じた追加点検の実施を事業者に求め、これらの点検結果を含めて劣化を考慮した施設の基準への適応性を確認してまいります。長期施設管理計画における劣化評価の不確かさに係る判断機率について伺います。改正案ではこの計画の期間は10年以内とされておりますが、これは劣化評価の不確かさの増加によって、10年間の劣化進展を十分な制度で予想することが技術的に困難な場合があるためと承知をしております。どのような考え方や基準で技術的に困難と判断するのか、答弁を求めます。
2:13:42
お答え申し上げます。原子力施設の設備、機器等の劣化に関しましては、使用利益や保守管理の状況などによって、劣化の進展状況は一様ではございません。このため、技術的に困難と判断される状況をあらかじめお答えすることは難しいと考えております。一方で、長期施設管理計画そのものは、事業者が個々に劣化に係る評価の期間等を定めることになってございますので、規制委員会といたしましては、申請された計画の審査の時点において、個別具体的に劣化評価の方法の妥当性を確認することになるものと考えてございます。
2:14:27
長期施設管理計画における、軽微な変更の判断基準について伺います。長期施設管理計画の変更が軽微であるときは、規制委員会の届出で足りると法文上になっておりますが、その理由は何か、また、軽微な変更とは具体的にどのようなものを想 定しているのか、また、何をもって軽微と判断するのか、答弁を求めます。
2:14:53
お答え申し上げます。ご指摘ありました軽微変更の届出でございますけれども、今般の原子力発電所等規制法の改正案におきまして、改めて長期施設管理計画の変更認可審査を行うまでもないものを、届出手続による軽微な変更として規則に定めることとしてございます。その具体的な内容につきましては、現時点におきましては、例えば、代表者の氏名や事業署名証の変更といった形式的な変更、劣化評価の結果に影響がない軽微な評価方向の変更など、改めて劣化評価をし直す必要がないもの、また品質マネジメントシステムの変更といった、既に法案規定の変更認可がなされたものを反映するだけのもので、改めて規制委員会として審査する必要がないもの、こういうものを想定をしてございます。
2:15:49
次の辻文人から参りましたが、中世紙消費者税化の関心試験編の運用方針について伺います。この中世紙の消費者税化の評価について、関心試験編の取り出し時期について、現行では歴年で特定の時期に取り出すとされていますが、この運用方針、見直しはあるのでしょうか。
2:16:12
お答え申し上げます。委員御指摘の関心試験編の取り出しの時期でございますけれども、現行制度におきましては、実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイドにおき まして、運転開始後30年を経過する日から10年以内のできるだけ遅い時期、また、運転開始後40年を超過する日から10年以内の適切な評価ができる時期と定められており、いわば歴年で決められた範囲内の時期に行うことを求めてございます。この点につきましては、現在、新制度の具体的な内容を検討しております検討チームにおける議論の結果、中性消費者税価の程度が消費者料に依存することなどの科学的技術的な観点から、新制度ではガイドで求めている取り出し時期の規定を見直す方針としてございます。具体的には、規制委員会が既に技術評価を行い、使用することを認めております。いわば、エンドースをした民間企画、先ほど答弁させていただきましたけれども、JACの4201に基づいて、中性子消費者料に応じた監視試験の実施を求めることを考えてございます。次に、運転開始は40年度から特別点検について伺います。この特別点検の実施内容について、現行制度から変更あるのか、また60年を超えての場合の追加点検、これはどういうものなのか、答弁を求めます。
2:17:48
お答え申し上げます。ご指摘の40年目に実施を求めている特別点検につきましては、事業者による日常的な保守点検で確認していないものも含め、経年劣化に係る異常がないかを確認するものとして、意味があることから、新しい制度におきましても、引き続き、この特別点検の実施を求めることとしてございます。その上で、60年目以降の劣化評価を行う際の追加点検につきましては、特別点検と原則同じ項目の実施を求めた上で、これまでの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえて、プラントごとの特徴に応じて必要となる点検の実施を求めることを考えてございます。
2:18:31
次に 、設計の不具材の対応について伺います。設計の不具材の例示としては、1つ目に、設計時期による設計手続、実装設備の際、2つ目に、スペアパーツ等のサプライチェーンの管理、3つ目に、時間経過に伴う自然現象等の外環境の変化、こうしたものが挙げられますが、こうした課題に対して、規制の面でどう対応するのでしょうか。
2:18:56
お答え申し上げます。委員御指摘の設計の不具材につきましても、検討チームでありますとか、規制委員会の場で、御議論いただいているところでございます。具体的には、設計の不具材のうち、御指摘のサプライチェーンの管理につきましては、国際的な考え方を踏まえれば、劣化管理の一環としての対応となっていることから、長期施設管 理計画に記載を求めることを考えてございます。それ以外の、例えば、設計に関わるものや、外環境の変化につきましては、現行のバックフィット制度、それから安全性向上評価届出制度がございますので、これらを活用することによって、対応することが可能であるとも考えてございます。今後も、設計不具材につきましては、新たな課題を見出すための知見の収集に取り組むとともに、新たな課題が見つかれば、必要に応じて対応の検討を行うなど、継続的な安全性向上を図っていくことが重要であると考えてございます。
2:19:58
最後の質問になります。規制委員会は、劣化評価の実施や、長期施設管理計画の変更などの措置を命じることができるようになり、また、認可を 受けた長期施設管理計画に従って、構造的措置の実施状況を、規制者の対象とすることとしました。この狙いと、実効性を持たせるための取り組みについて、最後に伺います。申し合わせの時間が来ております。
2:20:21
お答え申し上げます。規制委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の反省と教訓を踏まえ、原子力施設の継続的な安全性の向上に取り組むことが重要であると考えてございます。このような機能もと、認可した長期施設管理計画につきまして、最新の知見等により、劣化評価の方法等に変更が必要と、規制委員会が認める場合には、劣化評価のやり直しや管理計画の変更を求めることができるように定めてございます。また、事業者が認可された長期施設管 理計画のとおり、適切に保守・点検をしなければいい意味がございません。このため、計画に基づく措置の実施状況を、原子力規制検査により監視・評価する対象に追加をすることとしてございます。これらの新たな取組によって、後継認可した発電所に対する規制に実効性を持たせることとしてございます。終わります。午後1時15分に再開することとし、休憩いたします。(クリック音)
2:23:25
ただいまから、経済産業委員会・環境委員会連合審査会を再開いたします。休憩前に引き続き、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:23:46
日本維新の会、青島健太でございます。今日は、エネルギーにおけるチームジャパンというテーマで質問をさせていただこうと思います。長くスポーツに関わっておりましたので、何でもスポーツに例えがちなのは悪い癖だとは思っておりますけれども、今日はチームワークやチームプレーというような視点でも考えてみたいと思いますので、少しお許しをいただけるのかなと思います。また、目の前にいらっしゃる両西村大臣を置かれましては、お二方ともスポーツに大変親しんでこられた方でありますし、西村啓参大臣に置かれましては、名門校の野球部で三輪も守っているということで、今日の問題というものを共有させていただくには、少しスポーツ的な言葉遣いも、よりそれが進むのかなと思いますので、ご容赦をいただきたいと思います。まずは、喫緊の課題から投げ込みたいと思います。報道でも大きく報じられておりますけれども、この6月から大手電気会社7社が、6月から電気料金の値上げをするということでございます。北海道、東北、東京、北陸、そして中国、四国、沖縄という7社でございます。この値上げの幅、報道ベースで私、数字をご紹介させていただきますけれども、パーセンテージでいうと14%から42%と、金額にすると2000円から約5300円まで値上げがあるという大変大きな値上げでございます。まず、これどうして起こっているのか、どこに要因があるのかというところから、今日は質問を始めたいと思います。ご答弁をお願いいたします。
2:25:38
首都資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
2:25:42
お答え申し上げます。委員からご指摘ございましたように、大手電力会社7社から、昨年11月から今年1月にかけまして規制料金の改定申請がございました。お尋ねございましたその背景でございますけれども、一般的に申し上げますと、ウクレレな振興等による世界的な燃料化学の行動や為替の影響がございます。日本に輸入されるLNGや石炭等の輸入価格が高騰し、それに伴いまして、火力発電で用い回す燃料の調達コストが大幅に上昇してきたこと。これが主な要因と承知しているところでございます。この申請につきましては、電力ガス取引監視等委員会におきまして、直近の燃料価格などを踏まえた減価等の再算定、修繕費などの固定的な費用について最大で23%の 費用削減を求める経営効率化など、前例にとらわれない厳格かつ丁寧な審査が行われ、その結果を受けまして、先週19時に認可が行われたところでございます。
2:26:43
ご説明がありましたけれども、どなたにとっても、がてんがいく理由というか、内容だかと思います。値上げ、本当に困るわけでありますけれども、ただ、起こるべきして起こったかという気もいたします。そしてまさに、この値上げに、今日本が抱える大変大きな課題、あるいは今回出ているこの法案の意味ということもここにあるんだろうと思うんですけれども、私がここで説明するまでもなく、日本のエネルギーの持久率、13.3%、21年度であります。そして、このチームジャパン、日本のエネルギーを頑張って提供しているこのチームジャパンの火力の部分で言いますと、72.9%、72.9%火力に頼っていると。この火力に頼っているところが海外に依存しているということになれば、当然こういうことは起こり得る。これをどう解消していくのかというところが、まさに日本の課題でありますし、問題というところだろうと思います。ただ、これもぜひ冒頭で押さえておきたい事実でありますけれども、関西電力や九州電力は今回の値上げを見送っております。この前述の7社と、そして九州や関西電力、何か違う点があるのか、御説明をいただきたいと思います。
2:28:15
お答え申し上げます。料金改定の申請はあくまでも事業者の経営判断によるものでございますので、私どもとして何が違いがあるか、なかなか題して申し上げると難しいところでございますが、先ほど申し上げたとおり、今回の料金改定の背景には、LNGや石炭等の輸入価格の高騰、それに伴う燃料調達コスト、特に火力発電に対する調達コストの上昇というのが大きくありますことを考えますれば、申請をした7社と関西電力及び九州電力の違いとして挙げれば、原子力発電所の再稼働が進んでいる2社、関西電力と九州電力というところはあるのかと承知しております。それによりまして、燃料価格高騰に伴うコスト増加を抑えることができていると承知しておりまして 、関西電力や九州電力はそうした状況も考慮して規制料金の改定申請を行わないという経営判断を行っているものと承知しております。
2:29:14
この関西電力、九州電力は、これも新聞ベースのあれですが、だいたい平均からすると3割ぐらい電気料金が抑えられているというふうにも報じられておりました。火力発電の依存度が高い北陸、中国、沖縄、この3つの電力会社は、23年度3月期で過去最大の赤字を形成しているというデータも紹介されておりました。ここまでの、今の現状というものを考えますと、ますます日本がどうあるべきか、このエネルギーのチームジャパン、どういうふうなことをやっていかなきゃいけないのかというところ、かなり具体的に見えてきているように思いますが、今日いただいている時間、じっくりとチームジャパンのメンバーそれぞれの個性や役割や、そうしたものを確認をして、これからの将来性も見極めて、今私たちこの日本が抱えている電力、どうあるべきなのかということを考えさせていただこうと思います。まず、この日本のエネルギー、電力のチーム力という考え方で立ったとき に、今一体日本はどのぐらいの電力を発電しているのか、そして分かればどのぐらい消費しているのか、また日本が取り扱っているこの電力そのものは、世界の水準におくと、どのぐらいのレベルの電気を今日本は取り扱っているのか、ご説明をいただければと思います。
2:30:46
お答え申し上げます。2021年の日本の年間発電電力量は約1兆kWhでございます。また、電力消費量は約9000億kWhでございます。世界との比較でございますが、米国エネルギー情報局のデータによりますと、2021年の各国の年間発電電力量及び電力消費量の日本の順位はいずれも第5位ということでございます。
2:31:13
資料を配らせていただきました。1枚目ご覧いただきたいと思います。棒グラフの極めてシンプルな図であります。今ご説明ありました日本一番右側でございます。この電気量に関しては、億kWhでありますが、 多くを超えて、ちょうど日本1兆というところでございます。また、アメリカは4兆2000あまりというところでございます。一番左はEUという数字なんですが。ヨーロッパ各国に比べても、かなり日本は電気を発電して、そして使っている国だと。まずその前提にしっかり立つということも、このエネルギーの問題を考える上では大事なことかなというふうに思います。またこの再エネ、ピンクの方ですけれども、再エネの方も記載がございます。ダイヤモンドで数字がありますが、それは全体の発電量に対しての再エネのパーセンテージということで載っておりますけれども、その割合で言いますとアメリカとほぼ同じ、再エネは今20%ぐらい、この数字もいろいろなところで出ておりますけれども、日本の再エネは今20%ぐらいというところになっております。さてその中で、今度は2枚目の資料をご覧いただきたいと思うんですけれども、非常に世界の中では電気を作り、そして電気を消費している日本でありますけれども、これからのプランはどうなっているのかというところでございますが、一番右側、2030年度のエネルギーバランス、これも皆さんよくご覧になっているデータだと思いますけれども、目指すエネルギー自給率は30%、そして先ほどご紹介、2021年度には火力発電は72.9%ありますが、これを2030年度には41%を目指すと。そしてこれから本当に頑張ってもらわなければいけない再生可能エネルギー、36%から38%、そして一番下、原子力、こちらは20から22という数字、朝からのこの委員会の中でもいろいろご紹介があった数字ではありますが、大変基本的なことを質問させていただきます。この2030年度の政府目標というのは、一体どういう形で弾き出された、あるいは出てきた目標、数字なのかというところをご説明いただきたいと思います。
2:33:55
資源エネルギー庁山田政策統括調整官。
2:33:59
お答え申し上げます。我が国では、2020年の10月に、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、この目標と整合的な形で2030年度に温室効果ガス46%削減することを目指すことを表明しております。これを受けまして、2021年の10月に閣議決定をされました第6次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラル実現を見据え、2030年度46%温室効果ガス削減を目指す上で徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給異論面における様々な課題の克服を想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、この2030年度のエネルギーミックスを作成しているところでございます。
2:34:47
確認ですが、今のペースでいろいろなものが積み上がっていったときに、2030年にこういう数字が並ぶということではなくて、やはりこのぐらいのレベルのもの、これを達成しなければ、もちろんその46%というまず一つの目標がありますが、これを達成して、そしてなおその先に2050年カーボンニュートラルに向かうんだという数字、そういう理解を私はさせていただこうと思うんですけれども、だとすると、これは仮定の話になりますけれども、この2030年のその電力の各プレーヤー、目標数字並んでいますが、これが達成できなかった場合には、2050年カーボンニュートラルも極めて厳しい目標になってしまう、そういうことなんでしょうか。
2:35:38
お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラルの実現と、整合的な目標として今ご説明しましたように、2030年度、温室効果ガス46%作業を目指すということで表明をしたものでございます。この目標実現に必要となるエネルギーミックスを第6次エネルギー基本計画で示しており、国際公約の実現に向けて全力を尽くしていくということでございます。2030年度の電源構成については、例えば委員お配りの資料の中にもございますが、再エネ36から38%、原子力が20から22%となっておりまして、再エネにつきましては、足元の約20%から2倍程度に相当する規模の導入や、原子力については2021年度の約7%からの大幅な増加が必要でございまして、まだ道半ばの状態ではございます。安定性が確保された原発の再稼働や太陽光風力などの再エネの導入拡大に向けて、あらゆる可能性を追求していく構えでございます。その上で、2050年カーボンニュートラルを実現するべくダスト炭素電源の転換促進や、成長指向型カーボンプライシングの構想の実現など、あらゆる施策を動員して、この野心的な目標を達成をして、2050年度につなげていきたいというふうに考えている次第でございます。
2:36:49
今、説明がありましたが、野心的という言葉も、この目標を語るときによく出てくる言葉で、私はあまり使い慣れませんけれども、英語からの翻訳 でしょうか、かなり難しいけれども、やはりチャレンジしていくという目標設定ということになるかと思いますが、今お話がありましたように、やはり各電力、相当それぞれのプレイヤーが頑張っていかないと、チームジャパンとして46%、そしてその先にあるカーボンニュートラル、なかなか難しい、達成できないというところをまず心構えとして持った上で、それぞれの電力、どうこれを使っていかなければならないかという個別の話に入っていきたいと思います。まず、日本の原子力発電所、今現状どういう状況にあるのか。これは資料を見ながら説明を聞いていただいた方が分かりやすいと思いますので、資料3をお開きをいただきたいと思います。そして、今日本の原子力発電所、どのような状況にあるのか、ご説明をいただきたいと思います。
2:37:54
お答え申し上げます。原子力発電所の再稼働、これに当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくと いうのが政府の方針でございます。今お配りいただいております日本全国の地図でございますけれども、再稼働が今なされているのは10基でございます。西日本に中心的にございますけれども、高浜の3号機、大井の3,4号機、三浜の3号機、大井の3,4号機、高浜の3,4号機、玄海の3,4号機、仙台の1,2号機、そして生方の3号機、これが10基でございます。それに加えまして、7基、これ色としてあれですけれども、設置変更許可7基でございますが、順に申し上げますと、高浜の1号機、高浜の2号機、小永の2号機、島根の2号機、柏崎カリワの6号機、7号機、そして東海第2という7つの発電所につきましては、原子力規制委員会による設置変更許可を取得済みでございまして、ご自分のご理解を含めて準備を今進めているところ。この他に全部で10基が原子力規制委員会による新規制基準の適合性について審査を受けている、こういう状況でございます。
2:39:25
詳細にご説明をいただきましたけれども、ズバリ伺います。2030年の目標は、原子力を占めるパーセンテージ20から22という目標を立ててあります。この今ご紹介をやった原発、どのぐらい稼働をさせると、この目標が達成できるのか、いかがでしょうか。
2:39:48
お答え申し上げます。実際、計算していくにあたりましては、発電所の設備利用率がそれぞれ異なるものですから、確定的にお示しすることはなかなかできないわけでございますが、機械的な試算をいたしますと、これは運転年数に応じた出力規模の平均値等を用いた形でございますが、だいたい25から28基程度で20から22%には達成できると。先ほどご説明申し上げましたが、再稼働済みのものが10基、設備変更許可済みのものが7基、その他10基あるところでございます。これを再稼働に向けて着実に進めていくという取組を政府としても進めていくとともに、同時に設備利用率を上げていくということが一つの取組でございますし、また、一部の論につきましては法令で認められました40年を超える運転期間の延長を行うこと、こういったことも含めまして、原子力発電の活用ということについて、政府としてもしっかりと取り組んでい きたいと考えてございます。
2:40:50
審査中も10あるという中で、おおよそ今動かせるものを、計算の仕方はいろいろあるというご説明でしたけど、ほぼほぼ全部稼働させて初めて20%、22%達成できるというところをまずこれも確認させていただこうと思います。そんな中で、この原発再稼働、いろいろな意見がある、考え方があるのはもちろん承知しております。いろいろな委員会で山中委員長からも、その経年劣化、原子力発電所の経年劣化というものをもうこれも避けられないものであるという話もだいぶ伺ってきております。これは当然だと思います。さまざまなシステム、飛行機だろうが車だろうが、私たちの体、当然実感が立てば劣化する部分はあるわけですが、あるわけですが、これやはり動かすにあたっては、その劣化をどう判断するのか、それが見出されたときにどう止めるのかというのが、動かすにあたって極めて重要なわけで、言うまでもありませんけれども、それがしっかりとできなければ、怖くて動かせないわけでありますし、それをどう判断するのか、そこにこの再稼働の一番の大事な部分というふうに私は感じております。稼働させるならば、この判断がしっかり行われることが大前提でありますけれども、この劣化をしっかりと見極めて、ここが限界だということを判断する、そのポイント、具体的な向き合い方というところを説明いただければと思います。
2:42:42
お答えいたします。原子力発電所における劣化事象の把握につきましては、原子力の安全に一義的な責任を有する事業者において、安全に関係する機器の重要度や、機器の特徴に応じた優先度を考慮した上で、日々の点検を行うための保全計画が策定され、日常の施設管理が行われております。これに加えまして、今回の原子炉等規制法の改正案では、運転開始後30年、またその後30年以内ごとに、追加で管理すべき項目等を長期施設管理計画に定めるよう求め、原子力規制委員会として規制基準への適合性を厳正に審査することといたしております。これらの日常施設管理の実施状況及び長期施設管理計画に基づく措置につきましては、原子力規制検査により確認することといたしております。このように事業者において劣化管理が適切に行われるよう厳格な規制制度になっており、基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転を認めることはありません。
2:44:02
午前中この劣化をどう見極めるのか、あるいは劣化するのであるならばという観点で、辻元委員からも厳しいまた詳しい質問もありましたけれども、やはり動かす。でもいつかはやはり劣化がある。そこをどう見極めるのかということが極めて大事だろうと思いますし、そのチェック機能がしっかり働かなければ、この原発に頼っていくということもなかなか難しい選択というのはもう言うまでもありません。このチェック機能というものを十分に果たしていただきたい。そのことを強調して言わせていただきます。さて、もう一つこれから本当に頑張ってもらわなければならない再生可能エネルギーという分野であります。再生可能エネルギー、追戦だってはやっと20%超えましたということも大きく報じられましたが、30年に当たっては36%から38%を目指すということであります。非常にざっくりとした聞き方になりますが、この可能性はいかがでしょうか。
2:45:11
青島委員ご議論いただいてますように、まさに再生可能エネルギーを最大限導入するというのが私どもの目標でございまして、その上で原子力も活用するということで、青島理由に申し上げれば3番4番、どっちが3番かどっちが4番かということですけれども、我々にとっては車の両輪で脱炭素化とエネルギーの安定供給を実現していくということであります。その再エネにつきましては、30年度、先ほどありましたが36から38%の目標を実現に向けて最大限取り組んでいくということで、もう御案内のとおり、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、あらゆる再エネを加速して取り組んでいきたいと思います。今回の法案におきましても、再エネ導入に向けて重要となる地域間を接続する、この系統ですね、この系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、そして地域の方々へ事業内容、事前周知を認定要件化するなどですね、地域と共生した再エネ導入、そのための事業規律の強化を盛り込んでいるところであります。この下で導入目標、達成に向けて取り組んでいくわけですが、適正な国民負担と地域との共 生を図りながらですね、例えば、共生部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入強化、それから地球温暖化対策推進法、農産漁村再エネ法との連携を継いだ導入促進、それから再エネ海域利用法に基づく着実な養生風力発電、この案件形成に加えて、排他的経済水域、EZを含む沖合での、いわゆる不体識の養生風力発電、これをさらに進めていくということ、そしてグリーンイノベーション基金を活用したペルブスカイトなどの次世代型太陽電池、そして今の不体識の養生風力、こうしたものの技術開発、そしてさらに実用化をしていくということに取り組んでいきたいと思います。また、FIT、FIP制度の買取価格について、調達価格等、三点委員会の意見を尊重しまして、今年度23年度下半期から屋根に設置する事業用太陽光発電の区分を新設いたしまして、その価格はコスト動向を踏まえて12円キロワットアワーということで、地上設置よりも2割ほど高い価格としております。こうしたメリハリのついた新作を組み入れながら導入促進していきたいと思っております。G7の会合で、私もエネルギー大臣会合で各国の取組に聞きましたけれども、もうそれぞれが加速して取り組んでおりますので、我々も関係省庁と連携しながら、スピード感を持って最大限導入に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
2:47:49
今日私がなぜチームジャパンという言い方をしているか、あるいはチームプレーというふうに例えさせていただいたかといいますと、仮に再エネが順調に育たなければ、その足りない電力をやはりどこかでまた火力に頼らなければならない、あるいは大きくまた原子力に頼るんだというような、誰かがカバーしなければならないということになる中で、やはり再エネがここから本当に主力となって活躍の場を広げてもらう、あるいはそういうだけの力を入れてもらわないと、思ったようなバランスでことが進んでいかない。その意味で再生可能エネルギー、どんどん力を入れて、この開発、あるいはこの発電というものを押し詰めていただくことが、2030年、あるいは2050年カーボンニュートラルに対しての大事な取組になるかと思いますので、ぜひともお願いをいたします。今お話もありました太陽光、ペロブスカイトという新しい技術も出てきているように聞いております。太陽光も現状の2倍の目標設定になっております。新しい技術が求められますが、この太陽光、置く場所もかなり限られているというような、割と悲観的なお話も出る中で、太陽光の可能性というものはいかがでしょうか。
2:49:05
ご指摘のように、今後の更なる太陽光発電の導入拡大に向けて、まさに建築物、建物の壁面、横の面とか、これまで設置が困難であった、そういう場所へ導入可能な、軽量で柔軟な、そうした特徴を有するペロブスカイトの早期社会実装が重要だというふうに考えております。このペロブスカイトは、これまで太陽光は、原料を海外に依存してきたわけであります。シルコン系太陽電池、これは海外に依存してきた。ところが今回のペロブスカイトは、主な原料である要素は国内で生産されるわけでありまして、日本が世界第2位の産出国であります。これまで特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靭なエネルギー供給構造の実現にもつながると、自立化にもつながっていくということであります。こうしたことから、経産省では、これまでもグリーノベーション基金を活用して、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援をしてきております。本年から建物の壁面、横の面で設置実証を開始したところであります。引き続き、国産のサプライチェーン構築も見据え、早期実用化に取り組んでいきたいというふうに考えております。2030年待たずに社会実装をしていくということで、普及拡大に向けた量産化についても、先般 法律を認めいただきましたGX経済移行債、この活用も含め、さらなる支援策を考えていきたいというふうに思います。続いて風力についても伺います。午前中、朝日委員からも質問がありましたけれども、こちらも0.9%から5%とかなり野心的な目標を設定されています。風力、現状どういう状況なのか、そして課題、これからに向けてお話を伺いたいと思います。
2:50:52
資源エネルギー庁井上省エネルギー・資源エネルギー部長。
2:50:56
お答え申し上げます。風力につきましても、しっかり課題を踏まえながら取り組み強化していくということが慣用だと思っておりますが、まず養生風力の方につきましては、災害解決方法に基づきまして、2030年までに10ギガワット、2040年までに30から45ギガワットの案件形成目標、これに向けまして、これまで2度入札を行っておりまして、合計で3.5ギガワットの案件は、喪失しているところでございます。他方で、さらなる導入の拡大に向けましては、おおむね3点課題があると思っております。1つ目は、地域や漁業との共生という点でございます。これにつきましては、国、自治体も入って、漁業者の 方々をはじめとする関係者、参加する法定協議会を設置しまして、漁業への影響、あるいは地域の振興策に関する議論をしっかりと行っていくと、これを通じて理解情勢を図っていくという取組をさらに強化していきたいと考えております。また2つ目の課題は、系統制約の克服でございますけれども、例えば養生風力のポテンシャルの高い北海道と、本週刊海底直流送電、これらを含むマスタープラン、策定しておりまして、これを踏まえて全国大での送電性の整備を行って、系統制約を克服していくと。そこから3点目は、効率的な案件形成が必要だという点でございます。政府が初期段階から関与して、風況・地盤調査などを行うセントラル方式と、これ今年度から北海道3海域で始めておりますが、今後これをさらに地元の合意を踏まえて拡大していくと。こうしたことによって、養生風力を拡大していくと。さらに、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、世界第6位の排他的経済水域、これに可能性を広げていくという意味で、1つ目は法制度の整備と、それからグリーンイノベーション基金を活用した技術開発等を進めていくということを考えております。また、陸上の風力につきましても、現時点での導入量、2021年時点で4.2ギガワットですが、2030年までに17.9ギガワットまで拡大する目標を掲げております。こちらも地域との共生、特に陸上については 、景観との関係があると思います。それから適切な環境配慮、地域共生、これらを大前提に、同様に系統制約などを克服しながら、適地への導入拡大を図っていきたいと考えてございます。
2:53:32
個人的なことですが、私は子供の頃、新潟県で海のまん前に住んでおりました。海が大好きですけれども、景観という問題と、またでも日本は周り全部海ですので、この環境をどう生かすのか、風力、とりわけ、不体識、その可能性をどんどん開いていただきたいと思います。次は水力を予定しておりましたが、時間がちょっとなくなりましたので、水力を飛ばせていただきます。石炭はぜひとも動かなきゃいけないので、石炭をうかがわせていただこうと思います。30年度でも41%頼るという目標になっております。さっきのG7でも、今西村環境大臣、あ、ごめんなさい、経産大臣からもG7のお話がありましたけれども、日本は段階的に石炭を廃止していくという流れには、なかなか応じていないというような報道内容もありました。全廃の時期に関しても、全廃の時期に関しても、明確な記載というか、今回は下げているというところでございます。ヨーロッパはほとんど脱石炭というものを今成し遂げております。ドイツだけちょっと例外だというところでございますが、日本がこれ石炭に頼る理由、なぜこういう形になっているのか、ご説明いただきたいと思います。
2:54:58
お答え申し上げます。まずエネルギーをめぐる状況は各国センサー番別でございます。資源が乏しい我が国、特に近年の電力の供給の状況ということを踏まえたときに、安全性、安定供給、経済効率性、環境的利用を日本の形でどうベストミックスを実現していくかということを、我が国として考えていく必要があるところでありますし、こういった視点、アプローチというのは世界中共通しているところかと考えてございます。石炭というのは安定供給性に優れたエネルギー源である一方で、炭素排出の面で見ますと、できる限り将来的に量を探していく必要がある というのは、我々もよく認識しているところでございます。しかしながら震災後、日本の電力供給力が大きく損なわれて、急速な電力不足の懸念の中で、老朽の火力を使って、何とか安定供給を確保しなければならないということを続けてきたのが、この10年の歴史である中、災害の導入の拡大の中で、だんだん火力の老朽廃止、休止というのが進んできて、この数年、安定供給に対する懸念が我々の課題として直面しているのが現実でございます。そうなりますと、安定供給というのをいかに確保しつつ、将来に向けた脱炭素化を実現していくかということが大きなアプローチでございまして、そういう中では、委員御指摘のように原子力、そして災害の導入の拡大ということを進めていくわけでございますし、同時に石炭火力を含めた火力につきましても、安定供給を確保しつつ、徐々に徐々に非効率な石炭火力のフェードアウトを進めていき、そして将来に向けましては、水素アンモニアやCCUS等の活用をして、脱炭素火力に置き換えていく取組を進めていくと、こういう現実を直視した上での脱炭素の取組が必要になっている、こういう状況であると認識してございます。
2:56:57
石炭を使うことにあたっては、アンモニアと混焦することによってCO2の削減を抑えられるという技術も聞いております。様々な技術を使いながら、ただ石炭に頼らなければならないという部分もある日本においては、これを上手に、そしてできるだけその割合を下げていくということは、ぜひとも必要だと思います。LNGについても伺おうと思いましたが、時間がありませんので飛ばさせていただきます。それこそ、さっきのサミットでは、35年までに電力部門のCO2の削減に関して、完全または大部分の脱炭素を達成するんだということも首脳宣言に盛り込まれております。こういうことを踏まえますと、本当に急いで、あるいは効果的にアプローチをしていかなければならないという中でございますが、西村経産大臣に伺います。とにかく持てる戦力を全部活用して、できるだけ効率的に日本のこのチームジャパンというものを作り上げていかなければならない。その初心と言いますか、方針をぜひともまとめという形でお話を伺いたいと思います。
2:58:13
ご指摘のようにカーボンニュータル律件に向けて、電力の安定供給も確保しながらでありますが、火力発電の効率化、脱炭素化を進めていく必要があります。もうG7で合意されていますけれども、排出削減の対策が取られていない化石燃料の発電は、これはもうなくしていくということでありますので、もう一軍メンバーからなくなるということであります。そして、石炭、NGについてもだんだん後ろに行くわけですが、排出削減対策、これが一緒にやっていけば、CO2排出量を減らせるわけでありまして、水素アンモニウムを活用した発電技術の開発、あるいはCCUS、カーボンリサイクル、これも進めていきたいというふうに思っております。いずれにしても、全体としてカーボンニュートラルを進めていく中で、火石燃料への比率はもう減らしていくと、そして日本の技術もしっかり活用していくと、開発し活用していくということで取り組んでい きたいというふうに考えております。
2:59:21
時間が来ました。西村環境大臣には、電気を湯水のように使わない、もっともっと我々で工夫して節電をしていく、その取り組みを伺う予定でございましたけれども、また環境委員会等々で伺わさせていただきます。質問終わります。ありがとうございました。
2:59:55
国民民主党の浜野芳文でございます。まず、西村GX実行推進担当大臣にお伺いをいたします。今回の法案は、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法、原子炉等規制法、再処理法、以上5本の法律の改正で構成をされています。法改正の柱 は、1つには、再エネについて系統整備のための制度を充実した上で、立地地域との関係に課題があるため、事業規律を強化して導入拡大を図るということ。もう1つは、原子力について、国事業者の責務を明確化するとともに、高経年化した原子炉に係る安全規制制度を強化し、安全確保を大前提に活用することであると認識をいたしております。事業規律を強化した再エネ、安全規制を強化した原子力の2本柱で、電源の脱炭素化を推進していくということだと、私は理解をいたしておりますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
3:01:09
御指摘のとおり、2021年秋頃からコロナ禍からの需要回復もあって、資源価格が上がってまいりました。また、昨年2月以降のロシアのウクレナ侵略、これらによって、我が国、そして世界のエネルギー情勢は一変をしたわけであります。世界の エネルギー需給構造が今まさに歴史的な転換点にあるという中で、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立を実現していくというためには、御指摘のように再エネを最大限導入する、そして原子力を活用する、この2本の柱でまさに取り組むを進めるわけでありますが、これらも含めて、あらゆる選択肢を追求することも重要だというふうに考えております。こうした認識の下、GX実現と電気の安定供給、この確保、両立を図るべく、再エネを最大限導入し、安全確保を大前提とした原子力の活用に向けて、現在、このGX脱炭素電源法案と言わば略称で言われておりますが、御審議いただいております。御指摘のように、この法案の中で再エネを最大限導入に向けて、系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備とか、あるいは地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化、また原子力活用に向けて、安全神話の反省を踏まえた事故防止へ、最大の努力など、利用原則の明確化、あるいは運転機関の定め、そして後継連加した原子炉に係る規制の厳格化、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対 応など、諸課題の解決に向けた取組を盛り組んでいるところであります。本法案、ぜひ御審議の上成立をさせていただければ、着実な実施を通じて、電源脱炭素化と安定供給の確保をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
3:02:55
電源の脱炭素化は重要である一方で、温室効果ガス排出に占める電力の割合は4割に過ぎないということも認識をしていく必要があると私は考えております。政府は温暖化対策、GXは、すべての産業・国民生活に関わる困難な課題であることを、国民に対し正確に説明していくことをこの際求めておきたいと思います。次に、原子炉規制委員会の山中委員長にお伺いいたします。今回の原子炉等規制法の改正につきましては、本年2月13日の原子炉規制委員会で、石渡委員は安全側への改変とは言えない、などとして反対をされました。一方で、山中委員長は、国会審議におきまして、運転機関がどうあれ基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な制度になっている旨の答弁をされています。どのような点で厳格な制度となっているのか、説明をいただきたいと思います。
3:04:14
お答えいたします。今回の新制度は、現行の運転機関延長認可制度と、後継年化技術評価制度の2つの仕組みを統合いたしまして、強化するものでございます。これまで運転機関延長認可制度においては、運転開始後40年目に1回限り行ってまいりました原子力発電所の基準適合性審査を、新制度では運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、またその後10年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うこととなります。また、新たな認可対象として策定を義務づけております長期施設管理計画には、これまで後継年化技術評価制度においては、認可する法案規定の中で定めておりました、長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。さらに計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更等が必要になる場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更などをより柔軟にかつ機動的に求めることにより、最新の知見を反映し、安全性を向上しやすい仕組みとなっております。
3:05:52
引き続き山中委員長にお伺いいたします。令和2年7月、原子 力規制委員会は、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用のあり方に関する政策判断に置かならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事項ではないとする見解を示しております。その上でお伺いいたします。見解におきましては、運転停止中もコンクリート構造物等の劣化が進むため、運転機関に長期停止機関を含めるべきか否かについて、科学的技術的に一意の結論を得ることは困難ともしており、昨年4月7日に当時の福田委員長は国会で、停止機関を40年から除くべきという原子力エネルギー協議会、通称アテナの要求を跳ねつける見解である旨の答弁をしました。一方、今回の法案におきましては、安全規制ではなく利用政策の観点から、停止機関を運転機関のカウントから除外する案が示されております。その上で伺いますが、原子力規制委員会の見解や、福田委員長の答弁は、停止機関を運転機関から一意に除くべきとのアテナの提案それ自体について、安全上の科学的技術的観点からは受け入れられないと答弁したものと理解をいたしますが、見解を伺いたします。併せて、本法案のように利用政策の観点から、カウント除外を行うことを否定するものではないと理解をいたしますけれども、併せて見解を伺いたします。
3:07:45
お答えいたします。平成29年より事業者から安全規制の枠組みの中で、40年20年という運転機関から運転停止機関を除外してほしいとの旨の要望が、度々なされていたことを踏まえまして、令和元年に原子力規制委員会が了承した方針の下で、規制庁とアテナ等で、経年劣化の管理に関する取組についての技術的な意見交換会を行いました。その結果、原子力施設の経年劣化の程度が、使用履歴や保守管理の状況などにより、個々の発電所で異なるため、安全規制の観点からは、科学的技術的に一定の期間を除外することは困難であるとの共通見解を得るに至りました。令和2年7月22日の規制委員会で、規制庁からその報告を受けたことを機に、見解を明らかにすることになったものであり、御指摘のとおり、見解では事業者側の要望を否定しております。ふけた前委員長の答弁も、こうした考えを踏まえてされたものと認識しております。また、その見解のとおり、規制委員会としては、発電用原子炉の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは、規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えており、利用政策の観点についてお答えする立場にはありません。
3:09:22
運転機関に停止機関を含めるべきか否かについて、安全規制上、科学的技術的に一意の結論を得ることは困難であること、一方で利用政策については、意見を述べる立場にないこと、以上の一貫した立場が示されたものと理解をいたしました。引き続き、山永委員長に伺います。同見解におきましては、評価を行うべき時期をどのように定めようと、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展については、個別の施設ごとに機器等の種類に応じて、科学的技術的に評価を行うことができるとされております。今回の法案により、停止期間を運転期間のカウントから除外すれば、運転開始から歴年で60年を超える発電所の運転も生じ得ますが、原子力規制委員会の見解を踏まえれば、運転開始から60年目以降についても、規制上必要な評価を行うことは、科学的技術的に可能であると理解をいたしますけれども、見解を伺いいたします。
3:10:32
お答えいたします。御指摘の見解で示しておりますとおり、運転期間がどのような定めになろうとも、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展につきましては、個別の施設ごとに機器等の種類に応じて、科学的技術的に評価を行うことができると考えております。また、60年以降の評価につきましては、これまで実施してきました、後継年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えており、審査手法を大きく変える必要はないと考えております。具体的には、これまで後継年化評価で得られた物理的なデータや予測式に加えて、今後実施される50年の時点での評価や劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして、科学的技術的に確認をすることが可能であるというふうに考えております。
3:11:47
引き続き山中委員長にお伺いいたします。改正原子炉等規制法につきましては、交付の日から帰算して2年を超えない範囲で施行されることになっております。施行までの間には、現行制度や新制度に係る申請が相次ぐと想定され、原子力規制庁は一定程度審査リソースを重当する必要があると考えております。一方で早期再稼働を実現するためには、現在進められている新規制基準に係る適合性審査を滞らせることはあってはなりません。原子力規制庁には審査リソースを適切に確保し、双方の審査を主体させることなく確実に進めていきつつもあると考えますが、現時点でどのように見通しておられるのか、説明をいただきたいと思います。
3:12:51
お答えいたします。今回の原子力規制法の改正案においては、新制度が施行される前の期間におい ても、事前に新制度に基づく長期施設管理計画の申請及びその認可を行うことができるように定めておりますために、その期間は現行制度に基づく審査と、新制度に基づく事前申請に対する審査を同時に行う必要がございます。そのため、規制委員会としては、現行制度において既に確認しております審査内容を活用するといった合理的な審査を進めていきますとともに、ご指摘の新規制基準適応性審査も含め、審査業務の円滑化を図るために必要な審査体制を強化し、審査を着実に進めていくための取組を引き続き検討してまいります。
3:13:50
移行期には審査が不足することも想定されますので、事業者側とも十分協議をして、後継年化審査、そして新規制基準適応性審査双方が滞ることがないよう対応されることを求めておきたいと思います。西村GX実行推進担当大臣にお伺いいたします。原子力基本法の改正案におきまして、原子力利用に際しての基本方針といたしまして、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力 をすることが、また、国の責務として原子力施設の安全性の向上に不断に取り組むことが新たに規定をされております。原子力については今後も着実に安全性向上に向けた人材育成、さらに技術開発、設備投資を実施していく必要があり、こうした観点から今回の原子力基本法でも、国が講ずべき基本施策として原子力の事業環境整備が盛り込まれたと認識をしておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。また、本規定に基づきまして、事業者が持続的かつ着実に安全性向上に向けた投資ができるよう、今後の電力市場制度の見直しや資金調達に関する政府のサポート等が必要であると考えます。海外の事例も参考にしながら、現状の仕組みにとらわれることなく、速やかに検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
3:15:28
浜野委員御指摘のとおり、安全性向上に向けた技術の維持開発、人材の育成確保、産業基盤の維持強化、そして安定的に事業を行うことができる事業環境の整備、これらは極めて重要であると認識をしております。今回、原子力基本法改正案第2条の3におきまし て、これらについて国が講ずべき基本的施策として明確化することとしたところであります。また、委員御指摘のとおり、諸外国におきましては、原子力の活用に向けて、それぞれの状況を踏まえ必要な事業環境整備を行ってきております。例えば、英国において2022年に、電力事業者の収入を安定的に保障する制度として、規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する方式である、いわゆるラブモデルと呼ばれておりますけれども、これの原子力事業への適用が法制化されております。また、フランスにおきましても、2022年に、フランス国内のすべての原発を保有する電力事業者でありますEDFを完全国有化する方針が発表され、現在、政府による株式取得が進められているものと承知をしております。我が国でも、現在、この脱炭素電源を広く対象に、投資回収の予見性を確保するため、長期脱炭素電源オークションを検討しているところであります。これに対して、海外の先進的な事例も参考にしながら、電力市場制度の改善などを通じて、電力自由化の下でも、原子力の安全対策投資などを安定的に行っていくことができる事業環境を整備していきたいと考えております。
3:17:01
事業環境整備、ぜひ検討をお願いしたいと思います。通告させていただいた質問は、これで全て終わったんですけれども、通告しておりませんけれども、1問だけ追加して、大臣に御見解をお伺いしたいと思います。私は、このGX推進は必要だというふうに考えるんですけれども、これをどのように経済成長に結びつけていくのか、そしてまた、経済が停滞につながってしまうことのないように、いかにコストを抑制をしていくのかということは、極めて大切なことだと認識をしているんです。できれば、成長に結びつけたいという思いは、私も一緒なんですけれども、極めてこれも難しい課題だとも思うんですね。と言いますのも、生産のプロセスとか、製造のプロセスとか、そういうものは変換をしていくことになると思うんですけれども、生み出されるサービスとかですね、製品の価値に変わりはないんじゃないかなとも考えるんですね。例えば発電方式が変わったところで、生み出される電力の価値が変わるものではない。鉄鋼についても、水素還元製鉄なるものを導入したところでですね、鉄の価値が変わるものではないということだと思うんです。こういう困難な課題をですね、解決をして、いかに成長に結びつけていく経路をですね、考えておられるのか、ぜひこの際、西村GX実行推進担当大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:18:37
ご指摘のとおり、脱炭素化を進めていくということ、そしてエネルギーの安定供給、できる限り安価なエネルギーを安定的に供給していく。そして、今おっしゃったような3点目として経済成長を実現していくと、この3つをですね、どう両立、3つですから3立というか、実現していくかということが極めて重要であります。ご指摘のように、プロセスは脱炭素化をしていくわけでありますので、それがどこの国で使われていくのかということも含めてですね、その貢献度をどう見るかということもG7のエネルギー大臣会合でも議論になりました。そうしたものを評価をしていこうということになっておりますし、全体としてやはり省エネも進めていかなきゃいけないと。先ほどのお話で言いますと、再エネ原子力両立中心バッターとしてやっていくとして、やっぱり一番バッターは省 エネだと。徹底した省エネをさらに進めていくということも重要だと思います。そうした中で、エネルギーの危機にも強い経済構造を作りながら成長にもつなげていくということで、先般お認めいただきましたカーボンプライシングの法案で20兆円の先行投資で技術開発を行ってまいります。官民に合わせて150兆円の投資もそれによって引き出していこうということでありますので、投資も増やし、そして技術開発で世界をリードしていく共通力も強化しながら経済成長にもつなげていきたいというふうに考えております。終わります。 ありがとうございました。
3:20:14
岩口智子君。 日本共産党の岩口智子です。昨日、この法案審議に関わって、福島における地方公聴会の開催についてという要望書が届けられました。ここにいらっしゃる委員の皆さんのところにも届いておられる方がおいでかと思うんですけれども、福島大学の名誉教授や脱原発福島県民会議の共同代表、福島復興共同センター代表委員の方々などの連名の要望書ということになっています。要望書の中には、政府答弁では福島原発事故に対する真摯な反省が繰り返し引き合いに出されているが、原発事故を受け続けてきた福 島県民にすら法案に関する説明や意見聴取が行われておらず、被害者を置き去りにしていることにも等しいと、こうした重要な指摘が行われています。これ東京電力福島第一原発事故の反省、そして教訓というのであれば、被害者の声を聞くべきだというふうに思います。委員長、福島における地方公聴会の開催を求めたいと思います。ただいまの件につきましては、経済産業委員会の理事会で協議いたします。
3:21:30
今日はですね、原発の運転期間について質問をいたします。原子炉等規制法の43条の3の32は、原発の運転期間について、原則40年、1回に限り20年を超えない期間延長できるとして、延長に当たっては原子力規制委員会の認可を得ることとしています。運転期間の制限について、内閣官房が2012年7月に策定をした原子力規制委員会設置法解説では、ろ記法の解説を行っています。その趣旨について、何と書いてあるか、該当部分を紹介してください。
3:22:20
お答えいたします。平成24年7月に内閣官房原子力安全規制組織等改正準備室が作成した原子力規制委員会設置法解説の該当部分を読み上げます。運転開始から長期間経過した原子力発電施設については、経年劣化に対する懸念など、国民や関係自治体にも様々な議論があり、また一般的に設備、機器等は使用年数の経過に従って経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から、本庄は運転することができる期間を制限するものである。以上でございます。
3:23:10
資料の1をご覧ください。今日色々何度も議論もされてますけれども、今紹介をいただいた部分に過線を引いております。経年劣化などによって安全性のリスクが増大をするから、リスクを低減するために運転期間の制限を設けるということです。そういう中身です。そこで山中委員長にお聞きするんですけれども、この6期法では運転期間は40年と決めている。40年と決めているということでいいですね。確認をします。山中原子力規制委員会委員長。どうぞ。原子力規制法では、40年に一度限り運転の延長が認められ、20年間延長が認められ、60年という制限を設けてございます。岩渕智君。40年というふうに決めているんじゃないですか。
3:24:25
お答えいたします。原則40年と決めております。岩渕智君。40年というふうに制限しているということなんですよ。それが先ほど紹介をいただいたように、安全のリスクが増大するから、リスクを低減するために運転期間の制限を設けたと。それが40年ということです。なぜ運転期間の制限を設けたのかということで、その背景にあるのは、何といっても東京電力福島第一原発事故があったからということですよね。改めて事故後のことを思い返してみたいなというふうに思うんですけれども、事故の後、当時の政府は2030年時点の電力供給に占める原発の割合を0、15%、20から25%という3つのシナリオを作ってパブリックコメントをしたり、討論型世論調査、こうしたものを行ったりしたんですよね。その結果として、過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるというふうにまとめて、2030年代に原発稼働を0を可能としようというふうにしました。こうしたことがあって、路基法の中で運転期間は40年と決めているということです。日本の多くの原発は40年の設計寿命で建設をされていると。これは政府も認めているわけですよね。そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、運転期間というものについて、この40年ということを覆す新たな知見があるのかということなんです。規制委員会の議論では石渡委員が、この改変は科学的技術的な新知見に基づくものではないと。安全側への改変ともいえない。審査を厳格に行えば行うほど、より高経年化した路を運転することになる。こういうふうにして反対をしましたよね。これ運転期間は40年ということを覆す新たな知見があるのか、山中委員長にお伺いをしたいと思います。
3:26:51
お答えいたします。一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化により安全上のリスクは年数を減るごとに徐々に大きくなるものと認識しております。そのため、適切なタイミングで、その都度規制基準への適応性を確認することが重要であると考えております。これまでの運転開始後40年時点での60年を見据えた劣化評価においては、いずれも60年時点で基準への適応性が確認されており、運転開始後60年の時点で運転を制限されなければならないという科学的技術的な知見はございません。すなわち、40年や60年で運転ができなくなるという寿命といったものではないと考えております。なお、一律の運転機関の制限が必ずしも科学的技術的な観点から定められたものではないということは、先ほど紹介させていただいた解説においても、原子炉の運転開始後40年までは安全上全く問題がなく、40年を経過すると急に危険になるものではない。また、加えてメンテナンスの状況、原子炉の設置された年代等、個々のプラントに施設の状況が異なるとも記載がございます。また、米国 においては運転が認められる機関が運転認可後40年を超えない機関として定められていること等も一つの参考としつつ、正しがきではこの年限については科学的技術的な要素ではなく、発電の原格消費学機関を設定されたものであると記載されてございます。
3:28:36
今、委員長が紹介をした解説の中には、こんなふうに書いてあるんですよ。それでもなお、40年という年限で運転の期間を制限すると規定をしたのは、経年劣化による安全上のリスクを低減するという趣旨からである、こういうふうに書いてあるわけですよ。だから先ほど話をしたように、陸域法で何で40年と決めたのかというのは、それは原発事故があって、そうしたもとで安全性のリスクが増大をするから、リスクを低減させるために運転機関の制限を設けたんだと、そういうことなわけですよ。何も原発の寿命云々のことじゃなくて、運転機関の制限を設けたということが非常に重要なことだということなわけですよ。総理も2月の衆議院の予算委員会の答弁の中で、今回の原子力発電の後継年化に関しては、新たな科学的あるいは技術的知見の存在 を踏まえて改正するものではないというふうに言っているんですよね。だから新たな科学的技術的な知見はないということですよ。この運転機関の定めについてですけれども、山中委員長は、令和2年7月29日の規制委員会の見解を持ち出して、運転機関の定めは利用政策の観点であると、規制委員会が判断するものではないと、こうした答弁を繰り返しています。実際今日もそういった答弁がありました。そこで委員長に伺いますけれども、運転機関は利用政策として判断をするものなのでしょうか。2020年12月3日の衆議院の原子力得で、当時の福田規制委員長がどのような答弁を行っているのか、この該当の部分について紹介をしてください。
3:30:43
お答えいたします。福田前委員長の国会答弁の該当部分を読み上げさせていただきます。まさに私たちは原子力規制委員会が申し上げていることであります。40年を変えるのは国会で御審議いただくこと、 御議論いただくこと、また時計の進め方を決めるのは国会で御決めいただくことで、繰り返し運転停止機関は時計の針を止めるべきではないかと問われてきたことに対して、それはできないと一貫して答弁してまいりました。まさに立法の御議論であろうというふうに認識しております。以上でございます。
3:31:25
これも今日、委員会でいろいろ議論されていますよ。それで、この同じ質問のやりとりの中で、福田前委員長は、運転機関は立法政策の場において決められるべきだということが、この限界の最大のメッセージだと、こうした答弁も行っているんですね。つまり運転機関は、規制委員長が、山中委員長が言うように、利用政策の判断ではなくて、立法政策の場で決めることだと、つまりは国会の中で決めることだということになるわけですよ。ところが、山中委員長は利用政策の判断だという答弁、今日もやっているわけです。こうなってくると、この福田委員長の、規制委員会の見解と違うということになるんじゃないですか。
3:32:23
お答えいたします。令和2年の見解におきまして、運転機関については、発電用原子力施設の運転機関についての立法政策として定められたものであるとし、さらに発電用原子力施設の利用をどれぐらいの期間認めるかとすることは、原子力の利用のあり方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとしております。福田前委員長は、運転機関延長認可制度が平成2年4月当時の国会審議において、安全性に関する科学的技術的な観点のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点から議論されたことも含めて、見解にあたる立法政策として定められたという点について言及されたものと理解しております。私としても福田前委員長と同じ趣旨であり、見解にもある原子力の利用のあり方に関する政策判断を、という言葉をわかりやすく利用政策の判断と発言したものでございます。従いまして、福田前委員長の答弁と私の発言には相違がないと考えております。岩渕智君。 委員長、同じ趣旨だというんだったらば、この運転機関の問題を、計算省に任せていいということにはならないんじゃないんですか。これ、利用政策の判断じゃないってことでいいんですか。つまり、計算省に任せてはだめだっていうことでいいんですか。
3:34:06
運転機関については、これは私どもが意見を述べる立場ではないということは、どこが担当するか、あるいはどなたが担当されるかということについても、意見を述べる立場ではない。あるいは、利用期間を短くするか、あるいは長くするかについても、私どもは意見を述べる立場にはございません。岩渕智君。 委員長が言う利用政策の判断というのは、計算省が判断するっていうことなんじゃないんですか。
3:34:40
私が利用政策と述べておりますのは、利用を推進をする、あるいは利用を縮小する、両方の立場を考えまして利用政策という、そのような述べ方をさせていただいております。岩渕智君。 今回まさに法案の中で、利用する側の計算省が、この運転期間の問題を決めるということになるわけですよ。さっきも議論ありましたけど、路規制法からこの運転期間削除されて、電気事業法に違反されるということになるわけですよね。そもそも、この原子炉等規制法に、原発の運転期間は、原則40年というふうに盛り込まれたのは、民主党、自民党、公明党の共同提案を行ったからなんですよ。これ、議員立法として盛り込まれたっていう経過があるわけですよね。その成り立ちを見ても、利用政策ではないっていうことなんですよ。そして冒頭、確認をしたように、運転期間は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、リスク低減するために、安全規制として導入をされたものなんですよ。この本法案で運転期間を制限する条文を、規制委員会が所管する6規法から削除をして、推進側である経産省所管の電気事業法に移すと、さらには60年超の運転も可能にするっていうわけですよね。
3:36:06
これ、法の趣旨も解釈も、根本的にねじ曲げるものになるんじゃないですか、委員長。
3:36:23
お答えいたします。原子力規制委員会の役割は、科学的技術的な観点から、安全面での基準を定めて、個々の施設がその基準に適応しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を実施することでございます。一方で、現行の運転延長認可制度は、運転開始後60年を迎えた原子炉について、規制委員会が、たとえ安全面から基準に適応していることを確認したといたしましても、事業者が運転することはできなくなります。つまり、この仕組みは、安全上の基準に適応した原子炉を、さらにどの程度の期間にわたり運転することを認めるか、というものであり、もはや安全の観点ではなく、利用のあり方の観点の判断に他ならないと、原子力規制委員会では判断するものではないということでございます。今般の利用のあり方としての運転期間を見直すのであれば、利用と規制の分離の観点から、利用側の法体験の中で運転期間を規定することは自然なことであると考えております。いずれにいたしましても、国会で御審議をいただき、お決めをいただくものであると認識しております。
3:37:38
そういうのをねじ曲げているって言うんですよ。そもそも、なんでこれが決められたかといえば、それは事故があったからじゃないですか。事故の反省も恐怖もどこ行っちゃったんですか。先ほどね、辻元議員の質問の中で、運転期間の定めは、ろ記法のままでいいじゃないかって、こういう質問があったわけですよ。私もその通りだなというふうに思いました。ところがですね、先ほどちゃんとした答弁なかったわけですよ。これ、運転期間の定めは、ろ記法のままでいいんじゃないんですか。
3:38:16
ろ記法でも問題ないと言ったよ。運転期間の定めに変更がない場合は、委員会でもろ記法を変更することはないと、10月5日の議論で、10日の議論で結論を出しております。ただし、運転期間については、既に令和2年の7月の見解で、原子力規制委員会が意見を申し述べる立場ではないという見解を決定しておりますので、運転期間について、どなたかが提案されれば、それはそこでお決めをいただくことで、それに対して、私どもは運転期間がどのような定めになろうとも、後継年化した原子炉の安全規制を行うのが我々の務めであるというふうに考えております。
3:39:12
今の同じ質問を西村大臣にもしたいと思います。
3:39:18
先ほども答弁させていただきましたけれども、この適合性審査というものを受けて、その合格をしないと、認可を受けないと、原子力発電所は動かせないわけでありまして、最終的に認可を受けないと動かせないということは、最終的に運転期間を決めるのは原子力委員会であります。その期間を決めるのは原子力委員会です。30年を超えて10年以内ごとに審査を受けるということになっています。世界中の国々は上限を決めることなく、この仕組みで概ねやっているものだと思います。それに加えて、我々は福島の事故を踏まえて、あのときに法律で40年、20年、1回延長というのを決めましたので、我々は、利用政策の観点から他の国と習って、同じように長く上限を決めなくてもいいじゃないかという議論も審議会でありましたけれども、事故抑制的に追加の、いわば追加のダブルの規制、二重の規制として、40年と20年の1回延長という規制を入れているわけであります。運転期間の除外する、カウントする部分が、これありますけれども、多立的な要因で決まっている部分。それをいくら認めたとしても、原子力発電所が動いている期間は最長60年であります。その期間は60年。60年でありますので、それの中で原子力規制委員会の審査を受けて認可をした期間だけ動かせるという仕組みになっておりますので、私は世界で最も厳しい基準だというふうに考えております。岩渕智君、どこが事故の反省であり教訓なんですか。今の答弁を聞いても、陸基法のままでいいじゃないかという思いが全然変わらないですよ。法解釈を勝手にねじ曲げるなということを述べて質問を終わります。
3:41:22
令和新選組山本太郎です。昨年5月、東京での岸田総理とバイデン大統領の会談を皮切りに、一気に前に進んでいるのが次世代型原発。今年1月ワシントンでの西村大臣とアメリカ側の会談では、第三国への輸出などで協力すると合意。日本企業も参入です。資料の1、日経HDとIHIは、SMR小型モジュールを開発に取り組むアメリカ企業ニュースケール社へ出資を決定。資料の2、さらに株式会社国際協力銀行JBICも約1億1千万ドルを 出資と。日米合弁のGE日立は、今年1月、カナダでの小型原子炉プロジェクトを受注。原子炉の設計、工学ライセンスの申請サポート、建設、試験、訓練、試運転まで一連のプロジェクトを担当。その後、やつぎ早に次世代型原発へのセールスを様々な国々にアプローチしていると聞きます。これかなり順調だと言えるんじゃないかというふうに思います。ここは短くいただきたいんですけれども、ビジネスとしてはかなりおいしいものになるんじゃないかというふうに、大臣は自信を持っていらっしゃいますか。次世代型原発、イエスかノーかでお答えください。
3:42:39
そう簡単に答えられるものでありませんので、開発をしなきゃいけませんので、開発費がかかっております。それから規模が小さい分は初期投資費用は抑制できる面がありますけれども、一方で発電量あたりのコストは高くなったり、あるいは国内の審査経験はこれまでありませんので、審査プロセスに時間を要するといったこともあります。世界中でダスト・炭素化とNE安定供給を進める上で、万が一事故があった場合でも被害の規模も限定的になることも見込まれるこのSMRと呼ばれる小型のものについて、世界中で進めていく国も出てきているのも事実でありますので、私どもまずは研究開発、技術開発をしっかりと取り組みたいと考えております。
3:43:26
お答えからすると簡単に言えないと言いますけれども、見通しがあまり良くないというのはお話なんじゃないですか、それ。この一連のプロジェクトそうなっていくんじゃないかと予測いたします。昨年1月、日本原子力研究開発機構と三菱重工業などは、アメリカ原子力企業テラパワーとナトリウム冷却高速炉の開発協力に関する覚書を締結、ワイオミング州で建設する計画に参加と。高速炉といえば建設運営費に1兆円以上を投じ、ナトリウム漏れなどの事故や不祥事を起こしまくった、門珠。22年間で稼働日数はわずか250日、会計研査員は研究達成度16%のみと評価。日本の経験をどう生かそうというんでしょうか。さらにはアメリカ国内でもまだ一期として運転経験がないのが、SMR、小型モジュール原子炉。これを日米がアフリカ東欧に売り付けるプロジェクトが進行。日旗は中東、東南アジアでの売り込みも目指すと。官民一体で舞いのめり、これ経済的に割が合うんですかって話なんですね。次世代原子炉プロジェクトは投資改修の見込みがないよ、経済的に不幸理だ、などと専門家から評判が非常に悪いです。例えばJVICが約1億1000万ドル出資したというアメリカニュースケール社が開発中のSMR。アイダホのエネルギー省施設に実証炉を建設。ユタ州工営共同電力事業体に電力供給する計画ですけれども。資料の3、アメリカの民間調査機関エネルギー経済財務分析研究所の分析では、あまりに稼働時期が遅く高コストすぎる、リスクが高すぎる上に不確実性が大きすぎると評価。資料の4、ニュースケール社の新規SMRの電力価格の見積もりは、メガワットアワーあたり58ドル。この時点で風力発電のコスト30ドルのおよそ2倍なんですね。競争力を持てないですよ、これ。その上、ニュースケール社は今年1月には89ドルに情報修正、200ドル以上になると言われる 試算もあると。そのほか、同研究所が指摘するニュースケール社のSMRプロジェクトの問題。キロワットあたりの建設コストを3000ドルと見積もるが、アメリカエネルギー省は6800ドルを超えると試算。この分析を手掛けた同研究所の資源計画分析局長は、再生可能エネルギーの発電コストが急速に減少し、SMRが稼働するのが2029年以降になることを考慮すれば、このSMRプロジェクトは断念されることになるだろうと述べています。資料の後、今年2月のワシントンポスト。昨年12月ニュースケールが発表した目標稼働時期は2030年に後ろ倒しだというふうにほじられています。これ、2029年以降になることを考慮すれば、これ断念されることになっていくんじゃないの、というようなことで、現実的にはこれも後ろ倒しにするしかないというような現実があると。この計画、アメリカ政府から40億ドルぐらいの補助金を受けても、既に積んでいる状態なんです。経済的に見込みのない代物、その損失と増大したコストを日本が官民あげて引き受けようとしている状態に見えるんですね。資料の6、GE日立がカナダで進めるSMR。また正式な審査を通過しておらず、再エネ、ガス火力よりコストが高くなると予想されている。議会、環境団体からの反対も強い。資料の7、三菱重工業などが参加。ナトリウム冷却高速炉プロジェクトも、ロシアからの高純度低濃縮ウランの供給が困難となり、スケジュールに大幅な遅れ。資料の8、そもそも高純度濃縮ウランを使用する高速炉の輸出に、米国内の専門家からも、核不拡散の観点から危険性を指摘する声が強い。一体どんな目利きをしたら、こんなプロジェクトに官民、これを挙げて投資できるのかなと思うんですよ。これまた日本企業がアメリカ政府とか企業に食い物にされる定番コースなんじゃないですか。日本といえば、アメリカの原子力政策にとっても忠実な下部でございます。建設、運転という、リスクとコストの高い事業は日本が引き受け、総括減価で消費者に負担を転嫁。アメリカは技術ライセンス料で踏んだくる関係です。1951年、技術援助契約で三菱電機がアメリカウェスチングハウスの原子炉資材や特許の提供を受ける際、最初5年間のライセンス料は100万ドル。6年目からは最低特許使用料として5万から10万ドルを支払う契約であった。最初5年間のライセンス料100万ドルは、当時のレートで3億6千万円。当時、総理大臣の月の給与が6万円。1951年、国立近代美術館建設のための予算が1億円。その3.5倍が原発のライセンス使用料のみで支払われたといえば、額の大きさがわかりますよね。その後も続くウェスチング社との契約は、三菱重工業の幹部が不平等条約と呼ぶほ どでした。資料の9、91年9月の日経。ウェスチング社にとって重工が払ってくれる年間十数億円の事業料はまさにコストゼロの利益だと。資料の10、東電が西ドイツKW型原子炉の導入を検討した際には、ウェスチング社がアメリカ政府を通じて日本側に圧力。資料の11、90年頃から不平等条約の見直しとともに、不平等契約の見直しとともに、一時期は純日本製原子炉を推進する声もあったけど、結局はアメリカとの共同開発の形を取り、技術上も台北依存が続くと。一方79年スリーマイル事故後、アメリカでは原発建設ビジネスは成り立たず、99年にはウェスチングハウスはイギリス企業に売却。9.11テロで安全規制は強化、原発建設はさらに困難に。見込みのないアメリカ系原子力企業をさらに高値でつかませる先が日本。2006年東芝は総資産価値2000億円程度と言われたウェスチングハウス社を、その3倍、6000億円を超える額で買収。その後、ウェスチングハウス社が不利な契約で受注してきた原発建設事業の行き詰まりなどから、ウェスチング社は破綻。東芝は1.4兆円もの損失をかぶり、今日の低迷につながっていると。2018年東芝、半導体の子会社、これ2兆円で売却したんですよね。そこで作られていたフラッシュメモリー、市場での販売シェア、当時世界第2位だったんですよ。歴史振り返ったら、アメリカの原子力業界にとって日本は兼ねずる、リスクの押し付け先として都合のいい存在でした。当然日本の原子力が空の撤退なんて許されません。資料の12、東電原発事故後、日本が脱原発の方針を表明すると、アメリカエネルギー省副長官、他にもジャパンハンドラーぞろいのシンクタンク所長が脱原発するなと反対。2011年には脱原発方針を示す菅総理との日米首脳会談の調整をアメリカが拒否する動きや、30年代原発ゼロ方針を野田総理が示した時には、オバマ大統領の意向として再考するように要請されるほど、アメリカのリスク肩が割り、兼ねずるのままでは本当の国益失いません。見込みのない事業に投資するお金は、国内の省エネ、他にも再エネ、電気代引先に使ってほしいんですよ。第2、第3の投資場を作るようなことからは立ち止まり、撤退するのが経産大臣の役目ではないでしょうか。大臣いかがですか。
3:50:54
私どもと認識は全く違います。次世代の革新度、これはより 安全性の装置を組み込んでいる、あるいは小型で万が一事故があってもその規模が小さい、そうしたことも含めてですね、今お話のあったアメリカのみならず、フランス、カナダ、イギリスと連携して様々取り組んでいくということを確認をしております。その中でSMRについては、私ヨーロッパもありましたけれども、東欧の国々もそれぞれ関心がある。まさにロシアからの依存度を減らしていくために、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進める有力な手段として多くの国が考えているということがあります。そうした中で、アメリカもですね、日本の技術を必要としている、先ほどおっしゃったモンジューはうまくいかなかった失敗を重ねたわけですが、その経験、あるいは三菱重工、お話のあった日立、東芝、あるいは日記やIHIもニュースケールに主張しているわけでありますが、テラパワーを進めているビルゲイツ氏も私お会いをして、まさに日本の技術を頼りにしていると連携してやりたいという趣旨をおっしゃっていました。まさに脱炭素化とエネルギーの安定供給に向けてですね、私ども研究開発をし、ぜひ次世代の革新路を開発、そして認められる範囲で建設をしていきたいというふうに思っております。山本太郎君、申し上げの時間過ぎておりますので、おまとめください。はい、まとめます。もう社用産業、逆に言えば日本の国益、足引っ張る状態になっているんですね。結局自前では作れなかったじゃないですか。アメリカの言いなりじゃないですか。G7と足並み揃えて、それでロシアから得られるエネルギーというものを諦めるんですか。中立に立つべきです。中立に立った上でロシアからもエネルギーを入れる。それこそが最高の国益にかなうんじゃないですか。原発で失敗をした国が、さらにこの原発を進化させて手を出していく。そのような私はここではやるべきではないと。原発の寿命の延長などを絶対にやってはいけないこと。この5法案を束ねてやること自体が間違いです。原子力の憲法である、この法まで曲げてしまうようなことは許されることではないと申し上げて終わります。
3:53:25
環境委員会の長居貴子です。私の地元は愛媛県群髪の立地県です。ですので、立地地域の1つの例としてまずお話をしたいと思います。資料1をご覧ください。これは国土交通省の資料です。四国に高速道路のミッシングリンクがいかに多いかというのを説明するための資料なんですね。四国の地図の左側ですね、九州 に向かって細長く伸びている、定岬半島の根元あたりに、生方原子力発電所は位置しています。ですから、もしここで原発事故が起こりますと、ここから西、半島の先、半島すごく細長いんです。狭いところでは1キロありません。ですので、事故が起こるともう東には逃げられないんですよね。原発より西のところ先っちょへ逃げていくしかないということになります。それで避難計画では大板に、船で逃げるんだということになっています。なんですけれども、福島の原発事故のとおりですね、原子力災害と大地震と複合的に起こった場合は、本当に船は迎えに来るのか、住民の皆さんの不安はとても大きいものがあります。で、船で逃げられないとなりますと、屋内待避ということになります。放射性防護施設というものが、この予防避難エリアの人口の3割ぐらいをカバーするほどの人数分しか確保されておりません。じゃあ東へ逃げるとなりますとですね、もう一度この四国の地図をご覧いただきたいんですけれども、本当に高速道路はつながっていないんです。国道だけが唯一の逃げる道路となっているんですが、国土交通省がイメージクモ上の四角で囲った中に書いている通りです。代替炉がありません。国道が分断されてしまいますと、も う孤立の恐れが非常に高いということになります。これも周辺住民の皆さんの不安が大きい要因なんですね。私は福島原発事故の一番の教訓は、原発事故は起こるんだということがよくわかったということだと思います。だったらば、これやっぱりそれを踏まえて、例えばこの基本法の改正案でも安全神話への反省というのが盛り込まれています。だったらば起こった後の対応もしっかり基本法に書いておくべきだと思うんですね。国の責務として今回地域振興ですとか事業環境整備を書くのであれば、それよりも先に国の責務として国が責任を持って住民の安全確保を図るんだと、避難を確実なものにするんだということをやっぱり書くべきだと思うんですが、これいかがでしょうか。
3:56:12
原子力災害における住民避難に係る措置については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法において規定をされているとおり、当該規定に基づいて実証されることとなります。また、現行の原子力基本法においては、原子力防災会議に係る規定が存在することに加えて、第2条においては安全の確保についても明記をしており、この安全確保は原子力災害発生時の避難を含む住民の生命、健康等の保護も想定したものであります。今般の原子力基本法の改正案では、こうした規定に加えて、第2条の2、第2項において、国は原子力事故による災害の防止に関し、万全の措置を講じつつ、原子力施設が立地をする地域の課題の解決に向けた取組を推進する責務を有すると明記しております。これは、今年2月28日に政府として尊重する旨の閣議決定が出された原子力利用に関する基本的な考え方において、広域にわたる実効性に配慮した避難計画の策定など、地域の実情に応じた課題に取り組む必要性が明記をされたことなども踏まえ、原子力災害発生時の住民避難を含めて国の防災に係る責務を明確化したものでございます。
3:57:46
今回ですね、国の責務として、例えばエネルギー政策基本法にあるようなことも、あえてこの基本法の中に盛り込んでいます。であれば、しっかり災害対策の基本法にあることでも、もう1回ちゃんとこちらの方が私はよっぽ ど重要だと思っています。それをしっかりと書き込んだ方がいいと思っておりますし、これ、いかただけではないと思うんですけれども、もし原子力災害が起こった場合には、陸路、空路、海路、すべての手段を総動員して対応にあかることが不可欠となってくると思われます。これは自治体の人的なあるいは財政的な能力を大きく超えるものだと思うんですね。ですので、ここは実効性のある避難計画であるためにも、国がもっとしっかりと前面に立って、避難路の整備ですとか、しっかり計画の検討ですとか、あるいは訓練ですよね、こういったところを実施することを強く望みます。これは質問ではなくて、もうちょっと時間が限られているので、強く要望させていただきたいと思っています。次の質問に移らせていただきます。次は再エネについて、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、資料2を、さっきの資料1の裏側をごらんください。これは2022年、IEA、これは国際エネルギー機関ですね、政府もよくここのデータを引用しているんですけれども、このIEAが出した発電エネルギーごとのCO2削減コスト、1トンのCO2を削減するのにいくらかかるかを縦軸にとったもの。横軸は10万ドル、1億円超でしょうか、これを投資したときにどのぐらいの雇用効果が出るかというのを表したも のです。これをごらんいただきますと、原子力施設の新設ってやはり高いんですね、コストとしては。ですけれども、原発の運転延長となると結構安くはなります。ですけれども、もっと安いのが、ぐっと右側を見ていただいて、メガソーラなんです。原発運転延長でこのCO2削減コスト、17ドルというところがメガソーラでは2.9ドルとなっています。つまりIEAのレポートでは、メガソーラのCO2削減コストというのは、原発の再延長をするよりも6分の1で済むと。つまり同じ額の投資をした場合には、メガソーラの方が原発の運転延長よりも6倍のCO2の削減量が大きくなるということになります。ですから、再延年は発電コスト自体も低下をしてきています。一方、原発はというと、世界的には大量廃炉時代を迎えています。去年の7月時点で原子力の発電量というのは、前の年よりも10ギガワットですから、3%ほど減少している減少トレンドですよね。ですので、コストがこれから今後縮小していくという期待は、あまり持てない状況にあります。それから今後コストが一体どれだけかかるのか分からないという、放射性廃棄物処理の問題も控えています。そういうことを考えると、経済 的合理性からいっても、エネルギーの持久率の観点、これはウランは輸入100%です。ひるがえって、再延年はプロブスカイトの話も出ておりました。そういうものもありますので、持久率の観点からいっても、これから再延年に投資するのが一番利にかなっているということになろうかと思うんです。西村経産大臣にお伺いをいたします。日本の将来、私たちへのエネルギー、私はやはり再延年だと思うんですけれども、大臣いかがでしょう。
4:01:25
私どもも再延年、最大限導入ということで、30年に36%から38%を目指して、様々な対策を進めているところであります。足元から言えば、ほぼ倍増するということで、ぜひこれを実現に向けて加速をしていきたいというふうに考えております。そして、今回この法案の中で、再延年の場合は変動することもありますので、多く出た場合に別の地域に送るということも含めて、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みであるとか、あるいは地域との共生が重要でありますので、再延年導入に向けて事業規律の強化とか、こういったことを盛り込んでいるところであります。併せて、ペロブス回答、あるいは負大しき要条不力、その技術開発に向けてグリーンイノベーション基金を活用したものを取り組んでいくなどなど、取り組んでおりまして、G7の各国も加速して取り組んでおりますので、我々としても関係省庁と連携しながら加速して取り組んでいきたいというふうに思います。
4:02:28
そうなんですよ。だったらば、大臣、再延年の目標値引き上げませんか。これすごく重要なことだと思っています。と言いますのは、世界はやっぱり、ものすごく大臣もおっしゃったように加速しています、再延年のシフトというのが。今後、脱産総市場を世界で500兆円を超えるということも言われております。ここで日本がしっかり存在感を表していくためには、やっぱり国が再延年の導入目標値を高く掲げて、そして、それに対してバルールメイキングをするし 、しっかり支援をしていくことで民間投資が促進をされる。そのことで国内市場も形成されて、これが世界市盤につながっていくというふうに思います。そのためにはやっぱり目標値が大事なんですよ。やっぱり太陽光パネルの担いはやってはいけないと思います。かつて世界市場一位を誇っていたのが、本当に今や中国に大きくそれを、遅れをとっている状態ですから、これを防ぐためにも時間が来たのでまとめます。
4:03:28
再延年シェアですね。100%を掲げませんか西村大臣。
4:03:32
これはすぐさまじゃなくていいと思うんです。100%を掲げることで国がしっかりそれを言うことで国内の市場は絶対活性化していくと思いますが、いかがでしょう。西村経済産業大臣、申し合わせの時間過ぎております。一言でお願いいたします。はい、最大限導入に向けて取り組んでまいります。
4:03:54
はい、終わります。ありがとうございました。時間が、すいません。
4:04:07
平山幸子です。よろしくお願いいたします。今日は水素を中心に伺ってまいりたいと思います。今世界ではこのGXに向けた長期的で大規模な投資競争が激化する中で、日本もこうして2050年カーボンニュートラルの実現をしっかりしていくということ、それに合わせて産業競争力も強化していくということで、先日GX推進法も成立したところでございます。この水素と燃料電池に対する世界の動き、本当に加速をしていまして、日本もやはり世界情勢が変わった今、改めて戦略的にまたしたたかにこのエネルギー政策としての水素を進めていかなくてはいけないと思っています。そこでGX担当大臣、西村大臣に伺いたいんですけれども、大型連休には欧州8カ国を訪れて、GXに向けた連携強化各国とのさまざまな話し合いを進めてきたというふうに伺っております。その欧州訪問の成果ということと合わせて、G7広島サミットでは議長国として世界の脱炭素、特に新興国の脱炭素を牽引するような議論や合意ができたと思われるか、午前中の答弁の中で各国の事情に応じた多様な道筋の中での合意ができたということもおっしゃっていましたけれども、G7札幌会合においては火力を使うことなどに各国から批判もあったということも伺っております。今残された課題などはあったのかどうか、それも合わせて伺わせていただきます。
4:05:46
御指摘のように、今月、欧州8カ国を訪問しまして、ポーランドとは、御指摘の水素について、そしてフランス、チェコとは原子力に関する協力について文書に署名するなど、まさにGX実現に向けたエネルギー協力の強化について、様々な合意、連携への方向性が得られたところであります。先週末のG7広島サミット、そして4月のG7気候エネルギー環境大臣会合ですね、ここにおきましては、御指摘がありましたように、気候変動への対応とエネルギー安全保障、両方確保していくためにですね、まさに多様な道筋で各国の事情に応じてやり方ではあるけれども、ネットゼロという共通のゴールに向かって進んでいこうという重要性について合意をしたところであります。各国エネルギー事情は様々でありますが、省エネ、再エネ、原子力、水素アンモニア、CCUS、こうした多様なエネルギー源、そして脱炭素技術を活用することの重要性を確認してきているところであります。そして、さらには、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々とも連携をしながらですね、取り組んでいくことの重要性も確認されております。特に、世界の排出量の半分を占めるアジアの脱炭素化に向けては、日本として3月にアジアゼロエミッション共同体構想実現を目指して閣僚会議を開きまして、まさに各国の事情に応じた現実的なエネルギートランジション、エネルギー移行のための方向性を確認し、日本として支援を行っていくとしたところであります。引き続き、様々な機会を最大限活用して、世界で、グローバルでネットゼロ、カーボンニュータル達成に貢献すべくですね、特に技術で世界をリードしていきたいというふうに考えております。
4:07:29
水素については、もともと日本は世界に先駆けて、例えば家庭用コージェネレーションシステムの市場での導入を実現させたり、また燃料電池自動車も2014年、世界初となる一般販売を実現させたり、これも世界に先駆けで水素基本戦略を策定するなどして世界を牽引をしてきました。しかしながら今では、およそ24カ国が水素戦略を策定をして、特に欧州においては、ロシアのウクライナ侵略後にエネルギーの安全保障という観点から、日本を上回る野心的な水素導入計画を打ち出すなどをしているということです。世界の状況を積極的に御覧になっている西村経さん大臣ですけれども、水素エネルギー分野に関しては、世界の中での日本を正直に今どういう位置づけにあるというふうに感じていらっしゃるか、これからの水素戦略で産業競争力を世界で日本は発揮できるというふうな見込み、ハードルは高いと思うんですけれども、その見込みはあるのかどうか、水素分野での現状、それからこれからのシナリオについて伺います。
4:08:43
御指摘のように、我が国は世界に先んじて燃料電池自動車の量産化、あるいは家庭用燃料電池を販売・買いしたほか、水素の輸送や貯蔵についても、世界初の液化水素による海上輸送、それからMCHと呼ばれておりますけれども、メシルシクロヘキ酸による海上輸送、こうしたものに成功を指摘しております。さらには、水素吸造合金、合金に水素を吸着させるような形で長期貯蔵する、こうした技術においても有意性があるところであります。また、水電解装置、水素を作る装置の部素材の開発においても強みを有していると思います。世界で各国は非常に急速にこの取組を加速しておりますので、競争は月下をしておりますが、水素の分野において、まだ世界的に日本は競争力があるものと認識しております。そして、そうした各国が急速に取組を進める中、我が国においても、現在の技術的な強みを生かしながら、脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の一石三鳥を狙って海外市場を獲得していく必要もあります。このため、今後、既存燃料との価格差に着目した支援、あるいは効率的な供給インフラの整備支援などの制度整備を通じて、大規模かつ強靭な水素のサプライチェーンを構築していくことで、水素の需要と供給網の立ち上げを一体的に進めていく考えであります。それと同時に、引き続き、グリーンイノベーション基金などで、さらに今の技術、海上輸送技術や水素発電、あるいは水電解装置など、日本が優先を持つ技術をさらにブラッシュアップして磨き上げ、商用化を推進し、世界市場の獲得に向けた必要な支援を検討していきたいというふうに考えております。
4:10:38
はい、様々おっしゃっていただきましたけど、この強みを日本の強みを生かしていくという言葉もありました。ぜひ日本企業の価値筋をしっかり描いた上で、三感学、一緒に連携をして進めていただきたいなと思います。今お話にも出てきましたけれども、水素の製造方法の水電解について、これは多くの産業の脱炭素を担うと期待されている、グリーン水素を作るのにも欠かせない製造方法ということで、この水素戦略の柱の一つと言えると思っています。その水電解ですが、アルカリ型とペム型の2つの水電解方法があって、朝日加生では福島水素エネルギー研究フィールドで世界有数のアルカリ水電解水素製造システムを導入して開発を進めているということです。ただ一方で、このアルカリ型では中国が極めて高い競争力をもって、価格競争力ですね、これをもって世界シェアの半分程度になっているということも伺っています。水素製造についても太陽光パネルなどの二の舞いにならないように、いかにやはり国内製造を可能にして雇用にも結びつけられるのかということ、さらには輸出産業に育てていくことができるのかということ、これが重要だと思っています。このアルカリ型、ペム型、それぞれの現在の技術開発動向ですね、また水電解掃除の実用化、これはいつごろを想定していらっしゃるのか、併せてこの水素技術に関する国際標準化に向けた政府の取組状況、海外の市場にも食い込んでいくことが国際基準にのっとった形でしっかりできるのかどうか、その可能性についても説明をお願いいたします。
4:12:34
ご指摘の水素の製造基盤であります水電解掃除に関しては、今後世界的に需要が拡大していく見込みであります。この分野の積極的な投資を促す観点から、今般の水素基本戦略改定におきまして、2030年までに我が国企業が国内外で導入する水電解掃除の容量の目標を15ギガバット程度で検討しているところであります。その中で特に我が国はこの水電解掃除の部素材の開発に関して強みを持っておりますので、国際的な競争力があるものと認識をしております。そしてご指摘の2つのタイプ、1つはアルカリ型水電解掃除でありますが、これは大規模化が容易であるという一方で、負荷変動に耐えうる膜や電極の開発の必要性があるというふうに指摘をされております。また、ペム型については、再演出力変動による柔軟性が高いということで負荷への耐性が高いという一方で、触媒に金属が必要であるといった課題もあります。現在、これらの課題克服に向けて技術開発に取り組んでいるところであります。こうした技術開発の成果も踏まえながら、グリードメンション基金などを活用して、水電解掃除の大型化、モジュール化に向けた技術開発実証、そして、掃除の性能評価手法の確立、そしてその評価手法のご指摘の国際標準化を確立すべく取り組んでいるところであります。今後も引き続き、この水電解掃除、その物素材に関する製造能力強化に向けた支援を行いながら、雇用の創出にも資する国内での水素製造基盤確立を最大限目指しつつ、同時に海外市場の獲得にも取り組んでまいりたいと考えております。
4:14:17
ありがとうございます。また、水素については、次回機会があれば伺わせてもらいたいなと思っていますけれども、ぜひこの水素エネルギー分野では、この世界での存在感を示していただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
4:14:49
他に御発言もなければ、本 連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。これにて散会いたします。お疲れ様でした。