21:52
後刻することがあります。永年在職議員として表彰された元議員中山太郎君は、去る3月15日、請求されました。通責の念に絶えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。中山太郎君に対する聴取は、議長において去る10日、既に贈呈していたしております。
22:26
衆議院は多年、県政のために尽力し、特に因義をもってその功労を表彰され、先に憲法調査会長、日本国憲法に関する調査特別委員長の要職につき、またしばしば国務大臣の従任に当たられた、省三美君一等、中山太郎君の朝政を哀悼し、慎んで聴取を捧げます。
23:40
日程第1、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために、必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
23:57
委員長の報告を求めます。財務金融委員長、塚田一郎君。
24:14
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
24:33
法案は、令和5年度以降における、我が国の防衛力の抜本的な強化等に要する費用の財源に充てるため、外国合わせ資金特別会計等からの繰入金、独立行政法人国立病院機構等の国庫納付金及び国有財産の処分等による税外収入を確保するとともに、これらを活用した防衛力強化資金を設置するものであります。
25:02
法案は、去る4月6日、本会議において質説明及び質疑が行われた後、当 委員会に付託され、翌7日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入り、複数回にわたる参考人質疑や安全保障委員会との連合審査を行ったほか、5月9日、岸田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、37時間を超える審査を慎重に行い、19日、質疑を終局いたしました。ついで、討論を行い、採決いたしましたところ、法案は賛成多数をもって、原案のとおり、可決すべきものと決しました。以上、ご報告申し上げます。
26:05
討論の通告があります。順次、これを許します。道下大輝君。
26:35
立憲民主党無所属の道下大輝です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」について、断固反対の立場から討論いたします。冒頭、G7広島サミットを終えられた岸田総理に一言申し上げます。各国首脳や、ゼレンスキー大統領が平和記念資料館を訪問し、慰霊碑に喧嘩を行いました。首脳らが被爆の実装に触れ、核兵器の産化を二度と繰り返さない 、核兵器による威嚇、使用を許されないという意志を固くしたと信じています。しかし一方で、核軍縮供に関するG7首脳広島ビジョンは、被爆者や核兵器禁止条約には言及せず、核抑止を肯定する核兵器の必要性を強調するものでした。被爆者の沢朗節子さんは、「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器は避難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」とし、G7広島サミットは「大きな失敗だった」と厳しく総括され、日本被弾協事務局長は「希望は完全に打ち砕かれた。若者からは新しい政策がなく残念だ。各廃絶への道筋を示すべきだった」と怒りや楽談の声が上がっています。総理、何のために広島で開催したんですか。核軍粛につながるような具体策は全く示せず、核なき世界の実現が理想のまま凍結してしまったようなG7広島サミットだと言わざるを得ないのは、非常に残念であります。私ども立憲民主党は、政府が核兵器禁止に向けた姿勢をより一層明確にし、核兵器禁止条約に関与することを強く求めます。さて、我が国を取り巻く安全保障環境を考えると、我が党としても、先週防衛に提出した防衛力の抜本的強化や自衛隊の方々の処遇改善などにより、防衛費が一定程度増額することは容認しています。しかし、防衛費を確保するための財源についての政府の説明は、全く不十分であり、本法案について到底賛成できません。政府は、今後5年間で総額43兆円規模の防衛費を確保するために、約17.1兆円が追加で必要になるとしています。しかし、この法案で確保されるのは、令和5年度に支出される約1.2兆円を除き、わずか約3.4兆円の税外収入だけであり、防衛増税をはじめ、残る大部分の財源確保不足についての規定は存在しません。今回、利用するとされている税外収入は、いずれも一時的な財源にしかならず、持続性・安定性を欠くという問題がありますが、さらに深刻な問題があります。まず、財政投入し特別会計積立金から2,000億円繰り入れることとしていますが、この積立金は、本来必要な総資産の5%に投入及ばない0.9%であり、金利上昇をしたら、直ちに不足しかねず、全く不当と言わざるを得ません。外国為替資金特別会計の令和5年度常用金から1兆2,000億円繰り入れることにしていますが、この常用金はそもそも政府短期証券で調達されたものであり、それを防衛費に充てる分は、政府債務残高が増加してしまいます。地域医療機能推進機構J工の積立金に余剰が生じた場合は、関係法令により年金特別会計に納付しなければならないことになっていますが、今回の法案は、その規定を無効化して、324億円を防衛財源に充てることを可能とするもので、年金財源の流用そのものであります。また、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金の付与見込みの国庫返納金として2,000億円程度、 緊急告知資金等の特例貸付に係る貸付原資の付与見込みの国庫返納金として1,000億円程度を確保するとしていますが、鈴木財務大臣が答弁されたように、この貸送は国債が原資となっているものでもあり、これも財源ロンダリングの一種ではないですか。民主党政権時代に成立した東日本大震災復興財源確保と比較しても、明らかに生に入れ欠陥法案と言わざるを得ません。政府は防衛費の財源確保策として、本法案に関する税外収入の利用のほかに、防衛増税、決算常用金の活用、歳出改革を掲げていますが、これらのいずれについても問題があります。政府は防衛増税として復興特別所得税の流用を掲げていますが、いまだ復興の途上にある被災地の方々の信条を蹂躙するものであり、到底認めるものではありません。この復興特別所得税は、民主党政権時代、国民の理解と協力を得て2037年までと期間を定めて負担をお願いしたものであり、その一部を防衛増税に流用し、課税期間を13年間も延長することは、国民に対する裏切りです。鈴木財務大臣も、将来世代にご負担をいただかなければならないということも確かと認められましたように、課税期間の延長は若年層に対する増税です。さらに、委員会採決直前の5月19日財務金融委員会では、新たな増税であるということをやっとお認めになりました。これらの問題に鑑み、被災者の方々らにご理解いただけるものか 、地方公聴会の開催が必要であることをやっと一致して訴え続け、結局法案の委員会採決後に被災者への委員会派遣が了承されましたが、鈴木財務大臣は、被災地住民からどんな意見が出ても、復興特別所得税の流用増税は変更しないと答弁されました。どこまで被災地、被災者を侮辱するんですか。政府、与党の姿勢は全く許容できません。政府は、直近10年間の欠産常用金の平均が年1.4兆円程度であることから、財政法第6条の規定に基づき、国債の召還に重当される分、2分の1を差し引いた0.7兆円程度を毎年確保できると見込んでいますが、この10年間には、コロナ禍で欠産常用金が突出した令和2年度約4.5兆円を含んでおり、極めて甘い見積もりであると言わざるを得ません。一方で、意図的に欠産常用金を膨らませることは不可能ではありません。実際に令和4年度予算では、新型コロナ及び原油物価高騰対策予備費が約2.8兆円、昨年12月に新設されたウクライナ太陽予備費が、手付かずのまま1兆円残っており、合計すると約3.8兆円予備費としては過去最大が不要額とされる見込みですが、その一部が欠産常用金となる見込みです。政府は不要額が生じることが見込まれる場合、特例公債の発行額の抑制に努めるとしていますが、そこに最良の余地がないとは言えません。予備費の財源が赤字国債であることを踏まえれば、事実上大量の赤字国債を発行して防衛財源を賄うというスキームになりかねません。また、欠産常用金は年度途中で 編成される補正予算の財源とされてきました。防衛財源に欠産常用金を重当する代わりに補正予算の財源として赤字国債を発行するならば、これも事実上防衛財源として赤字国債を発行するのと同じであり、いわば財源ロンダリングです。到底認められません。歳出改革では毎年2100億円程度を年出するとされていますが、その具体的内容は全く明らかにされていません。また今回示されたのは令和9年度までの財源加工策であり、今回の防衛力整備計画の対象期間外とは言え、政治の責任として令和10年度以降の展望についても明らかにすべきです。政府は従来は建設国債で防衛費を調達できないとしてきた方針を転換し、令和5年度予算ではすでに自衛隊舎整備や幹線建造などの予算約4000億円の財源として建設国債を重当することを決定しました。1966年、福田武夫大倉大臣は、防衛費は消耗的な性格を有することを理由に建設国債の発行対象となる公共事業費から除外することが適当であるとの国会答弁を行い、これが政府見解とされてきました。これは戦時中に、戦費調達のため公債が乱発され、我が国の財政経済に危機的な状況をもたらしたことへの反省からです。今回の建設国債の重当はこの見解を修正するものであるにもかかわらず、海外の事例を持ち出すのみで十分な説明がなされているとは到底言えません。このように、本法案は防衛力の抜本的な強化のために必要な財源を確保するための法律とは名ばかりの、極めて不十分不完全な内容のものと言わざるを得ません。しかも、今国会で成立させる必要がないのは、総理ご自身が答弁されて明らかになっています。そうである以上、本法案は直ちに取り下げて、フルカバー、フルスペックの法案を再提出して、来年の通常国会で十分な時間をかけて審議すべきだということを申し上げ、本法案に対する反対討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。
36:37
自由民主党の沖田孝でございます。私は自由民主党無所属の会を代表して、ただいま議題となりました、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置案に賛成の立場から討論を行います。
37:03
現在、我が国は戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。昨年2月、ロシアがウクライナを侵略するなど、戦後、西側諸国が中心となって築き上げてきた既存の国際秩序が揺らぎ始めています。我が国の周辺国、地域においても、各ミサイル強化の能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更 の試みなどの動きが一層顕著になっています。このような未曾有の状況の中で、国民の生命と財産、国家の主権、自由民主主義といった基本的な価値を守り抜いていくために、日本の安全保障に万全を期すために、施策を前例にとらわれず推進していく必要があります。歴史の転換点ともいえる今、岸田内閣は昨年の12月に、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連3文書を取りまとめ、我が国の防衛力を抜本的に強化していく方針を明確にし、大きな一歩を踏み出しました。新たに策定された防衛力整備計画においては、抜本的に強化される防衛力の具体的な内容とともに、今後5年間で必要となる防衛力整備の金額として43兆円という規模が示されたところであります。この計画に基づいて、令和5年度予算においては、防衛関係費について、これまでの水準を上回る6.8兆円が確保され、防衛力の抜本的な強化が図られています。新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示していくことが重要です。そのためには、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく、現時点でしっかりと確保することが必要であると考えます。今般の防衛財源の確保にあたっては、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏付けとなる財源は、今を生きる我々が将来世代への責 任として対応するべきものであり、借金で賄うことはしないという考え方のもと、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでもなお不足する部分について、税制措置のご協力をいただく方針としているところです。先般成立いたしました令和5年度予算においては、防衛力の強化を図るための財源として、現時点で確実に見込むことのできる最大限の金額である4.6兆円の税外収入を確保したところです。このうち、今回の財源確保法案では、令和5年度予算における外国為替資金特別会計、及び財政投入士特別会計、財政融資資金勧奨からの繰り入れ、並びに独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保のほか、確保した税外収入をプールし、令和6年度以降の防衛財源として活用できるようにするための防衛力強化資金の設置、といった法律上の手当が必要なものを盛り込んでいるところであり、適切な措置であると考えます。このような法法案による対応によって、防衛力の抜本的な強化、維持のための財源について、その安定的な確保に向けた道筋を示していくことは、税制措置での協力をお願いする前提として、国民のご負担をできるだけ抑えるべく最大限の努力を行っていることを国民にお示しする観点から重要なことであると考えております。このような本法案の重要性に鑑み、財務金融委員会ではこれまで通常の審議プロ セスに加えて、安全保障委員会との連合審査、並びに有識者を招いての参考人質疑をそれぞれ2回ずつ実施するなど、司会長の公正かつ丁寧な議事進行の下、野党側の要望に応える形で審議の時間と内容の充実に心を砕き、幅広い観点から37時間を超える議論を行ってまいりました。その上でなお、先々週には立憲民主党共産党から塚田委員長の解任決議案が、先週には立憲民主党から財務大臣に対する不信任決議案が提出されました。両案ともに圧倒的多数で否決されたわけでありますが、このことによって本法案の本会議での算決が本日までずれ込むことになりました。本法案の速やかな成立が必要な中、誠に遺憾なことであると申し添えた上で、議員各位に賛成をお願いいたしまして、私の本法案に対する賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
43:18
日本維新の会の和田祐一郎でございます。私は会派を代表して、ただいま議題に上がりました法案に関して反対の立場から討論をさせていただきます。広島にG7首脳が一堂に会して平和記念公演に喧嘩するシーンは、我が国の歴史において大きな一ページとなりました。また、ウクライナのゼレンスキー大統領も来日し、グローバルサウスを交えてこの1年間で大きく変化した安全保障環境について、狂見を開いて話し合いがなされたことは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くという強い決意を世界に示しました。政府をはじめ、警備に当たられた関係者の皆様、サミット開催に携われた全ての皆様に敬意を表したいと思います。日本維新の会は、サミットでも議題となった安全保障環境の変化を踏まえ、国土や国民の生命、財産を守る観点から、我が国の防衛能力を積極的に強化することには賛成ですし、そのために一定の追加財源が必要であることも理解はいたしております。しかし、あらゆる方法の中から増税という国民に負担を貸す手段を最初から示す増税ありき、そのものの岸田政権の姿勢には全く理解ができません。昨年12月、我が党のババ代表が、安全保障戦略に関わる提言書を総理に手行した際、財源は安易に増税に頼るべきではないこと。まず、行財政改革を通じた徹底的な歳出削減と経済成長による税収増で賄うべきであること。その上で、短期的財源として、政府保有の金融資産や今後減少するコロナ対策費等から振り返りを検討すべきであること。この辺の議論は財政論であり、政府予算全体で最適解を導き出すべきであると申し上げ、総理は各省庁に徹底した歳出削減を指示していると応じられました。しかし、その日、まさにその日に総理は舌の根も乾かぬうちに増税方針を表明したのであります。我が党は、いち早く増税方針の撤回を求める緊急声明を出し、一貫して増税方針の撤回を求めてまいりましたが、政府は一切耳を貸すことなく、年間で必要となる4兆円の増額のうち、1兆円を増税で賄うことを前提とする本法案を修正することなく、採決が行われていようとしていることは誠に遺憾であります。復興特別貯得税を減額し、新たに付加税を課すことについては被災地の声を聞く必要があり、我が党が主導して被災地における地方公聴会開催を働きかけてまいりました。本来なら採決前に行うべきで、順序が逆にはなりましたが、本国会中に地方公聴会に準ずる形で被災地における意見聴取を行うことを閣役いただきましたことは感謝を申し上げるところであります。しかし、本来は政府自らが自発的に行うべきことではないでしょうか。共同通信が今月6日に発表した世論調査では、増税方針について支持するは19%、支持しないが80%、増税を支持しない理由として今以上の税負担に耐えられないが48%で最多、東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針は73%が 反対となっております。総理がどんなに採出改革など行財政改革の努力を最大限に行った上でと説明しても、国民は増税以外の財源を探す努力が全く足りていないと感じているのが現状ではないでしょうか。同じ調査では、2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針について適切ではないと答えた方が58%、防衛力をめぐる支障の説明は十分ではないが88%にも達しております。現行の防衛予算水準では、中国、北朝鮮、ロシア等の軍事的脅威に対処しきれないという現実について、国民に説明を尽くして理解と協力を得るべきであるのに、これも政府の努力が全く足らないと言わざるを得ません。今回の法案の中身は、税外収入を積み立てるための基金の創設や、令和5年度の欠算常用金の外貯特価への繰入れを行うために必要な法改正を行うという技術的なものですが、全体の枠組みを前提となっている増税や歳出改革の中身など、国民が最も関心のある事項の中身は一切示さず、政府は議論から逃げているだけでございます。国民に負担を強いるのであれば、まずはそれをお願いする国会議員自らが定数や歳比の削減をはじめ、覚悟を示すべきでありますが、総理からはそうした覚悟が未尽も感じられません。いくら今後も理解を得るべく説明を尽くすといったところで、ほとんどの国民は、総理に自らの身を立する覚悟がないことを見透かしてしまっています。1ヶ月前の本会議で、昨年の通常国会中に結論を得ると、自民党も合意した、いわゆる旧文通費の人公開や残金返還について、その場で自民党総裁として党に支持すると明言すべきと正しましたが、総理がリーダーシップを示すことはありませんでした。こうした総理の態度が、先の世論調査の結果に現れているのではないでしょうか。本来、決算常用金や税外収入は一般財源に繰り入れられるもので、その分赤字国債が増える恐れがあり、昨今の多大な額の予備費や補正予算における基金への追加などで、すっかり多額が外れてしまっている財政機率が一層緩むことが危惧されます。しかも財務大臣がかき集めたという税外収入や決算常用金は、単に過去の数字の平均に過ぎず、あまりにもいい加減で、とても理解できるものではありません。将来の決算常用金がどれぐらいになるかは、その年度ごとの決算を経なければわかりません。何を根拠に現時点でしっかりとした財源であると言えるのでありましょうか。総理は、経済を立て直すことが重要であり、見込み以上の税収が伸びれば、決算常用金にも反映され、防衛力強化の財源として活用されると答弁していますが、経済政策で税収増という成果を得るための具体的な計画や道筋を明確に示さず、さらにそれを財源に反映させる取組も見られません。新しい資本主義とい う看板だけが一人歩きをしているだけであり、総理の経済政策には覚悟が感じられず、信用や信頼もおけません。防衛費増や少子化対策といった新たな施策を導入するたびに、増税や社会保険料増、あるいは借金増を行って財源を確保することは誰にでもできることです。国民負担率が50%近くに達しようとする中、国民負担を増やす手段だけでしか財源を確保しようとしない岸田政権には、もはや寡然とするばかりでございます。先日、吉村大阪府知事は、選挙公約で掲げた高校と大阪公立大の事業料無償化について、2024年度から3年間かけて所得制限を撤廃する方針を固め発表しました。この財源は増税でも借金でもなく、議員定数の削減や債費の削減等の身を切る改革を皮切りに、徹底した行財政改革を進め、経済政策で税収を増やしてきたことによるものであります。これが我々維新の会による行政運営であって、自民党による行政運営とは決定的に違うのであります。この10年で消費税が2回も増税され、コロナ禍で国民は疲弊し、ようやく回復貴重となっているこの段階での増税は、せっかくのムードに水をさす愚策であります。このコロナの感染症法上の取り扱いが二類相当から五類に変更となり、3年にわたるコロナ禍からようやく抜け出そうとしている中、今こそ新しい社会像を国民に示し、時代に合った制度への移行を大胆に実施する最大のチャンスであります。増え続ける社会保障関係費の抜本的な見直しを含め、歳出全体の中で組み替えを行うという選択肢を示せないことこそ、自民党政権の限界ではないでしょうか。徹底した行財政改革、国際の召還ルール機関の見直し、外貯め特価に積み上がっている160兆円を超える外貨資産の活用や20兆円を超える福見駅の活用、官民ファンドや基金の合理化、年金徴収の適正化、効率化等、まだまだ財源として検討できるメニューはたくさんあります。日本維新の会は、これからも増税ありきの方針には徹底して反対をして、国民感覚に寄り添った政策提言を続けていくことをお約束して、私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
54:06
(( 申し訳ないことはないか ))公明党の山崎正康です。我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
54:26
冒頭、賛成理由を述べる前に、先々週の財務金融委員長介入決議案に続いて、先週財務大臣不信任決議案を提出されたことに対して一言申し上げます。本決議案の提出者であった立憲民主党の理事は、5月12日に行われた財務金融委員会理事懇談会において、週6日の委員会で財源確保法の採決を行うことが行為されていたにもかかわらず、当日、理事会の開始予定時刻になっても、さらに委員会の開始時刻になっても、何の連絡もなく、または何の説明もないまま、突然の財務大臣不信任決議案を提出しました。これは、未だ勝っていないほどの乱暴なやり方で、委員会検視も華々しく大変に遺憾であります。以上、申し上げて賛成討論を行います。賛成理由の第一は、何より我が国の防衛力の強化が、待ったなしの必近の課題であるということであります。昨年末、総理から防衛力の抜本強化を図るための財源確保のためのフレームが示された時には、どれぐらいの規模の防衛力を目指すのか、国民負担をどうなるのかなど、国民の皆様の不安の声もお聞きしましたが、今国会において、本法案をめぐる財務金融委員会や安全保障委員会との連合審査会における審査や、専門家の方々との意見交換等を通じて、丁寧に議論する中で、相当理解が深まってきたように思います。我が国は今、戦後は最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれ ています。北朝鮮は今、かつてない高い頻度でミサイル発射を繰り返しています。各ミサイル開発のための活動を継続する姿勢を崩すどころか、今後、さらなる挑発行動に出てくる可能性も考えられます。今年度の中国の国防費は、我が国のおよそ4.5倍となり、このままいけば2030年代には10倍程度までその差が拡大するとも言われています。アメリカが圧倒的な軍事的優位性を保っているという前提は揺らぎ始めています。そしてロシアによるウクライナ侵略が勃発したという事実、国連反ポリの常任理事国であるロシア自身が戦争を起こしたというこの事実は大変に重い意味を持つのであります。こうした現実を真正面から受け止めれば、自主的主体的な努力がなければ、国民の生命や平和な暮らしを守るなど、はるがると口にできる時代ではなくなってきた、そのように認識しております。政府においては、こうした認識の下、極めて現実的なシミュレーションを行い、抜本的強化が必要な防衛力の内容を積み上げ、新たな防衛力整備計画では、これまでの水準から約14.6兆円を上乗せし、43兆円規模に拡大することが示されています。中身が実効性のないものでは意味がありませんが、こちらも審査の中でかなり明確なイメージを持つことができました。具体的には、原油装備の充実化によって持続 性・強靭性を高めるとともに、遠距離からの進行を抑止するためのスタンドオフ防衛能力の強化や、多種多様なミサイル攻撃に対処するための統合防空ミサイル防御能力の強化、宇宙サイバー・電磁波といった新領域における攻撃能力や無人化技術等の研究開発など重要な分野へ集中投資し、我が国への脅威に戦力的に対処することとしております。何より、我が国の安全保障戦略の第一の柱は外交であります。現在の国際社会においては、一国だけで自国の安全を守ることが難しい状況です。我が国にのみの平和というものはありません。脅威の出現を未然に防ぐためには、積極的な外交を失明、多くの国々と信頼関係や協力関係を築いていくことが重要であります。その外交力の裏付けとして、我が国自身の防衛力の強化が不可欠であります。一部の野党が批判するような軍閣などでは決してなく、まさに戦争を起こさせないための防衛力の強化を進めることが本来の趣旨であります。このために必要な財源を捻出しようとするのが本法案であり、これに反対する理由は全く見え足らないと思います。その上で、今回の追加財源の確保の仕方についても、具体的に賛成理由を申し上げます。一つは、今回確保される約14.6兆円の追加財源について国債に頼らない点であります。これまで申し述べてきたとおり、現下の情勢においては、我が国の防衛力強化はまったなしの 課題であり、将来世代に負担を先行くずするような仕組みは無責任であります。総理が主張されていらっしゃるとおり、今を生きる国民が自分たちの責任で賄うとの考え方に全面的に賛同いたします。また、この度のコロナ禍のような有事において、躊躇なく予算措置ができる財政状況を作り出していくことが極めて重要と考えます。したがって、国債に頼らず財源を確保しようとする点に賛成であります。また、財源確保にあたって、公明党は国民負担をお願いする前に、政府の努力が先に立つべきであると再三訴えてまいりましたが、政府はこの度、まず歳出改革で3兆円強、決算常預金の活用で3.5兆円程度を確保するとともに、本法案による特別措置も含め、税外収入から5兆円強を調達することとし、その上でどうしても足らざる部分を税制措置でお願いすることとしています。国民負担を最小限に抑えようとする政府の姿勢は高く評価いたします。これが2点目であります。3点目は、調達した税外収入をプールする防衛力強化資金を創設する点であります。この5年間の防衛力の整備にはタイムラインが重要です。必要な防衛力に優先順位をつけて支出していく中においては、年度を超えて計画的に支出できる資金の仕組みは大変に有用であると評価しています。 また、抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持・強化していかなければならず、これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源を確保することが不可欠です。政府におかれては、歳出改革の不断の努力、また税外収入のさらなる確保に向けた方策の検討を続けていただきたいと強く望みます。以上、本案は国民の命と平和な暮らしを守る政治の使命と責任を果たすため、絶対に必要な法案であります。法案につきましては、財務金融委員会で定期37時間分けて質疑を行うとともに、2回の参考人質疑、さらには安全保障委員会との連合審査会を2回開催するなど、丁寧な審議を重ねてまいりました。皆様方の賛同を求め、私の賛成討論を終わります。ご静聴誠にありがとうございました。
1:03:56
国民民主党無所属クラブの佐藤アレックスです。私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。ロシ アによるウクライナ侵攻や緊迫する台湾情勢、度重なる北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が会派としても、自分の国は自分で守るという基本理念に基づいて、安全保障政策を取りまとめ、昨年末の安保三文書の改定に先立ち、政府に提言を行うなど、防衛力を抜本的に強化し、そのために防衛費を増額することは必要であるという認識に立っています。しかし、今後5年間に必要とされる43兆円という数字の根拠や、防衛費を確保するための財源についての政府の説明は不十分であり、財源を確保するためとして提出された本法案についても賛成はできません。以下、反対の理由を申し述べます。まず、本法案は、防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源を確保するための法律案と称するのにもかかわらず、その内容は、税外収入の確保に限られています。そして、本法案で確保する税外収入1兆4,750億円のうち、対象を占めるのが外貯め特価費の令和5年度常用金を前倒して繰り入れる1兆2,400億円ですが、これは本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰り入れる、行うことが可能であり、今国会で議論する必要は全くありません。他方、政府は防衛力の抜本的な強化を行うための財源の一部として、税制措置を段階的に実施し、令和9年度には法人税、所得税及びタバコ税で1兆円強を確保する旨を閣議決定していま す。しかし、本法案において税制措置に関する事項への言及は一切ありません。なぜ税制措置は閣議決定で足りて、逆に外貯め特価費の令和5年度常用金の繰り入れについては、わざわざ今国会で立法措置が必要なのか、委員会の答弁において鈴木大臣は政治判断と繰り返すばかりで、何ら説得的な説明はなされませんでした。そもそも防衛力強化のための税制措置、いわゆる防衛増税の議論は、物価上昇を超える一定の賃上げを複数年度連続で達成するなどして、コロナ禍の経済的なダメージと失われた30年と呼ばれる経済の長期低迷からの脱却を実現してから行うべきです。現在の政権与党は過去30年間にわたる経済財政運営の失敗のつけを増税という形で国民に払わせようとしながら、その失敗に正面から向き合うことには未だしていません。それどころか、ある自民党幹部はテレビでこれまでの政権与党の経済財政運営の評価を聞かれて、選挙に勝っているから成功しているという趣旨の発言をするなど、今の政権与党はデータやファクトに基づかない非科学的な経済政策の評価運営を行っているのではないかと疑わざるを得ません。新上げ度経済回復の均衡を削ぐ結果を招く危険性が高いその国家経営の姿勢には深刻な問題があります。また政府は欠算常用金の うち毎年0.7兆円を防衛財源に充てるとしていますが、これまで補正予算の財源の一部として活用されてきた欠算常用金を防衛費に使えば、その分だけ補正予算編成時の国債発行が増加することとなり、防衛費の財源に赤字国債は当てないとする政府の説明には疑義が生じます。特に新型コロナ感染拡大以降、主に赤字国債を財源として巨額の予備費が計上されてきた中で、余った予備費が欠算常用金に回り、それを防衛費の増額に流用することになれば、もはやそれはある種のマネーロンラリングにほかなりません。このように本法案の内容は極めて不完全なものと言わざるを得ません。政府は防衛費を賄うための財源として、税外収入、歳出改革、欠算常用金、税制措置の4つを示している以上、それらすべてを明確に具体化した法案を予算関連法案として採定し、来年の通常国会で十分な時間をかけて審議すべきです。最後に政府は防衛力強化について、昨年末の安保三文書の改定までは検討中なので答弁できないとして、国会での議論を尚在にしておきながら、一旦閣議決定を行った後には、国会の場で中身の詳細を正そうとすると、手の内を晒すことになるので答弁できないという不誠実な答弁に終始してきました。本法案についても聞かれたことに答えず、関係ないことを延々と答弁するという逃げの姿勢が繰り返されました。これらは国民の代表たる国会を、ひ いては主権者たる国民を軽視するものにほかなりません。政府におかれては国会の場において、しっかりと税、社会保障、そして国際発行を含め、真正面から堂々と財源の議論をしていただくことを強く求めて、本法案に対する反対討論とします。ご清聴ありがとうございました。
1:09:10
私は日本共産党を代表して、軍閣財源法案に反対の討論を行います。第一に、憲法9条を真っ向から踏みじり、国民の命を危険にさらす大分閣を断じて認めるわけにはまりません。日本国憲法は、アジア2千万人以上、日本国民300万人以上の犠牲者を出した侵略戦争への痛苦の反省のもとに、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、作られたのであります。ところが、岸田政権は、歴代政府が建前としてきた、戦首防衛さえ投げ捨てて、敵基地攻撃能力の保有に好前と踏み切り、しかも集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に自ら参戦し、相手国の領土を攻 撃することが、憲法9条のもとで許されるはずがありません。その結果は、報復攻撃による国土の消毒化であります。日本の敵基地攻撃能力は、日本が独自に運用するものではありません。アメリカの統合防空ミサイル防衛、IAMD計画の一横にない、米国の式統制のもとで運用されることになるのは、これまでの日米軍事一体の実態からすれば明白です。戦後、アメリカは、先制攻撃戦略を口善と掲げ、国際法違反の侵略戦争を繰り返してきました。アメリカの戦略に、つき従い米軍の保護の役割まで肩代わりし、日本に戦火を呼び込む危険極まりない大軍閣計画は、即刻撤回すべきです。第二に、大軍閣のために、現在と将来の国民に、新たな負担を押し付けることは絶対に認められません。政府は今後5年間で、軍事費をGDP2%に引き上げ、43兆円もの大軍閣を押し進めようとしていますが、2%の具体的な根拠を示すことはできませんでした。アメリカの2%の軍閣要求に応えるために、国民に新たな負担を押し付けることなど、許されるはずがありません。既に、今年度の対外優勝軍事援助、FMSは、前年度の4倍という破格の伸びになっています。400発もの長距離巡航ミサイル、トマホークの大量一括購入、青天井の養生イージス計画など、米国製兵器の爆買いに国民の税金を湯水のように注ぎ込む、政府のアメリカ追従を断じて認めるわけにはいけません。国立病院機構と地域医療機能推進機構J工の墨立金を扶養見込みとして軍閣の財源に充てる計画ですが、どちらの機構の病院も老朽化した建物を多く抱えています。看護師の大量受食も起こっています。施設の改善や医療従事者の待遇改善にこそ使うべきものを軍事費に流用することなど断じて認められません。東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税をこともあろうに軍事費に転用することに東北の被災者と被災自治体から批判の声が巻き起こっています。世論調査では復興財源の転用に73%の国民が反対と答えています。防衛増税を支持しないとした国民は80%に上り、その理由で最も多いのは今以上の税負担に国民が耐えられないということです。国民の暮らしを追い詰める大軍閣大増税はやめるべきです。軍閣財源のための国際発行について未来の世代に対する責任として取り得ないと述べてきたのは岸田総理自身です。ところが決算常用金のもとになった巨額の予備費の原資は赤字国債です。結局未来の世代に増税を押し付けることになるのは明らかです。しかも戦後初めて軍事費への建設国債への発行にも踏み切りました。軍事費を特別扱いし無期限で予算をプールし活用する防衛力強化資金の仕組みは戦前の臨時軍事費特別会計を彷彿とさせるものです。かつて侵略戦争を遂行のために国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。政府がやるべきことは地域の分断と対立を拡大し再現のない軍閣競争を招く軍事力強化ではありません。憲法9条を生かし地域のすべての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交に全力を尽くすことを求め討論を終わります。
1:14:19
これにて討論は終局いたしました。採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
1:14:55
一定第2気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
1:15:06
委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原実君。
1:15:20
ただいま議題となりました法律案につきまして国土交通委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は自然災害の頻発等により洪水等の予報の重要性が増大していることに鑑み気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため所要の措置を講じようとするものであります。その主な内容は第一に民間事業者が等が行う洪水や土砂崩れ等の予報業務に係る許可の基準について最新技術の導入による予報の精度向上を図るための見直しを行うとともに噴火等の社会的影響が特に大きい現象の予報業務については利用者への説明を義務付け当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこと第二に国土交通大臣が都道府県知事の求めに応じ都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供する仕組みを構築することなどであります。本案は参議院選議に係るもので去る5月11日本委員会に付託され翌12日齋藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し19日質疑を行い質疑終了後採決の結果前回一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。なお本案に対し不対決意義がされました。以上ご報告申し上げます。
1:17:18
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。(はぁっ)ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。