1:05
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る19日までに伊藤孝恵君、小田瞬君、古生春友君、仁比雑生君、東平君、安妻徹君及び友能亮君が委員を辞任され、その補欠として竹爪人志君、柳瀬裕文君、鎮棟金彦君、木良義子君、森屋博志君及び松沢重文君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。令和3年度予備費関係8件の審査のため、必要に応じ、政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長に御一意願いたいと存じます。御異議ございませんか。御異議ないと認め、差を決定いたします。参考人の出席要求に違反する件についてお分かりいたします。令和3年度予備費関係8件の審査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一意願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、差を決定いたします。令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その1位。令和3年度一般会計予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その1位。令和3年度特別会計予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その1位。令和3年度特別会計予算総則第9条第1項の規定による経費増額総庁所及び各省各庁所管経費増額庁所その1位。令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その2位。令和3年度一般会計予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その2位。令和3年度特別会計予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その2位。令和3年度特別会計予算総則第9条19条第1項の規定による経費増額総庁所及び各省各庁所管経費増額庁所その2位。以上8件を一括して議題といたします。まず財務大臣から説明を聴取いたします。
4:16
おはようございます。ただいま議題となりました、令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費、使用総庁所及び各省各庁所管の使用庁所その1、ほか3件、及び令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その2、ほか3件の自己消毒を承諾を求める件につきまして、その概要をご説明申し上げます。まず、令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額5兆円のうち、令和3年4月30日から当年11月26日までの間において、使用を決定しました金額は3兆1656億円であり、その内訳は新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等の11件であります。次に、令和3年度一般会計予備費予算額5千億円のうち、令和3年4月20日から当年11月17日までの間において、使用を決定しました金額は447億円余であり、その内訳は政府広報に必要な経費等の7件であります。次に、令和3年度各特別会計予備費予算総額8352億円余のうち、令和3年11月26日に使用を決定しました金額は23億円であり、これはエ ネルギー対策特別会計エネルギー受給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。次に、令和3年度特別会計予算総則第19条第1項の規定により、令和3年9月16日に経費の増額を決定しました金額は692億円余であり、これは地震再保険特別会計における再保険金に必要な経費の増額であります。次に、令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額5兆円のうち、令和4年3月25日に使用を決定しました金額は1兆4529億円余であり、その内訳は新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費等の5件であります。次に、令和3年度一般会計予備費予算額5千億円のうち、令和4年3月4日から同年3月25日までの間において使用を決定しました金額は4千33億円余であり、その内訳は燃料油価格、激変緩和強化対策事業に必要な経費等の8件であります。次に、令和3年度各特別会計予備費予算総額8352億円余のうち、令和4年3月4日に使用を決定しました金額は300億円であり、これはエネルギー対策特別会計エネルギー受給勧奨における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。次に、令和3年度特別会計予算総則第19条第1項の規定により、令和4年2月22日から同年3月29日までの間において経費の増額を決定しました金額は334億円余であり、その 内訳は交付税及び常用税配付金特別会計における地方常用税常用金に必要な経費の増額等1特別会計の2件であります。以上が予備費使用総聴書等についての概要であります。何卒御審議のほどお願い申し上げます。以上で説明の聴取は終わりました。これより、令和3年度決算ほか2件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係8件を一括して議題とし、質疑を行います。なお、本日の令和3年度決算ほか2件の質疑は準総括質疑でございます。質疑のある方は順次ご発言願います。
9:37
皆様おはようございます。自由民主党の和田政宗です。G7広島サミットが閉会をいたしました。訪日したウクライナのゼレンスキー大統領により、ロシアの侵略に立ち向かう意思が強く示され、G7各国が連帯して全力で支援をすることが確認をされました。我が国からも物資において新たな支援が示されましたが、戦後の世界秩序と言われるものが崩壊し、侵略を好然と行う国が出てくる中、日本は平和を寄与する国々のリーダーとして、世界の国々とともに侵略国に立ち向かっていかなくてはなりません。そうした観点からも、私は日米同盟は極めて重要であると考えています。世界の中で最も重要な同盟であると言えます。それを踏まえた上で質問をいたします。現在、我が国ではLGBTの方々への理解増進のあり方について議論が行われています。法整備が必要か否かや理解増進のあり方について議論をもっと深めるべきとの意見。法整備をする場合に、個別法としての対応ではなく、G7各国に見られるように、既に存在する法律を改正し、労働分野などでの平等原則を定めるべきではないかとの意見もあります。そうした中、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、我が国に対し早期に法律を制定すべきだなどとメディアのインタビューに答えてきました。また、自民党でLGBTの方々への理解増進のあり方について議論する会議が開催されていた佐中の5月12日午後4時22分にはツイッターに「果たして時間を使うべきでしょうか」と議論打ち切りを促すような趣旨の動画をア ップロードいたしました。これが個人の意見であるなら何かを言うべきものではないわけでありますが、ツイッターに上げた動画では、わざわざ駐日米国大使であることのテロップを入れていますし、駐日米国大使としてメディアのインタビューに答えています。今回のことに限らず、我が国における法整備は、我が国の国民や国民から信託を受けた国会議員が決めることであり、外国から何かを言われて進めるものではありません。この一覧の発言について、政府は個人の発言か、米国大使としての発言か確認しているのでしょうか。
11:58
駐日米国大使がLGBT関連について発言されているということは承知をしております。米国とはLGBTの問題を含めて様々なやりとりをしておりますが、同大使の発言の性質を確認したか否かを含め、その一つ一つについて明らかにすることは差し控えたいと思います。いずれ にいたしましても、政府としては多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な声を受け止め、取り組んでまいりたいと考えております。
12:35
多様性を守り人権を守るということは、それは極めて重要なことではありますが、我が国に特定の法整備を要求することについて、個人の発言ではなく、駐日米国大使としての発言であるならば、内政干渉に当たるのではないかという指摘があります。政府としてどのように考えるでしょうか。
12:57
内政干渉という用語、これは必ずしも 一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。いずれにいたしましても、政府としては多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでまいります。外務大臣といたしましては、こうした我が国の立場を、米国を含む国の内外に対して、しっかりと説明してまいりたいと考えております。
13:34
たとえ同盟国の大使であっても、米国大使としての影響力を行使して、我が国の法整備や政策に何かを 作用させようとするのであれば、我が国はそれに対して、毅然とした対応を取るべきだというふうに考えますが、政府としてはどうでしょうか。
13:52
政府としては、米国大使の意図を述べる立場にはございませんが、政府としては多様性が尊重されて、すべての方々がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでまいります。先ほど申し上げましたように、こうした我が国の立場、しっかりと国の内外に対して、説明をしてまいりたいと思っております。
14:20
これは我が国が法整備等によって何をするかというのは、我が国が決めることでありまして、外国から何かを言われてやるということでは、私はないというふうに思っておりますので、政府のみならず、私たち議員もしっかりと、そこは強情を持ってやっていきたいというふうに思っております。次に、福島第一原発への韓国視察団の受入れについてお聞きをします。IAEA国際原子力機関も、アレプス処理水放出の安全性に問題がないとの見解を示している中、なぜ韓国の視察団を受けるのでしょうか。
14:57
ご指摘のアルプス処理水の海洋放出に関しましては、国際基準に適合し、安全性に万全を期して実施することをしております。原子力の国際的権威でありますIAEAに、専門的客観的な観点から、安全性についての評価を受けております。ご指摘の点ですけれども、5月7日の日韓首脳会談で合意をされました、東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団については、日韓双方がこのIAEAの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めてもらうべく実施をするものであります。こうした他国政府による東電第一原発への視察は、これまでも受け入れてきております。この現地視察団は、あくまで韓国国内における理解を深めるためのものとして、そのためにこの原発の視察を行うものでありまして、IAEAのレビューのように、アルプス処理水の安全性について、何か評価をしたり検証したりする、あるいはレビューをしたりするものではないということでありまして、このことについては、韓国側も同様の認識であることを確認しております。この視察を通じまして、我々としてはタンクの状況とか工事の進捗、アルプス処理水の放出の際には、規制基準以下まで浄化をすること、さらにそれを海水で希釈することなどを丁寧に現場で説明をして、そして、韓国国内におけるアルプス処理水海洋放出の安全性について、理解が深まることを期待しております。なお、 申し上げれば、トリチウムに含む液体廃棄物の海洋放出は国際観光に沿うものでありまして、この福島第一原発のアルプス処理水を処分する際の、年間22兆ベクレル未満というトリチウムの量は、例えば、韓国のウォルソンの原子力発電所から放出しておりますトリチウムの量、年間約71兆ベクレル、これよりも小さいということでありまして、こうした事実についても、観光側にしっかりと説明し、伝わることを期待をしているところであります。
17:07
これは、もし韓国側から処理水放出について、ネガティブなコメントが出てきた時というのは、どうするんでしょうか。
17:18
家庭の質問についてのお答えは、差し控えさせていただきますが、今回の視察は、今、西村大臣からもお話がありましたように、韓国国内における理解を深めるために行うものでありまして、これまでの説明等と併せて、このアルプス処理水の海洋放出の安全性について、韓国国内の理解が深まることを期待しております。今回、政府としては、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく誠実な説明を行うということによりまして、アルプス処理水の海洋放出の安全性について、韓国国内における理解が深まるように努めていく考えでございます。
17:57
これは政府答弁で、アルプス処理水の海洋放出の安全性について、検証とかレビューが行われるものではないということを、大臣ご答弁なさいましたが、これを行われないと確信していますが、もしそのようなことがあったら、これ大問題でありますし、もしそれをもとにしてネガティブなコメントが出てですね、これ私風評被害とは言っていません。科学的根拠に基づかないものですので、風評いじめと言っていますけれども、もし風評いじめというものが起きるということであるならばですね、漁業関係者に我々も被災地選出の議員としてですね、これまで丁寧に説明をしてきた、まさに各省庁、政務官僚の皆さんもですね、そういう風に説明をしてきたものがですね、一気に水泡に起きす危険性がありますので、これはもうしっかりと対応していただきたいという風に思います。そしてお聞きをいたしますが、韓国は福島、宮城など8県の水産物の禁用を続けております。政府として禁用を解かせるためにどのように対応するのでしょうか。
18:57
東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題であります。韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけてきております。風評被害対策の観点では、外務省として国内外でのレセプション、また被災地の食品の安全魅力を発信する番組や動画の制作配信等を通じまして、被災地産品や日本産種類などの魅力を発信するなど、様々な取組を展開してきております。今後もあらゆる外交機会を捉えまして、また在外交換や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、戦略的な取組を関係省庁と連携しながら全力で行ってまいります。(和田)これは視察団を受け入れるわけですから、これは金融は必ず解かせていただきたいというふうに思います。経産大臣はこの後質問はありませんので、ご対していただいて構いません。お願いいたします。経産大臣、ご対応していただいて結構です。
20:02
(和田)次にNHKについて聞いていきます。昭和30年にNHK総合テレビで放送された短編映画「みどりなくしま」について、まずお聞きをいたします。この「みどりなくしま」は、群間島とも呼ばれる長崎県の橋間炭鉱を取り上げていますが、その炭鉱内とされる映像では、作業員が炭鉱内の狭い口道を、上半身裸のふんどし姿で、ツラハシを持って身をかがめて作業する姿が映っています。この映像を韓国のテレビ局などが、そのまま戦前や戦中の過酷で劣悪な強制労働の証拠として放送しておりますけれども、群間島の旧島民や元炭鉱職員は、このような状態で作業を行う場所は、橋間炭鉱内には存在しなかったと明確に述べています。別の炭鉱で、別の炭鉱で、ロケで撮影された可能性が高いのに、これを群間島のものとされ、旧島民の方々は、群間島は強制労働の島だと、言われなきバッシングで名誉を傷つけられ、苦しんでいます。こうしたことについて、私をはじめとする国会議員が国会審議で取り上げて、一昨年に当時の前代NHK会長が、十分に元島民の方々に向き合うと答弁をしましたので、その後NHKは旧島民の方々としっかり会って話をするとのことであると、いうふうに思っておりましたけれども、4月3日の党委員会における稲葉会長の答弁では、NHKとして旧島民の方々と会ったのか会っていないのか、明確な答弁がありませんでした。NHKとして旧島民の方々とは会ったのでしょうか。
21:36
お尋ねの緑亡島の映像の一部が、番組の趣旨とは関係なく、韓国の施設で展示されるなどにしていることについて、元島民の方々が名誉を傷つけられたと、お感じになっていることは大変に感じてございます。おととし5月の参議院決裁委員会の答弁の後、NHKでは元島民の方々に対して、その時点での調査結果をお送りしましたし、また、更なるご指摘がございましたので、その後、できる限りの調査をし、おととし12月に調査結果のご報告をお送りしました。さらに、昨年9月にもお問い合わせに対する回答をお送りいたしました。元島民の方々とは、これまで代理人を通じてやりとりを続けてきてございますけれども、どのような形でご説明するのが適切なのか、これまでの経緯を踏まえた上で、さらに検討してまいりたいと申してございますが、今後も問い合わせがございませれば、正義をもって対応していきたいと考えております。念のため、行動内での映像については、今後一切使用しない。ほか、外部に提供しない。当該番組の再放送も行わないということにしてございます。
23:05
確認ですが、報告をしたということと代理人がとい うようなことがありましたけれども、これ報告についてはNHKが直接出向いて、時間をとって島民の方と話したのか、それとも代理人、これ弁護士なんだと思いますけれども、弁護士を通じて送報したということのみなんでしょうか。どうでしょうか。
23:32
原則、代理人の方を通じてご報告をいたしました。
23:39
報告というのは代理人が出てって説明をしているんでしょうか。それとも何か、文書で送報したのみなんでしょうか。どちらでしょうか。
23:55
基本的には文書の形で代理人を通じてご報告させていただきました。
24:06
これ十分に向き合うというふうにNHKの前田会長が答弁しているわけですよ。これ旧当民の方々のNHKに対する不信感というのはものすごく強まっています。これは十分に向き合うといって、向き合っていない、その文書で送報するというのは、これ国会答弁に私反すると思いますよ。これ国会軽視だというふうに思います。重大ですこれ。旧当民の方々と十分に向き合うためにどういうふうに対応するのか答弁願います。
24:39
NHK会長になりまして、まだ日が浅いということでございまして、いろいろ勉強してまいっております。今後しっかり検討して、何が適切なやり方か、どういうふうにすればいいかということについて検討し、実施に移していきたいというふうに考えております。
25:03
今までの対応を十分に向き合っていませんから、今の会長の答弁は、そうしますと、これまでのことを見直して、それ以上の対応をしっかりやるということでよろしいですね。
25:18
これまでの経緯をよく調べた上で、きちっと対応していきたいということでございます。
25:27
会長がそういうふうにおっしゃるのであれば、今までの対応を見直すんだというふうに私は思っておりますし、十分に向き合うという答弁、また今会長の答弁、これ重いですから、これしっかりとやっていただかなくてはならないというふうに思います。それで、橋間担当内の映像について聞きますけれども、私も元放送局員でありまして、NHKにおいてはアナウンサーとしてだけではなく、番組制作も行ってまいりました。プロデューサーやディレクターとしての業務も行いました。ハイビジョンカメラも回せますし、デジタル編集も自ら行うこともできます。そうした観点からお聞きをいたしますけれども、橋間担当内の作業員の映像で、作業員が担当内の狭い行動を、上半身裸のふんどし姿でツルハシを持って、身をかがめて作業をする姿を映していますけれども、これ、体が全く作業員の肩は汚れていないなど、担当作業ではありえない映像となっています。ヘルメットは橋間担当内で使用されていたものとは違うということが明らか になっていますし、ヘルメットにライトがついていないことや、上半身裸での作業は、この担当の法案規定にも反します。私はこうしたことから問題となっている映像は、別の担当でロケ撮影をした映像を使用しているのではないかと考えますが、こうしたロケ撮影の可能性については検証したのでしょうか。
26:51
御指摘の映像につきましては、戦後10年が経過した昭和30年、1955年に撮影されたもので、戦時中の映像ではないということが、フィルムの調査から判明してございます。当民の会の御指摘を受けて、NHKでは、関係する資料の確認、当時取材・制作に関わった部署の関係者など、およそ70名から聞き取りを行ったほか、NHKに保管されている130以上に上る単行の映像の精査など、内部資料の確認作業に加えまして、70枚の書類あるいは関係資料の精査、当時の単行についての詳しい専門家等20名に近い方々から、意見の聴取を行いました。その結果、2021年12月21日に当民の会にその結果についてお送りしてございます。検証の結果は、別の単行の映像を使用した痕跡はないということでございます。ただ、当民の会が捏造だと御指摘になった事実関係について、十分には確認ができなかった、そういう内容も一部に含まれてございます。繰り返しになって恐縮でございますけれども、このような行動内の映像につきましては、今後一切使用しないほか、外部にも提供しないし、当該番組の再放送も行わないということにしてございます。
28:29
これは番組制作者だとわかるわけなんですけれども、明らかにそこの部分の映像だけはおかしいわけですよ。それで、他の単行の映像からの流用はないということは、それは例えばニュース映像だとか、番組などで使用したものについてはないということがこれまでの説明なんですけれども、ここに映像をはめ込むことを目的に、新 たにロケなどをした、いわゆるそれについては十分な検証をなされていないわけですよ、NHKの中で。だから当民の方としっかり話し合って、それで当民の方々の名誉の回復のためにもやってほしいということを言っているんですが、NHKはここまでおやりにならない。私はしっかりやるべきだというふうに思っています。この「みどり泣き島」の映像はですね、韓国の放送局KBSやMBC、韓国国立日程共生動員歴史館で、共生労働の証拠として使われています。NHKはこの番組は単行労働の生き生きとした姿を描いたものであると、これまで答弁していますけれども、であれば明らかに番組趣旨に反する映像使用を、これらのテレビ局や韓国国立の歴史館が行っています。NHKはどのような対応を行ってきたのでしょうか。
29:34
委員御指摘のとおりでございまして 、韓国KBSには2010年にNHKの番組を海外の放送局などに提供する枠組みの中で、「みどり泣き島」の映像を提供いたしました。提供した際のルール上、申請のあった番組以外に当該映像は使用できないことになってございますが、例えば昨年2022年3月、韓国政府の記念式典をKBSが中継で放送した番組の中で、「みどり泣き島」の映像が使用されたことを確認したために、昨年7月、目的外資用や外部提供をしないよう徹底を求める所管を送った次第でございます。また、NBCや御指摘の施設に対してNHKが映像を提供した事実はございません。「みどり泣き島」の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく、結果的に韓国の施設で展示されていることについて、これで元島民の方々が名誉を傷つけられたと感じるのは、大変遺憾でございます。NHKはこれまでも対応を検討してきましたが、「みどり泣き島」の映像は韓国の法律上、あるいは著作権の保護機関を過ぎておりまして、展示の取りやめなどを求めることは法的な根拠もなく、実効性に限界があるなというふうに考えてございます。このため、NHKとして も現時点ではなかなか対応が難しいという面がございますが、こうした中でどのような対応ができるか、引き続き検討してまいりますけれども、今後、さらにNHKの政策の意図と違う使われ方が確認された場合には、NHKとしてでき得る対応をとっていきたいというふうに考えてございます。
31:39
これ、著作権が切れてようが、番組制作者としての責任がありますから、これは強い対応をとっていきたいということでありますけれども、これは会長として使うなということを公式に記者会見ですとか、表明すべきだと思いますか。それはいかがでしょうか。
32:01
繰り返しになって恐縮ですけれども、著作権が既に切れておって、法的な根拠がないということでございますので、第三者の行為についてその等不当を対外的に組織的に表明することは、なかなか難しいというふうに考えてございます。が、NHKとしても、現時点では対応に難しい面があるとしても、こうした状況の中でどのように対応ができるか、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
32:30
次にNHKの副会長や理事の公額報酬問題についてお聞きをします。資料をご覧ください。NHKの役員の報酬の一覧です。NHK副会長の報酬は年間2690万円、専務理事は2360万円、理事は2260万円です。外部から優秀な経営幹部を招くのであれば、妥当な金額かもしれませんけれども、現在副会長、専務理事、理事、計11人は、全員NHKの内部の出身者です。NHKの退職金数千万円を得た上で内部昇格をし、2年理事を務めて退任すると、理事報酬プラス退職金で2年間で計5400万円を得られると、これ極めて高額です。これらの報酬も国民からの受信料が原資でありますけれども、理事などの役員報酬は平成26年以降、この10年全く引き下げていません。この間、平成29年までの5年間で、一般職員の給与は段階的に1割削減したのに、経営陣は報酬を削減していません。役員の報酬を削らずに、一般職員の給与を削る、これは民間企業ではありえません。NHKは経営改革の途上であると自ら言っており、理事などの役員はNHK職員のうちに十分な給与と退職金を得ているわけですから、その報酬を下げるべきだと思いますが、会長はどのように考えますか。
33:48
役員の報酬は、報奏法第61条により支給の基準の策定と公表が義務付けられてございまして、副会長は現行2690万円、理事は現行2206万円となってございます。この支給要額は、毎年度経営委員会において、しっかり御審議いただいた上で決定しているものでございます。役員報酬は、これまでも何度も引き下げてきてございます。現行の副会長の報酬額は、1996年度、平成8年度と比べて26%余り、額にして974万円引き下げてございます。理事も同様に、1996年度と比べて25%余り、額にして768万円引き下げております。私も民間企業で勤務した経験がございますけれども、NHKの役員の報酬額は、民間企業と比べて著しく高いとは感じてございません。今後も民間企業の動向などを勘案し、適正な水準に設定すべく、経営委員会においてお諮りしていきたいという考えでおります。
35:18
現下の経済情勢の中で、本当に国民は一円を切り詰めて頑張っている中で、著しく高いとは言えないという答弁が出たのは、私驚きなんですけれども、しかも今、律々ご説明がありましたが、平成26年以前の引き下げの話されてますけれども、平成26年以降10年間全く下げてないんですよ。経営委員会でということを、これまで累次答弁されるんですが、これ役員の報酬については、NHKのこの理事たちが参加する理事会で決定した後に、経営委員会に提案しますので、理事などの役員でこれ引き下げ決定できるんですよね。過去の役員報酬引き下げ時もそうしてるんですけれども、これやんないんですか。
36:12
委員御指摘のとおり、役員報酬については理事会で議論しまして、その結果について経営委員会にお諮りするという立ち付け決まり方でございます。平成25年度に引き 下げを怠った際にも、経営委員会からは、役員報酬は過去にも大きく減額しており、これ以上下げる必要はない、とか、民間の役員報酬等と比べて高い金額ではないといった意見が出されたと承知してございます。いずれにしても、御指摘の点については、NHKの財務状況、それから民間企業や公的間の対応状況などを踏まえながら、総合的な観点から対応し、経営委員会の御承認をいただくという形にしていきたいというふうに思っております。
37:11
10年経ってます。10年前の話をして、一時利息高くないというのが、NHK会長の見解であるということを認識をいたしました。そしてNHKの副会長や理事ですけれども、その後、NHKの子会社や関連会社、関連法人に甘くなれば、さらに高額報酬が続きます。ちなみに昨年NHK理事を退任後、NHK厚生文化事業団理事長になった人物がいますが、理事長の報酬は1260万円です。お聞きします。NHKの関連会社の株式会社放送衛生システム、これNHKが株式49.9%を保有しておりますが、その社長にも元NHK理事が就任しておりますが、報酬は年間いくらでしょうか。
37:58
手元に資料がございませんので、その数字について確認はできないのですが、基本的にはNHKの役員が、関連団体に対して社長として派遣されることはございます。一般に民間企業の場合、親会社が子会社の経営をしっかりやるために、親会社の役員を派遣するということはあるわけで、いわゆる天下りというのとは、ちょっと性格を異にしてございます。したがって、そういうところに対しては、適材適所で役員の任用をしておりますが、基本的にはNHKの役員であれ、あるいは外部でお任せをしたい方であれ、内部でプロパーとして、立派な、適切な割の方は役員になっていただく、社長になっていただくという形で、適材適所に任用をしていた結果、こういう形になるということでございます。
39:17
これは通告していますので、何でデータを持っていないんですかね。これNHK、しっかりやってくださいよ。これも国会啓示というふうに言えますよ。その子会社、関連会社、関連法人について、現職の職員が出向しているという事例もありますが、今私が問題視したのは、理事退任後にそういったところに就任をして、さらなる高額報酬を受けているわけですよ。これ、原始は国民の受信料です。関連会社も受信料をもとにするNHKの関連事業でやってますので、これはもうちょっと会長、私一般感覚からはもうかけ離れていると、これNHKの受信制度の根幹に関わる問題であるというふうに思っています。次に、電波オークションについて聞きます。放送局が抱えている電波、周波数の活用ですけれども、私は将来的に通信の発展により、通信の周波数が枯渇することから、放送局が抱えている周波数を解放し、電波オークションを実施することを訴え、政府にも働きかけてきました。例えば放送局においては、マラソン中継や朝や夜のニュースでの中継などでしか使わない、使用頻度の低い周波数も既得権だとして抱え込んで、他の事業者に使わせてきませんでした。この点を私も指摘し働きかけてきましたが、総務省においては、これまでの運用を見直し、放送局の中継用の周波数で使っていない時間帯を通信事業者に解放すべく調整が行われていると聞いておりますが、どうなっているでしょうか。
40:48
我が委員のご質問にご答弁申し上げたいと思います。総務省では、周波数の有効利用を図るため、既存システムが運用していない場所や時間の周波数を他の用途に有効活用するダイナミック周波数共用を推進しております。昨年5月には、放送事業者がマラソン中継などの放送中継用回線として利用している2.3GHz帯について、ダイナミック周波数共用を前提として、携帯電話事業者に周波数を割り当てたところです。具体的には、放送事業者があらかじめ放送中継用回線の運用時間や運用場所などをシステムに登録し、その情報をもとに携帯電話事業者が基地局を運用することにより、お互いに懇親することなく有効に電波を利用することを可能とするものです。現在、携帯電話事業者により基地局の整備が進められており、本年の秋頃までには周波数共用を開始する予定でございます。
41:47
私は放送局での同時配信、ネットでの同時配信が可能となった今は、放送局がこれほど多くの周波数は抱えている必要はないというふうに思います。通信における将来的な周波数の枯渇を考えた場合に、電波オークションの実施もし くは、放送局から必要のない周波数を返上させて、通信の発展に注力すべきと考えますので、これについては引き続き、総務大臣、また総務省にしっかりと提起をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。総務大臣におかれましたら、この後質問がありませんので、ご対していただいても構いません。松本総務大臣、ご対応いただいて結構です。
42:26
次に、国土地霊の施策の推進の観点から聞きます。国土地霊は今や地図にとどまらず、地理空間情報の活用においても重要な役割を果たしています。例えば、水害が起きれば、SNSからの情報や航空機などの調査により、速やかに深水想定像を発表するなど、政府全体の災害対応における情報の要となっています。こうしたことを踏まえた上で、今国土地霊が推進している取組についてお聞きをします。自然災害伝承費の地図掲載の取組について聞きます。自然災害伝承費は、地震や津波、火山災害などをはじめとした各地で起きた過去の災害について記されており、全国各地に存在します。平成31年3月に国土地霊院は、この自然災害伝承費について、新たな地図記号を作り、地図への掲載の取組を進め、国土地霊院のウェブ地図でも公開してきました。国土地理委員長に聞きます。現在の取組の進捗はどうなっているでしょうか。
43:32
我が国には、過去に発生した洪水、土砂災害、津波、火山災害等の自然災害の様相や被害の状況などを先人が後世に伝えるために作られた石碑やモニュメントが多数残されております。これらの石碑に残された災害教訓を幅広く伝えるため、国土地理院では令和元年に自然災害伝承費の地図記号を制定し、本年5月18日の時点の合計で547市町村、1900規模ウェブ地図である地理院地図やハザードマップポータルサイト、2万5千分の1の地形図に掲載しております。これらの自然災害伝承費が残した教訓は、地域で共有され、実際に防災・減災に結びつくことが重要です。地域に残された伝承費を探し出す取組や、伝承費をめぐるウォーキングイベントなどは、教訓の共有に効果的であることから、こうした取組事例を国土地理院のホームページで紹介しております。さらに、国土地理院で独自に把握した伝承費の情報を地方公共団体に提供し、登録の取組を促したり、有料な活用事例を地域や教育現場で紹介するなど、自然災害伝承費の公開と活用促進に、今後とも積極的に取り組んでまいります。
45:02
こうした自然災害伝承費を地図で知り、現地を訪れ実際に見るという取組は、学校における命を守る防災教育にとって重要と考 えます。防災学習への活用について、文科大臣はどのように考えるでしょうか。
45:19
防災教育につきまして、ご質問ございました。小学校の学習指導要領におきまして、過去に発生した地域の自然災害などに着目すると示されていることなどを踏まえまして、各学校の実情や各教科等の特質、そして児童生徒の発達段階に応じまして、指導が行われているところでございます。文部科学省の学校安全総合支援事業においては、小学校が国土地理院による自然災害伝承費の地図を活用いたしまして、防災マップを作成し、津波記念碑について学ぶ活動が報告されております。こうした活動について、学校安全に関する情報を学校関係者等に周知するためのポータルサイトにおいて、これも周知をさせていただいております。また、文部科学省の行政 担当者の連絡教育課におきましても、国土地理院の担当者から、自然災害伝承費の地図を含めまして、防災教育に関連する取組というものを紹介をしていただいております。以上です。
46:37
ありがとうございます。国土地理院は、こういった取組のほかに、現在、地図や食料、地理空間情報の活用において、国際機関に職員を出向させるなど、国際的なリーダーシップをとっておりますので、これについては、また改めてお聞きをしたいというふうに思います。次に、自衛隊の幹者、宿舎について聞きます。自衛隊には、緊急参集要員が居住する無料宿舎とともに、有料宿舎があります。有料宿舎は、老朽化などが目指すところもあり、しっかりと戦いを進め、その数を確保することが重要と考えます。また、有料宿舎の確保、自衛隊員の生活や隊員 募集のために重要であると思いますが、無料宿舎、有料宿舎、いずれもしっかり維持・確保すべきと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
47:23
防衛力整備計画においては、必要な宿舎の着実な整備のほか、宿舎の近代化や計画的な老朽対策に取り組むこととしております。令和5年度予算においては、必要な宿舎の整備のほか、外壁改修や内装のリノベーション等の宿舎改修を含む宿舎事業の経費として、前年度費2.3倍となる約943億円を計上しております。自衛隊がその能力を十分発揮し、仕方なく任務に全うするためには、居住環境の改善に取り組むことが重要であり、御指摘の自衛隊確保にしっかりと努めてまいりたいと考えます。
48:08
ありがとうございます。しっかりやっていただきたいというふうに思います。次に、G7無事に終わりました。我が国においては、次には大阪万博などビッグイベントが続いております。そこで過激派の動向についてお聞きをします。私や野党議員もこれまでに質問をしておりますが、角丸派とJRソウレン、JR東ローソの関係について、現在どうなっているかを質問をまずいたします。また、JR東ローソからの組合員大量離脱などを受け、新たに結成されたローソへの角丸派の影響力について、どのように見ているかお聞きをします。
48:45
お答えいたします。警察 では平成8年以降、角丸派の非公然アジト28カ所を摘発し、これらのアジトの一部から応収した資料を分析するなどした結果、JRソウレン及びJR東ローソ内において、角丸派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透していると見ていると承知しているところです。また、警察のおいては、JR東ローソから脱退した組合員によって結成された労働組合について、角丸派との関係について、解明に努めているものと承知しているところであります。
49:33
しっかり対応していただきたいというふうに思います。最後の質問です。COCOAについてお聞きをします。新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA導入以前の2020年5月に、日本司会のCOVID-19有識者会議のホームページに国立情報学研究所が国内で制作されたCOCOAと同様のアプリの研究論文を発表いたしました。国内の研究者や企業で開発したものでしたが、これについて導入の検討は行われたのか、また、濃厚接触可能性を検知するアプリの課題などについて指摘がなされまして、まさにCOCOAの課題においてそのとおりになりましたが、こうした指摘はCOCOA導入に当たって取り入れたのでしょうか。
50:16
COCOAの開発にあたって海外での事例とか、あるいは国内での様々な事例の検討は行ったようでございますが、今、委員から提起のありました論文については検討の対象になっていなかったというふうに聞いております。総括の報告の中でも、やはりこのCOCOAの準備の時間が足らなかった、それから平時に有事の備えの体制がなかった、そうしたことが指摘されておりますので、次回に向 けてそうした課題についてしっかり対応できるように対処していかなければならないと思っております。
50:52
指摘をしたいのは国立情報学研究所は文科省の所管です。いろいろその国会については、内閣官房ですか厚労省動いたわけですけれども、やはりそこをしっかりと束ねて情報を上げるということが重要であるというふうに思いますので、何卒お願いいたします。以上で質問を終わります。
51:49
自由民主党の宮城慎吾でございます。質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。少し質問の順番を変えまして、まずは法務省出入国在留管理庁の方からお聞きをいたします。現在日本には多くの外国人労働者がいますけれども、本日は技能実習制度を取り上げたいと思います。まず、実習生の転職についてお聞きをいたします。技能実習制度1号、2号の転職に関する制度の概要、そして転職を原則認めていない理由は何か、さらに転職を許す例外規定はあるでしょうか。そしてまたその転職の実数値を教えてください。最後に技能実習1号、2号で年間の失踪者数は大体お幾らでしょうか。
52:49
まず転職についてご質問がございました。技能実習は限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を習得するという観点から、原則として実習先の変 更を認めておりません。しかしやむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の変更が可能となっております。具体的には、例えば実習先における人権侵害行為があった場合はもとより、実習先の経営上、事業上の都合のほか、労使間や対人関係の諸問題など、現在の実習先で技能実習を続けさせることが、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護という趣旨に沿わない事情がある場合には、相当程度柔軟に実習先の変更を認めているところでございます。お尋ねの転職した技能実習生の数につきましては、在留資格技能実習で在留する技能実習生本人から、入管法上の活動機関の移籍に関する届出がなされた件数で申し上げますと、令和3年の1年間で約6,700件となってございます。それから技能実習生の失踪者についてお尋ねがございました。令和4年の技能実習生の失踪者のうち、技能実習1号は3,844人、技能実習2号は4,653人となっております。
54:20
ただいま技能実習制度の見直しの議論が進んでおりますけれども、1号、2号の今御説明いただきました現行制度に関しまして、原則転職の禁止につきまして、規制の緩和を求める意見と、そして今のままでいいではないかという意見があると聞いております。その2つの意見につきまして、概要をお知らせください。
54:50
現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、転職の在り方を論点の1つとして御議論いただいているところ、有識者からは転職が原則として認められていないことが、技能実習制への様々な人権侵害を発生させる原因となっている。また、暴行や虐待という普通の雇用形態では考えられない人権侵害を防止するには、転職制限をなくすことが不可欠である。人権の遵守が国際的にも非常に厳しく要求されていることから、国際的な批判に耐えられる制度設計にすべきである、などの転職制限の緩和を求める御意見がございました。他方、現行制度の維持を求める意見としては、技能実習の観点から考えれば、3年程度は技術をしっかり身につけ、生活する上で必要な日本語も身につけてもらう機関として、原則転職費化という制度設計で見直すことが重要。あるいは、技能実習には一定の期間が必要であり、受入費用負担、事業計画等の観点からも、ほとんどの事業者が技能実習生の一定期間の在籍を望んでいる、などの御意見がございました。
56:11
ありが とうございます。私は技能実習制度につきまして、控えの部分はたくさんございますけれども、見直しをしているということでございますので、陰の部分を2点お知らせしたいと思います。まず第1点目は賃金の問題でございます。最低賃金に張り付いているケースが多いというふうに聞いております。そして2点目が技能実習を開始後、原則3年間は転職ができないという仕組みになっております。1点目に申し上げました最低賃金に張り付いているケースが多い、その一因には転職ができないからではないかと考えております。また技能実習生のごく一部ではございますけれども、人権侵害があり内外から厳しいご批判を受けております。その大きな要因にパワハラ等があっても職場をなかなか変更できないという現行の制度がございます。現行の仕組みは国際貢献を狙いといたしまして、実証を積んでもらうということです。そして母国に帰って日本のノウハウを移転をするということであります。ただ日本に慣れ親しんでい ない外国人の実習であるため、日本の文化とか当然言葉を知る意味でも少なくとも一定期間、私は半年とか1年間ぐらいは同じところで実証を積むということは当然ある程度妥当な考え方だろうと考えます。一方今後もし人材確保、労働力の確保を一本に絞って制度を抜本的に変更するとした場合にはやはり労働者でございますので、日本人にない規制を外国人だけに厳格に適用するのはやはり妥当ではないと考えます。技能一周生に転職を広く認めると、ただ問題も起きてもあります。みんな東京に行ってしまうんじゃないか、大阪、名古屋に行ってしまうんじゃないかという地方が困るという批判を中小企業の方、経営者の方からお聞きしますけれども、労働力確保という一本に絞った制度を見直すのであれば、日本人に対して規制をかけていない分野について、外国人にだけかけるというのは、これはなかなか国際的には通用しないんだと思います。理念といたしましては、日本人労働者と同等の扱い、またはそれに近い扱いをするのが、多分国際標準だろうと考えております。人材確保、そして労働力確保のために、新たな仕組みを創設しても、日本語があまりできない、スキルの低い外国人の場合には、先ほど申し上げましたように、一定期間生活の研修のために、最初の受入企業などが、初期投資を現状いたしております。世話をしているわけでございますけれども、もしそれがないと、外国人も日常生活に困り、職場が回らない、地域社会との共生もできないんだろう、というふうに思います。今回、政府は新たな仕組みを、人材の確保と人材育成という、2つの目的を掲げて、正当設計を目指しているというように、私は拝察をいたしております。だとすれば、転職を限定的に認める場合には、最初に初期投資をして、日本に初めて来られる方が多いんでしょう。その方に日本語を少し教え、日本の文化、そして地域社会との付き合い方について、手取り足取り教えてくれた最初の企業の方、農業生産法人もあるでしょうけれども、そうした方々が、投資した分をしっかり、ある程度は回収できるような仕組みをつきませんと、正直者が馬鹿を見るというか、真面目に日本に 来た外国人の世話をした企業さんから見ると、せっかく教えてあげて、世話をしてあげたのに、ちょっと日本に慣れ親しんだら、大阪、名古屋、東京へ行ってしまう。これはやはりあまりにもかわいそうだと私は思います。ですから、人材の確保と人材育成、量値並みの制度設計をする場合であれば、ある程度、転職は認めるけれども、初期投資をしっかりある程度回収できるというか、保証するような仕組みがあった方がいいのではないかと、私はかねて主張いたしておりますけれども、その点、法務大臣どのようなお考えでしょうか。
1:00:50
現在開催されております、技能実習制度及び特定技能制度のあり方に関する有識者会議において、御指摘のような転職のあり方を論点の一つとして、今御議論いただいているところであります。御指摘の受入企業の初期投資費用の負担のあり方については、有識者会議では、 自由意思で転職を認める場合、入国の際の旅費等の費用負担について、次に受け入れた事業者が支払うこと等も検討が必要であるというような御意見ですとか、受入企業においては、来日時のコストだけではなく、育成をするプロセスにおいても相当なコストを負担しているところ、コストをかけても賃金が高いところに転職されてしまうという不合理な問題がある。こういった御意見をいただいています。こうした御意見を受けて、中間報告では、検討の方向性として、転職制限のあり方については、受入企業等における人材育成に要する期間、受入企業等が負担する来日時のコストや人材育成に係るコスト、産業分野や地方における人材確保及び人材育成、我が国の労働法制との関係、労働者の権利行使に与える影響など、新たな制度の目的である人材確保や人材育成との関係を踏まえた、総合的な観点から、最終報告書の取りまとめに向けて、具体的に議論していくこと、こういったことなどが示されているところであります。私は、宮城委員の御指摘は、御もっともだと思います。有識者会議においても、中間報告で示さ れた検討の方向性に沿って、最終報告書の取りまとめに向けた議論がなされていることになりますが、いずれにしても、私としては、委員の問題意識はわかるので、有識者会議での議論を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと検討を行っていきたいと考えています。
1:02:52
齋藤法務大臣、ぜひしっかりとして、丁寧な議論を重ねて、いい結果を出していただきたいと思います。法務省、そして、入管庁の質問は以上でございますので、委員長、御配慮を賜ります。法務大臣と入管庁は、御退出して結構です。
1:03:18
これに関連しまして、厚生労働 省にお聞きをいたします。先月、公表されました、令和5年の日本の将来推計人口についてお聞きをいたします。出生注意の推計によりますと、我が国では、2070年に外国人が人口の1割を超えるという推計が公表されております。この推計につきまして、外国人はどのように取り扱い、こうした推計の結果となったのでしょうか。
1:03:56
お答え申し上げます。先月、国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました将来推計人口でございますが、国際的に標準とされる人口学的指向を用いて、人口変動要因である出生・死亡、国際人口移動について、現状で求め得る実績データに基づき、過去から現在に至る傾向数性を将来に投影する形で推計されているものでございます。ご指摘の外国人に関する仮定でございますけれども、従来から国勢調査年までの過去5年間の実績を基本として設計されており、今回も 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました2020年のデータを除外して、2016年から2019年にかけての外国人の入国調査数が年平均16万人であったという実績を基に、外国人の入国調査数の仮定を年16万人と設定し推計されたものでございます。なお、より厳密に申し上げますと、2040年まで年16万人と仮定し、2041年以降は総人口に対する入国調査率が一定になるように推計されているものでございます。
1:05:10
コロナが始まる前の4年間の外国人の入庁者数の平均値をとり、ざっくり言うと今後約50年間その外国人の入庁分がほぼ続くであろうという推計でやれば、50年後に、2070年に日本人の人口のうち1割が外国人になるという理解でよろしいですか。
1:05:44
委員御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました将来推計人口の推計方法に基づきますと、注意推計仮定では2070年の総人口は8700万人、うち外国人人口は939万人となり、総人口の10.8%になるものと推計されております。2070年には外国人人口が総人口の1割を超えている推計となっております。
1:06:13
様々な議論の仕方があるかと思いますけれども、先ほど技能実習制度の議論をしました。そしてまた特定技能制度についても今、制度改正の議論をいたしております。事前にしましても、我が国の社会におきまして、外国人の労働者、そして労働者だけではなく、様々な短期の滞在者、留学生とか様々な方、外国人が増えてくるであろうということは間違いございませんので、外国人労働者問題についてもしっかりした制度改正の議論をしていただきたいと思います。厚生労働省への質問は以上でございます。それでは中村統括官は、ご退出いただいて結構です。
1:07:02
次に、貯蓄から投資への政策について質問をしたいと思います。政府は長期積立分散して投資をいたします、積立認査等の拡充をしておりまして、税制面などの優遇措置がどんどん広がっております。金融商品の投資を促して国民の金融資産形成を後押ししようというわけでございます。その際、前提となりますのが、投資先の企業収益を上げるためのガバナンスでございます。そのためには、利欠権が適正に行使されて経営者への適正なプレッシャーがかかるということが大事だと思います。もう一つは、金融仲介事業者の効率性であります。明記記録とか手数料が高いのではあまり意味がございません。そしてまた、誠実な金融仲介業者の態度も極めて大事だろうと思い ます。そうしませんと、もし金融商品を投資して損をした場合、死協の変動によるものか、それとも粗悪な金融商品を買ってしまったために損をしたのか、なかなかアマチュアには分からないんだろうと思います。そのために金融庁は、現行の積立値二三については、対象商品を絞り込んでいるわけです。金融庁にお聞きいたしますけれども、現在購入可能な投資の選定基準は何でしょうか。
1:08:45
お答え申し上げます。現在、積立値二三について購入可能な投資の選定基準でございますけれども、積立値二三は、家計の安定的な資産形成を支援すると、こういうふうな観点から、小額からの長期積立分散投資を促進するために創出された制度でございます。こうした趣旨にふさわしいものという観点から、対象商品の基準を設けておりまして、インデックス投資の基本とする、あるいは、新宅契約期間が無期限または20年以上であること、あるいは、販売手数料がゼロであると、新宅報酬が低水準である等が要件となっております。
1:09:33
私は、極めて妥当な選定基準だと思います。来年になりますと、認査制度が拡充されまして、例えば、積立投資枠というものが創設されるわけです。これは、積立認査を拡充した形でございますけれども、その場合の投資対象金融商品の選定基準はどうなるのでしょうか。
1:10:05
お答え申し上げます。新しい認査においても、先ほど申し上げました、現行の認査の長期積立分散投資を促進するとの制度の目的に照らし まして、対象商品の基準は、現行の積立認査における基準と同様となっております。
1:10:30
積立認査制度ができまして、今年で満5年になります。選定基準が妥当であったかどうかについて、数値を持って検証作業をやっているのでしょうか。そしてまた、その結果を受けまして、どのような知見を得たのかお聞かせください。
1:10:59
お答え申し上げます。今般、新しい認査の積立投資枠における対象商品の基準の決定するにあたっては、改めて積立及び一般認査の基準を精査いたしました。その結果、先ほど申し上げましたとおり、現行の積立認査における対象商品の基準については、長期積立分散投資を促進するという観点から見て、新しい制度における基準としても妥当であるという判断をしております。その一方、金融庁としては、過去の経済動向を踏まえた場合に、そうして申し上げれば、長期積立分散投資が安定的な資産形成に資することを確認した上で、利用者への説明などを行っておりますし、引き続き、こうした丁寧な分析や広報活動に進めてまいりたいと考えております。
1:11:59
はい。いろいろご説明ございましたけれども、やはりこれから投資をしようと思っている方からすれば、5年前の新しい積立認査について、それぞれの金融商品が、どのようなパフォーマンスを、少なくともこの5年で上げたのか、やはり知りたいと思うんですね。一般の方でも調べることはできると思いますけれども、最初にスタート時では103本だったと思いますけれども、それ全部を自分で調べるのはなかなか大変でございまして、私の質問の意図は、金融庁が5年前に、この商品は粗悪な金融商品ではないよということで、絞りに絞って100本余りを選んだわけでございます。それ一本一本について、金融庁が個別にパフォーマンスを調べた上で、どれぐらいの割合でキャピタル経営が出たのか、ロスが出たのか、それをまるで分析をして、それをもって国民にしっかりお知らせをするというのが大事ではないかという思いで、質問をしたわけであります。金融庁が作成されている資料を、積み立て長期分散投資の功用というか、メリットについた資料を今配布いたしておりますけれども、5年でございますので、全部がキャピタル経営が出ているというのは普通はないんだろうと思いますけれども、徐々に投資期間が長くなりにつれて、分散、長期、積み立て、積み立ての本質は、高いときには余り買わない、安いときにはたくさん買う、平均を取ると割安に買っているということを、仕組みとして担保するための制度であ るというふうに理解をいたしております。鈴木金融担当大臣にぜひここはお聞きしたいんですけれども、私は素朴な疑問でございまして、一般的にPDCAという言葉がございますけれども、計画をし、実行をし、そしてチェック、評価をした上で、次の政策、改善した上で次の政策につなげると。このPDCAサイクルを回すというのが、私は本当に大事だと思います。この積み立て認査について言えば、仮に投資期間を20年とすると、積み立て認査制度をスタートして5年でございますので、陸上競技で言えばトラックの第一コーナーを回ったということでございます。当然最終的な評価はまだ当然時期少々でございますけれども、途中経過をしっかりフォローして、そしてその概要を国民の皆様に説明するというのが、私は金融庁の大事な仕事ではないかと思っておりますけれども、私の知っている限り5年の検証作業の結果に関する報告を見た記憶がございません。5年前に積み立て認査制度を開始した際には、2018年1月時点でございますけれども、対象商品は先ほど私103本と申し上げました、訂正いたします135本でございます。現在は227本ございますけれども、それらについてどのようなパフォーマンスなのかを調べることは本当に簡単にできます。5年目の検証作業を金融庁はやり、かつそれを報告するということをやっていないわけであります。パソコンを叩けば数時間でできるわけでございます。当然分析には数日かかるかもしれませんけれども、ぜひ鈴木大臣にお願いしたいのは、5年目の検証をしてその結果を公表していただきたいと考えます。そうしませんと、これからどんどん税制優遇措置も拡充して、預貯金ばっかりではなく、やはり健全な形で資産寿命を延ばそうという国税にかなう観点からも、やはりPDCAをしっかり回していただきたいというふうに私は希望いたしておりますけれども、鈴木金融担当大臣、お考えはいかがでしょうか。
1:16:36
これまで5年間、積立にいさの対象商品のパフォーマンス、それが妥当であったかどうか、選定基準でありますが、検証作業、金融庁はやっていないという御指摘を受けたところでございます。 これに対する我々の考えでございますが、積立にいさ対象商品のパフォーマンスに基づいて、選定基準の検証を行うこと、過去の実績は必ずしも将来の投資成果を保証するものではないことなどから、慎重に考える必要があるのではないかというのが我々の立場でございます。ただ一方におきまして、来年から新しいにいさの積立投資枠が開始されますので、その対象商品の基準を決定するにあたりまして、改めて積立にいさの基準を精査いたしました。そして、現行の基準が新しい制度における基準としても妥当であると、そのように判断したところであります。いずれにいたしましても、今般のにいさの抜本的拡充、高級化にあたりましては、与党税制改正大綱において定期的な検証の必要性、これが指摘をされているところでございますので、今後制度の利用状況等も踏まえつつ、家計の安定的な資産形成というにいさの目的に即しているかなど、その政策効果について検証をして、公表の是非も含めて適切に検討対応していきたいと考えているところであります。
1:18:23
ぜひ公表につきましては、検討ではなくて公表すべきだと強く私は訴えたいと思います。選定基準は私は妥当であろうと思いますけれども、個別の金融商品についてしっかりと一本一本調べた上で、5年の場合はこれぐらいが原因があったけれども、何本かはロスがあった。当然であります。しかしその全体の状況を金融省自ら発表せずに、国民の皆さんに所持育も大事ですけれども、投資もしっかりやって個人金融資産を増やしましょうと。年金ばかり頼るのは難しいですよと私はそう思いますので、年金も大事ですけれども、個人で自ら積み立て認査等を使って資産寿命を伸ばし拡大するというためには、国民の皆様に国がお勧めをしている新しい金融商品の投資の仕組みでございますので、しっかり現状を逐次国民の皆様にお知らせするのが私は妥当な政策だと確信をいたしておりますので、繰り返しになりますけれども、ぜひ検証結果を公表していただくようにお願いをいたします。2000年から21年までの間に日本の家計金融資産は1.4倍にしかなっておりません。小さな成功体験を積み重ねているというのを国民の皆様にお伝えするためにも報告をよろしくお願いいたしまして、質問といたします。ありがとうございました。
1:20:30
石原知事社民の荻木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は大きく2点についてご質問させていただきたいと思います。まずは、経産大臣に先日の決算委員会でも取り上げさせていただきました人権流デリジェンス、人権DDの取組につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。先日の委員会では人権DDについての所見をお伺いをし、大臣からは企業には人権を尊重する責任があり、サプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行うことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて、我が国企業の国際競争力強化にもつながるというご回答をいただきました。さらに政府としてガイドラインの作成と企業実務者のための参照資料の作成公表を行ったということについてのご報告もいただいたところでございます。政府として人権課題の重要性について十分に留意をいただいた上で、取組が今後も行われるものというふうに期待をしたいというふうに思いますが、前回回答いただきましたガイドラインについて少しお尋ねをしたいというふうに思います。昨年の9月、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインというものを策定をしていただきました。ただ、このガイドラインについては、自動車電機、機械、金属などの産業が集まった労働団体、金属労協という労働団体でございます。この金属労協の皆さんが問題点、課題について指摘をなさっています。例えば、ガイドラインに記載がある、企業が製品やサービスを発注するにあたり、その契約上の立場を利用して取引先に対し一方的に過大な負担を負わせる形で人権尊重の取組を要求した場合、下請け法や独金法に抵触する可能性がある。こういう記載があるわけですけども、このような記載に対しては、国際的に認められた人権を確保する取組は過大な負担ではない。企業が市場経済に参加するための最低限の条件である。下請け法や独金法の抵触について過度に強調することは、人権尊重の取組を取引先に求めない口実に用いられる危険性がある。国産スタンダードに即した人権DDの取組にブレーキをかける危険性があるのではないか。このような指摘がなされている。また国際指導原則では、人権を尊重する責任は、人権を保護する国内法及び規則の遵守を超えるもので、それらの上位にある。というふうにされている。ガイドラインにおいても、国際的に認められた人権は国内法よりも優先されることについて記載すべきではないか。このようなことについても、金属老朽の皆さんは御指摘をいただきたい。私はこれらの御指摘については、正確を言った指摘だというふうに思っています。政府のガイドラインについて、国際スタンダードとやっぱり相入れない、あるいは劣っている点があるのではないか。さらには人権DDの取組そのものにブレーキをかける危険性もあるのではないか。このような指摘に対しまして、日本企業の人権に対する取組は不十分というような評価を、他国の企業から受けないためにも、もっともっと人権DDの取組を進める必要がある。あるいはガイドラインについても、指摘を踏まえてというよりも、より一層ブラッシュアップをしていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、この点につきましての御見解、さらにはガイドラインのブラッシュアップ見直しということについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
1:24:09
答え申し上げます。昨年策定いたしました、いわゆる人権流事事件のガイドラインは、具体的な取組方法がわからないという企業の声に応える とともに、国際連合ビジネスと人権に関する指導原則等の国際的なスタンダードに則ったものとなるよう、経済産業省に設置した検討会におきまして、国連ビジネスと人権作業部会の委員や経済協力開発機構OECDとの意見交換も行いつつ、政府として策定したものであり、国際機関等からも評価されているものでございます。ガイドラインの対象も国際的なスタンダードに沿って中小企業を含む日本で事業活動を行う全ての企業としております。その上で、企業がその契約上の立場を利用して取引先に対し、一方的に過大な負担を負わせる形で人権尊重の取組を要求した場合、下請け法や独占禁止法に抵触する可能性があるということを指摘しているものでございます。また、国連指導原則が求める内容に沿って、ある国の法令やその執行によって国際的に認められた人権が適切に保護されていない場合においては、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重する方法を追求する必要があるとガイドラインには記述しております。このようにガイドラインは国際スタンダードに則って策定したものでございます。また、国際スタンダードの今後の発展等に応じて、本ガイドラインの見直しも行ってまいりたいと存じます。
1:25:49
ありがとうございました。国際スタンダードに則っているんだというような御回答でございますけれども、先ほど御指摘をさせていただいたように、一方で国際スタンダードという観点から疑義の声が上がっているところでもございまして、その点については改めて指摘をしておきたいというふうに思いますし、御伺いいただきましたように、さらなる見直しでございますとか、ブラッシュアップをしていくことが、いわゆるそういう作業を政府が行っていくことが、人権課題に対するそれぞれの企業の皆さんの受け止めの重さにもつながっていくのというふうに私としては考えているところでございますので、改めましてそのところについても御指摘をしておきたいというふうに思っています。やはり人権DDに限らず、人権課題に対する政府の受け止め、あるいは構えというものについて、諸外国の皆さんからのいろいろな御意見があるというところもございまして、そういう意味では、十分さという点について、まだまだ課題が残っているのではないかなとい うふうに私は捉えています。ある意味、世界各国が人権侵害を排除するという固い決意で動いている。そのような中、この間、日本国政府の人権意識に対する取組、あるいは人権擁護の取組の遅れ等について、様々な場面で指摘がなされてきている。人権DDについても、より強い政府の意思と姿勢が求められているというふうに私としては捉えています。その上で、今国会において、立憲民主主義日本共産党、令和新選組、社会民主党沖縄の数の4党4会派で、3院に法案を提出させていただきました。難民党保護法、あるいは入管法改正案、そして昨年6月に立憲民主党が法案提出をしたLGBT差別解消法について、世界から遅れているという指摘がなされている人権擁護に関する政府の姿勢というものが、その議論の中で改めて問われることになるのではないかというふうに思っています。そこでLGBTの関係についてお尋ねをしたいというふうに思っています。これまで繰り返し指摘がされてきた、あるいは今日の冒頭の話題の中でもお話ございましたけれども、G7の中では日本以外が何らかの形で性的指向、性自認に基づく差別を禁止する法令、あるいは同性婚法またはパートナーシップ宣伝を制定をしている。我が国に対しても国連の人権規約委員会から性的指向や性自認等による差別禁止の法整備が求められている。G7各国からも日本に対して様々な意見が寄せられているところでございます。さらには経済界から、国内の経済界からも法整備の遅れでございますとか、与党取りまとめ案法案の不十分さというような指摘もなされているものと承知をしております。先ほど来お話をしておりますように、貿易における人権利益の取組の重要性という点を鑑みても、同性婚を含めましてLGBTに関する法整化というのは必須の課題であり、広島サミットというのは本来なら我が国の人権課題に対する姿勢の変化というものを示す、まさに好奇であったというふうに思っているところでございますが、残念ながらサミット前の法改正というふうにはいたりませんでした。で、経産省から記者総理の大臣秘書官に就任をされていた新井さんが、LGBTQに対する差別的な発言により公決をされた際に、西村大臣は閣議後の記者会見で、言語同談の発言だというような発信、それから経産省としてもまさに、法律的な社会の実現に向けて取り組んでいきたいというようなことを述べていらっしゃいました。関連した質問に対しましても、全ての人がお互いの人権、あるいは尊厳を大切にしながら、生き生きとした人生を享受できる、そうした環境共生社会を実現していくことが重要だ、それが政治あるいは行政の役割だというふうに認識をしている。このようにも大臣からご答弁といいますか、発信があったところでございます。まさに私もその通りだというふうに思っています。冒頭ご紹介したように、人権DDの取組につきましても、人権尊重の取組が、我が国企業の国際交争力強化につながる、資するというようなご回答をいただいた西村大臣でございます。海外との貿易を司る経産省として、国際的に共通の認識である多様性と人権を尊重することは重要である。このことは十分に共有できるものというふうに思っています。改めまして、人権課題について、あるいはLGBT課題について、大臣としていかがお考えか、また同性婚の法制化等についてもお考えがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
1:30:42
ご指摘のように、性的指向、性自認を理由とする不当な差別偏見はあってはならないものというふうに思います。政府として多様性が尊重され、すべての人々が、かたがたがお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生、享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き、さまざまな国民の声を受け止めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。こうした考えのもと、経産省では、例えば、誰もが使える多目的トイレの設置を進めております。現在、本館で18カ所設置済みでありまして、8月までに本館、勉化館ともに、すべてのフロアにセットを完了する予定にしておりますし、また、全職員を対象として、LGBTQに関する内容を含んだe-learning研修を実施するなど 、理解を深める取組を進めているところであります。こうした取組を通じまして、省内外にかかわらず、我が国の多様性を尊重し、法制的な社会の実現に向けて、引き続き努力していく考えであります。そして、サプライチェーンにおける人権尊重のお話もございました。各国が取り組むべき共通の課題だと認識をしております。まずは、昨年、策定をしたガイドラインに、先ほどご議論ありましたけれども、策定いたしましたガイドライン等の普及を通じて、企業による人権尊重の取組を促していきたいというふうに考えております。また、企業が各国の制度の運用を正しく理解し、予見可能性を持って人権尊重に取り組めるよう、各国との情報共有など、国際協調も進めていきたいと考えております。こうした観点から、西米間では、今年7月に褒めした際に、サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する「日米タスクフォース」に係る協力をご描きを署名いたしました。また、私が議長を務めたG7貿易大臣会合、これは7月にオンライン で開催したのですが、その共同声明におきまして、専門家のネットワークを通じた規制や政策に係る情報交換の加速で一致したところであります。サプライチェーンにおける人権尊重の取組を促進させるため、関係省庁とも協力しながら、同志国とも議論を深めてまいりたいと考えております。また、先ほども答弁ございましたけれども、ガイドラインは国際スタンダードに則って策定したものであります。また、今後国際スタンダードが様々、また議論で発展していくこともあります。そうした発展などに応じて、ガイドラインも適切に直していきたいと考えております。
1:33:16
ありがとうございました。ご提案、ご答弁いただきました。ご発信の中、ご答弁の中にもありましたけれども、やはり世界がどんどん動いていっている中で、日本が遅れることがあってはならないというふう に思いますし、遅れているという認識を他国の皆さんに見られることで、日本の経済に影響が出てもならないというふうに思っています。情報の共有も含めまして、改めてしっかりした情報の入手、それから分析、それに基づく取組ということについて、世界に先駆けて取組が行われるような、そのような政策展開を切にお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。経済産業大臣にはこの後と質問ございませんので、ご対質をいただいては構いません。ありがとうございます。経済産業大臣が退出されて結構です。以上。引き続いて、医療現場における課題について、厚生労働大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。地域医療体制の安定的な確保については、コロナウイルス感染症の蔓延という事態を受けて、これまで以上に重要性、必要性ということが認識をされた、課題認識をされた、そのような認識の中で、政府としても様々な援助支 援が行われてきたものと、理解をしているところでございます。ただ、医療現場の職員の皆さんと直接意見交換をすると、経営の安定化、あるいは人材の確保育成定着の観点から、まだまだ国と市の支援が必要だ、というようなことを通説に感じます。最も御意見としてお伺いをしたのは、物価高騰対策なんです。私は公立病院の皆さんと意見交換をさせていただきましたけれども、物価高騰が経営への影響を極めて大きい中で、それでもやはり医療機関においては、例えば食材であるとか、医療資材であるとか、この辺の質を落とすことはできない。そういう環境の中で、長期にわたり物価高騰が継続をしている。もはや、1つの医療機関、自分たちの病院だけでは、対応が難しい、これ以上無理です、というようなお話をお伺いをしました。物価高騰については、この間、地方創生臨時交付金について、医療機関も対象とされているということで、交付金の対応を行っているところもあるんですけれども、ただこれ自治体ごとバラバラなんですね。自治体ごとでバラバラで、ぶっちゃけでいうと、やっているところとやっていないところ、いわゆる交付金の対象として支援しているところとして、行き届いていないところがある。支援の公平さを担保していく、あるいはどの病院でもやっぱり物価高騰について、しっかりした対応がなされている、というような状況を作るためには、この交付金、地方創生臨時交付金だけではなくて、新たな財政支援の枠組み、仕組みというものが必要ではないか、というふうにも思うわけですけれども、その点、御見解をお掛けしたいと思います。
1:36:09
まずは今お話ししました、電力ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これ各自治体において、昨年来積極的な活用を図っていただいて、多くの自治体で、医療機関等における高熱費の増加に対応した給付など、実証していただいているところではありますが、ただ今お話のように各都道府県で、かなりばらつきがあるのも事実であります。また、この3月28日に増額がなされたことを踏まえて、翌日に自治体に対し事務連絡を発出し、物価高騰における医療機関等の負担の軽減に向けた交付金を、さらに積極的に活用していただくよう依頼をし、実際こういう事例がありますよ、といったことも、お示しをさせていただきました。基本的に交付金の正確からいって、それぞれの地方の裁量に委ねられている、というもとではあります。さらに、こうした交付金を活用していただいて、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう、積極的な活用を促していきたいと思っておりますし、根本的な意味における物価や賃金、あるいは様々な医療に係る費用 の増加、こういったものは最終的には、審理報酬改定の中で議論していくべきものだと思っております。令和6年度の審理報酬改定が年末に向けて、これから議論させていただくわけでありますので、それに向けて、物価の動向、医療機関の収支の状況、こういったものをしっかり注視していきたいと考えています。
1:37:45
ありがとうございました。最後にお答えいただいた審理報酬体系の中で、というようなことについて、少しその点にお触れながら、医療現場の処遇改善について、触れさせていただきたいというふうにも思っています。看護職員の処遇改善につきましては、2021年の11月の閣議決定に基づいて、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続をされる取組を行うことを前提に、収入を1%引き上げるための措置として、2022年2月から9月までは賃上げ分の補助金事業として、そして10月以降はまさに審理報酬において、看護職員処遇改善評価料というものが新設されるということになりました。人材確保定着という観点から、僕は意義のある措置だったというふうに思っています。ただ、これも現場の皆さんとお話をすると、必ずしも十分じゃないよねという声が聞こえてくるんです。要件として、この評価料の対象となる施設基準については、救急搬送件数が年間で200件以上、そして救命救急センター、高度救命救急センター、または小児救命救急センターを設置をしている保健医療機関であること、というふうにされている。したがって、例えば精神科の医療機関、そしてガンセンター、慢性器医療機関の搬送程度が対象とならないというような調査結果がある。加えて、小規模のところ診療所、あるいは訪問看護等も対象にはならな い。職種についても、医師、歯科医師、薬剤師、それから事務の方、給食等の調理をされる方などなどが対象から外れている。また、処遇改善の対象となる職種であっても、該当区分を算出をする際の計算式においては、除外されている職種も多い。つまり、それらの職種の皆さんの処遇改善の財源確保ということについても、やっぱり課題だというふうに現場の皆さんはおっしゃってある。僕が人材の確保育成定着を図ることが、安定的な医療提供体制の確立に不可欠ということであるならば、申し上げましたように、対象から外れる職種があるべきではないというふうに思いますし、そもそも全ての医療機関がその対象となるべきではないか。全ての病院で働く、全ての職場所において実現されなければならないのではないかというふうに思っているんです。その上で特にお尋ねをしたいのは薬剤師さんです。薬剤師さんの確保、病院薬剤師さんの確保については、第8次医療計画においても、病院薬剤師の不足は喫緊の課題というふうにされている。この 春曜報酬票展の中で外されたということについては、制度の検討時からいろいろな議論があったというふうには聞いているところでございますけれども、やっぱりこの点について何らかの措置が必要ではないかというふうに思っています。医療提供体制、地域における医療提供体制の向上的な、あるいは高級的な処遇改善に下支えされた、そのような医療機関をぜひ追及をしていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、現行の制度のさらなる拡充について、検討の必要性についてお考え等あればお尋ねをしたいというふうに思います。また薬剤師の関係について、追加的な措置の必要性等々ですね、お感じになっているかどうか。もし、いや当面薬剤師は必要ないというふうに、もし思っていらっしゃるとしたら、その理由も含めてご回答いただければというふうに思います。
1:41:32
まず今お話がありました、看護職員処遇改善評価料については、令和3年に閣議決定された経済対策、また、公定科学評価検討委員会の中間整理に基づいて、昨年10月からは、介護職員等の給与を高級的に3%引き上げるという、診療報酬上の評価を行っているところでございます。ただこの時に、看護職員の賃金水準が全産業平均と比べて高い状況の中で、コロナ医療など地域において一定の役割になっていると評価できる医療機関の看護職員の方を対象とし、そしてその評価料については、看護職員のほか各医療機関の判断で、看護保護助者、理学療養士、作業療養士等のメディカルの処遇改善にも充てることを可能としたところでございます。一方で今、薬剤師のお話がありました。薬剤師の仕事先、地域や業態でいろいろ偏在がありますが、病院薬剤師の確保も大変大事なことだと認識をしております。厚労省においては、地域医療介護総合確保基金を活用し、地域包括ケアの拠点となる医療機関等における薬剤師の確保支援、例えば都道府県が指定する病院への薬剤師派遣を行うための経費の支援などを行っているところでございます。薬剤師についても看護職 員処遇改善評価料の対象外となっておりますが、これはやはり看護職員よりも人員水準が平均的には高いといったこと、そうしたことから対象外とさせていただいたところでございます。今回の評価料のあり方については、今後職員の給与にどのように反映されているかについて検証していくこととされておりますが、先ほど申し上げました令和6年度の審理報酬改定がございます。そうした検証結果、また現場で働く方々の処遇改善、あるいは薬剤師の確保における課題、こういったことについても検討しながら、改定の議論を深めていきたいというふうに考えております。小池晃君 ありがとうございました。ぜひ十分なそしてしっかりした検証を行っていただいて、申し上げましたように、高級的な処遇改善につなげていただきたい。そして先ほどもお話をさせていただきましたが、病院薬剤師の不足が喫緊の課題、いわゆる確保が喫緊の課題というふうに、医療計画でも触れられているところでございますので、この点につきましてもぜひ、併せてのご検討をいただきたいというふうに思います。最後の質問におそらく時間的になると思います。処遇改善という観点から、コロナ関連の補助金でございます、病床確保料についてお尋ねをしたいというふうに思います。病床確保料の、今日お尋ねをしたのはその使われ方なんです。確保料については、処遇改善に使うことが要件とされているというふうに理解をしています。防疫等作業手当の支給、あるいは一部の医療機関では一時金として支給をされているという例はあるものの、多くの医療機関においては、なかなか処遇改善には使われていないんじゃないか。その多くは経営の赤字補填に使われたのではないか。現場職員の方はそう感じていらっしゃるんですね。実感がない。実態として処遇改善に使われたという実感が湧いていない。この病床確保料の関係について、実態をどういうふうに使われたかということも含めて、どう実態を把握をしていらっしゃるのか。病床確保料の総額、そのうち処遇改善には、どのような方法でいくら使われたのか。把握をしていらっしゃれば教えていただきたいと思います。
1:45:10
お答え申し上げます。今委員御指摘ございました病床確保料でございますが、令和4年の1月からその一部を用いて、新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善を行うということを補助要件としてきたところでございます。お尋ねの救急証額につきましては、令和2年度で約1.1兆円、令和3年度で約1.9兆円となっているところでございます。そのうちどのように処遇改善に活用されたかということでございますが、都道府県に対して私の方から、各医療機関から都道府県に病床確保料の交付申請をしていただくとき、また実績報告をいただくときに、医療従事者の処遇改善の計画及び実績を把握するよう依頼をしているところでございます。この報告でございますが、活用額の総額を報告していない医療機関もございますことから、具体的な活用額の総額自体をお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、いくつかその事例を見てまいりますと、基本給のベースアップのほか、一時金や特別手当の支給にも活用されているところがあるというふうに承知しているところでございます。私どもとしても引き続き都道府県におきまして、実態の把握に努めていただくとともに、厚労省といたしましても活用額の総額の報告が行われますように都道府県にも促していまいりまして、引き続き医療従事者に対する処遇改善を行われますよう、適切な施行に努めていきたいと考えているところでございます。
1:46:33
はい、ありがとうございました。なかなか現状の正確な把握ができず、それから検証分析ができていないということも含めてわかりましたが、ありましたように、処遇改善をしっかり進めていくための一つの考え方が提起をされている。それが実態としてしっかり病院職場の職員の皆さんが処遇改善に使われているということ、あるいはこの病院で長く働き続けるという意思であるとか、やりがいであるとかいうところにつながっていっていないとしたら、それはやはり目的の半分を達成できていないということにつながるのではないかというふうに思いますし、政府としてもこの考え方を提起をしたことが、具体的な病院での実績につながっていかないということについては、やはりしっかり検証を行っていただきたいというふうに思っています。改めまして病院職場における処遇改善、職員の皆さんが長く働き続けることが、やはり地域における安定した医療提供体制の確保につながっていくということ、そのことについて、今後とも政府としてしっかりご対応いただきますことを切にお願い申し上げまして、時間が参りました。私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
1:48:12
海派立憲民主社民の三上英理です。質問の機会をいただいていただきました。本当にありがとうございます。では早速質疑を始めさせていただきます。5月19日から昨日まで私の地元であります広島でG7サミットが開催されました。ゼレンスキー大統領の突然の訪問もございました。まずは政府としてサミットの成果について、どのように総括していらっしゃいますでしょうか。
1:48:45
国際社会が歴史的な転換期にある中で開催されました今般のG7広島サミットでは、まずG7の揺るぎない結束を改めて確認することができたと考えております。G7として分断と対立ではなく協調の国際社会の実現に向けて、第一に、法の支援に基づく自由で開かれた国際地位を守り抜くこと、第二にいわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々をはじめ、G7を超えた国際的なパートナーへの関与を強化するという2つの視点を柱といたしまして、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくということを確認をいたしました。また今回の広島 サミットでは、8カ国の招待国と7つの招待機関を交えまして、食料、開発、保険、気候変動、エネルギー、環境といった国際社会が直面する諸課題について議論を行いまして、G7を超えた幅広いパートナーが協力してこれらの課題に取り組んでいくことを確認するとともに、今後我々が取るべき行動を含め認識の共有を図ることができたところでございます。そして核軍縮に関してでございますが、今回のサミットは歴史的意義を有するものとなったと考えております。まず、檜原広島においてG7招待国首脳及び招待機関の長が一同に対して、平和記念講演での喧嘩、資料館訪問、被爆者との対話等を通じまして、被爆の実装に直接触れて、これを祝禅と胸に刻む時を共有をしたところでございます。そしてG7首脳との間で共金を開いた議論を行い、核兵器のない世界へのコミットメントを改めて確認するとともに、その成果として核軍縮に焦点を当てたG7初の独立首脳文書であります、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを発出し、理想の実現に向けたG7首脳の決意、具体的合意、今後の優先事項方向性を力強く示すことができました。核兵器国、非核兵器国の双方が参加するG7首脳による声明の発出を 通じまして、核兵器のない世界という理想に向けた歩みを進めるための今後の取組の基礎を確保し、核軍縮の進展に向けた国際社会の機運を今一度高めることができたと考えております。このG7広島サミットの成果も踏まえまして、引き続きG7議長国として国際社会の諸課題への対応を指導してまいりたいと考えております。
1:51:14
岸田総理ですけれども、サミット前のインタビューで、ひばくち広島で開催されるG7サミットにおいて、今一度核兵器のない世界を目指そうという機運を盛り上げる転機にしたい、そして具体的な核軍縮に向けての取組を今一度始めようという呼びかけをしたいと述べられておりました。総理がおっしゃるように、真に核兵器のない世界を実現するために、今回の広島サミット、ひばくちの名を借りた単なる政治賞に終わらせてはいけないと思っております。今後も我が国が主導して、継続 的かつ確実に前に進めていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
1:51:59
今回のG7広島サミットを通じまして、国際安全保障環境が一層厳しくなり、また核軍縮をめぐる状況がさらに悪化する中にあっても、核兵器のない世界という理想に向けた歩みを進めるための今後の取組の基盤を確保し、再び国際的な機運を高める成果を達成したと考えております。そして先ほど申し上げました核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンにおきましては、昨年8月に岸田総理が提唱されました「広島アクションプラン」を歓迎すべき貢献と評価しているほか、核兵器の不使用の継続の重要性、そして世界の核兵器数の全体的な減少の継続等、同プランの内容を確認しておりまして、我が国として同プランの下で取り組みを進めていく上で、大きな推進力を得たと言えると考えております。今回のサミットの成果を踏まえまして、より多くの核兵器国の関与を得 るべく努力を継続しつつ、「広島アクションプラン」をはじめとして、現実的かつ実践的な取組を進めて、核軍縮に向けた国際的な機運を一層高めてまいりたいと考えております。
1:53:14
先ほど大臣からもお話がありました「広島ビジョン」です。これも出されましたけれども、防衛目的として核抑止政策を肯定する内容でもございました。核兵器は絶対悪だと、その非人道性、そして核兵器の使用も威嚇も決して許さないという、このメッセージが欠けていたのではないかと感じています。ひばくち広島だからこそ強く発することができたのではないかと思いますが、御見解をお願いします。
1:53:48
先ほど申 し上げましたように、我々が目指す理想の実現、そして一方で、先ほど申し上げましたような複雑化する安全保障環境、その中で国民の命をしっかりと守っていくというための努力、これをいかに両立をさせていくかということが大変大事なことであるというふうに考えておりまして、そうしたことも踏まえながら、今回は先ほど申し上げたビジョンの発出に至ったわけでございますので、そのことにもしっかりと流用しながら取組を一層進めてまいりたいと考えております。
1:54:34
唯一の被爆国であるこの日本が世界からどう見られているのか、アメリカのタイムシが今月10日までに電子版に岸田総理のインタビュー記事を掲載されました。当初この記事には岸田首相が「平和主義だった日本を軍事大国に変える」との見出しが出されておりました。しかし11日午後の時点で「平和主義だった日本に国際部隊でより積極的な役割を与えようとしている」に差し変わりました。林外務大臣は今月12日の記者会見で「表題と中身に乖離があるということを指摘した」と述べられていますが、この表題と中身にどのような乖離があったのでしょうか。
1:55:21
4月28日でございますが、岸田総理は米タイムシによるインタビューを受けまして、米国時間5月9日付けのタイムシ電子版に表紙とともに関連記事が掲載されたところでございます。今ご指摘がありましたように我が方からはニューヨーク総領事館を通じてタイムシ本社に対し、表題と中身に乖離があることを指摘をいたしましたが、それ以上の詳細について述べることは差し控えたいと考えております。
1:55:50
ウェーブ上では差し控えられたんですけれども、この本は出版されました。長い歴史があって世界的に影響力のある有力誌タイムシです。インタビューの中身と乖離がある表題をつけることというのは非常に考えにくいと思うんですけれども、政府としてはこのタイムシ側がインタビュー内容を正確に理解していなかったというふうにお考えなのでしょうか。
1:56:18
タイムシがインタビューの内容をどのように捉えたかについて、政府の立場としてコメントすることは差し控えたいと思います。インタビューでは北総理から平和主義の堅持を前提として、我が国の置かれた戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化などの事項について、我が国政府の立場を説明をいたしました。同記事の結論部分では、世界の分断を防ぐ歴史的な役割を担う指導者との論調になっておりまして、記事全体としてみれば、そうした説明が反映されているものと受け止めているところでございます。
1:56:59
日本は平和主義を捨てたという、こういった方向に進んでいるというイメージを国際社会に与えてしまったということは非常に残念に思っております。次に、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の発行から、今年1月で2年となりました。記者総理は先ほど指摘した大武士の記事問題に関する中国新聞の取材に対して、幼かった頃からの経験を通じて、核兵器のない世界に向けての強い思いを持っていると語ったと述べられていましたが、政府は核兵器禁止条約の署名批准に消極的な姿勢を変えていません。私が先月21日の拉致特でこの点を正したところ、林外明大臣は、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要となるが、この条約には核兵器国が一家国も参加していない、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと御答弁されました。総理が核兵器のない世界に向けての強い思いをいくら訴えても、外務大臣が核 兵器国を関与させるよう努力していかなければならないといくら説明しても、我が国が核兵器禁止条約から距離を置き続けている以上、核兵器のない世界の実現に向けて行動を起こしている国とは見られず、世界から見れば、一体何がしたいのかどうかわからないのではないでしょうか。大臣の御認識をお願いします。
1:58:40
若干繰り返しになるかもしれませんが、核兵器禁止条約、これは核兵器のない世界への出口といえる重要な条約であると考えております。そして先ほど御指摘いただきましたように、この現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要でありますが、同条約に核兵器国が一家国も参加していないということでございます。唯一の戦争被曝国として、我が国は核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと考えております。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けまして、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、広島アクションプランをはじめ、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えてお ります。三河兵衛昨年6月の核兵器禁止条約の初めての定約国会議がありました。核抑止力に頼らざるを得ないとしながらも、NATOを各国がオブザーバーとして参加いたしました。条約の定約国と協力して核軍縮に取り組む姿勢を強調しています。特にオランダは、核兵器禁止条約と核保有国も参加するNPTが補完しあって、現実的な核軍種が進むよう改善を求めたとされています。我が国と同様に複雑な立場にありながらも、各配説に向けてメッセージを発する国がある中で、唯一の戦争被爆国であり、総理が被爆地出身である我が国として、なぜオブザーバー参加すらできないのでしょうか。
2:00:20
先ほどお答えしたことと繰り返しになる部分もございますが、この核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口といえる重要な条約でございます。そして核兵器の協力が現実を変えるためには必要でございますが、この条約に核兵器国が一刻も参加していないと申し上げたとおりでございます。唯一の戦争被爆国として、我が国は核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと考えております。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けまして、唯一の同盟国である米国との信頼関係、これを基礎としつつ、今回のサミットの成果も踏まえて、広島アクションプランをはじめ、これまでの取り組みの上に立って、国際献人会議、この英知も得ながら、現実的かつ実践的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。三河兵衛この条約、今、92カ国、そして地域、68カ国の地域が批准をしています。92カ国の地域が署名、68カ国の地域が批准をしています。日本飛弾橋から、今年3月、署名費を求める、これ、署名活動をずっと続けているんですけども、100万室を超えました。これを政府に提出しております。今年11月には、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第2回、定約国会議が開催される予定となっています。これに向けて、政府として、条約の署名費上、もちろん、オブザーバー参加を検討すべき、今一度お伺いします。今の段階で、どういった話し合いが進んでいるのでしょうか。
2:02:01
この同条約へのオブザーバー参加に関する政府の立場、先ほどご答弁させていただいたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、この唯一の戦争被爆国として、やはり核兵器国を関与させるように努力していかなければならないわけでございます。そうしたためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としながら、今回のサミットの成果も踏まえて、これまでの取組の上に立って、現実的かつ実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。三河兵衛同じ状況下である他国と歩みを共にすることで、核兵器のない世界へ進めるのではないかと思っておりますので、何卒ご検討のほどよろしくお願いします。外務大臣への質問は以上です。委員長、御配慮をお願いします。外務大臣は、御台席いただいて結構です。
2:03:04
次に、広島原爆の投下後に降った黒闇の被害者救済についてです。国が昨年4月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で、被爆者健康手帳を申請し、却下されるなどした広島県内の23人が、先月28日、広島県と広島市に却下処分の取消しなどを求める訴訟を起こしました。先週の本委員会で、任否委員からも質問がありましたが、黒い雨をめぐっては、広島高裁が2021年7月に国が主張する従来の援護対象区域より広範囲に雨が降った可能性があると指摘し、がんなど、11疾病のいずれかの有無を問わず、原告84人全員を被爆者と認定いたしました。被害者の救済拡大を命じたわけです。しかし、国は新基準でも、11疾病を交付の要件として維持し続けています。県と市は、新基準をめぐる国との事前調整で、疾病の有無にかかわらず、雨に遭った事実をもとに判断するよう求めていました。しかし、国が疾病要件を撤回しませんでした。国は、高裁判決を受けたにもかかわらず、なぜ新基準で疾病要件を撤回しなかったのか、被爆者の納得のいく説明を求めます。
2:04:29
令和3年7月の広島高裁の判決を受けて、同じ7月に総理談話を発表させていただいています。その中において、今回の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例等、整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れがたいもの。とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被爆の健康影響を、社会的な占領推計によらず広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府としては容認できない。こうした立場を明らかにした上で、条項を行わないことにしたわけであります。その中で、8名の原告の皆さんに被爆者提出を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することとしたところでございました。今、具体的な対応をさせていただいております。その厚労省が定める被爆者認定方針の具体的な点でありますが、原告に共通する事情を基に要件を設定することとし、原告84名の方全員が広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、11類型の疾病を抱えていたことが確認されたことから、これを被爆者健康手帳の交付要件としたところでございます。
2:06:07
裁判の長期化は望ましくありません。国として改めて2021年の交際判決に立ち返って、誠意を持って対応すべきと考えますが、今後の方針をお願いします。一方で認定し、一方で認定していない、ここに矛盾が生じます。ご説明をお願いします。
2:06:26
同じ説明になってしまうんですけれども、11類型の疾病の利可を要件とする話がありました。これは、これまでも原告の方々が黒い雨とあったとする地域より、爆心地に近い地域として第一種健康診断特例区域が設定されておりますが、この区域内にいた方が健康診断の結果、11類型の疾病にかかっている場合に被爆者健康手帳を交付し、基本的にそれ以外の疾病のみにかかっている場合には認定されない、こういう運営もさせていただいたところでございます。先ほど申し上げましたように、これまでの対応をしながら、今回の判決を受けて対応できるところに対して、先ほど申し上げた考え方を整理して、そうした被爆者の方々に対する救済等に取り組んでいるところでございます。
2:07:21
改めて見直しと検討を指摘させていただきます。次に県は広島県ですけれども、先月の19日、県発注の工事で、広島市東区の京橋川沿いにあった被爆樹木の枝垂れ柳1本を誤って伐採したということが明らかになりました。工事はG7サミットの関連予算で進めていたということです。工事を発注した県の部署が被爆樹木と認識していなかったことが原因とされています。被爆樹木は原爆の遺棄承認ともいわれ、極めて貴重な原爆遺産です。市に登録されている全160本のうち、今回伐採された枝垂れ柳含む3本について、周知するためのプレートも貼られていませんでした。管理がずさんであったとの指摘もあります。この伐採についての受け止めをお願いいたします。
2:08:11
広島県が管理する被爆樹木が誤って同県によって伐採されたということは、我々も報道で承知をしているところでございます。我が国は、唯一の戦争被爆国として、世代や国境を超えて被爆の実装を継承していく務めがあると考えており、被爆の実装を伝える被爆樹木が誤って伐採されたことは誠に遺憾だと考えております。
2:08:35
厚労省は、令和元年度以降、被爆建物樹木の保存事業として、毎年度5,000万円の予算を計上しております。G7サミットに向けた、警官・政府の一環として伐採されたことも含めて、今回の誤った伐採に対して国としての責任はないと言えるのか、今一度お伺いいたします。具体的に被爆樹木の保存事業、どのようなことを行っているのでしょうか。
2:09:06
お答えいたします。被爆樹木の保存につきましては、厚生労働省においては、自治体が行う被爆樹木の保存に関する取組に対して、原爆死没者遺霊等事業として補助を行っております。具体的な内容としては、樹木医による土壌改良など、樹勢回復のための措置への支援を行っているところでございます。
2:09:31
この柳なんですけど、中が空洞のようにも見えていました。樹勢が衰えていたことも伺っています。原爆倒下で、75年、草木も生えないと言われていましたけれども、廃墟と犯した広島に、胸畜島の花が咲きました。胸畜島は、夏の訪れを告げる花で、市民が選んだ広島市の花でもあります。今回G7サミットで警備上 の首相になると、これも平和公園西側の川沿いに咲いていた胸畜島が、数百メートルにわたってばっさりと剪定されてしまいました。この警備の首相で剪定するように要請されたのかどうかお伺いします。
2:10:12
お答えします。広島県警察では、G7広島サミットにあたり、昨年9月、市当局と共同で関係箇所の点検を実施しました。その際、警備の資格を排除する観点から、市当局に植え込みの整備等をお願いしたものと承知しております。ご指摘の胸畜島の植栽につきましては、市当局により選定が実施されたものと承知しておりますけれども、広島県警察からは、ご指摘の胸畜島を明示して選定を要請した事実はないものと聞いております。
2:10:57
時間が参りましたので、今回まだ様々なことを伺いたかったのですが、被爆者の平均年齢も84歳を超えました。国を挙げて、被爆者の実装、その継承なども一緒になって取り組んでいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:13:39
中継以前に引き続き、令和3年度決算、ほか2件及び予備費関係8件を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。野田邦佳君。立憲民主の野田邦佳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私の方から最初、ジャニー・北川氏をめぐる問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。この問題、法律の不備で、平成29年の法改正までは、合間罪の被害者は女性に限られていたと。暴行または脅迫を用いなければ合間にはならない。もう一つは、メディアあるいは芸能界、そしてまた政治もここに触れていなかったということも問題であろうかなと思っているところでございますけれども。そういう中で、立憲民主党としてもお二人の元ジャニーズ事務所の方がおいでいただいて、ヒアリングをさせ ていただいたと。そして先週の週末ですか、近藤雅彦さん、それから東山紀行さんの発言があったということでございます。そういう中にあって、お二人ヒアリングに来ていただいた方も、本当にその勇気を無駄にしないためにもしっかりやっていかなくちゃいけないなと、そのように私自身感じているところでございます。そこで、強い影響力を行使する立場にある大人から性被害がクローズアップされているわけでございまして、強い影響力を行使する立場にいる大人から歪説行為を受けた場合、児童は他者に助けを求めることが難しく、被害が発見されづらい傾向があります。芸能事務所をのみならず、スポーツ界や部活動等など児童取り巻く環境において、その地位を利用した第三者による性暴力等も児童の心身を深く傷つけるものでありまして、強い影響力を行使する立場にある大人から歪説行為を受けた場合の支援や救済についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
2:16:22
野田先生にお答えをさせていただきます。ご指摘の個別の事案につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、性犯罪・性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、許されないものであります。政府としては、本年3月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策のさらなる強化の方針に基づき、関係府省が連携して若年層をはじめとする多様な被害者を念頭に、被害申告や相談をしやすい環境の整備、社会全体への啓発など、性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んでいるところであります。とりわけ、子どもに対する性加害は、あってはならないものと認識しています。子ども政策の司令塔である子ども家庭庁を中心として、昨年取りまとめた「子どもの性被害防止プラン2022」に基づき、関係府省が連携して、子どもの性被害を防止するための取組を総合的に推進してまいりたいと考えております。
2:17:35
やはり、今、官房長官も答えていただきましたように、非常に重要なことでございますので、やはり、国会としても法改正などをして、救済をしていく、あるいは保護をしていくというようなことが、必要なときに来ているのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思うところでございます。それで、ちょっと順番を変えまして、2番目の国交省の人事介入問題について、ちょっと後でさせていただきます。3番の、会計検査員による国土強靱化対策事業の結果報告、このことについて質問をさせていただきます。防災・減災・国土強靱化のため、3か年緊急対策に関する会計検査員の結果について、会計検査委員長が、5月17日、会計検査委員は、国会法第105条の規定に基づく参議院からの検査要請のあった検査結果の報告を行いました。まず、結果の概要について、会計検査委員に伺いたいと思います。事業の進捗や支出をいつまでに、どこへ公表するように求めたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
2:18:58
お答えいたします。お尋ねありました参議院からの検査要請に基づき、検査を行った事項に関する検査の結果の概要でございますが、検査をしましたところ、3か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、69対策について、対策ごとの支出済み、採出額等が把握されていないなどしておりました。また、3か年緊急対策の効果の発現状況につきましては、33対策として実施した359事業の内容が、測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち336事業において、令和4年6月末現在、工事が完了しておらず、災害発生時に3か年緊急対策として実施した事業の効果が発現しない状況となっているなどしておりました。そして、会計検査院の所見として、内閣官房国土強靱化推進室において、今後、3か年緊急対策のように国が支出する額を明示するなどして進める取組については、各府省等に対策ごとの支出済み、採出額等を把握して報告することなどを求めて、これを公表することなどにより、予算及びその執行状況をより適切な形で明らかにするよう検討すること。各府省等において、3か年緊急対策の実施にあたり、対策予定箇所のうち対策が完了しなかった箇所について、適時適切にフォローアップを行っていくこと、国土強靱化推進室においてそのフォローアップの状況を報告させ、これを取りまとめて公表することなどを述べたところです。また、重ねてお尋ねの事業の進捗や支出を、いつまでにどこへ公表するよう求めたかに関しましては、公表の具体的な時期や方法については、内閣官房国土強靱化推進室において適切に判断されるべきものと考えております。
2:21:02
ありがとうございます。本当に、これ図3としか言いようがないと申しますが、おそらく、議員の皆さんも国民も驚かれているんじゃないのかなと思っておりますが、この緊急対策の内容とは合わない事業は、総額約672億円ですか、あったということでございますので、本当に驚いているところで ございます。事業を取りまとめる内閣官房国土強靱化推進室は、実施する象徴になぜ支出の報告を求めなかったのか、官房長官に伺います。およそ半数の象徴に至っては支出額さえ把握していなかったと報告をされております。緊急対策のはずですから、それではこの未執行部分の事業によって国民の命と財産は、その分危険にさらされたということでしょうか。官房長官の御所見を伺いしたいと思います。
2:22:09
お答えさせていただきます。国の決算においては、河川整備事業費、砂防事業費、海岸事業費といった分類で取りまとめを行っており、その中の一部として含まれる3カ年緊急対策について、支出積み額を把握するためには、改めて地方支部部局、補助事業者等に確認する作業が必要になるため、これまで集計を行っていなかったと聞いています。関係検査員の御指摘を踏まえ、国民に対して十分な説明を行う観点から、今後、各府省庁において、地方公共団体等における事務負担等を考慮した適切な方法により、支出積み額を把握し、内閣官房国土強靱化推進室において、これを取りまとめ、可能な限り公表することとしたいと考えております。お尋ねの未執行部分につきましては、事業計画の決定のための地元関係者との協議に想定外の時間を要したもの、契約価格が予定を下回ったものなどの結果生じたものがあり、不要になった予算があると承知しています。また、災害による被害状況に鑑み、当初計画を再検討する必要が生じたなどのため、事業が完了していないものも存在いたします。3カ年緊急対策では実施できなかったものについては、その後、次めなく実施中の5カ年加速化対策の中で取り組んでいるところであり、効果が早期に発現できるよう努めてまいりたいと考えております。
2:23:57
官房長官、しっかり目を光らせていただいて、グリップも利かせていただきたいなと、このことをしっかりと要望させていただきたいと思います。今回の重要な問題は、緊急とか3カ年とか、国民のための事業ということでやったわけでございまして、 その予算も獲得したわけで、ばらまいてそれだけという典型的な旧来のこの国の工事の在り方そのものにまた帰ったんじゃないのかなと。今今度は令和7年度までの加速化5カ年の国土強靱化その真っ只中ということでございますので、今後ともこういった国民の欠税の使われ方について、我々としてはしっかりと正してまいりたいと思っておるところでございます。古いこういった政治が復活しないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。それから4番目、数字の4の方でございますけれども、公共事業の流れ等についてということでお伺いしたいと思います。私、この決算委員会、4月3日だったと思いますけれども、この3号線バイパスですね、これは言いましたように、俺の土地を通せと、そういう話から始まったということでございまして、ある意味では無駄な公共事業、あるいは国のお金、あるいは県のお金だから地元負担がないからと、典型的な公共工事のやり方、いくつもそういうのが全国見渡せばあるかと思いますが、その典型ではないのかなと、そのように私は記号をしているところでございます。それでこの3号線バイパスでございますが、2018年の9月ですか、辞めしと広川町が共同で国に要望を提出したということでございます。このことについてちょっと質問をいくつかしたいと思いますが、ご答弁としては、この間しましたときのご答弁としてましては、答弁者、齋藤国務大臣は、この道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、検討期間を一概に比較できませんが、例えば過去10年間で計画段階評価に着手し、4年以内で新規事業化を行った事例は、全国で38カ所ございますとの旨の発言がございました。よって私の事務所でですね、翌日の4日、国土交通省に対して事業、38事業を紹介したところ、4月6日に国土交通省道路局企画課総務係より、過去10年間で計画段階評価に着手し、4年以内に新規事業化に至った事業と称するPDFのファイルが、メールが届いたところでございます。さらにこれに対して4月7日に、うちの野田国務事務所より、国土交通省道路局企画課総務係に対し、メールにて、地元の道路関係規制会の要望から新規事業採択までの期間が4年以内の事業はあるのかということをお聞きしたところでございます。まだその回答がないということでございますので、その答えを述べていただきたいと思いますし、現在の進捗状況はどのようになっているのか、今後の見通しも含めて、齋藤大臣をお願いしたいと思います。野田委員にお答え申し上げます。委員御指摘のとおり、野田議員事務所より、4月7日に、地元の道路関係規制会の要望から新規事業採択までの期間が4年以内の事業はどれくらいあるのか、との御質問をメールにていただきました。その後、規制会がないものも含めまして、地元からの国土交通本省への要望の有無について、全国の地方整備局などに確認をしておりましたために、これまで時間を要していたものでございます。道路計画の検討は、地域の実用などを総合的に勘案して進めるものであることから、要望時期や検討期間を一概に比較できませんが、その確認の結果、例えば、過去10年間で計画段階評価に着手した事業のうち、地元が国土交通本省へ要望し、その後4年以内で新規事業化に至った事業は5事業ございます。
2:29:11
そうですよね。スタートを規制会等が要望した時からということになれば5事業。それもですね、これはですね、この間も申し上げましたけれども、いわゆる県議会が都市計画審議会のところで1年半ほど止めてるんですよ。だから4年強と言っております けれども、本当に2年半ぐらいでできたんですね。本当にこれ早すぎますよね。自民党の県議団が止めたわけでありますけれども、だからやっぱりそういういろいろな問題が、またどんな政治の力がですね、加わったのか。私は非常にこの政治的なですね、道路じゃないかと思っておるところでございまして、これですね本当にこのままいったらまた、加根を残すと申しますか、負のれがちになっていくと私は思っておりますんで、しっかり考えて、佐藤大臣お願いをしたいと思っております。本当地元でですね、困ってらっしゃる方いらっしゃるんですよ、公明党支持者にも。本当に隣を通るんですよ。そしたら、なんですか、騒音、そして排気ガス、風の流れももう悪くなるでしょう。そういった事業を本当に集落を分断するようなですね、道路を真ん中に通していいのかということでございます。そこで今度、費用対効果のことについてですね、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。現在ですね、国が行う公共事業の事業化の流れの中で、例えば道路事業において新規事業採択時評価と称させる施策手法B/Cや計画段階評価の適切な運営について、必ずしも効果的で、住民の意見を反映していないと考えておりますが、改善検討の余地はないのか。加えて国土交通省内では、事業評価に係る指針等の改定に伴いつつ、事業評価の 実施良好、良好も改定を重ねられているようですが、果たして公共事業に必要な効率的な執行及び透明性の確保を図られているのか、大いに疑問でございます。特に先に述べましたB/Cなどの手法は、国民的にも広く知られているところでございますが、この指標評価は事前に知ることと意味があるわけでございまして、実際のところは事業化開始のまさしく直前に行われるものであって、事実上は工事開始の業を出し、境外化したものになっているのではないかと、私、今回の授業を持っているところでございます。例えば一般国土、広川辞免バイパスについて言えば、令和5年2月28日に新規事業採択時評価手続の着手の公表がなされました。この1ヶ月後、3月31日に令和5年度の過小表、いわゆる過小付けが発表となり、5千万円の調査設計予算が計上されています。さらに1ヶ月後の4月26日には、九州地方整備局が福岡県に対し直轄事業の事業計画についての一覧の中で通知を行い、地方負担分を明示しております。このように新規事業採択時評価に着手するということは、予算もともない動きます。B・by・Cなど新規事業採択時に行われる根拠は何でしょうか。なぜこのタイミングなのでしょうか。効果的なものとなっているのでしょうか。お伺いをいたします。現在の公共事業の評価手法について、齋藤大臣にお伺いしたいと思いますが、議員の皆さんは資料をお配りしておりますので、ぜひとも見ていただきたいと思いますが、おそらく多くの議員の皆さんも、ずっとこれ前にあると思っていらっしゃったと思うんです。私もベテラン議員のところに、この話を持っていきましたら、やはり勘違いされていたんですね。私もそう思っておりました。しかし、基本的に、いわゆる事業評価、都市計画が県で決めて、そして事業評価ということになりますと、本当に決まった時点でB・by・Cをやる、費用対効果をやるということになるわけです。ここにも書かれておりますように、3年あるいは5年で再評価制度はあるものの、私はここでやる、もっと先にやるべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:34:21
野田委員の御質問は、事業評価を新規事業採択時に行うのはなぜか、直前に行うのはなぜかという、その根拠を示せという御質問かと、存じます。根拠は、行政機関が行う政策の評価に関する法律でございます。道路事業においては、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を保障するため、先ほど申し上げました、評価に関する法律における事前評価として、ルートや構造、そして事業費などが固まった、その事業化前の段階において、新規事業採択時評価を実施しております。新規事業採択時評価においては、費用貶益分析、いわゆるB×C分析に加えまして、過平間山が困難な多様な事業の効果、事業の実施環境など、様々な観点から、総合的に事業採択の可否を判断しております。この評価の手続におきましては、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺うとともに、この評価の結果や評価手法などについても公表するなど、適切に周知を行っているところでございます。国土交通省といたしましては、新規採択時評価を適切に実施することによりまして、引き続き公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上に努めてまいりたいと思っております。法律で今はそうなっているからということのようでございますが、これ誰が考えても、やはり事前にやっとかないと本当にその費用対効果がどうなのかということもわかりませんし、もう決めたところでこのBYC費用対効果を調査するということになったら、いつも言われておりますように、止まらない公共工事、そのままどんどん進んでいく可能性があるということでございますので、非常にこれは変えるべきだと私は思いますので、ぜひとも御検討をお願いをしたいと思っているところでございます。それで、計画段階評価の着手も含め、国民の欠税の効果的な使い方を私も願っております。この決算委員会でも何度も出てきておりますが、防衛費の増額の問題、あるいは少子化対策の問題、それからいろいろメンテナーとかやっていかなくちゃいけないということでございますので、どれだけお金があっても足らないということでございますので、無駄な事業はやらないということを、ぜひとも齋藤大臣ここでひそ肌を脱いでいただいて頑張っていただきたいと、心からエールを送りたいと思っております。どうぞ戦ってください。やっぱり正しいものが勝つので、正義が勝つような形にしないと私はいけないと思っております。そこで、委員長、国会法第105条に基づく会計検査員への検査要請をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。ただいまの件につきましては 、後刻理事会において協議いたします。はい、ありがとうございます。それではちょっと2番の方に戻りたいと思います。また国土交通省関連でございますけれども、例のOBの人事介入の話でございますが、私も4月3日ですか、質問した後にですね、4月28日、検査結果報告書によれば、現役の関与は明らかで、大臣自身も5月12日、衆議院国土交通委員会において一般には公表されていない省内の人事通報が、現役職員から障害のメールアドレス173件に送られていたと認めて明らかにされたところでございます。その後ですね、またその御承知のとおり、航空局長が本田社長と、これが表に出る2日前ですか、会食を何としていたということが判明いたしました。このことについて、やはりこれ脅威と申しますか、そういう答弁と言わざるを得ないのじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
2:39:14
まず、メール送付の件でございますけれども、先ほど野田委員、現役の関与は明らかで、このようにおっしゃっ たわけですが、今回の移動情報の送付は、圧戦規制違反の要件である、営利企業等の地位につかせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。しかしながら一方、現役職員の移動情報が内事後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対しまして、厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、外部への送付を禁止するなど、移動情報の管理について是正を指示いたしました。2点目の件でございますけれども、5月18日に、新たに航空行政の責任者である航空局長と本田氏が、報道の2日前となる3月28日に直接会っていたことについて報告を受けたところでございます。この面会につきましては、これまで確認されていなかったことを重く受け止め、事実関係の再確認を行う必要があると考えております。その再確認に当たっては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため極めて異例のことではありますが、最終職等監視委員会事務局に対して情報提供を行い、適切に対応いただくことをお願いしているところでございます。
2:41:04
はい、それでちょっと時間もないようでございますけれども、河野大臣、閣議後の記者会見ですか、適切に対応することを期待していると、最終職等監視委員会にですね、そういうことを言ったということで、おっしゃったということでございますけれども、このことについて河野大臣、それから最終職等監視委員会においては、適切に対応していると報じられておりますが、そのことについて監視委員会にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
2:41:40
最終職等監視委員会、極めて独立性の高い組織でございますので、適切に対応していること、対応することを期待をする、その旨伝達を申し上げ、適切に対応している、そういう回答があったところでございます。
2:42:00
吉田内閣府最終職等監視委員会事務局長
2:42:10
党委員会の対応内容についてご質問いただきました。個々の事案に関する事項についてお答えいたしますことは、今後の党委員会の調査活動に支障をきたしかねないことから、具体的な対応内容等について申し上げることは差し控えさせていただければと思いますが、党委員会の責務に従い、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:42:35
しっかり厳正に調査対応していただきたいと思います。それでも時間ございませんけれども、この問題はやはり全省庁で調査をする必要があると思いますけれども、河野大臣どのようにお考えでしょうか。
2:42:57
極めて異例のことでござい ますが、こうした事態がございましたので、それぞれの府省において再就職の斡旋がなかったかどうか確認をするようにということを内閣準時局に指示をしたところでございます。
2:43:14
時間も参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:43:22
(お弁当を取りに行きます)お疲れ様でした。すみません。
2:43:56
公明党の三浦信弘です。眼検診を受けやすい社会へ、効果的な予算、制度構築について質問させていただきます。公明党が強力に推進した2006年眼対策基本法の成立以降、眼対策推 進基本計画が策定され、以来基本計画に基づいて施策が推進されてまいりました。そして来年の3月、本年の3月、第4期眼対策基本計画が閣議決定されております。これまで予算、制度、保険等を活用して眼対策の推進を進めてまいりましたが、今回の第4期計画の意義について厚労省に伺います。
2:44:43
厚生労働省におきましては、これまで平成30年に作成された第3期眼対策推進基本計画に基づき、眼対策に取り組んでまいりました。今後、更なる眼対策を推進するためには、眼の早期発見・治療のための眼検診の充実、患者のニーズに応じた質の高い眼医療を受けられる医療提供体制の整備と連携強化、治療法等の眼研究の推進、デジタル化を活用した保健医療サービスの提供などに取り組んでいく必要があると考えております。本年3月28日に閣議決定されました第4期眼対策推進基本計画におきましては、眼検診受診率の目標を第3期計画の50%から60%に引き上げることとしたほか、これらの項目や関連する施策の更な る推進を盛り込んでおり、引き続き地方公共団体とも連携しつつ、眼対策の更なる推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:45:42
早期に発見された眼の多くが治療可能となった現代において、眼検診は国民の健康を守るために極めて重要な手段の一つであります。しかし、我が国における眼検診受診率は、おおむね50%以下にとどまっております。第4期眼対策基本計画において、今答弁もありましたけれども、眼検診受診率60%を目指すとしております。実現には、検診実施体制の確保・充実とともに、より検診を受けやすくするための仕組みづくりが必要です。中小企業に勤務する方々、自営業、フリーランス、主婦また夫と各主婦など、多様なライフスタイルに応じた全ての国民の皆様が、等しく眼検診を受けやすい社会をつくるためには、社会の仕組み、習慣、常識自体を根本から描いていく必要があると私は考えております。眼検診の義務化を含め、法的位置づけ等を検討するべきだと私は思います。加藤大臣、ぜひ取り組んでいただけませんでしょうか。
2:46:50
委員御指摘の眼検診の受診実施向上に向けては、就労されていない方、非正規で働いている方、フリーランスの方等、就労や雇用の状況にかかわらず、誰もが眼検診を受診しやすい環境を整備することが大変重要であります。例えば、これまでも眼検診の在り方に関する検討会等において、女性については検査に伴う痛みや精神的な不安、羞恥心等の課題があること、非正規雇用労働者については眼検診を受診するための時間の確保は難しいことなどの御指摘をいただいております。こうした課題を踏まえて、本年度から厚生労働科学研究の一環において、市区町村における先進的な取り組みも含め、実態把握を行った上で、眼検診の対象者の特性に応じた効果的な方策を検討していきたいと考えております。また、本年3月に閣議決定されました第4期眼対策推進基本計画においても、誰もが受診しやすい眼検診の体制を構築するため、女性障害者、非正規雇用労働者等が受診しやすい環境の整備など、眼検診を受診する上での課題を明確にし、利便の向上に努めるとともに、市区町村においては現在、健康増進法に基づいて実施をするということになっておりますが、一方で企業は任意で行っているわけであります。したがって、市町村と職域における眼検診を一体的に進めることができるよう、職域における眼検診の実施状況の継続的な把握や適切な実施に向けた課題の整理を行い、職域における眼検診の法的な位置付けも含め、眼検診全体の制度設計についても検討したいと考えております。こうした措置を検討し、また実施していくことによって、眼検診の受診率を向上させるよう、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。
2:48:46
とても大事な答弁をいただきました。実は、住民基本台帳に基づいたデータしか検診率というのは把握ができておりません。なので、きちっと個人でやられているもの、そして企業でやっているものも把握をすると同時に、やはり法制化ということも、また制度を整えるということがとても重要ですので、これを強力に進めていただきたいことを重ねてお願いします。現在、眼検診は健康増進法に基づく市町村事業として行われております。眼検診受診率を劇的に向上させるためには、実施主体である市町村にもっとやる気になっていただかなければなりません。眼検診は交付税処置されているとの認識ですが、市町村の眼検診への取組の強化、受診率向上のために政策遂行した際、財政負担の上昇が当然生じてまいります。国として、今後、眼検診の受診率が上がっていった場合、それに応じた財政処置がなされるのでしょうか。私は当然されるとの認識でありますけれども、松本総務大臣、明確にお答えいただきたいと思います。
2:49:52
委員、御指摘のとおり、眼検診の実施は健康増進法に基づき市町村の努力義務とされているところでございまして、眼検診の意義も既に御議論があったとおりかと思います。受診率の向上が大変重要であると、私どもも認識をしているところでございます。その経費につきましては、平成10年度に一般財源化され、普通交付税の基準財政需要額に参入しておりまして、受診者数等の実態を踏まえた所要額を地方交付税措置しているところでございます。今後とも、眼対策を所管する厚生労働省と連携しまして、地方公共団体の財政運営に失踊が生じないよう、適切に対応いたしたいと考えております。
2:50:41
適切に対応していただける、まさに現場で命を守る基礎自治体の皆さんが、これからしっかりと取り組んでいけるということも明確になったと思います。総務大臣についての質問は以上ですので、ご配慮いただきます。総務大臣は、ご退出いただいて結構です。
2:51:01
眼見心の意義づけを幅広く捉え直す必要性について質問いたします。厚生労働省は、眼見心について、科学的根拠に基づくものを告示し、実施主体である市町村等に対し、これらを実施することを推奨していると承知をしております。その一方で、科学的根拠に基づかない見心として、前立腺眼に対するPSAや、肝眼に対する聴音波等を上げて、その適正な実施を促すとしております。厚生労働省に伺います。ここでいう、科学的根拠とはどのようなものでしょうか。
2:51:42
お答えいたします。市町村が健康増進法に基づい て実施しております眼見心は、一定の集団を対象として、眼に罹患している疑いのある方や、眼に罹患している方を早期に発見し、必要かつ適切な診療につなげることによって、眼の受診率の減少を目指すものであり、眼見心のうち、その科学的根拠が明らかなものを指針において示しております。ご指摘の、科学的根拠に基づく眼見心とは、検診を行うことで得られる眼の早期発見、早期治療による死亡率の減少等の利益が、検診に伴う偽妖精や過剰診断等の不利益を上回ることが、信頼性の高い研究により証明されている検診方法とされておりまして、新たな検診方法を指針へ導入する際には、眼見心の在り方に関する検討会で議論することとなっております。明確な根拠があるということがわかりました。その上で、集団としての眼の死亡率の低下は、普遍的かつ究極的な眼見心の意義であり、重要であることは論を待ちません。一方で、新しい眼見心の手法が開発された後、それらがもたらす死亡率低下の効果を実施社会において確認するためには、大規模な個法と研究を長期間にわたり実施することが必要となり、結果として国民の皆様が、新しい眼見心の手法へのアクセスが大幅に遅れてしまうという問題実態があります。検診と同様に、公費が投入されている医療においては、必ずしも死亡率の低下が確認された治療法でなくても、患者の生活の質、QOLの向上等の効果が客観的に示されたものについては、保険提供が既にされております。眼見心においても、例えば、一定の概然性をもって死亡率の低減が見込め、代替指標でのエビデンスが認められるもの、また、死亡率の低下はなくとも、QOLの改善や、より早期の社会復帰に伴う労働生産性の向上等の医学的、経済学的な利益が示されたものについては、科学的根拠がないと一括りにして、一様に排除すべきものではないと私は考えます。佐原局長、ぜひ大胆に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:54:16
お答えいたします。先ほどの答弁で、眼見心は、眼の受診率の減少を目指すと答えてしまいまして、眼の死亡率の減少を目指すものということで、訂正をさせていただきます。また、今ご指摘いただきました件につきましてですが、市町村が実施する眼見心における主要評価項目である死亡率の減少効果につきましては、検証に長い期間を要することが課題となっております。そのため、これまでも、例えば、死球経眼検診につきましては、死亡率減少効果の代わりに、死球経部の新順眼の罹患率減少効果を代替指標とするなど、エビデンスが確立されている場合は、死亡率減少効果以外の指標も活用されているところでございます。また、平成31年に公表されました「眼研究10カ年戦略の中間評価」でも、死亡率減少効果の代替となる適切な指標の開発を推進すべきであるとされております。これを踏まえまして、厚生労働省では、厚生労働化研究等におきまして、各種の眼について死亡率減少効果の代替指標の検討を行っているほか、本年3月に閣議決定されました第4期眼対策推進基本計画では、新しい検診を対策型検診に導入する際のプロセスの明確化等について検討することとしております。引き続き、研究成果や専門家の御意見を踏まえまして、科学的根拠に基づく眼検診の迅速な導入に努力してまいりたいと考えております。
2:55:56
三浦信博君、すみません。先ほど私、総務大臣に退出と申し上げましたが、原自治財政局長も退出してよろしいでしょうかね。総務省の。はい、じゃあ退出してください。はい、すみません。三浦信博君。
2:56:13
死亡率が減少するというのはわかりやすいんですけれども、やはり長く生きることの中で質を担保するということはもっと重要だと思います。ぜひ大胆にやっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思いますし、またこの代替指標、ここについては海外では検診によってステージ3、4の新考案の発見を減少させることがこの指標になるのではないかという議論もされております。そして実際に試験も行われております。日本が取り残されてはいけませんので、こういう知見もきちっと入れていただけるように重ねてお願いしたいと思います。資料1、2をご覧、ご参照いただきたいと思います。加藤大臣に質問いたします。国民の2人に1人ががんになる現代において、自分だけではなく家族、友人、知人も含めれば、完全にがんと無縁の人はおらず、がん検診の幅を広げることは社会全体の利益になると思います。新たながん検診の手法の意義を個別に評価し、国民に示した上で早期アクセスへの道を確保することに取り組んでいただきたいと思います。日本のがんによる死亡のうち約50%が国が推奨するがん検診の対象である5種類、すなわち肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がんによるものです。一方でがんによる死亡の残り約50%は、これら5種類のがん以外によるものであり、これらについては国の指針に基づくがん検診は行われておりません。問題解消には検診数の向上に加え、幅広くがん検査ができる体制が重要であります。ここに適用可能な技術としてリキッドバイオプシーがあります。リキッドバイオプシーは血液等からがん細胞やがん由来の物質を見つけることで、幅広い種類のがんを発見する技術であり、痛みやその他、身体への負担が最小限で気軽に検査ができるという特徴もあります。普段から血液検査をやっておりますので、それと何ら変わらないという内容でもあります。リキッドバイオプシーを活用することで、がん検診を受けやすい社会が一歩実現に近づくと私は考えます。厚労大臣、ぜひ導入を検討していただけませんでしょうか。
2:58:29
検診を受けていただくように、さまざまな措置を考えていく中においては、検診の手段もいろいろ検討していく必要があると思います。その上で、ご指摘がありましたリキッドバイオプシーでありますが、血液等の体液散布に含まれているがん細胞やがん細胞由来のDNA等を使って診断する技術であります。簡単で身体の負担が少なく、例えば症状が分かりにくいがんの早期発見への活用が期待されており、このリキッドバイオプシーの手法は、がん検診に用いる検査としては確立されておりませんが、がんの治療法の選択や治療効果の予測に活用するための検査としては、すでに保険適用になっているところでございます。文科大臣、厚労大臣、経産大臣の3大臣合意の下で策定したがん研究10カ年戦略に沿って、がん検診への導入を目指したリキッドバイオプシーも含む診断技術の開発に関する研究などを支援しているところであります。このリキッドバイオプシーの有効性については、実は諸外国においても、検査ですから、健常者に対して実証するということで、諸外国でもまだ研究段階というふうに認識をしております。新たな検診項目をがん検診導入室に当たっては、対象者が今申し上げたように健康で無症状である方、必ず、擬養性、そしてそこから出てくる過剰診断、あるいは過剰診療等の不利益が伴うこと、集団における死亡率減少効果等の利益が検診による不利益を上回ることの検証を行う必要があり、リキッドバイオプシーについても、こうした検証を進めていく必要があると考えております。引き続き、研究支援を支援するともに、今後、がん検診として位置づけることが可能かどうか、死亡率減少効果などの科学的根拠の収集に努めていきたいと考えています。課題も歴史していただいて、明確に今後の方向性も出していただいたと思います。その上で、リキッドバイオプシーには発展性があります。がんがあるかないかわからない個人から血液を取って、腫瘍由来のDNA、すなわちCTDNAのがんの臓器特異的と臓器横断的の2種類がありますけれども、そういう中にあって、臓器横断的なマルチキャンサーアーリーデテクション、MCED、その検査ができる技術が開発されて、今、研究が進み、現状は海外が先行しているのが実態です。低浸周、簡易、簡便、安価にがん検診ができる十分な可能性を有しているリキッドバイオプシーを社会実装することで、活用頻度が上がればデータの蓄積も当然図られてまいります。世界はリキッドバイオプシーの可能性に注目して、活用前夜の要素を提示しております。がん検診用の活用を視野に、イギリス、英国、NHSでは14万人規模の国家プロジェクトを走らせており、来年にはそのデータがはっきりとわかるということも報じられております。米国でも数万人規模の大規模知見を猛スピードで実施しております。日本はすでに先ほどもありましたけれども、心肝がんや手術を受けた患者さんに対するリキッドバイオプシーについて、世界でトップレベルの研究が進んでいます。具体的には治療の分野で、スクラムジャパン、またサキュラジャパンとして、肺や大腸がんの手術後にリキッドバイオプシーを活用して検診し、リスク判定することで、リスクに合わせて治療手法に反映する取り組みによって、抗がん剤の使用等が削減できる可能性がすでに報告をされて、世界最先端の研究となっています。なかなか最近、日本 が最先端だと言われることがない中、世界からは日本はリキッドバイオプシーが非常に進歩している国との認識があります。それゆえに早期発見のリキッドバイオプシーも早急に導入することで、日本の科学的地位の更なる向上にもつながってまいります。我が国もリキッドバイオプシーの研究を強化し、得られる知見、データを管理分析することで、がん検診への活用の在り方を明らかにしていくべきだと私は考えます。高井次大臣にお願いしたいと思います。内閣府の予算である調整費は、これまでも物買いに当ててきたということを承知しております。今回はこういうことを契機にして、国民の皆様の命を守るという視点で調整費を活用して、早期にリキッドバイオプシーによるがん早期発見の大規模な知見を実施すべきだと考えます。ぜひこれらにも中等できるように決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:03:11
現在の日本での臨床現場におけるリキッドバイオプシーの活用については、先ほど厚生労働大臣から答弁が あったとおりでございます。委員からもお話がございましたが、健常者とされている方を対象にリキッドバイオプシーを用いて、新興がんの検出を行うことを目指すため、英国では14万人規模、また米国でも2万人規模の臨床試験が行われているということでございます。現在、我が国におきましては、リキッドバイオプシーを用いて、水がんなど、現在では早期がんの発見が困難なものの診断を目指す研究が行われておりまして、英明度による支援を行っています。まずは、当該研究の結果をしっかりと分析して、それに基づいて必要な対応を検討してまいります。なお、御指摘の調整費でございますけれども、これは各年度において、年度途中で研究開発が加速することなどの理由で、速やかに研究開発費を配分する必要があると認める研究課題について、健康医療戦略推進本部の決定によって配分するものでございますので、必要性に応じて適切に執行してまいります。
3:04:30
この適切な執行、ぜひそういう研究が出てきたときには、迅速に対応していただけるようお願いをしたいと思います。資料3をご覧いただきたいと思います。発見が困難で国民的不安が高い水岩。多くの予算を通してまいりましたけれども、決定だが出せない厳しい現状であります。しかし、蓄積されているゲノムデータとリキッドバイオブシを組み合わせることで、水岩の早期発見につながる可能性が期待できます。国内で良い研究結果が出そうだと聞こえてきておりますけれども、現状はいかがでしょうか。国民の不安解消のために、検診による水岩判定技術を伸ばすために、戦力的に取り組んでいただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
3:05:15
お答えいたします。水岩についてご質問いただきました。水岩は、我が国における部位別がん死亡数の第4位でありまして、他のがん種と比較して予後が悪く、その要因の一つとして早期発見が困難であることが挙げられております。平成31年に公表されました「がん研究10カ年戦略の中間評価」では、水岩などの難地性のがんでの早期発見による治療成績の向上や、検査の負担軽減による検診受診率の上昇の可能性について記載されておりまして、リキッドバイオプシーに関する研究も支援してきたところでございます。現在行われていますがん研究10カ年戦略の見直しに向けた議論も踏まえまして、科学的根拠が蓄積された際には対策型検診導入に向けた検討も視野に入れて、引き続き水岩の早期発見に関する研究についてしっかりと支援してまいりたいと考えております。三浦信弘君。今、対策型検診導入も視野に入れてという大変重要な答弁であり、これを本当に加速するということが国民の皆さん気づいたら、今までは無理だったものが当たり前になおる、そういう時代を切り開くことだと思いますので、ぜひしっかりと応援したいと思いますから、頑張っていただきたいと思います。「がん対策における早期発見・早期治療を徹底的に推進することを財務省は財務政策をどのように考えているのでしょうか」。私はこれは、ワイズスペンディングだと考えますが、いかがでしょうか。それに資する手法を積極的に導入するために必要な知見を得ることはとても重要であります。財政の観点から、その費用対効果を最大化するためにも、がんの早期発見への知見を実施するための投資を効果的な予算活用と考えますが、いかがでしょうか。これについては、私は、私のおかげで、私の方からのお話しを聞いていただきたいと思います。秋野財務副大臣にそのご経験も含めて、ご答弁いただきたいと思います。 がん対策におきましては、早期発見のための効果的・効率的な手法の確立、そして検診の受診率の向上を通じて、早期発見・早期治療につなげること、これは大変重要なことと考えてございます。一般論でありますけれども、こうした取組で、三浦委員おっしゃっていただきました、医療費の抑制という財政上の効果だけでなく、個人のQOLを向上させるなどの多義的な効果も期待できると考えているところであります。このため、これまでも、がん検診の受診率を向上させるための効果的な施策への予算措置をはじめとしまして、科学的なエビデンスに基づき、胃がん予防のためのピロリ菌の検査・除菌について保険適用をする、こういった取組を行ってきたところであります。これにより、がん対策の成果を上げていくためにも、エビデンスに基づいた費用対効果を検証して、必要な政策を検討していくということが重要でありまして、財務省としても引き続き、関係省庁とよく議論してまいりたいと思います。
3:08:45
副大臣、ぜひこれは賢くお金を使うということと、あとは結果を出していくという部分において、必ず効果が出ると思います。財務大臣には、ぜひそのことも踏まえて、今後の骨太の方針の際にも、我々もしっかりとがん対策、そして検診ができるような社会をつくるために、そしてこれが財政的に効果があるんだということも訴えてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。その上で、100%検診すると、不要な処置が不要となると、治療をしなくてもいいケースも治療として認められてしまうということも、当然現場のお医者さんも含めた医療機関から声が上がってくるというのは当然わかるということでありますし、加藤大臣からも先ほどありました。しかし、検診を重ねてがんを早期に発見して、早期に精密検査治療につなげて、重症化リスクを回避することができれば、当然リスクに応じた検診を推進するということにもつながっていきますし、国民の皆様の安心、そして医療費の抑制につながると考えます。ぜひこの財政の観点から見ても、この取組というのはマッチしていると思いますので、重ねて秋野副大臣もこのことについてもよくご理解があると思いますので、推進をしていただきたいと、強くお願いしたいと思います。その上で、倍ず つスペンディングだという視点もご答弁をいただきました。であるならば、リキッドバイオプシーを活用してがん研究の推進が期待をされて、日本の技術進展と産業三角が起とされます。このリキッドバイオプシーの液体自体は海外のほうが進んでいます。しかし、大規模な治験をこれからやって蓄積していったときに、国民の皆さんのがんに対する理解が進めば、多くの方が検診を受けるということになってまいります。まさにラストフロンティアの部分でもあります。経済産業省として、リキッドバイオプシーに関する分析装置、創薬、関連資材活用等、先手を打って産業化支援に取り組んでいただきたいと思います。経産省としても、ワイズスペンティングの視点も踏まえて、西村大臣、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:10:50
ご指摘のリキッドバイオプシーですけれども、もうご議論あるとおり、がんの患者さんに対して、検診に おいては疾患の早期発見に、また治療においては患者さんの体質に応じて抗がん剤等の有効性の有無を選別することに効果的であるというふうに認識をしております。経産省におきましては、2014年度から、Aメドを通じて血液を使ったリキッドバイオプシーの開発を支援してまいりました。本事業では、血液から13種類のがんを早期発見するための因子を特定し、それぞれを検出することができる試薬や装置の開発を支援してきました。現在、複数の企業がこの研究成果を利用して、がん検査のキットなどの製品化に取り組んでいるところであります。さらに、2019年度からは、リキッドバイオプシーの技術を活用して、患者さんの体質に応じてどの抗がん剤が効果を発揮するか等を判別するためのマーカー探索などについて研究開発を支援を行ってきております。こうした技術の実装を通じて、個別化治療を進めていくこと、また、医療費の削減、診断薬、診断機器の産業化を実現していくために、引き続き厚労省をはじめ関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。いろいろなものが研究されることは大事ですが、国民の皆さんにとっては、どれを選んだらいいか分からないことが大事になってきますので、ぜひ厚労省としっかりとどれが承認されているものということを明示できるように、さらにご支援をいただきたいと思 います。資料4をご参照いただきたいと思います。現状、がん関連医療費は爆発的に増加、右肩上がりであります。早期発見、早期治療によるコスト抑制が必須であります。リギトバイオプシーを活用することで、がんの早期発見により医療費の削減効果、投資効果、がん治療をしながら働くことができるなど、少子高齢化が進む日本の経済再生の一助になると考えます。ぜひ経済再生の視点からも、がん検診の促進を図るべきだと思いますが、後藤大臣、ご見解を伺います。
3:13:01
がん検診によるがんの早期発見、早期治療の促進によりまして、国民の予防健康づくりを推進することは、健康寿命の延伸等を通じて、社会全体の活力の維持に寄与するものと考えております。このため、がん検診、がん対策の推進を含めた、予防健康づくりの推進については、これまで経済財政諮問会議の下に設けられました経済財政一体化推進委員会において議論をし、改革工程表に反映してまいりました。今後 とも、厚生労働省とよく連携をいたしまして、工程表に基づく取組がさらに進むように、しっかりと議論を進めてまいります。日本におけるがん検診の根本的な改革が欠かすことはできないと私は思います。死亡率減少を中心の戦略から、QOL向上を視野に入れる戦略に変えるきっかけとして、リキッドバイオプシーの役割は重要だと私は考えております。健康医療戦略として議論し、検診のあり方を転換することに、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。今年行われるがん研究10カ年戦略見直しにおいて、文科・計算・功労の3大臣の合意策定から、今回初めて健康医療戦略担当大臣、すなわち高井次大臣が加わることになる予定だと伺っております。研究が大胆に進み、検診の根本的改革になるような新戦略となるよう、そして、大臣からはワイズスペースだという視点もありますので、高井次大臣、ぜひこれを取り組んでいただけるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:14:46
リキッドバイオプシーのような、新種性の低いがん検診 の方法が実用化されましたら、がん検診受診率の向上にも貢献しますし、早期発見、早期治療によって、今のがん対策を大きく変える可能性があると思います。そのためには、やはりがんに関する研究開発をより一層進めて、エビデンスの蓄積を行うことが必要でございます。現在、がん研究10課年戦略の見直しに向けまして、厚生労働省、内閣府文部科学省、経済産業省4府省の共同の下、今後のがん研究のあり方に関する有識者会議を今年4月から開始しまして、過去10年間の研究の成果、がん研究の現状と課題、今後10年間で取り組むべき研究の方向性などについて議論を進めております。今年度末を目途に見直しを行う予定でございます。さらに、健康医療戦略につきましても、令和7年から開始予定の第3期戦略の策定に向けまして、今後議論を開始していきます。誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すということに寄与すべく、しっかりと取り組んでまいります。
3:16:07
高市大臣、重ねて要望でありますけれども 、リキッドバイオプシーも含めた検診を容易に誰もができるということで、この議論に対して初めて大臣も参画をされていくと思いますので、この要望もぜひ反映できるように取り組んでいただきたいと思いますので、簡単に決意をお願いします。
3:16:29
先ほど申し上げましたような、これから策定していく戦略に基づいて、がんの本体解明ですとか、また治療法、予防法などに関する研究開発、しっかりと進めてまいります。
3:16:44
国として、リキッドバイオプシーを用いたがん検診の実施に向けた検討と普及のために、制度的、産業的な枠組みの基礎を固めるべきであります。今後、取り組むべきがん対策として、これまで多くの予算を投じ蓄積されたゲノムデータを活用するがんゲノム医療の推進、がん検診のためのリキッドバイオプシー の活用、そして診断と治療のための医療用ラジオアイソトープの活用の新たな三本柱を連動して発展させていくことで、日本版医療ガーファができあがります。これは医療現場でもそういう話がたくさん出ております。国民の命を守り、日本の成長戦略を大きく牽引できる可能性大であります。私たちがラジオアイソトープ国産化を推進して、政府の皆様と実現へ、令和4年5月に取りまとめられた医療用途ラジオアイソトープ製造利用推進アクションプランと同様に、政府横断的な取り組みとしてアクションプランをつくる、あるいは新しい資本主義実行計画工程表、フォローアップ工程表に反映するなど、リキッドバイオプシーによるがん検診の社会実装へ、具体的な取り組み化を図っていただきたいと思います。加藤大臣、ぜひ先頭に立って推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:18:00
先ほどリキッドバイオプシーに係る課題、今、現状の課題についてはお話をさせていただきましたが、一方で、肝便力身体の負担が少なく、がんの早期発見の活用が期待される技術であるというふうには認識をしておりま す。今後、がん検診として位置付けることが可能かどうか、死亡率減少効果などの科学的根拠の収集も含め、しっかりとその研究を進めていく必要があると考えております。今、高橋大臣からお話がございましたが、がん研究10カ年戦略について議論させていただいているところでございます。政府全体で、戦略的にリキッドバイオプシーを含め診断技術の開発に関する研究等を支援していきたいと考えております。ぜひ、政府横断的に国民の命を守る、それが自分にも返ってくるし、大切な方にもそれが悲劇をするということで、覚悟と決意を持って進めていただきたいということを重ねてお願いして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
3:19:28
公明党の石川博史でございます。 三浦委員に続いて質問させていただきます。まず、財務省にお伺いをしたいと思います。財務省では、予算の効率的、効果的な活用に生かすために、平成14年度から予算執行調査というものを毎年度実施をしていただい ております。昨年令和4年度で創設から20年という節目を迎えました。予算の執行をチェックする仕組みというのは、会計検査員による会計検査、あるいは総務省行政評価局の行政評価、あるいは行政事業レビューなど他にもございますけれども、財務省が行っている予算執行調査の強みは、財務省主計局、これが自ら予算の執行状況を評価することで、翌年度予算への反映が迅速に行える点にあるというふうに言えると思います。一方で予算執行調査、調査件数を見てみますと、平成22年度100件調査されていたこの時をピークにして減少傾向にございまして、直近の今年度令和5年度では30件にとどまっております。もちろん一概に件数が多ければいいというものではないというふうに思いますが、件数が減少すれば翌年度予算への歳出反映額も減少しかねない、とりわけ我が国の財政が一層厳しさを増す中で既存事業の無駄を徹底的に廃止、重点分野への予算配分を増やすなどメリハリある予算編成が求められております。そのためには、予算執行調査につきましても、一定の件数をしっかり維持していくこと、また目に見える形で歳出改革を促進していくことが必要と考えております。そこで、予算執行調査の件数が近年減少傾向になっている要因及び歳出改革の促進に向けて、一定の件数を維持する必要性について、財務省の認識を伺いたいと思います。
3:21:25
予算執行調査でありますけれども、これは財務省の予算担当職員自らが予算執行の実態を調査をして改善すべき点を指摘をし、予算の見直しでありますとか、執行の効率化等につなげていく、そういう取組でございます。石川先生から、近年調査件数が減少傾向にあるというご指摘を受けたわけでございますが、これは制度改革等につなげるための調査に取り組むなど、より深みのある調査を進めたためであります。こうした予算執行調査の目的や深度ある、深みのある調査を実施する必要性に鑑みれば、必ずしもその実施件数自体にとらわれる必要はないとは考えておりますが、予算は編成してそれで終わりということではなく、どのような効果を上げたかを評価・検証し、その後の予算への反映を行うPDCAサイクルを適切に回していくこと、これが一番重要なことであると思っておりますので、石川先生御指摘の歳出改革につながるよう、引き続き予算執行調査を着実に実施してまいりたいと考えております。
3:22:52
今、財務大臣から数ではない、より深みのある調査が重要だという御主張でございました。それもそのとおりかと思います。一方で、先ほど申し上げましたとおり、他の行政機関、例えば会計研算院や総務省行政評価局等でも、同様に予算の執行をチェックする取組が行われております。多様な機関が幅広くチェックをすることは非常に意義がありますけれども、一方で同じ事業について、同じ時期に複数の機関が同様の調査をする、そういったことを非効率な調査というのは避けなければならないというふうに思います。例えば、令和4年度、外務省所管の世界エイズ血格マラリア対策基金、これはグローバルファンドと呼ばれていますが、この拠出金に対しては、財務省の予算執行調査も行われておりますし、また行政事業レビュー、秋のレビューでも調査が行われて、両方で対象事案となっております。しかも、財務省の予算執行調査を行うための分析ツールとして、行政事業レビューで行われたレビューシートが予算執行調査の分析ツールに使われている。そしてその結果、両調査の評価結果も似通ったものとなっておりまして、重複感が否めないというのが率直な感想でございます。したがって、先ほど財務大臣からも深みのある調査というふうに御指摘されました。そういった観点からも、会計検査院や総務省行政評価局、これらとは定期的に財務省意見交換会を開催していただいていると、連携評価を図っていただいているというふうには伺っていますが、行政事業レビューを所管する業格推進本部事務局も含めて連携を強化していただいて、必要に応じて事前に対象事案を、例えばどっちが担当するとか、進み分けを行うなど、関係機関全体で類事業務の効率化、これを図っていく必要があると考えますけれども、御認識をお伺いしたいと思います。
3:24:54
予算の執行をチェックして、その成果を事後的に評価・検証するものとして、先ほど大臣から御答弁させていただきました財務省の予算執行調査のほかに、医師会員、御指摘くださいました会計検査院が内閣から独立した立場で行う会計検査、総務省が各府省の行政運営の改善を図る観点から行う行政評価監視、各府省自らが事業の内容や効果の点検等を行う行政事業レビューなどが挙げられております。これらがそれぞれの目的や性格が異なっており、それぞれの主体によって着実に取組を実施していくということが重要と考えております。その上で、各機関による取組がより有効に実施されて、効果的な政策の遂行や予算編成、予算執行が行われるためには、医師会員、御指摘くださいましたけれども、それぞれの機関が連携を図っていくことも重要であると考えているところであります。実際に財務省、総務省、会計検査院の担当者レベルでは、定期的に意見交換、実施をして、相互連携を図っているところでありまして、御指摘のグローバルファンドにつきましても、同様の取組が行われているところであります。行政事業レビューにつきましても、先般の業格推進会議におきまして、今後の予算編成プロセスにおいて、より積極的にレビューを活用するよう、総理より見直しの御指示も出されたところでありまして、業格事務局との連携も、ますます重要になっていくものと認識をしてございます。引き続き、業務の効率化を図る観点からもしっかりと関係機関と連携をしてまいります。以上です。
3:26:36
ぜひよろしくお願いいたします。また、せっかく行っていただいた予算執行調査、国民目線で国民からより分かりやすく情報発信をしていただくということも重要だと思います。今、現状では、それぞれ国民が自分に関心のある事業に関して調査結果を調べようと思いますと、それぞれの機関、財務省など財務省、あるいは総務省など総務省、会計研査院など会計研査院、それぞれホームページを一つ一つページを開いて探さなければならないと、国民目線に立っているとはなかなか残念ながら言い切れない、そういった状況であろうかというふうに思います。これら各政府機関が行った調査や評価について、例えばですけれども、ワンクリックで横断的に結果を見ることができるようなポータルサイドを設けるなど、取り組んではどうかというふうに思います。各機関とも、少なからぬ労力とコストをかけて調査した成果でございます。その成果を納税者たる国民 に分かりやすく伝えることは、政府としての責務であるというふうに考えますけれども、財務大臣いかがでしょうか。
3:27:42
ご指摘をいただきましたとおり、政府が行っております様々な各種調査や評価の内容について、国民の皆さんに分かりやすく伝えること、これは政府としても重要であると認識をいたしております。このうち、財務省が実施をしております予算執行調査においては、これまでも財務省のウェブサイトやパンフレットに加えまして、ツイッターを活用した周知も行っているところです。また、行政改革推進会議で議論される行政事業レビューにつきましては、レビューで指摘を受けた事業についての各府省の対応状況、基金事業の点検結果等の関係資料が、業格事務局のウェブサイトで公表されているものと承知をいたしております。国民に分かりやすく伝えるため、先生からはワンクリックで国民の皆さんに分かるような、そういうことも考えたらいいのではないかという、そういうようなご提案もいただいたところでございますが、先生のご指摘も踏まえながら、関係機関とも連携して、更なる改善に向けて引き続き検討してまいりたいと思っております。
3:29:08
続きまして、中小企業対策費について質問させていただきます。中小企業対策費は、中小企業の資金調達の円滑化、経営革新、創業の促進、あるいは経営基盤の強化等を支援する極めて重要な予算経費でありますけれども、例年、当初予算の規模を上回る補正予算での措置というのが続いております。補正予算は、皆様ご案内のとおり、財政法第29条によりまして、予算作成後に生じた自由に基づき、特に金融となった経費の支出等の場合に限り編成できるとされておりますけれども、近年コロナという状況もございます。そして、コロナ以前からほとんど毎年度、この中小企業対策費は当初予算の規模を上回る補正予算で措置されている状況でございます。例えば、中小企業生産性革命推進事業、これは持続化補償金とかIT補償金とか、非常に現場でも中小企業の皆様に喜んでいただいている経費でございますけれども、これも毎年度補正予算で措置をされております。補正予算が編成されていることは、あたかも前提にして中小企業対策の政策体系が構築されているというふうに見えるのは、財政法の趣旨から見ても適切ではないというふうに思います。また、これをしっかりと当初予算で措置することで、この事業の継続性、また予測可能性、予見可能性を高めることにもなりますし、中小企業の方々にとっても利用しやすいものになるかというふうに思います。昨年の当決算委員会におきましても、当時の松村決算委員長から中小企業対策費の当初予算の充実について、総理に問うていただきましたところ、総理は非常に前向きに受け止めていただきました。この中小企業対策費、当初予算をしっかり拡充する必要性について、経済大臣の御答弁をいただきたいと思います。
3:30:58
ご指摘のように、中小企業対策は非常に重要だという認識であります。もう言うまでもなく、中小企業、小規模事業者は雇用の7割、付加価値の5割を占めるということで、我が国経済の屋台骨であります。また、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティの中核機能も担う重要な存在であるという認識であります。こうした中小企業、小規模事業者が新型コロナ、あるいは物価高といった経済状況の変化に対応するため、ご指摘のように、令和2年度から4年度の補正予算におきまして、無利子・無担保融資、あるいは持続化給付金をはじめとした一連の給付金などの臨時慰霊の措置、そしてデジタルグリーンなどの事業環境変化に対応した新たな取組を支援するための事業再構築補助金であるとか、いわゆる生産性革命推進事業などを措置してきたところであります。こうした予算措置のほか、税制支援とか、取引適切化による価格転換の円滑化など、各種の施策を組み合わせることによって、中小企業、小規模事業者の生産性向上、構造改革に向けた取組は投資をしているところであります。委員御指摘のとおり、昨年の決算委員会におけます松村委員長と総理のやりとりも承知をしております。今後、投資予算においても中小企業支援のための必要な予算をしっかりと確保できるよう、財務大臣の御理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。今、当委員会で審査しております令和3年度決算における中小企業対策費、予算減額15兆6,091億円でございますが、残念ながら繰り越し率20.4%、付与率15.9%を数えることになりました。他の事業と比べて非常に高い水準でございま す。会計検査による令和2年度決算検査報告では、多様の繰り越し額や付与額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして、適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況、国民に対しても広く情報提供すべきと指摘がなされております。経済産業省、コロナという得意な事象の中ではありますけれども、改善策をしっかり講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3:33:25
御答弁申し上げます。委員御指摘のとおり、会計検査院は令和2年度の決算検査報告におきまして、各府省に対して、多額の繰り越し額や付与額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして、適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況、国民に対して広く情報提供すべきと御指摘をされております。中小企業対策費に計上された各予算についても、繰り越し額や付与額が生じている事業も含め、適切にその原因の把握をして おるところでございます。例えば、令和2年度一時補正、そして二次補正予算において措置されました危機対応円滑化業務出資金におきましては、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ、またとして資金需要が想定より下回ったことから、令和3年度末に約7600億円の付与が発生したものでございます。こうした中小企業対策費の執行状況については、行政改革推進会議が定める行政事業レビュー実施要領に基づき、事業ごとに行政事業レビューシートを毎年度公表しておりまして、その中で執行額、そして繰り越し額等必要な情報を記載しているところでございます。会計検査院の報告内容も踏まえまして、コロナ関連事業の執行状況に関する国民へのより丁寧な情報公開のあり方につきまして、さらに引き続き検討してまいりたいと思います。
3:34:55
よろしくお願いいたします。一問飛ばさせていただきまして、今日文科大臣をお越しいただいておりますので、国立大学法人における不適正な随意契約が会計検査院による決算検査報告で指摘がされておりますので、この点お伺いをしたいと思います。令和3年度の決算検査報告では、東京農工大学及び新州大学の随意契約、令和2年度、令和3年度の756件を検査したところ、農工大で140件、新州大で12件、この契約に不適正な手続きが行われていたとのことでございます。さらに農工大では、実際には1社からの見積書だけで契約をしたにも関わらず、契約履行後に他の2社の見積書を受領したあったかも3社見積書を行ったかのように偽造したという案件も発覚をしております。こうした不適正な契約手続きが慣行となっている、その経緯及びこのような事態を二度と発生させないための再発防止策、文科大臣にお伺いをしたいと思います。
3:36:01
お答え申し上げます。大学の契約手続において不適切である旨の指摘を会計検査院より受けたことにつきましては、大変遺憾でございます。経緯といたしましては、原則として複数のものから見積書を徴収することになっていたところ、形式的に複数の見積書があればよ いとの誤った認識が契約事務担当者にあったことによるものと承知をしているところでございます。今、指摘を受けた大学におきましては、会計規則等を明確にいたしまして、適正な会計手続の徹底を職員に指導するなど、再発防止策を講じております。本件につきましては、会計検査院の報告におきましても改善済みとされているところでございますが、文部科学省といたしましても、引き続きまして再発防止に努めてまいります。
3:36:57
残念ながら、国立大学における不適正な手続、以前も会計検査院から指摘をされております。令和元年度決算検査報告におきましても、京都大学が設置しておりました霊長類研究所等におきまして、取引業者に架空の取引を指示するなどして、正規の契約手続や支払い等が行われていなかったことなどが指摘されておりました。こうした国立大学法人における不適正な手続が繰り返されている状況を踏まえれば、全国立大学法人に対する調査をしていくことも検討しなければならないのではないかと思いますが、文科大臣の御所見を伺いたいと思います。
3:37:41
御指摘のような不適切な事例につきましては、文部科学省からも説明会等を通じまして、会計規則などを遵守をして、そして適正な手続を行うように周知徹底を図っているところでございます。文部科学省といたしましては、各国立大学法人において適正な契約手続が行われますように引き続きまして、指導、監督をしっかりしてまいります。
3:38:13
文科大臣の、ぜひリーダーシップで指導監督を行っていただきたいと思います。文科省に対する質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。文部科学大臣と文科省の方は、御退出をどうぞ。
3:38:31
続きまして、核燃料サイクルについて御質問させていただきたいと思います。政府は第6次エネルギー基本計画におきまして、核燃料サイクルの推進を引き続き基本方針としているところでございます。現在、ロシアによるウクライナ侵略、これを契機として電力需給逼迫、あるいはエネルギー価格の高騰、こうした状況が生じている中で、エネルギーの安定供給をいかに確保していくのか、また、低廉で安価なエネルギーをどう確保していくのか、喫緊の課題でございますし、さらには、2050年のGXの実現に向けた取組も必要でございます。今年の2月には、GX基本計画下記決定されまして、原子力発電所の60年間の運転期間の延長、あるいは次世代核進路の開発・建設、こうした取組も示されたところでございます。こうした現在の新しい局面を迎えて、これまでの核燃料サイクル政策、どのように評価し、また引き続き推進していくのか、経産大臣から御認識を伺いたいと思います。
3:39:37
政府としては、3つの理由、1つは高レベル放射性廃棄物の減量化、2つ目に有害度の低減、そして3つ目に資源の有効利用、この観点から核燃料サイクルを推進していくことが基本的方針であります。こうした方針の下、核燃料サイクルの取組は着実に進展をしております。例えば、6カ所再処理工場については、2020年7月に事業変更許可を、また、昨年末には第1回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事も概ね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進展をしております。再処理によって回収されるプロトニウムなどを有効利用するプルサーマルについても、稼働済みの4基に加えて、6基で規制基準への適合性審査が進められております。政府としては、引き続き直面する課題を一つ一つ着実に解決しながら、安全確保を最優先して、核燃料サイクルを推進していく考えであります。今、大臣から3つの柱等の説明をいただきました。しかし、残念ながら、様々な課題があるのも現状でございます。その核燃料サイクルの要となるのが、今、御指摘もありましたが、6カ所、最初より1工場ですけれども、当初、平成9年、竣工の予定でありましたけれども、相次ぐ安全管理 上のトラブルが続き、26回もこれまで延期が繰り返されてまいりました。また、現在は令和6年度上期が、26回も繰り返されて、現在は令和6年度上期の竣工予定となっております。建設費用も当初は7600億円と見積もられておりましたけれども、3兆2282億円まで増大をしているところでございます。このように、6カ所、最初より1工場の竣工時期の延期が相次いで繰り返されていること、建設費が増え続けていること、どう受け止めておられるのか、また、総事業費の今後の増大の可能性についても、御見解を伺いたいと思います。
3:41:49
御答弁申し上げます。御指摘の6カ所、最初より工場につきましては、原子炉規制委員会の厳格な規制基準に適合した上で稼働していくことが必要でございます。これまでに、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、2020年7月に事業変更許可を、昨年末には第1回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事も概ね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しております。経済産業省としましては、日本元年が2024年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて、適合性審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指してまいります。また、六カ所再処理工場の事業費につきましては、再処理等拠出金法に基づきまして、使用済み燃料再処理機構において、外部有識者が毎年精査をしているところでございます。これまでに、例えば新規制基準に対応して、安全対策の充実や竣工延期に伴う影響等による事業費が増加してきたものと承知をしております。その上で、再処理事業費の今後の見通しについては、使用済み燃料再処理機構において、最新の状況を踏まえ、精査を行っているところと承知をしております。経済産業省として引き続き、再処理事業の最大限の合理化が追求されるよう、日本元年等に対してしっかりと指導してまいります。
3:43:19
去年6月に使用済み燃料再処理機構ニューロが公表したところによりますと、六ヶ所村で進めるこの事業の総事業費が14兆4千億円に上る見通しとなっている状況でございます。この費用は、電力各社の使用済み燃料、核燃料の量に応じて、拠出金を出す仕組みとなっておりますが、これは最終的にはやはり電気料金を通じて消費者、国民が実質的に負担しているものでございます。ぜひ、経産省の厳格な指導をお願いしたいと思っております。事業者の日本元年は、六ヶ所再処理工場の運転開始に向けて、今もご説明ございましたけれども、原子力規制委員会の審査も受けて、必要な認可を得る手続きもしていただいております。しかし、これは非常に残念なことでありますけれども、昨年12月提出した書類審査では、耐震性を評価する検査データの記載漏れ、あるいは落潮、こうした不備が、全体6万ページのうち、なんと3,100ページにわたって見つかっているということでございます。1ページ分の記載が丸ごと抜け落ちていた落潮がなんと400ページ、記載漏れがあったのが約800ページ、必要な計算結果を記していないなどの誤りがなんと約1,000ページ、決められた様式を守らなかった不備が約900ページあったとされております。竣工時期に間に合わせるための短期間の作業があったかのような、安全性をないがしろにしているかのような、こうしたことは断じて看過できません。併せて、今年の1月には、IAEAが監視業務を行っている一部施設の照明が一時途絶え、そして監視が行えなくなったトラブルも発生 いたしました。IAEAの信頼を失うことは、国際社会全体の信頼を失うことにもつながります。日本の核燃料サイクル政策を進めていく上での重大な問題ともいうふうに考えます。このように日本元年において様々な問題が発生していることについて、原子力規制委員会がどのように考えているのか、ご見解を伺いたいと思います。
3:45:34
お答えいたします。原子力規制委員会は、昨年12月に提出されました施設公認申請書の不備、及び、本年1月に発生いたしました再処理施設における左札機器監視対象区域の全床等事案につきまして、4月14日に増田日本元年社長と公開で意見交換を行いました。この中で、申請書の不備につきましては、経営層のマネジメントの問題が一因であると考えられることから、社長が責任を持って対応すべきものであると伝えました。また、日本元年再処 理施設は我が国における補聴措置上最も重要な施設でございます。国際約束に基づく補聴措置が確実に実施されることが不可欠でございます。左札機器監視対象区域の全床等事案は国際現象機関IAEAによる監視が一時中断するという重大な問題であると認識しております。意見交換では、本県は日本元年のみならず、我が国の補聴措置全体に関わりかねない事案であるとの認識をもって、日本元年の組織全体において補聴措置業務の重要性を再認識し、その上で補聴措置活動全体をもう一度見直すよう伝えたところでございます。日本原子力規制委員会としては、厳正な審査及び国際約束の確実な履行のための厳格な補聴措置の実施に努めてまいります。国民の信頼を得ていくためにも、原子力規制委員会には引き続き、厳格な審査をぜひとも行っていただきたいと思っております。冒頭、大臣から核燃料サイクル政策を今後推進していく必要性、あるいは決意についても伺ったところでございます。安全性の確保、これが大前提として原子力の活用が求められている中で、このような様々な不適切な事案が発生していること、極めて遺憾でございます。日本現年にも、事業者としての資格、資質、しっかりと求めていっていただきたい。また、経産省としても厳しく指導・監督を行っていただきたいということを強く求めたいと思いますけれども、経産大臣の御決意を伺いたいと思います。
3:48:08
全く御指摘のとおりであります。今、規制委員長からも御説明ございましたけれども、いくつかの点。まず、昨年末に日本現年が、減少規制委員会に提出した6カ所再処理工場の適合性審査の申請書において、多くの誤記、落調などの問題があったことを、極めて遺憾というふうに思っております。また、本年1月には日本現年において、各不格算の観点から実施しております、保証措置上の不適切な事案が発生したことも、極めて遺憾であると。具体的には、IAEAによる監視対象区域になっています、再処理施設の一部の照明が約2時間消灯し、一時的に監視カメラによる監視ができなくなったというふうに聞いております。まさに、地元、はじめ関係自治体や国際社会の理解を得ながら、核燃料サイクルを推進していくためには、原子炉規制委員会による適合性審査などにしっかりと対応すること、また、保証措置上の必要な措置を確実に適切に実施していくこと、極めて重要であります。このため、日本現年においては、まず第一に、適合性審査に適切に対応できるよう、この審査の経験が豊富な電力各社の人材を受け入れるなど、体制強化を行ってきております。また、実際に塩積み燃料を使って行うアクティブ試験の、かつてのアクティブ試験の経験者を講師とした訓練も行ってきております。そして、3点目に、フランスのLARGの再処理工場に運転員を派遣して、実際に経験訓練をするといった取組を実施しているものというふうに承知をしています。いずれにしても、経産省としても、この日本現年に対して、減少規制委員会やIAEAの指示を的確に踏まえて、そして再発防止策の実施を含め、適切に対応する、しっかりと対応するよう厳しく指導していきたいと思います。当決算委員会におきましては、この間、決算重視の参議院の役割を果たすべく、省庁審査を毎週のように精力的に行ってまい りました。本日、準総括という段階に至ることができましたこと、関係各委員、理事、委員長の尽力に心から敬意を申し上げたいと思います。しっかり今後とも、決算重視の参議院の役割を果たすべく、この決算委員会としての機能強化も含めて、皆様とご議論していきたいと思いますので、ちょっと時間余らせておりますが、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
3:51:28
日本新の会の松沢重文でございます。今日は、まず初めにですね、サミット、G7サミットが終わりました。このロシアに対する経済制裁の実効力を上げるために、どのように取り組んでいくことになったか、このサミットの成果をご報告いただきたいと思います。
3:51:58
ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす傍協であります。そうした行動には高い代償が伴うということを示していく必要があり、一日も早くロシアの侵略を終わらせるためには、G7をはじめとする同志国が結束を維持し、厳しい大陸制裁を継続していくということが重要であります。今般のG7広島サミットでは、G7として、制裁の回避・迂回対策を含めて、大陸制裁の強化に向けた具体的な取組について一致したところでございます。ウクライナに関するG7首脳政命におきまして、ロシアの侵略を支える重要な品目への輸出制限の拡大、そして、制裁の回避・迂回を阻止するための取組の強化等について確認をしたところでございます。我が国として、G7広島サミットでの議論を踏まえて、関係国と緊密に連携しつつ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
3:53:03
これまで、ロシアの経済制裁を行っていく中で、日本企業でロシアのウクライナ侵攻後、撤退とか、あるいは事業の譲渡、事業停止をした企業はどれぐらいありますでしょうか。それで、具体的に代表的な企業名を挙げていただきたいと思います。
3:53:32
お答え申し上げます。ここの、個社の状況については、それぞれの会社様の御事情もございますので、政府から取り上げて申し上げることは差し控えさせていただきますが 、日本貿易振興機構JETROが、本年1月、2023年1月に、ロシアに進出している日本企業に対してアンケートを実施いたしました。その結果によりますと、撤退済みや撤退を決定した企業は、回答のうち4.0%、全面的な事業停止をした企業は17.2%、一部事業を停止した企業は43.4%との結果が得られておりますので、その分、御報告申し上げます。
3:54:25
今、御報告ありましたように、JETROの調査ですね。これ、約65%が現地で撤退なり、事業停止なり、一部事業停止なりしているんですね。65%。そして、35%が通常どおり、ロシアでも経済活動をやっているということです。いろいろ理由はあると思います。もちろん、サプライチェーンが崩れちゃって、なかなかもう事業ができなくなったとかあると思いますが、やっぱり、日本政府による大陸制裁に協力しなきゃいけないということを理由に挙げている企業もたくさんあるんですね。もう皆さん、知名度の高い大手企業でいうと、例えば、素材大手のAGCですね、朝日ガラス、あるいは総合商社だったら金松が全面撤退しています。それから製造業では、日本の強い自動車、トヨタ、日産、松田は撤退発表して、創出計上もしていますし、日立製作所、あるいはブリジストンも事業上として撤退をしています。小松屋、日立県機なんかも生産停止をしています。こういう製造業だけじゃなくて、例えば、デンツーグループなんかも合弁会社の株式を売却していますし、ファーストリテイリング、ユニクロですけれども、最初は事業継続を示した直後に国内外から非難が相次いで、それで事業停止への方針修正を余儀なくされたと、こういうことなんですね。世界的なグローバル企業というか、アメリカ初の企業でも、アップル、アマゾン、マクドナルド、ディズニー、こういうところはみんなロシアから撤退をしているんです。そういう中で、日本の企業として、ロシアでは大企業なんですけれども、JTさんは新規投資はいたしま せんと言っているけれども、今、新規投資するって大変なことですけれども、何にも発表はしていなくて、撤退をしていないということです。さあ、そこでお聞きしたいんですけれども、このJTの海外事業は、完全子会社のJTインターナショナル、JTIが行っておりまして、ロシア国内では、さらにJTIの子会社であるJTIロシアという会社が事業を展開をしております。そこで、ロシア事業の営業利益の額、JTにおけるロシア事業の営業利益の額と、JTグループ全体の営業利益額に占めるロシア事業の割合を教えていただきたいと思います。お答えを申し上げます。JTグループ全体の調整後営業利益にロシア事業が占める割合でございますけれども、2022年の実績において約22%と承知をしております。なお、ロシア事業による具体的な営業利益の額については、非公表ということになってございます。
3:57:43
JT全体の利益の、なんと22%をロシアで叩き出しているというか、ロシアで得ているわけですね。JTにとってはロシアというのは最重要市場なんですね。どんどん大きくしてきた。1999年にナビスコから海外事業を買収しております。それでこれでロシアに進出したんですね。2007年にはロシア事業に強かったイギリスのギャラハーを買収して、M&Aをしたと。それから2018年にはロシアのタバコの第4位のドンクコイタバックという会社も買収して。とにかくM&Aを繰り返して、タバコ事業をロシアで強いところ全部買収して、それで今ロシア1のタバコ会社になったのがJTなんですよね。それで営業利益の22%をロシアで叩き出していると。こういうことで、一言で言うとロシアで儲けまくっている会社なんですね。ただこのロシアのタバコ市場におけるJTのシェアというのはどれぐらいなんでしょうか。いくつの工場を持ってどれぐらいの雇用と利益を上げているんでしょうか。ロシア政府に対する納税額と税収に占める割合はどれぐらいなんでしょうか。
3:59:20
お答えを申し上げます。ロシアのタバコ市場におけますJTのシェアでございますが、2022年の実績で36.6%というふうに聞いております。またJTグループがロシア国内に所有する工場は4つございまして、従業員は約4,000人というふうに承知をしております。利益については先ほど申し上げたとおり、実額については非公表。その上でグループの全体の利益にロシア事業が占める割合は22%ということでございます。それからJTのロシアにおけます納税額でございます。こちらの方も非公表ということでございますが、ロシアの国家歳入に占める割合という観点で見ますと、2020年度において約1.4%であったというふうに聞いております。
4:00:16
すごいですよね。ロシアで4つの工場を展開している。ウクライナにも1つあったんですよ。ウクライナの中央部ですから、そんなに戦火が激しいところじゃないんですが、でもJTは何かあっちゃいけないということで、ウクライナの工場は閉鎖しているんですね。ロシアに4つの工場があって、そこで授業を続けて、ロシア市場でタバコを売りまくって稼ぎまくっていると。で、驚いたことに、先ほどお話しありましたように、このロシアの国家歳入に占める割合が1.4%。これ衆議院の渡辺秀太議士が、いろいろ計算をしてみて、様々な納税もありますでしょうしね。で、やってみたら、もちろん今ルーブル安ですから、はっきりとした数字は出すことできませんかもしれませんが、約3,000億から3,500億ぐらいになるんじゃないかと、衆議院の予算委員会で広告をしておりました。大変な国家財政に対する貢献をJTはロシアに行っているということであります。財務大臣、衆議院の予算委員会でも議論が出たので、財務大臣ご存知かと思いますが、JTがロシアで売上高ベースでいくと、6番目の大企業だと。これ、ロシアに進出している企業全体ですよ。アメリカ企業もイギリス企業も全部合わせて。6番目の大企業であるということ。あるいは、JTはロシアにおいて最大の日常消費財企業であるということ。大臣もご存知でしたでしょうか。そして、JTがロシアのタバコ市場の約4割を占める最大シェアを持つ企業だということもご存知だったでしょうか。そして、お話ありましたが、JTはロシアの政府の歳入の1.4%。日本円に換算すると、3000億以上もの資金を納税等で協力している企業であったということを、大臣、ご存知でしたか。私はびっくりしました。
4:02:41
JTのロシアにおける活動についての質問は主義にでもございまして、そのやりとりはさせていただいた、答弁はさせていただいたところでございますが、今、先生が一つ一つ挙げました。例えば、最大の日用消費財企業であるかどうかということは、先生からの質問通告を受けまして、レクチャーを受けて承知をしたところであります。
4:03:09
おそらく、この演出による皆さんもびっくりされたんだと思いますし、私は国民の皆さんも驚きだと思いますよ。日本のタバコ会社と思っていたら、世界中の途上国のタバコ会社を買いまくって、ロシアではシェアナンバーワンですよ。日本で売るタバコよりも、本数よりもロシアの方が売っているんです から。驚きです。なんと日本では145本ですよ。これどれぐらいの期間で売っているのか分からないけど。それに比べてロシアは184億本。3番目のフィリピンが68億本ですから、すごいですよ。ロシアで儲けまくっている、事業をしまくっているというのがJTであります。それで130か国で海外事業を展開をするグローバル企業ということですね。財務大臣、このロシア経済やロシア財政を困らせるために、経済制裁を実行するんだと思うんですね。それなのにJTの存在というのは、ロシア経済、ロシア財政、これ大いに喜ばせる結果になっちゃっているんですよ。これの履歴行為というんじゃないですか。3000億もの財政に対する協力、これはひょっとしたらロシアの軍事費に回されて、ウクライナの信仰に使われて、ウクライナの市民、女性子どもたちが殺されている、こういうことに使われている可能性も否定できないんじゃないですか。これ大問題じゃないですか。いかがでしょう。
4:04:49
衆議院での質疑におきましても、松田先生と今おっしゃられた同じ趣旨のご質問を受けたところでございます。政府としての立場を申し上げますと、JTグループ、これはロシアにおけるタバコ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると、そのように承知をいたしております。また、JTグループの現地法人は、タバコに係るタバコ税及び不可価値税を納税する役割を負ってはおりますけれども、これらの税を負担する単税者は、ロシア国内の消費者であると、そのように承知をしております。そして、先生からご指摘がございました点でございますけれども、JTの現地法人がロシアに納めた税金につきまして、ご指摘のこの軍事費を含め、何にどのように使われているのか、一般論として申し上げれば、これを一対一で対応させて検証するということは困難ではないかと考えているところでございます。いずれ3分の1を政府が所有しているわけでありますが、3分の2は民間人が持っている上場会社でございますので、そうした今後の会社の方針といいますか、それは一義的にJTで考えられるべきものであると、そのように考えているところであります。
4:06:29
筆頭株主であるけれども3分の1で、3分の2は民間が持っているから、民間の企業として考えてもらえばいいんじゃないかと、こう聞こえるんですが、ただJTは完全な民間企業ではありません。政府が経営に関与する特殊会社であります。タバコ事業法とJT法では、政府のJTへの監督権限が定められていると思いますが、日本タバコ産業株式会社法第12条の条文を教えてください。
4:07:07
お答えを申し上げます。日本タバコ産業株式会社法第12条の条文でございますけれども、第1項におきましては、会社は財務大臣がこの法律及びタバコ事業法の定めるところに従い監督すると規定をされております。そして第2項におきまして、財務大臣はこの法律及びタバコ事業法を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し業務に関し監督上必要な命令をすることができると規定をされているところでございます。
4:07:42
今、理財局長から答弁がありましたように、この法律及びタバコ事業法を施行するために必要があると認めるときは、会社に対し事業に関し監督上必要な命令をすることができる。監督権限を持っているんです、JTに対して。事業でおかしなことをやっていたら、それはだめだよという権限を持っているんです。今がそのときじゃないですか、財務大臣。今言わずしていつ言うんですか、これ。日本政府はJTに対してロシア事業から撤退もしくは事業停止、事業上とさせるべきと私は考えております。財務大臣、理由を4つ挙げます。1つ目、ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保はG7サミットの最優先事項であります。それをまた今回のサミットでも確認し強化したわけですね。日本は偽条国であります。理由の2つ目は、JTは完全な民営会社ではなく、政府が監督権限を有する特殊会社であり、その上、政府はJTの筆頭かぶるしとしての責任もあります。3番目、多くの世界企業、多くの有力日本企業はロシアの経済制裁に協力し、ロシア事業を撤退縮小、あるいは譲渡しています。ロシア経済に貢献している、大貢献しているJTこそ、撤退、事業停止、あるいは事業譲渡すべきであると思います。そして4つ目、タバコというのは生活出資品ではありません。至高品であります。ロシアの一般の国民生活に大きな影響はありません。一方で、ロシアの財政収入にかなりの影響を与えて、経済制裁の対象とすれば、軍事費などにも直接のダメージを与えることができるというふうに思います。そして5つ目、経済制裁の一環として、昨年4月にタバコ製品が輸出追加項目に加えられましたけれども、タバコはロシアの国内でほとんど外資の企業が生産してしまっていて、これが大きな規制の抜け穴になってしまっているんですね。日本はタバコはロシアに輸出すべきでない品目としても、輸出はほとんどの国にしていないんです。みんな海外の企業がロシアで生産していますから、ここにきちっと事業停止なりダメージを与えない限り、タバコという品目については全く制裁の効力が発揮できないわけですね。私は以上の5つの理由から、私は財務省として、財務大臣として、JTに対してロシア事業からの撤退、事業停止、事業上等をせよと、私は命令をすべきであると思いますが、財務大臣の見解を伺います。
4:10:45
松浦先生から今、5つの理由に述べられまして、論理的に順を追って、御説明があったところでございますが、今まで答弁をさせていただいております政府としての立場を申し上げますと、まず経済制裁との関係について申し上げれば、JTグループはロシアにおけるタバコ事業に関し、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知しております。その上で、JTグループにおいては、ロシア事業について、新規の投資、マーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているものと承知しております。こうした状況につきましては、他の欧米系のタバコ企業においても同様であると認識をしているところでございます。また、政府といたしましては、JTグループの事業展開については、民間株主が約3分の2を占める上場企業として、国際情勢を踏まえ自主的な経営判断により、適切に対応していくべきものと考えておりますが、昨年3月の株式総会におきまして、株主の立場から国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待しているという旨を発言をさせていただいたところでありまして、今後のJTの対応につきまして、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
4:12:34
私が調べた認識とはちょっと違うんですけれども、JTも事業分離ですよね。JTの全体の会社の事業からJTiロシアは分離することも検討していると。この程度なんですよ、JTが発表しているのは。さあ、JTのライバル、ロシア事業での2番手、あるいは3番手、フィリップ・モリス・インターナショナルとBAT、ブリティッシュアメリカンタバコ、これはそれぞれアメリカとイギリスのタバコ会社が現地進出して生産をしています。この両者は事業撤退の検討に入っています。現 にBATは事業撤退の表明をいたしました。フィリップ・モリスの方も事業撤退の譲渡の最終的な交渉に入っていると、オリザックさんという社長さんは述べているんですね。これは完全に民間会社のアメリカのフィリップ・モリス、イギリスのBATは、民間会社であるけれども、やはりロシアで事業をこれ以上続けるのはまずい。ロシアの経済制裁もしっかり西側できちっと対応してやっていかなきゃいけないので、事業撤退の検討に入っている、あるいは事業撤退を決めたんですよ。JTだけです。何にも決めていない。検討はしている、検討はしている。株主総会でもそういう答弁でありました。これ、外務大臣ね、日本サミットの議長国で経済制裁をみんなで協力してやろうと訴えて、その方向を決めてきたんですよ。完全な民間会社のフィリップ・モリスとBATが、もう撤退決めた、撤退の最終段階に入っている。もうすぐ発表ですよ。JTだけは検討します、検討します。JTは国が関与する特殊会社で、国が監督権限を持っている のに、そのJTは何にも、国も要請しないし、動こうとしない。民間のアメリカの会社、イギリスの会社に先を越されちゃったら、日本の外交力としても問われると思いますよ。私は国益を考えて、日本の外交的な手段として、JTが撤退するから、フィリップ・モリスもBATも、これらの煙草事業を撤退して、ロシアの経済を殺しめよう。こうやるべきじゃないですか。いかがですか。
4:14:57
このJTについては、先ほど、鈴木財務大臣から御答弁があったところでございますが、現下の情勢を踏まえて、全ての新規の投資及びマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業の今後の在り方については、さまざまな検討を行っておられると承知をしております。この同社における今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下の膨らや な情勢や同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断対応をしていくものと認識をしております。なお、講談のお尋ねがありました各国政府が、ロシアで事業を行う自国の企業に対して、どのような対応を行うべきであるかについて、日本政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、我が国としてG7広島サミットでの議論も踏まえて、関係国と緊密に連携しながら、大路制裁の実効性を確保すべく、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
4:15:59
大臣、先ほどの大臣の政府の認識に対して、私ちょっと反論させていただきたいんですけどね。先ほど大臣は、JTが国際的な活動を行う企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなども踏まえてね、そして、JTは一応株式会社なんで、JTの自主的な判断により、適時適切に対応していただくべきもの。これまでの政府の見解でもあるんですよ。まずね、国際的な活動を行う企業と言いますけれども、JTは完全な民間企業じゃないんです。日本のある意味で特殊会社で、日本政府が監督権限を持つ特殊会社ですから、この一般の民間企業であるような言い方しないでください。それから、ロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなんかを踏まえると言いましたけど、そうであれば、ロシアのウクライナ攻撃はますますエスカレートしてるんでしょ。無差別爆撃してるんでしょ。これが現状です。そして、サミットをやったんです。日本が偽条国として。経済制裁を強化するって、これ決議して決めたんです。これが最近の国際情勢じゃないですか。JTの自主的な判断により、適時適切に対応していただく。こんなことを許してたら、日本はサミットの偽条国として、経済制裁を強化するなんて資格はないと思いますよ。大臣いかがですか。もうここは監督権限持ってるんだから大臣は。JTさん、今のロシア・ウクライナ情勢考えたら 、これはきちっと撤退を検討しなさいと。そうしないと、JTのレピュレーションディスク、JTの会社としての世界的な評判どころか、日本の政府は何もやらないのかという、日本政府に対するレピュレーションディスクも、これ抱えているんです。そういう判断から、大臣思い切って、ここはJTに対して命令を下してください。
4:18:03
まず、我々の立場は繰り返しになりますけれども、3分の2を民間の方々が持っておられるという民間会社という立場から、JTが本来、自らが世界情勢等も踏まえながら判断されるべきものであると、そういうふうに思っております。そして、JTは完全な民間会社でなくて、財務大臣としてJT法12条等におきまして、監督をする権限があるということでありますが、これは私の理解では、タバコ事業法に基づく監督でありまして、タバコ事業法において何が書いてある かといいますと、「はたばこのほかの経営安定を図るため、JTによる全量買取契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるJTの国内タバコの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売低下の認可性を定めている」ということで、このタバコ事業法についての監督があるということが、このJT法12条に書かれているんだと、そういうふうに理解をしているところでございます。大株主として、このものを言うということ、これは言えるんだと、それはあるわけでありますけれども、それにつきましては、昨年3月の株主総会におきまして、我々の立場をJT側に伝えているところでございます。
4:19:53
JTのロシア事業のあり方が、今間違っているということは、JTの営業に対してきちっと監督権限 で言えるんですよ。ロシア事業だから。タバコ事業法になって、JTの事業に対して監督権限があるわけですからね。これを言えないというのは私はおかしいと思いますよ。私は、逆に言えば、財務省がJTと完全に利権ができてしまって、これでJTロシア撤退すると、JTの営業成績を落ちる。そうなると、JTの持っている33%の株の配当金がググッと落ちてしまう可能性がある。株価も下がって。今、1000万の株の配当金が財政統一支の特別会計に入って、それが政策投資銀行や国際協力銀行の有志の原資になっているわけですよ。だから、これが減っちゃ困る。これ自分たちの持っている利権、これを守るためにやっているんじゃないですか。もう1つは、JTは煙草税をたくさん抑えられます。そうすると、煙草税を上げるときにJTと仲がいいと、これお願いしやすいわけですよ。かつては本市過協の返済に財源がないから煙草税を充てる。それから東北の大震災の復興に財源がないから、復興財源で煙草税を使う。今回は防衛費の増額に お金がないから最後煙草税を使う。こうやって煙草税も上げやすいから、JTの営業が悪くなると困るから。だからロシアから撤退なんかしたらJT大変なことになるから何も言えないというのが財務省の立場じゃないですか。私はそう思いますけど、最後いかがでしょうか。
4:21:33
決してJTの配当金を当てにするために、あるいはこれが過去におきましても煙草増税させていただいた局面がありましたし、今回もお願いしたいと思っているわけでありますけれども、それを円滑に行うためにロシアの事業について口をつくっている。それが目的で口をつくっている。そういうことではございません。時間です。終わります。
4:22:15
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、木良芳子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が占任されました。
4:22:36
日本維新の会の柳瀬裕文でございます。今日は最初に経済産業省にお聞きして、その後厚生労働省にお話したいと思います。まず、上ファンドについてお伺いをしてまいります。上ファンドの中には累積悪事を抱える者がいくつも存在します。その中でも経済産業省の所管するクールジャパン機構は、累積損失解消のための数値目標計画を定めた改善計画を残念ながら、一度も達成することができず、短期間に三度も計画の可報修正を行っています。経済産業大臣は根拠法に基づき、事業年度ごとに機構の業務の実績について評価を行うこととされていますが、これはチェック機能として本当に有効に働いてきたのかどうか、経済産業省は機構の見通しの甘さに対してどのような指導・監督を行ってきたのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
4:23:39
クールジャパン機構は、日本の文化・地域の魅力を生かして海外需要の開拓を行う事業を支援するということで、我が国経済の持続的な成長に資することを目的として設立された組織であります。この目的のもと、まずは民業保管を原則として、例えば、ゲームやコンテンツが売れているのは民間でやっているわけですから、支援する必要はないということで、まだ海外現地でのブランド力がないもの、競争力を持たないような新しい市場開拓に挑戦する場合など、事業リスクが大きく回収まで時間がかかるというために、民間だけでは十分に資金が供給されるような案件に対して、四日日となるリスクマネーの供給を行っているところであります。こうした投資を行うクールジャパンにおいて、御指摘のように設立初期には、政策的意義を重視する余り収益性に課題があったということでありまして、2018年には、政策性と収益性のバランスを追求するよう投資方針を変更するなど、必要に応じた見直しを行ってきたところであります。他方、コロナもありまして、2021年度末の累積損失は設定していた目標額を下回っております。これを受けて、新たな目標を策定するなど、これまでも目標の見直しを行ってきた ものというふうに認識をしております。当該機構も含め、株式会社の形態を取る官民ファンドでありますので、民間出身の経営人のノウハウを活用しながら運用してきておりまして、仮に経営に失敗し、ファンドが損失をこう思った場合など、一義的には会社に基づいて経営人が経責に追うというふうに認識をしております。ただ、その上で政府としても、ファンドの根拠法に基づいて取締役や監査役の専任の認可、あるいは予算の認可、毎年の事業実績の評価、支援基準の策定、個別案件の支援基準との適合性の確認などを通じて、政策性と収益性の両方を実現できるよう、ファンドに対する、ファンドを監督する責任を負っているものと認識をしております。こうした中で、クルージャパン機構においては、現在、昨年11月に抜本的な経営化前策を打ち出しましたので、それに基づいて、経産省においても、私自身も、これはラストチャンスだという決意のもとをしっかりと監督していきたい、経営改善を取り組ませていきたいというふうに考えております。
4:25:58
今、ルルご説明いただきましたけれども、今おっしゃった令和4年11月に修正した改善計画は、最低限達成すべき投資計画であり、ファンド設置期限時である2033年度に、ようやく黒字に転じて今10億円という見通しとなっております。しかし、これは平成30年11月に策定された当初の見通しでは、2033年度には512億円の黒字となる予定だったわけであります。512億円の黒字、それが今10億円ということで過方修正されているわけですね。これは計画を修正するたびに、158億円、148億円、最後には10億円という計画の過方修正をずっとし続けてきているということでございます。今、コロナウイルスの影響があったということも、確かにそれはあるかもしれませんけれども、ここまでの過方修正は、残念ながらその影響だけとは言い切れないのではないかというふうに思います。見込みが当初予定から大きくずれてしまった原因及び責任の所在について、国民に対してどのように説明をするのか、見解を伺いたいと思います。
4:27:05
まさに今申し上げたとおりでありますが、甘かったというところは、これはもう認めざるを得ません。クールジャパン機構において甘い認識があったというふうに思います。その上で、昨年11月に抜本的な経営改善策を打ち出しておりますので、それを踏まえながらラストチャンスということで指導していきたいと思いますが、今回の見直しによって成果が上がらない場合は、統合廃止、これも含めて具体的な密接を検討する必要があるという認識をしております。なお、2025年以降にいくつかの投資案件がエクジットしていく、上場を含めてIPを含めて可能性が出てきております。本格化する見込みでありますので、この数年が勝負。しかも、今、円安であり、まさに知性額リスクの安全性、あるいは半導体を含めかなり投資が国内に来ていることからわかるように、海外からの日本に対する評価が今見直されている局面にあると思いますので、まさにこの数年が勝負ということで、ラストチャンスということで、しっかりと指導していきたいというふうに考えております。
4:28:12
ありがとうございます。西村大臣の力強いお気持ちはよくわかるんですけれども、残念ながら、ずっと我が党では柴田匠議員がこの問題について取り組んでまいりました。ずっとです。ずっと、これ、過法修正、過法修正できて、結果を出すことができない、できない、できないと。それで、これ、ラストチャンスなんだという言葉を何度も聞いてまいりました。これは、この官民ファンドに対する政府自らの検証では、これは限界があるなというふうに私たちは考えております。そこで、委員長にお願い申し上げますけれども、官民ファンドにおける業務運営の状況について、決算委員会として、国会法第105条に基づいて、会計検査員に対して検査を要請すべきと考えます。委員長、よろしくお取り計らいをお願いします。今の件につきましては、後刻、理事会において協議いたします。
4:29:04
ぜひお願い申し上げたいと思います。経産大臣、こちらで結構でございます。お取り計らいをお願いします。
4:29:11
それでは、経済産業大臣と経済産業省の皆さんは、ご退出なさってください。柳瀬広文君。
4:29:19
ありがとうございます。続いて、新型コロナウイルス関連の質問をしていきたいというふうに思います。で、あの、厚労大臣来ていただいてますけれども、五輪に移行となりました。我が党はですね、これずっと五輪に早期に移行すべきだということで、遅きに失した感は否めないわけでありますけれども、日常を取り戻しつつあるという現状であります。で、そこでですね、私たち忘れてはいけないのは、このようなパンデミックをですね、二度と起こしてはいけないということです。このパンデミック はですね、本当に日本の財産、それから生命、様々な健康、心の問題、大きな影響を及ぼしました。二度とですね、このようなことを引き起こしてはなりません。で、その時にですね、私は大事だと思うのは、これなぜこのパンデミックが起こったのか、つまりこの新型コロナウイルスはですね、どこからやってきたのかという問題、これを避けて通れないだろうというふうに思っています。今、政府では、これまた新たな新興感染症が来た時にですね、どのような対策をするのか、ここについては様々なことを検討しているということは存知していますけれども、その大元である、まずこのパンデミックを起こさないためのですね、ウイルスの発生、この原因追及、これが必要だというふうに考えるわけですけれども、このことについては、今政府としてはどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
4:30:40
お答えいたします。まず、現在ご質問のようなウイルスの機能を新たに獲得するような研究につきましては、まず、コ ロナウイルスの起源についてということでご質問でよろしいでしょうか。失礼いたしました。コロナウイルスの起源につきましては、これは動物が自然祝祝という説でありますとか、あるいは武漢ウイルス研究所から漏えいした説など諸説ありまして、WHO中心に調査が継続しているところでございます。WHOにおきましては、令和3年の1月にWHOと中国の合同調査団を中国に派遣しまして、これには我が国も専門家を参画しているところであります。またその後も、科学諮問グループが組織しまして、我が国からも専門家が参画し、分析が進められているところでございます。本年3月の同グループによる暫定報告によりますと、狸やヤマアラシ、ネズミなどの動物が宿主である可能性があること、一方、新型コロナウイルスの感染源を特定することはできなかったとされており、今後も調査分析が必要であるとされているところでございます。
4:32:13
これは非常に重要なことですので、今いろいろなことをおっしゃいましたけれども、日本政府としても、これ責任を持ってこの原因追及をしていただきたいというふうに思うわけです。もちろんこれは日本だけでできることではありませんから、世界と協調していくということは必要だと思います。私は、これはアメリカのエネルギー省であるとかFBIは、これは武漢研究所からこのコロナウイルスが流出したものだということを言っているわけであります。それと同時に、今重要な示唆としてあるのは、この新型コロナウイルスは人工的に改変されたものではないかという多くの、これは筑波大学の加計屋淳教授をはじめとして、これは多くの論文も出ています。人工的な改変の跡が見られるということをかなり多くの研究者が言っているわけで、ぜひこの可能性について検討いただきたいというふうに思うわけでありますけれども、私がここで問題にしたいのは、こういった人工的にウイルスを改変する研究というものは、世界各地でされているわけであります。これは日本でもされています。これは防疫課大学の四宮教授によると、非常に悪意を持ってやればだがということを断った上で、技術的には現在流行している新型コロナウイルスも人工的に変異させることでPCR検査をすり抜けるようにできるほか、さらに極端な例では ゲノム編集技術で特定の人種集団だけを標的にするような改造も行うことができるということ、こういったことを述べていらっしゃるわけであります。人工的にウイルスを改変するということは、全世界で先を競ってされていて、一部が漏れたのではないかという説が今仮説として上がっているということであります。これに私は非常に重要な安全保障上の管理も非常に重要なことなんじゃないかというふうに考えているわけですけれども、これ、我が国でこの人工的なウイルスの改変でどのような研究所でどれだけの改変をしているのかといったことを政府としてはしっかりと把握をしているのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
4:34:25
お答えいたします。委員御指摘のウイルスの遺伝子を操作して病原性を増強させる等の新たな機能を獲得させる研究につきましては、御指摘のとおり、新型コロナの起源をめぐる議論等で注目を集めているところでございます。こうした研究はウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、またワクチンや治療薬の開発につながり公 衆衛生や医療の向上に寄与するというメリットが立法で、テロや軍事への転用リスクがあることが懸念されておりまして、いわゆるデュアルユース性の懸念のある研究の一つとされております。こういった研究を含めまして、こうした生物テロ等が懸念されるいわゆるデュアルユース問題につきましては、平成24年に日本学術会議が出しております報告の中で、科学者技術者が実践すべき倫理規範が示されていると承知をしております。研究の実施時には、この中では当該倫理規範や各種の指針等を踏まえまして、倫理審査委員会の意見を聞いた上で所属機関の長の確認を得て、研究を行うことが求められておりまして、研究実施機関において適切な研究計画であるか確認を行っているところでございます。なお、ウイルスのこういった機能を獲得研究について、現状日本政府において網羅的に把握する仕組みはありませんが、感染症の人へのリスクの観点から病原性が高いウイルスについては、感染症法で処置を把握及び規制する仕組みとなっております。
4:36:04
これは日本がパンデミックを起こす可能性もあるということを示唆 しているというふうに思います。網羅的に今、把握する仕組みはないというふうにおっしゃいましたけど、これはぜひ網羅的に把握をしなければいけないことなんではないかというふうに思うわけですね。これは自然界で様々な収集の偶然が重なってウイルスが変異して、こういったパンデミックを起こすウイルスに変異する可能性よりも、人口的に改変して研究室から漏れ出すリスクの方が1000倍高いといったことを言っている研究者もいるわけであります。だから武漢研究所から出たんじゃないかということをアメリカは言っているわけでありますけれども、私からそういったことを考えると、日本がまずはパンデミックの発生源となるという可能性というものをよく考えていただきたいというふうに思うわけであります。ですからぜひこれを網羅的に把握をしていただきたいというふうに思いますけれども、見解いかがでしょうか。
4:37:05
はい、ご指摘のこういったウイルスの機能獲得研究を含めまして、生物ステロイルス等が懸念される公衆衛生 研究に関する研究の倫理規範や監視体制の在り方につきましては、現在厚生労働科学研究費の補助金による研究を実施しております。こうした研究成果も参考にしつつ、どのような在り方が望ましいのか、関係省庁関係機関とも連携して検討してまいりたいと考えております。
4:37:39
ぜひ検討をお願いしたいんですけれども、これ実際アメリカのオバマ政権下では、3年間、2014年から2017年までですね、この機能獲得研究は禁止するということで、あまりにもリスクが高いのではないかということで、アメリカ国内では一時期禁止をされた事案でもあります。ですからね、これは日本国内でしっかりと把握をしていただきたいということと同時に、これ日本だけ、これ規制をかけてもですね、海外からこのような今回の新型コロナに入ってくる可能性もあるということで、全世界的な規制が必要なんではないかというふうに思います。原子力もそうですよね。これIAEAがあって、原子力を平和的に使う分には構わないけれども、これを武器等に転用していくということに関しては、全世界的に干渉していこうというチェック機能が働いているわけであります。ですから大臣にですね、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この全世界的なですね、これ規制が必要だという意味では、このIAEAのようなですね、国際機関をつくって規制をしていくというような取組は必要ではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
4:38:47
今お話がありました機能獲得研究、生物ステロー、軍事転用リスク等が懸念される一方で、ウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、これ治療やワクチンの開発にもつながっていくということで、日本としてもそうしたワクチン開発するというのはある意味で安全保障にもつながっていくということで進めていかなきゃならないと思います。これは国際的なという議論ですが、今現状はですね、今回のそのコロナの状況を踏まえて、これからもそうした感染症が出てくる恐れがあるときに、いち早くその情報を、しかもそのウイルスが出ただけじゃなくて、そのウイルスのそのものをゲノムの情報を含めて共有していく、そして対策を講じていくという必要性があるということを、今IHRというこのレギュ レーションを改定しようということ、あるいは場合に必要によっては、パンデミックのときに対応できるような国際条約をつくっていこうということで、今議論を進めているところでございますので、まだ正直言って、今その先というところまで行っていませんが、まずその手前においても、今何がこの地球で起きているかということを、それぞれの各国が少なくとも共有していく、こういった仕組みをつくっていくことが必要だという認識で動いているところでございます。
4:39:58
ありがとうございます。ですから、これコロナ、今回のそのコロナウイルスのですね、これだけの流行を経験して、本当に国に対してはですね、大きなダメージを与えたわけであります。ですからこれと同じようなことをですね、生物兵器でもこれをつくることはできるし、アクシデントによってもこれ起こり得ることがあるんだという、そのリスクをですね、しっかりと見極めていただきたいというふうに思います。続いてですね、コロナワクチン後遺症の問題についてお伺いをしていきたいというふうに思います。先般、NHKのですね、5月15日ニュースウォッチナインで、新型コロナワ クチン接種後に亡くなられたご遺族たちを取り上げる際に、新型コロナウイルスそのものでご家族が亡くなられたかのような放送がなされてしまいました。これ新型コロナウイルスそのものによって亡くなられたことと、ワクチンによっても亡くなりになったということは全く事実が違うわけでありますけれども、このようなことが行われたということであります。放送翌日のNHKは、これ謝罪をしているわけですけれども、番組はコロナ禍を振り返り、ご遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでした、という発言がありました。けれども、私は非常に重大な事案だなというふうに考えているわけであります。どうしてこのようなことが起こったのかというその経緯についてお伺いしたいと思います。日本放送協会 山名専務理事お答えいたします。5月15日のニュースウォッチナインで、新型コロナ5例以降から1週間も戻りつつある日常と題しまして、およそ1分間のVTRを放送し、ツイッターなどでも配信いたしました。この中でご遺族と紹介して3人のインタビューをお伝えしましたが、この方たちはワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族でありました。このことを正確に伝えず、新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をしてしまいました。こうした伝え方は適切ではありませんでした。取材に応じてくださった方や視聴者、国民の皆様に深くお詫びを申し上げます。放送までの経緯などにつきましては、現在詳細を調査中でありますが、担当者はNPO法人を通じましてご遺族を紹介していただき、取材の過程でワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識いたしました。番組は、コロナ禍で亡くなった方のご遺族の思いを伝えるという考えで放送いたしましたが、適切ではありませんでした。放送後ご遺族を紹介していただいたNPO法人からご指摘を受けまして、NHKとして確認などを進め、16日のニュースウォッチ内でキャスターが伝え方が適切ではなかったとお詫びいたしました。また、16日動画を載せましたツイッターなどの投稿を削除した上でお詫びの投稿を行いましたほか、NHKプラスの修正なども行いました。取材に応じてくださいましたご遺族に対してもNPO法人を通じて謝罪いたしました。今回のことにつきましては、取材政策の詳しい過程をさらに確認いたしまして、問題点を洗い出した上で再発防止策を徹底し、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
4:43:04
今おっしゃったとおりだと思いますけれども、極めて重大な事案ですね。ワクチンでお亡くなりになった遺族の方にインタビューをして、ワクチンの問題で取り上げるんだということを言ってですね、全く違うシーンで報道がされるということ。遺族の方はもちろん怒っていらっしゃいますし、非常に悲しい思いをされているということですね。何でこのインタビューを受けられたのかと言ったならば、このワクチン接種後に亡くなった方がいるんだということ、この被害の現状を知っていただきたいという思いで、本当は出たくないですよ。けれどもその思いをですね、この現状を知っていただきたいという思いで、このようなインタビューに応じた。けれども残念ながら真逆の報道のされ方をしてしまったということであります。私はこれの事案を見たときにですね、やっぱりこれまでもそうなんですけれども、このワクチン被害、ワクチンの後遺症の問題というのは、メディアではなかなか取り上げられてきませんでした。取り上げては悪いかのように、タブーのようにですね、取り扱われてきた 。ワクチン接種をとにかく推進する、その中ではワクチンネガティブな情報は絶対出さないというような報道の指定を感じたわけでありますけれども、NHKにおいて何かそのような内気があるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。基本放送協会山名専務理事お答えいたします。新型コロナウイルスのワクチンに関しましては、視聴者の高い関心にお応えするため、テレビ、ラジオ、インターネットで国内外の様々な動きを伝えますとともにです。副反応などの様々な論点もご紹介してまいりました。NHKニュースウェブでは、新型コロナが五類に移行した現在も、新型コロナと感染症医療情報に関する特集サイトに、新型コロナワクチンに関する情報をまとめたページを設けております。ワクチンを含め新型コロナウイルスをめぐりましては、視聴者の皆様が関心を持つテーマが多岐にわたっており、NHKの報道に様々なご意見やご指摘も寄せられております。引き続き多角的な情報発信を行い、視聴者の関心と期待に応えていきたいと考えております。これはご遺族の方は、このインタビューが正当な形で放映されることを望んでいらっしゃいますけれども、これはその要望は実現されるのでしょうか。山田専務理事繰り返しになりますけれども、今回のことにつきましては、取材・政策の詳しい過程をさらに確認し、問題点を洗い出した上で、再発防止策などを徹底し、信頼回復に努めたいと考えております。
4:45:56
信頼回復のためには、このインタビューをしっかりと報道するということが必要だと考えますので、ぜひご遺族の方のご要望をしっかりと聞いていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、このようにコロナワクチンの接種後の死亡事例等々に関しては、やはり報道されてきませんでした。これはツイッターだと削除される。YouTubeに上がるとそれも削除されるということで、さまざまな規制がされてきたわけですね。それは全部自主規制ということであります。でもなんで自主規制がされてきたのかといったならば、これはやはり厚生労働省がワクチン接種後のさまざまな副反応に対して正確な情報発信をしていないからだというふうに私は考えています。これは何度も取り上げさせていただきましたけれども、この健康被害救済制度に関しては、ワクチン接種後に体調が悪くなった、もしくはお亡くなりになった方の申請が今7473件出ています。これ認定は2595件認定されていて、死亡一時勤が払われている方も53件いるわけであります。これは厳密には因果関係は問わないという方はよく存じていますよ。でもこれだけの方がワクチン接種後に体調が悪くなった、亡くなったという方がこれだけいらっしゃるという厳然たる事実はありますね。また副班の疑い報告制度では、死亡報告数は2058件ということで、ワクチンを接種後にお亡くなりになったという報告は2058件上がってきているわけであります。これは因果関係がこれから厳密に評価をされるということですけれども、なかなかこの因果関係は証明されないということもよくわかっています。ただ、この副班の疑い報告制度でも2000件の死亡事例が上がってきているという厳然たる事実があります。こういった事実をしっかりと国民にはお伝えするべきではないかというふうに思います。これまでワクチン接種をとにかく推進するんだということの中で、ワクチン被害に関しては報道されてきませんでした。厚生労働省としても積極的にこのことを伝えてこなかった わけでありますけれども、これはこれだけの数が出てきているわけですから、より実態を把握するためにもこの現状をお伝えするべきと、広く国民に周知するべきと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
4:48:26
ワクチン接種にあたっては、それぞれ個人の皆さん方が自主的にご判断をいただくということがベースになっていますから、その効果、副反応をはじめ、正確な情報を分かりやすく伝えることが重要だと考えており、厚労省としてもその有効性・安全性について、リスクも含めてQ&A、リフレット等様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく情報の周知広報に取り組んできたところであります。それから、今お話があった被害者制度についても何件があるのか、予防・接種・健康被害救済制度については逐次公表し、そこで実際に認定が行われた結果については一つ一つ、もちろん個人情報がありますけれども、その範囲の中でお示しをさせていただく。あるいは、副反応報告等についても、都度都度研究会等でご報告を いただいたものについては公表させていただいているところでございますので、引き続き、先ほど申し上げましたように、ワクチン接種を今も各地区で打っていただいているわけでありますけれども、それに当たってリスクも含めてその情報をしっかりと提供していきたいと思っています。今、ワクチン接種後の後遺症の実態調査に取り組んでいらっしゃいます。厚生労働省でやっているわけですけれども、私たちはずっとこれを要望してきたわけです。これを調査に取り組んでいただいて、これはありがたいことだなと感謝を申し上げたいと思いますけれども、これをしっかりとした症例数を上げて、研究をしていただきたいというふうに思います。第1報が4月28日に出たわけでありますけれども、これ担当医師から回答になった119症例、医療機関から回答になった128症例ということで、極めてこれは限定されたものとなっているわけですね。症例数は極めて少ないという状況であります。これは拡大していくということでよろしいでしょうか。
4:50:36
はい、ご退屈いたします。ご指摘の今回の報告は第1報でございまして、今後この約20例の利病機関も含めて、より掘り下げて分析の上、研究班から更に報告をいただく予定でございます。また研究班におきましては、全国の専門的な医療機関やその担当医師を対象にさらに調査が進められておりまして、3月15日以降に報告された症例も含めまして、分析を進めて報告をいただくことになっております。
4:51:08
ぜひこれしっかりと調査をしていただきたいと思います。これはワクチン、副反応、疑い報告事例、被害者救済制度等々でもですね、非常に多くの症例が集まっているわけです。ですからこの7000人、もしくは2000人の死亡事例も含めてですね、これは実態調査をしっかりとやっていただきたいというふう に思います。今のサンプル数では極めて少ないわけですね。既に申請をされている方がこれだけたくさんいらっしゃるわけですから、この方たちの事例、症例も合わせてですね、真摯にこの後遺症の実態調査に取り組んでいただきたいということ、このことを申し上げまして、質疑を終わります。
4:52:19
(濵地雅君)はい。国民民主党新緑風会の濵地雅です。はじめに農水大臣に伺います。4月17日の決算委員会で農水大臣に質問した件ですけれども、地元農家の方々が水田活用の直接支払い交付金の条件が厳しくなるために、悩みに悩んでですね、畠地価を選択したと、そして畠地価の交付金を申請して、それが出ないなんていうことはないんでしょうねということを農林水産大臣に伺ったんですが、そうしたことがあると農家は米作りでも畠作でも2度はしごを外されてですね、意欲も失うし工作方期値が増えてしまうんだということをお聞きしたんですけれども、実際に再び地元の声を聞いたらですね、やはり心配したように畠地価を選択して交付金を申請したら、もう予算もないからこん なには出ないので、申請書が戻ってきて減額してもう1回申請し直してくれということが実際に地元の農家では起きております。これでは本当にね、出る出る詐欺だというような農家には怒りの声もあるんで、農水大臣にもう1度この件をお聞きしたいんですがいかがでしょうか。
4:53:51
濵川委員にお答えを申し上げたいと思いますが、確か4月だったと思うんですが、決裁委員会かなんかでご質問がありました。ちょっとその時の話と、ちょっと話が中身がちょっと違うんでしょうけれども、ただ畠地価の問題につきましてはその時私もお答えしたんですが、この促進事業につきましては畠作目が連続して削除けされている水田については畠地価を促進していくために、麦、大豆、蕎麦等の産地価に向けて一定期間の継続的な支援を行うということをお答えしたと思いますが、令和4年度二次補正予算として250億を措置しているところですが、これに加えまして、令和5年 度当初予算におきましても水田活用の直接支払い交付金の一部として22億円を計上、合計で272億、このことにつきましては畠地価については予算計上しているところでございます。現在各都道府県からの要望の調査を行っているところですが、精査を今やっておりまして、これらの予算が最大限活用しつつ、産地の要望や執行状況も踏まえて畠地価に取り組む生産者をしっかり支援してまいりたいということで、予算が足りるとか足らないとかという、まだその議論をしているわけではございませんで、したがってどういったようなことを、萩院の御地元でお話があったのか、ちょっと私どもも調べてみました。農政局なんですけれども、そんなことを言った覚えないんですがというような話で、まだ予算の総額も決まっておりましたけれども、まだ積算を全てやっているわけではなくて、精査中でございますので、まだ原額だとかそういった具体的な話はしていないというふうに思っておるところでございます。実際にそれは市町村レベルなのかですけれども、実際に現場ではそういったことが起きているという事実はあるわけですから、ぜひ農家の立場に立って施策を行っていただきたいですし、野村大臣は就任されたときに地元の農家も農業のことがわかる方が農水大臣になってくれたと非常に地元の農家の皆さんの期待も大きかったんですが、このところなかなかこういったことがあるものですから、ちょっとがっかりというところにつながっている部分もあるものですから、野村大臣も工作放棄地がさらに増えて、さらにはそのことによって土地開業区までもやっていけない、農家も土地開業区も消えてしまうなんてことになったら、食料安全保障なんてことは、絵に描いた餅になってしまうわけですから、さらなる対策、やはり食料増産のために必要だというお気持ちは一緒でしょうから、大臣も食料の増産を守るために、何らかの形で支援をしなければいけないというお気持ちは終わりでしょうから、そのことだけ一言、農家の皆さんにメッセージをいただけませんでしょうか。
4:57:11
お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在申請が今上 がってきておりまして、それを確認中でございますので、まだ今おっしゃいましたように、予算が足りるとか足らないとか、まだその段階でもございません。したがって、いろいろ内容が複雑で、今回からやり方を変えたものですから、そういう意味では精査を十分させていただきたいと、こんなふうに思っているところです。
4:57:41
さらっと言うで申し訳ないですが、では精査が終わって、予算が足りないようだということであれば、農水省としては、必要な予算だから増額も考えようとか、そういうことは終わりなんでしょうか、どうでしょうか。
4:58:00
技術的な点なのでお答えいたします。委員おっしゃられたとおり、申請というのは、補正についての旗作の事業についての申請は行われておりますが、営農計画書といいまして、水道を作るのか、麦を作るのか、大豆を作るのかというのは、6月末までに取りまとめることになっております。そういったものの中で、水道にするもの、あるいは旗地化するもの、それぞれ出てまいりますので、それぞれの中で、予算額の中で、これが足りるかどうかということなんですけれども、一連にしましても、こういった水田価値の直接支払い貢献、それから旗地化の事業、そういったものを一連のものとして、しっかりそれぞれ旗地化するものも、水田の中でやっていくものについても支援ができるように、農林水産省としては検討していただいております。ぜひ、地方から農家も都市会力も消えてしまうなんてことにならないように、予算の必要ならば増額も含めて、お願いして農林水産大臣、そして農林水産省への質問を終わらせていただきます。退出いただけるように、ご配慮をお願いします。農林水産大臣と農林水産省の諸君は、退出して結構です。
4:59:14
私の地元、山形県の酒田港にも、うれしいことにクルーズ船が帰ってきました。ほっと一安心というか、コロナの後に向けていい方向に進んでいます。さらに山形の座横であるとか、ではさんざんにもこのゴールデンウィークを中心に海外からのお客様が帰ってきました。久々にちょっと明るい状況にトンネルの出口が見えたかなと、非常にいい状況に今山形もなっております。観光支援として、これまでは広く観光支援が行われたわけですけれども、今後このチャンスを生かして、インバウンドに特化した支援が必要なのではないでしょうか。具体的には、復活したクルーズ船の支援であるとか、コロナで残念ながら、地方の中核空港からも国際的な定期便、これが残念ながら消えてしまっているのが状況です。この地方拠点空港の国際定期便の復活への支援であるとか、定期便復活を目指す、まず第一歩となるチャーター便復活の支援、インバウンド受入支援や、チャーター便も含めて定期便もそうですけれども、日本に来て、逆に日本から相手国に行くというところの支援も必要ですので、日本から相手国へのツアーの支援、これらを今こそ機動的に行うべきなのではないでしょうか。国交大臣のご見解を伺います。観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございまして、インバウンドの本格的な回復に向けて、集中的に今、施策を講じているところでございます。今年3月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画におきましては、インバウンドの回復を戦略の一つとして位置づけるとともに、2025年に向けた目標として、質の向上を強調することなどに留意し、消費単価の向上等に取り組むこととしております。様々な支援策を講じておりまして、具体的には、クルーズを安心して楽しめる環境づくりや、新たな気候地の観光促進、気候地によってその周辺を観光していただく、それから、法日遊客支援空港の認定制度による地方空港の国際線就航支援、観光地や公共交通機関における多言語対応やキャッシュレス決済対応等の受入れ環境整備、それから、相手国政府観光局と連携したアウトバウンドプロモーションの推進、来てもらうためにはこちらからも行かないと、こちらから行く方が今、全然回復していないんです。そういうこともしっかりやらなきゃいけない なと考えているところでございます。こういう観光立国推進基本計画に定める目標の達成を目指して頑張ってまいりたいと思います。まさにこれタイミングとして、今すぐにやっていただくということが必要だと思うので、こうした取組をやっていただいていることに感謝を申し上げ、また、数値目標も具体的に決めているというようなお話がありましたけれども、例えば、コロナ前に就航していた地方拠点空港の定期便、まずはコロナ前に戻すのが第一目標で、その後1.5倍にするんだ、2倍にするんだとか、そうした数値目標も決めて、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、この辺はどうでしょうか。具体的に、例えば消費単価をこれだけにするとか、これだけの方に来ていただく、数値を上げて、目標をKPIとしてきちんと上げて、その目標に向かって頑張っております。
5:03:01
ぜひ今、まさにタイミングとして今だということでしょうから、引き続きよろしくお願いいたします。次に、中小企業はもちろんですが、ホテル、旅館、観光と違って、このところコロナの対策後半、直接的な支援のなかった飲食店や自営業が今大変な状況になっています。コロナで借りた資金の返済に加えて、思ってもいなかった電気代、燃料費の値上がり、物価高まで加わって、本当に自営業などが飲食店、厳しいんですね。このままでは倒産廃業が今後もコロナ明けに続出する恐れがあります。コロナ禍で借りた資金の返済について、実効性のある返済猶予をさらに行うなど、また、さらなる返済への支援などの働きかけを、経産省としてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
5:04:03
飲食店の皆さん、あるいは自営業の皆さん、協力金や持続化交付金などで何とか持ちこたえていただき、また、ゼロゼロ融資で踏ん張っていただいたと思いますけれども、まさに影響の長期化、あるいは物価高騰に加えなども踏まえて、今厳しい状況にあるという中で、コロナ融資の返済の本格化を迎えるということですので、し っかりと私どもも対応していかなければいけないと認識しております。本年3月には、私、そして鈴木財務大臣とともに官民の金融機関などに対して、企業債務の条件変更や借り替えなどについて、小規模冷債事業者を含む事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するように、事業者に沿った対応を徹底するよう要請したところであります。足元の条件変更の横断率は約99%と、多くの事業者の申し出に応じていただいているものと認識しております。また、民間ゼロゼロ融資につきましては、本年7月に返済開始のピークを迎えるということになると思います。コロナ借り替え保証制度を本年1月から開始して返済期間を長期化しながら、その間に収益力改善を支援していくということにしております。ようやく従来をものってきているところでありますので、しっかりと応援をしたいと思いますが、これまで約3万6千件、9千億円の借り替え申込を承諾してきているところであります。加えて、日本政策金融広報の融資につきましても、本年3月に公表いたしましたコロナ資金繰り支援継続プログラムにおきまして、スーパーテイル融資や資本性劣後ローンの申請期限を本年9月末まで延長して、コロナ融資の借り替えを支 援しているところであります。引き続き、こうした支援取組を通じまして、小規模零細事業者を含む中小企業の資金繰りに万全を期していきたいと考えております。様々な対策を取っていただいて非常にありがたいので御礼を申し上げますが、その中でも、ゼロゼロ融資でも保証料も払うのが電気代の値上げできつくなっているというようなこともありますし、多くの政府の支援がコロナ後で縮小される中に、コロナで痛んで今まだ支援が必要なところというのは、しっかりとサポートしていただくことをお願いいたします。また、長年、特に地方からは自営業が消え続けている日本、先進国の一部で一時見られたような自営業ルネッサンスも日本では起きておりません。これまであまり直接な支援が行われてこなかった自営業に、コロナの出口の今こそ、自営業の新しいグランドデザインなど、これまでにない新しい支援パッケージが必要なのではないでしょうか。経産大臣の御見解を伺います。
5:07:08
自営業も含めた小規模な事業者ですね、まさに地域の経済雇用を支えていただいております。地域コミュニティの中核機能になる重要な存在だというふうに認識をしております。このため、新型コロナの影響の長期化、あるいは原材料、エネルギー価格が高騰するなど厳しい事業環境にあるそうした方々に対しまして、先ほども申し上げましたとおり、まず資金繰り支援に万全を期していくということと、同時に取引適正化、価格転換対策ですね、これにも全力を挙げて取り組んできているところであります。他方ですね、ウクライナ侵略があり、また人口減少、少子高齢化、地方の課題、過疎化という大きな課題もあります。そして技術の進化がもう一律しく早い、そうした時代が大きく変化をする中で、これまでどおり守る、維持するということだけではなくてですね、新たに変化をする、挑戦をする、何か一歩新たなことに取り組むといった、そうしたことも必要となってきております。このため、小規模な事業者、自営業者の皆さんが、第二創業ということもあります。事業を継続し、さらに発展をさせていく、成長していくための取組の支援を強化してきております。具体的には、ご案内のとおり、ものづくり補助金とかIT同人補助金、あるいは事業再構築補助金、小規模な方を中心に販路開拓を支援する持続化補助金、また、これまで輸出をやったことがないけれど挑戦してみようという円安メリットを生かした輸出の支援、こうしたものを昨年末の補正予算で盛り込み、各事業、それぞれ早期執行に取り組んでいるところであります。引き続き、自営業者をはじめとする小規模事業者の生産性向上とか、時代の変化に対応した何か一歩を踏み出してみようと、そういう挑戦をぜひ後押しをしていきたい、支援をしていきたいというふうに考えております。
5:09:03
特に中小の自営業への支援が日本では抜け落ちていたのではないかと思いますので、こうした面倒な支援もお願いをいたします。経産大臣、それから経産省の皆さん、お忙しい中ありがとうございました。ご退席いただけるようお帰りください。経産大臣と経産省の皆さん、どうぞご退出を。国交大臣に伺います。コロナの中で頑張っていた旅行業の皆さん、免許更新の資本の基準、新たなルールが必要ではないかというお願いです。旅行大臣など旅行業者は5年に1度更新登 録を行う必要があります。現状コロナ禍で非常に経営も厳しいということで、配慮して特例措置で認めていただいている。このことは非常にいいんですが、コロナ禍で多くの資金を借りております。そうするとなかなか旅行業というのも利益率3%というところはなかなかないんだと、1%ぐらいの利益率なんだということですから、この経営状況、今後10年ぐらいは劇的に改善するということがない中で、その財政的基礎の更新登録の際のルール、新たなルールをしっかりと旅行業、中小の旅行業の声も聞いていただいて、新たなルールをしっかりと決めて示すことが、この旅行業界の皆さんにもこれから安心して旅に行く幸せになっていけるのではないかと思いますが、この点は厚労大臣いかがでしょうか。
5:10:45
旅行業法におきましては、消費者保護の観点から旅行業の登録更新の要件として、旅行業を着実に実施するため必要となる一定の資産基準を定めております。他方で、新型コロナの感染拡大によりまして、旅行業者の経営状況が著しく悪 化したことを踏まえて、コロナ禍の特例として旅行業の更新について、弾力的な審査を行うこととしております。具体的には、旅行業の更新については、通常は更新時の直近の決算書において審査するところ、コロナ禍前の令和2年1月以前に確定した決算書において更新を行うことも認めております。旅行業法の基準資産の要件については、消費者保護の観点から必要なものであるため、これを抜本的に見直すことは現時点では考えておりませんが、旅行業者の状況に応じ、資産の再評価や増資を通じて基準資産の要件を満たすことを確認するなど、柔軟な対応も行っております。全国旅行支援や水際措置の緩和等の効果もあり、旅行需要はコロナ禍前の水準まで回復しつつあることから、国土交通省としては引き続き、旅行業者の経営状況を注視しつつ、消費者保護の観点を踏まえながら、旅行業法の適切な運用に努めてまいります。萩生千代君。もちろん旅行を申し込んだ人が旅行に行けないというようなことがあってはなりませんので、こうしたものでは保険とかそういうものもありますから、そういったことも含めて、今からいい制度にするには、検討は行っていてもらわないと、この資本要件、もう既にぜひいい制度にするにはじっくりと制度を塗る必要があると思うので、ここ大臣、検討だけとか調査だけは始めていただいてもいいんじゃないかと思うんですが、一言だけいかがでしょう。
5:12:48
先ほど申し上げましたように、今、いろいろな柔軟な対応を行っております。こういう経験も積み重ねながら、どういうふうにすれば消費者保護という観点と両立しながら改善に向けていくか、しっかり考えていきたいとこのように思います。
5:13:10
ぜひ、業界の皆さんの声も聞いて、消費者保護も進めながら、前に進めていただきたいと思います。ありがとうございました。国交省、そして国交大臣、ありがとうございました。ご台席いただけるようにご配慮ください。国交省の皆さん、退出して結構です。
5:13:33
文部科学省では、新型コロナにより学校休校中も自宅学習でモバイル機器が使えるように、モバイルWi-Fiルーターの購入費量を補助しております。会計決定委員が、令和2年度、3年度に21都道府県の278事業主体が整備したモバイルWi-Fiルーター22万余りを検査したところ、事業を実施した242事業主体のうち193事業主体で、令和3年末までに最大対応率が50%未満と低調。さらに10万台余り分が納品から1年以上経っても家庭学習に使われていなかった事態が明らかになりました。なぜこんなことになったのでしょうか。原因と責任の所在はどこにありますでしょうか。また、反省はあるのでしょうか。さらに使われていないルーターは今後どうするのか。長岡文科大臣の答弁をお願いいたします。
5:14:37
お答え申し上げます。ご指摘のモバイルWi-Fiルーターの整備に関する補助事業は、全国一斉臨時休校が行われていた当時の状況を踏まえまして、休校時などにお いても学びの機会を補償するため実施をしたものでございます。使用率が低調となった理由につきましては、地方自治体に調査をいたしましたところ、臨時休校の状況が落ち着いたことなどから、想定よりも対応希望者が少なかったなどの回答がございました。一方、貴重な税金を使って整備されたルーターの有効活用を図っていくということは、極めて重要であると認識をしております。このため、文部科学省では、遠足や社会科見学などの公害活動ですとか、また長期欠席の子どもへのオンライン教育相談など、家庭学習以外の有効な活用方法などを、本年2月に周知をしたところでございます。今後もあらゆる機会を通じまして、本来の目的であります家庭学習での活用を含めて、Wi-Fiルーターの有効活用を促進してまいりたいと、そう考えております。
5:15:54
総統学がやっぱり無駄になったという現実はあるわけですので、責任の所在、反省という面では、いかがなんでしょうか。
5:16:08
今回の件につきましては、やはりコロナ禍で、コロナ禍まだどういうようになるか分からないと、学校がずっと臨時休校をするかどうかということも分からないような中で、全国一斉臨時休校を行われたわけでございます。その当時は、万が一やはり家庭でWi-Fiルーターなどがなくて、家庭学習がITによりまして難しいというお子さん方が発生しないように、そういうことがございまして、たくさんの機器を購入したということでございます。しかしながら、その機械、臨時休校などにおきましても、やはりずっと続いたということではなかったものですから、またご家族も家庭での仕事というものが一定程度定着をいたしまして、会社まで行かなくても家庭での仕事ができるということもございまして、その家庭での学校で購入いたしました。Wi-Fiルーターを使わなくても済んだということがあるかと思っております。万が一に家庭で学習ができない子どもたちのために、これは購入してしまったというところだと思っております。この中だからしょうがなかったということで、反省はないということでいいんですか。お答えいたします。使われなかったということは反省材料にはなりますが、しかしながら足りなかったということに万が一なってはいけない、そういうつもりでの事業でございました。結果として税金が無駄になったことは、反省をしていただきたいなと思います。次に東京都では優秀な震災教員の確保に苦慮するあまり、教員免許を持たない人も昨夏の採用試験の受験を認めました。優秀な教員の確保、本当に危機的だと思いますけれども、確保策について文科省の具体的な取組を教えてください。
5:18:44
委員御指摘の東京都におきましては、昨年度実施いたしました令和5年度教員採用選考試験で教員免許を持たない者が受験し、採用選考合格後最大2年間免許取得を猶予し、免許取得後に正式任意を行う選考を実施しているところでございまして、今年度からはこの対象年齢を40歳以上から25歳以上に拡大し実施するものというふうに伺っております。文部科学省といたしましては、昨今の教員採用選考における倍率低下の状況につきましては、危機感を持って受け止めておるところでございまして、教職志願者の増加に向けまして、教員 採用選考試験の早期化ですとか複数回実施の促進、あるいは全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組への支援などに取り組んでいるところでございます。一方で教師の志願者を拡大するためには、採用選考の改善だけではなく、学校における働き方改革も含め、文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうに認識しております。激的な状況にありますので、働き方改革と含めて、ぜひ引き続き本当にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。この働き方改革にも直結するのですが、中学校では教師にとって部活動が占める時間や負担が重く、教師の働き方改革として部活動の地域移行を行うという目標が示されています。配付資料1ページから3ページをご覧いただきたいのですが、山形県教職員組合では独自のアンケートや調査をもとに部活動の地域移行に向けた提言をまとめて昨年10月に発表しました。その提言では、山形県内の4つの地域ごとに、それぞれ生徒が希望する複数のクラブを設けるという提案になっています。また、生徒や保護者の負担が増えないようにすることも重要です。クラブはそれぞれ国や県の費用負担で実施し、土日など休日の練習や試合などの活動はこのクラブが中 心となり、完全に移行するまでの間、平日の練習を各学校内で補填するという提言です。また、各クラブに指導者だけではなくて、事務員をおいて試合や大会の調整などを行うためには、国や県の支援が必須だと考えますが、文科省では地域移行を準備するための事業予算、全国の合計で11億円のうち数だけと聞いています。中学校の部活動の地域移行について、文科省としてどうお考えになっているのでしょうか。また、地域移行をした後の各地の部活動への補助について、長岡文科大臣のお考えをお聞かせください。
5:21:41
文部科学省では、令和5年度から7年度までを改革推進期間といたしまして、休日の部活動の地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じまして可能な限り早期の実現を目指すこととしているところでございます。このため、令和5年度予算におきまして、部活動指導員の配置ですとか、合同部活動の実施といった部活動の地域連携や地域移行に向けた一貫の一体的な環境の一体的な整備のために、11億円を運営団体の整備ですとか、指導者の確保など部活動の地域移行に向けた実証事業として 計上しているほか、公立中学校の施設改修などの支援を含めまして、28億円の予算額を確保しているところでございます。また、令和4年度の第2次補正予算におきましては、地域移行の体制構築のための準備経費といたしまして、19億円を計上しております。文部科学省といたしましては、必要な支援を行いながら、将来にわたりまして子どもたちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく取組を進めてまいります。なお、令和6年度以降の国の支援につきましては、今年度の実証事業ですとか、各自治体の取組状況等を踏まえまして検討してまいります。激的な状況にある先鮮型の働き方改革のためにも、全国の総予算額からいっても本気度を疑われるのではないかというような予算もありますので、ぜひ本当の意味で本気でやるのであれば、もっともっと予算を確保して、ぜひ文科大臣にも頑張っていただきたいと思います。次に、教員による未成年者への性暴力対策について伺います。性暴力などがあると各県の教育委員会、問題が明るみに出ると、身内を守る風土がまだまだ根強く、まだ軽視的な対応も多くて、性暴力対策のための具体的な科学的な対策が行われていないように見受けられます。 配付資料の4から5ページをご覧ください。犯罪心理学がご専門の桐生正彦教授は、いわゆる犯罪プロファイリングによる犯罪情報分析を実施した上で、具体的な対策を進めるよう提案しております。例えば、教師と生徒、児童が一対一になるような密接的な状況を作らないなど、実際に起きた例を分析したことによってルールを徹底するなど、具体的な提案を科学的にされています。文科省として教員の性暴力対策を進めるために、このような具体的対策こそ、全国の学校で進めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
5:24:47
葉川委員おっしゃいますとおり、やはり子どもを守り育てる立場にある教師が、子どもたちに性暴力などを行うことは断じてあってはならないことであります。教育職員などによります児童、生徒への性暴力等を根絶するため、あらゆる角度から実効的な工作を講じていく必要があると考えております。昨年4月に施行されました、教育職員等による児童、生徒、性暴力等の防止等に関する法律に基づきます基本 的な指針におきまして、国と地方公共団体、そして学校等において、それぞれ教育職員等の研修等の充実を図ることですとか、被害を未然に防止する観点から、SNSなどの指摘なやりとりというものの禁止や、密室状態の回避などの予防的な取組の強化が必要としておりまして、法や指針に基づく取組の徹底を各教育委員会等へ求めているところでございます。また、本年3月に各教育委員会ですとか、あとは学校現場におけます研修等の取組の充実を図るために、公立学校の教職員によります性暴力の加害者の実態被害を受けた児童、生徒等への影響、また、学校内外の資格を共有しまして、管理職等による見回りを行うなどの被害の未然防止への取組、そして、具体的な内容を盛り込みました実践事例集と研修用動画というものを作成、公表いたしまして、各教育委員会等へ周知をいたしました。これらの周知、啓発も進めながら、引き続きまして、児童、生徒等、教職員、教育職員等によります性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、性暴力等を行います教員の根絶に向けた取組、これは全力で実施してまいります。(萩生田) 資料でもあるように、やはり犯罪プロファイリングというような手法も、科学的な 手法を駆使して、そういう犯罪を起こさないルールづくりというのが本当に大事だと思いますので、ぜひ参考にしていただいて、もう何十年も後期粛清とか言われて、この学校での性犯罪はなくなっていないわけですから、科学的な手法も取り入れて改善をお願いしたいと思います。文科省への質問については、これで結構です。文部科大臣、それから文部省の皆さん、ご対応してください。文科大臣と文科省の皆さん、ご対応してください。
5:27:48
マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで、今年3月27日、横浜市において別人の住民票等が誤って発行される個人情報漏洩事案が発生。デジタル庁がシステム提供をする富士通ジャパン株式会社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再検検を行うよう要請する事態となりました。また、過去に住民が廃止した印鑑登録証明が、申請者本人に対して交付される事案も発生し、これまでにトラブル件数は新潟3件、熊本5件、埼玉市3件、三成齢都市合計で11件に上っています。これらの事案について総務大臣は、各地方公共団体が構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因と説明し、デジタル大臣はマイナンバーカードそのものや情報連携の仕組みに問題があるわけではなく、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではないと記者会見で述べています。しかし、この問題は個人情報を取り扱うシステムの安全性に関わる重大な問題です。これまでの国会や記者会見での政府の説明は、システムを管理する地方公共団体や開発運用する委託業者の問題に賄賞化しているように見受けられますが、マイナンバーカードは国の重要な事業であり、担当省庁が国民に説明を尽くして、最終的な責任は政府にあるとの姿勢を示してこそ国民の信頼が得られると考えます。責任の所在がデジタル庁と総務省のどちらかにあるのかを含めて、今回の問題に対する認識を河野デジタル大臣と松本総務大臣に伺います。
5:29:54
今回の一 連の事案はいずれもマイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合により別人の証明書や誤った証明書が発行されたものでありまして、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないという認識でお話をさせていただいておりますが、別人の証明書が交付されるという個人情報の漏洩事案が続いて発生したことは誠に遺憾であり、私どもも重く受け止めております。このため、総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構Jリスと連携しまして、自治体だけではなく事業者からも直接原因や再発防止策について確認をさせていただいているところでございます。全国の自治体や委託事業者に対しましては、既に行っていた総務省と地方公共団体情報システム機構Jリスからの運用監視の徹底やシステムの総点検の要請に加え、他社の証明書発行サーバーに連携するシステムも含め、誤交付が生じる仕組みになっていないか、関連システムの点検を要請いたしました。その上で、富士通ジャパン株式会社においては、事案が続いたことに対し、富士通本社及び富士通ジャパン株式会社の責任者から、総点検の状況について聴取し、個人情報の漏洩事案がこれ以上生じないよう強く求めるとともに、総点検の状況の報告、運用監視体制の強化、申請者と印刷ファイルの紐付け改善等のシステムの根本的な改善の実施などを要請したところでございます。関係機関としっかり協力をして、システムの安定的な運営、情報セキュリティ対策等、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。国民の皆様が安心してサービスが利用できることになることを目指して、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
5:32:01
一連のトラブルはいずれも個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、国民に不安を与えたことについて大変申し訳なく思っております。マイナンバーカードにつきましては、デジタル庁が利用全般を所掌し、個別具体のマイナンバーカードの利用については、その事業を所管する各省庁において所掌している関係にございます。そのため、デジタル庁及び関係省庁において、緊密に連携した上で関連する取組を実施しております。コンビニ交付サービスにおける証明書のご発行事案については、自治体が開発・運用するプログラムを原因とするものです。そのため、まず、3月以降、自治体の情報システムを所管する総務省及びJリスから、全国の自治体及び富士通ジャパンを含む事業者に対し、システムの総点検を行うよう要請がなされました。その上で、同社が開発したプログラムを原因とする事案が相次いで確認されたことから、先日、デジタル庁からも同社に対し、徹底的に再点検を行うよう重ねて要請を行いました。速やかに徹底した再点検がなされ、二度と同じ事象が起きないことを期待をしております。マイナンバーカードを活用し、様々な作業をデジタル化していくことは、広く国民の利便に資するものであり、国民の不安を払拭するためにも速やかな徹底した再点検がなされるとともに、こうした取組について国民の皆様に広く御理解をいただけるよう、デジタル庁としても必要な取組を実施してまいりたいと思います。
5:33:29
しっかりとやっぱり責任体制、それから責任を求めて再発を検証し、再発を起こさないということが信頼につながると思いますので、引き続きお願いをいたします。次に、2021年10月からマイナンバーカード保険証の本格運用が開始さ れ、このオンライン資格確認の仕組みの中で、2021年11月、保険者などで正確なデータが登録されなかったため、別人の薬剤情報が閲覧された個人情報漏洩事案が発生しました。また、医療保険を管理運営していた健康保険組合などにおいて、新たな保険加入者について誤った情報を登録し、別人の資格情報等と紐付けしていた事例が、3年10月から4年11月末まで7,312件にも上っています。別人の情報が紐付けされたことにより、投薬ミスが起きれば、命に関わる事故にもつながりかねません。マイナンバーカード保険証については、制度の準備段階で同様の誤登録が判明し、本格運用を半年先送りした経緯があるにも関わらず、今回の事態が繰り返されたことについて、厚労大臣の御認識をお尋ねいたします。
5:34:49
医療保険のオンライン資格確認の本格運用後においても、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより、別の方の資格情報が紐付き、結果的に薬剤情報などが閲覧される事案が生じたことを大変申し訳なく思っております。オンライン資格確認については、今、 委員からもお話がありましたが、当初、令和3年3月からの本格運用としておりましたが、医療機関等の導入状況、保険者における加入者データの正確性に課題があったことを踏まえ、令和3年3月の社会保障審議会医療保険部会においてプレ運用期間を継続した上で、この間に個人番号の誤りが生じないよう、個人番号の誤入力をシステムチェックにチェックする機能の導入、実際の運用を行いながらデータを検証し精度を高めることを行うこととし、令和3年10月より本格運用を開始したところであります。しかし、その後、令和3年から昨年11月までのご登録の事例数、先ほど委員からご指摘もございました。これは、これまで導入してきた新規加入者データのシステム的なチェックや保険者に自主的なチェックなどを通じて判明したものでありますが、確認された事例は保険者において直ちに一覧を停止し、異なる個人番号などを削除するなどの補正を実施してきたところであります。また、こうした原因としては、届出に記載された個人番号が誤っていたこと、非保険者が個人番号を提出しなかったため、保険者において自衛理証会を行い、十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得登録していたことなどが確認されているところでございます。こうした発生原因に対して一つ一つ対応していく必要があります。非保険者が個人番号を提出しなかったため、保険者において自衛理 証会を行い、十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得登録したケース等の課題があるわけで、保険者のデータ登録については、本年2月のマイナンバーカードの健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめにおいて、さらなる対策として、保険者の登録段階におけるデータの正確性確保の徹底を図る対策を取りまとめたほか、4月には保険者が誤ったデータを登録する処置がないよう、データ登録等を行う際の基本的な留意事項も改めたところでございます。オンライン試験確認によって、国民の皆さんによりより良い医療を受けていただくというところに本意があるわけでありますが、このメリットを実感していただくためにも、システムに対する信頼、これが非常に大事であります。こうした信頼を既算することのないよう、保険者による迅速かつ正確なデータ登録の徹底を求めるとともに、厚労省としてもそのための仕組みをさらにしっかり構築していくと、また各保険、それぞれの国民の皆さんから不安がある様々な相談等もございます。そうしたものにも的確に応えていきたいと考えております。
5:37:53
本格運用を半年延ばしてご登録が延ばしたんだけれども、再び起きた、やはり国民の不安につながりますので、こういった面はしっかりと対応していただきたいと思います。次に総務大臣は記者会見においてマイナンバーカード保険証で個人情報を漏えいは厚生労働省で対応していただくものと理解しているとしていますが、これはちょっと何か責任のなすり合いというか、他に責任をなすりつけているような感じもしないでもない。こうした各省庁にまたがる問題の解消に向けて、どのように各省庁連携を図っていくのか、デジタル庁における各府省、地方公共団体などに対する指導力や総合調整機能の発揮のあり方も含め、河野デジタル大臣の御認識を伺います。あわせて総務大臣にはマイナンバーカード保険証で個人情報漏えいの問題について、総務省が今後どのような関わり方をしていくのか、具体的な説明をお願いいたします。
5:38:53
先ほども申し上げましたとおり、個別具体のマイナンバーカードの利用につきましては、その事業を所管する各省庁において、所掌をしております 。マイナンバーカードの健康保険証利用において、別人の情報が紐づけられていた事案につきましては、その原因は保険者がオンライン資格確認用データとして登録した情報に誤りがあったものであって、そのために健康保険証や保険者を所管する厚生労働省において、まずはご対応いただくべきものでございます。一方でデジタル庁は、設置法上において、デジタル社会の形成のための政策に関する企画及び立案並びに、総合調整に関することをはじめ、各班のデジタル化の推進に係る事務を所管しており、またマイナンバーカードの利用全般を所掌しております。そのため、これまでも、例えば保険証との一体化に向けた課題の整理と必要な対応を検討する検討会をデジタル庁において開催をし、関係省庁である総務省及び厚生労働省にもご参画いただいたところであります。今回のこの事案につきましても厚生労働省に対応いただきつつ、デジタル庁においても厚生労働省と連携し、原因の把握や対応策の検討を行っております。デジタル庁としては、引き続きデジタル社会の形成に向けて、各省庁と緊密に連携し、全体としてデジタル化をしっかり進めていけるよう、その役割を果たしてまいりたいと思っております。
5:40:28
今般の健康保険証のご登録の事案は、新たな保険加入者について保険者が誤った情報を登録し、別の方の資格情報等に紐づけられたことにより生じたものと承知をいたしております。加藤厚生労働大臣からもご答弁がありましたように、既に資格情報等の正確性の確保に関しては、厚生労働省からの要請に基づいて、これまでにデータ登録されてきたものについては、保険者において点検を進めてきたところ、また、今後保険者が加入者のデータ登録を行う際の個人の番号の確認方法の明確化等の取り組みも既に開始しているものと承知をしております。ご指摘の私の発言についてですが、先ほども申しましたように、個人情報の漏えいは誠に遺憾であるというふうに私も思っておりますが、本件は保険者におけるデータ登録の問題であることから、問題の所在を的確にお伝えをしたもので、健康保険制度を運営する立場から厚生労働省でご対応いただくものとお答えをしたものでございます。総務省としては、国民の皆様が医療機関等やマイナポータルにおいて、資格情報を確認した際に別の方の情報が表示された場合には、マイナンバー総合フリーダイディアルや、ご自身が加入されている保険者にお問い合わせいただければ、支払金、個々中央会において適切に対応されるよう、関係省庁との連携を徹底したところでございまして、厚労省、デジタル庁、総務省のホームページにおいても周知を行っているところでございます。今後、カードの利活用の拡大を推進していくにあたっては、各サービスにおけるシステムの安定的な運用やセキュリティの確保を図っていくことが重要でありまして、マイナンバーカードを利用したシステムを含め、自治体のシステムに係るセキュリティ対策への取り組みを着実に進めていくほか、デジタル庁、制度所管省庁をはじめとした関係機関と連携して、国民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できるよう、必要な対応に取り組んでまいる所存でございます。
5:42:29
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。この後、西村環境大臣にもお伺いしたかったんですが、時間となってしまいました。申し訳ございません。ご準備をいただいたのに。深く反省をしつつ、質問を終わります。
5:42:47
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、今井 恵子君が委員を辞任され、その補欠として上谷 正幸君が占任されました。
5:43:11
日本共産党の田村智子です。国立大学国の研究機関では、昨年度、労働契約法が定める無期転換の権利が与えられる目前で、人気つきの研究者が次々に雇い止めにされました。理化学研究所では、労働組合が3月29日、ストライキ権も行使して、最後まで雇い止め撤回を求めました。5月18日、利権の非正規雇用問題を解決するネットワーク「利権ネット」が声明を発表いたしました。資料の1です。その中で、利権労組が当局に提出させた資料に基づいて、雇い止めの対象となった380人がどうなったのか、公表しています。利権での継続雇用196名とありますが、これは無期転換ではなく、有期での再雇用ですね 。利権からの転出は、大学74名、研究機関8名、企業33名、転職先不明11名、声明では次のように指摘しています。そのほとんどは、自ら希望してのものではなく、雇い止めにより余儀なくされた。研究テーマをやむなく変えたり、これまで世界から注目される研究成果を生み出していたにもかかわらず、研究の場を失ってしまった方も少なからずいます。数々の受賞歴があり、昨年もネイチャーシに論文が採択され、新エネルギー産業技術総合開発機構や科学技術振興機構の研究プロジェクトの代表をしている30代のユニットリーダーが雇い止め対象となり、中国の研究機関に転出。このユニットリーダーは、日本学術振興会の卓越研究員にも採択されています。卓越研究員制度は、特に優れた能力を持つ研究者を独自の審査方式により発掘し、優先的に上勤・定年制の職に就けるよう後押しすることで、優秀な人材を日本国内にて確保するためのものです。ところが、このユニットリーダーは、卓越研究員としての研究は、わずか4年半にとどまり、上勤・定年制の職に就くどころか、無期雇用転換権を与えないために雇い止めとなりました。卓越研究員の頭脳流出という国益を損なう最悪な事例も発生しています。こういう指摘です。私は昨年、何度もこの問題を取り上げ、当時の小林科学技術担当大臣は、意欲と能力のある研究者の方が、それにふさわしい処遇を得て研究に取り組めるということは、我が国全体の研究力の強化にとって不可欠、雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨に則った運用がなされることが大変重要と答弁をされたわけです。ところが、優れた研究者の国外流出が雇い止めによって起きてしまいました。高市科学技術担当大臣、この事態をどのようにお考えになりますか。
5:46:19
理科学研究者における研究者の雇用に関して、インターネット上に雇い止めに関する抗議声明が出されていることは承知しておりますし、私も背読をいたしました。我が国の研究力向上のためには、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境が整えられることが必要だと考えております。その観点から、研究者の雇用の安定を確保する労働契約法の趣旨に則った運用がなされるということは大変重要でございます。個別法人の業務運営に関しましては、各法 人を所管する官庁において適切に対応いただくべきものではございますが、内閣府からも令和4年11月10日付で研究開発法人を所管する官庁に対しまして、この無期転換ルールの円滑な運用についての事務連絡文書を発出してお願いをいたしました。意欲と能力のある研究者の方がふさわしい処遇を得て研究に取り組めるようにすることが、我が国全体の研究力強化にとって重要でございます。政府としましては、10兆円規模の大学ファンドによる大学研究環境の強化、白紙家庭学生への経済的支援、若手研究者が挑戦的な研究に取り組む事業などを通じて、研究の魅力向上や研究環境の改善を図って、我が国の研究力が向上するように取り組みを進めてまいりたいと存じます。
5:47:59
これはずっと30分間この質問ですので、高石大臣も何が起きているかぜひ聞いていただきたいと思います。文科大臣にも伺います。優先的に常勤定年職に就けることを目的とする卓越研究員さえ、無期転関係を得る直前に雇い止めを添えました。これは文科省を重々承知している案件です。適正な人事施策と言えるのでしょうか。
5:48:29
独立行政法人であります理科学研究所におきましては、法人の自主性、自立性のもとに運営されることが基本でございまして、労働関係の法令に基づきまして、適切な人事の運用を行っていただきたいと考えております。理研ネット声明に取り上げられておりますユニットリーダーにつきましては、卓越研究員事業に採用されました研究所の卓越研究員としての理科学研究所における有機雇用の任期が4年半であったにもかかわらず、理科学研究所は当該研究者の卓越研究員としての任期は原則7年といたしまして、日本学術振興会に対して報告していたと聞いているところでございます。理科学研究所によれば労働契約としては、労使間の合意に基づきまして適切に運用されているものの、日本学術振興会への報告内容が一部適切でなかったと聞いているところです。 文部科学省といたしましては、今後理科学研究所におきまして、このようなことがないよう改善を図ってもらいたいと考えております。
5:49:45
もう研究の場がなくて中国行っているんです。海外に留守しているんですよね。今のでは7年雇うはずのところ4年半でって、本当にひどい事態が起きてたってことですよね。極めて深刻ですよ。国立大学独立行政法人の研究機関全体で、じゃあどれだけ雇い止めになったのか。資料の2は、私の事務所で2月に各省に資料要求をしてまとめたものです。今年1月1日現在で、次の契約更新によって向き転換券を売る者は3,574名いました。うち向き転換、もしくは向き雇用の職に就いた者は1,655名、約45%にとどまります。同じ調査を昨年も行いました。今年4月1日で向き転換券を売るはずだった者は、昨年時点では4,500人いたんです。これを起点として考えれば、 約3,000人が元の研究職を離れたということになります。文科省は確かに、雇い止め等々を安易に行わないようにということで通知を出されました。しかし、国が関与できる研究機関で、大規模な研究者の雇い止めを止めることはできなかったんですよ。文科省は、この文科省としての取り組み、そしてこの結果、どのように評価されていますか。
5:51:15
理研ネットで、声明で取り上げられておりますユニットリーダーにつきましては、理科学研究所におきましては、2013年4月より有期以降とされておりまして、2018年10月に、卓越研究院として有期雇用契約を締結した際には、担当する研究プロジェクトの機関や規定に定められていた通算雇用機関の上限を踏まえまして、4年半の任期を設定したと聞いております。なお、このユニットリーダーに関しましては、2022年9月に理科学研究所が導入い たしました新たな人事一策を踏まえまして、理事長特例によります2年間の雇用期間延長を理科学研究所から提案したものの、御本人の意向によりまして、提案をお受けしなかったと聞いているところでございます。全体について聞いていますか。
5:52:20
あのね、個別じゃなくて全体も聞いているんですよ。全体で約3000人、元の研究職を、研究の場所を離れざるを得ない事態になったんですよ。そのことについてどうお考えてますか。
5:52:38
お答え申し上げます。研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき、適切 に対応する必要がございます。文部科学省といたしましては、実態把握のための調査を行うとともに、各機関の適切な対応を求める通知を発出するなど、個別の機関の状況も確認しつつですね、累次に渡りまして働きかけを行ってきたところでございます。各機関におけます研究者等の雇用状況に関しましては、フォローアップのための調査を今後実施するとともに、労働契約法の特例ルールの適切な運用につきまして、しっかりと各機関に対応を求めてまいり所存でございます。
5:53:30
先ほどユニットリーダーのことも一緒に答弁されたからですけど、卓越研究院でね、あと2年雇いますよって提案を受けたから、ああそうですかって、違うでしょ。さっきも言ったけど、卓越研究院というのは定年生徒、定年までここで研究してほしいと、日本で研究してほしいという制度として作ったものなはずなんですよ。でね、あの、通知は出 したと、だけれども、私も質問で何度も指摘したのは、向き転換すると、常勤職が増えると、そうすると新たな予算が必要だと、そういう予算をつけなきゃだめでしょっていう必要性を本当に強調してきた。だけどやらないわけですよ。向き転換権を得る前の雇い止め、これを方針としている、理研の新人事制度、これを公事例だと言って、全国の国立大学に紹介することまで文科省はやった。で、我が党議員がこれを問題にしても撤回しなかった。私はね、これも事実上、研究者の雇い止めを文科省は黙認容認したというように指摘してだろう得ないというふうに思います。この労働契約法の10年向き転換ルールが、若年研究者にもたらしている影響、これ直ちに政府として検証してほしいと思います。理工学系学協会などで組織される一般社団法人男女共同参画学協会連絡会、自然科学系の研究者技術者に対して、おおむね4年に1回、大規模なアンケート調査を行っています。これは、研究者コミュニティの現状や課題を分析して、提言を行うための調査です。2022年にまとめられた調査報告書からの抜粋 が資料の3です。向き転換ルールの施行前、2012年調査では、人気付き研究者の雇用期間、今どれだけ働いていますか、これ5年以上が最も多いんです。これ一番多いところが5年以上しかないんです。それ以上のものをとっていないんですね。男性40%、女性32%。2016年調査になると、10年以内が最も多く、男女共約3割。10年超というのも、男性18%、女性25%います。この調査というのは、研究者については、向き転換は5年ではなくて、10年という特例がされた直後の調査なんですね。その影響が出ていると思います。ところが、ではその向き転換が目前となった2021年、5年を超えて働いている10年以内、これ男女共6%なんですよ。10年超も含めて激減なんです。これ、向き転換ルールによって、人気付きの研究者の雇用期間が極端に短くなって、雇用の不安定化がもたらされているというふうに考えますが、文科大臣どうでしょうか。
5:56:26
2013年の労働契約法の改正によりまして導入された、向き転換ルールは、有期労働契約の乱用的な利用を抑制いたしまして、労働者の雇用の安定を図ることを目的としたものでございます。研究者などの雇用管理につきましては、各機関におきまして、法令に基づき、適切に対応する必要がございます。文部科学省におきましては、各機関に対しまして、労働契約法の趣旨を踏まえて、向き転換ルールの適切な運用に努めるよう、累次にわたりまして依頼をしてきたところでございます。研究者等に対します、向き転換ルールの特例の在り方に関しましては、フォローアップ調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて検討を行う必要がございます。今後、調査を実施するとともに、労働契約法の特例ルールの適切な運用につきましては、しっかりと各機関に対応を求めてまいりたいと考えております。
5:57:32
これ、仕組みはわかるんですけれども、この実態をどう見るかなんですよね。この2016年調査では、5年以上の研究者、これおそらく1000人規模と推計できるんですよ、回答者数から。その多くが、結局、離職を余儀なくされたって結果が、2021年のこの調査結果ですよ。この調査結果は、全労連と理研ネットが主催した3月の集会で、東京時計異化大学の講師である、清本美沙先生が報告をされましたがね、この報告しているとき、一瞬声詰まらせて、この結果を見たときに、同じ研究者として涙が出る。研究者は、連携して分野を超えて研究している。この結果は悲しいことだというふうに発言をされたんです。それほど衝撃的な結果だということです。大量雇い止めは、このままでは来年以降も続きます。資料の4、私の事務所の調査で、来年3月で雇用計画契約通算5年超となり、無期転換権を得る者がいる、この法人は90、うち76法人、84%が、契約上限を5年としている。10年超での無期転換権を得る者がいる法人、53、うち40法人、48%が、同じく10年上限の設定をしています。労働政策審議会労働条件分科会の議論では、雇用上限の設定を行う事業所が増加した場合には、雇 用の安定を図るという無期転換ルールの趣旨に反する状況だというふうに指摘をされています。厚労大臣、国立大学や独法の研究機関は、この労働条件分科会の指摘の通りのことが起きているんですよ。大学や国立の研究機関の研究者にとって、無期転換ルールは雇用の安定化ではなく、雇用の不安定化をもたらしていると考えますが、いかがでしょうか。
5:59:27
無期転換ルールは有期労働契約の乱用的な利用を防止し、有期契約労働者の雇用の安定を図るため、平成24年の労働契約確保改正で導入されたところであります。有期契約労働者の数、全体を見ると、制度施行5年が経過し、無期転換権が発生することになった2018年以降、減少傾向にあり、その趣旨である雇用の安定が一定程度図られたと考えているところであります。今、御指摘がありました大学等及び研究開発法人の研究者教員について、無期転換ルールの特例が設けられているところでありますが、その実態に関しては、今、文科大臣からも調査を行うというお話もあったということで、我々としては引き続きその条件を注視していきたいと考えております。
6:00:16
こういう不安定化だけでなく処遇も悪化しています。資料の5です。連絡会の調査報告による年収、社会保険加入状況も見てみたいと思います。人気付きと人気なしの年収格差、これは教授とか講師などどの職でも見られますが、特に研究員、男女とも人気なしと人気付きでは240万円以上の格差になっています。経年で見ると、人気なしの年収は増加傾向。しかし、人気付きはこの10年で平均年収も減少しています。2021年には、若手研究者支援策始まっていましたが、人気付きの研究者では処遇はむしろ悪化しています。また、2016年と21年で資格をすると、社会保険の加入率が20ポイントも下がっています。未加入者は、小病手当、出産手当金や育児休業給付金も対象外になりますし、年金も不利益になります。文科大臣、若手研究者支援どころか、あるいは賃上げ、非正雇用労働者への社会保険適用の拡大という政府方針どころか、これらに完全に逆行する事態が、研究者についてはもたらされていると考えますが、どうですか。
6:01:31
文部科学省におきましては、研究者が安心して研究に専念できる環境を整備するために、若手ポストの確保など、人事給与マネジメント改革等を考慮いたしました運営費交付金の配分ですとか、ポストドクター等の雇用育成に関するガイドラインの策定、また、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することで、研究者の安定的なポストの確保を図る取組の促進などの施策を講じまして、基盤的経費や競争的研究費を確保してまいりました。こうした施策によりまして、とりわけ各機関において、研究者の職務内容等に応じた適正な処遇の確保が行われますように、各機関における取組を促してまいるところでございます。
6:02:28
現状を見て、この申告さを受け止めてほしいんですけれどもね、いま言ったような施策では、完全な行き詰まりにもうなっていると思うんですよ。だって実態悪くなる一方なんですもんね、いま。資料の6は、これらの調査を踏まえて、連絡会が行った提言を図式化したものなんです。連絡会は、人気付きの研究者の現状は、我が国の研究力低下、そして少子化の要因となっていると指摘をし、これらは国の政策によるものだと分析をしています。国立大学の大学法人科による運営非交付金の減少で、多くの研究者が向上的な研究費不足に陥っている。一方、一部の研究者には、巨額の研究費を配分する選択と集中、これは期限付きのプロジェクトなので、人気付きの研究員が増える。ここは雇用することになる。で、競争的研究費の比率が拡大したことで、事務負担・雑用が増加し、研究時間は減少する。短期で成果の出る研究が増加する。教育や研究の質の低下がもたらされている。私、この分析その通りだと思います。高市大臣、あらかじめこの資料に目を通してほしいとお願いいたしました。この分析に対してどのような見解を持たれますか 。
6:03:43
近年は、論文数などの実数は大きく低下していませんけれども、中国やアメリカなど、論文数の著しい増加に伴って、我が国の研究水準の相対的な立ち位置が低下していると考えます。また、白紙号取得者についても減少傾向にあるということで、我が国の研究力が低迷している状況だと考えております。人気付き研究者の不安定な雇用につきましては、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを踏まえまして、間接経費や競争的研究資金の直接経費から、研究者の人件費を支出することで年出した運営費交付金など、多様な財源を戦略的かつ効果的に活用することによって、特に優秀な若手研究者の安定的なポストの確保を図っていくということを、研究現場に促しております。選択と集中の弊害につき ましては、政府としては第6期科学技術イノベーション基本計画などに基づき、大学等における研究活動を安定的・継続的に支える運営費交付金等の基盤的経費と、優れた研究や目的を特定した研究等を支援する競争的研究費のデュアルサポートが重要だと考えております。また、大学におかれましても、外部資金獲得などの経営基盤の強化や、資金の効率的・効果的な活用を促すということによって、安定的な研究環境の確保も不可欠でございます。研究力の向上に向けまして、私の立場としては、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。今のような政策の結果がこれなんですよ。資料7、連絡会は人気好き研究者からの不安や求情を訴える声を受けて、2022年3月から4月に、研究者の雇用問題アンケート調査を行っています。5000人近い回答者の半数近くが自由記述欄に記入をしている。しかも長文が多いのが特徴だというんですね。そのまとめを私も読みました。運営費交付金からの研究費は年1万円。教授が外部資金を取れないと研究員も研究ができない。2年から3年ごとに就職活動で次の研究場所を探すことに疲弊し、追い詰められている。人気付きでの育児休業は不可能。中国のように一定の研究費を広く配分してほしい、などですね、日本の研究環境の惨憺たる実態がこの記述にあふれています。これらの実態を踏まえて連絡会は現状を変えるには、人気なしのポストの拡充、これ少しばかりの拡充じゃないです。満体の拡充が必要なんです。選択と集中ではなく基盤的経費、基礎的研究費の抜本的な増額、訴えています。これはもう長年にわたって名だたる研究者が日本の研究の将来を憂えて提起し続けてきたことです。文科大臣、もういい加減ね、この日本の研究力の危機を直視して政策転換するときだと思いますが、いかがでしょうか。
6:07:05
お答え申し上げます。ご指摘の要望書は、人気つきの研究者を取り巻く雇用や、また収入等に関する課題をまとめ、要望して掲載されたものと承知をしております。科学技術のイノベーションを活性化するための最大の鍵は人材でございまして、優秀で多様な研究者の育成確保は極めて重要でございます。研究者は多様な研究経験を積むことで、能力の向上が図られます。このような特性を踏まえまして、一定の流動性を確保した上で、研究者が安心して研究に専念できる環境の整備が重要だと考えております。研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして法令に基づき、適切に対応する必要がございます。文部科学省といたしましては、ポストドクター等の雇用育成に関するガイドラインの策定、周知などを進めてきておりまして、引き続きまして、研究者の活躍促進を倒ししてまいります。
6:08:17
ちょっと残る時間、無期転換ルールの問題についても議論しておきたいんです 。労働政策審議会は、無期転換ルールの見直しについて議論し、無期転換前の雇い止め等について、契約の更新回数に上限を定めたり、その回数を引き下げるときには、労働者に理由を説明しなければならないという趣旨で対応することとして、大臣告示によって有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準が、この趣旨に沿って改定されました。3月13日の予算委員会で、この問題を取り上げて、厚労大臣は、紛争防止を目的として理由の説明義務を課すものだ。更新上限の設定を促進する趣旨ではないというふうに答弁をされましたが、これは雇い止め法理逆手にとるようなものだと私は思うんですよ。契約更新の期待、あるいは無期転換への期待を持つ合理性があるかどうか、これが紛争、裁判でも焦点となります。だから最初から期待を持たせないように説明しなさいということになってしまう。多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書、ここでもね、更新上限の有無や内容の明示を義務化することで、使用者が更新上限を設定する方向に誘導するのではないかとの懸念もあり得るというふうに指摘をしています。私も同じ問題意識です。これは促進がされてしまうんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
6:09:49
前回の重複になって申し訳ないんですけれども、最初の有期労働契約の締結の後に新たに更新上限を導入することは、定額時点で更新の期待を有する労働者に不利益を持たせることになります。そして、紛争の原因になりやすい。こうしたことを踏まえて、昨年12月に取りまとまった労働政策審議会の報告書に基づいて、有期労働契約の検討や更新に際して、更新上限を新たに定める場合、更新上限を引き下げる場合には、その理由を説明するよう、使用者に義務づける告示改正を行いました。この改正は、あくまでも紛争防止を目的とするものであります。更新上限に関する契約内容の変更の理由について説明義務を課すものであり、更新上限の設定を促進するといった趣旨のものでは全くありません。
6:10:42
国立には労働契約を受けて、更新上限をどんどん設定していったんですよ、大学は。理研で多くの研究者を雇い止めにしたBDR、昨年夏私が視察したときには、今後の研究方針として分子イメージングという研究分野を縮小するのだと、後付けの理由を説明しました。また国立大学ではすでに、向き転換を期待させない説明が重要だと指南する雇い止め講習が行われているわけです。大学の方針だから契約上限は絶対だというふうに説明することで、事務職は5年、研究職は10年、こういう機械的な雇い止めが延々と行われたら、国立大学や研究機関どうなってしまうのかなんですね。労働条件分科会で厚生労働省は、欧米などの有期雇用についての規制、例えば有期雇用を充てることができるのは、休業中の労働者の代替であるとか、季節制など期間限定の仕事に限定する、こういう規制のことを資料に示しているんですよ。私はこうした入り口規制、あるいは10年なんて長すぎますよね。向 き転換までの期間短縮、あるいは向き転換前の雇い止めを規制するなど、機械的な雇い止めを防止する、こういう法制度こそ検討を導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
6:12:06
まず先ほどのご質問にも絡みますけれども、その向き転換ルールの適用を意図的に避ける目的で、向き転換申込件が発生する前に雇い止めを行うこと、これは労働契約法の趣旨に照らして望ましくないわけであります。問題がある場合には、都道府県労働局において適切に契約指導なども行っているところであります。また、向き転換ルールの創設に当たって、今ご指摘がありましたように、合理的な理由がない場合には有機労働契約の締結を禁止する、いわゆる入口規制の導入についても検討を行いましたけれども、有機労働契約を利用できる合理的な理由への該当性をめぐる紛争を招きやすいこと、雇用機会を減少させる懸念もあること から、導入すべきとの結論には至らなかった。一方で、今委員がご議論いただいている有機労働契約は通算5年を超えた場合に雇用に転換できる向き転換ルールと雇い止め法理を定め、有機労働契約で働く方の雇用の安定を図ることとしたところでありました。さらにこの時に、8年後の見直し規定がございました。それも踏まえて、昨年の労政審で向き転換ルールの見直しの議論を行いましたが、向き転換押し込み権が発生するまでの通算契約期間の在り方や、向き転換前の雇い止めに関する対応を含めて検討を行いましたが、委員ご提案のような開始をするという結論には至らなかったところでございます。他方で、先ほど申し上げたような、失礼、他方で、希望する方は確実に向き転換申込権を行使できるようにするため、向き転換申込権が発生する契約更新時に、向き転換を申込むことができる権利が発生する旨、向き転換後の給与等の労働条件を明示することとする省令改正などを行ったところであります。引き続き制度の内容を周知し、円滑な運用に取り組んでいきたいと考えています。
6:14:03
最後すみません。連絡会のアンケート、有機雇用の研究者、技術者の9割が無期食望んでいます。昨年度起きたこの研究者雇い止めの事案、詳細に検証して、文科大臣、科学技術担当大臣、厚労大臣、参大臣、財務省も含めてです。ぜひ、どうしたら日本の研究力、これ以上低迷させないか検討していただきたい。このことを申し上げて質問を終わります。
6:14:32
他に御発言もないようですから、令和3年度決算、他2件の本日の質疑はこの程度といたします。令和3年度予備費関係発見につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。御異議ないと認めます。鈴木財務大臣以外の各大臣は、御退席いただいて結構であります。これより、令和3年度予備費関係発見を一括して討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らか にしてお述べ願います。
6:15:11
立憲民主社民を代表して、2021年令和3年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総長書と一般会計予備費使用総長書に反対。特別会計予備費使用総長書と特別会計経費増額総長書に賛成の立場から討論をさせていただきます。コロナ予備費については、コロナ対策、コロナウイルスの第5波、6波の感染拡大で事業や医療体制を守るために使用したことは理解できますが、一方で政府は年度末の3月25日駆け込みで1.4兆円もの使用を決定しました。到底年度内に執行できるはずがなく、新年度の予算から支出するのが筋です。また、緊急性がある場合等を省き、国会開会中は予備費を使用しないとする閣議決定との整合性についても納得できる説明はなされていません。さらに、ワクチンの大量破棄や調達過程の不透明さなどの問題も指摘されております。以上の理由から、その1、その2とも承諾はできません。一般会計予備費については、家畜伝染病予防費や燃料油価格激減緩和対策大雪による除雪事業などへの使用は必要なものではありませんが、政府広報への巨額の支出、国が一部配送した基地騒音訴訟の賠償金仮執行停止のための補償金への使用などは必ずしも適切とは認めがたく、その1、その2とも承諾できません。特別会計予備費については、燃料油価格激減緩和対策への使用であり、その1、その2とも承諾することに賛成です。特別会計の経費増額調査については、地震・再保険特別会計地方交付常用税配付金特別会計の増収分を経費増額に当てたものであり、その1、その2とも承諾することに賛成です。なお、政府は昨年の決算委員会の措置要求決議を終えて、コロナ予備費の執行状況を公表しましたが、一定の前提をおいて機械的に算出した数字でお茶を濁したものであり、全会一致による決議への対応としては不誠実と言わざるを得ません。数兆円もの巨額の予備費の計上が常態化している近年の状況は、財政民主主義を損なうものであり、今後のコロナ感染拡大には留意しつつも政府に改善を求め、私の討論とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。柴田拓実君。 日本維新の会の柴田拓実です。私は会派を代表して、令和3年度予備費関係案8件について、反対の立場で討論をいたします。反対の第一の理由は、予備費が極めて巨額で財政民主主義を歪めているからであります。予備費は、改めて言うまでもなく、国会による予算の実現議決の例外として、限定的に憲法が認めています。しかし、一般の予備費とは別に、数兆円もの巨額の予備費を計上して、予見しがたくかつ適正な質と言えるか、甚だ疑問な人に自由に使うという近年の状況は、財政民主主義を損ない、飽満財政を生む恐れ大であります。予備費が計上されなかった昭和24年度を除き、昭和22年度から令和2年度までの当初予算に占める予備費の割合の平均は、わずか0.83%ですが、令和3年度は、一般会計予備費5,000億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費5兆円、合わせて5兆5,000億円で5%を超えています。コロナ禍とはいえ、まさに異常事態と言わざるを得ません。予備費は、政府与党の便利な財布では決してありません。コロナ禍を機に始まった巨額の予備費計上の状態下は、予算を審議する国会の見論を無視されているのに等しい事態です。このような政府への巨額予備費の白信任は、憲法が定める財政民主主義を否定するのだと、声を題にして申し上げます。反対する第二の理由は、執行された予備費の検証に消極的で、執行状況が不透明だというこ とであります。予備費については、当初予算や補正予算に計上済みの経費を予備費で追加した場合、執行段階で一体化してしまい、予備費に基づく執行額が特定できず、そもそも積算が適正だったのか、適切だったのか、執行の効果があったのかなどの検証が困難という問題があります。この点について、私自身、これまでもこの決算委員会において、鈴木財務大臣に規定予算と予備費を区分した執行管理の必要性について、ただしてきました。また、昨年6月、本委員会で政府に対し、予備費の執行状況に係る透明性を向上させるよう求める措置要求決議を、前回一で可決しました。にもかかわらず、財務大臣は、予備費の使用によって規定の予算の不足を行う場合には、規定予算分と予備費分がこれ一体となって失踪され、両者を明確に区別することが難しい点があるなどと、以前極めて消極的な答弁に収拾をされました。このように予備費の執行状況に係る透明性を向上させ、積極的に執行された予備費の検証をしようとする態度、姿勢が見られないのは問題です。これでは十分に説明責任を果たしているとはもうといえず、国民の理解を得ることはできません。予備費に係る財政統制の在り方を根本的に改めて必要があるということを厳しく指摘をしておきます。反対する第三の理由は、特別会計予備費においては、使用実績がないにも関わらず、万全と前例当衆で同水準の計上がなされていることです。一般会計と同様、特別会計においても予備費を計上することができ、令和3年度では13ある特別会計のうち11の特別会計で予備費が計上されています。平成25年から令和3年度の特別会計予備費の合計額は7千から8千億円台で推移をしており、一般会計の通常の予備費、同期間でいえば2千5百から5千億円を超える規模となっています。しかし、平成26から30年度は使用実績は全くなく、令和元年度及び2年度は新型コロナウイルス感染症対策、3年度は原油価格高騰対策で使用実績があるとはいえ、元年度は420億円、合計額に対する使用率は5.0%、2年度は550億円、同使用率6.9%、3年度は323億円、同使用率3.9%といずれも低調となっています。過去5か年度の各特別会計における予備費の予算額を見ると、3千億円を計上している外国貨車資金特別会計を筆頭に、使用実績がないにもかかわらず、5か年度全て同額計上しているものが多数見受けられます。一般会計予備費のように一定程度の使用実績があれば同額でもやむを得ないと考えますが、使用実績がない予備費を同額計上し続けるのは問題です。特別会計の歳入には、一般会計からの受入れも含まれており、使用される見込みのない特別会計予備費の予算に見合う財源を確保するために、国民の欠税が当てられたり、不要な国債発行が行われたりするようなことだとはなりません。各特別会計における予備費の使用実績や使用見込みの分析を行い、計上額の根拠を明確にした上で、合理的な説明がつかない予備費は厳格すべきだということを強く申し上げておきます。以上、問題点を指摘し、予備費関係8件についての反対討論といたします。
6:23:59
国民民主党新緑区会の萩道哉です。会派を代表して、令和3年度一般会計、新型コロナウイルス感染症対策予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その1他7件について、すべて反対の討論をいたします。反対の理由は3つあります。第一に、予算額として5兆5,323億円という、これまでの予備費を大きく超える金額を積み、それも3種類の予備費を組んでいることです。憲法第83条に定める財政民主主義を一時的に損なう予備費の予算組に強く反対します。安倍内閣から続く国会啓示がここにも現れていますが、議会制民主主義を守るため、このような予算編成には反対です。第二に、新型コロナ対策として使われた金額について、精査が必要なことです。例えば、新型コロナによって中止になった文化イベントの保障として、文化庁が文化振興費として180億円使っています。これと全く似たような支出として、経産省所管のクールジャパン推進費があり、そのコンテンツグローバル事業創出促進事業に文化庁の180億円の3倍以上の627億円を使っています。このコンテンツグローバル事業創出促進事業は、新型コロナで中止になった講演について、動画を作成してアピールすることに予算付けするものですが、文化庁との事業の間で重複はないのかなど、精査が必要です。そして、第三の理由は、令和3年度、私たち国民民主党は、ガソリン税・経由引取税のトリガー条項の解除によるガソリン経由口頭対策を提案しましたが、これを政府与党が拒否したことです。既にある仕組みを最大限活用して、新型コロナによる経済危機に備えるのは当然のことで、危機に乗じて予備費を大幅に拡大するような恣意的なやり方には反対します。以上のとおり、第一に、これまでの予算の予備費を大きく超える5兆5000億円以上の予備費の予算組が憲法に定める財政民主主義を損なうものであること、第二に、新型コロナ経済対策に不透明な部分があり、精査が必要なこと、そして第三に、ガソリン税・経由引取税のトリガー条項凍結解除などコロナ経済対策に既存の枠組みを活用する考えが政府与党にないこと、以上の点から反対いたします。御清聴ありがとうございました。
6:26:56
私は日本共産党を代表して、2021年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その1、特別会計予備費使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その1、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その2、一般会計予備費使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その2、特別会計予備費使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その2に反対、一般会計予備費使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その1、予算総則第19条第1項の規定による経費増額総庁所及び各省各庁所管経費増額庁所その1、特別会計予算総則第19条第1項の規定による経費増額総庁所及び各省各庁所管経費増額庁所その2に賛成の討論を行います。新型コロナ対策は予備費に計上するのではなく補正予算を編成し国会において審議すべきです。御調査に上る巨額予備費の計上は国会審議を逃れようとするもので、憲法の定める財政民主主義に反します。このような経緯から2021年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総庁所その1、その2は反対です。米軍普天間基地及び小松基地等の爆音損壊賠償訴訟において、主に国側の構想に伴う補償金差し入れを繰り返しています。問題は日米地位協定第18条第5項(e)で、本来その金額の75%を日本政府が米国政府に対して給償し お金を取るべきであるのに、米国側が一円も応じず日米地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。構想をやめ、米国政府へ直ちに損害賠償金を給償し、その支払いを強く求めるべきです。以上のことから、一般会計予備費使用総庁所その2は反対です。燃料油価格激変緩和対策事業は、石油大手元売り等が巨額の利益を上げる一方で、欧州で実行している各社の内部流補と超過利益の還元や経営努力による対応等は前提とせず、燃料油価格の地域格差の是正も目的としない等の多くの問題があり、予備費ではなく補正予算を編成し、国会で審議すべきものです。以上のことから、特別会計予備費使用総庁所その1その2、一般会計予備費使用総庁所その2は反対です。一般会計予備費使用総庁所その1などは、建設アスベスト訴訟における若い利好に伴う賠償金支出、国勢補欠選挙費用など必要であり賛成します。余った予備費を決算常用金として軍閣財源に回す仕組み、軍閣財源確保法案を国民に押し付けることに反対です。コロナ危機で困窮する国民の切 実な要求に耳を傾け、国民が必要とする支援を確実に届けるためには、巨額の予備費の編成ではなく補正予算をその都と編成して、予算委員会で徹底的に審議すべきであることを強調して討論といたします。他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。まず、令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その1、令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その2、令和3年度一般会計予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その2、以上3件を一括して採決を行います。これら3件について承諾を与えるべきものと議決することに、賛成の方の記述をお願います。多数と認めます。よって、これら3件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されま した。次に、令和3年度一般会計予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その1について採決を行います。本件について承諾を与えるべきものと議決することに、賛成の方の記述をお願います。多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。次に、令和3年度特別会計予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その1、令和3年度特別会計予備費、使用総庁所及び各省各庁所管使用庁所その2、以上2件を一括して採決を行います。これら2件について承諾を与えるべきものと議決することに、賛成の方の記述をお願います。多数と認めます。よって、これら2件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。次に、令和3年度特別会計予算総則第19条第1項の規定による、経費増額総庁所及び各省各庁所管経費増額庁所その1、令和3年度特別会計予算総則第119条 第1項の規定による、経費増額総庁所及び各省各庁所管経費増額庁所その2、以上2件を一括して採決を行います。これら2件について承諾を与えるべきものと議決することに、賛成の方の記述をお願います。多数と認めます。よって、これら2件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。鈴木財務大臣は退席していただいて結構です。国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第105条の規定に基づく、本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告を開発する件を議題といたします。会計検査委員から説明を聴取いたします。会計検査委員は、国会法第105条の規定に基づき、令和2年6月15日付で参議院議長から、会計検査及びその結果の報告の 要請がありました「防災・減災・国土強靱化のための3か年緊急対策」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査委員法第30条の3の規定に基づき、5年5月17日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要をご説明いたします。検査しましたところ、「防災・減災・国土強靱化のための3か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、69対策について、対策ごとの支出済み・採出額等が把握されていない」などしていました。3か年緊急対策による効果の発現状況については、33対策として実施した359事業の内容が、測量業務・設計業務等のみとなっていて、このうち336事業において、令和4年6月末現在、工事が施工中であったり、まだ着手していなかったりしていて完了しておらず、災害発生時に3か年緊急対策として実施した事業の効果が発現しない状況となっていました。また、4対策として実施した事業の一部に おいて、事業の成果物が十分に活用されるよう、引き続き取り組む必要がある状況が見受けられ、8対策として実施した事業の一部において、施設及び設備の整備等の効果が災害発生時に確実に発現するよう、引き続き取り組む必要がある状況が見受けられました。検査の結果を踏まえた会計検査員の所見といたしましては、内閣官房国土強靱化推進室において、3か年緊急対策のように国が支出する額を明示するなどして進める取組については、各府省庁に対策ごとの支出済み採出額等を把握して報告することなどを求めて公表することなどにより、予算及びその執行状況をより適切な形で明らかにするよう検討すること、各府省庁と連携して3か年緊急対策の各対策として実施した事業について、防災減災等の効果が十分に発現するよう、引き続き取り組んでいくことなどに留意するなどして、国土強靱化に関する施策について、透明性を確保しつつ効果的に実施する必要があると考えております。会計検査院としては、3か年緊急対策等の国土強靱化に関する施策の実施状況等について、今後とも引き続き検査をしていくこととしております。これをもって報告書の概要の説明を終わります。以上で説明の聴取は終わりました。本日はこれにて3回いたしました。((((o(*゚▽゚*)o)))))