1:14
これから農林水産委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官鈴木清君ほか6名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに合意ございませんか。(いない)合意ないと認め、作用を決定いたします。漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の出席説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:11
おはようございます。自由民主党の宮崎正男でございます。本日は質問の機会をいただきまして ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。海業につきましては、昨年3月に閣議決定をされました水産基本計画、漁港漁場整備長期計画でも海業の推進が位置づけられておるところでございます。今回の法改正についても、それを推進をしていくための一環であるというふうに思っております。まず、この海業の推進の狙いと法改正の必要性についてお伺いをしたいと思います。
2:55
ありがとうございます。近年、我が国水産業は水産物消費の減退や、主要漁種の不良等の様々な課題に直面しており、消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解情勢、漁村の活性化を図ることが重要となってきております。この本案は、こうした課題に対応していくため、令和4年3月に閣議決定された水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに、水産物消費の増進を図ること、また、漁港において陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった、漁港機能の強化を図り、漁業生産力等の向上を図ることなど、所要の措置を講ずるものであります。
3:59
勝松副大臣、ありがとうございます。早速、今後の海業の取組について、お伺いをしたいと思うんですけれども、私も自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟のメンバーとして、年に一度現場にお邪魔をさせていただいているんですけれども、その中で漁業の取組も拝見する機会もございました。例えば、私の生まれ故郷であります兵庫県の女賀漁港、姫路市でございますけれども、家島漁港が運営、漁協が運営をしております前取市場。大変人が多い、にぎわっているところでございます。それから、昨年は熊本県の上山草市、飛愛漁港、プレジャーボートの経流など、充実したマリーナ施設を持つフィッシャリーナ雨草などの取組がございまして、今回の法改正で海業のさらなる推進が図られまして、漁村の活性化につながればと、私も大いに期待をしているところでございます。水産庁では、この海業を広く普及をしていくために、海業振興の先行事例創出のためのモデル地区の募集を行いまして、3月に12地区を選定をしております。ゴーデンウィーク中に、モデル地区の一つに選ばれました兵庫県の浜坂漁協に伺いしましたところ、組合長さんも地域の活性化のために大変大きな期待をされておりました。海業の振興では、5年間に500件の新たに取り組む目標を称えられております。全国の漁耕の数は2780と聞いておりますので、取り組みの目標数は大変意欲的なものではないかと思っております。海業については、さまざまな取り組みがございますので、大規模な投資を行うものだけではないと思いますけれども、500件の今後の取り組みに向けて、具体的にどのように取り組んでいくのか、今回モデル地区の応募も多数あったと伺っておりますけれども、そういったことも踏まえてお考えをお伺いしたいと思います。
6:40
お答えいたします。水産庁では、今委員からのご指摘がございましたように、今後5年間でおおむね500件の海業の取り組みを転換することを目指しておるところでございます。ここで水産庁といたしましては、これも委員からのご指摘ございましたが、モデル地区を12地区選定し、国と地域が一緒になって先行事例づくりに取り組むほか、関係省庁と連携して、海業振興に有効と考えられる海業支援パッケージを作成すること、こうした支援制度について、地域において十分に理解が進み浸透するよう、相談窓口の設置と合わせて、関係省庁との連絡体制づくりを行うことなど、目標達成に向けて取り組みを進めているところでございます。全国には海業に取り組む意欲のある地区が多く存在していることから、地域ごとの状況に応じた特色ある取り組みが進んでいくよう、必要に応じて継続的にモデル地区を選定し、先行事例づくりに取り組んでいく考えでございます。
7:55
モデル地区の取り組みについても、今後継続してというお話も長官からございましたし、今、関係省庁とも連携をしてということでありますけれども、具体的な数はお話がございませんでしたけれども、多数手を挙げていただいているというふうにも伺っておりますけれども、500という目標をですね、これ数だけがもちろん全てではありませんけれども、結構な取り組みを全国的に広げていこうということになりますと、地域それぞれの頑張っていただくための、支援をしていくためのツールですね、これも充実をさせていく必要があると思いますし、そのツールだけじゃなくてですね、やはりいろんなことを相談相手といいますか、そういう人的な支援ということもですね、充実をさせていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。水産庁の方ではですね、今長官からもお話がございましたけれども、お土産業に取り組むときにですね、こういう支援がありますと、施策を取りまとめたお土産業支援パッケージ、これも作成をされていると、私も拝見をさせていただきましたけれども、なかなかそれを使いこなすというのは、なかなかやっぱりいろんな相談丸口みたいなのがいるんだろう、そういうことも含めてですね、お土産進行コンシェルジュも、解説をされたんじゃないかなと思っておりますけれども、これからですね、いろんな相談がコンシェルジュのところにも来ると思います。そういう内容も踏まえながらですね、支援も必要に応じて充実をさせていく必要があるんじゃないかなと思いますし、水産庁の皆さん、また関係の省庁とも連携をしてですね、先頭に立って支援をしていくということは、もちろん大切なことでありますけれども、地元の皆さんからすればですね、なかなか東京にある水産庁の担当者の方に、直接いろんな相談をするということは、ハードルが高いなというふうに思われる方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。その点ですね、やはり都道府県の役割というのは非常に大きいんじゃないかなというふうに思います。都道府県が積極的にですね、地元のやっていこうと思う方、相談役としてですね、農業の振興もですね、図っていただく、そういうこともですね、担っていただかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。さらなるですね、支援の充実でありますとか、都道府県との連携についてのお考えをお伺いしたいと思います。
10:47
お答えいたします。委員御指摘のように、海業の推進に当たりましては、各種の支援制度や手続につきまして、行政の立場から助言指導を受けやすいこと、地元との距離が近く、地域の特色や調整すべき関係者の特定といった点で相談しやすいことなど、海業に取り組みたい方にとって、都道府県の存在は大きいと考えられます。水産庁といたしましては、まずは海業推進に当たりまして、都道府県の担当部局との密な連携体制を構築してまいります。加えまして、都道府県単位で開催される説明会やシンポジウムなどの機会を活用するなどしまして、漁業関係団体のみならず、都道府県に海業の推進策への理解を深めてもらえるよう努めてまいります。
11:42
各長官の連 携、これも大切でもありますし、ある意味同じ部局の中での連携、今、長官からも都道府県の関係部局とも十分連携をしていきたいというお話もございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。要は一体となって取り組むということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから次に移りたいんですけれども、支援の一環になると思いますけれども、実施をするのにいろんな支援がある。パッケージもそういうメニューがすごく並んでいるわけですけれども、実施後のフォローハップということも極めて大事じゃないかなというふうに思います。基本的には実施主体が努力をしていただくということはもちろんであるわけでございますけれども、実施後にいろんな課題に直面をするというケースもあるわけでありますし、結果としてなかなか想定をしていたものに到達をしないというようなことも、例としてはあるんじゃないかなというふうに思います。なかなか初めから全ての地区でうまくいくかというと、なかなか難しいところもあると思います。課題を抱えた地域、そういう取り組みをいかにレールの上にしっかり乗せ ていくかということが非常に重要なことだと思います。実施後の支援、それからフォローアップにつきまして、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
13:22
お答え申し上げます。海業の目的である所得と雇用を生み出し、地域のにぎわいを喪失させていくためには、海業の取り組みを継続的に発展させていくことが重要と考えます。海業を展開していく過程では、様々な事態の発生が想定されることから、こうした事態に対して早めの対策を打っていける体制の構築が必要と考えております。このため水産庁では、海業の取り組みにおける課題への対処方法などの情報の蓄積や共有を図るとともに、地方公共団体や民間事業者など海業に取り組まれる全ての関係者が気軽に相談できる体制を整えるべく、水産庁に設置する相談窓口において、関係省庁に関する施策であっても、一元的に相談を受けする体制として、というようなことで対応していきたいと考えております。
14:17
今お答えをいただきましたけれども、ぜひそういう体制ですね、やっぱり相談しやすいということが非常に大切なことで、先ほども申し上げましたけれども、設置はちゃんとやっていただいているんだけれども、ちゃんとそういうところに本当にうまく相談ができるかどうかというようなところがあると思うので、これはもう待っているだけじゃなくてですね、水産庁の方でもそういう窓口を作っていただいているわけですから、それぞれですね、地域なり地区なりかわかりませんけれども、水産庁の方からも積極的にですね、やはり状況を把握をしていただいて、課題を聞き出すと、ただ待つだけではなくてですね、そういう取り組み、体制の整備だけじゃなくて、そういうこともですね、ぜひお願いしたいと思いますし、それにはやはり先ほどお伺いしましたけれども、都道府県であったり、市町村がこれ、業務管理者でもあるので、いずれにしても行政としてのですね、やはりそういうような役割もやはりあるということでもあると思いますので、ぜひそういう点をお願いをしたいと思います。それからですね、仮にですね、やっぱり海業の継続が難しいというようなケースもですね、事業者が撤退せざるを得ないというようなこともですね、そういうことは、もちろんないに越したことないわけですけれども、行政の方としてはちょっと頭の整備といいますか、じゃあそういう場合にどうしていくのかというようなことについてはですね、頭に入れておく必要は、行政としてはあるんじゃないかなと思いますので、念のために申し上げておきたいというふうに思います。次に移らせていただきますけれども、改正案ではですね、野木住さん大臣が定める基本方針に、漁港整備等活用事業の推進等に関する事項が追加をされまして、基本方針に基づいて、漁港管理者は漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定できるというふうにしております。この際ですね、その際、漁業者等の意見聴取と漁港の漁業場の利用を確保するための関係者との調整を経るということになっておりまして、このような漁業者等との合意プロセス、これはですね、地域全体で活性化に向けてしっかり取り組んでいくということで大変重要なことだというふうに思います。その後ですね、活性化推進計画の下でですね、事業者がそういう工夫をして実施計画を策定をして、漁港管理者の認定を受けることができて、これで最大30年の漁港施設の貸付などが可能になるということになるわけですけれども、漁港管理者への事業計画の申請認定のプロセスの中ではですね、漁業者等への意見聴取は法律上行き続けられていないわけであります。活用推進計画ではですね、具体的な活用、想定をされた上で作成をされて、その時点での合意プロセスではですね、内容は地域にも十分わかるということだと思いますけれども、地域の合意プロセスについてどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
17:50
お答え申し上 げます。漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者をはじめとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体、その他の関係者の意見を聞くこととしております。事業者の実施計画は、このように漁業者をはじめとする漁港関係者の意見を反映させた活用推進計画との適合が認定の基準となっておりますので、実施計画も漁港管理者の理解が得られたものが認定されることになると考えております。いずれにしても、漁業者をはじめとする漁港関係者への意見聴取は、地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で、大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としてもその意見聴取の進め方などを分かりやすく整理し、漁港管理者にお示ししてまいりたいと考えております。
18:57
今、安藤次長からもお答えいただきましたけれども、いずれにしても、そういう関係者との合意プロセスというのは非常に大切なことだと思いますし、実施計画を作る段階でも、法律上はもちろん位置づけられてはいないにしても、いろんな詳細が決まっていくというわけですから、実施までの段階でもそうだと思いますけれども、いろいろと地元の関係者とは協議調整が必要になってくると思いますので、おっしゃったように、具体的にどういう段階でどういうものをやっていく必要があるのではないかということについては、水産庁からも具体的にこういうふうにやられたらどうですかというような少し指導といいますか、皆さんが分かっていただくような形で、後でいろんなトラブルがないような手続きをしっかり踏んでいくという意味では必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後の質問になりますけれども、漁港協力団体制度についてお伺いをしたいと思います。改正案では漁港施設の清掃、知識の普及、啓発等の業務を行う団体を漁港協力団体として指定できるということにしておりますけれども、どういうような団体を想定をされているのかというようなこと、それから、この団体が行うための公共空地の専用については、漁港管理者との協議が成立することをもって許可があったものとみなすということになっているわけですけれども、なかなか法律だけを見ますと、その団体が指定を受けるメリット感といいますか、そういうものがあんまりないような気がするんですけれども、民間の団体と連携してこういう活動を行っていくということは非常に重要な有意義なことですので、指定を受けるときに何らかの支援を行うということで、さらに活動の充実につなげていくということも必要だと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
21:25
お答え申し上げます。今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定する制度であり、具体的には漁港の清掃を行うボランティア団体やNPO法人などの団体の指定を想定しております。漁港で活動を行っているボランティア団体などにとっては、法律に基づく団体として位置づけられることが、活動に対するモチベーションの向上につながるとともに、活動に対する地域の理解が得られやすくなることから、より活動しや すくなることが期待されます。加えて、これまではボランティア団体などが活動を行う際、清掃道具や回収ごみの一時保管などに公共空地や水域を占有する場合、活動ごとに漁港管理者に申請を行い、専用の許可を受ける必要がありましたが、この法律成立後は、漁港管理者との協議の成立をもって、一定の期間専用が認められるということから、業務実施の円滑化にも資するものと考えております。
22:32
時間になりましたので終わりますけれども、ぜひいろいろな支援を考えていただければと思います。ありがとうございました。
22:44
立憲民主社民の石垣 則子です。おととい野村大 臣からは、本法案の提案理由説明がございました。その中で、国内の水産物消費の大幅な減少、また、使用漁種の不良などの背景、さらには水産物の消費喚起、消費増進を図っていく必要性についてもお話があったと思います。そこでまず確認しておきたいんですけれども、本法案の改正で目的とする消費増進の対象のこの水産物というのは、国内生産の水産物ということでよろしいでしょうか。
23:25
お答えいたします。本法案では、我が国水産業における水産物消費の減退や、使用漁種の不良などの課題に対応し、国内における水産物の消費増進の取組を通じて、地域水産業の健全な発展を図ることとしております。このため、本法案により、全国の多くの地域における海業の取組により目指す消費増進の対象は、国産水産物を想定しております。
23:57
ということで、基本的な対象としては、国内生産の水産物ということだということなんですが、では、その国内生産された水産物の目標値、ここまで消費を拡大していくという目標値というのはあるんですか。
24:20
お答えいたします。水産庁といたしましては、水産物の国内、国産国商の目標値というのは設定しておりませんが、ただし、国内での生産量につきましては、令和4年3月に策定いたしました水産基本計画におきまして、令和14年度における食用魚介類の生産目標を439万トンと設定しております。
24:52
令和14年で439万トン、これ単体だけで数字を言っていただくと、現状がどのくらいで増えているのか減っているのかというのは全然わからないので、その水産計画における消費増進の目標というところを、もう少し詳細、現在の状況と目標値との数字を両方お話しいただいていいでしょうか。
25:17
申し訳ございません。まず、生産につきましては、令和3年に国産の水産物は305万トン生産しております。これを令和14年に439万トンまで増産させたいということを目標としております。併せまして、消費でございますけれども、消費は今、現在減少傾向にございますので、それの減少を少しでも歯止めをかけるということも加味いたしまして、令和3年に517万トンの消費量を468万トンとしたいというふうに目標を設定しております。
26:01
ということで、生産量は令和3年から令和14年にかけて増やしていくと。これは養殖も含めて、あとは資源管理ということも含めてということだと思うんですけれども、消費に向ける量、支向量は、令和3年が517万トン、令和14年の目標がそこから下がって468万トンになるという、消費増進を抱えていても、目標はさらに消費を増やしていくという、確かに厳しい現状があると思うんですけれども、減少を緩やかにするという、増進というか、非常に後ろ向きな目標になっているのではないかなというのが、単純にこの数字を見て感じるところではあります。ちなみに、水産物の持久率の現状、そして目標値もお願いします。
26:53
お答えいたします。我が国の食用魚介類の持久率は、昭和39年度には113%ございましたが、以降減少に転じまして、平成12年から14年度は53%にまで落ち込んだ後、微増から横ばい傾向で推進し、令和3年度は59%となっております。今後、令和4年3月に作成した水産基本計画に基づき、資源管理の徹底や消費拡大等に取り組むことによりまして、令和14年度における食用魚介類の持久率目標を94%と設定しているところでございます。
27:37
食料持久率は、水産物の持久率94%ということで、カロリーベースの食料持久率を大幅に上回るすごく威勢のいい数字ではあるんですけれども、これはあくまでもカロリーベースではなくて、水産物の持久率は重量ベースでの換算ということで、単純にこの94%という数字が、私たちが国内で口にする魚介類、ほぼ国内生産になるということを意味しないということについては、ちょっとこれまた複雑な話になってきますので、またの機会に譲りたいと思いますけれども、今のような基本的な国内産の水産物の生産消費目標等の数字を抑えた上で、今回の改正案、漁港の活用推進、その中での消費増進なども進めていくということになるわけなんですけれども、この漁港の活用に関して現在どのような課題があって、本改正案によってどのような解決が見込まれるのか、お説明お願いします。
28:45
お答え申し上げます。現行制度のもとで、事業者が漁港において漁港施設等を活用して、消費増進につながる海業の取組を実施しようとする場合には、行政財産である漁港施設を活用しようとすると、これが本来の用途以外で貸し付けすることができないので貸し付けを受けられない。それから水面で事業を行う場合、一時的な専用許可を受ける方法しかなく、長期的な投資が難しいという課題がございます。このため今回の法改正におきまして、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港管理者が漁業者等との調整を図りつつ、漁港施設等を活用して水産物の消費増進等に資する取組を推進する計画を策定するとともに、事業者に対し漁港施設の長期貸し付けや漁港水面施設運営権等、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった措置を講じることとしており、事業者が漁港施設や水面等を活用して消費増進につながる海業の取組を実施しやすくなるといった効果を期待しているところでございます。
29:58
本来の用途ではないというところで、その用途の中に活用というものを入れることによって、海業の推進がしやすくなるというふうに私としては、今のご説明を受け止めておりますけれども、この本法案と、例えば、他の漁港活用に関連する施策との関連についても伺いたいと思うんですけれども、様々な漁村の活性化であったり、海業に関わる施策がございます。先ほど宮崎議員のお話の中にもありました、昨年末まとめられた漁業支援パッケージの中にもございます。平成26年からスタートした浜農活力再生プラン、例えば現在このいわゆる浜プラン、成果というのはどの程度得られているか、現状お願いします。
30:48
お答え申し上げます。浜農活力再生プランは、漁村地域ごとに漁獲物の鮮度保持等による漁業収入向上方策、燃油使用量削減等による漁業コスト削減方策を取りまとめ、策定から5年後に漁業者の所得を10%以上向上させることを目標として取組を実施するものです。平成26年度から順次取組が開始され、この浜プランの取組により、平成30年度までは全体の半数以上の地区において年度別の所得目標を達成してきており、漁業者の所得向上に一定の成果を上げてきたものと認識しています。一方で、令和元年度以降は、不漁などによる漁獲量の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響による漁家の低迷、燃油架空の高騰などにより、その 年度の所得目標を達成した地区の割合が減少しており、令和3年度では所得目標を達成した地区の割合は約3割となってございます。
31:56
自然を相手にというところで、様々な要因が関わってきて、思い通りにいかないということももちろんあると思いますけれども、今回の法改正によって、例えば、ダイレクトに収入のアップというところではない、今回の漁港の活用というところではありますけれども、大広く海業の中で考えると、漁村の振興であるとか、その地域の漁業関係者の皆さんの収入をアップさせるというところで、これ関連する施策だと私は捉えておりますし、海業の中にも確かに位置づけられているということで、この浜プランに、例えばですよ、例えば浜プランに、今回の法改正がどのように関係してくるのか、どのように影響してくるのか 、この点についてご説明お願いします。
32:46
お答え申し上げます。今回の法改正による漁港を利用した海業の展開は、交流人口の拡大や水産物消費の増進などにより、地域の所得向上や雇用の創出を通じて、漁村の活性化につながることが期待されます。浜プランは、漁業所得の向上と地域の活性化を目指した、漁村におけるマスタープランでありますので、今回の法改正による漁港を利用した海業の取り組みも、考え方としては、それぞれの浜プランに組み入れていくべきものだと考えておりまして、組み入れることで、漁村における漁業収入向上や、漁業コスト削減による漁業所得向上の取り組みと、海業による取り組みが一体となって、 効果を上げていくことが期待されると考えております。
33:41
本当に様々な農林水産省でも、別に水産業に関わらず、農業も林業も、いろんな施策があるんですけれども、法改正によってそれがまた影響を受けて、それぞれの施策が、結構単発で、単体でそれぞれ、次々とやつぎ早に提示されて、いろいろあるんだけど、それぞれがどういうふうに関係していて、どういう相乗効果を生むことを期待しているのか、期待していないのか、利用者の方でもわからないというようなお声を、いろんな形でいただくことが多いですし、私自身も今回の法案に関連していろいろ調べていくと、いろんな施策があるんですけれども、関連するようで、これはどういうふうにそれぞれの影響を与えて、今後海業なり、業業全般に対しての影響 を与えていくのか、というのがちょっと見えにくいところが非常にあるというふうに感じました。これは農林水産省にお勤めの皆様、官僚の皆様も含めて、多分全体を見ながら、その施策を現場にやっぱりなかなか下ろすということが難しいし、現場自体も担当の職員の方がなかなか窓口で、それを理解して、その地域の漁工の皆様とコミュニケーションを取りながら進めていくということが、難しいという現状があるんだと思いますが、特に今回海業の中のパッケージに取り組まれているような施策に関して、もっと丁寧にコミュニケーション、地域地域の事情があると思いますので、その話し合いをやっぱりする場を設けた上で、今回の漁工漁場の整備の法律の改正案が、どういうふうに漁場の、漁工の活用に資していくのかということを、ちゃんとやっぱり説明をしていただかないと、やっぱり一部の理解した方たちの政策として進められてしまうということも、あり得るのかなというふうに、私自身はちょっと感じておりましたので、ちょっとこの丁寧に、こういう全体の施策、それぞれの個々の施策が、どう相乗効果を生むのかということを、今後現場にしっかりと落としていただきたいなというふうに思います。今までの一通りの消費増進の具体的な数値目標なども含めて、本法案が国内の水産物の国産、国商、またはそれぞれの所持作とどういうふうに関わっていくのか、またどういうふうにこの法案の改正を生かしていくのか、ということについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
36:29
石垣委員にお答え申し上げたいと思いますが、多分宮城県もいろいろこの海業でやっておられる港というのは、多いんじゃないかと思うんですね。私のところもいろんなことで、この海業を利用した形で、いろんなことをやっておりまして、一番私はびっくりしておりますのは、あまりそんなに馴染みのない魚のイワシ。このイワシというのが、イワシというイワシのみの魚を使って、煮付けであるとか刺身であるとか焼きであるとか、それだけで昼の定食を出していて、それが列を作っているんですよ。だからものすごく活気を読んでいるというのは、これはもう間違いのない事実なんです。ですから外部の方々がそのイワシを食べに、県外とは言いませんけど、県内の各地区からやっぱりお見えになっている場所がありまして、我々がいつもそこを通るときには、イワシを食べに行こうと、昼飯はちょうどイワシ定で食べようというようなことを言って食べるんですが、本当にすばらしくおいしいんです。ですからそういったようなお店を作ったり、あるいはレストランを作ったり、いろんな形で漁港が、あるいは漁協がいろんなアイデアを出しながらやっている、そういったことが私はそこの港の活性化にもつながっていくし、また人事交流の場 にもなっているんじゃないかということで、この海業の今回の航海制が、いろんな今では難しさがありましたけれども、今回からそういった形でどんどん進出していただければいいなと、こんなふうに思っているところでございます。これに加えまして、現在ご存知だと思いますが、魚の日ということで、3日から7日、毎月3日から7日の日は魚の日ということで、魚を食べましょうということでやっておりますけれども、なかなか魚、肉の日は29ですからすぐ分かりやすいんですが、魚の日というのを文字で例えると、3から7では3日間、4日間、その日にちを設定しておりますから、そういったような消費拡大に向けた取組を水産庁ではやっているわけでありまして、この法案でできるだけ魚に対する価値や魅力を生かして、漁業で水揚げされた新鮮な水産物を提供する、そういった先ほど申し上げた水産食堂だとかレストランだとか、あるいは非常に特色のある魚を食べさせていただける、そういったものを工夫してやっていただければ、私は非常に人的な交流が進んでいくんじゃないかと、こんなふうに思って期待をいたしているところでございます。
39:41
大臣の期待も含めてお答えいただきまして、ありがとうございます。宮城でも特色のあるものとしては、ホヤがございまして、これも東日本大震災で、ほぼ生産量、日本一だったんですけど、今、北海道と1位、2位を競っている状態にありますが、そのホヤ、もっと半分以上が韓国への輸出をしていたのが、今、金融措置が取られていて、その時に他の国に向けようと、その消費を向けようとする、もちろん動きもあって、それがうまくいっている部分もあるんですが、国内消費を、もっと食材の良さを知っていただいて、広げていこうと、地元の意気込みと思いがあり、食べ方が、ホヤは皆さん食べたことありますかね。生食で、酢のものにするか刺身にするかがメインだったんですが、ホヤシャブ、ホヤのアヒージョ、ホヤシチューカ、ホヤ唐揚げとかですね、もうありとあらゆる、いわゆる和食だけじゃなくて、洋食にも合うようにして、輸出も含めて、いろんな食卓のメニューとして、素材を使っていただけるような取り組みというのを、地元の方がなさっていて、そういう方を、地域のいろんな方を招いて、実際に食べてもらって、そこから飲食店に広げていって、かつ、旬の時期に採れたホヤを、あれ、調理ちょっと大変だというか、コツが必要なものですから、ちゃんと食べられるようなサイズで、瞬間冷凍して、1年中食べられるような食材として供給できる体制を作ったというものもありますので、こういう取り組みが、今回の法改正によってもっと、いろんな形で広げていけるような形になればいいなという、私自身も期待はございます。その上で、今回の法律案が、より、ある意味、規制緩和がなされる中で、ちゃんと地域の利益に資するものになるかどうかというところで、ちょっと伺っていきたいと思うんですけれども、今回の法案改正によって、法律の改正によって、漁港施設に追加される施設がいくつかございますが、例えば発電施設がございます。これ、どのようなものが想定されているかお願いします。
41:52
今回の改正法案において、漁港施設のうち、漁港管理施設に発電施設を追加する趣旨は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用も含め、漁港施設への電力供給を行うことを目的とするものです。
42:11
今、太陽光発電という具 体例を挙げていただきましたけれども、これは衆議院の答弁の中では、洋上風力発電ももちろん入っていて、漁港の発電、必要な発電に資する施設ということで、特に太陽光発電に区切っていたわけではないと思うんですけれども、これ、例えば漁港で使用する以外に、漁場分を売電する場合、本改正案の漁港施設の範疇になるんですか。
42:39
お答え申し上げます。ご指摘のような、漁場電力を売電することまで否定するものではありませんので、入れます。
42:50
この漁場というのは、どこまで捉えるかという、これはちょっと悩ましい問題があると思うんですね。季節変動などもあるでしょうし、その漁港内にどういう施設があって、どのぐらいの電力が必要になるかとか、その時々によって、結構ケースバイケースであると思うんですけれども、何らかの指標があるのかないのか、ちょっとこの点はどうなんでしょうか。現在で何割ぐらいの漁場分は、売電しても漁港施設の範囲内であるようなものというのはあるんですか。
43:27
お答え申し上げます。あくまで漁港施設でございますので、漁港施設への電力供給を行うための施設に限られると考えてございます。
43:43
いや、漁港にももちろん出すけれども、それが例えば全体の6割、半分は超えているから、ということも可能性としてはあり得るのかなというところでの懸念はございます。このところの基準というかは明確にしていただきたいなと思っております。その上で、例えばこういう事例があるわけです。青森県の中止町の小止漁港内に、つい先日、養生風力発電の建設計画というのが発表されておりまして、これは2029年の稼働開始を目標としていると。全国で初めて、漁港内にできる養生風力発電施設ということなんです。規模は相当大きいんですよね。海面からの高さが200メートル以上になる大型の風車7機を設置すると。全体105メガワットの発電量を目指すというふうに、年々試験で報道されております。これはちなみに、今回の漁港施設の発電施設の対象にはならないですよね。
45:08
お答え申し上げます。委員御指摘の小止漁港の養生風力発電につきましては、報道によれば発電能力は最大9万世帯の電力を賄うことができる10万キロワットになる見込みであり、発電した電気は電力会社に売電する計画とされております。今回漁港施設に追加する発電施設は、繰り返しになって申し訳ありませんが、漁港施設への電力供給を目的とする施設でございますので、今回のような小止漁港の養生風力発電は、漁港施設である発電施設には該当しないと考えてございます。
45:44
はい、ということなんですけれども、ちょっとこれは確かに今回の法案とは、また経路が異なるのかもしれませんが、中止町の町長さんが、漁港の区域内での建設は、法律による調整プロセスの制約を受けないため、参入のハードルが低く、自治体と地元漁協が合意すれば事業を進められる、漁獲量の減少に悩む全国の漁港、さらには一般海域での事業の拡大につながる、先駆けにしたいというふうにコメントをされていると、報道されておりまして、確かに収入アップという地域にとって、必要な部分はあると思うんですが、本業のやっぱり漁港としての、その漁業としてがちゃんと守られた上で、こういう事業計画が進められているのかどうかということは、地域がこれ法律でなくて決めるから、それ は仕方がないとするのではなくて、やっぱり農林水産省として、この部分は何らかの指針であるなり、やっぱりその指導であるなり、ということが必要になるというふうに、私は考えますが、すいません、この点は特に事前に通告はしていないですけど、ちょっと大臣お考えがあればお願いします。
46:56
お答え申し上げますけれども、これは今安藤次長の方からお答え申し上げましたように、漁協施設である発電施設には該当しないということで、はっきり次長から申し上げたとおりでございまして、なかなかやっぱりこれは 難しいなと、こんなふうには思います。
47:22
本法案の中での発電施設には該当しないということは、今御回答いただいたのでいいんですが、この漁港内でこういう大規模な洋上風力発電施設が、何のハードルもなく、もちろん地元の領海というのは絶対的に必要で、それがあるという前提ではあるんですけれども、ここの石形成、先ほどの合意形成がどうなされるか、ということの問題点というか、不透明さというところもあると思いますので、地域が決めたからそれでいいんだというふうに、単に言えない問題だというふうに私は考えますし、その点の指摘はさせていただきたいと思います。続いて、避難施設について伺います。これ設置場所とか避難施設としての条件などはありますでしょうか。
48:13
お答え申し上げます。御質問いただいた避難施設につきましては、漁港における就労者や来訪者、地域住民等が、津波等から避難するための施設を想定しております。このため、避難施設の設置場所や条件としては、避難の目的のために適切かどうかという観点から判断され、漁港区域内に設置する場合、設置する場合のほか、今回の法改正では、みな施設としての指定手続きを行い、漁港区域外の高地に避難施設を設置する場合についての手続の簡略化なども盛り込んでいるところでございます。
48:54
今、みな施設の話が出たので、ちょっと順番1つ先に言って、第66条の1項、みな施設についての規定について質問します。この漁港の区域内にない施設についての農林水産大臣の認可というのが、現行は水産審議会の議を経なければならないとなっているものを、改正案では市町村長または都道府県知事が、関係地方公共団体の意見を聞いて、指定できるというふうに変更されております。このことの妥当性について、お説明お願いします。
49:30
お答え申し上げます。現行制度において、市町村長または都道府県知事が指定する漁港におきましては、漁港区域内にない施設を漁港施設とみなす場合、農林水産大臣が水産政策審議会の議を経て、認可することとなっております。このみなし施設の指定は、漁港の機能を発揮するために、必要な施設を指定するものでございますので、漁港区域の指定と同様の意義を有するものと考えておりますが、この漁港区域の指定の方では、市町村長や都道府県知事は、これまでも農林水産大臣及び水産政策審議会の関与なく、適切に行ってきており、指定手続にかかる知見が蓄積されていることから、今回農林水産大臣及び水産政策審議会の関与なくしても、適切な指定が可能と考えており、漁港管理者の事務負担の軽減も考慮し、見直すこととしたところでございます。また、ただし、見直し指定の手続においては、関係地方公共団体の意見聴取の手続を設けるとともに、通知などにより必要となる書類や手続を示すこととしており、意思決定の過程においても、 引き続き公正性や透明性を確保してまいりたいと考えております。
50:54
前提条件、追加される施設も何もなく、今までそうで、前例でほぼ問題がなかったというんだったら、まだこの変更はわかるんですが、今回、漁港施設に、いろんな施設が、先ほどの発明施設もそうなんですけども、加わるわけなんです。だから前提条件が変わるわけなんですよね。陸上養殖施設もそうですし、養殖用の餌の保管の製造施設であるとか、加工場とか、中卸施設とか、いろんな直売所とかも、いろんな漁港施設に加わるものがあって、それがたまたま見なし施設として、漁港の区域外に設置しなきゃいけないような場合、これが都道府県の知事であるとか、地元の市町村長、または都道府県知事が、関係地方公共団体の意見を聞いて指定できるということで、いろんなケースがさらに増えるにもかかわらず、この水産審議会の議を経ないということは、これは私は、いろんな議論の公平性、透明性を確保していく上で、これはちょっと問題なんじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがなものでしょうか。これはやっぱり規制緩和をして、より使いやすくしていただくというのはもちろんですけれども、規制緩和をしたときに、やっぱり地元の利益であるとか、あとどういう意思決定がなされたかということが、やっぱり広く皆さんに検証していただくための議事録を残していくという点でも、こういう規制は逆に残して、もっと短時間でできるようにするであるとか、違う形での負担軽減を本来ならば図るべきであるというふうに考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
52:45
お答え申し上げます。水産施設の指定について、先ほどちょっと漁港区域の指定との比較を申し上げましたけれども、実はこれは平成12年の法改正で、漁港区域の方は、指定の方は農水産業の関与をなくした一方で、こちらの方は残すということにしました。それは、みな施設の方は、漁港管理区域の外ということで、可能性として市町村をまたがるという、他の市町村にまたがるみたいなことも考えられるので、単に漁港区域を管理する市町村の判断だけでは、ちょっと不安が残るということで、残したんですけれども、事実として平成12年以降、そういった事例は一件もございませんということと、それから今回、関係地方公共団体の意見を聞くということにしましたので、その損する 漁港区域の損する市町村だけじゃなくて、隣の市町村の意見も聞かなきゃいけないというところで、手続の公正性は担保されるものと考えてございます。
53:56
意見を聞くのは当たり前だと思うんです。それは違うところに、その地域に設置する施設について、何も言わないでボンと置くわけにはいかないわけですから、意見を聞くのはもちろんです。どういうふうな意見を聞いて、どういうふうに決定されたかということを、ちゃんと公平性を持って担保するためには、審議会が適切かどうかはまた別の問題があるかもしれませんが、必要じゃないですかというのは、私が申し上げていることでございます。この点は、私はしっかりと、何らかの同盟性、公平性が確保できる方法を残していただきたいということを申し上げたいと思います。時間がないので先に進みますが、今回この実施計画の中で、万が一30年マックスでこの施設を占有できるというような法案になっていると思いますが、目標通りに30年満期で終わりました、現状回復をします、の場合だったらまだ下ですね。残念ながら途中で何らかの理由で撤退をしなければいけないような場合になったときに、この現状回復というのはどのように担保されていますか。
55:09
お答え申し上げます。漁港施設等活用事業の実施にあたり、事業者が作成する実施計画の記載事項として、現状回復の措置の内容を定めることとしており、仮に事業がうまくいかず、撤退を余儀なくされた場合には、事業者があらかじめ計画に位置づけられた方法によって、現状回復をすることとなります。一方で、新たな事業者が見込まれる場合には、施設の管理を引き継ぎ、事業を継続していくことも可能と考えます。この現状回復や事業の生計に関しましては、現場で適切な対応がなされるよう、今後策定する基本方針や漁港管理者向けマニュアル等を通じて、助言・指導をしていくことに加え、事業実施に関する漁港管理者からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。
56:01
事前計画というのはあくまでうまくいく計画であって、途中でうまくいかなくなった場合は、そもそも計画がダメになっているわけですから、そこのところをしっかりとお任せでではなくて、こういう方法、例えば積み立てをしようかなきゃいけないとか、いろんなメニューを示して、国の方でもしっかりとその点は指導していただきたいと思います。続いて、水産業共同組合法の改正について伺います。今回、因外利用制限の撤廃という項目がございまして、水産業共同組合法4条の目的 、組合はその行う事業によって、その組合または会員のために直接の奉仕をすることを目的とするという、この項目に反するのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
56:48
お答え申し上げます。組合員への直接の奉仕という漁協の目的から、漁協が有業占業等を実施する場合には、組合員の所得向上を目的として、組合員の労働力を用いるという因外利用制限が現在かかってございます。今回の法改正では、漁工施設等活用事業については、漁獲物の消費増大により組合員の所得向上につながるものと考えておりますが、当該事業への因外利用制限があると、これがかえって組合員の所得向上を阻害するおそれがあることを踏まえ、その制限をこの事業で活用する場合に限って撤廃することとしてございます。この漁工施設等活用事業は、漁獲物の消費増大という組合員の利益 に直結するものであり、因外利用制限を撤廃することが水産業共同組合法に定める漁協の目的に即した改正になるものと考えてございます。
57:52
事業内容によって、組合員だけで対応が難しいとか、そもそも組合員だけで人材が確保できないなどという現状も、組合員によっては耳にしておりますので、こういう規制緩和というのは必要なのかもしれませんが、組合員自体はやはり組合員の相互援助組織であって、因外利用制限を原則として、例えば法人税率の軽減措置であるとか、独占禁止法の適用除外といった特例というのが認められているということがありますので、今回は組合法のこの事業の種類第11条の8の事業のみ、限定的な因外利用の規制の制限をなくすということではあるのですけれども、この辺の制限があるからこその優遇措置というところにおいて、やはり何らかの問題をはらんでいるのではなかろうかということを指摘しておきたいと思います。答弁を求めたいところでありますが、時間があるので先に進ませていただきます。今回の法案改正におきまして、さまざまな関係法案が改正されます。これはあくまでも全部、内容に全て関わるものだけではないですけれども、本法案に関連する法律と省庁の変更になる数を教えてください。
59:26
今回の審議をお願いしている法律案を提出するにあたり、関連して改正が必要な法律は37本ございます。改正が必要な法律の主管省庁としては8省庁でございます。
59:42
これはや はり本法案が海業の推進として、運輸、商業、観光業、環境保護、発電事業、防災などの分野も含めて関わることに鑑みまして、各省庁との連携というのが非常に重要になってくると思います。最後になりますけれども、この点において大臣の御意見を伺いたいと思います。
1:00:13
お答えを申し上げたいと思いますが、今までいろいろな御質問をいただきましたが、この海業につきましては、もう最初から御説明しておりますとおり、とにかく地域の賑やいや所得との所得、あるいは雇用の創出を目指す事業であると、幅広な形で今までのこの水産業という枠から、少しこの枠を広げた形で大きく展開していこうじゃないかと。これは農林業なり、あるいは観光などの振興や地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であるというふうに考えておりまして、先ほど御質問にありましたように、各省庁にもまたがる法律改正に もなってございます。そのために昨年末には、地域振興などに取り組む関係省庁との協力の下で、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた「海業支援パッケージ」を作成し、周知を図っているところでございます。海業を進める意義が広く理解され、各地で海業の取り組みが進んでいきますように、関係省庁との連携を強化してまいりたいと思っております。
1:01:33
今回の漁場整備法の改正によって、利用が促進されていくということは、もちろん歓迎すべきところはあるんですけれども、最初は素晴らしい活用ができると思って期待してよかったけれども、こんなはずじゃなかったということにならないように、やはり地元任せだけではなくて、ちゃんとこういうことのメニューがあるんだよということを、本当に人がいない中で、こういうことを地域で一緒組やっていかなきゃいけないというのは大変だと思うんですけれども、しっかりと農林水産省として、ただ、携わるべきところには携わって、今回の法案を生かしていただけるようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:02:31
公明党の下野六太でございます。質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。時間が限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。最初に、水産物消費の現状等を伺いたいと思います。今回の漁港漁場整備法の改正案の提案理由には、水産物消費の大幅な減少、漁種の不良等、水産業が直面する厳しい状況が提出の背景として挙げられているかと思います。魚介類の1人1年当たりの消費量は減り続けておりまして、2021年度はピークであった2001年度に比べて6割弱の水準にとどまっています。また、2011年度に肉類の消費量を下回って以降、肉類との差は開きつつあり、魚から肉へと触習感がシフトする傾向が見てとれます。大日本水産界による消費動向調査によれば、魚料理のイメージ は健康に良い、栄養価が高い、といった健康に良い料理として捉えられているものの、下処理が手間、骨が多い、面倒だ、といった調理に手間のかかる点が魚の購入を避ける要因として挙げられています。このような状況の中で、水産物消費の現状をどう捉えているか、政府の認識を伺いたいと思います。また、漁港における海業の取り組みの推進は、どのようにして水産物消費の減少に歯止めをかけることにつながるのか、見解を伺いたいと思います。
1:04:30
我が国における水産加工品を含めた食用魚介類の1人1年当たりの消費量は、先ほど委員おっしゃるとおりでございまして、減少傾向にあります。平成13年度の40.2kgをピークに、直近の令和3年度におきましては23.2kgでございました。このため、今回の改正法案では、漁業の根拠地である漁港において、その有する価値や魅力を生かし、こと消費の取り組みとして、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図ることとしております。具体的には、漁業体験活動等を通じて交流人口を拡大し、漁港を訪れる人を対象として地域水産物を活用した販売活動などの取り組みが考えられ、こうした取り組みを全国に展開していくことで、水産物の消費の減少に歯止めをかけていきたいと考えております。
1:05:32
ありがとうございます。漁港施設等活用事業は、漁港における販売施設や水産食堂などのほか、漁業体験活動、海洋環境に関する体験活動、学習の機会の提供を行う事業等も対象としています。食育の観点からは、食育基本法において、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努めることとされています。また、若者育成支援の観点からは、子ども若者育成支援推進法に基づく子ども若者育成支援推進大綱において、農林漁業体験等を行う活動や体験活動を支援する人材の育成等を推進することとされています。さらに、食料農業農村基本計画においては、食育や地産地消の推進と国産農産物の消費拡大の観点から、農林漁業体験等に ついて言及しています。漁工施設等活用事業における体験学習等は、政府の施策の中でどのように位置づけているのかをお伺いしたいと思います。
1:06:57
お答え申し上げます。漁村における体験学習につきましては、交流や教育の場の提供などの機能が、水産業漁村の多面的機能の一つとして、水産基本計画に位置づけられているところでございます。漁工施設等活用事業の仕組みを活用して行われる漁業体験学習については、国産水産物が消費者から積極的に選択される状況を作り出すための取組、食料の供給機能や生態系の保全などの多面的機能を支える水産業漁村の重要性について、国民に理解を深めてもらう取組として重要であると考えており、漁業体験活動を含む海業の取組を推進してまいります。
1:07:47
ぜひ体験学習等について、もっともっと積極的に行っていただきたいと思います。実は私、前職中学校の教師時代に、大臣の地元の鹿児島、吹上浜に子どもたちを連れて行きまして、そこで、自引網でいろんな魚が入ってくるんですね。ゲインも入ってくれば、キスも入ってくるし、いろんな魚がだんだん上がってくるときに、子どもたちの歓声、そしてその獲れた魚を地元の方に料理をしていただいて、あの美味しさ、あの時の子どもたちの目の輝き、喜び、これは一生の思い出に間違いなくなっていると思います。さらに、長崎の松浦漁港にも行きました。この松浦漁港の堤防で、たったこんだけのエビを釣り餌にして投げたら、これはまた釣れるんですね。いや、簡単にそんなに堤防だからといって、釣れるわけじゃないんですけど、さまざまな魚種が釣れて、そしてこれもまた子どもたちにとって本当に忘れられない良い思い出、一生涯の良い思い出に私はなったものというふうに確信しておりまして、今回そういった意味で、今回の法律の中で改正案が出されたことについては、先生方、教員や子どもたちにとって非常に大きな体験学習の機会の場となることを願っておりまして、これをさらに前のめりになって推進していきたい、文科省にも働きかけていきたいというふうに思っております。農林水産省は、農産漁村振興交付金のうち、農産漁村発イノベーション推進整備事業により、古民家等を活用した滞在施設、体験施設の整備等を一体的に支援していると承知しています。交付金を活用した漁村における宿泊体験、渚泊施設整備の実績や活用状況について伺うとともに、宿泊体験の意義と今後の取組方針について伺いたいと思います。
1:10:12
農林水産省では、平成29年度から農産漁村地域に宿泊し滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農博に取り組んでおりまして、令和4年度末までに農産漁村振興交付金の活用により、621の地域を支援しております。この中で特に漁村地域における取組を「なぎさはく」と呼んでいるわけですが、これまでに定置網漁、ホタルイカ漁などの漁業体験、クジラと触れ合う体験などコンテンツの開発や、地元の海産物を使う海鮮バーベキュー施設、海辺の宿泊施設の整備などに取り組んできたところです。漁村における宿泊体験につきましては、水産業への理解が深まるとともに、事業収入による漁業経営基盤の強化が期待されるほか、関係人口・定住人口の確保によって漁村地域の活性化につながることが期待されます。今後とも農産漁村振興交付金により、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。
1:11:18
先ほどの場合は学習体験の機会で若者支援の分でしたけれども、今回の渚泊については一般の方々も対象にして、子どもたちからお年寄り・高齢者に至るまで、さまざまな方が宿泊体験をしっかりまた漁港でいい体験をしていくということは、人生にとっての大きな彩りになるかと思っておりますので、ぜひとも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。農林水産省が公表している農産漁村交流の取組事例を見ると、宿泊を中核にして地域振興を図る取組が多いように見受けられます。宿泊による地域振興も重要ではあると思いますけれども、学習機会を提供する取組をさらに充実させる必要があると考えます。農産漁村発イノベーション推進整備事業を活用した学習機会を提供する取組のさらなる充実について、政府の見解を伺いたいと思います。
1:12:20
お答えいたします。農産漁村地域に宿泊するだけでなく、その地域ならではの体験等を楽しむ農博は、訪れる人に農林水産業を知り、触れる機会を提供するとともに、農産漁村への二居転居住など、関係人口創出の入り口ともなる重要な取組であると認識をしております。こうした観点から農産漁村振興交付金を活用して、体験プログラムの開発、人材育成のための専門家派遣などにより、学習機会を提供する地域の取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。
1:12:58
ありがとうございます。先ほどの続きになりますけれども、やはり子どもたちにとっては、ホテル、旅館、宿泊も思い出にはなりますけれども、現地で農博であるとか、薙刀博であるとか、こういったところに宿泊をし、そして現場の取組をされていらっしゃる方を間近にして、対話が深まっていったりすること が非常に良き思い出になるかと思っておりますので、どうかしっかりと推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。改正案は、漁工施設の定義に陸上養殖施設等を追加することとしています。陸上養殖は、漁場生産量の拡大という意味から有望な技術と期待されており、天然資源に負荷をかけないという点において、持続可能な社会の構築というSDGsの流れに合致し、今後の事業拡大が期待されています。加えて気候変動や気象・アカシオ等の影響を受けず、安定供給が可能である点も評価されているかと思います。今回の改正案において、漁工施設の定義に陸上養殖施設を加えた趣旨を伺いたいと思います。
1:14:23
お答え申し上げます。近年、水産資源の減少などを背景に、増養殖の需要が高まっている中、陸地での養殖は気象解消条件に影響されず、安定的な生産出荷が可能であるといった理由から、陸上養殖のニーズが高まっております。また、漁工は陸上養殖に必要な取水・排水設備が整備され、冷凍冷蔵施設や加工場が蓄積 し、鮮度保持に必要な保存や加工を近接地で迅速に行うことができるため、陸上養殖に適した環境が整っています。このため、陸上養殖施設を漁工施設に位置づけることにより、行政財産である漁工施設用地への設置や、他の漁工施設との一体的な管理を可能とし、漁工において安定的な養殖水産物の生産供給体制を構築することとしてございます。
1:15:18
私の地元の福岡県では、北九州市の岩屋漁工で、アワビの陸上養殖が行われています。また、武善市において、このほど九州最大のサーモン陸上養殖場が稼働を始めまして、7月にも未来サーモンのブランド名で販売を開始する予定であるそうです。さらに、宗形市においても、2024年の生産を見据えたサーモンの陸上養殖の計画が動き始めております。このように近年、陸上養殖への参入が増加しておりますけれども、こうした傾向を政府はどのように分析をしているか伺いたいと思います。また、本年4月から陸上養殖業が届出養殖業として指定されましたけれども、届出生となった経緯及び陸上養 殖業に対する政府の基本的な姿勢を伺いたいと思います。
1:16:22
答え申し上げます。委員御指摘の事例をはじめ、陸地において塩水を使った大規模な陸上養殖の事例が増加をしております。一方で、これら新たな養殖方法を取り入れた養殖業につきましては、排水などに伴う周辺環境への影響などについての懸念もあり、その実態を把握する必要があります。このため、陸上養殖業につきまして、令和5年4月から、内水面漁業の振興に関する法律に基づく届出養殖業に位置づけ、養殖業の所在地、養殖方法、毎年の生産状況などの情報を把握することとしています。今後、これら陸上養殖業を営む事業者から収集する情報を活用し、陸上養殖業の持続的かつ健全な発展を図ってまいりたいと考えております。
1:17:12
しっかりと、届出の制度をしっかり確立していきながら、発展的にお願いしたいと思います。陸上養殖は、使用した水を排出せず再利用する閉鎖循環式の場合には、海洋等の汚染を引き起こさないこと、養殖場所の制約が少ないこと、市街地近くで行えば輸送コストやCO2の削減につながること等といったメリットがあり、今後、参入事業者の増加や規模の拡大によって、新鮮な魚介類を安定的に供給することが見込まれます。一方、陸上に水槽を作るため、設備の設置コストに加え、水温調整や水のろ過等を行うためのランニングコストがかかり、コストの圧縮が課題であると承知しております。今回の改正案により、漁港に陸上養殖施設を設置し、水産食堂等と連携した事業の展開も想定されますが、そのような場合の支援策について伺います。また、販路の確保が重要と考えますが、販路確保のための支援策についても併せて伺いたいと思います。
1:18:28
今 回の改正法案により、陸上養殖施設を漁港内に設置しやすくなりますが、ここで生産した水産物につきまして、漁港施設等活用事業を活用し、隣接する漁港施設用地に水産食堂の設置を行うことで、生産から販売を一連の取組として進めていくことが可能となります。併せて、地域水産物の加工品や郷土料理の販売提供などを行うための施設整備、商品開発、販路開拓等の取組について支援可能となっており、引き続き、関係省庁と連携して、海業振興に有効と考えられる支援制度の活用が進むよう、地域への情報提供や相談体制の強化に努めてまいります。
1:19:15
しっかり取組を前に進めてください。よろしくお願いします。水産物消費の拡大に向けた取組としまして、地元福岡県のベンチャー企業、ベンナーズの事業を紹介したいと思います。一部、マスコミでも紹介されておりましたけれども、ベンナーズは、日本の食と漁業を守ることをビジョンとし、2018年に創業した会社であります。ベンナーズは、本年4月には、九州経済産業局からJスタートアップ九州企業に選定されています。同社は、水産物を加工販売する会社でありますが、3つの特徴を持っています。まず1つ目は、国産未利用魚を利用すること。2つ目は、着色料・保存料を使用せず、加工調理して家庭に届けること。3つ目は、販売をサブスクリプション・定額利用形式にしていることが特徴であります。これにより、持久率の向上、食品ロスの削減、漁業者も含めた経営の安定、漁食の推進といった、水産業が直面している課題の同時解決につながる取組を行っております。ベンナーズの商品は、大変人気を呼んでおりまして、現在、申し込みから最初の商品が到着するまで、1か月待ちの状態となっているそうです。また、未利用魚の活用という点では、大臣のご地元の鹿児島県でも、未利用の水産資源である深海魚を県内の飲食店で提供する取組が行われておりまして、おいしい深海魚料理として観光客に人気だと承知しています。そこで、未利用魚の活用の現状と、未利用魚に関する水産政策上の位置づけ及び活用による効果を伺いたいと思います。
1:21:13
お答えいたします。漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量が揃わない、あるいは、加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず、消流に乗らない、低未利用魚の有効活用は、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で重要な取組であると考えております。このため、生産・加工・流通・販売の関係者が連携した先端技術の活用などを通じた、バリューチェーン構築の取組などへの支援、水産・加工業者などが行う国産水産物の流通を促進する取組への支援を通じまして、低未利用魚の有効活用の取組に対する支援を行っているところでございます。引き続き、低未利用魚の有効活用を推進してまいりたいと考えております。
1:22:09
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:22:22
日本魚種の会の福島裕一です。まず最初に、先ほどからも出ておりますが、魚村の数と魚村というのはどういう定義で言われるのかを説明していただきたいと思います。
1:22:40
お答え申し上げます。農林水産省では、魚村という言葉そのものを対象にした調査を行っておらず、統計上の魚村の定義はないものと認識してございます。水産庁では、魚村にあたる概念としましては、魚港を日常的に利用する魚家が2個以上ある集落を魚港配護集落として現状把握のための調 査を行っております。魚港配護集落で人口5,000人以下の集落は、直近の令和4年で全国で4,400に集落あるところでございます。
1:23:20
魚村とか農村とかいう言い方をして、どういう定義なのかなと思っているんですが、私の地元も横浜も、かつては一番最初に名前が出てきたのは室町時代の1442年に横浜村というのが出てまして、横浜という名前がついたのは、長い砂砂、砂浜があるという、これ諸説あるようなんですけど、そういうふうに言われていて、確かに鶴見区、神奈川区、日西区、中区、磯子区、金沢区が、横浜市では海にずっと面しているんですね。今でも横浜市長とか神奈川県庁が所在している中区でも本木魚港というのがございます。そこで、この法律は水産業を推進させる法律なのか、そこの漁村を活性化させようとしている法律なのか、これどちらが主眼となっている法律なんでしょうか。
1:24:24
今回の法律は、漁港及び漁場の整備法の改正でございますけれども、その法律の目的は、水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、漁港の維持管理を適正にし、今回加えたのが活用促進支というところを加えまして、それらによって国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、合わせて豊かで住みよい漁村の振興にするということを目的とするとされております。
1:25:03
豊かに住みよいということで、今回の出資説明も、都市と漁村の交流を促進するというのも入っていたと思うので、かつて平成19年に農産漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律というのがあるんですよね。地域間の交流と定住化ということで、これは農村になかなか人口流出しないで漁村に定住してもらって活性化してもらいたいという趣旨の法律が平成19年にあるわけです けど、この法律と今回の法律とか、またこの都市と漁村の交流を促進しというのがあるので、法律の名前は違うんだけれども、趣旨としては書かれているのは似たようなことが書いてあるので、非常にそういう意味で分かりづらいんですが、ここの違いというのは何かあるんですか。
1:26:08
お答え申し上げます。それぞれの法律に目的があって、その目的を達成するための手段手法が位置づけられていると存じますけれども、先生がご紹介いただいた法律による様々な取り組み、様々な施策、それから今回の法案に基づく様々な取り組み、様々な施策、地域ではそれを一体的に取り組むことによって、お互い都市の交流も含めた、我々の立場から申し上げれば、今回の法律提案の立場から申し上げれば、海業の振興が一体的に図られることが望ましいものかと存じます。
1:26:54
私も漁業が振興していって、なるべく魅力のある漁業、漁港であってほしいと思いますし、そこに定住してほしいと思いますし、むしろ逆に若い人が魅力を感じて、そこに流入してきてほしいなというふうに思うんですが、そういう意味で、漁業だけが活性化されていけばいいのか、漁村自体が魅力のあるものになっていったほうがいいのか、両方がもちろんなっていったほうがいいと思うんですけれども、そういう意味で、例えば今漁業というのは、なんとなく男の人の職業という感じがするんですけど、女性が漁業に入っていっていけば、もっとどんどん面白い漁業、漁港になるのかなと思うんで、REGの段階で雇用の職種とか、年齢比率だとか、そういったようなものの調査というのがされているのかどうかとお聞きしましたら、職種に関しての調査はされていなかったようなんですが、漁村における職種、どういうものが増えていくのか、先ほど横浜のことを言いましたけれども、横浜は漁村だったんですよね。今も漁村だと思うんですけど、漁村もやってます から。ただ、それ以外のことが大幅に進展していって、大きな都市になっていったという意味では、漁村というのも、漁村だけじゃなくて、もっと付加価値のあるものが加わることによって魅力ある地域になっていくんじゃないかなというふうに思うんで、そういう意味での調査研究というのはされた方がいいと思うんですが、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
1:28:43
お答え申し上げます。委員から御指摘がありましたとおり、漁村を対象とした雇用や職種、年齢比率等についての統計データはございません。まず、御指摘いただいた中でも、女性の比率みたいな話もございましたけれども、漁村においても、女性や若者が働きやすい就労環境の整備というのは非常に重要であると考えておりまして、例えば、具体的な話になりますけど、衛生的なトイレの整備なども含めて、働きやすい環境づくりといったことの予算も取って、しっかりと支援をさせ ていただいているところでございます。今回の海業でも、今までにない体験活動とか交流活動で、今までにない仕事というのも出てくると思いますので、そういったことでも、若い人とか女性とかが読み込めればと思っております。先生御指摘からいただいた、そういったことを進めていく上でも、データの調査等も必要かと思いますけれども、今、使えるデータとしてどういうものがあるかということから、まずは検討させていただきたいなと思います。
1:29:54
漁業の手法も、女性がもっと入りやすいような漁業の手法自体の開発支援なども、水産庁でしていただけるというのもいいのかなと思います。先ほどからずっとレストランの話が出て、大臣からもイワシの料理のもありましたし、ホヤもありました。そういう意味で、漁業の漁獲だけではなくて、そこにまつわる新鮮なものが提供できるようなレストランとかをどんどん増やしていけば、若い人たちも参入できると思いますし、また民宿ですね。今、民宿も実は非常に人気があるそうなんでございます。この民宿に関する法律というのは、農産漁村滞在型旅客活動のための基盤整備の促進に関する法律というものが、1994年、初めて民宿という言葉が2条5項に出てきたそうなんでございますけれども、この民宿が新規に入るというものの弊害の一つが、なかなか宣伝がしにくいというのがありまして、ホテルとか旅館は大手旅行業者を経由してお客を呼び込むことができるんですけれども、そうすると手数料がかかるんですね。民宿というのは家族形態というか小さいものですから、手数料を払ってまで紹介をしていただけないということで、どうしても固定客を中心にせざるを得ないということでございますので、もっと若い人だとかそういったような方が民宿というものを提供すると、おそらくたくさんの方が外国の方も含めまして利用していただけるのではないかと思いますので、この民宿というものも活用できるような何か、水産庁も含めまして後押しをしていただきたいと思うんですが、ご見解いただけますか。
1:31:56
お答え申し上げます。水産庁といたしましても、渚泊、先ほどもちょっと出てきたかと思いますけれども、渚泊という形で漁家の人たちが経営されているような、いわゆる民泊ができるような取り組み等も、体験も含めてできるような取り組みの後押しもやっておりますし、今回の法律におきましても、漁港区域内で漁業体験活動がやりやすくなるようにということの中には、体験宿泊施設なんかも含まれますので、そういった渚泊が、より今回の法律改正を契機に、もっと活発に取り組まれるように、いろんな後押しをしていきたいと思います。
1:32:43
今回民宿はあまり中心、レクもしていないので、細かな質問をするつもりはないんですが、この民宿も2003年に規制緩和がなされまして、33平米以下でも認可がされる。ただそのためには、農林漁業者でないといけな いような、次の別の機会にお聞きしますけれども、今回、組合員の制限を撤廃して、規制を緩和して、新たな形で漁港が利用できるような法律になったという意味では、民宿とかそういうものも、もっと新規に参入しやすいようにして、漁村を盛り立てていくということも考えていいのかなと思うのと、こうやって質問するときに、いろんな法律を調べてみたんですが、今先ほど一番最初に聞いたように、重なっている、趣旨が重なっている法律が結構たくさんあるんですよね。ですから、何かまとめた上で、漁村、農村の活性化としての一つの大きな法律にしておいた方がいいかなという気が、ちょっと私は質問を考えているときに感じたところでございます。先ほどの都市と漁村の交流を促進するというのは、この漁村を活性化させるというのは、平成19年の活性化ための法律の方であって、今回の漁業、漁港に関する、この意味での交流を促進するというのは、どういう意味で、漁業、漁港に寄与していくんでしょうか。
1:34:29
お答えいたします。これまでも何とか説明してまいりましたが、近年、我が国の水産業をめぐりましては、水産物の消費が減少する中で、その拡大を図ることが重要な課題となっております。こうした課題に対応するため、今回の改正法により、漁港で水揚げされた新鮮な水産物を提供する食堂や販売施設の設置運営、漁業体験活動の機械の提供など、漁港、漁村の価値や魅力を生かした事業である、海業などを展開することにより、都市と漁村の交流の促進につながる取組が実施しやすくなります。このような漁港施設等活用事業を創設することによりまして、地場産の水産物の消費の拡大が見込まれるのみならず、水産業への国民の理解の醸成、また、日常的な水産物の消費増進にもつながるということを通じて、交流を通じて結果的には水産業の発展に寄与することを目指しております。
1:35:37
聞いていてすごく難しいなという感じがしたんですけれども、都市と漁村というものが 交流していくということで、いろいろ消費が増えるということになるのかなというふうに思うんですけれども、そういう意味で、今回の法案の一番最初の中の国民の理解醸成を進めたいということなんですが、今国民はこの理解醸成を進めるという意味では、国民が理解できていないという部分があるのかなと思うんですけれども、どういったところが国民の理解不足しているというふうに思われているんでしょうか。
1:36:18
お答えいたします。我が国におきましては、近年、都市の人口集中が進み、水産業を身近に感じる機会が減少していること、食生活の変化、寒便化指向の高まりなどによりまして、食用魚介類の消費が減少するのみならず、魚の調理そのものを行わなくなっていることなどから、水産業への国民の理解が十分には得られていない、もちろん水産業が日常生活から少し遠い存在になっている状況になっているというふうに考えております。
1:36:55
海に囲まれた日本ですから、そういう理解というのは深まっていくというのはいいかなと思います。陸上養殖施設に関しては、先ほど他の委員から質問がありましたけれども、別の視点で漁業圏というのがあって、それが漁師の人たちの生活を守っているというところがあるんですけれども、陸上養殖施設というのは、海から離れる形で養殖ができるということで、漁業圏というものがなくてもできるという意味で、外資系が狙っているというような話も聞いているんですよね。そういう意味で日本の漁業圏を脅かすという心配はないんですか。
1:37:50
お答え申し上げます。委員からもご指摘がありましたけれども、陸上養殖施設は漁業圏とは一切関係ございませんので、漁業圏を脅かすとか、そういった懸念はちょっと違うのかなと思っています。
1:38:08
漁業圏がなくてもできちゃうから。漁業圏がないと漁師ができないので、漁師が守られているんですよね。だから漁業圏がなくてもできちゃうから、外資が狙っているということなんでね。そういう意味で日本の漁業を守るという部分からすると、ここの部分はやはり何か規制していかないとね。漁業圏がなくても養殖がどんどんできてしまうというのは、私はちょっと心配しているんですけど、それは懸念ないですか。
1:38:43
お答え申し上げます。先ほど来、消費の話出ていますけれども、日本の人口が減少するというこ ともあって、消費がどんどん減っている中で、一方で外国の漁職は、漁業はどんどん増えております。日本の水産業としても、そういったところ、外国をしっかりとターゲットにしてということで、輸出目標も積極的な目標を掲げておりまして、特に漁職は輸出に向いた産業だと思いますので、漁出に向けてしっかり漁職を育てていこう、伸ばしていこうという中ですので、陸上漁職で日本の漁職が脅かされるということよりも、むしろみんなで輸出を目指して頑張っていこうというところかなと思います。陸上漁職につきましては利点もございますけれども、電気代等の管理コストの増加ですとか、排水が周辺環境に及ぶ影響への懸念等もございますので、そういった点について、先ほども答弁の中で陸上漁職について届出せにして、しっかり状況を把握していくというようなことも申し上げましたけれども、そういった中でも今後どうしていくかということの対策もしっかりと整理をしてまいりたいと考えます。
1:40:13
串田委員のご心配の向きは多々あると思います。ですけれども、じゃあどこに陸上漁職をできる場所があるかとなると、一番手っ取り早いのは水田であったり、畑地であったり、今実際やっておられるのは、そういうところを転用した形でやっておられるわけですので、そちらの方から規制していくという、外国人の方々の転用は認めませんとか、そういうのはやっておりますので、単なる雑木林のところをどうするかというのはまた問題ですけれども、今いろいろな私どもが聞いておりますのは、水田であったり畑地であったり、そこをどうしても農業委員会が転用を認めてくれないので、何とかしてくれないかというお話は伺っておりますので、そういったのを簡単に外国人も金儲けのためにどんどんどんどん入れるよという話にはなってこないというふうに思っておりますので、ただそこはよく注視していかなければいけないと思っています。
1:41:22
水も循環型の、そしてかなり大規模な計画があるということも私もちょっと聞いておりまして、そういったようなことが将来になって、あのとき気をつけておけばというようなことがないように、ぜひ大臣にはお願いをしたいと思います。以上です。ありがとうございました。
1:41:53
国民民主党の舟山康恵でございます。法案審議に入る前に、おとといの一般質疑で積み残した質問等について、ちょっと触れさせていただきたいと思います。まず1点目がですね、営農型太陽光発電について、これは下野議員から青森県三沢市 の事例が紹介されました。ここは現実的には、一時転用許可までにはいたっていなかったんですけれども、例えばこういった、営農型太陽光発電を作るにあたっての周りの景観、環境、そういったものへの配慮をどうしていくのか、そしてもう1点、これ3月17日、私の質問で問題提起をさせていただきました。実際に果たして営農ができているのか、その現地確認、そしてまた発電事業者変更時における転用許可取り直し等の実態把握ですね、こういったものについて、大臣からもやはりあり方については様々な問題があり検討したいと、このような御答弁もありました。その後の検討状況についてですね、これ2ヶ月経って何か、結論というよりはこれまでの検討状況についてお聞きしたいと思います。
1:43:14
お答えいたします。営農型太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの発電と株農地での営農を両立させる取組ですが、近年営農が適切に行われていないなど、本来の目的から外れている事例が散見されるところでございます。このため3月の委員会では大臣から運用の厳格化も含めて、営農型太陽光発電のあり方について検討を進めたいとお答えしたところでございます。現在、農地法制のあり方に関する研究会を開催しておりますが、営農型太陽光発電に関し、地方公共団体等からは、営農が適切に行われないなどの不適切な事案に厳格に対応するため、現在局長通知で措置されております許可基準の法令への位置づけでありますとか、地域計画との整合が図られるような仕組みとすべきといったご意見をいただいておりまして、このような観点も踏まえて、現在検討を進めているところでございます。
1:44:13
ありがとうございます。ぜひ、すぐにすべてが改善するとは思いませんけれども、少なくとも私このときに個別事例を提供させていただきました、島根県靖岐市大塚町というところですけれども、少なくともここについて確認はいただいたんでしょうか。eマフナビも見る限り、雑種地にしか見えないところですし、運転開始、実際にこれ、N庁の資料を見ると、運転開始してますという届出も出ている中で、まだ何も地図上には変わっていないという中で、実際にここがどうなっているのか、対応コーパネルが設置された下できちんと演動できているのか、少なくともその個別事例について確認いただけたんでしょうか。
1:45:05
お答えいたします。3月17日に御指摘いただきました、島根県の事例でございますけれども、株式会社2050エナジーが島根県で行っている発電事業は、県に確認しましたところ、栄農型太陽光発電事業ではなくて、農庁高級店員をして太陽光発電を行っている事例でございました。いずれにしましても、栄農型太陽光発電事業の在り方につきましては、関係省庁とも連携して、運用の厳格化を検討していきたいと考えております。
1:45:40
ぜひ運用の厳格化、それとやはり他省庁との、これ大臣もあのときに御答弁いただいていましたけれども、関係省庁との密接な連携ですね。この間、一昨日の事例も、事前にやっぱり関係省庁と連携をしながら、果たしてその場所が環境に影響がないのか、たまたまですね、転用許可まで出していなかったから、まあ一歩手前でとどまっていますけれども、何か事前に相談したときには、いいんじゃないというような雰囲気もあったと、こんなことも聞いておりますので、そこの調整も含めて改めて、運用の厳格化、また見直し等をお願いしたいと思います。もう一点、担い手確保についての課題についてお聞きしたいと思います。令和2年に全国農業会議所が、全国の農業委員会に行ったアンケート調査によりますと、農地の収穫収益化の課題として、圧倒的に多い回答は、担い手が不足しているとの回答でありました。78%ということです。併せて、有給農地対策としての課題についても、担い手が不足していると、こういった回答が75%ありました。その一方で、新規収納支援について、収納希望者に圧戦できる農地が少ないとの答えが、これも一番多いんですね。かたや、有給農地、それから農地の収約が担い手がいないという回答が多い一方で、新規収納者に対する支援については、農地がない。農地があるからこそハマっていて、農地があるのにもかかわらず、担い手がいなくて収約が進まないという中で、新規収納者が相談に行くと、「いや、農地がないんです」というのは、あまりにも矛盾しているかと思うんですけれども、この結果をどのように受け止め、国として、政府として、これらのギャップというんですか、問題解消をどのように考えているのか、教えてください。
1:47:54
お答えいたします。令和2年の全国農業会議所の調査の結果については、農林水産省としても承知をしておるところでございます。委員の方から今、ご紹介ございましたが、その結果を見ると、農地の受け手が不足している地域が多い一方で、収納希望者へあっせんできる農地が少ない地域も多いという、ミスマッチが生じていることが伺えると考えており、このことは重要な課題と受け止めております。農林水産省といたしましては、まずは農地の受け手を確保するため、収納に向けた研修資金や経営開始資金、経営発展のための機械等の導入支援などの施策を引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。また、本年4月から施行されました改正基盤強化法では、市町村におきまして、これまでの人農地プランを土台とし、地域の農業関係機関が一体となって話し合いを行い、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した目標地図を含む地域計画を定めることとしております。その際、受け手が見つからない農地につきましては、その旨を目標地図に示した上で、市町村に公表していただくとともに、これを農林水産省ホームページにリンクをいたしまして、都道府県の農業経営収納支援センターや市町村等の収納相談窓口において活用していただくこととしております。加えて、地域計画の策定をきっかけとして基盤整備するなど、地域の農地の営農条件を整えることによって、収納希望者が必要とする農地を取得できるようにすることが重要であると考えているところでございます。
1:49:47
実際に地元でも、そんなにたくさんの新規収納希望者がいるわけではありませんけれども、それでも新規収納希望者が相談に行くと、農地がないんですよと。どう考えても、市町村の中に有給農地、利農して、そんなに悪い条件の土地じゃないところが残っているように見えても、農地ありませんと言われる、こんなケースも耳に出しました。ですので、やはりこの辺のミスマッチをどう埋めていくかというところも、目標地図もいいんですけれども、こういったところもしっかり、目配りをしていただきながら、せっかく希望する人にしっかり、農業をまず今担い手不足が大変深刻な中で、そういった意欲のある方々、若い新しい方々に対しての圧戦等を充実するように、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。続きまして、水産業の方に入っていきたいと思いますけれども、我が国の漁業、養殖業をめぐる環境というのは、ある意味で、農業以上に厳しいのかなと思っています。先ほど、生産量等について、持久率等について、石垣委員から表問を提示いただきましたけれども、生産量はですね、昭和59年がピークだったんですけれども、令和3年にはピーク時の3割、そして漁業形態も過去30年間で6割以上減少しているということで、非常に厳しいんですね。その主な理由は何なのか、生産量も従事者も減っていると、この主な理由をどう考えているのか教えてください。
1:51:23
お答え申し上げます。数字については先生から御指摘いただいたところでございますけれども、まず、生産量の減少の要因につきましては、各国の排他的経済水域の設定により、我が国漁船の創業可能な海外漁場が縮小したこと、前岩市の漁獲量が大幅に減少したこと、資源管理が必ずしも十分ではなかったこと、地球温暖化などを背景に海洋環境が変化していることなどが挙げられます。次に、漁業形態数の減少の要因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層 の数に対して新規就業の若年層が少ないことが挙げられます。
1:52:11
消費量なんかも多少緩やかに今減って、それこそ魚より肉逆転されたということもありましたけれども、それでもそんなに大きく減っていない中で、やっぱりここを何とか後押ししていく必要があるんだろうなと思うんですね。今、それぞれの減少の理由をお答えいただきましたけれども、資源の減少、こういったことの背景としては、今の理由もあると思いますが、例えば、乱格とか違法操業、これも数年前までは大和体、これはだいぶ減っているということですけれども、この影響についてどのように分析し対応しているのでしょうか。
1:53:01
乱格の影響でございますけれども、乱格というのは、資源に対しまして、本来とっていい以上の魚をとっているために生じるものだというふうに認識いたしますと、例えば、タックの漁師は現在13資源に対してタックを設定しておりますが、明らかに資源の量に比べて魚核圧が高すぎるというのが4資源ございます。一方で魚核圧は適切な水準にあるけれども、もうちょっと資源量が増えるまで我慢した方がいいというのが6資源。資源量魚核圧ともに適切な水準にあるというのが3資源ございますし、インの五感心の例えば鶴名魚などにつきましては、現在日本の魚核圧は適切な水準でありますけれども、資源量を増やすためにもう少し我慢が必要な状況にあるということでございます。また、違法操業というのがどれだけ影響があるかというのを、違法操業がどれだけ魚核したかというのを正確にちょっと今、科学的には捉えられておりませんので、正確なインパクトというのはお答えできませんが、一方で最近黒マグロの違法魚核などがマスコミでも出ておりますように、違法操業というのは一生懸命資源管理のために我慢している漁業者の努力をないがしろにするものでありますので、非常にあってはならない行為で早急な是正を我々としてもやっていかないといけないと考えております。
1:54:47
ぜひその点はですね、きちんと対応いただきたいと思いますし、資源量減少に関しては国内的にも資源管理の漁業が進められていて、また国際的にも地域漁業管理機関等を通じて資源管理規制等が進められていますけれども、それらの成果と我が国漁業への影響について教えてください。
1:55:12
国際的な資源管理という点から申しますと、身近な例で言いますと、サンマやサバなどのようにですね、もともと日本の二百海里を主体として存在しておりますけれども、資源が増えたために二百海里の外の港海まで分布すると、そうなりますとそこを中国とか韓国の漁船が来て、違法にとって、違法じゃございませんけれども、無規制にとっていくという状況が今生じておりますので、そういったものを抑制するために国際的な管理機関で、むしろ我々はですね、積極的に取り組んでいかないといけないというふうに考えております。また黒マグロなどにつきましても、国際的な管理機関の約束がありましたので、非常に低かった資源が回復しておりますので、ただ一方では回復しすぎじゃないかというようなご意見もございますので、そのステップに向けてどのように取り組んでいくかというところが課題と認識しております。
1:56:18
ありがとうございます。なかなか自然の恵みですので、いろいろこう実際のですね、資源量がどうなっているのか、ここは科学的な根拠を持ってしっかり調査をし、また国際機関等を通じて調整していただきたいと思いますけれども、もう一つですね、やっぱり日本の漁業に影響を及ぼしているのが、近隣諸国との間で結ばれている二国間漁業協定、日韓、日中、日露、そのほかありますけれども、とりわけこの三カ国に関して、さまざまな課題があると聞いております。なかなか暫定推計のまま行っているとか、いろんな課題があると思いますけれども、それぞれの課題と今後の見通しについて教えてください。
1:57:04
委員御指摘のように、我が国は隣接するそれぞれの国とですね、二国間の相互入流協定というのを締結しておりますが、韓国と中国に関しますと、むしろ韓国、中国の水域の資源が乱角されている一方で、日本の資源の方が相対的にいいわけでございますから、相互入流しておった当時でも、韓国漁船、または中国漁船が日本水域で漁獲する量が、日本漁船の10倍近いようなものがあるという、非常に変物的な状況にございました。当時は、それをどうやって見直すかというのが課題だったわけでございますが、それに加えまして、韓国との間では、日本海の暫定推計におけるズワイガニの問題、また、中国との間では、大和タイでのイカ釣りの創業の問題が生じておりますので、これらの問題が解決するまで、相互入流は中断という、強い態度で臨んでおるところでございます。一方、ロシアとの間でございますけれども、これはこれまでは、日本漁船がロシア水域での漁獲の方が多かったわけでございますが、これも日本の水域の資源の管理が一定程度成功いたしまして、サバの資源が増えましたので、近年では、ロシア漁船が日本水域で漁獲する状況の方が非常に高くなっているということになっておりますので、我々といたしましては、ここを均等な形に、どうやってロシア漁船の漁獲を削減して、また秩序ある体制としていくかと。一方で、日本漁船もロシア水域の方には入流しておりますので、そこはバランスの取れた入流関係が実現するように努めてまいりたいと考えております。
1:59:06
ありがとうございました。今回の法律の目的、漁港施設を活用した海業の推進ということでありますけれども、やはり海業の推進のためには、まず、しっかりと漁業が回復しなければならない、そして漁業形態もしっかりと育成していかなければならないということであると思いますので、今、様々なお答えをいただきましたけれども、まずは、そういった根本課題を解決いただくよう、心からお願い申し上げたいと思います。その上で、様々な皆様からご質問もありましたけれども、この漁港施設等活用事業に関しては、今までもできたけれども、今回さらに枠を広げるということです。その中で質問は、その際の漁業者選定の仕組みがどうなっているのかということと、また、この懸念ですけれども、やはりな かなか活力が低下している中で、いろんな方策、これまで打ってきましたけれども、そんなすぐに魔法のような解決策がない中で、場合によっては、途中によってその事業を行っている会社が倒産したり、事業が継続できなくなったり、いなくなったり、そういったリスクもあると思うんですね。そういった際の施設の管理や活用、場合によっては、せっかくやっていたものがいなくなると、かえって活力低下という最悪の事態にも、すびすび聞かれないと思いますけれども、そういった懸念を払拭するためにどうするのか、その辺りを教えてください。
2:00:35
お答え申し上げます。まず事業者の選定の方でございますけれども、この事業を実施しようとする者は、事業内容等を定めた実施計画を作成して、漁港管理者に認定の申請を行うことになります。漁港管理者は、事業を実施しようとする者から申請があった実施計画につ きまして、まず漁港管理者が漁港利用者等の意見を聞いて作成した活用推進計画に適合しているかどうか、それから当該漁港の漁業上の利用を阻害する恐れがないか、適正かつ確実に実施計画の内容を実施できるか、といった点で審査を行い、そういったことに基準に合致している場合には当該計画を認定するということになります。この実施計画の認定に当たりましては、申請者の情報や実施計画の概要を広告縦覧し、意見を求めるなどの仕組みを盛り込んでございますので、透明性の持ったプロセスが確保されていると考えてございます。他方、もう一つ、途中で事業がうまくやれなくなった場合のことでございますけれども、基本的にはあらかじめ実施計画に位置づけられた方法によって、事業者に現状回復をしていただくという仕組みになってございます。他方で、新たな事業者が見込まれる場合には、現状回復ということではなくて、施設の管理を引き継ぎ、事業を継続していただくということも可能でございます。こうした現状回復や事業の昇継というのは、仕組みとしてはそうですけれども、実際にそれがうまくいくのかどうなのかというところが多い懸念があるところだと思いますけれども、いろいろ状況に応じてケースバイケースだと思いますけれども、現場で適切な対応がなされるように、今後策定する基本方針や、漁港管理者向けマニュアル等を通じて、しっかりと助言・指導をしていくことに加えて、個別のケースにつきましても、漁業管理者からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えてございます。
2:02:38
はい、ありがとうございました。実はそこのところが非常に大事だと思うんですよね。仕組みはそうでも、結局うまくいかなくなったから撤退する、そのまま現状を回復しろと言われても、視力もなく放置されることっていっぱいあると思うんですよ。そこをどうやって、じゃあ例えば次に消災していくのか、その後の、なんてい うのかな、手当をしていくのかというところは、これ大変重要だと思いますので、ぜひここは国としてしっかりとチェックをし、仕組みを作り、また現場との連携の中で、いい方向に行くようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
2:03:33
はい、日本共産党の上智子でございます。法案について質問します。地域のお宝を発見して、ブランド化したり商品化する取組が各地で行われていると。先ほども、いわしやホヤの話がありましたけれども、北海道の戸間古前では、この地域の資源であるホッキ貝を使った漁協のお店が大変人気です。法律を改正するにあたって、漁港における海業の推進によって、水産業の発展及び漁業地域の活性化を図ると説明をされています。今回、漁港施設 等活用事業制度が創設されるわけです。漁港施設、漁港区域内の水域、公共空地を活用して、水産物の消費増進や交流促進を進めるというものです。消費を増やすために、レストランなど飲食店が創設されるんですけれども、地元で採れた水産物の活用割合、どんなふうに進めるでしょうか。
2:04:38
お答えいたします。漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び、水産物の安定供給に寄与する事業と定義されておりますので、基本的には、地場産の水産物を提供していただくということが原則でございますが、一方で、消費者などを呼び込むために、品揃えなど戦略的な工夫も必要でございますので、一律に地元で採れた水産物の販売割合を要件化することなどは考えておりませんが、地域の水産物の販売促進といった基本的な考えの下 で、制度が適切に運用されるよう、水産庁といたしましては、こうした事業の趣旨をしっかりと周知してまいりたいと考えております。
2:05:31
漁業法の改正のときにも、沿岸地域への企業参入の在り方が議論になりました。それで改正案は、漁港施設等活用促進事業制度、これは新たに創設するものなんですけれども、この事業に参入した企業が、例えば漁港の漁業場の利用を妨げる行為や、トラブルを発生させた場合に、どのように対応するのか、端的に御説明願います。
2:06:00
お答え申し上げたいと思います。漁業施設等の活用事業は、漁港の漁業場の利用の確保に配慮しつつ、当該漁業に係る水産業の健全な発展及び、水産物の供給の安定に寄与することを、これは目的としているわけでございますから、このために、本事業が原因で漁業に支障が出るようなコツなど、これは法末転倒でありますので、事業実施の前提に反しますので、漁業管理者、これは地方公共団体、県なり市町村は、事業主体と事業内容について、これは調整をすることになります。さらに調整がうまくいかなかった場合には、漁業管理者は事業者に対して、改善のために必要な措置を取るべきことを勧告することができるようになっておりますので、この勧告をいたします。必要な措置が取られなかった場合は、これは計画の認定を取り消すことも可能でありますので、これはもう取り消しをするということで、大なたをふるっていただき たいと思っておるところでございます。
2:07:17
今、43条、45条のところをおっしゃられたと思います。それで、漁港施設等の活用事業を行う者に対して、権利とか地位が付与されます。行政財産であるこの公安施設の貸し付けは最大30年だと、漁港水面施設の運営権は最大10年で更新が可能で、水面などの長期専用は最大30年ということになっています。それで、漁港水面施設の運営権ということについてお聞きするんですが、運営権とは何なのか、そして設定に当たって、漁業、そして水産業関係者と調整されるのでしょうか。
2:08:00
お答え申し上げます。漁港水面施設運営権は、漁 港における漁業、漁業体験活動など、水面を利用する事業を実施する場合において、漁港の水面に必要な施設を設置して運営することができる権利でございます。この権利は物件とみなされ、期間は先ほど委員から御指摘のあったとおりでございまして、事業者がこれによって長期安定的な事業運営が可能となるものでございます。この漁港水面施設運営権の設定を受けて事業を行う場合には、権利の設定の前提となる活用推進計画の策定の段階で、漁港管理者が漁業者や水産関係者などの漁港利用者からの意見聴取を行い、水域を管轄する都道府県知事が海区漁業調整委員会からの意見聴取を経て同意するということが要件になってございますので、漁業者や水産関係者との調整を十分に図った上で、この権利を設定する仕組みとなってございます。
2:09:03
漁港施設に活気が出てくるというのは、これいいことだと思うんですね。しか し、その漁港の周辺にもともとある商店街とか市場にお客さんが来なくなってしまうとか、漁港に人が集まっても漁村全体の活性化につながらないというふうに思うんです。漁港周辺の商店街との調整というのを、これちょっと質問しようと思ったんだけど、後ろの関係で要望に留めておきたいと思うんですが、ぜひその調整をしっかり図っていただきたいということであります。次なんですけど、漁港施設の見直しについてお聞きします。漁港施設に陸上養殖施設を追加した理由について説明いただきたいのと、民間企業だけが参入するということもあるのかどうか、これお答え願います。
2:09:51
お答え申し上げます。近年水産資源の減少などを背景に、増養殖の需要が高まっている中で、陸地での養殖は気象解消条件に影響されず、安定的な生産出荷が可能であるといった理由から、陸上養殖のニーズが高まっております。また漁港は陸上養殖に必要な取水排水設備が整備され、冷凍冷蔵施設や加工場が集積し、鮮度保持に必要な保存や加工を近接地で迅速に行うことができるため、陸上養殖に適した環境が整っていると考えております。このため今回、陸上養殖施設を漁港施設に位置づけることにより、行政財産である漁港施設用地への設置や他の漁港施設との一体的な管理を可能とし、漁港において安定的な養殖水産物の生産供給体制を構築することとしてございます。なお、今回、陸上食施設は漁港施設として追加する陸上養殖施設については、漁業者等による共同利用施設を想定してございます。
2:10:57
共同施設を想定しているということですよね。はい、わかりました。この点も非常に大事だと思っています。それからですね、次にゲノム不遇の問題を質問したいと思います。漁港が軸になって水産業と地域が発展す ることは歓迎なんだけれども、企業が地域に不安と混乱を与えているケースもあるんですね。天橋建てで有名な京都の宮津市なんですけれども、陸上養殖施設で育てたゲノム変種トラフグを、宮津市の特産物として、ふるさと納税の返礼品に採用したんです。それでちょっと総務省を聞いていただいて、総務省に伺います。名称はですね、22世紀トラフグなんですけど、これ一つは宮津市の特産物なのかということと、それから返礼品に採用された経過と、それから安全性の不安があるのに、これ返礼品にすることが妥当なのかということについて、ご説明をいただきたいと思います。
2:12:09
お答えいたします。ふるさと納税につきましては、令和元年度に対象となる地方団体を、国が指定する制度を導入し、返礼品を3割以下、かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところでございます。お尋ねの22世紀フグにつきましては、令和3年12月より、宮津市がふるさと納税の返礼品として提供している旨、承知をしております。宮津市におかれましては、これらの基準の範囲内において、返礼品として選定することを判断されたものと認識しております。
2:12:52
特産品ではなく地場産という話は聞いたんですけど、そういうことですよね。それから、安全性ということは、通っていないわけですか。
2:13:09
お答えいたします。ふるさと納税の返礼品の基準といたしましては、3割以下、かつ地場産品とすることなどを定めております。以上でございます。
2:13:23
安全性はあまり通っていないということだと思うんですね。それで、ちょっと次に厚生労働省にお聞きするんですけど、22世紀トラフグはどういう技術を使って、どういう性質のトラフグを作ったのか、ご説明ください。
2:13:43
お答えいたします。ご指摘のゲノム編集食品である厚生町トラフグにつきましては、ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取り扱い要領というものに基づきまして、3年10月29日に事業者から厚生労働省に届出が行われております。その内容によりますと、このトラフグは、ゲノム編集のツールとして、クリスパーキャスナインというものを使用し、食欲抑制因子であるレプチンと結合するレプチン需要体の遺伝子に変異を生じさせることで、食欲が抑制されず、接触が促進されることによって、成長率や飼料利用効率を改善したものと承知をしております。
2:14:29
それで、資料を配りしたので、ちょっと見ていただきたいんですけど、これ、厚生労働省と農林水産省のゲノム編集トラフグの届出で受理に至る経緯です。厚生労働省の遺伝子組み替え食品調査会は、公開というふうに書いてありますよね。これ、1回目から5回目まで は、個別案件じゃなくて、一般的な議論をしているので公開なんですけども、令和3年10月29日は個別案件としてトラフグを議論しているんですけど、個別案件になると、これ非公開なんです。ですから、どういう議論があったのかというのは分からない。秘密会でやられていると。だから、農林水産省の検討会は非公開と。そこで話をちょっと戻すんですけれども、食欲を抑える遺伝子を破壊すると、フグであっても食欲が進んで、胃腸の許容範囲を超えて、餌を食べ過ぎていくと、太らせていくということなんだけど、そういうやり方をすると、内臓に負担がかかって、病気を抱えたフグになるかもしれないというふうに。人間であっても、油脂や塩分の取り過ぎをやると、これ病気になるわけです。食べ過ぎて内臓疾患を抱えた魚を食べても、人間の健康には影響はないのでしょうか。
2:15:48
お答え申します。御指摘の厚生省トラフグにつきましては、薬事・食品衛生審議会の遺伝子組み替え食品等調査会におきまして、外来遺伝子やその一部の残存がないこと、新たなアレルゲンの産生や基地の毒性物質の増加が生じていないことが確認されており、取扱い要領に基づく届出の対象であって、安全性審査の必要はないものと判断されております。これはすなわち、自然界で起こり得る程度の遺伝子変化を伴う食品で、安全性もそれらと同程度のものと整理されているということでございます。また、タンパク質や脂質等の一般挿生につきましては、従来系統と比較したところ、両者の間に差異が認められなかったものと承知してございます。
2:16:45
安全性に問題はないということを結論だけ言われても、その経過で実際にそういう安全性の審査がどう行われたのかということが全然分からないわけですよ。どんな議論されているのかというのもよく分からないというか、見せてほしいというのも出てこないというのもあって、釈然としないということがあるわけですよね。それで陸上養殖施設についてお聞きするんですけれども、施設でどういう薬剤が使われているのか、これも説明がないんです。しかし水産庁に確認したところ、養殖で使った液体は施設外に排出されていると、フグの生殖の排出も認めているんだということを聞きました。これって生物多様性に問題はないのでしょうか。
2:17:33
お答えいたします。ゲノム編集技術を使いまして作られました農林水産物につきましては、農林水産省として生物 多様性の確保の観点から、外来遺伝子等が含まれていないこと、意図しない変化が生じていないこと、個体等が陸上養殖施設の外に輸出しない措置を講じること等により、生物多様性への影響は想定すらないことなどについて、専門家に意見を伺い確認をしているところでございます。今回のお指摘のゲノム編集トラフの養殖施設につきましては、施設外への個体の輸出を防ぐための網の設置でございますとか、施設外の卵の輸出を防ぐための二重のトラップの設置等によりまして、施設外への個体や卵の輸出を防止する措置が講じられているところでございます。また、ソフト面でも、設備の点検でございますとか、問題があったときの対応手順などについて定めた管理マニュアルが整備されているというふうに承知をしております。さらに、御指摘のトラフの生死につきましては、施設外に輸出したとしても、海水に暴露された時点で急速に受精能を失うと、受精の能力を失うということから、生物対応性への影響は想定しがたいというふうに考察されております。
2:18:57
海水に出ていってしまった後は、力がなくなるから危険はないという話なんだけど、それって実際にモニタリングされたのかどうかと聞くと、モニタリングされているわけでもないわけですよね。やっぱりゲノムという技術そのものが、まだそんなに古い歴史が重なっている技術でもなく、新しい技術だと思うんですよ。私、資料の中にありますけれども、中1ってあって、何で公開になっていないかというと、開発企業の知的財産権等が開示され、特定のものに不当な利益もしくは不利益をもたらす恐れがあるためというふうになっているわけなんですよ。確かに知的財産権というか、これは大事ではあるんだと思うんだけど、その観点からだけでなくて、やっぱり職の安全安心とかね、多くの人たちが心配していることに沿って、そういう観点もちゃんと見なきゃいけないし、慎重に扱う必要があるんだというふうに思うんです。それで施設を調べて、視察させてほしいというふうに現場の人たちが要請しても、これ認められないということなんですよね。それで、職や環境への不安が実際には出ているのに、ゲノム水産物が規制・事実化されかねないんじゃないかと。宮津市の市民団体の「みやずむぎのねソラネットワーク」ってあるんですけど、ここが返礼品の採用はちょっとやめてほしいということで、1万を超える署名を集めて議会に出していて、議会でも議論になっているんですよね。陸上養殖施設で育てたゲノム編集水産物が、例えば全国各地でそういうことがされるようになっていて、地域の特産物として流通をすると。ふるさと納税の返礼品に採用されるということになったら、一体どうなるのかなというふうに思ってしまうんですけれども、これ、食の安全安心への不安が広がる状況というのを、そのままにしていいのかなと思うんですけど、これについて大臣、最後にお聞きしたいと思います。
2:21:09
今、上院からお話がございました、ゲノム編集技術で得られた農林水産物を、ふるさと納税 の対象品目としていいのかというお話だったと思うんですが、ただ、これに農林水産物につきましては、厚生労働省は職員安全の観点から、それから我が農林水産省は、先ほど答弁申し上げましたが、生物多様性の確保等の観点から、科学的知見に基づき、問題がないことの確認はできておりまして、そして流通をしていると、こういうふうに理解をいたしております。このような確認を経たゲノム編集トラフグを、地元企業の産品として、ふるさと納税の返礼品で取り扱うか、田舎については、我が省としては、なかなかコメントする立場にはないということは、ご理解をいただきたいと思いますが、参考までに、この市議会の方では、当該トラフグのふるさと納税の返礼品からの取り下げに関わる、請願書について、現在協議中だということは、伺っておるところでございまして、これはまた、この市議会の方でお決めいただくお話になってくるんだろうというふうに思います。
2:22:38
時間がありましたけれども、かつてBSEが初発生したときに、やっぱり疑わし気は流通させずということで、 全頭検査をやって、危険な部位のところは取り除いて、危ないものは全然流通しませんということをはっきり確保してやったということを考えると、やっぱりちょっと慎重に対応する必要があるということを申し上げまして、質問を終わります。
2:23:08
こんにちは、静岡県議です。改正案は、水産物消費の大幅な減少等といった課題に対し、本来漁港が持っている価値や魅力を生かして、水産物の消費増進や交流促進に役立つ、海業の取組を推進する制度を創設するものと承知しております。そこでまず、水産物の消費拡大に向けた、これまでの政府の取組に関してお伺いします。私は魚を食べない日がないくらい食べており、近年魚離れが進んでいると言われても、正直しっくり来ないのが正直なところです。ちなみに今日の朝食は玄米納豆、それに加えてアジの塩焼きとホヤを3つ食べました。最近ですね、先ほど石垣議員も言ってましたけども、ホヤがパックとかでもスーパーで売ってまして、ムキホヤが向いてあるのが3個入りで売っているんです。僕が売っていると、いつも大量に買ってそれを食べるんですが、カロリーも3つで60カロリーないくらいでして、大体ホヤを食べます。ちなみにいろんな食べ方を石垣議員がお勧めしてましたけど、私のお勧めは、賞味期限が切れたものを味噌汁にぶち込んで食べるのがすごくおいしいんです。食感が少し出て、ぜひ皆さんお勧めでございます。(切れたの食べてます)ちなみに今日の昼食は白魚の刺身と生のホタルイカを食べます。今旬なんでね、おいしいんです。あれも加熱してくださいって書いてあるんですけど、僕生で食べちゃうんですけど。(食べてません)さて、そんなお魚大好き人間なんですが、水産庁はフィッシュワングランプリ、お魚語り部、ジャパンフィッシャーマンズフェスティバルといった取り組みを行ってきたと承知しております。また先ほど野村大臣もおっしゃっていた、この魚の日として、日常的な消費拡大につなげる取り組みも始めています。しかしながら、これらの取り組みによっても、なお身に方下がりの水産物消費の判定には至っておりません。そこでこれまでの取り組みによって得られた効果は何か、さらに水 産物消費が上向かない理由についてどのように考えているのかお伺いいたします。
2:25:44
お答えいたします。委員御指摘のとおり、我が国における水産物の消費量は減少傾向にございますが、その理由といたしましては、魚介類は健康に良い効果があると一般的に認知されている一方で、扱いにくいとか調理の手間などが家庭での消費にブレーキをかけていることだと認識しております。このため、水産物の消費拡大に向けた官民共同の取組として、2012年から「魚の国幸せプロジェクト」を実施し、終了した2021年までの間に、水産物の消費拡大に資する様々な取組を実証する「魚の国幸せ実証事業」において、115団体が参画したほか、手軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする商品や食べ方を「ファストフィッシュ」として延べ3357商品に選定するなど、水産物の消費拡大に貢献したと認識しております。水産庁としては、引き続き、水産物の消費拡大 に向けて、国産水産物の学校給食への利用促進のための講習会の開催や、栄養共有などが行う漁食指導の推進、消費者ニーズに対応した簡便性に優れた商品や提供方法などの開発実証などの取組に支援を実施してまいります。これに加えまして、昨年10月に魚の日を制定いたしまして、水産物の消費拡大に向けた取組を官民共同で実施しております。現在700を超える様々な業態の企業、団体等が賛同メンバーとなっており、その取組をさらに促進し、今後も水産物の消費機運を高めていくこととしたいと思います。私、ファストフィッシュの商品数を間違えて申しておりました。正しい数は3375商品でございました。これを訂正させていただきます。はい、ありがとうございます。続きまして、海上釣り堀の取組についてお伺いします。昔、静岡県熱海市にある海上釣り堀に行ったことがあります。港から湾に浮かぶ釣り堀に船で2、3分渡してもらって、そこで釣りを楽しみます。手ぶらで行けて、釣り座を貸してくれて、餌をつけるだけで誰でも釣れます。釣り経験のない人でも、結構周りもみんな釣っていて、実際イケスなので。実はこの時、私はデートで行きました。釣り経験のない彼女もとても楽しんでくれて、魚だけでなく彼女のハートも釣り上げたことを覚えております。さて、釣った魚ですが、そのまま釣った後に、また港に戻って隣接する食堂で料理をしてもらって食べることができます。魚は正直数日ずつ寝かせた方が旨味が出るんですけれども、釣り盾は釣り盾で、身のブリブリ感というのは私大好きでして、東京だとなかなかイケウを食べさせてくれるところって少ないんですよね。実際あるんですが高いんです。実際自分でもなんか水槽買おうかなと思ったんですけど、結構高くてですね、断念しました。この日本は海に囲まれていますし、この海上釣り堀の施設を作ることは、そこまでハードルは高くないはずだと思います。地域活性化にもつながっていくのではないでしょうか。改正案は、水産物の消費増進や交流促進に寄与する事業に取り組む場合に、魚庫がより使いやすくなるための措置が講じられているとも理解しております。そこで質問ですが、この海上釣り堀や釣った魚を調理してくれる食堂のようなサービスを、漁港で始める場合に具体的にどのような面で使いやすくなるのか教えてください。
2:30:02
ありがとうございます。安二郎漁港は私の地元でございまして、お越しいただきまして本当にありがとうございます。私も何度も足を運ばせていただいておりますけれども、今回の法改正では漁港施設等活用事業制度を創設いたしまして、漁港管理者が漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取などの手続きを経て、事業の内容を決定する仕組みとしておりまして、関係者調整の点において、事業者が参入しやすい環境が整えられることとなります。また認定を受けた事業者は、水面の長期専用をして釣り堀を営み、また漁港施設用地の貸付を受けて食堂を設置すること等が可能となりまして、長期安定的に事業を実施できるようになります。
2:30:52
笠本副大臣、ありがとうございます。ぜひこの改正案によって海上ついぼりが全国に広がり、たくさんの人が漁港に訪れ、そしてかつての私のような彼女をつくりたい体育会系男子たちにチャンスが生まれることを期待しております。その若者たちに知らせるためにも、農水省はYouTubeでバズマフなどの取り組みなど、広報活動に力を入れているものと承知しております。ぜひ漁港における魅力的な取り組みを横展開して、全国に広げていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
2:31:29
お答えいたします。海 業は海や漁村に関する地域資源を生かした取り組みであり、たくさんの人々が漁港を訪れ、地域のにぎわいの創出が期待されるものでございます。海業の推進にあたりましては、まずモデル地区の選定など、国と地域が一緒になって専攻づくりを進めるとともに、地域の実情に応じた取り組みが進んでいくよう、全国各地に横展開を図ることとしております。また、多くの人々に海業に取り組む地域を訪れてもらうためには、広報活動は大変重要と認識しております。これまでは、有料事例の紹介などにとどまっておりましたが、今後は、YouTubeやFacebookなどのSNSを通じた情報発信についても取り組んでまいります。今後とも、関係省庁や地方公共団体、民間事業者などとも協力しながら、海業の推進に努めてまいります。
2:32:27
しっかりプロモーションをしていただければと思います。さて、プラスチックによる海洋汚染の問題が近年クローズアップされています。プラスチックが砕けてマイクラプラスチックとなり、魚がそれを食べ、その魚を人間が食べるということに問題意識を持っています。海水案では、漁港協力団体の業務として、漁港区域内の水域、もしくは公共空地の漂流物の除去が掲げられています。漁港によっては、ボランティアダイバーの方が海の底に沈むプラスチックごみなどを回収する、といった活動も行われています。このような団体を漁港協力団体として指定し、その後、その取組を後押しすることは想定されているのでしょうか。
2:33:21
お答え申し上げます。今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の清 掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を、漁港管理者が指定し、活動しやすくする制度です。漁港協力団体の活動内容は、漁港内の清掃や流木、瓦礫の除去ですとか、漁港の監視活動や漁港の意義及び漁港機能に関する普及啓発などを行うことを想定しておりまして、プラスチックごみなどを回収する活動を行う団体も、漁港協力団体の対象になり得るものと考えております。具体的にどういった団体が漁港協力団体に指定されるかは、それぞれの地域の事情により、漁港管理者が個別に判断することとなります。
2:34:10
このような漁港協力団体が行う業務は、公共性が高く、継続的な取り組みが必要となるものです。そのような漁港協力団体に対して、保険の加入や交通費といった実費に係る経費を支援するなど、何らかの支援策を検討しているのでしょうか。
2:34:35
答え申し上げます。漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じて様々となると考えられます。このため、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や、他の法律でもこのような制度がございまして、そういった制度の有料事例を整理し示していくことなどにより、こうした活動が多くの地域で広がっていくように後押ししてまいりたいと考えております。
2:35:06
私は政治家になる前は、フィリピンのセブ島に毎月行ってダイビングをしておりました。あるとき、海に漂うゴミがきりなり始めまして、結構、フィリピン、潮の流れによって違うんですが、結構ゴミがあったんですね。一番多かったのがペットボトル、あとはビニール袋、あとは釣りの糸とかですかね、そういったものがとても多かったです。そこで海をきれいにしたいと思い、ただ潜るだけではなく、この海のゴミ拾いも同時にする活動を始めました。その取り組みに地元だったり、観光客の日本人の方も賛同してくれて、一緒に活動してくれました。こういった同じ意識を持っているダイバーが多いということに気がつきました。そこで、ダイバーたちが海の中をゴミ拾いをするのにインセンティブを感じれば、よりボランティアも増えると思います。例えば、漁港協力団体として清掃活動に取り組んだ場合に、ダイビング費用を割引くなどの対応があれば、海中ゴミの回収に手を挙げる人も増えると思います。農林水産省令で団体を定めるにあたり、ぜひ柔軟な運用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:36:29
お答え申し上げます。漁港協力団体について は、どのような法人団体かではなく、どのような活動をするかについて、漁港管理者が判断をして指定をするものでございまして、その活動内容によっては、民間事業者も指定されることは可能でございます。漁港協力団体の指定にあたりましては、漁港内の清掃や流木、瓦礫の除去、漁港の監視活動、漁港の異議、漁港機能に関する普及啓発などの業務を適切かつ確実に行うことができると認められる団体であれば、漁港管理者は指定をすることができる仕組みとなっております。水産庁としても効果的な制度の運用が図られるよう、マニュアル等の作成を行っていく予定でありまして、マニュアルの周知とともに取組事例の横展開などを図りつつ、必要な助言を行ってまいりたいと考えます。静岡県議員くん。(静岡県議員) ありがとうございます。同一の自治体が複数の漁港を管理している場合もあります。例えば伊豆半島においては伊東市が4つの漁港の漁港管理者となっています。このような場合に申請の手続きを一括化して、1回の申請で複数の漁港における漁港管理団体として指定されるようになれば、団体が多くの漁港で活躍しやすくなると思われますが、そのような手続きについては検討されているのでしょうか。
2:38:02
お答え申し上げます。漁港協力団体を担うボランティア団体などの中には、委員御指摘のように広域的に活動する団体も想定されます。単一の漁港協力団体が複数の漁港で活動を行うことは、漁港に関する情報発信等の業務を効率的に実施できるほか、ノウハウの横展開にも有効と考えます。漁港協力団体を実際に指定するのは漁港管理者となりますので、手続きを定めるのも漁港管理者となりますけれども、水産庁といたしましても、漁港協力団体制度の円滑な推進に向け、委員御指摘のような複数の漁港における効率的な申請指定の方法も含め、指定の考え方について水産庁の考え方も示してまいりたいと考えます。
2:38:48
(佐藤) はい、ありがとうございます。さて、続きまして、日本の海で磯焼けという事象があります。磯焼けとは浅い海のもばが自然環境の変化、その他の要因により、また、もう食べるウニなどの動物による食害を受け、昆布やワカメがなくなってしまうということです。昆布やワカメは魚のマンションみたいなものなので、結果的に魚が獲れなくなってしまい、漁師さんたちがこれに困っています。私は以前、岩手県大土町で実施されている磯焼け対策について、海の中を元農林水産委員の横沢隆典議員とダイビング視察をしてまいりました。横沢議員はご存知の通り車椅子なので、車椅子でどうやってダイビングをするんだろうということで、僕がサポートしますということで、一緒に潜らせていただきました。元アスリートということもあって、実際にダイビングは手を使わないんですよ。手はほとんど使うことがなくて、なぜ使わないかというと、海の中は危険なものがあるので、触らないように、体がぶれないように、僕の場合は腕を組みながら、極力中心軸をぶれないように足だけでやるんです。寺田さんもダイビングをものすごくやられているので、ご存知だと思いますが、横沢さんは足を使わないわけですから、手で思いっきり平泳ぎして、しっかりバランスをとっていて、さすが元アスリートだなと感じました。そしてその可能性は無限大だなと感じたところです。実際に僕と横沢さんは昆布やわかめの種を設置することを実際に手伝わせていただきました。やり方は、ダイビングするエアーを持っていったペットボトルに蓋を開けて、空気を入れるんです。空気を入れて蓋を閉じて、そうすると浮きますよね。それに昆布の種をつけて浮かせるんです。そうするとウニが浮いているので、昆布を食べることがないということです。半年くらいですごい量の昆布になるらしくて、実際に見たんですけどすごかったです。令和2年度末には、僧侶の再生による磯焼けの改善が見られております。令和3年度には、活動組織として大月町もば再生協議会を創設し、水産庁の水産多面的機能発揮対策事業を活用した活動を実施しております。令和4年度においては、町民への理解、対策活動の周知、さらにダイバーの育成も加えて行っております。この水産多面的機能発揮対策事業について、今後、予算額の充実や事業の対象となる活動の範囲の拡大などが必要と考えますが、さらに考察されていることはあるのでしょうか。
2:41:59
お答えいたします。水産業や漁村の多面的機能は、人々が漁村に住み、水産業が健全に営まれることによって発揮されるものでございますが、漁村の人口減少や高齢化が進めば、漁村が衰退し、多面的機能の発揮に支障が生じることとなります。このため、漁村人口が減少する状況下にあって、国民の一層の理解のもと、多面的機能を発揮するための活動に参加する層の拡大や、取組の効率的・効果的な実施に努めることが重要であると考えております。昨今の海洋環境の変化などから、委員もご指摘されましたように、これまで以上に磯焼けが進む回帰が増えているところであり、こうした変化の要因を把握するための活動を追加し、多面的機能の発揮対策の充実を図ってきたところでございます。加えて、多面的機能を適切に発揮していくための活動を今後とも継続していくために、地域住民や非営利団体との連携の強化や、イベント開催などによる国民への情報発信を通じ、活動に参加する層の多様化を図るとともに、専門家などによる技術的指導や助言の充実を通じて活動に参加する者が、より効果的な手法を活用できるよう取り組んでいるところでございます。水産の多面的機能が安定的かつ持続的に発揮されるよう、引き続き活動内容の充実とともに、必要な予算の確保に努めてまいります。須藤議員くん。はい、ありがとうございます。私の質問は以上です。寺田静香くん。はい、本日もよろしくお願いいたします。お腹が空いてきたところで、須藤さんのように面白い話もできませんけれども、よろしくお願いいたします。今日は水産業の関係ですけれども、農林水産業というのは、どれもが苦しい状況に置かれておりますけれども、それぞれの価値をしっかりと国が認めて必要な支援をして守っていくことで、多くの日本の社会課題の解決に資するものでありますし、また国民の豊かさを形作るものであるというふうにも考えております。先ほど下野先生の方から、釣りなどは子ども時代のいい思い出だというお話もありましたけれども、私自身秋田の内陸の出身ではありますけれども、小学校のときに3年間青森市に住んでおりまして、子ども時代にその頃、父が週末に釣りに連れて行ってくれたのはすごくいい思い出として残っています。岩壁で釣り餌の5回に手を噛まれながら苦労して餌をつけて、手の平ほどの鞘などを釣って帰ると母がから揚げにしてくれたというのはすごくいい思い出だなと思っています。また小学校の遠足では地引き網に行って、手繰り寄せた網の中にピチピチとたくさん魚が踊っていたというのはすごく今でも鮮明に覚えています。こうした幸せな子ども時代の良い思い出ということもありますし 、また大人になってからは、先ほど須藤さんからもありましたけれども、スキューバダイビングであるとか、またビーチであったり、この海辺の街で海鮮を楽しむといったこと、本当に豊かさに海がくっついて、私の中ではたくさんいい思い出があります。今回のこの漁業、この法案の公開制ですけれども、もちろん漁業関係者のための法改正ではありますけれども、この海により親しむことができそうだという印象で、海が好きなものとしてはすごくうれしいなと思っています。ここからお伺いをしたいと思います。今回の法改正にあたって、漁業関係者関連団体からの意見聴取というものはどのように収集をされ、反映をされたのでしょうか。
2:45:51
お答え申し上げます。水産庁が、としては、令和2年に漁港管理者に対して調査を行い、漁港における海業の取り組みに関する意向を聞き取ったところ、約280の漁港において、水産食堂や直売所などによる水産物の消費増進ですとか、漁業体験や漁業といった交流促進の取り組みを展開したいといった意向を確認しております。また、漁 業や漁港関係の関係団体からも、漁港の多様な利用を促す仕組みの整備をしてほしいといったご要望をいただいているところでございます。水産庁といたしましては、こうした地域や関係者からの意向要望を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値・魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの海業の取り組みを推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、漁港において漁港機能を強化し漁業生産力等の向上を図ることなどが必要と考え、所要の措置を講じるための法改正を御審議願っているところでございます。西原/ありがとうございます。私がお話しを伺った漁業者の方からも、まさしくこうなれば、私たちがこうなればいいと思っていた法律そのものだというふうにもおっしゃっていただきました。船の数も減って漁協も活気がない、高齢者が半数以上の漁師たちもこのままではダメだと、若手を中心にすごく強い危機感があって、もう一度昔のように活気のある港を作りたいという強い思いがあるというふうに言われました。この漁師の方は、この5月に農家の仲間と一緒に海鮮丼を出すレストランをオープンさせたということでした。以前ご紹介をした若手漁師による新たな試みであります、養殖の白神育ちの輝きサーモンという地元の秋田県八方町というところですけれども、下野先生のところは未来サーモンとおっしゃっていましたけれども、秋田のものは 地元の小学校3年生が名付けた輝きサーモンという名前です。この養殖サーモンを中心に地元で採れた新鮮な海産物と、また農家が育てた椎茸の出汁を使った海鮮丼だということで、このゴールデンウィークに多くの方で賑わって、漁港もこうなればいいなというふうに思いを抱いた。漁港からは少し離れた場所でやっているものですから、漁港もこうなったらいいなというふうに私自身も思います。こうしたところに行く、漁港に向かうとき、またこうしたレストランに向かうときですけれども、海岸線に車を走らせて海を見ながら行って、港に行って魚を見て、やっぱりそこで新鮮な海産物を使った丼ですとか定食などが食べられるところがあって、この帰りには直売所で新鮮な海産物を買ってくることができる。もしこういうことが本当にできるところが県内にもできたら、子育て世代の一人としては、この週末のお出かけ先としても楽しいし、嬉しいなというふうに思います。ここからまた質問したいんですけれども、水産庁はこうした消費者のニーズをどのように把握して分析・評価をされているんでしょうか。
2:49:05
お答え申し上げます。水産庁におきましては、毎年、漁港の配合集落を対象に漁村の活性化に関する実態調査を実施しており、その結果でございますけど、年間約2,000万人の方々が水産物直売所の利用や漁業体験への参加などを目的として漁村を訪れていることを把握しているところでございます。漁港では、高い鮮度の水産物や、市場流通にあまり出回らない水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、骨董消費のための大きなポテンシャルを有すると考えておりまして、漁港で水揚げされた新鮮な水産物の提供機会や、漁港で遊業体験をする機会を拡大させるなどの取り組みを通じて、海業の推進を図ることとしてございます。
2:49:57
ありがとうございます。今、骨董消費という言葉が出てきましたけれども、これに加えて最近では、時消費というのもあって、その時にその場でしか体験できないものというのも、若い世代を中心に関心が高まっているというふうにも聞いております。先ほど、私も先週でしょうか、サーモンの地元の水揚げがありまして、ぜひそこ に行きたいと思っていたんですけど、ちょうど本会議が入ってしまって行くことができなくて、ただ、もしそれが週末に行われたのであれば、サーモンを泳いでいるところを見て、水揚げを見て、また試食ができて直売があって、というようなことがあったらすごく楽しいなというふうに思いました。一つ質問ですけれども、漁港だけではなくて、この内陸の道の駅ですとか温泉など、この周辺地域が一体となって、この集客をする必要があると、そこで1日観光して回るということであれば、周辺地域が一体となってやっていく必要があるというふうにも考えますけれども、これどのように進めていったらいいんでしょうか。海魚パッケージなどという言葉も、衆院の方では出てきましたけれども、いかがでしょうか。
2:51:05
お答え申し上げます。海魚は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、先生ご指摘いただいたとおり、漁港周辺エリアの取組と連携することで、相乗効果の発揮が期待できるものと考えております。本年3月に、海魚振興モデル地区を選定してござい ますけれども、その中でも、漁港に隣接した道の駅と連携した地元水産物の提供体制強化の取組も含まれてございます。水産庁としましては、水産業の振興に関する海魚の取組を推進するため、関係省庁の協力のもとで、漁港以外の地域も含めて活用可能な支援策を海魚支援パッケージとしてまとめたところでございまして、ここに位置づけられた施策の活用を図るなど、周辺地域との連携も含めた取組の支援に努めてまいります。
2:52:02
ありがとうございます。やっぱり子育てをしておりますと、週末、朝9時ぐらいに出かけて、16時ぐらいに帰ってくるまでのエリアで何か次々と立ち寄り先があったら楽しいなという思いがありますし、それがない観光地というのもあって、そうするともうそこに行ったはいいけれど、後どうしよう、この午後の傍漠とした時間をどうしようということも結構あったりもするものですから、何とか支援をお願いしたいなというふうに思っております。この改正案が可決された場合、その効果や成果というものをどのように評価をされていくんでしょうか。
2:52:43
水産庁では、海業の推進にあたりまして、令和4年3月に閣議決定した漁工漁場整備長期計画におきまして、5年後を目途に、漁工における新たな海業などの取り組みを、おおむね500件展開することを目指すこととしてございます。この目標達成に向けまして、モデル地区における先行事例づくり、地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、本法案により創設される制度の活用も含めて、海業の普及促進を図ってまいります。また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど、効果の検証に取り組み、より有効な活動につなげてまいりたいと考えております。
2:53:38
すいません、効果の把握というのは、どういうもので図るんでしょうか。
2:53:46
お答え申し上げます。いろんなやり方があると思いますけれども、一つの活用手法として、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域経済循環分析という、どれだけ人が入り込むと、地域にどれだけの経済効果が発生するかというモデルがございまして、これは数字で出てきます。そのモデルを活用するというのが一番具体的でわかりやすいかなと思うんですけれども、そういった手法の活用も含めながら、どのようにしていけば効果的かというのも、いろいろと検証しながら進めていきたいと思います。
2:54:26
ありがとうございます。ご丁寧にお知らせいただきましてありがとうございます。一つ質問を述べさせていただいて、ちょっと脱線してしまうところがあるんですけれども、若手漁業者の方からお話を聞いて おりますと、漁業者が減っている中で新規の参入を希望する方もないわけではないと。ただ、船の問題ですからハードルが高いということもありますし、またその若い方が入ってこようとしても、主にご高齢の方々が、新しい若い人たちが入ってくることによって、ただでさえ体力的に厳しくなっている自分たちの取り分が減るみたいなところの理由で、新規参入を拒むようなところがあるというふうに聞いております。若手の方たちからすると、7月、私が話を聞いた方ですけれども、7月、8月は給料で船が出せないと、相潜りなどで貝を取ったり、何らかの他の現金を得る手段を考えなければ収入はゼロになってしまうんだということでした。こうした中、さまざまレストランをオープンさせたり、また養殖業を始めてみたりと、新たな取り組みをしようと、一生懸命取り組んでいるんですけれども、なかなかこの年配の方々に賛同を得られずに、得られないどころか強く反対をされたりすると。こういうことがある中で、やる気のある若手漁業者というものをどういうふうに増やしていったらいいのかと、何かヒントがあれば教えていただきたいと思います。
2:55:59
お答えいたします。漁業就業者の減少が進む中、水産業成長産業として維持発展させていくためには、委員も御指摘されましたように、若い世代を中心に、将来にわたり、我が国の水産業を支える人材を育成していくことが重要だと認識しております。このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、水産高校における漁業ガイダンスの実施、インターンシップの受入れ支援、漁業学校などで学部者への資金の交付、漁業現場での漁農技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援しているところでございます。今後とも、現場のニーズを汲み取りつつ、漁業就業者の確保のためにしっかり取り組んでまいります。
2:57:00
ありがとうございます。様々な国の制度、支援はあれど、なかなか地域の寛容さ、地域の不寛容が、新規産業を拒んでいるというところもあるのかなというふうに感じております。また何かヒントがあれば教えていただきたいと思いますけれども、最後に一問。航海船によって港に活気が戻ることを期待しておりますけれども、仮に海鮮レストラン、直売所などができて大いににぎわって、週末には駐車場満車になったりというような状況になったときに、この発生が予測をされている南海トラフ地震などの際に、本当にそこの方に集う方たちの命を守ることができるのかという不安も覚えるところです。多くの方が遠方などから来ていて、地元の都知勘もない、また子どもやご高齢の方も参見されるというような状況下で、どうやってこの責任を持って、どういう方たちがこの方たちの安全を守るのか、避難誘導などがしっかり行われるのか、どこか指揮をとってやるのかなど、避難計画は事業計画の必須記載事項であるということではありますけれども、この最悪を想定した備えというものが担保されるのでしょうか。いかがでしょうか。
2:58:13
お答えいたします。漁港の利活用の促進にあたりましては、漁港漁村においても災害リスクへの対応力強化や安全性の向上を図っていくことが重要でございます。このため、漁港及び背後集落における就労者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵や梯子の整備、ソフト対策として、避難計画、津波・高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。また、今回の法改正においては、避難施設、避難経路などを漁港施設として明確化するとともに、漁港施設等活用事業の実施にあたりましては、漁港の安全者の安全の確保を漁港管理者が策定する活用推進計画の必要的記載事項にするなど、ハードとソフトを組み合わせて防災減災対策や安全対策を実施し、漁港や漁村における安全・安心の確保を推進してまいります。テレ田静香君。ありがとうございます。危機管理の専門家の方とお話をしておりましたら、ちょっと漠然としたお話ではありますけれども、日本人は最悪を想定するということがすごく苦手なんだと、そんなことを考えていたら、それが起こってしまうかもしれないみたいなところで、なかなか最悪を想定してしっかりやるというところが苦手だということも聞かせていただきました。なので、なんとかここのところを頑張っていただきたいなというふうに思っております。冒頭に申し上げましたけれども、この臨水産業のどれもが苦しい中で、しっかりとグランドデザインを描いて支援をしていくということが、本当に私は日本がたくさん抱えている課題の解決に資する重要産業ではないかというふうに思っています。東京の一極集中であるとか、地方の過疎、少子高齢化、食料の安全保障、国土の保全、気候変動とエネルギーの問題、生物多様性の問題、食文化だけではなくて、全国各地の有権無権の文化であるとか、この漁村は災害に脆弱であるという特性もあって、本当に言葉を失うほどに慕われてしまっているというところも、さびれてしまっているところもあります。ただ、そこに住まう漁業関係者の方たちが担ってくださっているのは、私が今述べたようなことに加えて、沿岸線や離島の防衛というところもあると思います。こうしたことの解決は、国民多くの願いであって、豊かな生活の基盤であったり、幸せにしつつむものであるというふうにも思っております。ここに集われている大臣、副大臣、政務官、委員長をはじめ委員の各位の皆様は、食料の供給地で生まれ育っていて、自分の家が農家などではなくても、季節には隣近所から、友人、知人、兼業農家の会社の仲間などから、野菜や山菜、きのこ、米どころであれば、秋には米も届いて、また季節によりながらも、お店でお金を出して買うのは豆腐や肉、魚ぐらいとか、あるいはお肉やお魚も届く方もたくさんあると思いますけれども、顔のわかる範囲の作った方が、顔の見える方が作ったものをいただく豊かさを知っている方も、この中には多いはずなんだと私は思っています。スーパーで買ったものを食べるのとは違う満たされ感があるんだと。ノリ水作業が厳しくなって地方は過疎が進んでいるところ、東京に一極集中をしているところは、本質的には誰も豊かにしていないのではないかというふうにいつも思っています。フランス帰りの大学の先輩に言われたんですけれども、いつもマルシェで買い物をして、フランスにいたときはですけれども、夫婦で料理をして生活を楽しんでいたと。日本はちゃんと豊かさを再定義するべきだというふうに言われました。私自身もそういうふうに思っています。大臣をはじめ、皆さんすごくお忙しいだと思うんですけれども、どうかこの顔の見える範囲の方が作ったものをいただく豊かさというものに思いをめぐらせていただいて、これを多くの国民が享受できるように、ノリ水作業の施策に生かしていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。
3:03:20
私は、ただいま可決されました漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会及び日本共産党の各派、並びに各派に属しない議員、須藤元紀さん及び寺田静香さんの共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案に対する不対決議案。我が国 の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出す等地域の産業として重要な役割を果たしているが、収容漁種の不良、漁業者の減少、気候変動による海洋環境の変化等厳しい状況に直面している。これらに対応するため、科学的知見に基づく資源管理を適切に実施し、新規就業者等の担い手の就業定着促進を進めるとともに、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かした海洋の取組を漁業利用との調和を図りつつ推進し、豊かで住みよい漁村の振興を図るべきである。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。1.漁港施設等活用事業の推進に当たっては、漁業上の利用を阻害する恐れがないことを十分に確認した上で、実施計画の認定が行われるよう、必要に応じて助言または勧告を行うこと。2.漁港施設等活用事業の推進に当たっては、漁港管理者、認定計画実施者、漁業者、漁業共同組合など幅広い関係者の間で利害調整が円滑に行われるよう、環境整備に努めること。3.認定計画実施者が経営破綻して活用事業施設の撤去等の現状回復が不能となった場合等には、現状回復を円滑に進めるために必要な措置を講ずること。4.海業は商業、観光業、環境保護等とも密接な関係にあることから、関係省庁との連携を強化し施策の展開を図ること。右決議する。以上でございます。何卒委員閣議の御賛同をお願いいたします。ただいま徳永君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって、徳永君提出の不対決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し野村納林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。
3:06:55
ただいま法案を可決いただきありがとうございました。不対決議につきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと存じます。今日本日は本当にありがとうございました。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませ んか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。