1:05
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、吉井明君が委員を辞任され、その補欠として若林陽平君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が1名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に宮崎雅男君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。農林水産に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣参事官、吉住秀夫君ほか、17名を政府参考人として出席を 求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:19
自民党福井県選出の滝並裕文です。現在、党の水産部会長を務めており、まずは水産関係の質問から入りたいと思います。今回、漁港なども活用した海魚の振興を目指す、漁港漁場整備法等の改正案が提出されており、これはいわば浜の地方創生として高く評価したいと思います。一方で、気になっている点があります。各地で同様の事案が起きているのかと思いますが、私の地元福井県でも、一部のマナーが悪い釣人が、漁港の立入禁止区域に入ってしまうとか、プレジャーボートが無断で漁港内に乗り入れてくるなどの問題が起きています。税金で作っているのから、だから納税者は自由に使えるはずとおっしゃる方もいるようですが 、漁港は漁業振興の目的で税金を投入して整備しており、それ以外は本来は目的買い仕様であります。あくまで漁業を阻害しない限りにおいて、それ以外の行為が許されるものであり、漁業との両立が大原則です。そこで今回の海業振興の法改正が、このような両立に向けた秩序ある海業の振興に資するものとなるべきでしょう。例えば漁港において、安心かつ使いやすい形での釣りやプレジャーボート等の使用ができるような整備がなされ、これに対して地元の漁港漁業者等が、そこから使用料を得られるというような、ウィンウィンの関係が築かれればと願いますが、本件について大臣の見解を伺います。
3:53
はい。滝並委員は自民党の水産部会長で、非常にこの水産関係に明るい方でございますが、今ちょっと気になった話がありまして、両立という話がありました。私の鹿児島では非常にこの海業の推進というか、海業が非常に進んでおりまして、いや海業ですね。それでそのレストランとか何とかが相当非常に流行っておりまして、それでもって漁業の経営とか、あれは漁民の方々のいろんな憩いの場になってたりとか、そういったようなことがやっておりますので、滝並委員のところがどうなっているのか、私もあまり承知しておりませんが、両立しているのではないかと、私は自分の地元を考えたときにはそう思っておりましたが、いろんな、しかし漁協というのはもともとは、漁船の経流だとか、水揚げの荷捌きだとか、水産物の荷捌きといった、漁業活動を営むための根拠地であることから、これはもう漁業上が利用が大事だということは、もう誰もが分かっているわけでありますが、農林水産省といたしましては、R4年に閣議決定をしました、漁業漁場整備長期計画におりまして、そういったような海業の利用に関するガイドラインが示されたところでございまして、そういった意味では、地方工業団体なり漁業利用者の周知を図りながら、今おっしゃいました、両立する運輸の関係になっていかないと、どちらかがあまり邪魔をしていくということには好ましくな いんだろうなと思いますけれども、ただやっぱりそれは地域地域によって違うのかなとも思ったりしておりますけれども、ただ今最近この海業に対する関心が高くなってきていて、そして皆さん方大変力も入れておられるようでございますが、そのことが魚の消費拡大なり、あるいは魚に対する理解なり、こういうことにも役立っているんだろうと、こんなふうに思っておりますので、おっしゃいましたように運輸の関係となるように、秩序ある海業の利用に関するガイドラインに沿ってやっていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
6:44
浜の活性化にしっかり資するように運用していっていただければと思います。次に気候変動による海洋環境の変化が影響していると思われる、急潮、急な潮ですが、問題について質問させていただきます。地元福井県では昨年夏、越前町の複数の 低地網で、急潮による大規模な網破損が発生したのをはじめ、越前海岸から若狭の浜に至る広範囲で、動地多発的に漁具被害が発生しました。今後、急潮研究の推進、破損漁具に対する支援、急潮被害の防止となる強度な網の開発などが求められますが、政府がどのように支援をしていくのか、水産庁長官にお伺いします。
7:29
お答えいたします。急潮につきましては、発生を予測して準備し、またその予測の精度を上げることと、急潮に強い漁具の導入の2つの面から対応しているところでございます。発生の予測につきましては、潮流などの海洋観測データの蓄積が必要となりますので、水産研究教育機構、都道府県及び民間企業が収集したデータを共有・解析し、予測情報の提供やその精度向上が可能な体制を整えております。これらに対しましては、国も支援しているところでございます。また、急潮に強い漁具の導入につきましては、水産業成長産業課、沿岸地域創出事業、いわゆる新リース事業による支援のほか、制度資金の利用が可能となっております。
8:20
よろしくお願いいたします。連休中にも報道ありましたが、不足の事態における食料安全保障の対応については、現在、農水省が策定した緊急事態食料安全保障指針より、例えば、開始名の是正などの対応について整理がされていますが、あくまで農水省が定めた指針にすぎません。政府全体として、食料危機への対応を講ずるために、意思決定や命令を行う法的根拠を明確化する必要があり、先期時に向けて国民や事業者等への制約を伴う手法も想定せねばなりません。その際には、制約に対する財政的な措置も検討する必要があるでしょう。ウクライナ侵略など近年の食料安全保障に関するリスクの高まりに踏まえ、今こそ、現行の農水省指針に掲げられている各措置について、改めて見直しを行い、政府全体での食料危機対応に向けた法整備をすべきと考えますが、農水省の見解を伺います。
9:20
ありがとうございます。滝並先生ご認識のとおり、不足の事態に備える体制について、しっかりと検討していく必要があると考えております。4月28日の検証部会におきましても、不足の事態の対応について議論が行われました。現在の指針は、制約を伴う措置についての法的根拠足りないという指摘がなされた上で、不足の事態に関係省庁が連携して対応できるよう、政府全体の意思決定を行う体制の在り方や、その体制を整備する法的根拠の有無、体制を整備する基準についての検討が必要、また、食料安全保障のリスクに応じた措置について、現行の法的措置で十分かどうかの検証や、必要な義務的 措置、それに関連する財政的な措置等の必要性などが議論されたところであります。これらの議論を踏まえ、農水省としましては、6月を目途に、食料、農業、農村政策の新たな展開方向を取りまとめていきたいと考えております。
10:21
ありがとうございます。その関連で、農水省にはよく申し上げていますが、政策立案において、供給側、サプライサイドについてばかり考えているのではないかという懸念があります。食料安全保障と並んで語られることの多いのが、エネルギー安全保障ですけれども、エネルギーの世界では、需要側にも省エネや節電要請、計画停電など、制約を求めるような政策が多々あります。同様に食料についても、昨今の国際情勢を考えれば、需要側の方向づけコントロールに向けた政策群も、準備せねばならない時期に来ているのではないかと思います。すなわち、食料確保の 危機が視野に入ろうかというときに、好きなものを何でも世界各国から食べてください、というように、需要については、所要のままの政策でいいのでしょうか。例えば、食料安全保障を考えるのであれば、自給率に優秀な米を一層活用する方向に向かわねばならないのに、米の消費量が落ちているから、とにかくそれに合わせて供給を減らしましょう、というのだけでは、食料安全保障の推進とは言い難いと思います。食料危機のリスクを目の前にして、今こそ需要側を国商国産に向けていくことが、非常に重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
11:35
ありがとうございます。本当に委員御指摘のとおりですね、世界的に食料生産が不安定化する中、我が国の食料安全保障を確保するためには、安定的な輸入と適切な備蓄を図りつつ、国内生産を増大するとともに、国産品が着実に消費されることが重要であると考えております。そのためには、消費者が食料生産についてより理解を深めることや、農業生産側と食品関連事業者の双方の努力により、国産の農林水産物が利用されるようにしていく必要があると考えております。そのため、農林水産省としましては、例えば、米の消費拡大におきましては、学校米販給食の推進・定着、米と健康に着目した情報発信などの取り組みに加え、パックご飯や米粉など消費者が利用しやすい形態での供給を増大するため、米粉専用品種などの生産を促進するとともに、これらの消費拡大に向けて取り組みを行ってきたところであります。引き続き、加工原料に適した農産物生産など、需要に応じた生産の促進や環境負荷低減の取り組みの見える化等を通じた消費者の理解、行動変容を通じて国産の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
12:56
連休前に、某民放局員が米の生産についてテレビで「食べないものを作ってもしょうがない。我々の需要を変えろとだって無理」と公明して、コメントしてネット等で大きく批判されるということがありました。食料安保が重視される中の推奨が、この局員と同じような考えに陥らないように、需要側への政策立案をしっかりやっていただきたいと思います。今、触れてきたこのように、食料安全保障の観点から言えば、やはり持久率100%の米が優秀です。我が国の長い歴史の中でずっと作り続けられてきたものであり、日本の気候風土に一番あった作物です。今こそ米が注目され、水田がもっと活用されればならないはずです。ところが、なかなかそういうふうになっていない感があります。食料安保を言うなら米関連予算も増やして然るべきではないかと思いますけれども、必ずしも増えている感じがしません。地元福井県は、こっしり稼ぎを福井県の農業試験場で生んだ土地柄だけに、政府は米水田を軽く見ているのではないかという声もよく聞きます。続いては、食料安全保障を踏まえ米水田の重要性と、それを受けた政策の方向性について 、農水省の見解を伺います。
14:10
主食である米の国内生産を持続するという観点から、米の消費拡大、特に重要な課題と認識しております。このため、先ほども申し上げましたけれども、学校米飯給食、またパックご飯、また輸出の促進、米粉、あらゆる面で米の消費拡大に取り組んでいきたいと考えております。特に米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加え、消費者に受け入れられる商品となるよう、米粉の特徴を生かした新商品の開発、米粉のパン、麺など、生産機械、設備の導入などへの支援も行っていきます。また、米の輸出につきましては、日本三米の新たな市場を開拓するとともに、アメリカ等におけるパックご飯など需要の開拓を図るため、海生輸出促進法に基づく米の認定団体を中心としたオールジャパンでのプロモーションの強化、輸出向けパックご飯の製造ライン等の整備などにより、さらなる輸出促進に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも米の消費拡大への取り組みなどを通じて、需要に応じた生産を推進してまいりたいと考えております。
15:20
二十歳かも含め水田が減っていますけれど、いざというときに増産しようとしても、水田として農地が守られていなければなし得ません。水田米はしっかり食料安保の中で重視していただきたいと思います。さて私は福井県参林協会の会長も務めておりますところ、次林業に関連し、建築物の木造化推進などについて質問します。現在全国各地で民間の木造ビルも立ち始めていますが、私はかねてよりエコーでクリーンな企業を自称するなら自社ビルは木造化すべしと提唱しております。そして自民党の議連、都市部における中高層建築物等の木造化推進により国産材の需要を拡大し、気候変動対策や地方創生等へ貢献することを目指す、森を生かす街の木造化推進銀連盟において、私は事務局知事長も務めておりますが、昨年にこの同議連が中心となって法改正し、木造利用促進の対象を公共建築物のみならず民間を含め建築物一般に拡大、冒 頭申し上げた民間の木造ビル建設の後押しとなっております。また一般の低層住宅分野においても数年前のウッドショックをきっかけとして、住宅メーカー等が不透明感を伸ばす輸入木材から国産材に目を向け始めています。こうした国産材の活用に向けた動きは森林資源が利用期を迎えている我が国の林業の持続的な成長発展に向けて重要なポイントとなるとともに、循環利用を促すことでGXやSDGsといった潮流にもかなうものであり、この動きをさらに加速せねばなりません。一方で、この需要側の川下の事業者等からは国産材を安定的に供給してもらうことが必要といった声が、そして供給側の方は川上、川中ですけれども、安定した需要拡大がなければ安定供給にはつながらないという声がそれぞれあります。ついては、建築物全般の木造化、木質化を通じて国産材の需要を一時的なものでなく着実に拡大していくことと、こうした需要に対して国産材を安定的持続的に供給していくことを車の両輪として取り組むべきと考えますけれども、大臣の決意をお考えしたい。
17:35
お答えをいたします。国産材の需要 拡大に向けては、委員にもお力添えをいただいた、町の木造化推進法等により、建築分野における木材利用が拡大しております。また、いわゆるウッドショック等により、国産材の需要が高まりを見せたところです。これを一時的なものではなく着実に拡大させていくことが重要であると考えております。一方、我が国の人口林資源が本格的な利用期を迎えている中、こうした需要に的確に応え、林業・木材産業を成長発展させるためには、国産材を安定的、持続的に供給する体制を整えることが重要だと考えております。委員がご指導いただいております、森を生かす町の木造化推進議連、こういったところからのご意見等々も賜っておりますけれども、このような考え方のもと、農林水産省としましては、川下において、これまで木材があまり使われてこなかった中高層や非住宅の建築物などにおける木材利用の促進や、付加価値の高い木材製品の輸出促進などによる需要の拡大などに取り組みを進めるとともに、川中において、担い手の育成確保や路紋整備、木材加工流通施設の整備などによる国産材の供給体制の構築に取り組むなど、需要面と供給面の両方の取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
19:22
よろしくお願いします。次に、農業農村所得培造計画について伺います。政府は2013年第2次安倍政権において、10年間で農業農村の所得培造計画を目指すことを決定し、様々な取り組みをなされてきております。その進捗状況ですが、お手元の資料1にありますように、実は農業所得に関しては3.5兆円の目標は、4年間、2017年の時点で既に目標を上回る3.8兆円を達成しており、これは立派なことだと評価したいと思います。その後、コロナ禍もしたまっておりますが、おおむね目標を満たしていると言ってもよいでしょう。一方、農村所得に関しては、資料1にも書いてありますが、2019年時点で2.2兆円、着実に伸びてはいますが、2025年4.5兆円の目標までには道のりはまだ遠いと思います。この農村所得については、この倍増計画に示された7分野において、例えばコロナ後のインバウンド拡大を農村地域に呼び込むなど、しっかり農村所得が向上するように取り組んでいただきたいと思います。また、そもそも農業所得で数値的な達成がされていたときでも、その実感が伴っていないというのが、現場農業者の本音ではないかと思います。地域間拡散もあるのかもしれませんが、この点はどう対応していく のでしょうか。それも含め、今後2025年までの残りの期間、農業農村所得倍増計画の完遂に向けて、どう取り組んでいくつもりか、農水省の見解を伺います。
20:55
農業農村所得の倍増目標、久しぶりに御質問を受けました。野党の皆さんからこのことについての質問が何回もあったことは覚えておりますが、久々に与党の方から御質問をいただきましたので、ちょっとびっくりしておりますが、これは今、滝並委員おっしゃいましたように、10年計画で倍増させるという、所得倍増計画を何か考えないといけないんじゃないかということで、平成25年の12月に活力創造プランの中で考えられた仕組みでありました。このうち、今おっしゃいましたように、農業所得につきましては、平成25年の2兆9千億から、令和3年では3兆3千億まで伸びてきたということで、これにつきましては、令和7年で3兆5千億ですから、これは目標達成は可能だろうというふうに思っておるところでありますが、ただ農村地域の関連所得につきましては、25年度の1兆2兆円から、1.2兆円から、令和2年度では2.2兆円、1兆円まで増加はしておりますが、その後ずっと足踏み状態でございまして、令和7年に向けて取り組みもさらに加速していく必要があるというふうに思ってございます。ただ、具体的には、農業と食料産業の連携による6次産業化、あるいはまた農村に滞在して地域の食を味わってもらう農博など、農村漁村発イノベーションの推進等を通じて、農村地域の関連所得の増大に向けて施策を推進してまいりたいというふうに思っておりますし、さらには、その後農林水産業の推進によりまして、生産性向上に向けた施策や、世界の食事場の獲得を視野に入れた輸出の促進など、農業農村における所得向上に向けた施策を通じて、農業現場において所得向上が実感できるような取組を推進してまいりたいというふうに考えておりますが、これは大変厳しいあるいはまた難しい課題であることはもう十分承知しておりますが、この農村地域の関連所得の向上ということにも目を向けていかなきゃいかないと、このことは十分認識いたしておりところでございます。秋田博文君、ありがとうございました。
24:05
おはようございます。立憲民主社民の徳永でございます。今日は厚生労働省から佐々木審議官、消費者省から与田審議官にお越しいただきましてありがとうございます。それでは早速質問に入らせていただきますが、まず厚生労働省にお伺いいたします。我が国の食料自給率38%、6割以上の食品を海外からの輸入に依存しているわけでございますが、そういう中で海外から輸入している食品が安全なのか大変に心配をしているところでございます。この食品の安全を確認する検査、これはどのように行われているのか教えてください。
24:47
お答えいたします。我が国への食品の輸入業者には、輸入の都度届出を行うことが義務付けられております。これに基づいて、県疫所において審査及び検査を行っております。具体的には、輸入食品の検査につきましては、我が国における食品の規格基準、この我が国の基準に適合するか否か、これを確認いたします。そうした食品が輸入されないよう、いくつかチェックコムがあります。食品添加物、残留農薬、遺伝子組み替え食品等を検査するためにサンプリングをとっておくのが、これをモニタリング検査と呼んでおります。その上で、モニタリング検査等の結果、食品衛生法に違反する可能性が高いと判断された食品を対象として、今度は輸入者の経費負担によって輸入された全量を止めおいて検査をする、命令検査、こうした形で違反リスクに応じた検査を行っているところでございます。
25:43
どのように検査をするのかというのは分かりましたが、輸入食品のですね、近年の年度別の届出件数、検査の割合、また食品衛生法の違反件数についてお伺いします。
26:00
お答えいたします。近年ですので、令和元年2年3年についてお答えいたします。まず、令和元年度でございますが、届出件数は約254万件、検査割合は8.5%、違反件数が763件、令和2年度は、届出件数が約235万件、検査割合が8.5%、違反件数が691件、令和3年度は、届出件数が約246万件、検査割合が8.3%、違反件数が809件となっております。
26:38
お配りした資料の3ページ目をご覧いただきたいと思うんですけれども、今お話がありました、例えば令和3年でありますが、届出件数がここに書かれておりますが、問題はこの検査割合なんですよね。わずか3.8%、8.3%、全体の8.3%ということで、91.7%が検査されていないということになるんだと思います。 そして、ほとんどの輸入食品が無検査で流通販売、消費されているということになるわけでありますけれども、なぜ検査割合が10%にも満たないと。検査割合が年々届出件数が増えていくわけですから、検査割合も高くならなきゃいけないと思うんですけれども、高くなるどころかどんどん低くなっていっていると。どうしてこういうことが起きているのか、ご説明ください。
27:36
お答えいたします。基本的にはサンプリングの考え方で、我が国は検査を行っております。端的に申し上げますと、違反の割合が高くなってくると、それだけサンプリング率を上げて、それで全体的に違反件数が少なってくると、今度はサンプリング率は下げていく。こうした計算式に当てはめた結果、今の検査率、サンプリング率という形になっております。
28:04
今の無検査で流通販売消費されているもの、それが食品衛生法に違反しているかどうかってわかんないじゃないですか。衛生しているものもおそらく流通されているんですよ。ですからちょっと今の説明はよくわからないんですが、とはいえですね、1987年には18.1%の検査率、これでも低いですけれども、ここからさらに低下を続けているということは事実であって、またモニタリング検査で食品衛生法違反が確定した段階で、すでに流通販売全量消費されてしまっていて、主にですね、これ4ページ目、4枚目の資料をご覧いただきたいんですけれども、いちごとかわけぎとかですね、公表日は違反が確定した日になるんですけれども、この時には措置状況をご覧いただくと、全量消費済み。中にはですね、残留農薬違反、基準値の10倍を超えている違反というものも過去にもありましてですね、検査せずに流通している食品の中に、食品衛生法に違反しているものがあるということは、これは明らかだというふうに思います。この点に関していかがでしょうか。
29:16
お答えいたします。先ほど申したとおり、200数十万件、毎年流通、誘入している中で、まず最初のチェックの段階では、当然ながらまず輸入段階での相談等も行いますし、その上で先ほどご紹介したモニタリング検査、その上で命令検査等をしております。さらに結果的には、今資料でお示しいただいたように、毎年数件残念ながらこのような結果になってございます。基本的には当然ながら既に流通している違反食品については、同じ食品衛生法の中で、回収という手段を講じることを命ずること等ができます。こうした形によって、まずは我が国においての輸入食品の安全を担保しようという、こういう取り組みを行っているところでございます。
30:07
回収ということですけど、これもう全量消費済みということでありますし、違反が分かった段階で回収できたことって過去にあるんですか。全部、全量消費済みになってますけど。あるんですか。
30:25
具体的に何件あるかということは別として、少なくとも回収できた事例というのもございます。
30:31
大変に心配な状況です。次にですね、全国の海港、空港の検疫所、本所が13カ所、支所が14カ 所、出張所が83カ所あるわけですけれども、そこで監視業務に当たっている食品衛生監視員の人数、これ総数で何人になりますか。
30:51
はい、お願いいたします。全国の検疫所で輸入食品監視業務を行う、これの食品衛生監視員ですけれども、令和5年度、今年度は422名となっております。先ほど委員からも、以前の話もありましたが、例えば平成26年度と比べますと、これは399名でございましたので、傾向としては増加傾向ということでございます。
31:17
とはいえ10年で、わずか23名しか増えていないんです。届出数が増えている のに、この食品衛生監視員の数、23名しか増えていないのはとてもじゃないですけれども、検査にこの人数では手が回らないという現実があるんだと思います。検疫所で輸入食品の監視、検査業務に従事しているのが、先ほど令和4年度で全国に422人いるという、食品衛生監視員ですけれども、保健所がある自治体で、食品衛生監視員を置くことが義務付けられているわけでありますけれども、全国で19府県の保健所には、1000人の食品衛生監視員が配置されていないという、そういった実態もあります。繰り返しになりますが、届出件数は毎年増えているのに、食品衛生監視員を増員しなければ、ますます無検査で流通する食品が増えることになるというふうに思いますが、増員するつもりはないんでしょうか。
32:17
お答えいたします。職 務の安全につきましては、国民の高い関心事項でございます。このため必要な、様々な形での、政府としての措置を講じていきます。措置を講じていく中で必要な人員の確保、ご指摘いただいた輸入食品監視業務を担う、食品衛生監視員の数を確保していきたいと考えております。
32:40
藤木政務官も首を貸し切っておられましたが、もう本当に輸入食品の安全安心、本当に心配になります。このような状況の中でですね、お配りした資料の1ページ、2ページ目にありますように、明後日から参議院厚生労働委員会で審議される、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案では、1947年に制定されてから、一貫して厚生労働省が所管してきた、食品衛生に関する企画基準の策定などが消費者庁に移管されるという、国民の食の安全安心を担保する上で、大変に重要な食品衛生基準行政も、ほとんど の国民が知らないうちにですね、法改正によって大きく変わろうとしているということを、委員の皆さんと共有をしておきたいと思います。そこで、なぜ食品衛生法の所管を、食品衛生管理行政の所管を、基準策定の所管をですね、厚生労働省から消費者庁へ移管するのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
33:52
はい、お答えいたします。食品衛生行政につきまして、先ほど申したとおり、近年、食への輸出の多様化によって、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあります。かつ、国民の関心も高いところでございます。こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が、食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省がより緊密に連携し 、食品衛生に関する企画基準の策定に当たることができると考えております。委員お配りいただいた資料のとおり、現在このような政府内での役割分担で行っているところでございますが、ここでもう一つあるのが、関係府省等による食品に関するリスコミュニケーションの推進、これも取りまとめを行っているのが、現在、消費者庁でございます。こうした形で、食品衛生基準行政を担うことで、科学的知見に裏打ちされる、これまず一番大事なことです。この科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する行政を行う、そしてさらには啓発もセットで、先ほど委員からも国民にあまり知られていないんじゃないかということがございましたので、この啓発の強化に資するものと考えております。こうしたことから、食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁に移管すると、という政府の案を提出したものでございます。
35:12
私は大変に問題があると思っています。どうしてかと言いますと、これまで食品安全の比較基準を策定する機関と検疫、保健所などの食品安全監視行政との連携は、厚生労働省の中で、同一省内で確保されてきたものですよね。しかし、食品衛生に関する基準の策定の所管が、消費者庁に移管されることによって、比較基準を策定する作業は消費者庁に、そして食品安全監視行政は厚生労働省に残されることになるわけであります。入食品のモニタリング検査などで、安全を脅かす農薬等の化学物質などが検出されて、そのことが基準策定に反映されてきたわけで、基準策定と監視、この業務における相互の情報共有、連携、これは必須であってですね、この法改正で所管が分かれることによって、これまでのような連携がきちんと本当にできるのか、それから省庁の壁ができるわけで、縦割りの中で食の安全が脅かされることになりはしないかと大変心配であります。また、BSEの発生の教訓でですね、平成15年に制定された食品安全規模法に基づき、リスク管理とリスク評価を切り離すことが求められ、リスク管理を行っている厚生労働省と内閣府でリスク評価を行う食品安全委員会が創設されたわけですが、今回の法改正で内閣府に食品衛生のリスク管理を行う消費者庁とリスク評価を行う食品安全委員会が内閣総理大臣のもとに置かれることになるわけです。このことでリスク管理とリスク評価が混同混乱して、第二のBSEのような事態を招かねない潜在的な危険を残すことになるのではないかという、食の安全を専門とするジャーナリストの方々や法律家の方々からもそういった懸念の声が上がっているんです。そのことをしっかり受け止めていただきたいと思います。農水省にもお伺いしたいんですけれども、農林水産省は農薬の使用基準の策定、資料の比較、それから基準の策定を行っていますけれども、今回の法改正で何か農林水産省の業務に影響があるのでしょうか。また農林水産省としてこの法改正に懸念していることを何かあったらお聞きしたいと思います。
37:38
はい、お答え申し上げますが、農林水産省でこれまで農薬なり資料などの生産資材の規制のほか、生産加工流通段階における職員の安全性向上の取組の支援や消費者等への情報発信などは実施をしてまいりました。そこで今回提出されている法律案は、職員衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益のさらなる増進を図るために、厚生労働省所管の職員衛生基準行政に関わる事務を消費者庁に委任するものであると、こういうふうに認識をいたしておりまして、我が省としては、職員安全行政における農水省の役割、任務は一切変わらない。今までと同じでありますと、変更はございませんということを申し上げたいと思います。
38:38
形上はそうかもしれませんけれども、消費者庁はこれまで食品表示制度の運用に取り組んできましたけれども、例えば遺伝子組み替え表示、この4月から消費者が遺伝子組み替えではない食品を選ぶ上で頼りとなる、遺伝子組み替えでないという表示がほとんどできなくなるだろうという状況でありますし、それから遺伝子組み替え表示義務も世界で最も甘いこういう状況だということも皆さん御案内だと思います。ゲノム編集や放射線を使って作られた手表には表示義務もないという状況です。今回の法改正の背景ということなんですけれども、この背景の1つ、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の推進、販売現場におけるニーズや消費者行動等を比較基準策定の議論にタイムリーに反映させること、そして国際食品基準における国際的な議論に消費者庁が一体的に参画することが可能になるということなんですが、この中のこの②の販売現場におけるニーズや消費者行動等を比較基準策定の議論にタイムリーに反映させることという部分なんですけれども、特に販売現場におけるニーズというのは、まさに大手食品メーカーや大手流通メーカーの意向であって、それを比較基準に反映させることになるのではないかということを大変に心配しておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
40:25
お答えいたします。このまさに委員提出資料の1枚目のところの記載に関してでございます。この点につきましては、この「前段、前前前の行の後方、後ろの方に消費者利益のさらなる増進を図る」この文脈の中で販売現場にということでございますので、当然ながらこの点については、実際その買われる方、消費者の方を意識してのこの文書を書いたところでございます。
40:52
で、もう1つ心配な理由なんですけれども、資料の5枚目、6枚目をご覧いただきたいんですけれども、消費者庁の民間企業から消費者庁への職員の受入れの実態、これに驚きました。平成25年から令和4年まで、24人から33人までずらっと受入れ数がかかれておりますけれども、そして、じゃあその民間企業のどこから受入れをしているのかということでありますが、6枚目の資料でありますけれども、相々たる企業の名前がずらっと並んでおりまして、中には朝日グループ食品、ハウス食品、味の素、日清食品ホールディングス、日本ハムなどという大企業が入っているわけでありますね。で、その出身民間企業はすべてこの大手メーカーということで、新たに設置される食品衛生基準審査会への大手食品メーカーの代表者の参画ということもありまして、さらにはこの受入れ実態ということで、そういう中でですね、食品衛生行政、大企業本位のものになるのではないかということを大変心配しております。大企業は規制される側ですから。で、一方、消費者庁は規制する側のはずなわけで、その規制される側の企業の方々が、規制する消費者庁に受け入れられるという意味がわかりません。これ疑義を持たれても当たり前じゃないでしょうか。
42:28
お答え申し上げます。消費者庁におきましては、民間企業の業務経験を行政の運営に効果的に生かすために、民間企業から職員を受け入れておりますのは事実でございます。ただし、これらの職員につきましては、官民人事交流法等に基づくルールに基づいて、公務の公正な執行に疑念を招かれることのないように配置しているところでございます。その上で、食品安全行政の関係について、ご指摘ございましたのでお答え申し上げればですね、食品安全行政につきましては、食品安全基本法の規定に基づきまして、国際的に共通のリスク分析、この考え方に基づいて国際同好、国民の意見に十分排除しつつ、科学的知見に基づき確保することとされております。この枠組みを基づきまして、現在は食品衛生に関する企画基準の策定、こちらはリスク管理を行う厚生労働省の薬事食品衛生審議会の食品衛生文化会等で、科学的知見に基づいて調査審議が行われ、食品安全の確保が図られていると認識してございます。今般の押生者庁への業務に関に当たりましてはですね、この科学的知見に裏付きされた企画基準の策定が行うことが、これ制度的に担保されますように、現在、先ほど委員から御指摘いただきましたけれども、現在国会に提出させていただいております関連法案におきましては、消費者庁に食品衛生基準審議会を新たに設置しまして、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うことをしております。このように、消費者庁への業務移管後もですね、食品安全基本法に基づくリスク分析の考え方によって、科学的知見に基づいた食品衛生に関する企画基準の策定等を行うという基本的な枠組みは、変更されることがないように、法律の段階で措置させていただくとともにですね、この関連法案が成立した暁には、業務移管に向けまして、食品衛生基準行政が科学的知見に基づいて遂行できるように、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会の事務局機能に直ぐ、職員の配置も含めて必要な体制等の確保整備に努めてまいる所存でございます。
44:35
時間がないので、今の御答弁についても、いろいろ御質問したいところはあるんですけれども、とどめておきますが、最後に大臣に申し上げておきます時間がないので、やっぱり輸入食品、この安全安心が大変に揺らいでいるといいますか、担保されていないということが、今日のこの短い時間の議論の中でも、ご理解いただけたと思います。こういう理由からもですね、やっぱり国産、この国産をやはりもっともっと高めていかなければいけないと思いますし、それから食料安全保障の観点からもですね、しっかりとこういう問題は解決していかないと、疑念を持たれるような状況では良くないと思いますし、それからやっぱり食料自給率、これもその国産を高めていって、食料自給率ももっとしっかり上げていかなければいけないということを、こういったその輸入食品のワークに抱えている、何ていうんですか、疑念というか実態というか、そういうところからもですね、ぜひともご理解をいただいてですね、しっかり頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。時間がありましたら、本当は大臣のご感想を聞きたかったんですけれども、ないので、ぜひよろしくお願いしたい。あ、言っていただけます?もう時間ですので、押しちゃってますので。はい、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
46:19
立憲社民会派の大椿裕子です。本日は一般質問の機会をいただきありがとうございます。4月7日に栗上当選し、農林水産委員会の所属となりました。今日が初めての質問になります。わからないことばかりでございますけれども、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ皆様、ご指導のほどよろしくお願いいたします。自己紹介にもなりますけれども、私は90年代半ばに就職氷河期時代、その頃に社会に出て、長年非正規労働者として働いてきた一人です。有機雇用を理由に、雇い留め解雇になり、労働組合に加入して、解雇撤回闘争を戦ってきた経験などから、この間、首を切られた非正規労働者の当事者として、働く人の約4割もに拡大した非正規労働、これを歯止めをかけなければいけないという思いで活動をしてまいりました。しかし、このふるさとを離れ、都会に出て、非正規労働者として働くようになったその背景には、実家が農家だったということも関係しています。その地域に暮らしていても、大学にも通えない、仕事もない、農業だけでは食べていけない、それから娘に、これはジェンダーの問題もあると思いますけれども、そもそも娘に農業を継がせようとは思わない。こういった状況の中で、当然のように高校を卒業したら、ふるさとを離れていくというふうに私もなりました。その先に待ち受けていたのは、就 職氷河期、そして非正規雇用の拡大でした。今回、農水委員会に配属されたことをきっかけに、農家に生まれたがゆえに、見ないようにしてきたこと、避けてきたこと、そういったことにしっかりと向き合っていきたいなというふうに改めて思っています。その一つが人口減少と農家の後継者不足、それに伴う地域の限界集落化です。まさに私のふるさとが、その見本のような場所になってしまっています。私の実家は岡山県の中西部にある高橋市というところで、本当に自分の自宅から運貨が見渡せるような、そういう山の上に家があります。トマトとかピオーネとか、そういうものが県内で、県内一生産量が高い、大変農業に恵まれた地域なんです。私の家も子供の頃は家族経営で、タバコ、桃、そしてリンゴの栽培、出荷をしていました。同時に肥料とか農薬の販売などの商売もやっておりました。父は林業に携わっておりましたので、自分の自宅を新築するときには自分の家の山の木を伐採し、それを梁とか柱とかに、自ら製材して家を建てたというようなことで、本当にこの農林水産委員会には実は自分のルーツをたど れば縁があったのかなというふうにも思っています。そういう牛や鶏を飼って、野菜や果物を自分たちで育てて、自分たちの食べるものは自分たちで作っていく、ほぼ自給自足の生活をする、そういう兼業農家の家庭に育ち、ほぼ地域全域がそういう環境の中で私は育ってきました。ゴールデンウィークに地元である高橋に帰りまして、高橋市長の下を表敬訪問したところ、急激な人口減少と深刻な農家の後継者不足についてお話を伺いたしました。高度経済成長期、1950年の時をピークにして、高橋市の人口というのは急激に減っていっています。現在岡山県内27市町村中、ワースト2の人口減少率、県内の15、市がありますけれども、その中でワースト1の人口減少率なんです。2015年から2020年の5年間の人口減少率が約9.4%減にも及んでいます。つまりたった5年で1割近い人口が減っている。これがこのままのスピードで進んでいったらどうなるかということは皆さんも想像がつくと思います。特に私が生まれ育った松原町という小さな町があるんですけど、この10年間で1000人いた人口が約半分、500人まで減っていると。小学校に通った、私が通っていた小学校は今た った6人しか子どもがおらず、再編の話が進んでいるという状況です。まさに限界集落というのはこういう場所のことを言うんだろうなというところに私の実家があるわけで、実家に帰るたびに自責の念に駆られるというか、なぜ私はこの地域で暮らすという選択ができなかったのか、農業を後継者として農業をするという選択がなかったのか、そういうことをいつも考えさせられます。しかしながらこういう状況というのはやはり私のふるさとだけでなく、いろんな地域で起こっていることと思います。この農業を取り巻く厳しい現状を打開するために、昨年の9月、岸田首相によって、食糧、農業、農村基本法の見直しが打ち出されたのではないかなというふうに思っております。今日はこの食糧、農業、農地基本法の見直しについて、その協議の進捗状況等について、ご質問をさせていただきたいというふうに思います。農家に生まれたとはゆえ、農業政策に関しては素人ですので、今回初めて食糧、農業、農村基本法という法律があることと、それが現在見直しをされているということを知りました。私と同じように、同じような認識の方々というのはたくさんいらっしゃると思うんですけれども、農家だけでなく、食糧の問題 というものは、すべての人たちが口にするわけですから、すべての人たちの問題だというふうに受け止めるわけですが、現状ではこの見直し、法律や見直しについても、多くの人に知られ、議論が深まっている、広がっているという状況ではないというふうに思います。そこで、改めてこの法律の見直しが打ち出された背景事情と、その目的についてお答えいただければと思います。
52:58
お答えいたします。食糧、農業、農村基本法でございますけれども、制定以降約20年以上が経過しまして、委員御指摘のように、国内の人口の減少による市場の縮小、あと生産者の減少、高齢化など、国内の農業構造の変化に加えまして、世界的にも食糧情勢の変化や気候変動に伴って、食糧安全保障上リスクが増えているなど、基本法を制定時には想定されなかった事態というのが発生してきております。このため、全ての農政の根幹である基本法を総合的に検証し、見直しに向けた検討すべきということで、昨年9月9日に開催されました第1回食糧安定供給農林水産の基盤強化本部において、総理から大臣に対して基本法について、制定後約20年で初めての法改正を見据え、関係閣僚連携の下、総合的な検証を行い見直しを進めていくよう指示がありました。これらを踏まえまして、昨年9月29日に農林水産大臣から食糧農業農村政策審議会に諮問を行い、同審議会の下に基本法検証部会を設置したところでございます。検証部会におきましては、現場の農業者や消費者、食品産業経済界、地方自治体の方々などにも審議会員として参加をいただいているところでございます。検証委員会は昨年10月以降、これまで14回開催されておりまして、情勢の変化や20年の見据えた課題、これらを踏まえた今後の施策の方向について議論を行っているところでございます。
54:29
この20年の間に農業を取り巻く状況、大きく変化があったということだと思いますけれども、この現在基本法検証部会というところで検証がなされてい ると思うんですけれども、このメンバーの構成員について教えていただければと思います。ここに農家、農民、農家の方々、当事者の方が含まれているのかというあたりの部分をお話しいただければと思います。
55:01
お答えいたします。基本法検証部会におきましては、農業の従事者、消費者の代表、職員産業の関係者、経済界、地方自治体の方々など幅広い皆様に委員としてご参加をいただいております。それに加えまして、基本法検証部会の前半におきましては、農村集落において農地保全等の地域活動の維持に取り組む方々や、水道の大規模放射線経営を行っている経営者の方など、食料の生産、流通、販売の現場の課題に精通した方を含めて様々な方からヒアリングを行ったところでございます。
55:40
食料、農業、農村基本法というのは、農政の憲法とも言われているということを知りました。これについては、本当に専門家だけでなく、農業に携わる当事者だけでなく、全ての人々が広く関心を持たれるような状況になればいいなというふうに思っているんですけれども、まだそういう現状にはいたっていないというふうに思います。早速に法案を出す結果にならないよう、これまでの基本法の反省を行い、農と食の基本理念の徹底的な再検討を行うべきだと考えます。今後のこの見直しの議論の進め方について、具体的に方向性を教えていただければと思います。
56:31
現在、基本法検証部会につきましては、最終局面に立っておりまして、近々中間取りまとめを行う方向で作業を進めているところでございます。今後につきましては、基本法の検証見直しに向けて、そういった審議会の中間取りまとめをもとに、現場の農業者、職員事業者、消費者など国民各層から幅広くご意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくということを重要視しておりま す。現在行っている基本法検証部会につきましても、会場やオンラインでの一般傍聴も可能なオープンな場で議論を行っておりまして、さらに先ほど申し上げた農業者はじめ、幅広い方に参加をいただきまして、現場の方々からもヒアリングを行っているということで、非常にオープンな場で議論を進めるということに心がけてきたつもりでございます。こうした基本法検証部会の議論、さらにそれを踏まえまして、職員や農業についても様々な立場の方々が様々な場で議論を行いまして、関心や理解を深めていただくということが重要と考えておりまして、地方機関なども活用いたしまして、関係者の情報提供を幅広く展開しながら検証、見直し活動を進めていって、基本法の見直しの方向性というのをまとめていきたいというふうに考えております。
57:48
オープンな形で議論を進めていきたいということですので、その方向で、そして全ての人々がこのことに関心を持っていただけるような議論、見直しが進められていけばと思います。続きまして、後継者不足について、皆さんご質問させていただきたいと思います。既に何度となくこの場で質問されていると思いますが、先ほど私のふるさとの状況を話しましたように、大変後継者不足、深刻な状況です。安倍政権以降に進めてきた農業改革、TPPに加わって規制緩和や構造改革を進め、自由競争でやれと、農業の大規模化、企業化というものを推進してきたように、私は受け止めています。その結果、地域農業になる多様な働き手、具体的には兼業農家や収益を得ることは第一の目的ではないんですけれども、自分たちの食べるものは自分たちで賄う、こういう自給的な農家の人々が農業をしにくい、継続しにくい環境を作ってしまった、追い込んできてしまったのではないかなというふうに思います。そこで野村大臣にお尋ねします。大臣は地域農業を担う担いとして、どういう人を想定されており、またその兼業農家や自給的農家の方々をその担い手として認識をされているかどうか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。野村農林水産大…、あ、いいですか。
59:25
はい、お答えいたします。先生ご指摘のようにですね、いろいろな経営体がございまして、いろいろな方々が農業の現場では活躍をされていると思います。そういう中にありまして、我が国ではそれぞれの地域において、平場であったり、中山間地域であったりと、地帯ごとに品目、また部門ごとに様々な農業の経営が展開をされております。それに応じてやはり経営の方もですね、いろいろな対応も様々となっているということは、もうご案内のとおりだと思います。そうした中で、食料農業農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、そうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、農業所得で整形を立てている担い手については、大規模化、また小規模化に問わず、また家族や法人とかにも問わず、幅広く育成をしていくことが、これ極めて大事なことだと考えております。また、それ以外の方についても、令和2年度に閣議決定した食料農業農村基本計画における地域社会の維持に重要な役割を果たしていると認識をしております。
1:00:52
具体的に、中産管地域については直接支払い制度というものがございますけれども、やはり先ほど挙げましたような、県業農家、そして自給的農家に対する支援が直接支払い制度というものがないということに対して、こういうものを制度として設けてほしいという声も上がってきています。今日は時間も限られておりますので、その具体については、質問はまた別の機会に譲りたいと思いますけれども、まさに私の家族というのは、県業農家であり、家族経営の農家であり、そして自給的農家でもあります。私の父がいつも言っているのは、自分の家と、そして両隣2、3軒ぐらいが食べれるだけの食物をそれぞれに作っていたら、どういう事態になったって生きていけるんだと。こういう農業に携わってきている人たちを、今の国の制度というか、そういうもの、国の制度は取りこぼしてしまっているんじゃないか、見捨ててしまっているんじゃないかなというふうに思います。この自分たちが生きる生存と、それから共存のスキルを持った農業従事者、これを国としても支えていっていただきたいと思います。残りの時間、本当に限られてきましたけれども、食料、もう一つ、この5月11日の記事、皆さんの手元にございますでしょうか。朝日新聞に掲載された記事でございます。「食料増産命令・法整備を検討」と いう記事が載りました。これを一読したときに、農業の分野まで、ちょっと戦争の準備の足音が聞こえてきたのかなという懸念を抱いたんですね。今回の国会の中では、憲法改正、それから防衛費の増額や国内の技術産業を支援するというような法案も出てきている中で、このような法案を検討されているということに対し、私と同様驚いた方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。これは具体的には、どういう有事を想定されているのかということをまずお話しいただければと思います。教えてください。
1:03:20
お答えいただきました。まず、現行の食料農業農村寄付法第19条におきましても、教則、輸入の拠絶などの不足事におきましては、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するために必要があるときには、食料の増産、流通の制限等の施策を講ずるという旨の規定がされているところでございまして、この規定に基づいて、憲法検証部会で議論を行ったところでございます。検証部会におきまして、指摘がありましたのは、近年におきまして、異常気象や気候変動による食料生産の不安定化、それに伴う価格の変動幅の増大、こうした状況が人為的に生み出されるような生学的リスク、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によるロックダウンによる物流の拠絶、BSE、豚熱、ソリインフルエンザなど、家畜疾病の発生による供給途絶など、これまでと比べても不足児が発生する原因が多様化するとともに不足の事態が発生する改善が高まっていると、そういった指摘があったところでございます。
1:04:25
これを一読しますと、具体的には花農家に米や芋を作るように命令したりというような具体例がここに書かれています。このことが、農林水産委員会がご検討になっていらっしゃることと、ここに書かれていることにもしかしたら疎後があるかもしれませんけれども、やはり農家が何を作るか、どういうものを栽培するかというような試験制限になるようなものはあってはならない。そもそも気候変動はそうですけれども、戦争というような事態に招くようなことは、やはり私たちが政治に携わるものとして避けなければならないというふうにも考えています。具体的に本 当にこんなことが実現できるのかというような声も、やはり農家の皆さんからは上がっておりますので、ぜひこの法律の整備についても、同様に多くの人たちが知る形で情報発信、そしてオープンな議論の場を作っていただくようお願いしたいと思っています。最後に大臣にご意見をお聞きしたいと思いましたけれども、時間も過ぎましたので、ここで終わりますけれども、そのような思いを伝えて、私の初めての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
1:06:19
公明党の下野六太でございます。本日は質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。また本日は環境省、そして資源エネルギー庁、そして国交省からもお越しいただいております。ありがとうございます。質問に入る前にですね、毎年5月10日から5月16日、本日までを愛鳥週間となっておりまして、1947年から76年ぐらいですかね、続いているというような週間で、今日がその最終日となっております。農林水産委員会と愛鳥と何か関係があるのかというような疑問もあるかと思いますけれども、 営農型の太陽光発電事業所に関してまず質問させていただきたいと思います。青森県三沢市のラムサール条約登録湿地の仏沼の隣接地における青森三沢市の庭構え地区の営農型太陽光発電所所はですね、認可が下りた後で、仏沼とその周辺における希少種の生息状況に多大な影響を与えるという可能性が高いことが判明をしております。この事業計画予定地は国内希少野生動植物種オオセッカ、聞いたことない方が多いかと思いますけど野鳥です。への影響が懸念をされます。オオセッカはですね、一部では幻の鳥というふうに言われておりまして、私も35年ぐらいバードチングしてますけど、一度も見たことがありません。分布が東アジアに限定をされて、国内の繁殖地は青森、秋田、栃木、茨城、千葉の5県で、局地的に繁殖する希少な種類、環境省のレッドリストでは、絶滅器具1B類、近い将来野生での絶滅の危険性が高いというような部類に属しています。絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律で、国内希少野生動植物種に指定をされています。仏沼とその周辺は国内で繁殖するオオセッカの約半数が栄葬する重要な繁殖地で、仏沼周辺では2003年以降、毎年繁殖オスの個体数調査が続けられています。2017年から2021年までの平均では、およそ400羽が記録されており、近年減少傾向にあることがわかっております。オオセッカの繁殖機能行動圏は、実は非常に狭く、0.5ヘクタール程度、皆様だったらどのぐらいのエリアかというのは想像つくかと思いますけれども、これがちょうどこの事業の広区内に分散しているとはいえ、生息密度の高い場所では、改変が一部であったとしても影響が大きくなると予想されていることから、特に繁殖密度の高い広区では、場所の変更が必要ではないかと言われております。また、種の保存法第34条には、土地の所有者または占有者は、その土地の利用に当たっては、国内気象野生動植物種の保存に留意しなければならないと明記されていることからも、事業計画地の変更は妥当と考えております。資源エネルギー庁としては、事業変更は、フィット認定を受けた場所とは異なる場所で事業を実施する。いわゆるフィット認定飛ばしが大きな問題となっていたことから、計画と同一の場所に設置することをフィット認定基準としており、認定後の変更は基準を満たさなくなることから厳格に運用しているということは理解できます。しかし、自然保護団体3団体は、計画地を変更することで再生可能エネルギー導入と生物多様性保全を両立する先行事例となり得ると考え、計画地の変更を強く希望しております。自然保護3団体と事業実施主体である企業等 で、計画地の変更についての協議を継続した結果、変更について企業も合意に至っておりますが、事業者と資源エネルギー庁との協議では、計画変更は認められないと言っていると伺っております。これらのフィット認定については、認定後の移設は認めておらず、移設は土地収容と災害の場合のみ認めると明記をされているということです。移設を認めるかどうかは、N庁の判断で運用できるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。資源エネルギー庁の見解を伺いたいと思います。
1:11:34
資源エネルギー庁井上省エネルギー 新エネルギー部長
1:11:40
お答え申し上げます。議員御指摘の三沢市における太陽光発電設備の設置に関しまして、移設の希望があることは承知しておりますし、御指摘の取りの方が大変重要な課題であるということは、我々も十分承知しております。一般論として申し上げれば、災害特措法の事業計画の認定基準、ここでは認定期間が終了するまでの間、土地の場所に設置する計画であることを求めておりますが、これは議員もおっしゃいましたとおり、仮に移設を伴う計画変更を認めた場合には、高い調達価格をそのまま活用して新規案件を実施できることになってしまう、そういうトラブルが多数生じたということを踏まえまして、国民負担の観点から移設に伴う計画変更は原則として、その同じ価格では認めていないということでございます。他方で、仮に事業計画を認定した場所でない場所ということになるのであれば、それ自体を否定しているわけではございません。その場所で運転開始ができなくなった場合は、原則、そもそものフィット価格認定を廃止した上で、新たな土地で新しい認定、新しい価格を申請していただくことになるというのが制度の運用でございます。経済産業省といたしましては、こういう形で場所を絶対変えてはならないということではなくて、まだ運転も開始していないということは、フィットの価格自体は現行の、今そこで作る設備の価格を参考にしながら第三者委員会で決めておりますので、その現行の新しい価格を踏まえて、新しい計画を出していただくということによりまして、国民の皆様の理解を得ながら、地域との共生と適切な国民負担を前提に再編入事業が行われるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
1:13:51
ご丁寧にありがとうございます。悪質なフィット認定飛ばしの事例、認定された場所に0.66キロワットのパネルを1枚設置して、11キロ離れたところまで自前の電線を引いて4万キロワットの太陽光発電所を建設する計画に対しまして、過去容認しがたいという非常に厳しい環境大臣意見も出ているというふうにも伺っています。このような理由から移設を認めないとなっているのではないかと考えていますけれども、今回の場合は気候変動と生物多様性維持の同時解決のためには一律の判断とせず、事案ごとに検討すべきではないかというふうに考えております。特に今回は国際条約に登録をされた湿地に隣接をする場所であり、自然保護団体事業者連携しながら移設を求めている事例であり、今後の再生可能エネルギー促進と生物多様性保全の両立事例として、先進事例にもなり得るのではないかと思っておりまして、先ほどの答弁でいくとですね、損失を被るのが事業者になるのではないかというような形で、私はそこに負担をかけていくところが問題になるのではないかと思っておりますので、そういったことも含めて、環境省の見解を伺いたいと思います。
1:15:24
お答えいたします。ご指摘の太陽光発電所事業の計画地につきましてはですね、大石化等の気象潮流の繁殖地といたしまして、アラブサル上落湿地に登録されているホトクエノマに隣接されたものであります。今回の事案につきましては、ご指摘のとおり、事業者そして自然保護団体が密に話し合いを進めつつ、環境配慮の方策について検討してきたものと認識してございます。2050年カーボンニュートラル実現に向けまして、再生可能エネルギーの導入促進にあたりましては、このようにですね、関係者が話し合って、地域の状況や事業内容に応じて、 適正に環境の配慮措置を講じて、合意形成を図ることが重要と考えておりまして、委員ご指摘のとおりと存じております。生物多様性の保全と再生可能エネルギー導入の促進の両立に向けまして、事業による自然環境の影響が低減されるよう、環境省としても引き続き、地域における検討を支援しつつ、地域の関係者とともにですね、きめ細かな調整に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
1:16:29
はい、ありがとうございます。今、皆様にも、資源エネルギー庁と環境省との双方の立場、それぞれの異なる意見というかですね、立場からの答弁をお聞きいただいたと思いますけれども、今回の事案を整理してみましたら、三沢市はじめ青森県、そして日本全国での自然保護、環境保護に関するゾーニングエリアですね、エリアがきちんと認定されていなかった、ゾーニングは不十分であったことが問題を複雑化してしまっているということになっているのではないかと私は思っています。絶滅危惧種や気象種を守るためのゾーニングが環境省主導の下に徹底されていたならば、事業者も自然保護団体も困ることはなかったのではないかというふうに考えております。その点について、環境省の見解を伺いたいと思います。
1:17:28
お答えいたします。ご指摘のとおり、自然環境に関する情報が、関係自治体、そして事業者に適切に共有されることは、自然環境の保全、そして地域共生型の再生可能エネルギーの導入促進に向けて、何よりも重要と認識しております。絶滅危惧種自体の生息に係る情報につきましては、その種の保護の観点から提供方法については慎重に検討する必要があると思っていますが、他 方で指定された保護区のエリア情報につきましては、関係自治体で十分に情報共有を行うことにより、適切な保全を図る理由をしっかり対応してまいりたい。その一例といたしまして、再生可能エネルギーをはじめとする事業計画の検討にも活用できるよう、ウェブ上のGISにおいて、長寿保護区などの全国データを閲覧できる環境アセスメントデータベース、これは平成20年代の後半から整備して、自治体や事業者等に対して情報提供しております。引き続き、自然環境に係る情報の充実、そして分かりやすい情報提供につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。引き続きよろしくお願いします。
1:18:41
ありがとうございます。しっかり環境省主導で自然保護を守っていただきたいと思います。国内における気象種の保護をしっかりお願いしたいと思います。続きまして、先日宮崎市で開催されましたG7農業大臣会議について質問させていただきたいと思います。宮崎市でG7農業大臣会議が行われた際に、4月21日には英国のハリソン農業大臣、4月24日にはドイツのエズデミル農業大臣が相次いで宮崎県の綾町の松井農園を訪問されたとの報告を、都の松井さんから受けました。訪問された2カ国の農業大臣の反応を、松井さんというのは、宮崎県綾町で長年にわたって有機農業を推進をしてこられた功労者であるという前提の上で、その反応をお伺いしたいと思います。
1:19:42
お答えいたします。G7宮崎農業大臣会合の前後において、イギリスとドイツの閣僚が綾町の松井農園を訪問し、有機農業の視察をされたと聞いております。この視察は各閣僚が在京大使館を通じて独自に企画したものであり、当省として詳細は把握しておりませんが、報道によれば両大臣とも有機農業の現場の取り組みに感銘を受けたと話しており、いずれも視察先の有機農業の取り組みを高く評価したものと承知しております。
1:20:18
今の答弁にありましたように、農水省が主導して、アテンドして連れて行ったというわけではなくて、大使館が主導で調べて、日本の有機農業の先進地、そして先進者、生産者は誰なのかということを調べて、その上で訪問されたというところで大きな感銘を受けたということは、私たちにとっても非常にうれしい出来事ではないかと思っております。先ほどご紹介させていただきました、綾町で長年有機農業の普及啓発に貢献してこられました、その松井さんが中心となって、この6月に有機農業を教える学校が開校の運びとなりました。この既存の支援を、支援頼みではなくて、有機農業を教える学校は必要である、地域にとって必要だという決意で開校にまでこぎつけられたことには敬意を表するに値すると私は思っておりますけれども、農水省は地域の有機農業を推進するために有機農業学校まで作られたことに対して、どのように捉えておられますでしょうか。野村大臣から一言いただきたいと思います。
1:21:31
お答え申し上げます。有機農業の拡大に向けてはいろいろな取り組みがありますけれども、環境整備を進めることが重要なポイントと認識をいたしておりますが、委員からご紹介のありました綾町では、本年の6月に綾オーガニックスクールを開校され、2年間の現場実践や販路相談等に取り組まれていると伺っております。こうした取り組みは有機農業の拡大を図る上で非常に有効な手段であると考えておりまして、実はマスコミで取り上げられましたので綾町のオーガニックスクールが非常に有名になりましたけれども、実は私の地元でもやっておりまして、皆泉薩摩というところの市がオーガニックビレッジ用の取り組みを一環として、令和4年度に市と高校が連携協定を結びまして、高校の実習補助などを使って、地元農家や高校生を通じて有機農業の技術を実は教えておりまして、綾町だけじゃなくてもこういったような活躍を他の地域でもやっていただければありがたいなと思っておりますが、農水省としてはこのような有機農業の研修機関などに対して、オーガニックビレッジに対する支援などを通じてしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。宮崎、鹿児島だけでなく全国にこれを契機に広がっていくことが私も望みでありますので、しっかり農水省としてもオーガニックビレッジの予算だけでなくて、しっかり予算組みをして支援をいただければと思っております。続きまして、下水汚泥から国産肥料の生成について質問させていただきたいと思います。肥料をほぼ輸入に依存している日本は、国産の肥料生成が急務であるというふうに思います。そこで、下水処理の過程で排出される汚泥から肥料を作る取組を後押しするべきではないかと考えております。原材料のリンを回収する神戸市の取組は、軌道に乗りつつあり、2022年度のリンの生産量は80トンであり、新たな回収設備を整備し、再生リンの増産を目指す方向だと聞いておりますけれども、この事業に対して、これ国交省ですね、国交省の支援はどのようになっているかを伺いたいと思います。
1:24:17
お答えいたします。下水汚泥資 源を肥料として活用することは、持続可能な食糧システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から大変有意義であると考えております。ご指摘の神戸市では、再生リンの増産のため、既存のリン回収施設の施設改良を行うこととしておりまして、令和4年度の補正予算の社会資本整備総合交付金により支援を行ったところでございます。また、併せまして、同様に令和4年度の補正予算で、リン回収効率の向上を目指した技術実証のため、新たな実証施設を神戸市に整備することといたしました。国土交通省といたしましても、引き続き農林水産省と連携をし、下水汚泥資源の肥料流拡大に向け、必要な取組を進めてまいります。
1:25:11
時間があまりなくなってきましたので、一つ飛ばして、最後に、下水汚泥は年間230万トン発生していると聞いています。実際に今の神戸市のリン回収、そして佐賀では下水汚泥から大比価するというような肥料として利用されているのは、実は1割程度にとどまっていると承知しています。食料安全保障の観点からも、国内資源の活用を強力に進めるべきではないかと考えております。下水汚泥への肥料利用拡大への今後の対応もしっかり行っていただきたいということも、回答はいりませんので、お願いをして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:26:22
日本石の会の福島誠一でございます。本日は三重県の多土台車の揚げ馬神事というのが、今月の5月4日、5日に行われているんですが、そこで使われた馬が引退馬でございまして、残念なことに骨折をして殺処分されたということでございます。昨年の競馬法で、附帯決議で引退馬が入れられたわけでございますけれども、この行事は十数年前から動物虐待ではないかと国民から声が出ているところでございまして、教育委員会でも何度か勧告が行われているところでございます。そこで、まず最初にですね、引退馬は動物愛護法44条第4項の愛護動物に該当するのかどうかお答えいただきたいと思います。
1:27:18
お答えいたします。動物愛護管理法に規定される愛護動物ですが、一般的には牛、馬、豚、犬、猫等のほか、人が占有しております哺乳類、鳥類等の動物を殺すと考えております。従いまして、委員御指摘の競馬を引退した馬ですございますけれども、常盤などに供されているか否かにかかわらず、動物愛護管理法の愛護動物に該当するものと考えてございます。
1:27:45
そこで、一件ですね、伝統行事であるということで、動物虐待というのも、あまり考えられないで行われているということがあるのかなと思うんですけれども、時代が令和でございます。この動物虐待の一般論として、動物虐待に該当する、44条1項2項3項に該当するような場合というのは伝統行事ということで、省かれることになるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
1:28:17
お答えいたします。動物虐待ではですね、一般的に愛護動物に、みだりに、強度の苦痛を与えて殺傷したり衰弱させたりすることを指します。動物虐待に該当するか否かは、その行為の目的、手段、対応など、またさらに動物の苦痛の程度、さらには社会通念に照らして判断されるものと考えられております。委員の御指摘の、親事において動物が用いられる場合につきましては、個別の治安ごとの判断が求められるものと認識しておりますけれども、長きにわたって地域に根付いている行事など、社会的に任用されているものである場合には、その正当な目的があるものかなと考えてございます。ただし、正当な目的があったといたしましても、当該行為の手段、対応等が社会通念上容認される範囲を超えているような場合、これにつきましては、動物などの殺傷、虐待罪が成立する可能性もあるものと考えてございます。
1:29:16
今日は警察庁にもお聞きをしていただいていますが、動物愛護法44条の1項、2項、3項に該当する場合に、これ国訴、国発が行われた場合、公正要件上該当すると考えられるような場合と伝統行事であるということで、捜査というものが逃れるというようなことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
1:29:49
お答えをいたします。警察庁といたしましては、動物愛護法の解釈についてお答えする立場にはございませんが、一般論としては、動物虐待を含め犯罪があると指令をするときは、関係法令を所管する省庁の解釈を踏まえつつ、捜査を行うこととしております。
1:30:11
その場合、行事を主催している人が捜査対象なのか、あるいは動物を捜査している人が捜査対象なのか、警察庁の御意見を聞きたいと思います。
1:30:30
お答えいたします。一般論として申し上げれば、特定の事案におきまして、どのようなものが被疑者になるかについては、収集された証拠に基づき、事実関係に即して個別に判断することとなります。
1:30:47
レクの段階でも動物を捜査している人も捜査対象になるというお答えをいただいているのですが、間違いないのですか。
1:30:59
繰り返しになりますが、どのようなものが被疑者になるかにつきましては、収集された証拠に基づき、 事実関係に即して個別に判断することとなります。
1:31:12
当然、動物を扱っている人も捜査対象にならないと、総合的な判断はできないだろうというふうに思うんですけれども、ところで伝統行事とか神事という話ではございましたけれども、この多土体社のホームページのところに、大祭御神事旗幟簿という1794年のものに対して、ほぼ変わらない姿で受け継がれていると書かれているのですが、これに関して文部省にお聞きをしております。この大祭御神事旗幟簿の中で、揚げ馬というのはどのような作法で行われていたのか、記載されているでしょうか。
1:31:59
お答えいたします。委員御指摘の三重県多土体社の揚げ馬につきましては、三重県が県の無形民 族文化財として指定しているものでありますが、お尋ねの大祭御神事旗幟簿には、当該揚げ馬に関連し、三匹の馬が三匹とも順々に坂を乗り上げとの記載があることから、江戸時代中期頃には揚げ馬のような行事が行われた根拠とされているものと伺っております。
1:32:27
江戸時代、坂を上がっているという記載、私も読ませていただきましたけれども、飛び越えるとか角度とか、そういったようなことは一切書かれていないわけでございますので、ほぼ変わらない姿で受け継がれているという、その変わらない姿というものが、この記載簿から伺えるわけではございません。そこでお聞きをしたいんですが、今回引退馬を利用されているんですけれども、サラブレッドが日本に導入されたのはいつでしょうか。
1:33:03
お答えをいたします。我が国におけるサラブレッドの輸入でございますけれども、文献によりますと、明治40年にサラブレッド21頭が初めて国内に輸入されたというものがございます。また、競馬につきましては、大正12年に初めて法律に基づき実施されたものと承知をしてございます。
1:33:29
明治40年に何頭をどこに導入されたのか、ちょっとレクの段階でもお聞きしているので、そこもちょっと細かく教えていただけますか。
1:33:43
明治40年でございますけれども、岩手県の小岩井農場でございます。種、母馬と繁殖の品馬20頭が輸入されたということを承知してございます。
1:34:01
伝統行事ということでございます。700年前からやっているような話ですけれども、そもそもが150年ぐらい前のサラブレッドで、明治40年に20何頭かが小岩井牧場に導入されたということでございます。それまでの日本の在来馬、どんな馬がありましたでしょうか。
1:34:26
お答えをいたします。我が国の在来馬でございますが、公益遮断法人日本馬事協会が日本在来馬として決闘登録を行っている品種、8種ございます。具体的に申しますと、北海道和手馬、長野県の紀曽馬、愛媛県の野馬馬、長崎県の大衆馬、宮崎県の三崎馬、鹿児島県の戸殻馬、沖縄県の宮古馬と与那国馬があるというふうに理解してございます。
1:35:05
北海道和手の和手は、土産湖という名前でも有名なんだろうなと思うんですが、体高が125センチから135センチ、紀曽馬も大体そのぐらいの大きさでございます。鹿児島の戸殻馬は100から120センチ、大変小さい馬でございますけれども、体高がサラブレットの場合に160から170センチがあると言われていて、体重が450から500センチくらいというのがサラブレットでございます。究極に速く走ることだけを求められて作られていったというガラスの足と言われているサラブレットでございますが、日本の在来馬は高くても125から135センチ、そして非常に典型的な特徴というのは400キロくらいの大体重さがあるんですね。だから足も太い、そして体高が低いにもかかわらず体重が非常に重たい。これは重たいものを持っていく農工馬としては優秀なんだと思うんですけれども、サラブレットは速く走ったり飛んだりというようなことをするようにはなっていないんですね。ですから、これは700年前なのか200年の1794年の御神祇にも走るということが書かれていましたけれども、その頃はサラブレットはいませんから、在来馬で行われていた御神祇でありますので、坂を上がるにしても大体想定がつくわけです。今の上馬というのは坂を疾走していくわけですね。そして直角に近い壁を人間共々飛び越えるという行事をしておりまして、今月も行われた4日の時には12回行われて成功がゼロ。成功ゼロということは失敗するわけですから。失敗するということは後ろにのけぞって転がり落ちてくる。あるいはずり落ちてくる。サラブレットがそういうことをさせられているから骨折するのは当たり前なんですね。これは例年そういうようなことが行われているので、教育委員会から動物虐待だというふうに言われているわけです。これはもう歴史的な伝統行事と言いながら、サラブレットが導入されて、こういうようなこと、迫力があるだろうということで書き換えられた、先ほども御神祇に書かれているのはただ坂を上がるって書いてあるだけなのに、それがいかにもほぼ今は変わらない姿で受け継がれていると、全然違うわけですよ。御神祇がヨーロッパから輸入されたサラブレットで行われるわけがないわけですね。そういうようなことで、当然馬も骨折もしますし、そしたら殺処分されていく。それを多くの子どもたちが見ているわけです。そして今回の時も、私も動画で見ると足が90度骨折をしてつけない状況で声も上げているところで、体も軽粘している中で10人ぐらいの男の人が引っ張っているのを動画で撮られていたりする。そして「かわいそうだ」という声も上げられているんですね。そして見えないところで、どういうような形か、殺処分されたということは間違いないようなんですけれども、教育委員会にお聞きをしたいんですが、教育委員会がこれについて兼ねてから勧告をしているというのはどういう趣旨でしょうか。
1:38:36
お答えいたします。三重県教育委員会が平成23年に多動体者宛に発出した勧告におきましては、県による無形民族文化財指定の価値が失われることのないよう、三つの柱が示されたと承知しております。第一に、馬の取扱いについて、動物の愛護及び管理に関する法律を遵守し、動物虐待や動物愛護の制止に反する行為を根絶すること。第二に、未成年の飲酒喫煙等を防止する取組を継続し、疑いを持たれないよう、青少年の健全育成に努めること。第三に、機種、馬、関係者や観客等に対して事故が起きないよう、新児の安全な運営に努めること。こういった内容が盛り込まれていると承知しております。
1:39:20
私も伝統的な新児というのは尊重したいし、長く受け継いでいただきたいというふうには思っているんですけれども、今回のように、全く昔の古来床敷、作法とは違うことを行っているわけですね。これは時期的にいつ頃かというのは正確には分かりませんが、昭和の初期ぐらいから、人がたくさん集まる観光行事というような形で始められたのかもしれませんが、とにかく古来の行事とは全く違う形で始められて、昭和の時代はご存知のように非常に良き時代ではありましたが、人権意識とか、そういうコンプライアンスとか動物虐待に関する意識というのは極めて低い段階の中で導入され、そして今、令和の時代に昭和で行われていたことが次々とできなくなったというのは山ほどある中で、やはりこれは動物に関しても昭和の時には行われていたけれども、今はやはり動物虐待に関して、これは教育上も良くないということでもあるし、当然その動物に対する虐待というのは、これは許してはいけないということをしていかなければいけないと思うんですが、この子どもへの影響というのは文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
1:40:41
お答えいたします。先ほど申し上げました明健教育委員会による勧告においても、動物虐待や動物愛護を精神反する行為の根絶ということが書かれられており、明健においてもこの勧告内容が遵守されるよう対応されているものと承知しております。また、子どもたちが一般的にはこの伝統的な行事に親しむこと自体は有意義なことと考えております。こうしたことから、本県を含めて個々の行事の実施にあたっては、それぞれの行事の特性等も踏まえ、実施者や関係団体が十分な配慮の下、実施対応方法を検討し、適切な対応をとるべきものと考えております。当該行事につきましては、県の教育委員会等が、行事当日も現況確認、あるいは巡視を行うなどの取組をしているものと承知しておりまして、引き続き、県において適切に対応いただきたいと考えております。
1:41:35
韓国の中にしっかりと機種や関係者や観客等に対して事故が起きないよう、安全な運営に努めることというのを、韓国でもう10年ぐらい前からずっと言っているのにかかわらず、これは動画を見ていただければわかりますけれども、今年は特にひどかったと思いますよね。これ、白黒の動画 も残っているんですよね、昭和の時の。その頃は傾斜があって、まず坂が上がった上でゴフルって感じなんですけど、今年のアゲウマに関しては、坂が上がった後、絶壁のような垂直の壁を飛び越えなきゃいけないわけですから、12回やって成功することがなかったというのは当然のことだろうと思うし、そうやってずり落ちたりひっくり返ってきたりするようなことで、人間も吹っ飛ばされたりとか、自分で立ち上がれないような機種、若い人たちにやらせているようなんですけれども、これ命が何かあったときに、これは見直そうねということではなくて、ちゃんとこういうようなことは、事故が起きるのは誰が見てもわかるようなことですから、こういったようなことを、やっぱり国がしっかりと指導していただきたいと思いますし、今回、文科省がずっと勧告されているということではございますけれども、文科省だけではなくて、警察庁もこれ、完全に動物愛護法に違反する行為じゃないですか、これ、身体に害性が生じる恐れのある暴行を加え、またその恐れのある行為をさせること、これ、怪我しないで済むと思っているんですが、警察庁の方は。こういったようなことは、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ちなみに、殺処分されたメルズーガという馬は、2015年の4月の2日に誕生いたしまして、そして初レースが2018年の2月でございますので、2歳のときでございました。その後、そのときには16位ということでございましたけれども、一生懸命走ったんでしょう。2位とか3位というような成績になってきて、2019年には、なんと初優勝ということで、引退したのは今年の2月、2023年の2月でございました。そのときには10等中8位ということでございまして、優勝回数は8回、出場レースは111回でございました。8歳でレースを引退する、それまでの間は人間のために、一生懸命命を削って走ったんですよね。いよいよ引退したら、今度は坂を上げられて、垂直の壁を飛び越えろと言われて、できなくて骨折をして殺処分されたんですね。かわいそうじゃないですか、こんなことを。いつまでやらしてるんですか。そういう意味で、引退は不対決にも書かれている農水大臣、最後に農水大臣の感想をお聞きしたいと思います。
1:44:38
はい。私も初めて聞きまして、串田委員からそういうような事故があったんだということが、質問として出てくるということで、初めて見ました。他方、私の地元でも、馬が活用されているという、地域の歴史、文化というのはあるわけですね。いろんな形がありますが、そういうことに対して農水省として、個別の伝統行事の内容について、なかなかコメントすることは難しいなと思っております。見方によっては、私のところでは、マンボウダンスを踊らせるんですけれど、それもやっぱり、見る人によってはかわいそうなことをやらしているんじゃないかというふうに、人から見ればそうなんだろうと思うし、子どもたちから見れば、大変楽しい、面白いという、そういう見方もあるんだろうと思うんですが、そのぐらい、個別の伝統行事の内容について、コメントすることは難しいなというのを聞きながら、つくづく考えたところでございます。
1:45:49
法治国家ですから、法律に反しているかどうかだけを判断してもいいのかなと思うんですけれども、ただ、この多田大社というのは歴史もあって、大そかな歴史のある大社でございますので、これから話し合いが行われるということでございますので、この歴史ある大社が全国から愛されるような神社になるよう、永談をしていただきたいことをお願いいたしました。私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:46:43
国民民主党の舟山靖でございます。4月18日、前回の一般質疑の私の質問に対しまして、大臣からは稲作について、経営面積が1形態あたり20ヘクタールなど、効率的な生産を行って所得の向上が図られている経営も、だんだん多くなってきていますので、こういったところがやはり向かうべき方向なんだろうというふうに思います。ですから、少ない労働力で、需要に応じた生産に対応した構造を実現していくことが、今、稲作にとって一番大事なことだろうと思います。このような御答弁がありました。しかし一方で、10ヘクタールを超えますと、コスト低減効果はほとんどないんですね。あまり変わらないという状況ですし、この回想であっても利益は極めて薄い、これが現状だと思っています。手元の生産規模別生産比を見ていましても、今、ちょうど今日お配りした資料のこの表になっている方の下の方、令和4年3枚、相対取引価格ということで、参考という形で四角に書かせていただいていますけれども、全銘柄平均で12,838円、これは消費税抜いて、玄米ベースで税抜きで計算していますけれども、福佐コガネ1万円ちょっと、青森マッシュグラ1万1千円、このような水準から見ると、仮に大規模になっても逆にトントンか赤字ぐらい、そんなような状況ですので、何か大きくなったところでそこに集約すれば大丈夫なんだというのは、ちょっと違うんじゃないかと思うんですね。こういった今現状の米をめぐる問題について、農水省の見解をお聞きします。
1:48:41
お答えいたします。食料農業農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分に合う農業構造を確立するため、必要な施策を講ずるものとされております。農業所得で生計を立てる担い手については、大規模か小規模かを問わず、広く支援をしております。こういった中で、先般の大臣の答弁もありましたが、稲作においても、1畳台あたり20ヘクタールを超えるような経営も増加をしてきていると、そういうような状況になると認識をしております。一方で稲作につきましては、国内市場の縮小などの課題に直面をし、その結果として所得が増えない、また、基幹的農業従事者が平均で71歳となるまでに高齢化が進んで、今後その数が大幅に減少していくことが見込まれるなど、厳しい状況にあるというふうに認識をしておるところでございます。こういった中で、今後引退される農家の農地が大量に出てくることが見込まれます。そのような状況の下で、稲作を将来にわたって継続できるようにするためには、小規模な方々だけでは、この利農農地を引き受けていただくとい うことは、実態としてはなかなか難しい面もあるというふうに考えております。農地の収穫、収益化、基盤整備の導入などによって、そういった農地を引き受けて、少ない労働力で生産する構造を実現していくことが重要であると考えておるところでございます。
1:50:25
もちろん、一定程度面積が大きくなっていくと、コスト低減が図られる、効率化が図られるということは、そのとおりだと思いますけれども、ただ一方で、やはり小さい農家、こういった方々の役割も、いろんなところで、今、農水省も認めているわけですね。そういう中で、少ない労働力で云々と言いますと、小さい農家は不要なのか、こういった懸念も浮かんできます。まさに今、基本法見直し作業も大詰めの中、基本法検証部会の中でも、中小規模農家が持続可能な経営を続けられることも必要との、委員の指 摘もありますし、私も同感だと思います。そうでなければ、農地を維持することすら今難しい。こういった現状にしっかりと目を向けていただきたいと思います。そういう意味で、まずお聞きしたい。そういう中で、まず、その小さい農家、中小規模農家が持続的な経営を続けられる、その重要性について、どのような認識なのかということと、もう一つ、そういった方々を支援する、支えるべき、やはり支援策も必要ではないかと思いますけれども、その2点についてお聞きします。
1:51:45
お答えいたします。繰り返しになりますが、食料農業農村基本法では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する。そのために農業所得で成長を立てる担い手については、規模の大小や家族法 人の別にかかわらず、幅広く育成・確保してきたということで、我々各施策を講じてきております。そういった意味で、必ずしも規模ということではなく、まさしく農業所得で成長を立てておられるかどうか、そういったことを、基本に農業所得で頑張っていこうということで、努力をされている担い手の方、これは規模の大小にかかわらず、幅広く育成・確保していくことは重要であると考えているところです。一方で、そうした担い手以外の方々についても、農地の保全、あるいは集落機能の維持など、農村地域社会を支える上で、重要な役割を果たしておられると認識しております。その役割に応じた様々なメニューで支援をしているところです。農業所得で成長を立てる担い手とそうでない方とは、どういった支援が必要かというところにおいて、営まれている農業の違いによって、必要とされる支援も異なってくる。支援の内容はそれぞれの役割に応じて決められていくものと考えております。そういったことも踏まえながら、政策全般の中で引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
1:53:38
そうでしょうか。私はその考えはちょっと違うと思うんですね。どういった方々であれ、生産を行う、農地を守る、このことに対してしっかり支援をする、これが役割ではないでしょうか。そしてもう一点、効率的かつ安定的な農業経営を中心として、そこに農地を集約する、このことで一体どうなったでしょうか。生産が減少したり、農地が減少したり、今のこの問題があるからこそ、今基本法の見直しということに着手しているとすれば、まさにこの公安経営を育成するという方向性がどうだったのか、その検証部会で委員からも発言があるように、中小規模の方々もしっかりと経営継続できるような支援をするべきでは ないかという、こういった行為に対して、今どういう考えがあるのか、今のお答えは今までの流れと全く変わらないと思うんですね。ここを見直すことが今必要だということの中で、これは今の御答弁には全く納得できないと思うんですね。以前、EUのキャップを紹介させていただきました。EUでは、作目を問わず農地に対して一定の面積払い、基礎的所得支持を導入しています。所得支持なんですよ。その政策理念は、気候変動対策や環境対策として、農地を維持することが重要であるから、そして農地を維持するためには、営農継続できる所得の確保が必要だと、こういった理念の中で、このような基礎的所得支持、まさに農地に対する支持を支払いをしております。やはり、食料農業農村政策の基本は、生産基盤である農地と担い手をどう残していくのか、そういった意味では、その基盤である農地、それを多様な担い手でどう維持するのか、こうい った観点から、私はこのような、農地支払い、基礎的支払い、こういったことも合わせて、根本的に考えていく必要があると思いますけれども、農水省のお考えをお聞きします。
1:55:36
畳山委員からご紹介がありました、EUの制度でございますけれども、本年からの新しい共通農業政策に基づきまして、直接支払いを、公式になった基礎的所得支払い、あ、支持と、あと気候変動や環境対策に対する取組を行う農業者に、上乗せして支払うエコスキーム等に区分をしました。ただ、基礎的所得支持につきましては、これまでと同様、面積に基づく支払いであるというふうに承知をしております。我が 国におきましても、これまでも二内定の経営安定に向けて、ブギ、大豆等の生産者に旗作物の直接支払い補給を交付しているほか、地域の農業生産活動を継続できるように、中産化に直接支払いなどの直接支払いを行っているところでございます。それに加えまして、農業収入が減少した場合につきましては、政府ネット対策として、ならしたいときは収入補填、といった収入補填の制度も設けておりますし、今後もこうした制度を直接実施すると、共に国内農業の生産基盤をしっかり支えるという観点で臨みたいと思いますし、基本法につきましても、そういった国内の生産基盤維持という観点から議論を進めていきたいというふうに考えております。
1:56:44
今、基本法の見直しの最中だということで、今週金曜日19日にも中間取りまとめの案が出てくるということであります。私やっぱりせっかくこういったいろん な問題が散席をして、今、さまざまな農業に関する問題が議論されている中で、果たして、これからまたいろんな関係者の声も聞くと、先ほどの大椿さんの質問のご答弁にもありましたけれども、改めて、今、いくつか政策も紹介いただきましたけれども、こういった政策の効果の検証、いろんな棚卸しをしながら、果たしてこれからどういう政策を組み合わせていけばいいのか、このような具体的な議論もしていただきたいと思っているんですね。今、議論の中では、例えば価格転嫁、これも大事だと思います。ただ、物によって価格転嫁できるものとできにくいものがあると思うんですね。やはり労働集約方のものに関しては、しっかりとその労働の対価として、例えば野菜とか果樹ですよね。こういったものに関しては、どうやったら価格転嫁できるのか、そういった形でしっかり適正価格を実現するということが重要だと思いますし、一方で、土地利用型、これは国際価格も形成されている中で、なかなか価格転嫁をすれば、また海外との競争等もある中で難しいと思うんです。土地利用型で価格転嫁が難しいものに関しては、まさに今、私も紹介しました、今ご説明いただきました、様々な直接支払い、面払い、環境支払い、そういったことを改めてですね、もう1回検証する中で、しっかりとこの面積支払いのようなものも改めて加えていただきたい。そういったことで、私そこの価格転嫁すべきものと、そうでないものと分けて議論するべきだと思いますけども、いかがでしょうか。(質問者)
1:58:35
いいですか、あと、はい、藤木農林水産大臣政務官。
1:58:41
はい、お答えいたします。農産物等のですね、持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことが、これ極めて大事なことだと、私も考えております。一方でですね、農産物等の取引価格は、需給、品質、取引形態、他の商品等の競合の状況等により、様々な要因の影響を受けることから、品目によって価格転嫁の困難度というのには差があるというふうにも考えております。例えば、放強変動が大きく、供給量に応じて取引価格が大きく変わる品目や、安価な輸入品と競合をしており、値上げをすれば需 要が輸入品に奪われるような品目では、生産コストの価格転嫁は容易ではないというふうにも認識をしております。このため、品目ごとの生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには、何が必要かということをしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいりたいと考えております。
1:59:58
今少しありましたけれども、やっぱり価格転嫁ができやすいものとしにくいものがあると思うんですね。そういう中で、そこを分けて、どうやったらそれぞれが再生産可能な政策ができるのか、そこをぜひ改めて御議論いただきたい、これをお願いしたいと思います。そして、先ほど滝波委員からも、需要に応じた制裁への転換にこだわりすぎずに、やっぱりこの水田の農業の重要性ですね、水田を軸としたいろんなこの生産の在り方、これを改めてもう1回御議論いただきたいということをまたお願いしたいと思います。米、主食用がなかなか減少しているということではありますけれども、飼料用、米粉用、それから輸出、バイオ燃料、いろんな工業用原料、いろいろあると思うんですね。そして水田をきちんと残すことによって不足の事態に備えていく、こういうことを改めて取り組んでいただきたいと思いますし、これこそが中長期的に安定的な生産、そして気候環境対策にもつながるというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
2:01:04
主食用米の需要が減少する中で、麦大豆、高脂肪作物とともに、主食用以外の米への転換というのも重要なことだと考えております。直近で見ますと、飼料用米76万トン、米粉用米4.5万トン、米の輸出量2.9万トンまで拡大しておりますし、バイオプラスチックの原料に米というのも始まってきているところでございます。これら国内の主食用米の市場に影響を与えない、これは結構大事な点でございまして、それをしながら将来的な市場拡大の可能性が期待されるものに関しましては、新市場開拓前として水田活用の直接支払い交付金等で支援を行うこととしております。
2:01:45
せっかくこの優れた生産装置である水田をまさにフルに活用する、やっぱり水田活用、米の生産を軸とした私は食料の安定供給をもう一度考える、そんな時期に来ているのではないかと思いますので、改めてこのことをお願いしたいと思います。米で言えば、もう一つ、MA、ミニマムアクセス米についてお聞きしたいと思います。この今76.7万トンが毎年輸入機械を提供すると言いながら、実質的にほとんど全量輸入されていると。この基本は、1986年から88年における米の国内消費支向量の7.2%に当たるということで決められているわけでありますけれども、このMA米に関して、これは入札によって決定した輸入業者を通じて買い入れをしているんですけれども、MA米の輸入先をどのように決めているのか、どのような使い道のために、どの種類をどこから輸入するということをどうやって決めているのか教えてください。
2:02:46
お答えいたします。ミニマムアクセス米の輸入につきましては 、国内の実需者のニーズ、それから輸出国の生産状況、それから輸出揚力等を勘案して、入札を実施しておりまして、その結果として国別の輸入数量が決まってくるものというふうに考えております。
2:03:06
先ほど提示した表をご覧いただきたいと思います。これ、MA米の契約価格、令和4年、昨年の9月分と今年の3月分をちょっと並べてみました。一番上、アメリカカリフォルニア産のウルチ米、ウルチ製米、中粒種、これが玄米換算をする、0.9かけたんですけれども、これで13,716円。これ、国産米の平均価格よりも高い価格で買い付けをされておりますし、その後、ばーっと見ていると、タイ米なんかは安いんですけれども、アメリカ産に関しては、のきなみ13,000円超えということなんですね。これ、どこに需要先があるんですか。
2:03:52
はい 。ミンマンマクサシャ米につきましては、国内の出色用米の受給に影響を及ぼさないように、出色用米に販売されるSBS方式以外の輸入米につきましては、加工用へ販売することとしております。ご質問ございましたけれども、具体的には、国産の加工用米の品質に近い米国産の駐留種は、主に米果や味噌向け、タイ産の駐留種につきましては、主に味噌や焼酎向けに、国内の自住者から一定の需要があるというふうに考えております。
2:04:31
そうするとですね、国内の出色用米と同じ価格で買いながら、そこではない安い加工用米に売っているということ、これ果たして本当に必要があるのか、需要があるのか。需要があるとすれば、なんでこんな高い価格なのか、非常に不思議なんですよね。そういう中で、当然これは売買砂損が出ていると思いますけれども、このMMI運用に伴う財政負担が一体今いくらぐらいなのか、教えてください。
2:05:04
お答えいたします。船山先生、今日提出していただいた資料のところにそのままあるので、そのまま読み上げてもよろしいでしょうか。この船山先生、提出していただいた資料の2つ目のところでございます。右側の方のですね、MMIの損益全体というふうになっておりまして、平成7年からありますけれども、直近のところで申しますと、売買砂損2つございまして、売買損益のところと管理経費というところでございます。合わせましてですね、29年度は163億、30年度311億、令和元年368億、令和2年度367億、令和3年度は477億円というふうになっております。
2:05:53
おそらくですね、これ令和4年度になると、さらに価格上がってますから、もっと財政負担大きくなっていると思うんですね。いつまでこんなことを続けるのかなって気がするんですよ。だってもう実際に国内産の価格と同じなんだから。そういう中でこれ、やっぱりね、これ何度か上さんからも質問されてますけれども、これ見直す必要は改めてあるんじゃないかと思いますけれども、最後大臣のお考えをお 聞かせください。
2:06:20
はい、お答え申し上げますが、何回もこのお話は、上委員やあるいはまた船山委員の方からいろいろ指摘をいただきまして、ご答弁をさせてきております。その時とそんなに変わっておりませんけれども、この米のミニマムアクセス米というのは全体のパッケージの一つでありまして、全ての加盟国の合意のもとに設定されております。従いまして、このミニマムアクセス米の輸入数量の見直しは極めて困難であると、こういうふうに思っておりますので、どうかそのこともご理解をいただきたいと思います。
2:07:04
いやもう本当にね、国産米より高い価格でわざわざいらない米を買うって、本当に考えられないですね。そのあたりやっぱり改めてですね、ちょっと思考停止ではなくて少 し考えていただきたい。そしてもう一つですね、あの、自給率目標をどう掲げるかというのも、ちょっと若干後退しているように見えるんですけども、ここはやっぱりね、今これだけ海外の食料供給不安が高まっている中で改めて、この必要性も訴えお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:07:41
午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:10:10
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。上智子君。
2:10:27
日本共産党の上智子でございます。まず最初に、自発型林業への支援についてお聞きします。2年前の3月25日に行われた農水委員会で、私、北海道自発型林業推進協議会の取組を紹介しながら、「森林・山村多面的機能の発揮対策交付金」と、この予算の拡充を求めたときに、当時、野上農水大臣だったのですけれども、活動の実態や活動組織の要望など、現場のニーズを踏まえて、活動組織が実施する森林の保全管理などの地域活動の支援に取り組んでまいりたいということで答弁をされました。ところが、今年度の予算は、前年度の13億4,900万円から10億9百万円と、大きな減額になっているのです。なぜ、森林・山村多面的機能の交付金の予算が大幅に減額となったのか、お答え願いたいと思います。
2:11:29
お答えいたします。森林・山村多面的機能発揮対策交付金につきましては、地域住民や森林消費者等により構成される団体が実施する森林の保全管理等の活動に対して支援をするものでございます。同交付金の令和5年度予算額は10億円と、前年度から3億の減となっております。これは、干ばつ、裁造林等の森林整備、路網整備、木材加工施設整備等の推進、あるいは国産材の需要拡大など様々な課題がある中で、予算全体の調整の中で減額となったというところでございます。
2:12:11
今の施策なかなか分からないんですけど、要は要求はしてたんですよね。もっと前年の波に要求してたんだけど削られちゃったということですよね。それでね、実はちょっと見てみたら、この交付金、初年度が2013年平成25年なんですけど、この時が30億だったわけですよ。それからずっと減ってて、2016年度25億になって、2017年度は17億になって、令和4年度は14億で、今年5年度は11億、約11億ですからね。ものすごく減ってきちゃったわけですよね。それで、北海道では、交付金を申請した団体の要望額の、結局75%にとどまってしまったということなので、活動面積に応じて支払われているわけなんですけど、予算額の縮小によって活動の縮小も余儀なくされてしまっているんですね。具体的に言うと、どういうふうに支障をきたしているかというと、作業道を延長しようと思ったんだけど、することができないとか、幹抜作業の面積自体が減ってしまうとか、あるいは、運房などの作業用のレンタル機械が必要日数を借りられないということで、作業が減ってしまうということで、これは現場に対する影響が非常に深刻、大変なことになってきているんです。なので、ぜひ農水大臣ね、こういう状況で補正で組めと言っても、なかなかそう簡単ではないとは思うんですけども、何とか対応を考えられないでしょうか。そのことをまずお伺いしたいと思います。
2:13:48
対応を私どもの方で考えるというのは、なかなか難しいことでございまして、ただ現場の方で対応について、こう考えるんだけどもということでやっていただければいいと思うんですが、今、長官の方から答えましたように、確かに毎年減らされて、ついに10億円までに下がってきたということでありますが、現場において適切な事業執行が図られるように、これは都道府県等に対して任意での上乗せ支援により一層取り組んでいただくように依頼してございます。だから都道府県の方から今おっしゃいましたように、活動が縮小してしまうよと、あるいは間伐の面積が狭くなってきたとか、こういろんな問題が出てきたならば、県と話をしていただきたいと思うんです。そうしますと、県の方で、林野町の方に、こういう枯れが足 らないので、もう少し上乗せした形での支援はできないかと、それはちゃんと長官の方では村山用としてあるわけでありますので、そういう形でやっていただきたいと、こんなふうに思っております。また、森林整備に必要な機材の購入についても、他の事業で支援が可能でございますので、いろいろ知用を出してほしいと、こういうふうに思います。ただ、足らない、足らないと言っていただくと、我々もどうしてもないので、むしろどういうようなところに足らないのかということを言っていただければ、これは定額補助でありますから、こうして75%になっておりますけれども、他の事業、林野町いっぱい持っておりますので、そこから融通するということで、御理解をいただきたいと思います。
2:15:40
やはり根本は、やはり来年度の予算はちゃんと元通りのとおり、もらうように要求してほしいと思います。ただ、その間、足りない分どうするかということに今お話があったんですけれども、要は市町村が決めている特定間罰促進計画をやるということで、そこに補助事業の対象になっていきますから、そこをうまく活用し てということだと思うので、そこはこちらからも言いますけれども、農水省の方からもきちっと現場の方に訴えていただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。やはり自罰林業を林業の政策に位置づけて、やはり林野町として支援体制を確立するということを、ぜひ改めてそのことを要求しておきたいと思うんです。それからもう一つあるんですけれども、交付金の支援を受けるための手続きの改善ということを言われていまして、現状は活動団体が申請するときに紙に書いて出すんですね。だから郵送するということになるんですけど、これ一回一回地域教育会とやりとりする中で修正箇所が出たらその度に郵送しなきゃいけないというので、これもうちょっと今せっかくオンラインとかメールの時代なんだから、そういうやり方でもできるんじゃないのかと、そういうやり方にしてもらえないかという要望が出ているんですけど、これいかがでしょうか。
2:17:00
お答えいたします。この交付金に係る申請書類等につきましては、林野長とその交付金の執行に直る各都道府県の地域協議会、この間では既にオンラインによる申請ができるようになってございます。加えて地域協議会と個々の活動組織との書類もオンライン化できるように既に電子ファイルの様式も各都道府県の地域協議会に示しているところでございます。ただ一方で一部の協議会におきましては、紙での書類提出を未だに求めているところもあるというふうに承知しておりますので、そうした協議会に対しまして活動組織の要望に応じて、この電子ファイルでの提出も受け付けるように指導をしっかりしてまいりたいというふうに考えてございます。
2:17:45
指導していくということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次にですね、ちょっと花粉症について質問をしたいんですね。杉花粉症になっている方が今国民の4割に達すると言われているんですよね。私は杉ではないんですけど、アレルギー肥成鼻炎で朝起きたらくしゃみから始まるというぐらいなんです。それでこの4月14日に花粉症に関する関係閣僚会議が行われて、閣僚会議をつくった目的ですね、総理からどういう指示があったのかということをお聞き したいと思います。
2:18:23
お答えいたします。花粉症につきましては、これまでも関係省庁におきまして、さまざまな取り組みといったものを進めてきておりますが、引き続き多くの方々が花粉症に悩まされているなど、我が国の社会問題といっても過言でない状況にございます。このため適切な実態把握を行うとともに、発生源対策や飛散対策、予防治療法の充実など、政府一丸となって取り組むため、花粉症に関する関係閣僚会議を開催したことでございます。先月の第1回関係閣僚会議におきましては、総理から発生源対策、飛散対策、曝露発症対策を3本橋だとして、本年6月の骨太の方針の策定までに対策の全体像を取りまとめるよう指示をいただいたところでございます。
2:19:08
今お聞きしたんですけれども、それで林野長にもうちょっと、今紹介あったんですけれども、花粉発生源対策の概要、今3つぐらい言われたと思うんですけれども、簡潔にちょっと教えていただきたいと思います。
2:19:23
お答えいたします。農林水産省ではですね、花粉の発生源となるスギの人工林について、切って使って植えて育てるといった森林資源の循環利用を推進をし、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を図っているところでございます。花粉発生源対策でございますが、具体的には花粉を飛散させるスギ人工林等の伐採と、その伐採を推進するために必要な木材量の促進、また花粉の少ない苗木への植え替えの促進と、これに必要なこの花粉の少ない苗木の生産拡大。さらには、スギのお花を枯らす花粉飛散防止剤を用いた花粉飛散抑制技術の開発といった取り組みを進めているところでございます。
2:20:07
戦後、植林したスギの花粉が飛散することになってきた時期というのは、1975年、昭和60年ですが、前後からで花粉症が言われだしても半世紀になるわけですよね。それで、植え替えるということについて聞くんですけれども、この植え替える対象として、花粉の少ない苗木などへの植え替えが進められています。花粉の少ない苗木、苗木等への植え替えの状況と、それから植える際の業者と森林所有者への支援策について説明してください。
2:20:47
お答えいたします。花粉の少ない苗木の生産につきましては、令和3年度には10年前と比べて約10倍、スギの苗木の年間生産量の約5割に達しておりまして、スギの増林地の現状は、スギの増林地の約半分程度が毎年といいますか、直近ではこれらの苗木を活用して植え替えられているものと見込んでいるところでございます。また、植え替えに関連する支援策でございますけれども、森林所有者等が行う栽培に対しまして、国と都府県合わせて約7 割の補助を行いますとともに、花粉の少ない苗木の普及を図るために、森林所有者に花粉の少ない苗木等による植え替えの働きかけを行う素材生産事業者等の活動経費等への支援も実施しているところでございます。
2:21:42
今、概略でザクッと7割とかという話があったんだけど、お聞きしたら、植え替えの働きかけを行った業者、素材生産者20万円ヘクタールあたりとか、植え替えを行った森林所有者には最大45万円までというふうになっていると聞いています。それで、現在の杉人鉱林は全国で440万立方メートルなんですけれども、さらに蓄積量も増えていくんだと思うんです。現在の労働力を前提にした場合に、花粉症対策の品種への植え替えが終わるのに、一体何年かかるのかなということと、それからもう一つ、その内気の供給体制というのは大丈夫なんだろうかということについてお聞きします。
2:22:28
お答えいたします。まず、全ての杉の人鉱林の伐採をするのに必要な期間等については、目標は定めているわけではございませんけれども、一つの試算として、例えば、令和2年の全森林の伐採面積、これ8万7千ヘクタールあります。この中で、杉の総大生産量、丸楽しめる割合を用いると、令和2年の杉人鉱林の伐採面積は約5万ヘクタールと推計できますものですから、単純に今の440万ヘクタールをこの5万ヘクタールで割ってみると、約90年ぐらい要するという、そういう試算はできるところでございます。事前にいたしましても、関係閣僚会議における総理指示の下で、花粉症対策の全体像を関係省庁と連携して取りまとめているところでございまして、この中で花粉発生源対策について、実効性のある具体的な対策を検討してまいりたいと思っております。また、苗木の関係でございます。引き続き、先ほど杉苗木の年間生産量を5割に達したと申し上げましたけれども、引き続き、花粉の少ない苗木の生産拡大を進めていく必要があるということでございます。このため、農林水産省におきましては、品種の開発、それから 手法を安定的に供給するための再収縁・再補縁の造成改良、あるいは、その増林コストの低減に資するコンテナ内生産に必要な施設整備、さらにはコンテナ内の生産利用に関する技術研修等への支援を行っていく考えでございます。今後とも必要な苗木が十分に供給できるように、苗木生産体制の整備を図っていきたいと考えているところでございます。
2:24:18
90年ぐらいという話があったんだけれども、2018年の衆議院の農水委員会のやりとりの中で、現在の伐採ペースで杉日暦人工林の大半が品種になるには350年かかるという回答が出ていたので、このままだったら、何世代も世代を超えて花粉症に苦しむことになるのかなと思ったんですよね。やっぱりそういうことをめぐって、せっかく立ち上げたからにはしっかり対応していただきたいわけなんです。それで林野町の花粉発生源対策ということでは、切って利用すると、それから植え替えると、それから花粉を出さないという3つの話がさっきもあったんですけど、この植え替えるについて今聞いてきたんですけど、この花粉を出さない対策というのは、速攻性のある対策として期待をされているわけです。森林総合研究所、それから東京の農業大学、ここで杉のお花を虎視させて、花粉の飛散を防止する食品添加物を薬剤として活用する方法なども開発していると聞いているんですよね。ただまだ実用化にはなっていないと。なぜかというと散歩方法を含めて、環境や人への安全性の確認が課題になっているということですよね。この点も議論をしっかり行っていただきたいと思うんです。それで切って利用するという点では、開発ということになると、これまた植林が進まなければ、増林未採地が増えていきます。それで土砂が流出して災害の危険性が高まるという問題もあるし、温暖化防止策にも反することになりますから、そういう意味では計画的にやっぱり罰裁していくということで、国産材の活用を高めるということも必要なんだと思うんです。そこで戦後大量の杉が植えられたんだけども、経済成長が進むにつれて段階的に自由化を進めて、1964年には完全自由化に踏み切りました。1971年の変動・川瀬相馬への移行による円高製作など輸入材に依存した製作が進められて林業が衰退しました。木はどこから来るかって言ったら山からじゃなくて海から来るって言われてたと思うんですよね。それで花粉症対策の品種に植え替えるためにも輸入材をやっぱり国産材に置き換えて、もっと活用する支援、体制、政策も必要じゃないかと思いますけど、大臣いかがでしょうか。
2:26:58
上院からお話がありました。確かに輸入が一時期増えまして、国産材が足らないということじゃなくて、むしろ輸入材が価格が安くて入ってきたという時期もありましたが、最近におきましては輸出も大変伸びておりまして、付加価値の高い木材製品の輸出が促進されてきていると。21年には570億の輸出が、22年には638億まで今伸びてきておりますので、国産材の需要拡大に向けては、まだ総合的な取組をしっかりと進めてまいりたいと。特に中国、アメリカが輸入材が相当入っておりますので、ただ今までは私の鹿児島、全国的に見て南九州、特に宮崎、鹿児島を中心に輸出が盛んなんですけれども、丸田は中心なんです。それで、これでは付加価値を生まないということで、今回大手の木材企業が進出してくれまして、製品を作って 輸出しようということになっておりまして、今、題材的にそれをやるところでございまして、これからもまだ輸出は伸びていくというふうに思っておるところでございます。
2:28:25
国産にもっと力を入れるということだと思うんです。それで、内閣官房にも来ていただいていますのでお聞きしたいと思いますが、閣僚会議に立ち上げたわけです。閣僚会議でも、やはりこの国産材の切り替え対策というのを具体化することが大事だと思うんですけれども、これは検討していただけるでしょうか。
2:28:47
お答えいたします。先日の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から発生源対策の一つとして、外国材から国内材への転換による需要拡大といったものにつきましても、指示をいただいているところでございます。そうした中、具体的な対策につきましては、総理の指示を踏まえ、現在関係省庁において検討しているところと承知しております。
2:29:11
ぜひ立ち上げたからには、やはり目に見える形で、見通しが立つような形でやっていただきたいと思います。過去にも、花粉症の発生源対策プロジェクトチームと作られていたことがあったわけですけれども、今回総理の指示で閣僚会議を立ち上げた以上は、花粉症の対策の効果が見えてくるのはいつごろになるのかということも示してほしいと思うんですよね。6月です。6月、見えてくるんですか。それで、その症状がちゃんと緩和されていくというのにならなきゃいけないので。そして、輸入依存からですね、やっぱり脱却をして、国産材を活用して、これも私、ずっといろんな農業部にも言っているんですけれども、自然にも優しい、海にも優しいし、人にも優しいし、健康な山づくりをぜひ進めていただきたいということを強く求めまして質問といたします。ありがとうございました。
2:30:24
こんにちは、須藤元紀です。先日、アニマルウェルフェアの現場を視察するため、山梨県にあるブーフー農園に行ってまいりました。1970年代に放牧用豚をはじめ、日本の放牧豚の先駆け的存在です。予防的な抗生物質を使わず、国産メインのエコフィードで育てるこちらの農園では、ひらがい卵の生産のほか、豚を完全放牧で育てています。通常の放牧豚は、出荷前の3ヶ月間のみですが、こちらの完全放牧では、生後10日から出荷までの全期間を放牧します。一般飼育の母豚は、後輩の後は個別に管理するため、妊娠ストールに入れ、方向転換もできないような狭いところで妊娠期間を過ごし、ブーフー農園では妊娠期間中も放牧しております。お子さんの5日前は、分娩のためのトンシャに収容しますが、トイレも兼ねて1日2回放牧場に出して運動させています。生まれてきた子ども、小豚を踏みつぶしてしまわないように分娩策が設けてありましたが、小豚は生後10日以降、柵の隙間から自由に外に出られるようになっており、農場内を自由に活保していました。とても可愛かったです。一般飼育の小豚は、高床式のケージなどで保育されますが、ここの農園では運動場付きのトンシャで保育しております。親子一緒に過ごし、人工乳を与えず、一般飼育より長い45日の保育期間を設けています。このように南アルプスの大自然の恩恵を受けることのできる放牧場で育った豚は、ストレスが少なく、本来持っている生命力を引き出すことができます。それゆえ、生後から出荷まで、基本的に抗生物質は使っていないそうです。視察して感じたことは、動物を拘束し、本来の行動余期を極度に制限し、経済効率一変等の畜産業から、動物に配慮した畜産業へシフトするターニングポイントを作り出さなければいけないということです。そのためには、食卓に昇る豚、牛、鳥が、一般飼育でどのように扱われているのか、消費者に知ってもらう必要があります。一般人が農場をイメージすると、おそらく話しがいののどかな映像が目に浮かぶと思います。「武風農園」がまさしくそれでした。しかし、農場の多くの現実は、身動きのとれない、ケージの中で育てられています。この実態は、テレビやメディアでは、一般の人が目にすることのない、プロセスが見えない、もはやタブーのようなものになっております。武風農園の代表である中島さんに将来の夢を聞いたところ、紅木豚やひらがいの養鶏を知り、学べる施設を作りたいなとおっしゃっていました。農場レストランや学校みたいな施設を作り、実際に飼われているケージや妊娠ストールなどを展示して、そのプロセスを子どもたちだけでなく、大人にも学んでもらうことが必要だと私も思います。畜産の飼育方法を消費者に知ってもらう取組に対する支援を農水省で行っていくべきと思いますが、ご意見をお聞かせください。
2:34:07
お答えをいたします。農林水産省においては、畜産ギャップ拡大推進加速可能補助事業によりまして、公益遮断法人である畜産技術協会が行っております。消費者に対するアニマルウェルフェアの普及啓発のため、セミナーへの支援などを行っているところでございます。消費者の方々に、家畜におけるアニマルウェルフェアを正しく理解をしていただけるように、普及啓発に取り組んでいきたいと考えてございます。
2:34:40
やはりプロセスが見えれば、この消費者のアクションも変わっていくと思います。EU加盟国では、直接支払いによって補助金を支給することと、畜産物のブランド化を進め、市場経済の中でアニマルウェルフェア食品を提供することの両面から動物福祉の振興が図られています。日本でも、アニマルウェルフェアを普及し、生産者を応援するためにも、またそのように配慮された畜産物を選択したいという消費者のためにも、畜産物にマークをつけるなどとして、目に見える形で示すことが重要だと思います。山梨県は、2021年に「山梨アニマルウェルフェア認証制度」を創設しました。自治体として全国初となる取り組みです。この認証制度では、取り組み段階である農場を認証する「エフォート」、一定基準を満たした農場を認証する「アチーブメント」の2種類があります。アチーブメントを取得すると、畜産物へのロゴマークが使用可能となります。このブーフ農園もアチーブメントを取得しています。国際的な基準に見合う認証なので、ここから消費者・生産者が意識するきっかけになればと中島さんは期待されていました。そ こで、国としても最低限の管理指針の策定にとどまらず、ぜひ国際的な基準に見合うレベルでのアニマルウェルフェアの認証制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:36:21
お答えをいたします。アニマルウェルフェアに配慮して生産された畜産物を消費者が選択できるようにするということは、アニマルウェルフェアに関する消費者の理解を醸成して、生産現場での取組を推進する上で一助となるものと考えています。このような中、持続可能性に配慮したケーラン、ケー肉、ジャスにおいては、その要件の一つとしてアニマルウェルフェアに配慮することとされておりまして、認証されたケーランやケー肉は、令和2年度から特色ジャスマークのロゴや文言を利用できることとなってございます。また、一般社団法人でありますアニマルウェルフェア畜産協会が、民間の取組でございますけれども、平成28年からアニマルウェルフェア畜産認証マークの使用を開始しているというふうに承知してございます。また、一般社団法人でございます日本ギャップ協会が認証を行っておりますJ-GAP家畜畜産物では、要件の一 つとしてアニマルウェルフェアに配慮することとされておりまして、認証された畜産物には平成29年からJ-GAP認証マークが添付できることになっていると承知してございます。このような認証の仕組みに加えまして、アニマルウェルフェアに配慮した畜産物であることを表示その他の方法により、訴求をするということは自由でございます。必ずしもですね、国が認証制度を設ける必要はないものと考えてございます。司会:首都原君。 司会:アニマルウェルフェアにより重点を置いた認証制度を国として創設していただきたいなと検討していただければと思います。さて、ブーフー農園では、感染症対策として免疫力をつけることを重視しております。運動をたくさんさせて免疫力を高め、そして病気を予防する。それに対して大規模養豚場は、薬によって感染症対策をしております。これは同じ感染症対策でも根本的な考え方が違います。私たち人間も薬を飲んで病気にならないようにするよりかは、体を鍛錬して健康体にしていくことが大切だと皆さんも理解しているはずです。健康体といえば、私の議員会館の事務所が9階ですが、隣の部屋が下野、六田議員です。下野議員とはよくフロアでお会いするのですが、大体2、3階に1階は、はぁはぁと息を切らしているの です。なぜかというと、下野議員は9階まで階段を使って登っているのです。今となってはその姿に見慣れましたが、運動して健康を意識する姿に感銘を受けております。話は戻りますが、動物も人間も同じように、運動して免疫力を高め、そして感染症対策をすることが大切なのではないかと強く思いますが、農水省の考えをお聞かせください。
2:39:30
お答えをいたします。豚の免疫力を高めるためには、委員御指摘のとおり、やはり健康的に飼育をすることが重要だと考えております。このため、養豚場における感染症対策としては、COA制観基準を遵守しつつ、しっかりとした防疫対策を講じた上で、適度な運動をはじめとする健康管理を行うよう、生産現場への技術指導を行っていきたいと考えております。
2:39:59
静岡県立大学院健康研究科の静岡隆一君。
2:40:03
ちなみに、私は大人になってから健康診断をやったことがありませんでした。周りから「健康診断はやった方がいいよ」と言われたので、議員になってから2年目に、健康診断をやりました。結果は31項目中、オールAでした。やはり筋肉は嘘をつきません。ぜひ動物たちにも、自らの免疫力を高めるアプローチをとっていただきたいです。さて、畜産動物のアニマルウェルフェアは、ESG投資のアジェンダの一つともなっており、機関投資家を意識して世界の企業は情報開示を求めています。そのような中で、鳥のケージフリーとともに重要なトピックは、母豚の妊娠ストールフリーへの移行です。国内でも、養豚最大手である日本ハム株式会社を含めた大手4社が妊娠ストール廃止を決定し、サイトなどでも公表しております。大手の動物福祉が向上していく中、中小養豚場が残されていく恐れがあります。しかし、中小養豚場であっても、妊娠ストールフリーに移行ができないわけではなく、生協などの小売店と直接協力しながら導入する養豚場も出てきました。このような取り組みに対し、国としても支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。畜産クラスター事業や強い農業づくり、総合支援購入、その他にも利用可能なものがありましたら教えてください。
2:41:51
お答えをいたします。畜舎整備に対する主な支援策といたしまして、畜産クラスター事業を措置しております。同事業では、収益性の向上などの効果が見込まれる場合には、妊娠ストールがない分辺の豚舎整備についても支援の可能でございます。強い農業づくり支援、総合支援交付金でも支援が可能でございますし、また制度資金の活用によって整備をすることもできるところでございます。
2:42:24
世界の企業が活動を行うにあたって、動物福祉を意識せざるを得ない状況となっております。こうした時流に反して、これから妊娠ストールの豚舎を建てたりすると、その生産者は、その大きな投資が近い将来、不採に変わってしまうリスクを抱える可能性もゼロではありません。NPO法人アニマルライツセンターが各都道府県に情報公開をお願いして、妊娠ストールを有する施設の整備に補助金が利用された件数を調べました。2020年夏に調査を実施したそうです。その結果、妊娠ストールを有する施設の整備に利用された畜産クラスター事業は2015年以降で91件、強い農業づくり総合支援交付金は2005年以降で13件あったそうです。妊娠ストールそのものが補助対象にないかもしれませんが、家畜を拘束するストールを有する施設に対する補助金の交付状況についてお伺いします。直近の5年以内での件数はどうでしょうか。補助額も併せて教えてください。
2:43:39
お答えをいたします。畜舎の整備に対する主な支援策でございます畜産クラスター事業でございますが、妊娠ストールの有無については報告事項としていないので、ストールの有無を申し上げることはちょっと難しいとこ ろでございます。一方その平成29年度補正予算から令和3年度補正予算の5年間ですと、養豚関係の施設整備の割当の件数や額は、それぞれ135件、約350億円ということになってございます。
2:44:19
現場にお聞きしますと、畜産技術は日々進歩しております。妊娠ストールを利用せずに、群れで母豚を管理する方が、子豚・母豚の健康に寄与できることも分かっているとのことです。社会のニーズとしても、アニマルウェルフェアの高いものが今後は有利になっていくはずですし、農家に社会的対応年数が短いものに投資してほしくはありません。そして何よりも、理屈ではなく、身動きも取れないようなところで生まれて死んでいくということを考えると、ちょっと違うんじゃないかと思います。人間の都合で。ぶっちゃけ、それによって生産性が下がって、肉の値段が上がった場合になったって、僕はいいと思うんです。それだけ命をいただくということは、価値があるものですし、感謝していくということが大事で感じていかなければいけないと思います。ですか ら今後は妊娠ストールを有する施設の整備に補助金は交付しないというのは、現時点では難しいかもしれませんが、ストールフリーの施設整備にはポイントを加算して優先採択するなどの措置を講じてもらえないものでしょうか。
2:45:48
お答えをいたします。国際獣疫事務局の豚のアニマルウェルフェアに関する行動では、妊娠したメス豚をなるべく群で飼うものとするとされておりますが、一方で必要な場合には、自然な姿勢で起立するなどの行動がとれる適正な大きさのストールの使用も認められているところでございます。農林水産省としては、国際水準でございますOI高度と同水準になるように取り組む考えでございます。ストールフリーのみを優先採択するということではありませんが、アニマルウェルフェアの要素を含むギャップなどの認証を取得している場合などには、ポイントを加算するという仕組みを畜産クラスター事業などで取り入れているところでございます。将来を見据えて、妊娠スト ールフリー遁舎や災難県のケージフリー経営者に切り替えを始める生産者も出てきているとのところです。このような取り組みを国が支援していくことは、国内の畜産業の次なる発展を支えることだと思います。施設整備だけではなく、放牧や平貝には労力や手間が多くかかります。ノウハウの横展開も必要となり、国として動物福祉の取り組みを支援することが求められます。決してこの一般飼育を全否定するわけではありません。しかし日本の畜産業の未来を考えますと、国際的な動向も考慮して、自主的に取り組もうとする経営者を後押しして、動物福祉に軸足を置いた畜産業にシフトしていくことが重要だと思います。そのことについて野村大臣、お考えをお聞かせください。
2:47:39
私のところの養豚で特記すべきは、黒豚というのが鹿児島の名殻豚になっているのですが、この黒豚というのはもう一時期ほとんど全滅したのです。それは何かというと、もう生産性がものすごく低い。だいたい一原で7頭ぐらいしか出てこないのです。ですから、これではもう再産が取れないということで、城に変えていったのですが、ただその中でも、今委員おっしゃったように、もう堅くなに黒豚を放牧でずっと育てた方がおられまして、それがずっと黒豚の血を引いていたものですから、今の鹿児島の黒豚の源流ができあがったということで、大変お話を聞きながら、やっぱりそういうような育て方というのも必要なんだろうと。でも、これを全部に当てはめられるかというと、なかなか難しいところがありまして、したがって、ただ黙って指をこうやって見ているわけではないのですが、家畜を快適な環境で飼育していくというのは、これは家畜のストレスを減らす取り組みでありまして、科学的知見を踏まえたアニマルフェアの向上を引き続きしっかりと進めてまいりますが、今現在、OIEの方針に基づいて、そして農水省でも指針を検討中でございます。したがって、今よりもアニマルウエルフェアのそういったような方向で指針を作ろうとしておりますので、全てがそういう形になるとは思いません が、ただ、今までよりも一歩二歩前進していくことは確かだというふうに思います。
2:49:32
大臣、ありがとうございます。黒豚のいいお話を聞かせていただきました。やはりそういった黒豚を固くないに守るような、話しがいで頑張るという農家さんを守っていくことこそが、やはり次の日本の明るい未来を作っていくことだと思います。全国展開はちょっと難しいかもというふうにおっしゃりましたが、ぜひ野村大臣の腕力で、腕力じゃないか、ちょっと気合で、ぜひ進めていただければと思います。はい、私の質問は以上になります。ありがとうございました。
2:50:22
所属の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたしま す。私の地元の秋田崎崖新報では、今、大方村の和食い市の人生について語られております。美和湖に次ぐ日本第二の広さであった八郎湖の埋め立ての後、そこに大方村に入食されてきた方たちのご苦労をですね、農地が足りないからと国策として埋め立てたのに、入食したときに、玄関に協力するように言われたという理不尽であるとか、それに反対をして自主販売をしようとして、やみごめだなどと後ろ指を刺されたこと、大方村から出る車に対して米を積んでいるのではないかと警察が検問を行ったこと、そうした県、国、各種団体など様々なところからの圧力との戦いであるとか、農家同士の分断、またその圧力によって、宅配業者が自主流通前については取扱いをやめると言ってきたことなど、その後、国からの謝罪を経てペナルティを課さないことが示されたこと、また、慣れない営業などでご苦労されたことなど、様々数十年のことが省述されております。それを見ながら、農船の転換というものには、食料や農地や農村を守っている生産者の皆様の大きな痛みがあるということを、改めて私自身も痛感をしているところです。午前中の質疑の中で、ミニマムアクセ ス前について、国産より品質の低いものを高い値段で買っているとの指摘がありまして、今、ちょっと席を立たれていらっしゃいますけれども、お隣の山田委員も、そうだと、どうなっているんだというふうに声を上げておられました。山田委員は農政に精通した方でおられますけれども、農業に詳しい方はもちろん、山田委員に比べたら単なる一消費者でしかないと感じられる私も、同じように素朴にそうだなと思いますし、どうしても買い難いんだという大臣の御答弁もありましたけれども、多くの消費者にとっても、素朴になんでなんだろうと、この素朴な国民の疑問に、ぜひ丁寧にお答えになっていただきたい、お答えいただきたいなというふうに思います。このことを冒頭、要望させていただきたいと思います。5月も早いもの中旬になりまして、私の地元の秋田では田植えの作業が本格的に行われております。本日は、衆参の農水と環境の漁委員会でも何度か取り上げていられますけれども、いなさくに多く用いられているプラスチックでコーティングをされている被覆肥料に関して、質問させていただきたいと思います。この場にいらっしゃる多くの方にとって、社会に説法で失礼ですけれども、こちらの肥料は、一度まけば少しずつ染み出すので、水肥をする必要がないために、通称一発などと呼ばれています。白柿の直前や田植えと同時に用いられて、高齢化に悩むいなさくの農家の作業の負担を軽減することに非常に軽減をしております。ただ、その一方で海洋などのプラスチック汚染が問題視をされる中、日本国内の河川、港湾、湖など、水域120ヵ所で実施をされた民間団体の調査によりますと、採取をされたマイクロプラスチックのうち、この被覆肥料のプラスチックの殻が15%、重量ベースですけれども、15%を占めていたということでした。このプラスチックの肥料の殻の流出に関しては、以前所属をしておりました環境委員会でも質問をさせていただいておりましたけれども、その頃はまだ、これから対策を始めるという段階でしたので、その後、所管である農水省でどれほど対策が進められているのかということを質問させていただきたいと思います。このプラスチックを使用した被覆肥料については、その流出の実態調査が令和2年度から3年間にわたって行われておりますけれども、結果が既に得られているもの、令和2年度、3年度 に行われたものについて、この結果を簡潔に教えてください。
2:54:31
お答えいたします。プラスチック被覆肥料は、御指摘のとおり、使用力化、製肥料の低減に資するということなんですが、使用後の被膜殻が補助をから回遊に流出するという、こういう点も指摘しておりております。農林水産省では、被膜殻の効果的な流出防止対策を検討するため、令和2年度から流出実態調査に取り組んでおります。結果でございますが、令和2年度は、被膜殻の流出時期を調査いたしまして、収穫までの期間の全流出数の約9割が、白柿後の落水の際に、補助外に流出しているということが明らかになりました。また、令和3年度は、白柿時の水位と被膜殻の流出量の関係を調査いたしました。低水位で白柿を行うことで、通常の水位の白柿と比べ、条件によっては、被膜殻の流出量を10分の1程度まで低減できることが明らかになったところです。
2:55:35
ありがとうございます。今、お示しをいただきました結果についてですけれども、各種団体の方も、2030年には、このプラスチックを使用した被覆資料に頼らない農業に、ということを理想として掲げて、令和4年1月21日には、このプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針を公表されています。この後ですね、進捗取組などについて、農水省としてはどのように把握をされていらっしゃるでしょうか。
2:56:10
ご紹介いただきました、昨年1月、全農等の肥料関係者が、2030年までにプラスチックの被覆資料に頼らない農業にするという目標の取組方針でありますけれども、一つは、肥料袋へのプラスチック使用という表示をすることを始め ておりまして、現在、新たに印刷する全ての肥料袋に、このプラスチック使用ということであれば、それが印示をされているということ。また、農業団体においても、チラシや広報誌によって、農業者への対策の周知というのは、41の都道府県で行われている。また、飛沫柄の流出抑制のためのネットの設置方法の実演会を18の府県で開催。また、浅水白柿の実演動画を全国に配信をしているというふうに伺っております。農林水産省もこのような方々の取組のほかに、昨年度は全国13箇所で、プラスチックの被覆肥料の代替肥料、ウレアホルムですとか、イオンコート等のそういう肥料ですとか、飛沫柄の流出防止技術などの技術実証についても支援をしているところでございまして、今年度も16箇所で実証を進めていただくように考えております。
2:57:42
ありがとうございます。調査結果、先ほどの 質問、最初の方の質問の調査結果に関してですけれども、使用量に対して流出をしていたのは1割未満だということもあったかと思います。その流出をしているものの9割以上が白柿に伴って流出をしていて、その4日後までに9割以上が出ているということでした。2年目の調査では、白柿地の工夫で流出を防止する、低水、浅水で防げるんだと、それでも、もしそれができないのであれば、排水溝にネットなどを取り付けて、せき止めて集めればいいということで、確かに漏水省のホームページにも動画が掲載されていたということで、私も拝見をさせていただきました。ただ、そもそもどういうふうに検証をしていくのかというところもあるんだと思います。今お話しいただいたような対策ですけれども、どれほど有効性があるというふうに、効果を上げているというふうに、どういうふうに検証をするのかなというところを教えていただければと思います。
2:58:49
寺田委員、御指摘のとおり、飛沫柄の流出抑制対策というものをいろいろ編み出して、それを周知するということもやっておるのですが、飛沫柄の流出の根本的な削減のためには、一つは、朝水の白かきや排水溝へのネットの設置といった、保譲からの流出量を抑制する方法もあるのですが、もともとプラスチックの飛沫以外の観光性の肥料や、ドローンを使って省力的に追肥体系に変更して、こういった一発を使わないようにするですとか、そういったプラスチックの被覆肥料そのものを、他の肥料ですとか、あるいは栽培体系に転換していくというものの根本的な方法としてもあるのではないかと思っております。このうち、流出量を抑制する方法なんですが、先ほど御紹介していただいたとおり、例えば、朝水の白かきで流出量を10分の1に低減できるという調査結果もありますが、これらは、保譲の条件によってかなり差ができ てきて、皆さんに同じように結果が出るかというと、なかなかそこが難しいんじゃないかなと思います。このために、一律に定量的な効果をお示しすることは難しいかと思いますが、ただ事例として、ここでやってみたらこうだった、こういったことはこうだったということは、今後も集めていきたいなと思っております。一方、プラスチックの被覆比量からの転換の動向については、例えば、プラスチックの被覆比量、国内への流通量についてなんですが、まず国内の製造事業者の方にのヒアリング、あるいは輸入するものの中でもやはりこれを使ったものがありますので、輸入事業者の方が得たような利き取り等を通じて、実際国内への供給量、これを把握することを考えておりまして、今後それを見ながら、被覆比量から他のものへの代替というのも、それも効果としては把握していきたいというふうに考えております。
3:00:54
ありがとうございます。私自身もプラスチックを使っている比量に頼らない農業に転換していただきたいなと思っていて、次に話そうと思ったことを常にお話をいただいているんですけれども、先ほどの調査の結果の中で、結局流出防止策を講じているけれども、そもそも流出しているのは1割で、おそらく9割は補助にとどまっているのか、あるいは風で飛んでいってしまったりしているのか、いずれ土壌に残っているのではないかなというふうに思うんです。海外では、葉物野菜に関しては、土壌にプラスチック片が購入することで、生育が阻害をされるという結果も出ているということでした。根の損傷ですとか酸化ストレス、通気性の阻害などによって、陳原菜の生育が阻害されるという結果が出ております。このプラスチック、そもそもこのプラスチックがこの比量に使われているということを、まだ農家の方々の多くがおそらく、またご存じない方も多い中で、流出防止はもちろんですけれども、そもそもこの流出させないことができたとしても、自分のところの田んぼにこのプラスチックの殻が大量に残っているということを良しとする農家の方はどれほどいらっしゃるのかなということも、私自身も疑問に思うんです。さらにこのプラスチックが土壌に残っていることによって、生育が阻害をされるという例も出ていて、これ稲に関してはいかがなんでしょうか。稲に関してプラスチック飛沫角が保生に残留をすることで、そうした生育に関するリスクはないのか、これを検証されているというところはあるのでしょうか。
3:02:37
土壌へのプラスチックの混入による作物の生育への影響についてのご質問だと思います。これ様々な研究結果が発表されておりまして、中にはこの影響があるという論文とないという論文もございまして、あるという論文も、プラスチックの濃度というものが、実際に何十年も溜まっていたとしても、土壌の中に入っている 濃度よりも極めて高い濃度を実際に人工的に作って、実際の生産現場とかなり異なる条件で試験された中で影響があるというふうに、結果が出ている部分もあるんじゃないかなというふうに思っております。国内のこの生産現場でプラスチックの被覆肥料が使われ始めてからは、40年ほど実は経っております。この間に、プラスチックの被覆肥料を使用している産地と、もともと地域ごとにほとんど実はこれを使っていない産地もございます。こういったものを比較したときに、特に今ご質問があった水塗を含めて、作物の生育に影響があった、収益性が阻害されただとか、そういったお話は少なくとも私の知る限りは承知をしておりません。ただ一方で、全農等の肥料関係団体は、補助をからの流出防止を最終の目標とするのではなくて、2030年までにプラスチックの被覆肥料にも頼らない農業にするという目標を持たれておりますので、我々としてもこの取組方針にこれを進めるように、現場の取組を後押しする、そういうふうにしていきたいなと考えております。
3:04:28
ありがとうございます。ぜひそういう方向で向かっていただきたいなと思います。最後に、2020年、去年の3月ですけれども、国連の環境総会ではプラスチック汚染を終わらせる決議をされて、プラスチック汚染対策ということでは、大きなプラスチックごみだけではなくて、マイクロプラスチック対策を含むということが明確になったということでした。環境省の方に事前にお伺いをしますと、環境省としてはこの汚染対策については、海洋への流出だけではなくて、川や湖、そして土壌を含むということと認知をしているということでした。本当のことは、農水省としても同様の認識であるということでよろしいでしょうか。プラスチック対策として対象となるのは、川、海、土壌を含むということでよろしいでしょうか。
3:05:22
2020年の国連環境総会において、 プラスチック汚染を終わらせる決議がされました。これは海洋環境だけではなく、海洋環境以外のその他の環境におけるプラスチックの汚染も含めての対象というふうに考えておりまして、ご指摘のとおり、その他の環境の中には農地も含まれているというふうに考えております。
3:05:46
ありがとうございます。実は何となく事前に予想していたのは、農地は自然ではないから除外するというふうに言われるのではないかなと思っていたんですけれども、きちんと土壌、農地も含むんだということのお答えをいただきましてすごく嬉しいなというふうに思います。ぜひ対策を進めていただきたいというふうに思っております。すみません、一問飛ばしてしまいまして、被腐肥料、今お話ししてまいりました、被腐肥料以外の分野からの農業分野ですけれども、この被腐肥料以外の農業分野からのプラスチック流出に関しての対策状況を教えていただければと思います。
3:06:25
先ほど、職員からもありましたけれども、私実は2019年のユネア4に、当時環境政務官として出席をさせていただきました。委員とこういったプラスチック汚染に関する思いは非常に重なるところがございます。その上で、農業分野におけるプラスチックについては、農業用ハウスの被腐死剤、路地栽培で用いるマルチシートなど、さまざまな用途で使用されております。こうしたプラスチックは、利用後には産業廃棄物となるため、排出事業者の責任で適正に処理する必要がございます。このため農林水産省としましては、令和元年に使用済みプラスチックの適正処理等に関する技術指導通知を発出いたしまして、排出抑制や流出防止も含めて有料事例の提供や、地方自治体や農業者団体も関与する形で地域で適正に回収処理する体制の整備を促し、プラスチックの適正な処理等を進めているところであります。また、現在、みどりの食料システム戦略に基づき、プラスチックの排出量そのものを減らすため、マルチ栽培などでの成分改正資材の利用拡大への実証支援 を行っているところでもございます。さらに、資材メーカーや生産者団体においても、平成30年から独自にプラスチック資源循環アクション宣言を策定いたしまして、プラスチックの排出抑制や回収適正処理、成分改正資材の利用拡大を積極的に進めているところであります。今後とも、官民一体となって、プラスチックの排出抑制や回収適正処理の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
3:08:18
ありがとうございました。一つ、成分改正というところですけれども、私も環境委員会のときに様々なお話を聞いておりますと、成分改正とは言いつつも、自然環境中で分解をされるには、湿度はどれぐらいで、温度はどれぐらいで、ものすごく限られた環境下でしか分解が進んでいかなかったり、あるいは海に入ってしまうとほとんどやっぱり分解をされないとか、様々な成分改正といっても、技術がいろいろ追いついていないというところも聞かせていただいております。また何年かで変わったかもしれませんけれども、そういうところもご留意をいただいて、なるべくプラスチックではない代替素材というところで、ご尽力をいただきたいなというふうに思っておりますし、また代替の肥料というところでは、まだまだ価格優位性がないというところも、多くの方からお話をいただいております。なのでやっぱりこの安くて楽な一発に頼らざるを得ないんだというところでもあるようでした。何とかこの価格の面からもどんどん確信がなされて、また農家の方が使いやすいものになるように、ご支援をお願いしたいなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。次に、漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
3:09:41
政府から趣旨説明を聴取いたします。野村法人水産大臣。
3:09:51
漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。我が国の水産業は、国民への水産業の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出すな ど地域の産業として重要な役割を果たしていますが、近年、国内の水産物消費の大幅な減少、主要漁種の不良等の厳しい状況に直面しており、水産物の消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解情勢や漁村の活性化を図ることが急務となっております。そのため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、水産業の消費増進や交流増進に寄与する海業の取組を漁業利用との省を図りつつ推進する制度を創設するとともに、養殖の推進、水産物の輸出促進等に資する衛生管理の高度化、販売機能の強化等の課題に対応できるよう、漁港施設の追加等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、漁港漁場整備法の一部改正についてであります。まず、漁港施設等活用事業制度の創設についてであります。漁港漁場整備法の目的に、漁港の活用を促進することを追加し、法律名を漁港及び漁場の整備等に関する法律に改めることとしております。また、漁港管理者は、漁業者からの意見聴取など、関係者との調整を経て、漁港の漁業場の利用の確保に配慮しつつ、漁港施設や漁港の区域内の水域等を有効活用することに より、水産物の消費増進や交流増進に寄与する漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定できることとしております。さらに、漁港管理者の認定を受けて、漁業施設等活用事業を実施する者に対し、事業が安定的に実施できるよう、行政財産である漁港施設用地等の貸付、水面等の長期占領、漁港水面施設運営権の設定を可能とすることとしております。次に、漁港施設の追加等についてであります。漁港の機能を構成する漁港施設について、養殖の推進、水産物の付加価値向上などの課題に対応していくため、陸上養殖施設、配送用作業施設、中卸施設、直売所等を追加することとしております。このほか、漁港内の漂流物の除去など、漁港の維持管理に寄与する活動を行おう団体を指定する制度の創設や、漁港の区域内にない施設を漁協施設とみなすための手続の簡素化等の措置を講ずることとしております。第二に、水産業共同組合法の一部改正についてであります。漁業共同組合等が漁港管理者の認定を受けて漁協施設等活用事業を実施する場合には、組合員の労働力を活用する漁場利用事業に係る因外利用制限を適用しないこととしております。以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何事等と慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。