19:35
これより会議を開きます。地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房孤独・孤立対策担当室次長坂木原武志君、内閣府大臣官房審議官小見雄一君、
20:00
内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官渡辺昭治君、厚生取引委員会事務総局官房審議官塚田真則君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄雅留君、子ども家庭庁長官官房長小宮芳行君、子ども家庭庁正規局長藤原智子君、
20:26
子ども家庭庁支援局長吉住 啓作君、デジタル庁統括官久住雅則君、デジタル庁統括官村上恵介君、デジタル庁統括官二宮誠治君、総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村君彦君、外務省大臣官房審議官武谷敦志君、文部科学省大臣官房審議官阿彦耕生君、
20:52
スポーツ庁スポーツ統括官泉崎拓保君、厚生労働省大臣官房審議官大坪裕子君、厚生労働省大臣官房審議官松本恵君、厚生労働省大臣官房審議官宮本恵子君、厚生労働省大臣官房審議官斉須智之君、厚生労働省大臣官房審議官檜原智美君、
21:14
厚生労働省大臣官房審議官浅川智明君、農林水産省大臣官房審議官岩間博志君、経済産業省大臣官房省務サービス審議官模木忠志君、国土交通省道路局次長佐々木精二郎君及び環境省大臣官房審議官小森茂君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、
21:35
お答えございませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決 しました。質疑の申出がありますので順次これを許します。
21:45
おはようございます。自民党の中曽根康貴でございます。本日は貴重な質疑のお聞きをいただきましてありがとうございます。時間も限られておりますので早速質問に入らせていただきたいと思います。言うまでもなく、子供こそ未来そのものであります。会社の未来も地域の未来も国の未来も、全てはこれからを担う子供たちにかかっております。20年前2003年に政府は初めて少子化担当大臣を設置いたしまして、今の小倉大臣で26代目となります。この間様々な施策が講じられてきました。まあ、確論で見ればもちろん結果を出しているものもありますけれども、やはり総論で言うと結果が出ているとはなかなか言いづらい状況であると思います。出生率も2007年1.34だったものが2021年1.30。まあ、これ謙虚に反省するべきところたくさんあるというふう に思います。まさに今岸田総理のおっしゃっている、この次元の違う少子化対策。これはいろんな意味でもうラストチャンスだというふうに考えております。同世代の小倉大臣の強いリーダーシップで必ず結果が出ると私は期待しておりますし、私自身も尾力を尽くして全力で応援をしてまいりたいというふうに思っております。大臣が先日テレビ視線の際にこのようにおっしゃっておりました。まあ、少子化の財源についてこのようにおっしゃっていました。慎重な検討を要するとしている国債も含め、あらゆる財源の議論を排除していない。子供がいない方も、子育てを終えた方も、皆で支える金を高めていかなければならない。こうおっしゃいました。この次元の違う少子化対策を絵に描いた文字にしないためにも、この財源確保は極めて重要であります。そもそもなぜ子供が減っているのか、なぜ増えないのかを突き詰めればですね、やはり我々がもっと子供という存在に真剣に向き合って、その子供の持つ価値とか可能性とか、そういったものをしっかりと認識して、社会全体で育ん でいく必要がやっぱりあると思います。そういう社会の温かさとか雰囲気とか、そういうものが、じゃあ子供を持とうとか、子供を育てようと、そう一本つながる。それで初めて、さまざまな少子化対策というのが芽吹いてくるんだというふうに思います。ここで大臣にお伺いをしたいと思います。まさに大臣のおっしゃった、皆で支える金を高める、というのは極めて重要でありまして、この金を高まることが、いわゆる財源の選択肢を増やすことにもつながるというふうに思います。ではどうやってこの金を高めていくのか。どうしたら社会で皆で子供を育てるという意識を醸成して、世の中の雰囲気をつくれるのか。ぜひとも大臣のお考えをお聞かせください。
24:30
中瀬委員、ご指摘の子育て政策を進める上で、社会全体の金の醸成が必要ではないか。これについては、総理も私も非常に強く認識をしているところでございます。その金の醸成でありますけれども、まず現状は、自国は子供を産み育てやすい国だと思うか、との問いに対しまして、そう思うと回答する方が、スウェーデンでは48%に上っておりますものの、我が国ではわずか4割程度にとどまっております。このような中、子どもや子育て世帯を社会全体で支える金を醸成するため、先般、子連れの方が窓口で苦労して並ぶことがないよう、子どもファストトラックの取組をスタートさせ、さらに子ども真ん中宣言の趣旨にご賛同いただいた企業、個人、地方自治体などに、子ども真ん中応援サポーターになっていただき、今日からできることを実践し、取り組んだ内容を自らSNSなどで発表いただく、子ども真ん中応援プロジェクトの取組もスタートさせました。これらに加えまして、今後、子ども子育てに優しい社会のための意識改革に向けた国民運動を、今年の夏ごろを目処にスタートすることとしております。少子化の危機的な状況、そして今の子どもを取り巻く状況や、子育て世代の方の負担がいかに大きいなものか、ということを、より多くの方に理解してもらうことによって、自然と周りの皆様方の協力が行われることが望ましいと考えております。子どもや子育て当事者に温かい社会を実現していくため、社会の意識を変えていくことは簡単ではありませんけれども、これを大きな挑戦と捉え、さまざまな手法で国民的な議論を起こし、より多くの方々の理解と行動を促してまいりたいと考えております。
26:16
ありがとうございます。子ども真ん中社会は、まさに国民一人一人の意識の改革から始まると思いますので、ぜひともご尽力をよろしくお願いいたします。少子化の要因はいろいろあると思いますけれども、一つ揺るぎない事実として挙げられるのが、現在女性に圧倒的に負担がかかりすぎているということだと思います 。仕事、掃除、料理、学校の送り迎え、こういったことをすべてやっていると、パンク必須のお母さんもたくさんいらっしゃいます。これでは到底子育てなんかできませんし、子どもを持ちたくても諦めてしまう人もたくさんいるというふうに思います。ではこの圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるにはどうしたらいいか。いろんな方法があると思いますけれども、私から二つ提起したいと思います。一つは現在政府も力を入れている育休の促進です。とにかく偏っているこの育児負担を均等にすること。片方ではなく、夫婦でしっかりと子育てをする風土を作ること。すなわち男性の育休促進をしっかりとすることだと思います。二つ目は家のことをアウトソース化することです。何でもかんでも家のことを、全部お母さんとかお父さんが自分でやるんじゃなくて、もっと任せられるものは外の人に任せる。外の人に助けてもらう。こういったアウトソースできる制度が必要だというふうに思っております。まず一つ目の育休について伺いたいと思います。政府はこの育休取得の目標数字、いろいろ挙げております。ただこの数字を追うだけでなくて、一番大事なのは中身であります。育休の主たる目的というのは、夫婦がともに子育てを行って、お互いがお互いの負担を減らすことだというふうに思っております。例えば、私育休取りました。三日間も休みました。これじゃ全く意味がないわけでありまして、例えばですけども、週に二日、それを一年間継続して、年間百日間、しっかり育児をするとかですね。せめてそれぐらい必要だし、そもそもこういう日数とかではなくて、中身が大事であります。そこで政府にお伺いしますけれども、この育休取得に関して、日数とか時間とかの量ではなくて、質、すなわちこの中身をどう充実したものにさせるか、どうやってこの質を担保させるか、またそこをどのようにモニタリングしていくのか、具体的なお答えをお願いします。
28:21
すいません。先ほどの答弁でスウェーデンのところ48%と言ってしまったようでありますけれども、98%でありました。訂正をさせてください。失礼いたしました。
28:36
お答え申し上げます。男性の育児休業取得率につきましては、3月に小倉大臣の下で取りまとめられました、子ども子育て政策の強化に関する試案におきまして、2025年までに50%、2030年に85%に引き上げることが盛り込まれてございます。一方で、今先生ご指摘のございましたように、育児休業中の男性が育児や家事を行う時間が少なく、女性の育児、家事の負担、経験につながらないなどの、いわゆる取るだけ育休とならないようにすることが必要と考えております。厚生労働省といたしまし ては、これまでも男性の育児休業の取得促進と併せまして、育児休業中にしっかりと育児に向き合うことも後押しするために、企業版両親学級の推進などによりまして、男性労働者の意識改革などに取り組んでまいりましたが、ご指摘の育児休業の質の部分の充実につきましては、子ども未来戦略会議での議論なども踏まえまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
29:41
ありがとうございます。例えばフィンランドのカイコネ防衛大臣、ご案内のとおり、今年1月から2ヶ月間、育休を取りました。まさにフィンランド、NATO加盟申請中の安保情勢がものすごい大事な中で、現職の防衛大臣が育休を2ヶ月取る。フィンランドの男性の育休取得率8割。出産後すぐに父親が休業して、最初から夫婦2人で子どもを育てるのが常識。やはりこういった社会の雰囲気を作っていかなきゃいけないと思います。今おっしゃった通り、数字にとらわれず、しっかりと中身を追求していただきたいと思います。ここでこの育休関連してもう一つ伺います。そもそもこの育休制度が日本において進まない大きな理由の一つは、やはり働き方だというふうに思っております。ちょっとエピソードを一つ申し上げますと、今年1月にまさに私フィンランドに行ってまいりました。その時に我々一行のスケジュールが若干押していて、運転してくださっていたバスの運転手さんに、お会いの時間を少し延長してくれということをバスの中でお願いしました。そうしたらその運転手さんが、いや実は子どもの保育園の向かいが5時にあるから延長できませんというふうに断られました。何が言いたいかというと、フィンランドでは残業だからとか仕事だからとか、そういうエキスケースは通用せずにですね、仕事と育児をちゃんと割り切ってメリハリをつけてやっているわけです。じゃあ日本はどうかというと、やっぱりとにかく休暇が取りづらい文化だし、残業が当たり前になっているような業種、会社、職種もあるし、やっぱり一休を取りたくても取れないとかたくさんいるわけですね。残業がある会社、ない会社、または出社しなくてはいけない職種、しなくてもいい職種、テレワークができる会社、フレックスがいい会社、悪い会社、いろいろバラバラであります。やっぱり業種や職種や企業の規模でも変わってくると思います。例えば私の友人が勤める大手のIT企業、彼の会社ではほぼ完全にテレワークで加えてフレックスです。なので、子供が体調不良で学校休んだら家から仕事してるし、一旦家帰って子供とご飯を食べてまた就社することもできるし。まあここで政府に質問しますけど、こういった形で一休を自分の意思で取れる人もいれば、取れない人もいると。一休と一括りにするのではなくてですね、全ての人が会社に使ってまいれるきめ細やかな制度設計が必要というふうに思っておりますけれども、政府の見解を求めたいと思います。
32:07
お答え申し上げます。議員ご指摘下さいましたように、男性労働者が育児休業を取得しない理由としましては、業務の都合により取れない、また職場が育児休業を取りづらいの意義であるなどが挙げられております。こうした観点から、令和3年の育児休業、あ、失礼いたしました。育児介護休業法の改正によりまして、昨年10月から男性の育児休業を取得促進のため、産後パパ育休を創設し、この出生直後にこれまでよりも柔軟な形で取得できるようにするとともに、育児休業を2回まで分割して取得可能としたところでございます。引き続き改正法の着実な施行のため、その周知啓発等に全力で取り組んでまいります。加えまして、中小企業に対しましては、まず男性が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、育児休業を取得者の業務を代替する労働者の確保などに関する取り組みへの助成金の支給、また、労務管理の専門家によります育児休業の取得や、円滑な職場復帰に関する相談支援、さらに企業の取組を促進するセミナーの開催といった取組を進めているところでございます。また、子ども子育て政策の強化に関する試案におきましては、職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、周囲の社員への応援手当など、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する、といったことが盛り込まれてございます。これも未来戦略会議の議論などを踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。これらの取組を通じまして、ご指摘のような職種や職場環境にかかわらず、育児休業を取得しやすい環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
33:57
全ての会社にとって、育休を取得させることが何かインセンティブ、メリットとなるような、そういう仕組みをつくらない限りは、だめだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。次に、冒頭に申し上げました、この圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるための2つ目の提起。家のことのアウトソース化についてお伺いをしたいというふうに思います。現在、家で行っている掃除、洗濯、料理、こういったもの、いわゆる家事、そして育児、これを手頃な値段で外部の人間に任せることができれば、相当な負担軽減になるというふうに思います。この家事代行や仕入れをより身近なサービスとして活用するためには、この分野にもっと多くの人に従事をしてもらって、サービスの供給量を増やす必要があると思いますし、そのためには、この家事代行という業種を国内でしっかりと確立させていく必要があるというふうに思っております。すなわち、この家事代行とかシッターをしっかりとこの技術職、プロフェッショナルな人材として認知して、そこにしっかりとした対価を支払うということ。こうすることで、この分野の担い手を増やして、サービスの価格を下げて、より多くの人に使ってもらえる、一つの産業になると思いますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。また、併せてもう一つお伺いすると、この分野の働き手が国内で不足している現状を鑑みれば、まさに2017年から始まった、この国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業、非常に有意義なものだというふうに考えております。この事業のこれまでの実績と、今後の、要は成果、そして今後の政府としてどう活用していくか、これも併せてお答えいただきたいと思います。
35:29
はい、経済産業省模擬大臣官房省務サービス審議官。
35:33
まず、家事代行でございますが、これ各世帯の家事を代行することで、家事負担を軽減いたしまして、過処分時間を増やしたりですね、それから子育てと仕事の両立の支援に寄与していくということでありますので、しっかりとこのサービスの普及に努めていきたいというふうに思っています。他方足元で、昨年経済産業省が行った調査ではですね、家事支援サービスの利用割合は1.8%ということで、大変低い水準にとどまっています。経産省ではこれまで、サービスの安心安全な利用につなげていくためにですね、2016年に家事代行サービスの認証制度というのを作りまして、産業としてしっかりと支えるという構図も始めております。それからサービスの担い手を確保するため、先ほど委員からも言及ございました、総長の一員としてですね、国家戦略特区内の家事支援外国人の受入事業というのも、実施に取り組みを進めてまいりました。それから経済産業省が実施した委託調査の中で、これは利用するにあたって利用料金の高さに加えまして、第三者の方が自宅に入られるということに対する心理的な抵抗ですとか、家事を他人に任せていいのか、こうした抵抗感があるというような調査も出ておりますので、今後はこうした課題を踏まえながらですね、家事支援サービスの使いやすい環境整備というのに進めてまいりたいと考えています。
36:59
お答えを申し上げます。私の方から特区の関係で、お話をお答え申し上げます。まず、実績については、お尋ねの家事支援外国人受入事業については、国家戦略特区で指定された実施体のうち、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市の6つの実施体において、事業が実施されております。今年の3月末時点で、1256名の外国人材の方が入国をされております。これまでも特区に指定された実施体と連携しつつ、実施区域の拡大に取り組んできたところでございます。本年3月には、大阪府全域での事業実施が可能となるように、区域計画の変更の認定がなされてございます。今後でございますけれども、ご指摘のとおり、子育て世帯等における家事負担の軽減や、女性活躍の推進の観点から、本事業は大変重要と考えてございます。家事支援ニーズへ的確に対応して、家事支援サービスの産業としての確立にも貢献できますように、引き続き実施区域の更なる拡大など、本事業の活用に努めてまいりたいと考えております。
38:13
はい。とにかくお母さんの負担軽減なくして、子育て対策、少子化対策、子育て環境改善もありませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。質疑終わります。
39:01
公明党の小清水啓一でございます。今日は質問の機会をいただきましたことを、心より感謝を申し上げます。それでは早速質問に入らせていただきます。はじめに、防災のDXの推進について伺います。想定を超える水害の頻発、また大型の地震が30年以内に70%の確率で発生すると言われている中で、防災分野でもデジタルの技術を活用した防災のデジタルトランスフォーメーションを進めることは重要であると考えます。例えば、気象情報や被害状況を迅速かつ正確に、分かりやすく伝えることで、被害を抑制することができます。また、災害対応にあたる行政職員の負担軽減にもつながるものと思います。まずそこで、住民に迅速で分かりやすい避難情報等を提供するための多種多様な情報やデータの連携について伺います。地域の河川に設置された国土交通省のライブカメラの映像や、リアルタイムの水位情報をスマホで手軽に確認できたり、災害発生時の地域の道路や建物などの被害状況と避難所の開設状況を一つの地図上で分かりやすく表示する、あるいは、自分がいる場所がハザードマップ上でどれくらい危険なのかを素早く手軽に把握し、早い段階から避難へつなげるアプリなど、防災のデジタル化は着実に進んでいると思います。ここで、気象情報は気象情報用のアプリ、河川の状況は河川の状況確認用のアプリ、ハザードマップはハザードマップ用のアプリと、また避難道路もそうです。それぞれの情報がバラバラで今アプリで提供されていると、こういった情報が連携されていないと、いざという時になかなか役に立たない。住民が避難情報を受け取る、そういったデジタル環境、まさにその基盤を整備することが必要だと思います。そこで、災害に強いまちづくりへ、政府がリーダーシップを発揮し、多種多様な情報やデータの連携基盤を構築をして、個々のニーズに合った民間の多様なサービスが生まれる環境を整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
41:38
お答え申し上げます。2つの点から大変重要なご指摘をいただいていると思います。1つは既にお話がありました通り、災害の現場では、道路がどこで壊れているか、気象情報はどうなっているか、災害場所はどこか、避難者はその医療情報的に見てどういう問題を抱えている方なのか等々、実に様々な情報が必要となりますが、それぞれの責任募局が責任を持って関与しておりまして、なかなかこれを共通して引っ張り出す仕組みがないというところになってございます。内閣府の方は府の方で、政府としてきちった情報収集するシステムを今構築中と承知をしておりますが、現場でも自治体でも、そういった様々な情報が要望で連携できるようなデータ連携基盤というものを、今施策にかかっているところでございます。併せて今実はこの分野は大変民間の方に様々な良いアプリケーションを出していただいていて、1つ1つは大変魅力的なんですが、問題は1個1個避難所の現場に入れるときに、いちいち個人情報を入れるとか、手続きをするとかということが大変手間暇がかかっておりまして、いいものだけどなかなか避難所の現場では使いにくいといって、結局ホワイトボードに戻ってしまうという実態がございます。ここもこの業界用語でワンスオンリーということになろうかと思いますが、必要最低限な情報はどのアプリを入れてもしっかりと横につながるようにできるといったような意味でも、データ連携基盤は大変重要だと考えてございまして、この分野につきましてはデジタル庁の方でも責任を持って開発と導入を進めてまいりたいというような考えでございます。小清水議員どうもありがとうございます。ぜひ情報連携の基盤を1日も早く整備をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、防災DXにおける自治体観や象徴観の情報連携についても伺います。災害発生時、的確な情報共有が迅速な救助につながると。今までは電話やファックスなどアナログで行ってきた情報連携について、スマホやタブレット端末等を活用し、情報の収集と整理を迅速かつ正確に進める体制の整備も着実に進んでいると思います。実際にSNSのLINE上でロボットと会話するチャットボットを活用して、住民等が災害発生時に写真や動画、被害状況のコメントなどをチャットボットに送れば、AIが災害内容を自動で分析をして、その情報を地図上に示すアプリの導入なども進めているという実態もあると伺っています。ここで、日本では地方自治の中で災害対応の第一責任者は地方自治体にあるということで、国が関与しにくい面があり、自治体などの行政機関は独自の形式で情報を保存していると。そのため、自治体間の情報連携が非常に困難になると、このように伺っております。そこで、この自治体間、またもう一つ、省庁間のちょっと難しいところがありまして、実際国土交通省が所管する道路が被災をして、特定のエリアが孤立をしましたという情報が出たときに、地元の人たちは農林水産省が所管する道路などを使って、何とか行き来をしていたと。このように、省庁間の情報連携もなかなか今、実際うまくいっていない、こういった実情があると思います。そこで、自治体間や省庁間の情報連携の構築に向けて、政府の積極的な取り組みが必要であると思いますけれども、現状と今後についてお聞かせください。
45:27
現在、内閣府におきましては、災害発生時に政府が被災状況を早期に把握し、迅速、的確に意思決定することを支援するために、総合防災情報システムを運用しております。この総合防災情報システムでは、被害情報や道路の通行止め、停電等のインフラ情報をはじめといたしまして、災害関連情報を地図上に表記をいたしまして、関係省庁と共有することが可能となっております。今後、関係省庁間でより迅速かつ充実した情報連携を実施することが重要だと認識しております。また、現行の総合防災情報システムは、利用者の範囲が国の関係省庁に限られているため、情報の共有が十分に行えていないといった課題もあると認識しております。それらの課題を踏まえまして、令和6年度の運用開始を目指し、現在、次期総合防災情報システムの開発を進めているところでございます。次期システムにおきましては、情報共有のルールを策定した上で、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。こうしたデジタル技術の活用により、国と地方公共団体等が災害情報を共有し、状況認識を統一するとともに、迅速な災害対応、被災者支援を行うことができるよう、防災DXに積極的に取り組んでまいります。
47:07
どうもありがとうございます。令和6年度をしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。この防災のDXなんですけれども、デジタル田園都市国家基本構想、デジタル都市国家構想の基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画などで重要な位置づけになっているところだと思います。各行政機関に細分化されている防災関係データの統合、今後もしっかりと進めていくものと思いますが、そこで先ほどの自治体官や省庁官の情報連携に加えて、官民の協力体制など、政府の積極的なリーダーシップのもとでの防災DXの総合的な推進が大変必要であると、このように考えますけれども、政府の見解をお聞かせ願いますでしょうか。
48:07
ご指摘のとおりかと思います。先ほどご説明したとおり、民間に様々な優れた提案がございますが、今度は自治体の側から見ますと、どこにどんないいアプリがあるのかよくわからない。それから、どんな仕様紙を書けば、どういうふうにものが調達をできる のかわからない。それから、いろいろいい取り組みをしていただいている民間企業同士の間でも、隣の企業がこういうことをやっているんだったら、こうすればよかったのにと。いったようなところも、個々の企業がやっている状況になってございますので、この度河野大臣にもイニシアチブをとっていただきまして、防災DX官民総合推進協議会というものを立ち上げまして、243社の民間企業と特に連携に関心のある77の自治体、決して強制はしておりませんが、結果的には防災でいろいろなご提案をいただいている企業の方、ほぼ団体も含めてここに入っていただいています。この方々と一緒に、カタログを作ったり、モデル仕様書を作ったり、さらに必要な部分の技術は何かということを検討したり、ということを官民で力を合わせて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。小清水議員どうもありがとうございます。ぜひ総合的な対策をお願いいたします。続きまして、再生可能エネルギー等を有効に活用しての脱炭素の地域づくりというのは、持続可能な地域を構築する上で大変重要であるとこのように思っております。そこで、環境省では、2025年までに少なくとも100ヵ所の地域で、脱炭素に向かう地域の特性に応じた先行的な取組の実現へ密集をつけるために、脱炭素先行地域選定に取り組んでいると思いますけれども、この脱炭素先行地域 選定について、どのような選定要件で選定をして、どのような支援がなされるのか、具体的にお聞かせ願いますでしょうか。
50:06
ご指摘の脱炭素先行地域は、脱炭素と地方創生を同時実現する全国のモデルとなる地域でございます。これまで3回公募いたしまして、計62点案が選定されているところでございます。先日4月28日に第3回の募集選定結果を出しましたけれども、そこからでございますが、ご質問をやりました選定条件等でございますけれども、民間事業者等との共同提案であること、これを必須といたしましたところでございます。新たに重点選定モデルを選定いたしまして、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携、あるいは地域版のGX、こういったものに貢献するかどうかなど、優れた提案を優先的に選定したいと思っております。また、選定した地域に対しましては、地域脱炭素の推進のための交付金で支援を行っているところでございます。当該交付金は、交付率を原則3分の2、1Kかかたり、事業内容にもよりますけれども、 最大60億円を条件とし、令和4年度当初予算からでございますが、200億円だったものを、令和4年度第二次補正予算と令和5年度予算では合わせて400億円を計上したところでございます。各省庁との支援策の活用も合わせて、重点的に支援を行っておきますとともに、地方環境事務所による丁寧な伴走支援を行って、しっかりと実現を支援していきたいと、こういうふうに思っております。
51:40
どうもありがとうございます。この脱炭素の地域づくりにおいては、特に農林水産業の活性化と連動した取組が非常に重要であると、私は考えますけれども、そこでですね、農水省に伺いますが、この営農型太陽光発電、これはもう大変に重要だと思います。私も現場を見てきて、しっかりと営農もしながら、そして太陽光発電ということで、この普及等についての農水省の考えを聞かせていただけますでしょうか。
52:15
はい、お答え申し上げます。農型太陽光発電でございますが、農業生産と再生化のエネルギーの導入を両立する有用な取組である。それで再生化のエネルギーだけではなく、農業収入に加え、売電収入を得ることによって、農家所得の向上が図られるというメリットがございます。一方で、農地に支柱が立つことによる作業性の低下ですとか、太陽光パネルにより日光が遮られることによる収量の減少、品質の低下など、生産性の低下ですとか、こうした中での適切な営農の確保が課題だと考えております。農林水産省としては、今後とも有料農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で、農型太陽光発電の導入を進めていく必要があると考えてございます。
53:04
確かに太陽光パネルが上に来ると、光が当たらなくなると、そういった前提の中で、私が見させていただいたところは、ちょうどうまく隙間を作りまして、下にちゃんと光も行って、そういった作物の生育にもちょうど いい形での光が行くようにしながら、太陽光発電を活用していく、こんな取り組みを進んでおりまして、一つ一つ、こういう事例を共有していただきながら、農業の永続的な発展につながる取り組みも積極的に進めていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
54:35
立憲民主党の福田昭雄でございます。本日は一般質疑の時間ですけれども、我が国のデジタル化の根本的問題点について焦点を絞ってですね、政府の考えを正してまいりますので、河野大臣、岡田大臣はじめ、答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。昨日のヒアリングを受けてですね、質問の順番を大幅に書いてありますので、ぜひご了解いただきたいと思っています。それではまず第一にですね、まず最初にですね、我が国のデジタル配線による植民地化についてであります。一つ目はですね、2017年の4月19日に発行された、スノーデン日本への渓谷の3 点を認識してデジタル化を進めているのかどうかであります。その第一点ですけどね、スノーデンリークが明らかにしたアメリカ政府による監視のプログラムが3つあります。電話のメタデータバルクコレクション、プリズム、アップストリームと3つのプログラムがありますが、これご存知でしょうか。お聞きいたします。
55:45
審議不明の情報についての問いについてお答えするのは差し控えたいと思います。
55:52
河野大臣ね、審議不明じゃないですよ。このスノーデンはね、自分の地位と命を懸けて告発したんですよ。そういう人のね、告発を審議不明だというのはね、とんでもないことだと思いますよ。今、ロシアに亡命してアメリカに帰りたくても帰れない。こういうね、人の本をね、告発文を、これが審議不明だというのはね、まさにですね、日本を危うくするね、私大臣だと思います。それじゃあ次行きますけどね、一応それじゃあ審議不明のプログラムを説明してみます。バルクコレクションですけどね、これはアメリカの情報局、NSAがアメリカの電話会社に命じて、米国と国外間の国際通話のみならずですね、米国内の国内通話を含む、すべての電話のメタデータを毎日提出させるプログラムです。これはメタデータのみで、通話内容は含まれておりませんが、これは法律に基づく215条に基づくプログラムだと言われております。それからPRISMはですね、FacebookやGoogle、Appleなど、アメリカに本社を置く旧社に、テクノロジー会社に命じてですね、電子メールやSNSによる通信内容などを秘密裏にですね、提出させるプログラムです。秘密裏にね、提出させてるんです、アメリカに本社を置くデジタル業者、旧社にね。それからアップストリームはですね、アメリカ本土につながる海底の光警部、これなどにですね、それこそ捜査官がアクセスをしてですね、目当ての通信情報を直接入手するプログ ラムです。こういうものをね、実際にアメリカのSNSはやってるということなんです。これを信じないでですね、このデジタル化を進めていったら、とんでもないことになると思うんですが、これも信じないからコメントありませんか。答弁の前に、福田君に申し上げます。質問の時にこうやってものを掲示して見せる行為は、理事会での許可が必要でございますので、開発理事を通じて今後お諮りをいただきますようにお願いをいたします。
58:13
では、答弁をお願いします。河野国務大臣。
58:22
いや、日本は危機的ですね。これ耐え直った。それではね、第2点です けれどもね、これはね、米荘のですね、米荘の、米荘の冷戦後の米国の利益を守り続けるための三大方針をね、実はアメリカは英中を集めて作っているんですが、それご存知ですか。
58:53
アメリカの方針っていろんな人がいろんなこと言っていると思います。
58:59
まあ、それも非常に心配ですね。アメリカの人たちはね、本当に見事に優秀なんですね。私びっくりしましたけれども、米荘の冷戦構造がですね、なくなった時に、アメリカの利益をこれからも守るためにね、英中を集めて相談したそうです。その結果ね、次の3つをね、選んだそうですが、今世界中がね、日本も含めて、それに乗っかっちゃって、実はその流れに流されております。一つがね、金融の自由化なんです。まあ、それこそ橋本委員長のお父さんの橋本総理大臣がね、金融ビッグバーンとか言ってやりましたけれども、これはね、アメリカがドル札を印刷して世界中回して、自分の国に戻ってくれればそれでいいんだと。そのためにね、国際決済できる銀行は、日本の銀行は特にね、その当時、世界の銀行のベスト10にね、6つか7つ入ってたんですよ。これ、日本の銀行を3つぐらいにしちゃえ、ということで入れたのが、ビス規制。まさに、自己資本比率なんですよ。そして2つ目がね、なんと、これが知的財産権の保護なんですよ。ですから、日本の会社をね、アメリカでどんどんどんどん裁判所に訴えさせて、みんな有罪判決を出して特許料を納めると。こういうことで特許料を稼ぐっていうことなんですよ。まさにですね、これ、アメリカは今相当の特許料を稼いでますよ、毎年。日本もちょっと1兆円ぐらいは稼いでるようですけど、本当にですね、すごいような考えですね。これもTPPの時もあったじゃないですか。薬の特許権を10年にするか8年にするかってさわいたじゃないですか。あるいはディズニーの映画、著作権ですよ。50年を75年にしたんじゃないですか。こういうふうにね、これで稼ぐ。そして3つ目ですね、3つ目がインターネット化、デジタル化なんですよ。これによってね、世界の為替が、相場がどうなってんだか。株式相場がどうなってんだか。金融の情報をね、即座にアメリカに集めるってことなんですよ。もともとね、このインターネットはアメリカが軍事開発したものですから、敵の情報をすぐ手に入れると。こういう手段ですからね。これを使ってね、アメリカの富をこれからもしっかり守っていくと。こういうことを考えて、残念ながら世界中ね、今これに乗っかって動いてるわけです。答えはいりません。そしてですね、次2つ目ですけどね。2つ目はね、米国とのデジタル貿易協定のように、A(A)ですけどね、政府調達と(B)政府の権限の行使として提供されるサービスが、整然と並んでですね、協定の適用除外と、こう規定されているわけでありますが、そういう協定は他にありますか。ぜひですね、第1点でいきますけれども、詳しく申し上げますと、この協定は、2019年の10月7日、ワシントンDCで署名され、12月の4日、国会承認、12月13日、交付及び告示、そして2020年の1月1日、公力が発生したものでありますが、このような協定、同じような協定はありますか。先日の答弁では、なんか日EUかなんかがあるって言ってましたけど、ちゃんと整然と並んでありますか。別々な場所にこう書いてあるんじゃないですか。いかがですか。
1:02:34
お答え申し上げます。日米デジタル貿易協定に関しましては、委員御指摘のとおり 、第2条第2項におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について、同協定を適用しないもので定めてございます。このように適用除外するとの規定は、日米デジタル貿易協定特有のものではございませんで、例えば日EU EPA、日AEPA、RCEP協定等のアメリカ以外の国と協定して、締結している協定にも設けられてございます。その上でですね、我が国が締結しておりますEPAと日米デジタル貿易協定等ではですね、協定の構造が大きく異なることなどにより、それらEPAの電子商取引商の適用除外の規定は、委員御指摘の日米デジタル貿易協定の適用除外の規定と、全く同じ記載とはなっていないということでございます。
1:03:45
それはまさかに、嘘を出たらんべいを述べたようなもんですね。資料の5をご覧ください。これね、私があえて見づらく作ってあるものを、私が見やすく直してみました。このデジタル協定の第2条の適用範囲。1項はね、前のページに書いてあって、2項はわざわざ後ろのページに書いてある。これ一緒に合わせないとね、この協定が適用しないというのがすぐわからないんですよ。普通だったら、第1項と第2項が一緒になっていなければね、やっぱり何か疑わざるを得ないような状況になっております。で、私はですね、これは我が国のデジタル化は、アメリカに任すんだという協定じゃないかなと思ってます。現実に今ですね、皆さんがよくご存知、あるいはデジタル庁がやっているようにですね、(a)の政府調達、これもそれから(b)のね、地方公共団体のサービスもですね、これどっちもみんなアメリカ4社がやっているじゃないですか。ですからアメリカさん、これ任せますよという協定なんじゃないですか。で、まさにですね、びっくりいたしましたが、これをですね、実は結んだのは、亡くなった人にね、鞭打つようになっちゃうかもしれませんが、安倍政権、安倍総理とですね、これ当時のモテに担当大臣、 外務大臣がやったんですね。私はですね、安倍政権は、我が国のですね、米国のデジタル植民地にすると、決断したんじゃないかと、疑われるほどの実は協定であります。ですから、本当にね、大変心配をしております。そこでね、第2点でありますが、時を削してですね、2020年2月14日、総務大臣が、安全面で有意だということで、政府クラウドにAmazonウェブサービスをですね、もうすぐ採用すると発表したんですね。こんなことを考えるとね、これはもう出来レースではないかと、こういうふうに考えられるんですが、いかがですか。
1:06:12
お答え申し上げます。お尋ねの政府クラウドは、令和3年のデジタル庁設立とともに、総務省からデジタル庁へ所管を引き継いだ、第2期政府共通プラットフォームのことと、承知をしております。この第2期政府共通プラットフォームにつきましては、平成30年1月に決定されたデジタルガバメント実行計画におきまして、令和2年度から運用を開始することとされたものでございます。この計画に沿いまして、総務省において、平成31年3月に設計開発事業者を一般競争入札により調達をしたと承知をしております。当該調達の調達仕様書におきましては、特定のクラウドサービス事業者に偏ることのないよう、必要な技術要件を明記し、どの事業者のクラウドサービスを利用するかについては、入札者の提案に委ねるということとされていたと承知をしております。その結果、複数者から提案がございましたけれども、いずれもAWSの利用を念頭に置いた提案が行われた経緯と承知をしております。
1:07:21
政府参考人ですね、これ、あるじゃないですか。アメリカとのデジタル協定結んだんで、堂々とやったんじゃないですか。違うんですか。それ以前もちゃんと検討してたんだけれども、これ堂々とやったんじゃないですか。違うんですか。
1:07:45
答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、この第二期政府共通プラットフォームにつきましては、令和2年度から運用開始をするということが既に決まっていたものでございまして、その計画に沿いまして、粛々と調達をしたものでございます。
1:08:07
これ以上言いませんが、そういうふうにシナリオを書いて進めたということなんじゃないですか。それではね、第3点。2022年度には、政府共通プラットフォームと地方公共団体の機関業務システムのガバメントクラウドには、米国の4社を採用しているわけですが、素能伝の警告を考えると、大変恐ろしいことではないかと思っているのですが、皆さんは何の心配もないんですか。お答えください。
1:08:39
素能伝の警告がどうのこうのという陰謀論みたいなことは全く念頭におりません。
1:08:48
大臣ですね、これ、人間一人が自分の職をとしてですよ、また命も懸けて告発したことを、陰謀論というのは、ちょっと乱暴すぎるんじゃないですか。これね、これ見せちゃだめだっつって見せられないけれども、素能伝の弁護士が言ってますよ。これ、トランプ大統領以前に告発してくれたんでよ かったと。トランプ大統領だったらどうなってたかわかんないって、もう素能伝の弁護士がアメリカの言ってますよ。ですから、そうね、まったくですね、バカにしてはいけないと私は思います。今ですね、だってそれこそですね、私もデジタル化に反対するわけでもありませんけれども、しかし、我が国のデジタル市場を見ればですよ、米国企業や中国企業などが支配してると言ってもいいんじゃないでしょうか、外国の企業は。そんなことを考えれば、やっぱりですね、自由貿易を旨とする日本ですから、情報はですね、その商業ベースや外国の企業を、商業ベースではですね、外国の企業を排除することはできないと思いますけれども、しかし情報はですね、国にとっても、地方公共団体にとっても、国民のとってもですね、非常に重要なものです。この重要なものをですよ、国と地方公共団体の行政情報までプレゼントするっていうことは私はないと思います。まさに国家試験にかかることです。デジタル植民地どころじゃない。国家試験をね、売り渡すようなもんですよ。いかがですか。(( 国務大臣 全く当たりません。福田清くん。 ))これじゃあ日本の国は潰れますよ。本当にね、びっくり してしまいますが、それではね、いくら聞いてもダメなんでしょうから、これ以上質問しませんが、こんなことではですね、日本の国はどこ行ってしまうかわからない。ますます貧しくなると言った方がいいかもしれません。それでは次にですね、あれですね、使用KPI、デジタルインフラの整備についてお聞きをいたします。で、伊藤老、併せて伺いますが、データセンター、海底ケーブルの整備推進については、どのように進んでいるのか。それから、ロノネ、ビヨンド5G、6Gの開発実装については、どのように進んでいるのか、併せてお聞きをいたします。
1:11:20
総務省総合通信基盤局、木村電機通信事業部長。
1:11:28
お答え申し上げます。委員御指摘のおかげさま、まずデータセンターにつきましては、総務省におきまして、昨年6月公募を通じて7カ所の地方のデータセンターの整備事業を採択をいたしまして、基金を通じて整備費用の一部を助成しているところでございます。また、経済産業省におきましては、今年度データセンターの新規 拠点を地方に整備する事業、2件から3件程度に対しまして、整備費用の一部の助成を行う予定であるというふうに承知してございます。続きまして、海底ケーブルでございます。日本周回の海底ケーブルにつきましては、総務省におきまして、未整備となっている日本海側のルート、これの整備に向けた補助事業の公募の準備を行っているところでございます。総務省としましては、経済産業省をはじめ、関係省庁と連携しながら、今後もデジタルインフラの整備に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
1:12:32
お答えいたします。2030年代の導入が見込まれます次世代の情報通信インフラであります、ビヨンド5G、いわゆる6Gにつきましては、昨年の臨時国会でお認めいただきました予算と法律に基づきまして、必要な手続きを進め、本年3月、国立研究開発法人情報通信研究機構、NICTに研究開発基金を造成をいたしました。我が国が強みを有する技術分野を中心といたしまして、社会実装、海外展開までも見据えた研究開 発を重点的に支援していくため、現在NICTにおいて研究開発課題の公募に向けた準備を進めているところでございます。
1:13:19
資料の3をご覧いただきたいと思っていますが、今この中身についてお答えをいただきましたが、このビヨンド5Gの開発実装の目標年次は2030年と聞いておりますが、これで間違いありませんか。
1:13:47
お答えいたします。ビヨンド5Gの研究開発につきましては、先月4月25日に公表いたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画におきまして、社会実装、海外展開を目指した研究開発を強力に推進し、その開発成果については、2025年以降、社会実装を順次目指すということになってございます。
1:14:26
そうすると、当初2030年と言ったのを5年早めて頑張るということなんですね。ぜひ私はこれ頑張ってほしいと思っております。私はそういった意味から申し上げると、このデジタル田園都市国家構想の地方公共団体のガバメントクラウドは、この開発をもって進めるのが、私は国益を守ることにつながると思っておりますが、いかがでしょうか。
1:15:00
現在の計画に則って、粛々と進めてまいります。
1:15:06
公衆の言葉に過して、これを改めざる、過ちという。これは明らかにデジタル資源を売り渡すことにつながりますから、まずしっかり、それこそ政府、ガバメントは何をやっているのかわかりませんが、政府、ガバメントの方だけまず進めて、地方公共団体のガバメントクラウドは、この自前のデジタル技術が開発するのを待って進めても、全く遅くはないと私は思っているんですよ。それは地方制度調査会で、全国知事会が言いました。これを進めると言ったら、地方自治会は、いやいやいや、政府がこんなことをやると言ったら手戻りになっちゃう。もう地方自治体は、県も都道府県も市町村も一緒になって、やっていると。それをこんなことをやると言ったら、もう一回手戻りになっちゃうと、知事会が言っていますよ。それを無理やり進めたのが、このまさに地方公共団体のガバメントクラウド統一標準システムですからね。しかもその運営を、情報の集積をするのを、まさにアメリカの四者に全部サーバー任せるというわけですよ。そこに自由機能アプリケーションとかいろいろなもの、二重の機関業務のやつを入れて、それを好きに言わないで使えとこういうわけですよ。しかし、5Gが2025年を目標に開発されると言ったら、目の前じゃないですか。ですから、少々待っても私はデジタル資源を失うようなことをやっちゃだめだ。デジタル植民地になっちゃだめだと私はそう思っておりますが、いかがですか。
1:16:51
おっしゃっている意味がよくわかりません。
1:16:57
言っている意味がわからないのではどうしようもないですね。これは本当にですね。それでは次に行きますけれども、次はですね、これはアメリカでも、スノーデンの告発以来、アメリカでもEUでもですね、それこそデジタル業者にどんどん罰金を課すようなね、そういう個人情報を守るための法律ができてますけれども、しかし日本ではどうもね、いろんな情報が流出したとか何と かって言ったってね、罰金を課せられたという話聞いたことないんですよ。しかしね、これはね、絶対ね日本でもそういうね、罰則、罰金をね、払わせるようなね、ルールをつくらないとだめだと思っているんですが、そのようにして個人情報を守る必要があると思っているんですが、いかがですか。
1:17:47
個人情報保護委員会山積事務局審議官。
1:17:52
ご答弁申し上げます。我が国、ご案内のように、我が国の個人情報保護法に基づきまして、私ども個人情報保護委員会、これまでも適切な執行をしております。もしですね、データの取扱い主体が規律に違反して、個人情報を取り扱ったり、漏洩の事案が発覚したり、そういうような場合には、私どもが必要に応じて立入検査や指導というようなことを、監視官等権限を行使しておりまして、仮にこの命令までいたしまして、その命令に違反する場合、命令に従わない場合には、罰則も対象になると、こういう立ちつけでございます。こういうことをこれま でも、今後も着実に執行していきたいと考えてございます。
1:18:32
個人情報保護委員会で、その罰則があると言うけれども、罰金まで貸したことはあるんですか、ないんですか、そこまでやったことはあるんですか。
1:18:43
個人情報保護委員会山積事務局審議官。
1:18:47
ご当部で申し上げます。罰則は、裁判等で決まることですので、私どもが直接罰則を課すわけではございませんが、私どもが承知している範囲では、これまで罰金の、個人情報保護に基づいて罰金の対象になったものはないと承知しております。
1:19:02
あのですね、アメリカでは、アマゾンだってね、その一情報に不正にアクセスしただけで、5億円も裁判所に払っているんですよ。Googleは、アイルランドでね、個人情報を大量に漏洩したってことで、380億円も払っているんですよ。これだって足りないぐらいじゃないですか。今、これから、それこそアメリカでも、それこそヨーロッパでも、このデジタル業者に対するですね、課税から、税金払ってないって話からですよ。しっかり取り組もうとしているだけに。この技術がどんどんどんどん進歩していっちゃうから、なかなか法律が、政府が、行政が追いついていけない、という現状なんじゃないですか。そこをね、やっぱりね、やっぱりしっかり取り組まないと、日本人の個人情報も守れません。このスノーデンはね、アメリカは監視社会だけれども、しかし、個人情報を守る法律ができているから、アメリカ市民だったら守れるところがある、保護できるところがある。でも、アメリカの市民以外は、守れないって言ってますよ。ですから、日本人は残念ながら、守られないんですよ。ですから、そういうことを踏まえてね、対応する必要があるんじゃないでしょうかね。まあ、それだけにしておきます。それで次はね、いよいよですね、このデジタル田園都市国家総合戦略の中のデータ連携基盤の構築についてでありますが、資料の一応ご覧いただきたいと思ってますが、ここがですね、質問通告した内容とちょっと違いますので、また河野大臣には答えていただけないかもしれませんが、資料の一応ね、ご覧いただきたいと思います。1から、丸1から丸3までね、続けてまとめてお聞きをしたいと思います。今まで議論してきたようにですね、国による地方公共団体の情報システムの統一標準化は、あまりにも私は拙速だと思います。ましてやですね、2000年に地方文献法が成立して、法律上は国と地方公共団体は対等協力の関係にありますから、国がシステムを作っても、これを使えと命令はできません。これは河野大臣、確認できますか。
1:21:37
国と自治体の関係はおっしゃるとおりです。
1:21:41
結局ですね、国が勝手に作って使えっていうことになってるわけですよ。ですから、地方文献法に基づいてね、国と地方は一応、法律上は対等協力の関係だという前提に立てば、もっと丁寧に地方公共団体の意見聞いていいんじゃないですか。それがたまたま地方制度調査会でね、知事会の代表が来た、市長会、町村会の代表が来た、そっから意見もらった、これだけで進めるっていうのはね、あまりにも拙速すぎると思うんですよ。それでですね、いくらですね、アマゾンたちの、アメリカのガー派たちの値段が安くて便利だと言ってもですね、それこそ、まあデマ情報だって言いますが、スノーデンの渓谷にあるように、アメリカに本社があるですよ。旧社のデジタル業者が、アマゾンもグーグルもマイクロソフトもオラクルもですよ。すべて米国のNSA、情報局に、実は情報を届けるということになっているんです。そのような業者に、自分の国の命とですよ、国を提供するような、本当に自分の命とですね、同じように大切な個人情報ですね。特に地方自治体は、二重の機関業務をやっています。住民、基本台帳、戸籍、戸籍の付与、固定産税から地方税、さらには国民年金、国民健康保険、生活保護やですね、本当に児童手当や、あるいは健康管理情報まで。二重の機関業務をですね、これ取ろうと思えば簡単に取っているよりは、もう届けちゃうんだから自然にね、届ける命令があるわけだから、アマゾンやグーグルのサーバーを使ってやっていれば、その情報は、デジタル庁が除けなくても、アメリカ政府の、SNAですけどね、これ除けちゃうんですよ。こんな危険なことをね、地方自治体にやらせるっていうことは、日本の国民、1億2千6百万人弱の情報が、日本政府は取れなくても、アメリカ政府は取れちゃうってことになるんですけど、こんなことを本当にやっていいんでしょうか。お伺いします。
1:24:18
いやー、びっくりしました。こういう人がデジタル大臣では、日本どこ行っちゃうかわかりませんね。先ほどもね、提案いたしましたが、ですから私はですね、ガバメントクラウドは、まず国が先行して実施して、国が今何やってるんだかわかりませんが、国がまず先行して実施して、ぜひですね、これで心配ない、ということになったら、地方自治体、地方自治体に説明して、安心ですよ、大丈夫ですよ、やりませんか、つってやったらいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
1:25:03
全く柔軟性がないんだわね、この大臣はね。本当にね、これ地方自治体だけじゃなくて、国民も心配してますよ。これね、委員長にまた追い去りっちゃうかもしれないけど、今日の読売新聞、2ページにわたってね、このデジタルのアンケート調査出してました。これね、今日出てきた新聞だからね、当然あれ見させなかったけど、右半分は、まあその有効に使っているという若者の声、中心の。左半分は心配のことばっかり。これだけですね、本当に国民の皆さんが、デジタルは便利だって使っている人もいれば、いやいやこれだけ不安があるってね、いるのに、それこそ地方公共団体の二重の機関業務まで提供しちゃったら、本当に心配なことになりますよ。まさにね、ですから、そういう意味ではやっぱり防衛力の強化資金じゃないけど、立ち止まって、ここでじっくり考えてね、進めていくってことが私大事だと思うんですが、厚生労働大臣に聞いてもだめでしょうから聞きませんが、本当にね、ここは残念なところです。与党の皆さんもぜひよく考えてほしいと思ってます。それでは次にね 、マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大について、先日ね、健康保険証との一体化を進める法律が衆議院を通りましたけれども、しかし私はですね、どうしてもね、これを確認したいと思ってるんですが、実はですね、健康保険証との一体化を進めるオンライン資格確認等システムについてです。このシステムのですね、ハードウェアはどこなのか、情報の集積場所、サーバーはどこなのかですね、ぜひお聞きしたいと思ってますが、お聞かせください。
1:27:01
お答え申し上げます。ただいまご質問いただきましたオンライン資格確認等システムでございますけれども、こちらにつきましては、Amazonウェブサービスが運営するクラウドサービスを利用してございます。このクラウドサービス、こちらの先手におきましては、セキュリティ対策等を十分確保するということ、それから国内法に基づいた対応を可能とするための要件など、さまざまかしてございます。1点ご質問いただいたところで申し上げますと、この情報資産を管理するデータセンター、この所在、これが日本国内であること、という要件を課してございまして、こちらを満たすもので利用しているということでございます。藤井君。 実はね、私が質問収書を出したんですが、その回答が明日なんですよ。是非ね、この政府が使っているサービスね、クラウドサービス一覧表で出してくれって出したんだけど、回答が明日なんで分からないんですが、このね、まさに健康ね、オンライン診療の資格確認等、これはその一つですわね、まさに。Amazon Web サービスを使っている。で、そのほかきっとたくさんあるんだと思うんですよ。ですから、そういうものからね、政府がまずやって、安心だと国民の皆さんが思ってくれたら、まずそれからやってですよ。地方自治体のこの統一システムについては、まだ13市町村ぐらいしか実証実験してないって言うんですよね。1700以上ある自治体の中でですよ。ですから、そういう意味では、これはじっくりやってね、十分なんですよ。もうとっくにね、政府はAmazon Web サービスでこのオンライン資格確認等システムを運用しているわけですよ。ですから、まさにね、これね、それこそ健康情報、みんな入っているんですからね。健康情報がね。それこそ病気の履歴から薬剤、投薬、薬ね、これ全部入っているものを保管している場所はAmazon Web サービスですからね。のサーバーですからね。ですから、本当にね、これアメリカに行かない保証はありません。ですから、こんな心配なことはないと思います。 ですから、しっかりね、その辺も確認した上でやるべきだということを、まあ提案をしたいと思います。それで、そろそろ時間がなくなりましたから、あれ、ないかな。最後にね、一つだけお聞きしたいと思っていますが、実は最近のデジタル化をめぐる政府の対応について、一言だけね、聞きますが、厚生取引委員会では、AppleやGoogleなどデジタル会社に対するドッキンフォージョンの問題点についてですね、どんな対応をするのかお聞きして、質問を終わりにしたいと思います。
1:29:58
厚生取引委員会塚田事務総局官房審議官。
1:30:03
お答え申し上げます。厚生取引委員会においては、これまでもデジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題について、ドッキンフォーの執行のみならず、実態調査などを通じた競争環境の整備、この両面で重点的に取り組むとともに、内閣のデジタル市場競争本部を中心とした政府全体での今後の具体的な政策の方向性に関する議論にも参加しております。引き続き関係省庁とも緊密に連携しながら、デジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題に対して、厳正的確な法執行や競争環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上で終わりますが、しっかり取り組んでください。以上です。
1:31:56
はい。立憲民主党の坂本雄之介でございます。本日も4月11日の質問に続いて、子ども子育て政策を中心に質問させていただきます。まず初めに、総務省が5月の4日に、5月5日の子どもの日にちなんで、我が国の子どもの数ということで、2023年4月1日現在における15歳未満の子どもの数の推計を発表いたしました。子どもの数は1435万人で、42年連続の減少、子どもの割合は11.5%で49年連続の低下、子どもの数は47都道府県で減少との結果でございました。このような状況をしっかりと再認識した上で、真剣に子ども子育て政策に取り組んでいただくことを改めて政府に求めてまいります。そして私自身も、引き続き、必要感を持って取り組んでまいりたいと存じております。それでは最初の質問をさせていただきます。前回の質問の際に、平成22年3月のインターネット による子育て費用に関する調査報告書の結果を示し、家庭における経済的な負担は子どもが成長するに従って大きくなるものであり、家庭の負担増加に応じた経済的支援こそ必要であるとの質問をいたしました。その際、小倉大臣からは、小中学生については、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生については、児童手当の支給期間の高校生までの延長などを、子ども子育て政策の強化についての試案の加速化プランに盛り込んだとの答弁をいただきました。しかしながら、これはまだこれから議論するものであります。食費だけをとっても、現下の物価高騰の状況を考えると、子育て家庭の食費の負担は、ますます大きくなって家計を圧迫しているものと思います。また、一昨日、厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同期に比べ2.9%減少し、12月12か月連続のマイナスになり、現金給付総額は増加しているものの、物価高に追いついていない現状が続いているとのことであります。子育て家庭にとっては、加速化プランの議論を待っている余裕はもうないのではないかと私は考えております。改めて、子どもの成長に伴う家庭の経済的負担の増加に応じた経済的な支援を早急に実施するべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします 。
1:34:50
まず、物価高等の影響を受ける子育て世帯への支援につきまして、政府としては、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円を目安とする給付、子育て中の低所得世帯には子ども1人につき、さらに5万円の給付、地域の実情に応じて、学校給食費の支援をはじめとする子育て世帯への支援にも柔軟に活用可能な電力ガス食料品等、価格高等重点支援地方保険等の支援策を切れ目なく講じ、重層的に支援をしてきたところであります。また、令和4年度補正予算から妊娠から出産、子育てまでの身近な伴奏型の相談支援と、10万円の経済的な支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することといたしております。加えまして、出産育児一時金につきましては、全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和5年4月から全国一律で42万円から50万円へと引き上げました。このような施策の充実を行った上で、今回の加速化プランにおきましては、委員からもご紹介いただきましたように、小中学生については、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生については児童手当の支給期間の高校生までの延長、さらに大学生につきましては、対応型奨学金の減額返還制度の年収上限の引き上げ、事業料減免及び給付型奨学金の拡大、事業料後払い制度の導入などを盛り込み、子供が成長するにしたがって、ライフステージに応じた経済的支援をさらに充実をさせることとしております。この加速化プランの実現に向けまして、引き続き、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
1:36:28
はい、切れ目なくとおっしゃっておられますけれども、まだまだ課題の整理の段階であります。一刻も早く私はもっと直接、もっとボリュームを上げてですね、子育て支援を行うべきである、このように提言をさせていただいている次第であります。試案において、今後3年間で加速化して取り組む子ども子育て政策という省がありますが、その部分の現状認識において、我が国の出生数は2000年代に入って急速に減少しており、とあり、続いて2010年から2020年は約20%の減少となっている。さらに、この中の3年間、2020年から2022年で、婚姻件数は約10万組減少、未婚者の結婚規模や希望子ども数も大幅に低下 、減少している。このままでは2030年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの効かない状況にあると記されています。私も同じ認識です。まさに危機的な状況であって、今すぐに手を打たなければ手遅れになります。3年間で加速化などと、悠長なことを言っている場合ではありません。この3年間で、婚姻件数は約10万組も減少しております。これからの3年間で、さらに減少していく可能性もあります。また、子育て中のお母さんたち、お父さんたちは、今、まさに大変な思いをしながら、将来に不安を抱えながらも必死に子育てをしているのではないでしょうか。できることから対策を追っていかなければ間に合いません。6月の骨太の方針がどうとか、3年の加速化などとは言わず、できることはすぐに実行するべきであります。いろいろと制度設計に時間がかかるのであれば、それまでの間は複雑な制度設計の必要のない、児童手当の所得制限撤廃や増額、支給期間の高校卒業までの延長や高校授業料無償化の所得制限撤廃等を行い、子育てに関わる経済的負担の軽減だけでも早急に行うべきであります。次元の異なるという以上、過去に例のないようなスピード感で対応するべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
1:38:57
今回の収入資金案におきましては、2030年代に入るまでのこれからの6、7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと考えまして、今後3年間を子ども子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間とさせていただいております。もちろん、できる限り速やかに施策を実施していく必要があると考えておりますが、ご指摘の児童手当の拡充など経済的支援をはじめとした各種の施策を実施するためには、制度の詳細、予算、財源について国民的な理解を得ながら定めていく必要があると考えております。例えば、ご指摘の所得制限の撤廃を含め、児童手当の拡充を実現するためには、法律の改正のみならず、相応の期間を要するシステム回収や自治体の実務をどうするかといった課題があるとも認識をいたしております。こうしたことを踏まえまして、総理を議長とした子ども未来戦略会議を設置いたしまして、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに議論を深めているところであります。いずれにいたしましても、6月の骨太の方針までに、将来的な子ども子育て予算、倍増に向けた大枠を提示することといたしておりまして、先ほど申し上げたように引き続き、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
1:40:17
6月というまでのまだ期間があってですね、本当に急いでそれを支給していただきたい。今回本当にラストチャンスなのかどうか。本来であればもうチャンスは失われているのではないかと私は危惧をしているところでございます。野党、私どもも法律案を提案をしておりますので、野党から出された法律案が審議をされないということに対しても、私は意気通りを感じるところではありますけれども、この件についても、一刻も早く、私たちも法案の提出を行ったわけですから、そういったものを審議をしていただきたい。一刻も早い成立を願っているものでございます。子育て中のお母さんへの支援のあり方と公平性についてお尋ねいたします。例えば、お母さんとお父さんが共働きで、共に正規社員の場合、子供が生まれると出産育児一時金のほかに、三前三後に仕事を休んだ日数に応じた出産手当金を受け取ることができます。また、お父さんお母さん共に育児休業を取得でき、育児休業給付金を受け取ることができます 。さらに、0歳1歳2歳で保育所に預ければ、一部時刻短はあるものの保育のサービスを受け取ることができます。0、1、2歳児については、3、4、5歳児に比べ保育士の配置が多かったりと、公的な負担の割合も大きくなります。一方で、子供を産んだ後は、子育てに専念したいという理由で仕事を辞めたり、職場の都合などで、どうしても仕事を続けられず退職したお母さんについては、雇用保険制度の仕組みの中で支給される育児休業給付金を受け取ることができません。出産手当金につきましては、健康保険制度の中で受け取れるケースと受け取れないケースがあります。また、お母さんが子育てに専念している家庭は、子供を保育所に預けることもありません。このような状況につきまして、共働きで子育てをするのがいいか、お母さんが子育てに専念する家庭がいいのかということではなく、それぞれの家庭にあった働き方や子育ての仕方があっていいのではないかと考えます。ただし、公的な手当や給付金などの支給やサービスは、働き方や子育ての仕方にかかわらず、最大限、平等に公平に行き渡るようにするべきではないかと考えております。その前提として、育児を労働と言ってしまうと、批判もあるかもしれませんけれども、議論をわかりやすくするために、あえて育児労働と呼ばせていただきますが、重要なことは、この 育児労働をどう考えるかということであると思います。お母さん方には、育児という大変重要な社会的責任も負っていただいております。私としては、この育児労働に労働としての価値を認めるべきであり、その上で子育てに専念するお母さんには、育児に対し、給与の代わりになるような手当や給付金のようなものを支給する制度が必要であると考えております。お母さんが仕事をして、その間に保育士が行う保育には賃金が発生して、一方でお母さんが行う育児には賃金が発生しないということにも公平性という観点から違和感を覚えます。このような考え方につきまして、大臣の御見解をお伺いできればと思います。あわせて、育児に労働としての価値が認められるということであれば、子育てに専念するお母さんにも、雇用保険制度や健康保険制度の中で行われている育児給与給付金や出産手当金について、保険料等の課題もありますけれども、その点も検討した上で一定の基準を設けて支給すべきと考えます。政府の御見解をお願いいたします。失礼しました。
1:44:09
お答えをいたします。保護者の行う育児に関して、手当や給付金を支給すべきといった、坂本委員のような御意見があることは承知をしておりますが、他方で保護者の行う育児を労働と捉えることが適当なのか、共働き共育ての推進との関係をどのように考えるのか、給付を行うにしても具体的な制度設計をどう考えるかといった様々な課題があるものと考えておりまして、慎重に検討を要するものがあると考えております。他方でですね、専業主婦世帯におきましては、各家族が住む中で、育児経験もなく、非常にですね、身体的、精神的等々の負担が大きいことも認識をしておりまして、その点、委員とも認識を共有していることだと思っております。まあ、そうした中で、親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭に対して適切な支援をすることを通じて、ストレスを感じることなく子育てができる社会を目指していきたいと考えています。これまでも、子ども子育て施策の中では、共働き世帯に対する保育対策にかなりの批准を置いてまいりましたが、ゼロ二歳児の約六割は、いわゆる未就園児でありまして、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で、先ほど申し上げたような負担や悩みを抱えております。従いまして昨年の児童福祉法改正 に基づく子ども家庭センターの設置など子育て世帯に対する包括 的な支援のための体制強化を図っていくとともに先般公表した 家族プランにおきましても妊娠期から出産子育てまで身近な場所 で非相談に応じ多様なニーズに応じたサービスにつなぐ伴奏型相談 支援の継続的な実施に向けた制度化や就労要件を問わず時間単位 で柔軟に利用できる新たな通円給付の創設の検討などを盛り込ん だところであります引き続きこうした全ての子どもの育児の応援 全ての子育て家庭への支援の強化に取り組んでまいりたいと考えて おります厚生労働省松本大臣官房審議官 雇用保険制度の育児給料給付について御答弁申し上げます 雇用保険制度 は労使が保険料を負担し必要等のリスクに備え労働者の生活及び 雇用の安定を図るとともに給食活動を要因するとその就職を促進 するということを目的として給付するものでございます また育児 給料給付は労働者の職業生活の継続を援助促進する観点から育児 給料期間の賃金喪失を失業に準じた保険事項と捉え給料前の賃金 の一定割合を支給するものでございますこういったことから非保険者か どうかにかかわらず雇用保険制度から給付を行うことは困難である と考えてございます厚生労働省広原大臣官房審議官 続きまして健康保険制度におきます出産手当金の関係につきまして 御答弁をさせていただきます健康保険制度におきます出産手当金 でございますけれどもこれは働いておられます非保険者の方が出産 の前後に労務にふくさなかった期間の所得の喪失等をある程度 補填するという観点から非保険者及び事業者の方が負担する保険料 財源として支給されるものでございますために非保険者の方であるかどうか にかかわらず健康保険制度からこの出産手当金の給付を行うという ふうにすることは困難であるという
1:47:42
坂本宇野介君 制度の中でございますからその制度の中の枠組みだけで考えれば そのとおりだと思いますしかしながらそうであればまたほかの 制度もつくっていく社会全体で子育て支援を行うということで あればその枠組みを大きく変えていくことも必要なのではないか と考えます大臣からは慎重に検討を重ねて いくということでこの御認識は共有されていただいているという ふうに考えておりますのでぜひこれからのその予算の執行に当た って確保に当たってリーダーシップをとって努めていただければと思います よろしくお願いいたします次に令和三年三月に株式会社日本 農立協会総合研究所が出した厚生労働省委託事業令和二年度仕事と育児 等の両立支援に関するアンケート調査報告書の離職者調査という 報告書を見ますと妊娠出産育児を機に離職し現在就労していない 二十代から四十代で三歳未満の子供を持つ母親を対象に調査を しており現在働いていない理由として最も多いのが子育てに専念 したいが七〇一%次に多かったのは保育所など子供を預けるところ がないが四三四%でしたこの調査結果からも子育てに専念したい というお母さんが多くいらっしゃ
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るということがわかると思います 働きながら子育てをするお母さん
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お父さん子育てに専念するお母さん お父さんどちらにも公平な支援サポートをしていくべきではない かと考えておりますただいまのアンケート結果で現在働いていない 理由として保育所など子供を預けるところがないという理由が 二番目に多かったと申し上げましたけれどもこのアンケート結果には ありませんのであくまで私の推測でありますが子供を保育所など 預けるところがないといった理由で離職せざるを得ないケースも あれば子育てに専念するために仕事をやめたいが経済的に厳しい ため仕事を続けているというケースもあるのではないかと思います 子育てに専念したいお母さんに経済的支援があれば子供を預けない で自ら望む子育てができそのことにより保育所に空きができれば 子供を預けて働きに行きたかったお母さんが離職をせずに働きに 行けるようにもなりますそれぞれの家庭が希望する子育てができる 社会を実現するということも少子化を止める一つの対策になると考え ます このようなミスマッチを解消するためにもそれぞれの家庭が どのような子育てをしたいと考えているのか調査をするべきと考え ますがいかがでしょうか またミスマッチが解消されることで結果 として待機児童対策や保育士不足対策につながる可能性もあるの ではないかと考えますがいかがでしょうか 福島国務大臣お答え申し上げます委員御指摘いただきました仕事 と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業でございます けれども妊娠出産育児を理由に離職をした女性を対象にアンケート 調査を行ったものと承知をしておりますけれども現在働いていない 理由の回答結果として離職前の就労形態にかかわらず子育てに 専念したいが最も多い結果になっており仕事をやめて子育てに専念 したいと考える方も一定いらっしゃるというふうに承知をしております こうした中でそれぞれの家庭のニーズに応じて適切に支援を組み 合わせていくということが非常に重要であると考えておりまして ご指摘のようないわゆる在宅で育児をされている選挙主婦家庭 の方々への支援としては児童手当の支給のほか地域の身近な場所 において子育て中の親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て 支援拠点事業の実施あるいは保育所等で未就園児を預かるモデル 事業を今年度から実施をすることといたしております こういった取組を進めているところでございます 今般取りまとめました 試案の中におきましても全ての子どもの育ちを支える基礎的な 経済支援としての児童手当の拡充就労要件を問わず時間単位で柔軟 に利用できる新たな通縁給付の創設の検討などを盛り込んでおり まして引き続き全ての子育て世帯を切れ目なく支援することができる ように必要な施策を講じてまいりたいと思っております なお実態把握をすべきではないかという御指摘もございました けれども子どもがいるかどうかにかかわらず働く理由も家庭家庭 さまざまでございますので現時点で御指摘のような網羅的な調査 を行うことは考えておりませんけれどもいずれにしてもどのような 家庭であっても全ての子育て家庭の多様なニーズに応じて適切な 支援ができるように努めていき
1:52:55
多様なニーズに幅広く対応して いただきたいそのためにも私は調査をするべきではないかという ふうに考えておりますこのことが全国一律に大きな調査をすることが できないのであればあらゆる機会チャンスを使ってこういった子育て をするあるいは子育てをしないで働きたいいろんなお母さんお父 さんのニーズを幅広く聴取できるような体制も整えていっていただき たいと考えております次に厚生年金に加入していない お母さんの障害年金の適用についてお尋ねいたします 年金受給年齢 に達していなくても障害を患ってしまった際に受け取ることができる 障害年金という制度があります障害の程度によって登給が決まり 年金額が決定する仕組みですが病気やけがの初心日に厚生年金 に加入していた方は一休二休三休まで障害年金を受け取ることが できますが厚生年金に加入していなかった方は一休二休までしか 年金を受け取ることができません仮に子育てのために仕事をやめ たり厚生年金に加入せず非正規で働いているお母さんが病気や けがで障害を患ってしまった場合一休二休に該当した場合は 年金を受け取ることができますけれども三休相当の場合は受け 取ることができません 子育てにお金がかかる中で自らの治療や 介護でもお金がかかるさらに障害があれば思うように働くことも できません 子育てに専念しているお母さんや厚生年金に加入せず 非正規で働きながら子育てをしているお母さんにも子育てをしている 間は厚生年金加入者と同様の適用を受けられるようにするべき と考えますがいかがでしょうか厚生労働省浅川大臣官房審議官 厚生年金制度は従来より費用者とそれを雇用する事業主が保険料 負担を折半することで将来の生活保障ニーズに対応する社会保険 の仕組みとして整備されてきております その給付には議員御指摘のとおり老後の所得保障としての老齢厚生 年金のほか一定以上の障害に該当した場合の所得保障としての障害 厚生年金これは1級から3級までありますがなども含まれております 加工は非正規雇用で働く方につきましては一定の所得要件を満たす短時間 労働者に対して費用者にふさわしい所得保障の実現社会保障の機能 強化の観点から平成28年10月以降費用者保険の適用順次拡大して きております昨年12月にまとめられました前世代 社会保障構築会議の報告書においては費用者保険の適用をさらに拡大 していくために現在100人超の事業所に対して適用されている短時間 労働者への費用者保険の適用に関する企業規模要件これを撤廃する ことなどについて早急に実現すべきと指摘されています こうしたことも踏まえまして勤労社会保険の実現に向けて取組を 進めることでより多くの短時間労働者の方に対して保障を及ぼ していくことが重要であると考えております なお厚生年金の非保険者に該当しない方につきましては報酬に 応じて設定されている厚生年金の保険料を負担していただく前提 となっておりませんので厚生年金の保障を及ぼすことは難しいと 考えてございます坂本清之介君 障害年金の問題だけでなく将来受け取る年金についても子育て のために厚生年金に加入していない産後のお母さんは厚生年金に加入 しているお母さんと比べて少なくなります いずれにしても私が最も訴えたいことは子育てのためにお母さん が不利益をこむる社会子供を産むことがお母さんの人生にマイナス になる社会は改めるべきではないかということであります そして 子育ての価値を認め子育てに専念するお母さんにも正規雇用で働いている お母さんと同様の支援が受けられ全てのお母さんお父さんも いらっしゃいますけれども現在も将来に対しても安心して子育て ができるようそして子供を産むことが人生においてプラスになる 社会になるよう取り組んでいただきたいと思いますが大臣御見解を お願いします小倉国務大臣 まず雇用保険健康保険厚生年金につきましては先ほど厚労省が お答えしたとおりそれぞれ被保険者及び事業主が負担する保険料を 財源として給付が行われる制度でありますため被保険者でない 方に対して保障を及ぼすことには課題があるものと承知しております また方で委員からは子育ての価値について言及をいただきました が子育てには経済的精神的な負担が生じることがある一方で時代 の社会を担う子どもを健やかに成長させるものであり非常に大切な 営みであるというそういうふうな認識も持ってございます こうした中先ほどもお答えをさせていただきましたが生きづつについて は保護者が第一義的な責任を有しつつも保護者に対して十分な 支援を行う ことにより全ての子供が健やかに育成されるようにする ことが重要であると考えており親が働いていても家にいても全ての 子育て家庭に対して適切な支援をすることを通じてストレスを 感じることなく子育てができる社会私どもとしては目指していき たいと考えております坂本雄之介君 全ての子どもの健やかな成長を願っているわけでございますから 私は保険者であるあるいは被保険者であるとかあるいは高齢年間に 加入している方あるいはそうではない方という方たちが子育てをする 中でこういった財政的な支援のサービスの公平感があってはいけない というふうに考えているものでございます私もかつて埼玉県東松山市という 人口九万人の街の市長を三十代から十六年間務めさせていただき ましたもう二十年ほど前から少子高齢化が喫緊の課題だと言われて おりましてその中で全ての障害どんな障害をお持ちになったとして も自分が生きているところで安心をして生活を営むことができる ノバライゼーションの街づくり を全ての政策の根幹に掲げさせて いただき十六年間務めさせていただいた次第であります その中においても例えば働いている
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方ばかりでなく子どもを育てる のに専念したいお母さんお父さん
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あるいはおじいちゃんおばあちゃん もいらっしゃいますけれどもそういった方たちのために何ができる のかといったときには例えば子育て支援センターを一つ二億五 千万円程度で建設をするそれは保育園一個つくれば二億五千万円 程度かかります学校だと二十億円ぐらいかかりますけれどもそう いったまず学童保育も含めていろいろなものは市で市長の裁量の中で議会 の同意を得て執行できるものであります特に子育て支援センターは埼玉 県で私は初めてセンターとしての大きなものをつくらせていただき そこでゼロ歳児から五歳児ぐらいまでの小さな子どもたちを一日 例えば百円でそこで過ごしていただく講演デビューという言葉がありました けれども子育てセンターデビューということでそこで子育ての悩み を聞いていただいたりときには保育士が時間帯によっては子ども たちの遊びの相手をするあるいは理学療法士や言語聴覚士そうい った方たちも週に一度は来るお医者さんも来て療育相談をするこう いったサービスは雇用されている
2:00:57
お母さんやお父さんでなくこれは 子どもを育てたいお母さんやお父さん
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のために行政がしっかりと支援 をするべきであってそれは制度の中で実現をされたものではありません 全ての子どもたちが健康に育ってほしいそういう思いからお母さん の働く働かないあるいは家庭における財政状況等にとらわれないで子ども を安心をして孤独にならずに育てることができるこういった体制 を整えていくことが何よりも必要なのではないかということで私は 実現をさせていただきました今でも毎日毎日多くの方たちが 近隣の町からもお越しになって利用されていただいております こういった観点に立つと国でもっとやれることがあるのではないか というのが私の質問の内容でございます時間もなくなりましたので次に 子ども発達にかかわる問題についてお尋ねさせていただきます 文部科学省 が昨年十二月十三日に公表した通常の学級に在籍する特別な教育的 支援を必要とする児童生徒に関する調査結果によると小中学校における 学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒が八八%となり平成 二十四年に行われた前回の調査結果の六五%から増加しました 子どもの発達に関する問題への対策について考えたときにまず 実態とその原因を把握することが必要であると考えております この通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒 に関する調査結果でも留意事項に発達障害のある児童生徒数の 割合を示すものではなく特別な教育的支援を必要とする児童生徒 の割合を示すものとありま すがこの中には実際に発達障害を持つ 子どももいますが発達障害ではないものの育ってきた環境によって 発達障害のような特徴を持つ子どもも多くいるという指摘もあります 先天的に発達障害があるのか発達障害ではないものの育ってきた 環境によって発達障害に近い特徴を持つのかというのは似て非なる ものであって原因も違えばその対策も変わってくると考えています きちんとした実態の把握は行っているのか行っていないのか行っていない ようであればこれもやはり実態調査をしっかりとするべきではない かと思いますがお伺いいたします文部科学省安彦大臣官房審議官 お答え申し上げます 議員の御指摘のとおり昨年12月に実施した調査 におきまして通常の学級に在籍し学習面又は行動面で一律しい 困難を示すとされた児童生徒の割合これは発達障害の診断の有 無にかかわらずということでございますが小中学校におきましては推定 値8.8%高等学校におきましては推定値2.2%という結果となっております また学習障害注意欠陥多動性障害自閉症といった発達障害のある 児童生徒を対象とした通級による指導を受けている小中高等学校 の児童生徒数こちらにつきましては令和3年度時点でございます けれども約11万人おります大前ねひれ約1万3000人の増加となって おります坂本清之君 発達障害を含めたいろいろな障害の方子どもたちが学校に登校を いたします私は先ほど申し上げましたように 私の市長として勤めさせていただ
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いた町においてはどんなに重い 障害があったとしてもお兄さん
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やお姉さんが行った学校妹や弟 が行くであろう地元の学校に通うことができる福祉の町づくりを 務めてまいりましたその中にも障害の種別もたくさん あります障害と断定できる子どももいればそうでない子もいるそう いった調査も私はしっかりとしていただいてそれぞれの人間性その 持った性格 に応じた指導を子どものうちからしていくことによって 中学校高校でスルーされずに大人になって社会に出て活躍をする そういった力を身につけることができるのではないかというふう に考えていますこれからも機会があればまたこの 件については質問をさせていただきたいと存じます 終わります次に堀場幸子君 日本支社の会堀場幸子です小倉大臣連日申し上げございません が少し今回は二十分ということですのでよろしくお願いいたします 本日は今つくられておりますきょうも何度も議題には上がっている かと思うんですが子ども子育て支援の加速化プランについてまず ご質問をさせていただきたいと思います大臣の所信のときもお話をされて おりまして私質疑もさせていただいたんですけれどももう一度確認 をさせていただきたいのが女性の年齢の階級別正規雇用比率これ について大臣はこのl字カーブすごくお気にされているというふうに 承知をしておりますこれについての大臣の御所見を 端的にお願いいたします小倉国務大臣 少子化の背景の一つに子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい 職場環境がございます特に日本の家事等の無償労働の 割合は男性に比べて女性は約五五倍と非常に高く家事育児の負担 が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさが大きな 課題の一つと認識しておりますこのため子ども子育て政策の強化 に関する試案では委員御紹介のl字カーブの解消などを含め男女 共に働きやすい環境の整備や希望する非正規雇用の方々の正規化 を進めることを盛り込んでおります加えて多様な働き方を効果的に 支える雇用のセーフティーネットを構築するため週所定労働時間 二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適応拡大の検討やディス キリングによる能力向上支援日本型の職務給の確立成長分野への 円滑な労働移動を進めるという三味一体の労働市場改革を加速 することとしております非正規雇用を希望される方の賃金 の引上げについては同一労働を同一賃金の遵守の徹底や最低賃金 の引上げにも取り組む ものと承知しております 子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境を改善 をするべく厚生労働省など関係府省と連携して取り組んでいき たいと考えています堀場幸子君 ありがとうございます このエール字カーブはそもそも正規雇用の人たちがやめてしま ってなかなか職場に戻りづらいですよねというところを示している 図というかグラフだというふうに理解をしています そして次育休のお話ですね今多ような働き方について大臣から お話がありましたきょうも先ほどから二回ほど自民党 さんも立憲さんもやはり育休についてお質問されるということは本当に これは非常に重要な課題でそしてこの課題をちょっと違う視点から 考えてみようかなと思いましてきょうは質問させていただきます そもそも育休というものを取得しようとする場合大体の人員が 必要になる場合というのが多いと思います 大体やり方としては一つの場所でほかの人が決意になった部分 の仕事をフォローアップするチームで仕事をシェアするというパターン もあるかもしれないですけれども例えば学校なんかで学級担任が お休みになったときに大体の人を入れることになりますよね学級 担任をほかで回すということは不可能ですし二人三人と特に小学校 だったら若い先生が多いですから
2:09:08
学級に入られるという方はいらっしゃ るそういったときに大体の要員
2:09:11
が必要となります あと職人さんとかはなかなか大体要員がいなくて非常に難しいんです けれどもこの大体要員というのは期間限定の就職ということが非常 に多いと思いますなぜならば戻ってこられるからですね 派遣社員 や非正規雇用の人が多いというのが現状だと思います このlgカーブの解消というものをするということは育休でお休み をして雇用を続けていただくということが前提なんだと思いますけれども このlgカーブの課題を解消するということと実は育休というもの がちょっといじわるな言い方をすると派遣社員や非正規雇用そして まだ同一労働同一賃金になっていませんので非常に弱い立場の 人の犠牲の上に成り立っているシステムではないかというふう に考えているんですがこの整合性
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について大臣の御所見をお願いします 小倉国務大臣
2:10:03
育児介護休業法等に基づいて事業主 には育児休業を取得後の職員を原則として現職や現職相当に付 期させるよう配慮するよう求め
2:10:12
られることもありまして委員御 指摘のとおり有期雇用や派遣社員
2:10:15
により代替要員を確保する企業 も一定あると考えておりますこ うした中で事業主と代替職員 として働く方双方の状況が整えば代替業務が終了した後に正社員 に転換することも考えられ政府としてはキャリアアップ助成金 の活用を通じて事業主を支援をしているところであります 私ども の考え方としては非正規雇用労働者として働く方がいるということ 自体が問題なのではなく非正規雇用労働者として働くことを希望 する非正規雇用労働者の方々の正規化をしっかり支援をしていく ことが大切であるということであります したがいまして育休取得の促進正規雇用労働者を希望する方の 正規化このいずれにつきましても厚労省と連携をしながらしっかり と取り組んでまいりたいと思って
2:11:15
はいありがとうございます 結構重要ですよね 非正規雇用のままでいいという人もいるもしくは それは私たち日本新の 会の何度も政策お話ししていますけれども やはり同一労働同一賃金ということでフレキシブルな働き方ができる ようにするやめてもまた次に就職先があるんだよという社会で労働 の流動性を高めることでチャンスが多く巡ってきたりその都度キャリア アップができたり収入が上がったりというポジティブな労働の流 動化について我が党は常に主張させていただいておりますし実は 育休というのもそういった社会
2:11:53
の実現があった上でこの育休制度 というものがあれば先ほど大臣
2:11:57
がおっしゃっていました非正規 雇用の人のチャンス何ていうのかなお試し就職みたいなのをして そして非常にマッチングがよければ非正規の道が開けるとかそして それはちょっとあんまり現実的ではないかもしれないけれども 一つの入り口としてそういった形もあるんだよというのもあります しもう一方では私もそうだったんですけれどもずっと育児をして いて働いていなかった人が急に正社員でフルタイムというのは 厳しいなというときに一つのステップとして非正規で働いてみてそして その次に正規雇用を目指そうとか子どもが小学校の何年生ぐらい かになったら正規雇用に行こうとか中学校に入ったら行こうそう いったライフプランを立てるためにも実はこの労働大事なことは やはり同一労働同一賃金を優先して先行して実現をしていかな ければ犠牲の上になり立つシステムというふうになってしまいます というのを御指摘をさせていただいて優先順位というか実際にどのように 進めていくかというところを御検討いただきたいなというふう に思っています次にいきます 男性が育休を取得 してもこれは本当に男性の方に申しわけない話かもしれません が男性が育児とか家事を当たり前に担う社会であることが前提 だと思っていますでは今私たちの世代はたして男性 が育児家事を当たり前に担う社会なの かということをお聞きしたい と思いますそしてそのような社会の変容この 異次元というのが社会の変容をもたらすような改革とおっしゃ られていると思いますけれどもこの社会の変容変革というのは どのような過程を経ることで実現するとお考えなのかそしてそれを 促進する政策というのは何なのか
2:13:44
男性がしっかりと育児をするということ は大変重要だと思っておりますしたがいましてまず家族化プラン では男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げると同時に これを実現をするために男女で育休を取得した場合に一定期間 育休給付を手取り百%とすることなどの取組を盛り込んだところ でございます他方で堀場委員御指摘のとおり 取るだけ育休とも言われておりますが男性が単に育児休業を取得する だけで家事育児を行わなくてはあまり意味がなく男性と女性が 共に子育てを担うようにしていくことが重要だと考えております 子ども家庭調といたしましては地域少子化対策重点推進交付金 というものがございますのでこの交付金を活用しまして両親学級 等を通じた父親になる男性への子育てのパートナーとしての意識 付けあるいは企業も重要でございます職場における働き方に関する意識 改革など自治体による共働き共育ての推進に向けた取組を支援 をしてまいります また子どもや子育て世代を社会全体で支える 機運を醸成することも極めて重要だと考えておりまして先ほども 申し上げたような子ども真ん中宣言の趣旨に御賛同いただいた 企業個人地方自治体などに子ども真ん中応援サポーターになって いただいてきょうからできることを実践をし取り組んだ内容を自ら snsなどで発表していただく子ども真ん中応援プロジェクトの取組 をスタートさせました さらに今後意識改革に向けた国民運動をことし の夏ごろ目処にスタートをしたいというふうに思っております こうした社会構造を変えるための社会機運の醸成も子ども家庭長 としては積極的に取り組んでまいりたいと考えています 堀場幸子君 私いろいろ聞いていますけれども小倉大臣が男性で子ども 家庭長を担われているというのは非常に大きな意味があると思って いますし前も言いましたけれども男女共同参画のリーダーが男性 であるということは非常に意味があると私は国際的なメッセージ になるというふうに思っているんですね なので男性があまり私は好きではないですが女性的な視点というふう に海外ではよく言われるかもしれませんがそういった視点でジェンダー の視点とかそういった視点で社会を見る必要性があるということ を今の世界的にいろいろなところでの女性運動というかジェンダー 論の中ではそういったものがなかなか主流となってきていると思うん ですよね だから女性が女性がということではなくて女性だとこういう視点 で物事を見ているなぜならば家事育児はこういうふうな視点で見ている からというようなカテゴライズだと思うんですがそれをぜひ男性 である大臣がそういったものをどんどん発信をして社会を変えて いただきたいと思っておりますそして私たちよりも上の世代を 変えるというのは非常に難しいですから祖先にもぜひ取り組ん でいただきたいと思います そこのプレッシャーは結構厳しいので そこもぜひ取り組んでいただければなというふうに思っています 次は誰でも通園制度 過小だと思いますがこれについて御質問をさせて いただきたいと思います 全ての子どもの育ちを応援し全ての子育て 家庭への支援を強化するためにということもあるんですけれども ゼロ歳から二歳児の六割を占めている未就学児というものを未就園児 ですねごめんなさい必ずどこかに所属したりつながりを持たせる ことを目的としているのか私自身は子どもはゼロ歳から二歳は上の 子は少しいていたときがありますけれども下の子がいたのでそう いったこと以外では私は自分の家で育てていたんですけれども こういったことを否定まではされないかもしれませんが六割みんな子ども と向き合いたいと思ってやっている人に対してのメッセージとして これはどういう意味があるのか
2:17:30
過小でありますが子ども誰でも 通園制度は就労等の保育制度を利用する要件を満たさない場合 であっても在宅で子育てをする
2:17:37
世帯の子どもにとって専門職がいる 場合で同世代と関わりながら成長
2:17:41
できる機会をつくること保護者 にとっても理由を問わず誰でも簡単に利用でき育児負担や孤立感 を解消できるための環境をつくることなどを目的として創設を今 検討しているところであります具体的には現行の保育制度は利用 できるものが就労等の保育の必要性があるものに限定されており 専業主婦家庭等も含めた未就園時のいる全ての家庭に対する支援 には限界がありますことから現行の仕組みとは別に就労要件を問 わず子ども一人につきつき一定時間までの利用可能な枠の中で 時間単位で柔軟に保育所認定子ども園等に通園が可能となる新たな給付 を創設することを検討いたしております 委員の御懸念に直接お答えするとすると必ずどこかに通園して もらうことを目的とするものではなくあくまでも子育て当事者の ニーズに応じて活用いただく仕組み
2:18:38
これは発表されたときにちょっと 世論というかsns上でよく言われていたことでもあるかもしれないん ですけれどもさっき大臣がおっしゃっていたとおりそもそも保育園 というものは保護者親ですよねが就労だったりあとは病気等の 理由によって家庭において十分に子どもを保育できない場合に 代わって子どもを保育する児童施設児童福祉施設ですからやはり 働いていないのに通うということは社会福祉という根本的な議論 が必要だというふうに考えるんですね 今ある保育園に入れるという概念であれば社会福祉とはそもそも 何なのかということになってくると思うんです 保育園側からもこういった社福としての在り方として保育園を 運営今までしてきた保育園側から見たときにこの制度というものは ちょっと社会福祉ではない違う小徒歳支線もしくは保護者支援 というような形になるかとは思うんですがそこの整理はどうな っているか教えてください小倉国務大臣 委員御指摘のとおり保育所は保護者の就労や疾病等の理由により保育 の必要性が認められる入養時に対して保育を行う児童福祉施設であります が先ほど申し上げたとおり今回こうした現行の保育制度とは別 に新たな通園給付の仕組みを創設することを検討しており現行の 保育所の仕組みそのものの見直しを行うものではございません また新たな通園給付につきましてはさまざまな保育所ごとに考え方 がございますので必ずしも全ての保育所で実施していただくことを 想定しているものではなくまた保育所だけではなくて先ほども 申し上げた認定子ども園に加えまして地域型保育事業所幼稚園 地域子育て支援拠点等の幅広い事業者に取り組んでいただくこと を想定をいたしておりますそれにつきましても具体的な制度 設計は令和5年度今年度の予算案に盛り込みました未就園児の定期 的な預かりを行うモデル事業の実施状況を踏まえつつ今後検討 していきたいと考えております堀場幸子君 先大臣がおっしゃっていましたモデル事業の中でどんな施設が 手を挙げているんですかというふうにお聞きしたところ幼稚園 というふうに言われたので私はちょっと衝撃を受けたんですけれども 幼稚園でゼロ歳児を一時預かりするという場合というのは資格 であったり施設要件等々というのはどういうふうになるのか教えて ください小倉国務大臣 要件ということでありますけれども先ほど申し上げましたモデル事業 を実施する場合は例えば幼稚園でゼロ歳児を預かる場合従事者 につきましては子供三人に対して職員一人そのうち二分の一以上 は保育士とすること設備については医務室調理室及び屋外遊戯場 は不要としますがその他は保育者と同等の基準とすることとい った基準を満たす必要がありますなお先ほど申し上げたように新たな 通園給付の具体的な制度設計それ自体はこのモデル事業の実施状況 と踏まえつつ今後検討していき
2:21:54
なるほど幼稚園があったとして 保育園があったとして別のシステムとしてやるじゃそこには同じ人材 を使うにしても過剥というか新しい幼稚園であれば保育士 が必要で 保育園であれば多分過剥の人間が必要なんだというふうな理解 になったと思いますなので誰でも通園制度は今の現状 の保育園に付け足されて人がふえていくというイメージ感ではなく 別な制度として園の中での運営はもろもろあるかと思いますけれども イメージとしては別なものがくっつくというようなイメージという ふうに理解をさせていただきましたそして最後にちょっと時間がない のでパパパッと行かせていただきたいんですけれども子育て世代 の苦悩ということで小学校1年生の壁とか小4の壁というふうによく 世間では言われているかと思います保育園や認定子どもや幼稚園の 預かりサービスを利用しているとそのサービスの時間が結構長いん ですね未就学時の保護者は遅くまで働くことが可能なんですけれども 一方で小学校1年生であったり学道がなかなか入れなくなってくる 小学校4年生になってくると子どもが就学後の方がなかなか厳しい というのが現状でございますこの環境変化についてこういう 小学校の文化学校というものと学道というものとのさまざまな 環境の変化についていけないというような社会問題が発生している というふうに考えておりますが
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それに対する大臣の御所見をお願いします 小倉国務大臣
2:23:29
委員の御質問は就学後の子育て 環境いわゆる小1の壁小4の壁これをどう対応していくかということ だと思いますが放課後児童クラブにつきましては登録児童数が過去 最高を更新をし着実に受け皿整備が進んでいる一方で待機児童数 は約15万人となっておりまして先ほど申し上げた小1の壁小4の 壁を打破することが喫緊の課題であると認識をいたしております 待機児童の解消に向けまして現在新放課後子ども総合プランに基 づいて放課後児童クラブの受け皿の拡大を図っているところで ありまして放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村 での施設整備費への国庫補助率のかさ上げや人材確保の観点から 放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助 等に取り組んでおります夜間の話がございました また夜間までの 解消に対する保護者のニーズに対応するため一日六時間を超え かつ十八時を超えて解消する事業所への運営費の加算や十八時半を 超えて解消する事業所の職員に対する
2:24:32
処遇改善事業を実施しているところ であります 引き続き子どもの成長
2:24:36
に伴って子育て支援に切れ目が 生じることのないよう取り組んでいきたいと考えています 堀場幸子君 この世代の方々はちょうど保育園が足りないよねというぐらい の時期だったと思うんですね これは結構予測実はできていて今八十 万人切ったら今度五年後にはこの子たちが小学校に上がったとき には今度は学童がたくさんあり過ぎて余っちゃうということにな って しまうというようなことが懸念されるけれども予測は一定程度 五年程度のスパンで予測ができるというところなのでここは柔軟 な運営が必要なんだろうなと思っています あともう一つは待機学童ですけれども今出ている数字というのは待機 の申請空きがあったらお願いしますみたいな待機の申請をしている 方の数だと思うんですがもう諦め過ぎて出さない私もそうでした 私はうちの子は三年生でもう出せませんでしたから出すことすら できないという状況が今はもう続いていると思っています 今児童館は直接来館もやっていてさまざまなシステムを組み合わせ ながら保護者は今懸命に生きていると思っておりますので早急の対応 が加速化プランで三年とかではなわなくこれは本当に三年たっちゃ ったらもう子供がちょっと少なくなってきたりしてまた状況が変わ ってくると思うんですねなのでこれは大支給をやっていただき たいなと思っておりますちょっとお時間になってしまいました のでまた次の質問は次回させてい ただければと思います 本日はありがとうございました
2:26:03
(質問者) 質問者は受け入れましたか次に住吉宏樹君 衆議院議員 兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会の住吉宏樹 でございます本日は一般質疑ということでデジタル 社会形成に関して質問させていただきたいと思います 現在世界的にデジタル化が進展しデジタル社会が形成されつつ あります我が国でも令和三年十一月にデジタル 臨時行政調査会が設置されアナログ規制の見直しデジタル技術の活用 法制事務のデジタル化に向けた取組等に関する議論が行われて まいりましたこの方向性は合理的でありもっと 進めるべきであると考えます一方地方公共団体のデジタル化 に関しては小さな自治体はデジタル化の波に追いついていなかった りデジタル化にあまり積極的でなかったりするそういう例が見 受けられますもちろん財政の格差であったり また首長の意識の差によってこれが発生するわけですがこれによって 住民サービスに差が出始めていることから国が主導権を持ってデジタル 社会の実現に向けた取組を進めるべきとの指摘もなされております このように地方公共団体がデジタル化を進めていくために国はどこ までコミットしていくのかまた
2:27:56
支援についてお伺いいたします 河野国務大臣
2:28:03
ありがとうございます 暮らしに密接な行政サービスを提供している自治体においてデジタル 技術の活用をしていくというのは非常に大事なことだと思っております 小規模な地方自治体を含め自治体におけるデジタル技術の活用を 図るためのアナログ規制の見直しそうしたものを進めていくために まず昨年度国における見直しをベースにしたマニュアルを地方自治体 向けに公表いたしました また今年度は公募をした十五の団体と連 携 をして実際に見直しを行ってもらうモデル自治体といったものをやって いこうと思っておりまして課題を抽出しそれを自治体それぞれの 自治体と共有をしていきたいと思っております またこのアナログ規制を進めるためのさまざまな技術を活用する その技術をリストアップしましたテクノロジーマップを整備する と同時にデジデン交付金で財政面からも支援をしていきたいと思 っております これからも必要な取組はしっかり進めていきたい と思っております墨康平君 ありがとうございます ご発言になったテクノロジーマップこれは後ほどまた確認させていただき たいと思います 我が党は北海道から沖縄まで多種多様な環境を 有する日本において地方に権限と財源を移し地方が独自性を持って 発展していくため地方分権これを非常に強く訴えております 一方で地方公共団体のデジタル化の進展についてデジタル実装には 当然コストお金がかかってしまうという現実がございます 人材 も地方でいうと圧倒的に足りないそうい った専門性を持った人材 ですが圧倒的に足りないというところでこのデジタル化を各自治体 にフルスペックで求めても何らなかなかできる自治体とそうでない 自治体があるというのは御承知のとおりだと思います そうである ならばそれぞれの自治体でシステムを導入するこれは一つの市町で 導入するよりも当然二つの市町でシェアするような形の方がコスト 的には当然メリットがあるそれはあと三つ四つと増えていくもっと いえば広域的な形でしていく方が効率的でコストがかからない のではないでしょうかどの自治体でも共通するような 確立的な事務の処理は広域自治体に事務委員官とかそういったこと も検討していくそうしていくことの方が効率的であり小さい自治体 の利便性も向上すると思われますネットであったりマイナンバー を活用することによって物理的に市役所でわざわざ行って処理 する必要もないと思います共通のシステムを共有すること により業務を効率化すれば市町村はもっと別の地域の課題そうい ったところに人員も財源も割くことができデジタル化にも積極 的に取り組めるでしょうこのような観点からデジタル化 による地方公共団体の事務の広域化に関する国の取組についてお伺い いたしますデジタル庁草木洞窪官 お答え申し上げます委員御指摘の問題意識につきまして は従前より中小規模の地方自治体を中心に情報システムの集約と 共同利用を進める自治体クラウドの導入によりまして経費の節減 や住民サービスの向上等を図ってきたところでございます 具体的には700以上の団体でこの自治体クラウドによって共同化 をしているというような実績がございます この取組をさらに発展させまして現在デジタル庁において地方公共団体 の基幹業務システムの統一標準化の取組を進めているところでござい ましてこの取組は国がかだめる標準仕様書に準拠したアプリケーション を複数事業者が構築しそれらの中から地方公共団体が快適なアプリケーション を選択しまた共同で利用できるような環境の整備を図るものでございます このような取組を進めることによりまして地方公共団体が情報システム を個別に開発することによる人的改正的負担を軽減できるように するそしてその分人外に生じる余裕等を活用して地域の実情に 即した住民サービスの向上により注力できるようにするというふう にするとともに新たなサービスの迅速な展開を可能とするということ を考えておりますまたこれは標準仕様書の確定に 加えまして昨年10月には地方公共団体情報システム標準化基本方針を 閣議決定をいたしまして現階地方公共団体の基幹業務システムについて 2025年度までの標準準拠システムへの移行を目指し着実に取組を 進めているところでございまして引き続き地方公共団体の意見を 丁寧に聞きながら遠隔な移行に実現すべく取り組んでまいりたい というふうに考えております安宮寺博史君 地域地方はさまざまな課題が散席しております 確立的な事務においては効率化を徹底的に図っていただいてそして この地域の本来取り組むべきそれぞれ地域によっては課題が違います し同じ課題であっても アプローチの仕方が環境とかによって変わ ってくると思いますそういったところにしっかりと 知恵と工夫と熱意を注げるようにそれが本当に一助になっていく と思いますのでぜひ進めていただきたいと思います 期待しておりますのでどうぞよろしくお願いいたします 続いて先ほど河野大臣よりございましたテクノロジーマップについてお伺い いたしますデジタル規制改革推進の一括法案 の中でこのテクノロジーマップに関する規定が定められております 今までは個別の課題に応じて技術を探しておりこのようなデータ をまとめたマップというものは存在していなかったように思います がこれまではどういうふうにこういった技術を周知していたのでしょうか また今回このようなテクノロジーマップを公表する意図やこれから 考えられる効果についてお伺い
2:35:15
これまでもさまざまな分野で技術 を使っていくという取組が行われておりました国交省の道路インフラ の整備ですとかあるいは経産省ではさまざまな産業の保安に関する ところで技術を使って今までやっていたアナログ的な業務をデジタル に置き換えるというようなことをやっておりましたがそれは分野 分野という個別の取組でもありましたし一律デジタル化したというより はやはりアナログ規制が残ってしまったというところもあるんだ と思いますので今回はもうこの一律アナログ規制をみんな洗い 出してまず法令的にそれをやめようとそれから今度のテクノロジー マップというのは分野を横断して規制の見直しに当たって活用できる 技術をリストアップして公表していこうということにしております このテクノロジーマップを活用するということで役所あるいは 自治体はこういう技術を使えばアナログでやっていたものをデジタル に置き換えることができるよねというのが簡単に把握ができる と同時にそういう技術を実は持っている日本の企業というのは 結構あってこれは大企業だけでなくて中小企業でもこのテクノロジー マップに載せられるような技術を持っているところは積極的に それを出していただいて今までは使われていなかったような分野 でも自分の技術が使われていくビジネスのチャンスをふやすという 意味でも産業側にも民間事業者側にも有効ではないかと思って おりますアナログをやめてデジタルでや れるよということに法令を改めることでそれならこういう技術も 使えるんじゃないかというのがどんどん出てくることでさらに またデジタル技術の活用が一歩進むと思いますしそれが実は新しい 成長産業をつくり出すことにつながっていくのではないかということ も我々としては期待をしている
2:37:52
確に日本のすばらしい技術を活用 しなければ宝の持ち腐れになってしまうと思います ぜひ進めていただきますようお願いいたしますまたこのテクノロジーマップの 中に検査点検という項目が挙げられております この項目を聞くとやはり橋梁やまたトンネルとかの近接目視なんか を私は先に思い浮かべたわけでございますこれについては御存じのとおり 地方公共団体には5年に1回橋梁であったりトンネルこれを点検 する義務が課せられておりますしかし余りに数が多く小さい自治体 にはかなり負担がありできていない追いついていないという状況が ございますこのように自治体が苦しんでいる 状況に関して国としてどう認識しているのかまたそれに対する サポートはどのようなものがある
2:38:52
のでしょうか 国土交通省佐々木道路局次長
2:38:57
お答えいたします 道路管理者は平成26年度より管理する橋梁やトンネルなどについて 点検要領に基づきまして5年に1回の頻度で点検を行うこととして おりますしかしながら委員御指摘のとおり 特に小規模の自治体につきましては財政的にも厳しくまた技術職員 も少ないあるいはいないという場合もございますので国土交通省 としてはさまざまな形で支援を実施してきているところでございます 具体的には財政的な支援といたしまして点検や修繕に対して道路メンテナンス 事業補助制度などによりまして支援を行っております 令和5年度の当初事業費3906億円に加えまして防災減災国土強靱化 のための5カ年加速化対策の予算も最大限活用し自治体を支援している ところでございますまた技術面での支援でございます がこれまで協働などの道路施設の点検に関しましては自治体の 職員を対象といたしました検証を実施してきているほか都道府県 ごとに設置された全ての道路管理者が参加する道路メンテナンス会議 などにおきまして市町村からの技術的な相談に対応するなどの さまざまな支援を行っているところでございます 今後とも自治体におきまして道路の点検や修繕が適切に実施される よう引き続き必要な支援を行って
2:40:25
私はこの近接目視の橋の強量の 現場を一度見させていただいたことがあります このクレーンみたいな装置といいますかあれで地味ですけれども見ている というのを我々は眺めていたわけなんですがなかなか時間もかかり ますし当然この道路も片車線は封鎖しないといけないそしてこれは 人が見るわけですからどうしてもこの技術の経験によって結構差も 出てしまうんじゃないかなと感じたところでもございます 一方で例えばドローンなんかで飛ばしてそしてこの画像処理も かなり飛躍的に向上していますので人間が目に見えないクラック なんかもひょっとしたらAIとかで検知してそしてかなり大幅に コストを削減できるのかなというふうにこのテクノロジーマップ の中にもドローンというのがありましたのでこういったことが自治体 とかでも活用されているのかなと期待してちょっと兵庫県の方 に連絡させていただいて今どんな状況なのかと確認すると実際に ドローンを使った今実証実験をしているというところでまだまだ ちょっと物によっても使えるところ使えないところもあるというところ でまだこれからの技術なのかなというふうに感じたところでございます ただこういった技術をこれから技術の進歩によって活用していく ことによってかなりの業務が先ほど私が理想かもしれませんが 言ったようなことが実現されれば相当負荷が軽減されるのかなと思 っておりますがこの新技術を活用した業務効率化と省力化について 国土交通省はどのように取り組んでおりますのでしょうか お伺いいたします国土交通省佐々木道路局次長 お答え申し上げます委員の御指摘 のとおり新技術の 活用によりましてメンテナンスの効率化を図っていくことは非常 に重要であると認識しておりますそのため国土交通省では平成三十 年度に原則目視点検としていた点検要領を改定いたしましてドローン やロボットなど新技術の活用による点検を可能にしたほか点検項目 の絞り込みを行うなど点検業務の効率化を行ってきているところ でございますまた各自治体が新技術を導入しやすい ように各新技術の性能を評価し利用可能な技術を掲載したカタログ の整備を行っておるほか新技術の活用する自治体に対しまして 補助金の優先支援の対象とするなどの措置を行ってきております 今後とも道路のメンテナンスにおいてドローンやロボットなど を活用した新技術の導入を積極的に進め効率化やコスト縮減が 図れるよう努めてまいります墨田博士 新技術の開発とそして それの活用をぜひこれからもお願いしたいと思います 時間もありませんので最後質問させていただきます ペーパーレス化についてお尋ねいたし ます 政府が法案を提出する際にきょうも机の方に法案法律案関係資料 という分厚い冊子が置かれておりましたこれちょっとデジタル庁の方に 確認したところ今回印刷製本に要した費用は約150万円という ふうに聞いております今国会で政府が提出したのは約 60本程度ですので大体単純に計算すると9000万円約1億円近くかかっている わけでございますそれが非常に活用されればいいん ですが基本的に恐らく多くの人は読んでいないというような状況 かなと思っております私は少し読もうと思いますがそういう 状況だと思います逆にほかにもさまざまな紙資料 というのは議員会館の方に届いております 我々日本維新の会はペーパーレス化の推進これを主張しており基本的に 電子データでやりとりしているということなんですがこのような 資料これは電子データに置き換えていくべきだと思います このペーパーレス化について御
2:45:14
所 見をお伺いいたします 河野国務大臣
2:45:18
デジタル庁としてペーパーレス にすることには全く依存はございません懸命なるチコデジの委員 の皆様は多分配られた紙の資料も表紙から裏表紙まで徹底的に 読まれていると思っておりますがそれをデータで提供する分には 全くやぶさかではございませんので国会の方でお決めをいただき たいと思いますがその際改め文になっているもの があるんですね改め文を読んでも法制局を経験しているような方 はわかるかもしれませんが普通の人は改め文を読んでも何が何 だかよくわからんと結局新旧を見るということになるわけでございます が今政省令は全部新旧で官報掲載をやって新旧で改正しようじゃない かということをやっておりますが法案ではそれができておりません と言いますのも改正する部分以外にも間違いがあっちゃいかんということ で新旧で提出をさせていただくとちょっと役所のワークロード が爆発的になってしまってできないということで改め文に資料という 形で新旧をつけているわけでございますが改正部分だけ間違えるなよという ふうに国会の方で言っていただければ改め文をやめて新旧で提出 するとさらに紙の量も減りますしデータ量も減りますのでそこも 併せてぜひ国会で御議論いただ
2:46:51
ありがとうございます また党内の方でも共有して小鷹に叫んでいきたいと思います ありがとうございました次に西岡秀子君 国民民主党所属クラブ西岡秀子でございます本日も質問の機会 をいただきありがとうございますどうぞよろしくお願いいたします まず 奥良大臣に質問をさせていただきます先般提示をされました政府の少子化 社会対策大綱たたき台につきましてお尋ねをさせていただきます たたき台の政策メニューが示
2:48:02
されましてから子ども未来戦略 会議もスタートをして奥良大臣
2:48:07
もさまざまな子育て世帯の当事者 の皆様の声をお聞きになっていることであると認識をいたしております このメニューが出されたわけでございますけれども具体的な財源がまだ示 されていない状況でございましてたたき台の段階ということもあって また財源の明示もないということもあって子育て世帯の方々からは 本当に実現をしてもらえるのだろうかとか時間がかかって自分が子育て をしている間には支給されないのではないかというようなさま ざまなお声も聞いております財源についてはさまざまな議論がある ことを承知をいたしております社会保険料を財源にという話も ございます ただこれは子育て世帯や現役世帯の経済的な負担が増 すことにつながりますので政府が たたき台の参考とされた白く 三原則の一つの柱である子どもを持つことによって新たな経済 的な負担を生じないように給付を増やすことということと逆行 することになるのではないかと思いますし子育て世帯の皆さんの過小分 所得を増やす方向に進んでいかなければいけないというふうに思います 一方で加藤厚労大臣は先日社会保険料から子育て世帯へのお金を追 っということには余地はないということを発言をされております このたたき台を提出をされた小倉大臣がこの財源についてどのような お考えを持っていらっしゃるかということをまずお伺いをしたい と思います小倉国務大臣 財源についてお尋ねがございました財源については例えば育児休業 給付については雇用保険で対応しておりますほか保育所や児童 手当についてはその費用を国や地方事業主教室によって賄って おりその負担割合もそれぞれ異なっております 子育て政策の財源についてはこうした個々の政策の内容を踏まえて 議論する必要がございますしたがいまして財源につきましては 充実する政策の内容に応じて各種の社会保険との関係国と地方の 役割高等教育の支援の在り方などさまざまな工夫をしながら社会 全体でどのように安定的に支えていくかを考えているところでございます したがいまして現時点において特定の財源を候補として想定している ものではございません今総理を議長とする子ども未来戦略会議 において後藤大臣の会議運営の下必要な政策強化の内容予算財源 についてさらに議論を深め六月の骨太の方針までに将来的な子供 子育て予算倍増に向けた応握を
2:50:49
提示することといたしております 西岡秀子君
2:50:54
六月に明確にされるということで 理解をしておりますけれども国民民主党は従来より小倉大臣も御 承知だというふうに思いますけれども教育や人づくりに対する資質を 将来の成長や税収増につながる登記的な経費と捉えまして財政 法を改正をしてこれらの資質を公債発行対象とするいわゆる未来 への投資という観点で教育国債を提案をさせていただいております 資源のない我が国にとって財産は人であり子どもたちは未来への 希望いわゆる我が国にとっての未来であるというふうに思います ただ子育て世帯を取り巻く環境や子どもや若い方を今取り巻く 環境大変いろいろ厳しい状況がございますし我が国の少子化や 人口減少の状況を考えたときにこの数年間が本当に正念場である というふうに思います総理も予算倍増という言葉は使 われておりますけれども今の我が国の予算の中の付け替えということ ではなかなか十分な予算を確保するということは現実的には難しい と思いますまた到底今の危機を脱するということ の局面でいくと大胆な政策が必要だというふうに認識をしております その意味では教育国債の発行が必要ではないかと考えるわけでございます けれども自民党の幹事長からは増税や国債は想定をしていない という発言があっておりますけれども小倉大臣の教育国債に対するお 考え見解についてお伺いできれば
2:52:37
御指摘の教育国債も含めた国債 につきましては安定財源の確保や財政の信任確保の観点から慎重 に検討する必要があるこれまでも総理から答弁をさせていただいている ものと承知をしております事前に出しましても先ほど申し上げ たように現時点において特定の財源を想定しているものではございません これから必要な政策強化の内容予算財源について子ども未来戦略 会議において後藤大臣の会議運営の下検討が進められるものと承知 しております西岡秀子君 冒頭の大臣の中曽根委員の質疑の中で国債も排除をしないという ような御発言があったというふうに思いますけれども教育 国債について は議論の中で排除はされないという
2:53:24
理解でよろしいでしょうか 小倉国務大臣
2:53:29
これまで答弁を申し上げたように 総理も消費税については当面触れないということを明確に申し上げ ておりますそれ以外につきましてはあらゆる 選択肢を議論として排除しないということでございますので先 ほど申し上げたように国債につきましては慎重に検討をする必要 があるとは思っておりますがあらゆる選択肢を排除しないということ が併せて私どもの認識であるという
2:53:57
ふうに承知をしております 西岡秀子君
2:54:02
それでは次の質問に移らせていただきます 今回のメニューの中には児童手当の所得制限撤廃や対象年齢の拡大 多種世帯への加算増額等が盛り込まれました 国民民主党として既に法律案子供に係る公的給付の所得制限撤廃 法を提出をいたしておりまして国民民主党が従来から提案している 内容と内容的に大変合致するものだと認識をいたしております この所得制限撤廃につきましては先の未来戦略会議においても 否定的な御発言があったというふうに認識をいたしております し一般的にもこの所得制限撤廃については否定的な御意見がある ということも承知をいたしております政府の方針として所得制限撤廃 という方向で今後も進めていかれるということで間違いがないのか どうかということをお尋ねをしてまたこの政策の理念意義という ものを明確に国民に伝えていくということが大変大切だという ふうに考えておりますこの所得制限撤廃の持つ政策的な 意義この理念についてこの政策メニューを提出されました小倉 大臣がどのように考えておられる
2:55:24
かということをお伺いしたいと思います 小倉国務大臣
2:55:30
子ども未来戦略会議では一部の 委員から御紹介のとおり児童手当の所得制限の在り方について の御意見も頂戴をしましたが加速化プランの内容全体については 賛同いただく御意見も多数いただいているものと認識をしております まず政府の方針についてお尋ねがございました 児童手当の拡充などの加速化プランでお示しをした施策については 制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますが基本的 には政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくものと 認識をいたしております また所得制限撤廃の政策的な意義に関する お尋ねがございました こちらにつきましては加速化プランで お示しをしたとおり時代を担う全ての子どもの育ちを支える基礎 的な経済支援としての位置づけを明確化するこうした意義 がある ものと考えております いずれにいたしましても先ほども申し上げ たように子ども未来戦略会議において必要な政策強化の内容予算財源 について更に議論を深めることとしており加速化プランの施策 が実現できるようしっかりと取り組んでまいります 西岡秀子君 児童手当の所得制限撤廃の政策的な意義というもの をしっかりお伝えをすることが大切だというふうに思いますし 国民民主党としては子どもに係る公的給付は本来子ども自身に支給 されるものであるという観点に立ちまして従来から子どもの家庭 の所得状況や経済的な状況によってその支給が制限されるということ はあってはならないということの中で法案をこれまで提出をさせて いただいたということを申し添えたいというふうに思います 続きまして所得制限撤廃に関連をいたしまして障害児支援の所得 制限撤廃についてお伺いをいたします国民民主党として障害のある子ども たちに係る公的給付の所得制限撤廃については大変喫緊の課題 であるということの中で子どもに係る給付という全体の法案と 別に障害児支援のための所得制限撤廃についても法案を提出をさせて いただいております特別児童扶養手当や障害児の保送具費などの 障害児福祉の所得制限を撤廃すべきであるというふうに考えて おります例えば保送具につきましては成長 に伴って買い替える必要がありますし所得制限を一旦外れてしまいます と一気に全て十割負担するということを考えますと大変重い負担となる と考えておりますこのことについて小倉大臣の御見解をお伺いをしたい と思います小倉国務大臣 西岡委員からは障害児支援に関する所得制限のあり方について御質問 があったかと思います今回の試案特にその中核となる 加速化プランは二〇三〇年に至るまでの六七年間で少子化傾向を 反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえましてまずは 今後三年間を集中取組期間として優先的に取り組むものを整理した ものであります加速化プランでは国際比較において 相対的に割合が低い現金給付 を強化することとしておりますが その際先ほども説明させていただきました全ての子どもの育ちを支える 経済的支援の基盤を強化することとし具体的には児童手当の所得制限 の撤廃高校卒業までの延長他世代への経済的負担を踏まえた手当額 の拡充を行うほか高等教育の負担軽減住宅支援の強化などを行う こととしておりますこれらは障害児の家庭の経済的負担 の軽減にも大きく資するものであると考えております 加えまして障害児支援につきましては支援基盤の拡充を中心に速やかに 取り組むことに重点を置いておりまして具体的にはインクルージョン の推進の観点から児童発達支援センターの機能強化における地域 における障害児の支援体制の強化や巡回支援の助成などを行うこと とさせていただいております御指摘の障害児支援に関する所得 制限につきましては制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設け られるものでありこれらを撤廃することについては他制度との 関係を含めた慎重な議論が必要
2:59:49
引き続きまして障害児の福祉の 所得制限の撤廃が必要だということの中で今後も要請を続けていき たいというふうに思っております続きまして高等教育費用に係る 負担軽減策奨学金制度の拡充も盛り込まれましたこの部門について は文科省の所管であることは承知をいたしておりますけれどもこの 叩き台メニューを提出をされた小倉大臣の立場としての御見解 をお伺いしたいという趣旨で質問をさせていただきます 若い世代 が希望をもって将来設計を描いていくためには今将来にわたって 重くのしかかっている奨学金の返済問題というものを解決をして いく必要があると考えます 今回の内容は一歩前進であるものの 内容的にはさまざまな要件が重れておりましてまだ不十分である と考えます 返済不要の給付型奨学金の大幅な拡充とともに今返済が 大きな人生の負担となっている現状に対してもっと踏み込んだ 議論の上で思い切った施策を実現することこそが若い世代に対する 私は明確な政府のメッセージが伝わることにつながるというふう に思いますけれどもこのことについて小倉大臣の御見解をお伺いしたい と思います小倉国務大臣 加速化プランにおき まして高等教育費の負担軽減については事業料等減免と給付型奨学金 について令和六年度から多種世帯や理工農系の学生等の中間層に 拡大すること対応型奨学金につきましては減額返済制度を利用可能 な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに 出産や多種世帯への配慮など子育て時期の経済的負担に配慮した対応 を行うことさらに事業料後払い制度につきましてはまずは令和 六年度から終始段階の学生を対象として導入した上でさらなる支援 充実の在り方について検討を進めることなど大幅な拡充策を盛り 込ませていただいております加えて加速化プランのpdcaとして 加 速化プランの実施状況や効果等を検証しつつ高等教育費の負担 や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つになっている との指摘があることに鑑みまして奨学金制度のさらなる充実や事業料 負担の軽減などの経済的支援のさらなる強化について適切な見直し も行うことといたしております高等教育費の負担軽減は極めて 重要な取組と考えておりますのでしっかりと支援の充実に取り組ん でまいりたいと考えております塩川秀子君 ぜひ小倉大臣には今奨学金の返済で大変厳しい状況にある皆さんの 声をしっかり聞いていただきましてやはりこのことを解決していく ことこそが若い世代が将来にもって将来の自分の人生設計を描くこと につながると思いますこれは大変な重要な課題だと思います ので引き続きの取組をお願いをしたいと思います 続きまして先日日本人の総人口将来推計人口が発表されました 2070年には日本の総人口が現在の7割となるという結果が出ており まして出生率が半減するとのデータも出されております 先ほどの質疑の中でもあったわけでございますけれどもこの少子化 問題この少子化対策は全ての世代の課題であること大きく言えば 我が国の存亡にかかわる重要な課題であること子どもを持って いらっしゃる方も持っておられない方もまた世代を超えて全て社会 で子どもを育てていくというメッセージをもっとしっかり政府が発信して いただくことが重要であると思います今さまざまな取組もされている ことも存じ上げているんですけれどもこのメッセージを一層発信 をしてこの社会で子どもを育てるというそういう日本社会の雰囲気 をしっかりと醸成をしていくということが必要でありこのことに果たされる 小倉大臣の役割大変重要だと思いますこのことについての御見解をお 伺いしたいと思います小倉国務大臣 委員に御言及いただきました社人件が公表した最新の日本の 将来推計人口こちら二〇七〇年の合計特殊出生率一三六でございます ので出生率が半減するというわけではありませんけれどもいずれ にいたしましても少子化や人口減少が継続していくことが見込 まれるものと承知をいたしております少子化は言うまでもなく経済活動 や社会保障への影響とともに労働供給や地域社会の担い手の減少 につながるなど我が国の社会全体に影響を与える問題だと認識して おります改めて少子化の進行は危機的な状況であり我が国の静かな 理由事として認識すべきものであると感じております こうした中先ほども御紹介をさせていただきましたが自国は子ども を生み育てやすい国だと思うかとの問いに対しまして日本では イエスと答えた方が約四割にとどまっておりまして子どもや子育て 世代を社会全体で支える機運を醸成することが委員御指摘のとおり 極めて重要だと考えておりますこのため先般子どもファストトラック あるいは子ども真ん中宣言の趣旨に御賛同いただいた企業個人地方 自治体などに子ども真ん中応援サポーターになっていただく子ども 真ん中応援プロジェクトこうした取組もスタートいたしましたし 今年の夏にはさらに国民運動をスタートさせていただきたいと思 っておりますこうした社会機運の醸成にも総理とともに私も担当 大臣としてしっかりリードをしていきたいというふうに考えてございます 西岡秀子君 少子化対策については結婚出産育児教育またそして 雇用経済的な賃金を含めて雇用における問題など大変総合的な 対策が必要であるというふうに思います包括的な支援が必要である というふうに思いますので小倉大臣の立場でのまた庁長との連携 もしっかりとりながらこのことに全力で取り組んでいただくこと をお願い申し上げたいと思いますそれでは孤独孤立対策に関連を いたしまして質問させていただきます順番を1つ変えましてまず小倉大臣 に御質問をさせていただきます子どもの自殺大変今深刻な状況 でございますこの子どもの自殺対策については我が国の喫緊の 大変重要な課題でございます子ども家庭庁に自殺対策室が設置 をされました文部科学省厚労省と警察庁連携を一層強化すること をはじめとしてまさに縦割りを打 破する子ども家庭庁の司令塔 機能を十分ここで発揮をしていただく重要な課題だと考えております 小倉大臣の今後の取組について
3:07:09
お伺いをさせていただきます 小倉国務大臣
3:07:14
令和4年の児童生徒の自殺者数が 514人と過去最多となったことは子ども真ん中社会の実現を目指す 子ども家庭庁としても大変重く受けとめております子どもが自ら 命を断つようなことのない社会をつくらなければならないとも 考えておりますこうした状況を踏まえ先般子どもの自殺対策 の司令塔として御紹介のとおり子ども家庭庁に自殺対策室を設置 をいたしましたさらに関係省庁の知見を結集し総合的な施策を 推進をするため関係省庁連絡会議を設置し先般第一会を開催をさせて いただきました今後この会議において有識者等 からのヒアリングも行った上で骨太の方針も見据え6月までに子ども の自殺対策の強化に関する施策を取りまとめたいと思っております 委員御指摘のとおり縦割りの打破が子ども家庭庁の大きな役割と 考えてございますので子どもや若者の視点にしっかり立った上で 関係省庁とワンチームとなってこの問題にも取り組んでいきたい と思います西岡秀子君 司令塔機能を発揮していただいてしっかり取り組んでいただくこと をお願いをして私の質問を終わります ありがとうございました次に高橋千鶴子君 日本共産党の高橋千鶴子です2019年4月24日に成立交付された 旧郵政保護法一時禁止給付法には旧郵政保護法のもと多くの方々 が生殖を不能にする手術放射線の傷者を受けることを強いられ 心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して我々はそれぞれの 立場において真摯に反省し心から深くお詫びすると書いてあります 第21条には調査等国は全文でのべたような事態を二度と繰り返す ことのないよう共生社会の実現に資する観点から旧郵政保護法 に基づく郵政手術等に関する調査その他の措置を実施するとあります 私は超党派の議員連盟の法案作成ptの一員としてこの法案作成に 関わってまいりましたがこの21条は本当は検証にしてほしいと 主張しました検証という軸では折合がつかなかったものの調査 という条文にその思いを滲ませております 実際にこの21条根拠に2021年6月17日衆参の厚労委員長から調査 命令が出されました本日は衆議院の厚労調査室長に代表していただ いてこの間どのような調査活動されてきたのかまたまとめの時期 や公表はどうなるのか伺いたいと思います 衆議院若本厚生労働委員会専門員 お答えいたします旧郵政保護法一時禁止給付法第21 条に基づく調査につきましては今先生がおっしゃっていただき ましたように令和2年6月17日衆議院及び参議院厚生労働委員長より 衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室に対しまして 調査命令がまた国立国会図書館に対して調査への協力要請がございました 衆参の厚生労働委員 会理事会で合意された文書には調査項目として 旧郵政保護法の立法過程郵政手術の実施状況等その他として諸外国 における施策等が示されております調査期間はおおむね3年とされて おりましてこれまで衆議院参議院国会図書館の調査室で分担し橋本 学委員長が厚生労働委員長であった期間も含めまして調査を行って まいりました具体的には国内外の文献調査や 有識者からのヒアリングのほか厚生労働省をはじめとした関係 府省地方自治体医療機関福祉施設障害者関連団体郵政手術を受け た当事者旧郵政保護法一時禁止給請求書等の調査を行ってまいり ました現在報告書原案の取りまとめに向け た作業を行っているところでございます高橋千鶴子君 ありがとうございます調査命令からおおむね3年ということで まさに近々報告書が出されるのではないかこのように思います 本当に御苦労さまでございますそこで今年4月から子ども家庭庁 に厚労省の子ども家庭局が移りこの旧郵政保護法の問題も小倉 大臣の担 当となりました旧郵政保護法は1948年に制定され 1996年まで存在しました第一条で郵政上の検知から不良 な子孫の出生を防止すると明記されており戦後も長くこの条文 が残り郵政手術が実施されたとされていたことは建制史上の 汚点だと思います日本共産党がその中にあって意 を唱えてこなかったことは返す返すも悔やまれるものです 前述した前文において我々はそれぞれの立場において真摯に反省し心から 深くお詫びするという条文は当時なぜ国じゃないのか我々なのか という御批判も寄せられましただけどこれは国と国会議員が立法 府が両方の責任を持っているという意味で込められたものでありました そこで旧郵政保護法担当大臣としての小倉大臣の認識と決意を伺いたい と思います小倉国務大臣 高橋委員御紹介をいただきました特に子ども家庭庁の発足とともに 厚生労働省から旧郵政保護法の対応が子ども家庭庁に移ってまいり ました担当大臣といたしまして旧郵政 保護法に基づきあるいはこの 法律の存在を背景として多くの方が 特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けること を強いられ真摯に多大な苦痛を受けてこられたことについて政府 として真摯に反省し心から深くお詫びを申し上げる次第であります こうした方々に対しては平成三十一年に超党派の議員連盟において 法律案が取りまとめられ国会において全下一致により一時金を支給する ための法律が定められましたそうした中で昨年二月の大阪交際 判決三月の東京交際判決以降の判決において一時金の金額を超える 任用額が示されたことを重く受けとめ一時金支給法が前回一致で 制定された経緯も踏まえ今後の対応の在り方については国会に御 相談をしているところであります政府といたしましては引き続き 国会での御議論の進展に向けて最大限協力をさせていただきたい このように考えております高橋千鶴子君 ありがとうございます 昨年二月の大阪交際判決以降一時金の範囲を超える任用がされたということ を大臣が指摘というか触れていただいたことは重要なことかと思います また即急の助積基金の問題についてもこれをもう適用しないということ がこの間七つの判決四つの交際三つの地裁ですが認められている ということも重要だと思っておりますこの間の判決を見ても郵政保護 法の立法目的がそれ自体非人道的で差別的であると断じた昨年 二月の大阪交際差別的思想に基づく正当性のないもの目的達成 の手段も非人道的その違憲性は明白と断じた昨年三月十一日の 東京交際郵政保護法の目的はおよそ許容しがたい極めて非人道的な ものでありその手段は差別的取扱いと断じた今年三月の札幌交際など などまた請求規格となった判決であっても郵政保護法の非人道 的差別的憲法違反という認定は争いがないことと思いますがいかが でしょうか子ども家庭庁藤原請求局長 お答え申し上げます旧郵政保護法に基づき多くの方 が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術と受ける ことを強いられ心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて 政府として真摯に反省をし心から深くお詫びを申し上げるこのことは 子ども家庭庁に業務が遺憾をされて現在我々子ども家庭庁として担当 しておりますけれどもその部分については変わることのない姿勢 でございますその上ででございますけれども 旧郵政保護法の国家賠償請求訴訟におけるこれまでの判決ただいま 委員からの御紹介いただきましたように旧郵政保護法の一部の規定 が憲法に違反するというふうに判断はされた判決があるということ は承知をしておりますけれどもこの旧郵政保護法の違憲性につき ましては継続中の訴訟に関する事項でございまして見解を述べる ということについては差し控え
3:16:49
させていただきたいと思います 高橋千鶴子君
3:16:55
ただそこの部分が認めようとして いないということが改めて今の答弁でわかったと憲法違反である ことが実はきょう資料をちょっと忘れちゃったんですけれども全て の判決においてこの部分を触れているわけですよねそれはちょっとず つの違い例えば助成期間の起点の問題ですとかそういう違いが あったとしてもトータルとしてこの立場に立っているということ をお認めになるべきだと思うんです 今年3月の兵庫訴訟大阪交際判決はそうしたこのことを認めない 国のことを厳しく批判をしているわけですね 今言ったように憲法上の権利等を違法に侵害するとこうした立法 を行った非公訴人この非公訴人というのは国と立法府である我々 のことも言っているわけですが私人間を私人間を規律する民法 の助成期間の適用により賠償責任を免れることはそもそも司法を 放棄の正義と公平の概念ですがこれを支配する個人の尊厳を基本 原則とする日本国憲法が容認していないことは明らかであるこう 断じたことは決定的だと思います今これまでの非人道的差別的な 法行為であったことの評価がされているとその立場に立って国会が乗り 越えるべきではないかこのように指摘をしたいと思います それで 一時禁止給法がそれのおわびの気持ちで足りているというふう にはならないということがこの間の判決でも示されたということ われわれが取り組まなければいけないことがあるのではないかということで 指摘をしたいと思うんですが資料の一枚目は旧郵政保護法一時禁 支給法の啓発ポスターであります周知を図るべきということが法律 の二十二条に書かれているわけです それで本来支給対象となり得る方がどのくらいでそのうち現在 までの支給件数が幾らか簡潔に
3:19:03
お答えください 児玉家庭長藤原請求局長
3:19:09
お答え申し上げます 令和5年3月末現在の旧郵政保護法一時禁に係る請求件数は1224件 認定件数は1047件となっております全体の支給対象 者数についてでございます けれども現時点の生存率などが不明でありますので正確な人数 の算定は難しいところではありますけれども旧郵政保護法に基づき 実施をされた郵政手術の件数としては約25000件というふうに把握を してございます高橋千鶴子君 本来25000件の数字自体が本当は争点であってもっとあるじゃない かということはあったんですだけれどもそこから見ても1047件 というのは余りにも少ないと思いますもっと早く立法ができていれば 限りなくここの数字に近づいていたのではないかとあるいは幾 つかの件で実施しているようにわかっているならこちらから通知 するなどできることはもっとあるはずだということを重ねて指摘 をしたいと思うんですねそれで私たちはそうしたことも 勘案して申請期限が5年では短すぎるという意見も当時ありました ただ速やかに支給できるように5年で一旦区切るけれども状況 を見て延長したり見直しその機会に見直しをするそういう思いを 込めてあらかじめ不足の二条に請求の期限についてはこの法律 の施行後における請求の状況を勘案し必要に応じ検討が加えられる ものと規定をいたしましたポスターにはっきり書いてあるん ですが申請期限は実は来年の4月なんですね迫っております期限 延長を含め法改正を検討すべきだと思いますが大臣いかがでしょうか小倉国務大臣 旧郵政保護法一時金につきましては令和4年の6月14日に田ヶ志委員 も副会長として御参加されている超党派の郵政保護法における保護 法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され政府 から一時金の支給状況等について報告を行いますとともに今後の 対応のあり方について検討をお願いをしているところであります 政府といたしましては引き続き国会での議論の進展に向けて最大限 協力をさせていただくとともに御議論の結果を踏まえて対応を 検討してまいりたいと思っております高橋千鶴子君 橋本委員長も議連のメンバーでありますので一緒に頑張りたい と思うんですがだけど議員立法であっても法律に書いているわけ なんですわかりますか今の言った見直し規定というのはこれはもう 政府としてもちゃんと受けとめていたずらに期限が来てしまった ということはないようにお願いしたいと思うんです そのことを 含めてもう一度質問しますが原告らが求めているのは謝罪と検証 それから郵政思想の根絶など再発防止であります大臣が総理との 面会を取りもって実現させていただき
3:22:25
たいと思いますがいかがでしょうか 小倉国務大臣
3:22:30
先ほども申し上げたように旧郵政 保護法に基づきあるいはこの法律の存在を背景として多くの方が 特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けること を強いられ心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて政府 として真摯に反省をし心から深くお詫びを申し上げる次第であります こうした方々につ きましては旧郵政保護法に基づく郵政手術等 を受けた者に対する先ほどから話あります一時勤の支給等に関する 法律が成立をした平成三十一年四月二十四日に内閣総理大臣及び 厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのお詫びを表明する とともにこのような事態を二度と繰り返すことのないよう全ての 国民が疾病や障害の有無によって分け隔てることなく相互に人格 と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を 尽くす決意を総理が表明しており政府のこうした立場は今も変わって ございません訴訟は継続中でありますがこれ までも旧郵政保護法に基づき郵政手術を受けた方々や弁護団とは 担当部局が個別に面会等をさせていただいているところであり今後 とも丁寧に対応させていただき
3:23:44
担当部局がちょっとそこは残念 ですよねここまでおわびの気持ちは変わらない とおっしゃってくださるのであれば総理と直接面会をしてその声を 聞いてくださるということがなぜできないのでしょうか努力をして いただきたいと思いますがいかが
3:24:12
先ほども申し上げておりますように 国会での議論議論での検討状況を踏まえまして政府といたしまして は最大限この案件については協力をさせていただきたいと思って おりますその上で面会の件でありますけれども これまで担当部局で個別に面会等をさせていただいておりまた今 裁判中でもありますことから引き続き担当部局で丁寧に対応させて いただきたいと考えております高橋千鶴子君 では大臣はどうですか小倉国務大臣 繰り返し になりますけれども担当部局で丁寧に対応させていただき たいと考えております高橋千鶴子君 失礼しますとても残念な答弁だなと思います これまでも私たくさんの反戦ですとか官円ですとか中国残留小児 ですとかいろいろな立法にそれこそ超党派の議員連盟の皆様と一緒 に関わってまいりましたけれどもどこかで政治判断がやはり必要 なんですよね本当に命をもう既に今回先ほど 紹介した兵庫訴訟大阪交際判決でも判決を待たずに亡くなった 方がお二人いらっしゃいましたこの次から次と判決を重ねてそれに 対して国が構想あるいは条項化していくんだということであれば まさに命の残り時間を削るようなことになるわけです だからきちっといろいろ違いはあってももう一時点は見えて きているんだ十分協議の中で解決できるとそこまで弁護団は言って いるんですね
3:26:05
この話を聞くべきじゃないですか 小倉国務大臣
3:26:14
当事者の皆様方とは議連の先生 方もお会いされて意見交換をされているものと承知をしておりますし当然 担当部局の者がそういった方々にお会いされてどういうやりとり があったかということについてはしっかりと担当大臣として把握 をした上で先ほど申し上げたように国会等での議論も踏まえながら 政府として最大限協力をできるようなそういう体制を責任を持って 作ってまいりたいと考えております高橋千鶴子君 大臣子供担当大臣として子供真ん中社会を目指しているきょう のたくさんの委員の発言の中でも
3:26:59
子供の未来の問題なんだとお話 をして皆さんが質問されて大臣
3:27:05
も真摯に答えてくださったと思います そして直接子供の中に入ってお話を聞くその努力をしてきたそれ と同じことをするべきだと思うんですというのは子供の未来のため には過去にふたをしてはならないんですなぜなら過去にふたをしすれば また同じ形で優先進出はしないかもしれないけれども優先思想 というのが繰り返されるだから未来のための課題なんだそういう 立場でやはり大臣は向き合うべきだこのように思います いかがですか小倉国務大臣 繰り返しになりますけれども当然このようなことが再度あっては ならないというふうに思っておりますしだからこそ真摯に政府として もおわびを表明をした上で国会で御議論をいただいた記号法を 基に可能な限り丁寧に速やかに対応させていただいたところでございます 今後まさに議論等で議連等でさらなる検討をしていただければそれに応 じてしっかりと政府としても協力をさせていただきたいというふう に思っております高橋千鶴子君 議連が決めたら答えるという意味
3:28:27
もちろん議連もございますでしょう し国会等での議論もありますでしょうしそういったさまざまな議論を 踏まえてそういった議論の状況に応じて私どもとしては最大限 協力をさせていただくということでございます 高橋千鶴子君 今日は大臣がその答弁を用意できてこなかった事情 が終わりでしょうから次に続けてまたお願いをしたいと思います 終わりますありがとうございます 次に令和5年3月予備費支援及び令和5年度予算に係る子育て関連 給付金に係る差し押さえ金資等に関する法律案の起訴の件について 議事を進めます本件につきましては先般来各会 派関において御協議をいただき
3:29:18
今般意見の位置を見ましたので 委員長において草案を作成し委員
3:29:23
各位のお手元に配付いたしております この際委員長から本起訴案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます 今般政府は食費等の物価高騰に直面し影響を特に受ける低所得 の子育て世帯に対しその実情を踏まえた生活の支援を行うため 令和5年3月予備費支援に係る子育て世帯生活支援特別給付金を支給 することとしたほか妊娠時から出産子育てまで一貫した伴奏型 相談支援の実効性をより高めるため妊娠から出産及び子育てまでの 支援の観点から令和5年度予算に係る出産子育て応援給付金を 支給することとしたところであります本基礎案はこれらの子育て関連 給付金の支給の趣旨に鑑みその支給を受けることとなった者が 自ら給付金を使用することができるようにするため所要の措置を講じ ようとするものでその主な内容は次のとおりであります 第一にこれらの給付金の支給を受ける権利の差し押さえ等を禁止 するとともに給付金として支給を受けた金銭等の差し押さえを 禁止することとしております第二に租税そのほかの効果は給付金 として支給を受けた金品を標準として貸すすることができない こととしておりますなおこの法律は交付の日から施行 することとしております以上が本基礎案の趣旨及び内容 でありますお諮りいたします お手元に配付 いたしております草案を令和5年3月予備費使用及び令和5年度予算 に係る子育て関連給付金に係る差し押さえ禁止等に関する法律 案の成案としこれを委員会提出の法律案と結するに賛成の諸君 の起立を求めます起立総員よってそのように決しました なお本法律案の提出手続等につきましては委員長に御一人願いたいと存 じますが御異議ございませんか御異議なしと認めますよってその ように決しました次に内閣提出デジタル社会の形成 を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法 等の一部を改正する法律案を議題といたします 趣旨の説明を聴取いたします河野デジタル大臣 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル 社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきましてその提案 理由及び内容の概要を御説明申し上げます 国民がデジタルを活用したよりよいサービスを享受できる社会 を実現するためには経済社会の仕組みをデジタル時代に合った ものにつくり直していく必要があります このためデジタル臨時行政調査会を立ち上げ二〇二四年六月までに アナログ規制を一掃することとしております この法律案はデジタル 臨時行政調査会におけるこれまでの検討などを踏まえデジタル社会 の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の 措置を講ずるものであります次にこの法律案の内容について その概要を御説明申し上げます第一に情報通信技術の効果的な 活用のための規制の見直しをデジタル社会の形成に関する施策の策定 に係る基本方針として位置づけることとしております あわせて行政機関等における情報通信技術の効果的な活用やいわゆる テクノロジーマップなどの規制の見直しに資する情報の公表及び 活用について定めることとしております 第二にフロッピーディスク等の記録媒体を提出することとされている 申請等の行政手続についてオンラインにより行うことができる ようにすることとしております第三に特定の場所における書面 の掲示を求めているいわゆる書面掲示規制についてその内容をインターネット を利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととするなどの措置 を講じいつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすること で利便性や安心安全の向上を図ることとしております なおこの法律は一部を除き交付の日から起算して一年を超えない 範囲内において政令で定める日から施行することとしております 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります 何とぞ慎重御審議の上速やかに御賛同を得らんことをお願い申し上げますこれにて趣旨の説明は終わりました 次回は来る十八日木曜日委員会を開会することとし本日はこれ にて散会いたしますご視聴ありがとうございました