19:25
それでは皆さん、おはようございます。これより会議を開きます。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進みます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、農林水産省大臣 官房総括審議官杉中敦志君、大臣官房総括審議官高橋貴男君、大臣官房危機管理政策立案総括審議官前島昭成君、大臣官房統計部長山田英弥君、消費安全局長森武君、輸出国際局長水野正之君、農産局長平方佑作君、畜産局長渡辺佑一君、経営局長村井正近君、農村振興局長青山豊久君、農林水産技術会議事務局長河合豊彦君、水産庁長官高谷隆君、総務省大臣官房審議官三橋和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じます。ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。上田英春。上田英春。おはようございます。自由民主党富山県大肉戦室の上田英春です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日は、今日はご客席されておられますけれども、野村大臣の所信表明に基づき、農業政策、米政策について質問させていただきます。私たちは、食料なしには生きてはいけません。農業はまさしく命を支える産業であり、農は国のもとい石杖であるにもかかわらず、産業としての農業については、悲観主義的な主張が目立つ社会 であります。確かに農業を取り巻く環境は、近年、米貨の下落、農業用資材、肥料、燃料の高騰、さらに円圧トレンドが農業経営を圧迫しております。人口減少、少子化により、日本人の胃袋の数も減少し、食べ盛り世代の減少も、全体として日本人の胃袋を縮小させています。その現実が、悲観主義的な主張、農業の先行き不透明感を構築しているものと考えます。しかしながら、私は、県議会議員のころから、農業にはまだまだ大きな可能性があると主張してきました。その根拠の一つが、世界的な人口爆発であります。私は、昭和40年生まれで、小学校のころ、社会科の授業で習った世界の人口は40億人でありました。今、80億人であります。50年間で2倍になりました。しかし、地球や農地が2倍になったという話は聞いたことがありません。異常気象であるとか、あるいは不安定な国際情勢、外交戦略により供給再度が安定しない一方で、人口爆発、グローバルサウスの経済発展等により、食料需要は高まり強まる一方であります。私はそこに、日本の農業の可能性を見出します。さらに、ロシアによる受けられない侵略により、一層食料の需給バランスが崩壊しています。また、食料安全保障の概念も定着をしてきました。私たちは、今日まで当然のこととして、お金さえ出せば、適切な価格で、希望するクオリティ、ボリュームの食料を買うことができました。そして、それが未来永劫のものと信じて疑いませんでした。しかし、既に食料争奪の時代に突入しています。いや、食料争奪の時代が顕在化しただけであります。そこで、今こそ、耕瀬日本の時代と認識をしております。まさしく、野村農林水産大臣の述べられるところの、ターニングポイントであると認識しております。そこで伺いますが、農林水産省として、ターニングポイントの向こう側、向こう側に、どのような日本の農業の姿を描いておられるのか。その具体的な姿、目標を示すことが、生産、流出の現場で、汗をする者を鼓舞する者、というふうに考えますが、所見を伺いたいと思います。
24:56
まず冒頭、本日、野村大臣が発熱のため、党委員会に出席がかなわ なかったことを、まずお詫び申し上げる次第でございます。その上でお答えいたします。上田先生からお話がございました、人口が減っていくということは、つまり胃袋が小さくなり少なくなっていく、少子高齢化も含めてですね。一方、世界の中で、人口はこれから80億、100億に迫る中で、どのように、この全世界の人口の栄養を養っていくかというのは、大きな課題でございます。そしてその上で、農業従事者が減少していく。そしてその生産を確保していくためにどうするかということでありますが、先生のご持問では米どころでありますので、米が何よりももといでございますけれども、その上で例えば、園芸や畜産ではブランド化や有料品種等への転換による負荷価値向上、そして土地利用型農業では、生産コストの低減など地域の地理的条件や生産品枠の特性などに応じた取組を通じて、農業で生計を立てられ、産地としても生産が維持されるような姿にしていく必要があるというふうに思っております。例えば、先ほどお話をいただいた大臣のご地元の鹿児島の例を挙げさせていただきたいと思いますが、かつては米でございましたが、経済成長によって需要の高まった牛、豚、鶏など畜産を生産の中心に据えた結果、生産額は約50年で4倍に増え、全国2位まで上昇したということであります。地域の実情に応じてこのような 農業の姿を実現していくことで、持続可能で強固な食料供給基盤を確立し、食料安全保障の強化を図ってまいりたいというふうに思います。
26:50
次に米政策について質問いたします。私は国会開会中は毎週富山と東京を往復する近畿辛いの生活の中で、季節の変化が目に移ります。今年は例年よりも早い田植えのシーズンが始まりました。私は土地なし非農家でありますけれども、約3,700ヘクタールの農地と、用排水、少数力発電所を管理する土地改良局の理事長を務めております。新幹線の車窓から見える三段部に整備された補助が見えますが、この季節、水のはられていない水田が多数あることが残念であります。富山県は水田探索地帯であり、昭和40年代以降、土地改良事業を積極的に進め、豊かな国土地帯をつくり上げてきました。農業経験の全くない私でありました。平成7年、30歳のとき、県議会議員に落選した後、後援会の青年部長を務めてくれていた大規模農家に頼み込んで農業の手伝いをさせていただきました 。ただ、手伝いと思っているのは私だけで、全くのズブの素人は単なる足手まといではなかったかというふうに今思います。その大規模農家は10頭以上の育苗ハウスを3回転させる大規模農家で、育苗箱の上敷き、床褥詰め、波種、苗出し、田植え、草刈り、無人ヘリコプターでの傍所、稲刈り、もみすり等、全くの新しい体験であり、土の力、水の力、そして生産者の力に得がたい感動を覚えました。今日、全体の約60%の水田において、約670万トンの主食用米が生産されていますが、今後の需要量の推移で毎年10万トン減少し続ける現実が残念でありますが、減炭政策・生産調整は持続可能な水田農業のためには、不自由の決断と理解しております。作付け転換が図られている約40%の水田をフル活用して、日本の農業を守り強くしていく政策が求められます。まず、水田を水田として活用していく飼料用米、米粉用米、輸出用米等の新飼料開拓用米について質問いたします。まず、飼料用米について伺います。飼料用米については、令和2年産の作付け面積が7万1千ヘクタールから令和4年産が14万2千ヘクタールと倍増しています。まず、この実績をどのように分析しているのか。また、令和6年産前から多種量の期待される品種に支援を重点化する方向で支援体制が変わる ようですが、今後の取組方針と併せて伺います。
29:54
お答えいたします。委員御指摘のとおり、種植用米の需要が毎年減少する中で、水田において麦、大豆、野菜など重要なある作物への転換を進めていく必要がございます。飼料用米につきましては、輸入に既存している農耕種類を国内で生産できる作物でありまして、水田活用直接支払い交付により支援をしているところでございます。令和4年産においては、種植用米の作付面積14.2万ヘクタール、生産量も約76万トンと見込まれておりまして、令和12年度の生産努力目標の9.7万ヘクタール、70万トンを達成する見込みとなっております。一方で、作付面積に対する収量・短収が十分上がっていない面がございます。また、種植用米の需給動向次第で供給量が増減するために、需要者への安定的な供給に影響が及ぶ面、この面もあるというふうに考えております。このため、種類用米につきましては、一つは限られた面積の中でより多くの収量を上げるということ、また、種類用米として定着性を高めていけるように、生産現場への周知や趣旨の確保等も勘案しつつ、多種品種を基本とする本来の支援体系へと転換を図っていく考えでございます。
31:11
次に、米粉用米について伺います。今から十年ぐらい前でしょうか、米の消費拡大を狙って米粉の生産が進められてきましたが、製粉技術の問題やコスト等の課題が目立ったと記憶をしております。私は米粉を拡大するためには、小麦粉の代替品、代用品という考え方よりも、米粉が米粉として市場から評価される。つまり、米粉でも良い、ではなく米粉が良いと評価される必要があると考えます。現実には考えにくい想定ですが、小麦が今後、安く大量に輸入できることになった場合に、米粉用米の生産者は戸惑うばかりであります。生産者が安心して、将来を見通せる米粉用米の作付けを行えることが大切です。米粉用米については、作付け面積が、令和2年産では6000ヘクタールから、令和4年産では8000ヘクタールと微増ではありますが、伸びているとは言い難い現実であります。しかし、本日、ロシアによるウクライナ侵略等により、事情が大きく変わりました。今後の米粉用米に対する取組について伺います。
32:31
お答えいたします。米粉については、近年、需要量が4.5万トンと拡大しておりますが、今後、さらなる需要拡大に向けて、ご指摘のとおり、一時的な小麦粉の代替ではなく、グルテンフリーや油の吸収が少ないなどの特徴を生かして、消費者に受け入れられる商品作りが重要だと考えております。このため、食品製造企業や米粉の製粉企業に対して、令和4年度補正予算等によりまして、1つは、米粉の特徴を生かした新商品の開発、それから、パン、麺などの製造機械施設の導入、また、米粉の製造に適した製粉施設の導入等の支援を集中的に行うこととしております。また、生産面においては、パンや麺の製品適正の高い品種への誘導を進めるため、令和5年産から米粉の専用品種の導入支援を行うこととしており ます。このように、生産から製粉製造を通じて、米粉の良さを生かした需要拡大、これに向けた取組を加速化させていきたいと考えております。
33:38
次に、輸出用米等について伺います。国内需要が、1人当たりの消費量が、ピーク時の昭和37年の年間118キロから、令和2年には51キロと半分以下になる中で、海外への輸出も可能性を秘めているというふうに考えます。また、和食がユネスコム経文会さんに登録されたことも追い風であります。今後、米の輸出促進について、どのようにマーケットを拡大し、輸出量、輸出金額の増加を図っていくのか、伺います。
34:17
お答えいたします。2020年の輸出拡大実行戦略では、米パックごはん、米粉及び米粉製品、これを一括に重点品目と位置づけまして、2025年の輸出額目標を125億円と設定いたしました。実績ですが、日本食レストランですとか、おにぎり店等の需要開拓が進んだ結果、年々伸びてきておりまして、2022年には輸出額では、この4年間で96%増となる約83億円、輸出数量では約9%増となる約3万トンというふうになっております。内訳として、米が約74億円、パックごはんは約8億円というふうになっております。輸出の更なる拡大に向けましては、米につきましては日系だけでなく、現地系レストランチェーンですとか、輸出事業者の進出が不十分な国地域などの新たな市場を開拓すること、パックごはんなどにつきましては、市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓を図る必要がございます。このため、1つは改正輸出促進法に基づく米の認定団体を中心としたオールジャパンでのプロモーションの強化、さらには産地生産基盤パワーアップ事業によります輸出向けパックごはんの製造ライン等の整備などにより、更なる輸出促進に取り組んでまいる考えです。上田衛生務君。ありがとうございました。質問は2点残しましたけれども、やはり農業はまだまだこれから伸びていく可能性が多い、フロンティアの多い領域だというふうに考えております。しっかりと取り組んでまいりたいということを表明して終了いたします。ありがとうございました。
36:05
有志の会の北上慶郎です。まず冒頭に大臣が今朝、急に発熱をされたということで、コロナの方は陰性だというふうに伺っておりまして、安心をしておりますが、御回復をお祈り申し上げたいと思います。それから私の都合で時間をちょっと調整していただきましてありがとうございます。私から質問したいのは3点ございまして、1つは水田の活用、水田活用の直接支払い交付金制度。まだまだ現場ではくすぶっているというか、混乱が続いているという状況であります。これは私も何回も農林水産省のホームページとか読ませていただいて、精度を理解しようとするんですが、いろんなことを目的を果たそうとしていて、米の奨励でもあり、添削の奨励でもあり、水田の機能を守るということで、それは結構なんですが、ややもすると現場では矛盾をきたしていると。旗策をして麦とか蕎麦とかを作って、いきなり水をはれとか、稲を植えろと言っても、そう簡単にはいかないという状況であります。実際、多くのところでは、お蕎麦とか大豆とか、そういった旗策の方に転換をしているのでありますので、私の提案ですけれども、そうであるならば、水田活用交付金ということではなく、そ のまま旗策の本作家ということで、農林水産省として協力に支援をすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
37:57
お答えいたします。北川先生はこの委員会の中でも、そのようなご指摘もいただいておりまして、北川先生以外の先生方もそういうご指摘をいただきまして、全国各地において、それぞれ出田地帯であったり、あるいは水を引いてくるのが難しい地帯ですとか、いろいろな地帯があるというお話をいただきました。このために農林水産省も昨年、現場のできるだけ声を伺って、それにそれぞれ対応できるような施策を用意していこうということで検討をいたしまして、今、水田活用の直接支払交付金につきましては、一つは水が晴れるところ、水が持ってきやすいところは、水田機能を維持しながら、米と麦、大豆、蕎麦等の畑作物を隣作する。水道とのブロックローテーションを促して水田機能を維持していただこうという地域がある一方で、今おっしゃられたように、もともと水を引 くのは非常に難しい状態になっているというようなところにつきましては、畑作物が連続して作付けられていて、それがいい環境で作付けがされているのであれば、畑地化を促すという、そっちの方にも進めるような政策を用意していこうということを議論させていただき、農水省としてもそういうような方向を今出しているところでございます。このためにですね、それぞれに取り組むまま現場の課題を踏まえて、令和4年度の補正予算、それから令和5年度の投資予算においてですね、水田機能を維持しながら、稲麦、大豆等のブロックローテーションに取り組む産地に対しましては、水田の汎用化の基盤整備ですとか、低コスト生産に取り組むための支援ということを考えております。一方で、水を張るのがなかなか難しい。畑作物だけで水を張らなくてもうまく林作ができるというところに関しては、畑地化に取り組む産地といたしまして、麦、大豆、それからご指摘のあった蕎麦と畑作物の生産が定着するまでの一定期間の継続的な支援、これを新たに行うというふうに考えております。
40:01
よろしくお願いします。お米ももちろん大事なんですけれども、皆さんがよくおっしゃるように、毎年10万トンぐらい需要が減少している中でですね、そういう戦略的な作物の方に力を入れるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。もう一点は、中山間地域でこの水田の活用、水田活用の交付金というものを当てにして経営しているところが非常に多くて、私の地元にもたくさんあるんですが、そういったところでなかなか戻れない。今の畑作の本作家の方向ももちろん大事なんですが、一方で私の地域だったら上岡というところで蕎麦をやっていて、その採れた蕎麦を手打ちでレストランを経営して、それでその場所でいろいろ市場とかそういう地域づくり、町おこし、村おこしみたいなことをやっているところがあります。だからそういったところが、場合によっては水田活用の交付金が受けられないと、もらえないというふうになると、非常に今までの努力というのが水泡に帰してしまうので、ぜひ一方で地域、いわゆる中山間対策というものも、やはり水田活用の見直しと同時にやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
41:41
お答えいた します。中山間地域における水田農業につきましては、出植用米からの作付け転換を目的とする水田活用の直接支払い交付金のほか、栄農の下支えを図る中山間地域直接支払い等の日本型直接支払いが活用されているところでございます。今般の水田活用の直接支払い交付金の見直しに伴いまして、交付対象外となりました中山間地域の農地についても、栄農の継続が必要な場合は、先ほど北上先生のほうから亀岡でのそばの地域づくりのお話がございましたけれども、そうした地域資源を活用した収益力向上に取り組む地域ぐるみでの農産業創発イノベーションですとか、複数の集落協定や自治会などが運営し、栄農や生活を支える農村RMOの形成、それから、素法的医療を含めました農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策などを推進していくこととしております。引き続き中山間地域の栄農に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
42:56
はい、ありがとうございます。その辺、また私も地元にそういう制度があるということを伝えていきたいというふうに思います。それから、最後になってしまいましたが、まだ時間が結構あるみたいですが、水田活用交付金制度、もう一つの違う視点からの課題というか問題点がありまして、これは水をはれという話なんですが、一方で農林水産省あるいは政府全体としては、このメタンガスを含むいわゆる温暖化対策というものを方針として2020年に明確に掲げています。農林水産省も当然その農地の部分とかで、メタンガスの排出とかこういったことについての取り組みというのをやっていると。大臣も確か中干しを推奨したりされていますけれども、それがどれほどの効果があるのかわかりませんが、我が国のメタンガス排出量のだいたい4割が水田から出てきているということなので、この水田活用交付金でね、これちゃんと実質的に機能している場合は結構なことだと思いますけれども、ただその交付金をもらうためにね、まだ水をはるとか、こういうことをすると、政府全体の温暖化対策との矛盾をきたしてしまうという部分があるというふうに思いますので、私の地元、これはまた違うところで、南丹市というところがあって、そこの曽野部町で、専業農家の方がですね、そういう問題意識を持ってですね、水棟ではなく陸棟栽培というものに切り替えようとしております。これ陸棟というのは皆さんご案内のとおり、水土と植物分類上は同じなんですけれども、水を必要としない、普通は二十歳で栽培できるようなお米だと。もちろん品種の種類とかは限られていますし、持ち米が一番多いというふうに聞いておりますけれども、そういういろんな制約があるかもしれませんけど、現在ですね、確かビール工房、細胞壁を活用した肥料、原料というものを使えばですね、かなり効率的に栽培をすることができると、収穫量が上がると。もう終わっちゃった。じゃあもう質問します。そういう非常にこれから展望があるし、メタンガス排出の削減にも寄与すると思いますので、ここをやはり支援を充実すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。野中農林水産副大臣、時間ですので答弁を完結お願いします。確かに陸東はですね、水をはらないので、メタンガスの発生を抑えるということがご本部でございます。ただ一方そのニーズがあるかとか地域の特性、まずその需要をですね、調べるというのも重要でありまして、私も陸東ってあまり知らなかったんですが、栃木と茨城はあるということですけれども、埼玉ではあまり聞かないんですが、ただやっぱり短周が約水道に比べて半分ぐらいとか、問題はその出口ですね、使用のその目途があればですね、そこの部分以上の推進はできないですが、まず出口を見つけるというのは大切だというふうに思っております。私どもとしましてはやはり全般としてですね、試食用米からの転換には需要があって、そして輸入に依存している、麹や大豆等の生産拡大をまずは進めていきたいというふうに思っております。はい、ありがとうございます。今まで北関東が多かったんですけどね、ただこの京都の方にも結構そういう熱心に取り組もうとしているところがありますので、これを引き続きまた質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
47:28
皆様お疲れ様でございます。野村大臣が高熱でということで、ご体調不良、この激務が続いてきたということもあるというふうに思います。お早い復旧をお祈りして、政府産薬の皆様、そしてお薬所の皆様、今日はよろしくお願いいたします。質疑に入りたいと思います。政府の貿易統計では、昨年の大豆の輸入額が過去最大になりました。そして小麦も14年ぶりの高い水準になっています。現地の生産コスト、輸送コストが増えたことであったり、また円安が要因であるということですが、これほど輸入額が高い、そして輸入費が高い状況でも、国外の農産物に頼らざるを得ない。やはり国内の供給力というものが改めて課題になっているというふうに思います。早速ですけれども、お配りしている資料の①をご覧いただきたいと思いますが、これは現行の食料農業農村基本計画の、この国内供給力の指標ともいえる食料自給率の目標が示されております。作物別であります。その目標達成の前提としているものが、この大豆、そして小麦といった主要作物の生産拡大でありますけれども、赤で囲った大豆については、昨年度の補正、そして今年度の予算で20歳化、そして添削の支援を進めることになっていますけれども、これまでも力を入れてきたわけであります。水田リノベーションであったり、あるいは麦、豆、プロ事業、こうしたもので国内の生産体制を強化したり、あるいは需要に応えるための施設整備、商品開発といった支援を行ってまいりました。生産、流通、消費、それぞれの面で後押しをしてきたわけですけれども、昨年の大豆の作付けの面積というものを見ると、一昨年よりは増えて、ただ全体では15万ヘクタール余りなんですが、この数字というのは、やはりこの赤枠にありますように、平成30年の基準値の15万トンから考えて、さほど伸びているというわけではありません。この20年で見ても、やはり14万トン近くから15万トン前後ということで、長期的にはほぼ横ばいの中で推移してきたこの数字であります。この一昨年よりも面積は増えたのに、収量は一昨年よりも減っている、24万トン余りなわけなんですけれども、つまりこの10アールあたりの収量、短周がやはり下がっている。この全国平均で今160キロです。平成の30年よりもこれは167という数字ありますが、これよりも下がっているわけなんですね。この次の資料ですけれども、都道府県別のデータでは、この平均で見た場合、全国平均でありましたから、やはり地域で見るとより大きな差になっているわけです。たとえ削付面積が全国で上位という県があっても、それぞれありますけれども、短周が100キロ未満というところもあります。北海道の実は1/3ほどの短周になっている。削付面積が多いのに、短周が著しく低いようなところもあるわけなんですね。これまでも力を入れてきた、この麦含めた大豆の生産の事業、これの取組を進めてきたわけですけれども、これまでも踏まえて、今の現状をどのように見ていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
51:11
お答えいたします。もう、乱川先生おっしゃるとおりでありまして、国産大豆につきましては、大勢な需要があるのは事実なんですが、削付面積生産量は、ここ20年で増加傾向にはございます。ただ一方で短周が確かに伸び悩んでおりまして、地域差もかなりございます。また年産ごとの変動幅もかなり大きい傾向にございます。この、まず短周が伸び悩んでいることにつきましては、一つは大豆については古い品種が多いということ、それから経営面積が今かなり拡大をしているんですが、それに伴って適期に作業ができていないこと等が原因だというふうに考えております。この解決に向けて、一つは新品種の開発されたものが結構ございまして、これを導入をとにかく進めていきたいということ、それから作付けの断置化等によりまして、作業の省力化、それを図っていきたい。作業効率の高い大型機械の導入への支援、これら何らかも実施していきたいというふうに考えております。また今おっしゃられたとおり、地域差がかなり、実は短周についてございまして、これに関しましては、近年豪雨が増えているので、そういったところは短周が低くなっているんですが、特に蛍光都市では水田地帯で十分な排水対策が行われなくなっているということが原因だと考えておりまして、この解決に向けて、例えば弾丸暗鏡等の映像技術の導入を推進していきたいというふうに考えております。さらに日本の国内になりますと、どうしても年産ごとの収量の変動というのは生じます。このために、令和2年度の補正予算から調整補完機能を果たすストックセンターの整備というものを支援の対象に加えました。これによりまして、国産大豆の供給の安定化、これを図っているところでございます。このような取組によりまして、大豆の需要による生産拡大を着実に図っていきたいと考えております。
53:04
これまでの取組ということでのお答えを求めていたわけですけれども、これからのお話も非常に大事なことであると思うんですけれども、やはり今まで気をかけて事業を進めてきたことがあるということがありますし、天候の不純の影響も受けやすい作物、短週は産地によって、あるいは年によって変動が大きいということはあるんですけれども、これまでもそれに対して対策をとってきたけれども、なかなか改善されないと。安定した収量に到達するまでのいろいろな支援を行ってきたはずなんですね。行ってきただけに、やはり費用対効果はどうであったのかと。今年度から、そして昨年度の補正も含めて、一体として予算付けもしているわけですから、さらに力を入れていく上で、これまでの費用対効果、そしてこれからの費用対効果はどうなのかということは、しっかりとこれまでも少なくとも検証はしなければならないというふうに思いますし、品種改良は非常に、これは研究の段階でもそうなんですけれども、普及していく上で大事なんですが、現場の営農技術とか、やはり指導もそうですけれども、機械の導入とかの要件となっているのが、やはり私はちょっとハードルが高いんじゃないかなというふうには思っています。今年度から、ますます相違した要件を求めるような内容になっているんですが、というのは、まとまった裸足に対する地域の合意形成、これをとるのがやはり地域としては難しいところがある、そういう産地があったり、またブロック ローテーションができるようにするということも求めているんですが、この水分管理の技術として、ブロックローテーションというのは、やはり最高、非常に難しい、取り組みやすさとしては難しい部類に入るということを、農研機構の資料にも書いてあるわけであります。こういうものを現場で導入してくださいと、これを支援の要件としますというのは、やはりなかなかハードルが高いように思います。一言、このあたりご見解いかがですか。
55:13
今、緑川先生が何点か重要な点をおっしゃられておりまして、特に短周が向上しているのは、実は北海道の中心には短周は下がっておりません。やや増加しているぐらいでございます。特に水田地帯の短周が下がっているというところでございます。ブロックローテーションは確かに取り組みは地域の中で合意をされないといけませんので、それに関しては確かに難しい点はございます。ただ、同じように大豆の作付けがあったとしても、バラバラ水道の間に大豆が作付けをされていると、どうしても品質がよくなくなるということがございます。このために、農林水産省全体の中で地域計画もそうなんですけれども、できるだけまとまった面での取り組み、これはすごく大事でございまして、直接すぐ要件化するというよりも、ブロックローテーションを促すというものだと思っておりますので、これを運動としてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
56:08
なかなかまとまるということ自体が、この島国である日本でなじむのかとか、やはりそもそもの気候に適した作物であるのかということについて、しっかりこれは冷静に考えていかなければならないというふうに思います。これまでの大豆農家、うまくいっていないという声はたくさん聞かれます。種まきから収穫まで稲作とは使う機械がやはり違いますし、この室外対策のための明強・暗強の整備などを含めて、たとえ補助があっても、結局はこれ自己負担分が大きいものがありますから、そしてどの産地でも取り組めるというわけではやはりないというふうに思います。大豆というのは、また種をまく時期というのは梅雨の時期と重なっていきます。まいた直後に、やはり今気象災害の時代でもありますから、強い雨が一週間以内に例えば降ったときには、もうこれたちまちに種を植えたとしても、これが腐ってしまう。もうこれで育たなくなってしまうわけですよね。花が咲く真夏の時期には、片や雨が全く降らなくなれば、さやに豆が入らないと。雑草が生い茂って、もう刈り取りすらはできなくなると。もう収量どころの話ではないわけなんですね。こういうところのやはり、ちょっと非常にリスクのある作物であることは、前提にした農業政策に考えていかなければならないというふうに思います。結局収量が上がらなかったと。放除金をもらっても儲からないから、すぐに撤退してしまったという農家がいますし、収量が上がらないなら、これはちょっと開き直る形で、これは悪いことですけれども、手間をかけないで、添削の補助金を目当てにして、工作意欲の低い作付けも、残念ながら、これは見られるところであります。この室外に強い、さっき御答弁をいただいた、新しい品種をもっともっと導入を進めていくためには、これはもっと海外並みの手厚いような支援が必要になってくるわけでありますし、それがやっぱり、日本としては難しいというような、今の予算のレベルにあるんじゃないかというふうには思っております。そういうふうに、海外並みに大豆の助成金も厚くしていくことができなければ、費用対効果というものを冷静に考えたときには、この日本の大豆の作付けの課題というのを、なかなか克服することは難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、このあたり御所見はいかがですか。簡単にお願いします。
58:42
御答えいたします。緑川先生おっしゃる通り、水田価値を直接支払い交付金という面払いのものもございますが、下駄対策は、これは良い品質のものを、量を多く作れば作るほど補助金が多く出るという直接支払いになっておりまして、生産刺激的な政策でございます。こういったことのほか、近年では、麦大豆の生産技術の向上対策ということで、毎年度の補正予算ですとか、当初予算で新しい対策を組んでおりまして、麦と大豆に関しましては、野林水産省としてもかなり特に力を入れて、生産を進行している部門だというふうに考えております。
59:22
今の日本の農業生産の大豆の作付けの立ち位置、位置付けというものは、やはり俯瞰して、この島国である日本として、この門須のアジアの中に置かれる日本として、このふさわしい 作付けとなっていくかどうかは、やはり米と合わせて、しっかりと見ていかなければならないというふうに思いますし、この二十歳化する場合には、前後の期間の重点的な支援というものが、下駄対策をおっしゃっていただいたり、今の政府予算、重点的に支援をしているところがありますが、これがいつまで続くのか、長続きするという保障はやはりありませんし、この田んぼは水をやはり貯める場所であります。畑は水はけが一方で大切になるわけですから、畑作に向く水はけのいいところは、その土地の特性を存分に生かしていただくことがベストですけれども、そうでないところは、やはりどんなに室外対策を施しても、費用対効果が著しく低くなってしまう。予算が正直、無駄なお金になってしまいかねないというふうに思います。所得の安定のために、本来の水田利用を前提に農業を考えるということが、私は必要だというふうに思っています。大豆の国産化を進めて、国内シェアを取り戻す、取り組みやすい大豆生産を行っていくということ、ちょっと一つ提案をしたいと思いますし、畑や米については、戦争や気候変動で今、一方で米も世界的に値上がりをしています。米を食べるアジア、中南米、アフリカの国々、35億人とも言われている食生活に、今後、やはり影響が広がっていく恐れがあるような米不足が、今一部で起きています。こういう状況を考えれば、米を減らして大豆を増やすという従来的な考えではなくて、水田本来の良さを生かしながら、米も大豆も作るという観点は、私は持っておくべきだというふうに思います。昭和の時代まで、畑作の大豆だけでなく、あぜ豆といって、田んぼのあぜに大豆が栽培されていたそうです。田植えの前に、田んぼの土を、このあぜの内側、この穂状の内側に、幅30センチほどに持って、田んぼの土を乗っけると、それをくわを使って、左官屋さんの仕事のようにきれいに、壁塗りのようにして仕上げる。それで大豆を植えるということです。こういう新しい土が水田から供給されることで、米、大豆が互いに必要になるような養分のバランスが保たれて、生態系の安定にもつながっていたと言われますし、このために、あぜ豆の場合には畑作大豆のような連作障害が起きない。豆の粒、そして重さも畑作よりも勝っているということで、その収穫の作業は、稲刈りに合わせて行うので、労力もかからないと言われています。海外からの大豆の輸入が増えていたことで、あぜ豆というのは衰退してしまって、ほとんど作られなくなりましたが、1950年代、当時の日本の大豆生産量の3割から5割近くを占めていたという文献もあります。このあぜ豆の場合に、10アールの水田のあぜから60キロの大豆が取れたということです。北海道の単周、全国平均が230あまり、そして全国平均が160ですから、10アールあたりの水田のあぜから60キロの大豆が取れるというのは、やはり結構な量だと思います。特筆すべき数字であると思います。今の畑で作る大豆に加えて、このあぜ豆もプラスすれば、220キロの単周、これは北海道の単周に近づくことになる、やはりあぜ豆というものもしっかり平行して進めていくことが大事だと思います。この農地を最大限に活用する手段として、やはり昔の農業の知恵に学ぶべきところがあるんじゃないかと思いますが、政府のご見解いかがでしょうか。
1:03:37
お答えいたします。いわゆるあぜ大豆なんですが、現在では一部の地域で栽培されているということになり まして、詳しいデータがないので、有効性についてお答えするのは難しいんですが、水田の空き地であるあぜを大豆で生産するということは、農地の有効活用の観点からは一つの手段であると思いますし、私も調べましたけれども、だいぶ前の学会報告、確かに70年ぐらい前のものはございまして、害虫の被害が少ないので収量がよくなると、そういう分析の報告も拝見いたしました。一方で、あぜ大豆の栽培は、当時、主食用米も実は持久ができなかったときで、できるだけ土地を使っていろいろなものをやりたいという、労働力が十分あったときの取り組みでありまして、経販の形状から労働力を多く必要とするものでありますので、大規模に栽培することはなかなか向いていないかなというふうには考えております。ただ、一方で、中山海地域など水田のあぜのかなりあるところに関しましては、こういったところで大豆を生産していただいても、一つお話ございましたが、下駄対策ですね。これは法律に基づくですので、引き続きこれはずっとやっていくものでございますし、先ほどご紹介いたしました麦大豆の生産性向 上技術対策につきましては、こういったものを対象にしてやっていきたいというふうに思っています。地域ごとの労働条件等を見ながら、いろいろ活用していただきたいというふうに考えております。
1:05:05
今、多くの水田では、経販、あぜはコンクリートになっているようなところもあったり、なかなか難しいようなところもあるんですけれども、一方で中山海地域を中心に、あぜの面積が大きいようなところ、広いあぜになっているところについては、農家の所得の副産物としてもしっかりと助けになるような、そんな大豆の生産ということで、やはり地域で分散して、まとまるということは難しい地域がある中で、分散して大豆生産をしっかり各地で取り組める、いろんな形で取り組める。それによって収量が全体として、日本としてしっかり上がり、また実需と品質とか、いろんな栄養面の問題ももしかしたらあるかもしれませんが、実需としっかりと結びつくような、そうした課題も整理もしていただきながら、しっかりまたこのあぜ豆について、最大限この農地を活用できる手段として、お考えをいただきたいというふうに思っております。この豆もそうなんですけれども、やはり大豆についても、ごめんなさい、米についても、やはりこれは主食用米には、確かに今生産限界があるというのは、把握はするところなんですが、いろいろな需要に対する可能性というものを、しっかり考えていかなければならないというふうに思っております。やはり日本は元来水穂の国、このモンスーンの影響で高い気温、豊富な水が栽培の条件となる、こういう稲作が農業の中心である。だからやはり気候としての適作は、やはり私は稲であるというふうに思います。この水田を生かすためには、米生産それ自体をやはり縮小するんじゃなくて、時給が緩まないようにして、この価格の下落を回復するために、需要に応じた米の生産、その一つとして、飼料用米というのが活路の一つになり得るというふうに私は思っています。しむけ先、潜在的な 需要の大きさについてお尋ねをしたいと思いますが、この畜産、落納の輸入原料、輸入飼料原料の大半を、やはりこの輸入に頼ってきた。こういう状況から転換をするために、この配合飼料の原料として、飼料用米の配合可能な割合についてお尋ねをしたいと思いますが、お配りしている資料の③のこの農水省の資料であります。例えば乳牛では、農水省の基準によれば10%、そして肉牛では3%までなら、この畜の生理、畜産物に影響を与えることがないというふうにしています。それに対して、次の資料、④と⑤は、農研機構の2016年に作成した、少し前の資料になりますが、生産現場向けの、これはマニュアルの抜粋であります。このマニュアルでは、一般に利用可能な飼料用米の配合割合として、この乳牛は、さっきの政府のやつと比べていただきたいんですが、25%まで、そして下の肉牛は30%が上限となっていて、この農水省の基準とは明らかに違うわけです。⑤にある豚についても基準がかなり違っています。この畜種別の表にはいずれにも、この柱がついていまして、この国産飼料用米を用いた試験によって、その飼養や乳 量、乳質、枝肉成績や肉質に影響がない、低下させないということまで丁寧に書いているわけです。特に体質がデリケートだと言われる乳牛でも、安全を見込んだ上限値であるということまで、この国の研究機関がわざわざ柱までつけているわけです。この乳牛に代わる国産飼料としての重要性が高まっている中で、この飼料用米の配合割合について、やはりこの国の研究機関と異なるようにも見える、この政府の基準、もっと明確にしていくべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
1:09:11
渡辺 築さん:お答えをいたします。米を飼料として使う場合でございますが、これはトウモロコシとほぼ同じような栄養価を持っておりますので、家畜にとって優れたエネルギーの供給源になるものでございます。もちろん畜種ごとに異なる部分がございますけれども、トウモロコシの代わりに一定割合の給与はもちろん可能でございます。 この委員御指摘の資料の③でございますけれども、この委員が今おっしゃったパーセンテージでございますが、これは飼料用米を家畜に給与する際には急速に消化されるといったことで、家畜の健康に影響が生ずる場合があることから、この資料を作成いたしまして、この資料の③でございますけれども、利用の際に生産者の皆様、生産者他の関係者の方に注意を呼びかける資料でございます。一方、今委員が御指摘になったのは、トウモロコシの代わりに米を使うときに、家畜の生理だとか畜産物に影響を与えることなく給与可能な水準の部分でございます。その委員御指摘の資料③の中には、下の方に調整や給与方法を工夫して利用すればいい水準、あるいは畜産物への影響を考慮して注意すればよい水準ということで、3種類をお示ししてございます。一方、農研機構の資料につきましては、適切に資料の設計を行って給与した場合の水準ということでございまして、我が省の、今委員がおっしゃったパーセンテージのあるこの緑色の部分、これは十分に余裕を見ている資料数字でございまして、この委員御指摘の資料③の黄色や赤の部分、こういった注意して給与すべき水準というものもございますので、これは特段、農研機構の適切な資料設計を行って給与し た場合に与えられる水準の数字と、特段矛盾するものではないというふうに考えてございます。緑川貴司君。農研機構の最初の示しているこういう数字が、政府でいう最初の安全だという、最も安全だというレベルに対応する農研機構のものがないんですよね。これが、乳牛が25%で、もうこれで既に安全なんですという見解なんですよね。ですから、明らかに政府の基準と異なることについて、どうお考えですか。
1:12:32
この資料③の緑色の部分、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準というのは、これが安全であるというふうな趣旨でお示ししているものではございません。ここまでなら、とうもろこしの代わりに与えても、家畜の生理や畜産物に影響がないというようなことの水準として、安全を見た水準として、余裕を見た水準としてお示しをしているものでございます。これは、実際に配合飼料メーカーが飼料用米をとうもろこしの代わりに使 う場合は、当然、飼料設計をして使いますので、そこは調整や給与方法を工夫して利用する、この黄色の部分ですとか、あるいは影響に対して、調整や給与方法を十分に注意喚起をして使っていただくというようなことをしていただければ、安全にもちろん使えるものでございます。例えば、どういう影響が出るかといいますと、飼料用米の配合、飼料の混合割合が増えた場合、どういう影響が出るかといいますと、例えば、サイラン系であれば、卵の黄色の色というのは、やはりとうもろこしに由来する部分が多くございますので、飼料用米を多く使いますと、黄色くなくて黄身の色が薄くなる、つまり白くなるということが発生をいたします。黄身が黄色くないと、これはちょっとおかしいんじゃないかというような見方をする消費者さんがいらっしゃると、これは困るんじゃないかというような思いが生産者にあると、使いたくないというようなこともございますが、黄身が白くなっても、全く栄養価など特段変わるものではございませんし、むしろ国産飼料用米を使った卵として、白い黄身を、国産の米を食べさせて白っぽい黄身になった卵だといって、それを売りにする生産者ももちろんあるわけでございまして、この畜産 物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準というのは、別に安全とか、そういう食品としても安全だとか、家畜への健康、開校への安全とかということではなくというよりも、影響なく給与可能な余裕を見た水準として示しているものでございまして、配合飼料メーカーさんとかが、米では不足する栄養分を添加するようなことをすれば、トウモロコシと同じように使える水準もあるわけですし、あるいは卵の黄身が白くなってもいいというふうに生産者が、あるいはそっちのほうがむしろいいというような生産者さんが使うということであれば、もちろんもっと多く使えるわけでございまして、そういったいろいろな水準があるというようなことでございます。
1:15:53
飼料米をふんだんに使ってしまうと、卵の黄身が黄色くなってしまうという問題に対して、全農では色々試験を行って、オレンジ色にも作れるようになっていると。消費者の見かけに対してもしっかり配慮するような色にも近づけられるように なっているという話も聞いております。色々な可能性があるというふうに思っておりますし、前段おっしゃっていただいた、飼料メーカーの配合の基準、そして注意するべき目安になるというお話がございましたけれども、その飼料メーカーも注意するべき水準どころか、第一のレベル、段階にすら達していないわけなんですね、政府でいう。例えば、配合飼料メーカーの飼料用米の利用割合というのは、牛は6%。農水省が示す水準にクリアしているものがあったりもしますけれども、その利用量については少なくとも450万トンというふうに書いてあるわけなんですが、そのようにメーカーにも伝わっているはずなんですけれども、飼料メーカーが配合飼料に混ぜる量というのは年間で130万トンほど。畜産農家に直接行く分が20万トンです。合わせて150万トンほどしか使われていないわけなんですね。つまり、期待している量の、これ農水省が本当に大丈夫ですよというふうに言っている量の3分の1しか配合飼料の原料として用いられていません。しかも、この150万トン全てに飼料用米を占め切ることができていないわけです。というのは、150万トンのうちの80万トンは政府の備蓄米、そしてミニマムアクセス米を充てますから、その結果として、それを差し引いた70万トンほどしか飼料用米は作れないという状況になっているわけであります。利用できる量には、要は相当な余地があると思いますし、最後にお伺いしたいと思いますが、飼料の丸3で農水省が示す、この真ん中の水準であれば874万トン、数字としては飼食用米の生産量の700万トンを上回る量で、このマーケットとしての大きな力を秘めているというふうに思いますが、最後、産薬からこの辺りのマーケットの大きさ、そして政府の示す水準に、やはりこの飼料用米の配合割合、量をしっかり近づけるということを進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
1:18:22
技術的なことも含めますので、少し答弁させていただきますが、飼料用米、水野貴昭先生がおっしゃる874万トンというのは、餌として食べさせるという量であれば、可能というのは可能かもしれませんけれども、飼料用米につきましては、多額の財政負担がある中で、これが国家財政としてきちんと措置できるかという問題もございますので、今はそれを重要見ながら、基本計画である70万トンを目指して生産を進めているというところでございます。質問を終わります。ありがとうございました。
1:19:23
立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。3月15日の本委員会の質疑で、国土交通省が推進している海の緑地、ブルーカーボンを取り上げました。CO2吸収量の購入企業から、磯親家対策の活動費を漁協や水産加工業者が受け取ることができるということがわかりました。この取引が活性化すればするほど、海の森が復活していくことでしょう。この希望に満ちたブルーカーボンの主体は、養殖海藻です。そして、さらに明るいニュースがあります。今年から有機藻類、ジャスノ、新生土が本格的に動き出しま す。現在、認証を受けている品目や認証事業者に関する情報を教えてください。
1:20:27
お答えいたします。有機藻類のジャスにつきまして、現在認証されている有機藻類の生産者は8事業者でございます。現時点で把握している限りでは、認証を受けている品目は昆布、わかめ、青さ、もずくの4種類でありまして、このうち昆布、わかめ、もずくにつきましては、格付けの実績があるというふうに承知しております。
1:20:52
はい、ありがとうございます。このような海藻類に有機藻類のジャス認証がされることで、付加価値をつけて販売価格が上がることが期待されます。安全性の評価も高まり、海外へ の輸出など販路拡大も期待できます。3月8日の当委員会で、私の質疑で有機ジャスの取得に係るコストの2分の1を国が負担する新たな制度が始まりました。そこで政府参考人に伺います。この有機ジャスの取得に係る新制度、有機藻類にも有機ジャス2分の1補助金は使えるのでしょうか。
1:21:41
お答えいたします。農林水産省では、緑の食料システム戦略の目標であります。有機農業の取組面積の拡大に向けまして、農業者の負担を軽減できるよう、有機ジャスの運用改善を実施とともに、この運用改善の効果を検証するために、認証費用を支援する措置を講じたところでございます。本事業は、緑の食料システム戦略の目標達成に向けまして、有機農業の取組面積の拡大につながる有機農産物等のジャス認証を対象としておりますので、委員が今御指摘のありました有機藻類については、現在対象となってございま せん。一方で有機藻類の生産拡大に向けた取組につきましては、水環境の維持・増進を図り、あるいは持続可能な漁業に貢献するものでございますので、この取組を促進するために、どのような対応が可能であるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
1:22:34
はい、ありがとうございます。緑の食料戦略同様ですね、海の森を増やしていくことは、当然政府が掲げているCO2排出ゼロのカーボンニュートラルに大きく貢献することです。ぜひとも現場の皆さんを支えていただき、こちらも有機藻類も対象にしていただきたいと、前向きなご検討をお願いいたします。続いて、この有機藻類、ジャスなんですけれども、最も期待できる藻類がノリであるにもかかわらず、対象品目になっておりません。この 海藻葉植の有機ジャス認証、ノリに関しても対象にしていくべきだと思っております。資料をごらんください。事前に農水省の担当者の方とお話をしたところ、ノリ葉植には農薬に匹敵するとされている、酸処理と言われる処理がなされる。それゆえにノリ葉植に関しては、なかなか有機認証が難しいという答えでした。しかし、この海藻中に起きるノリの酸処理液について、実際に専門家が実験を行い、有機の酸、いわゆる食用の酸を使うことで、海の環境に全く影響がなかったという実験データも、この資料のとおりあります。ですから、ぜひノリも前向きに、この有機藻類を対象にしていくべきだと思っております。そこでお尋ねいたします。こういった食塩酸とか、こういう食用の酸を、例えば、米酢から食塩酸は作られます。米酢、これが有機のものであったりすれば、十分有機認証すべきだと思います。実際 に農産物においても、有機農業として認められている農薬もありますよね。なので、ぜひこういったことを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:24:53
お答えいたします。有機砂素におきましては、環境への影響や安全性に問題がないものとして、一般の生産方法において使用が認められている資材であっても、化学的処理を行っているものについては、使用が制限されております。ただいまお尋ねのございました、クエン酸、あるいはリンゴ酸につきましては、化学的処理を行ったものは、食用に使用することが可能であっても、有機藻類としては使用することができません。一方で、現時点ではまだ想定されておりませんが、化学的処理を行っていない天然物質に由来するのであれば、使用は可能というふうになっております。
1:25:37
はい。生産現場の皆さんは、こうやって食用の天然由来の酸処理も、実際に行っている方々もいらっしゃいますので、ぜひこのこともですね、検討いただきたいと思っております。次のテーマに移ります。3月8日の質疑で、食料受給率について野村大臣と議論をさせていただきました。私は80%を目標に、農政の大転換を図るべきだと言いました。大臣は、まずは45%を達成し、その後考えたいという答弁でした。その発言からも野村大臣は、現場の危機感が全く共有できておりません。今、ウクライナ情勢による飼料代や肥料代、燃料代や電気代の急激な高騰、そして農産物の価格は農家さん自身では上げられません。利農を覚悟しているという声ばかりが届いています。国内の農家がこれだけ苦しんでいるにもかかわらず、ミニマムアクセス米、乳製品、農畜産物の輸入制限を全く行わない、国内の農家を救うための在庫調整、政府買取も行わない、物価高による構造的な赤字の補填も十分に行っていない、そして今年度予算、食料安全保障の強化がこれほどまでに求められているにもかかわらず、防衛予算全年比26%増に対し、農業予算、農林水産省予算は驚くべきことに0.4%減っているのです。私たちは食べることでしか生きていけません。食料自給こそ最大の安全保障ではないでしょうか。ミサイルより飯、農水省は今後自給率本気で上げるつもりがあるのでしょうか。45%達成してから検討をするなど、農水大臣として私はありえない発言だと思っております。いつまでに50%を達成し、その後段階的に60、70、80という労働マップを、全国の生産者の皆さんや国民の皆様にお示ししていくべきだと思います。本日は野村副大臣の食料自給率の目標値を改めてお聞かせください。
1:27:59
野中でございますが、山田先生の初心表明、大臣初心表明のときの質問、非常に印象に残っております。やはりこのような状況の上で、どういうふうに食料安全保障の観点からとか、所得を農家の方が維持していくか、この点については思いは共有でございます。目標の設定の仕方でありますけれども、山田先生の場合、高い80%目標を設定しないと、令和12年度の45%なんて到底できないよというお考えだというふうに思っております。私どもはやはりこの1%を積み上げていくというのは、決して絶やすいものではなくて、積み上げて積み上げて、この容易じゃない目標設定、令和12年度、これを45%をまず達成することに進力してまいりたいというふうに思っております。その先にさらに高い設定を、目標設定ができればというふうに思っております。山田和彦君。野中副大臣、ありがとうございました。大変ご答弁を聞いていて、やはり目的を共有できているということを改めて、分かり合えてよかったと思っております。ただ具体的に、やはり食料自給率を上げるための政策というのが圧倒的に不足していると思っております。先進諸国の食料自給率の高い国々は、総じて農家の所得補償を行っています。その所得は60%から80%、国の補助金で所得を支えています。日本ほど自国の農家を保護しない国はありません。だからこそ民主党政権の所得補償制度が生まれました。しかしその重要性を理解せずに、子ども手当同様にばら撒きだと批判し続けたのが、当時野党だった自民党です。そして自民党政権により、残念ながらこの所得補償制度は廃止になってしまいました。その結果、砥農者や耕作放棄地は拡大し、日本の農生の失われた10年です。全国各地の農業者の皆さんが安心して生産を続けられるように、農生を大きく転換していく必要があります。小麦の自給率15%、飼料自給率は25%ほどです。ここを集中的に国内生産に大きく転換していく必要があります。民主党政権から始まった戦略作物である小麦、大豆、米粉、飼料用米などへの直接支払い交付金、当時から単価が変わっていません。食料自給率を高めるために、農家の所得が向上するこの直接支払いの単価を大幅に引き上げるべきではないでしょうか。
1:31:13
米から必要な、特に輸入に依存しております、この麦、大豆、野菜など生産拡大を努めることが大切だと思っております。そのためにどうやって農家の方を支援しているかと申しますと、麦、大豆などの生産者に対し、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する旗作物を直接支払い交付金、すなわちゲタでございます。また、主食用米から他作物への点換、サク付け点換を支援する水田活用の直接支払い交付金等、これはそれぞれ措置をしておりまして、それぞれで品物のコスト割れの状況、主食用米との所得の格差などを踏まえて設定をしております。また、このような生産対策に加えまして、国産の小麦や大豆、米粉等に対する商品開発、そして需要拡大策、安定供給のための施設整備などを実施しております。これらをミックスしてですね、国産の麦、大豆、野菜などの需要の拡大と生産の拡大を図ってまいりたいと思います。
1:32:25
はい、ありがとうございます。そのようにおっしゃっていただいた政策も当然大事なんですけれども、やはり生産者に直接届く支払い単価の向上というのが、最も生産を拡大する、直結する政策だと思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。今回の遅らいな情勢、またコロナ禍において、改めて国民の皆さんは、食料安全保障、そして食料自給率に対する危機感を大きく抱いております。仮に海外から野菜の種、今、依存しておりますが、化学肥料や野菜の種の供給が止まってしまった場合、この国の食料自給率は何%ほどになってしまうのでしょうか。お答えください。
1:33:21
お答えいたします。議員御指摘の海外から野菜の種子や化学肥料などの供給が止まった場合の食料自給率につきましては、算定はしていないところでございます。なお、野菜の種子につきましては、国内流通の約9割が海外で生産輸入されておりますけれども、種子の生産に適した世界各地で分散して生産されております。ですので、安定的な供給が図られておるというふうに考えているところでございます。また 、約1年分の種子を備蓄しているところでございます。また、肥料につきましては、化学肥料の原料の大半を輸入に依存しておりますけれども、緑の食料システム戦略に基づきまして、有機農業や輸入に依存しない肥料の製造を推進しているとともに、経済安全保障推進法の特定重要物資に指定しまして、海外から化学肥料原料の供給が途絶いたしましても、大体ここからの輸入に必要な期間、国内生産を継続し得る原料の備蓄体制を整備するところとしておりまして、現在その準備を進めているところでございます。
1:34:27
はい、ありがとうございます。野菜の種、1年間備蓄があるからといって決して安心できないと思っております。今回の物価高も、もう1年以上経過しようとしているわけです。やはり海外に依存している野菜の種の生産体制を、いかに国内に持っていくかが、食料安全保障上の重要な課題だと思っておりますし、先ほど万が一のU字のときに、戦争に巻き込まれた国から入ってこないと、そういうことのシミュレーションが今できていないということも私は問題だと思います。こういった危機感を持って、しっかりとその場合のシミュレーションも含めて、国内生産を強力に押し進めるということを、ぜひとも進めてください。この食料危機の時代に、自民党政権は食料安全保障と逆行する政策を押し進めてきました。主旨法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法の改正、国会においても国会外からも多くの反対の声が上がっていたにもかかわらず、政府与党は強行採決をしました。公的な種の民営化を押し進め、農家の自家採取の権利を制限し、企業から種や苗を毎年購入し続けるシステムを作り上げようとしています。この三つの政策により、恩恵を得たのは、現在の農業者ではなく、企業や外資ではないでしょうか。しかし、そのような政府与党の動きに対し、地方が立ち上がりました。主旨法に代わる主旨条例が、全国三十三都道府県で制定されているのです。私の地元長崎県でも、今年の四月から主旨条例が始まりました。そして、今、現在も四県がこの制定に向けた運動を行っています。野中副大臣、これが現場の答えです。地域に根差した有料な種の権利、これは公共の財産であり、種は特定の企業のものでもなく、種はみんなのものです。民主主義国家として、全国各地のこの民意を国会でも重く受け止め、主旨法を復活す るべきではないでしょうか。お答えください。
1:36:53
当時、国会でも議論が行われたことは印象に残っておりますし、さまざまな懸念もあったかと思っております。私の地元である埼玉も、非常に早い段階で独自の条例を制定したわけでありますが、これらは全ての都道府県に一律に義務づけていた事務をやめて、官民の総力をあげ、多様なニーズに応じた趣旨供給体制を構築するために実施をしておるものであります。33の現在、道府県において独自性のある条例制定が進み、新たな官民の連携、協力の動きや権益を超えた趣旨供給体制の整備がなされておりまして、地域の農業に必要な対応が講じられているというふうに考えております。また、法律の廃止後、非常に心配されていた地方交付税が引き続き措置されるのかということもございましたが、引き続き地方交付税措置が講じられているところでありますので、廃止した法律を復活させるということは考えておらず、各地方自治体の独自性のある条例については否定は申し上げません。
1:38:16
はい、ありがとうございます。種子放廃止は一体誰のためなのか。種子放廃止から5年が経過しました。この今の現状を冷静に分析する必要があると思っております。生産現場、今どうなっているのでしょうか。大変驚くべきニュースが入っております。農水省もこれまでわざわざ農業白書で推奨してきた、密輸化学アグロの密光についてです。この密光、有料品種として、粒が長く収穫量が多いとされ、この種子は都道府県で販売されてきた種と比べ10倍の価格で取引をされていました。そして全国1400ヘクタールで生産をされ、多くのスーパーや飲食チェーンでも採用されております。この密光の種が急遽2月販売中止となったのです。これによって多くのこれまで密光を生産販売していた農家さんや事業者の方々が大変悲鳴の声を上げている状況です。つまりこのような状況が趣旨法廃止によって生まれた百害あって一理なしではないでしょうか。こ れが民営化を進めた結果、もう答えは出ているのです。野中副大臣は事項に任せるという話でしたが、そうではなくてこのような状況も重く受け止めて、やはり国で国会でしっかりと趣旨法復活の議論をしていくべきだと私は強く思っております。そして食料安全保障の観点からもこのような大手企業の趣旨に依存するのではなく、国内の各地域に根差した固定種や在来種を守り広げていくことが本来大切です。趣旨法の改正により国際的に認められている農家の自家採取の権利を奪ってしまったのは大きな誤りです。趣旨法の改正も見直していくべきではないでしょうか。
1:40:41
まず趣旨法ですが、令和2年に改正をいたしましたが、これは日本の有料な品種の海外流出を防ぐことを目的に、登録品種の自家採取についても許諾性としたところであります。今先生がおっしゃった固定種、在来種、これはそもそも登録品種ではございませんので、自由に採取していただくことが可能であります。このため、固定種、在来種について、この趣旨法、改 正法により利用が制限される、また食料安全保障上の問題が生じるということはございません。
1:41:29
ありがとうございます。よくこの趣旨法の改正の議論でもあったことだと思います。海外流出を防ぐことが目的だと。しかし、海外流出を止めるのに最も有効な方法施策というのは、本来海外で品種登録を行うことなんです。なので、このことと農家の自家採取を制限することは、論点がずれているということをお伝えしたいと思っております。そこで、こうやって趣旨法が廃止になったり、種苗法が改正されたりという中で、大変懸念の動きがあります。資料をごらんください。天王についてです。当然これは福岡県のブランド、福岡県民の財産ともいえるこの天王が株式会社に分譲されたと。これは福岡の原武県議から資料提供いただきました。情報公開によってこういう資料が提供されました。しかしこのように、分譲先の企業が黒塗りである。こういう不透明な種の扱いになっている状況です。これは、いわゆる公的な財産を民間企業に、農業競争力強化支援法の中で謳われている民間に対して試験を提供すること。こういった大変危険な項目がありましたが、これに基づいてこういうことが進められているという理解でよろしいでしょうか。
1:43:23
お答えいたします。委員御指摘の一部品種に関する分譲については、これは種苗そのものについての条例であると確認しておりますけれども、育成者権の権利の移転そのものについては、これは種苗法上品種登録文に登録しなければ、これは効力を生じるものではないと考えております。今御指摘の天王などについて、これは現在福岡県が育成者権者となっておりますけれども、これらの品種に係る育成者権の移転の登録申請が行われるということは承知しておりません。
1:44:02
ありがとうございます。この天王だけではなくて、種苗法改正で議論にもなったシャインマスカット、そしてベニーハルカ、こういった生産を行っている方々から、大変重要な懸念の声が上がっております。以前は自家採取をしていても何の不良もなかった。しかし最近シャインマスカットやベニーハルカ、2年目3年目になると生産ができなくなって、毎年毎年その種や苗を交流しないといけないようになってきている。これは一体どういうことなのか。あたかも種子法や種苗法の改定によってそういうことが、もし進められているとすれば、これは大変な問題だと思っております。念のために確認させてください。こういった私たち国民の本当に有料で、国民の財産ともいえるブランド、こういった品種に関して、一台限りの生産で種苗を購入し続けないといけないような品種改良を行っているのでしょうか。
1:45:30
お答えいたします。公的資金を活用して得られた知的財産につきましては、国民全体の財産であると思っております。育成者権の利用許諾料につきましては、我が国のための品種開発に再投資していくことが重要と考えております。お尋ねのベニーハルカにつきましては、10年以上の歳月をかけまして育成してまいりました。老献寄港がですね。なので、こういった農研機構においてもですね、奨学ではありますけど、許諾料収入を品種開発に再投資しまして、新たな有料品種の開発を促進しております。また、この許諾料につきましては、ずっと変更はしておりませんので、特に何か大きい動きでですね、変更したということはございません。
1:46:12
はい、そういう動きがないということで、安心いたしました。では、たまたまこういう法改正と生産現場の声が一致しているということなのかもしれません。しかし、こういうことを踏まえてもですね、やはり本来、種というのは誰のものなのか。太陽の光や雨や自然環境というのは、所有なんて誰も気 にしていないんですよね。地域で根差した産業が農業であって、そういったもので種もそこの自然環境に根差して、本来生産されるべきものです。だからこそ、種子法で守られてきた都道府県の農業試験場と民間の農家さんたちが一緒になって、その地域で本当にマッチした種の品種改良をしていく官民一体となって、そういった種をこの気候変動の時代に作っていくと。それを国が支えていくということが、本来農水省が求められている政策なんではないでしょうか。流出を止めるために海外で登録品種をすればいい、種苗法を本来改正しなくてもいい、そういったことのメリットよりも遥かに失うことの方が私は大きいと思っております。ぜひともこういった農業政策の見直しを進めていきたい、言っていただきたいと強くお願いいたします。続いて、今私も地元で回ると本当に落農畜産大変な悲痛な声を伺っております。引き続きちょっと残りの時間で落農畜産について議論していきたいと思っております。まず生産者の方からこのような声をいただきました。飼料高騰対策としての補助金はいただいたと。しかし全く足りない。飼料は1年前と比較してトンあたり2万円ほど値上がりしている。まさに山火事に情路で水をかけるような対策では何も救われません。業界で若手と言われる同世代の農家が利農収納を見送りしている。命を絶ってしまった知人もいる。小さい子供を抱えて自己破産を選んだ人もいる。みんな畜産という仕事が好きで、牛が好きで本当はずっと続けたかった人たちです。すでにやけの原になりつつある畜産業界を何とか救ってほしい。こういったメッセージが私のところに届きました。野中副大臣も共有している当然思いだと思っております。この本委員会でも私はこういった現場の声を届けながら、大臣に緊急の支援策を訴え続けてまいりました。その中で自家配合の畜産農家さんに対する支援をしていただくということが決まったこと。本当にそれは大変ありがたいことですし、心から感謝したいと思っております。その上で現場の皆さんとお話ししたんですけれども、まずこのトウモロコシ、トン当たり1200円。この支援事業なんですが、まだ畜産現場の皆さんには案内すら届いていないということです。いつからこの事業が始まるのか。そしてこの1200円という単価はどのような積算根拠に なっているのか。また当然ながら自家配合の畜産農家さんたちもトウモロコシだけではありません。トウモロコシ以外を対象にしなかった理由は何なのか教えてください。
1:50:17
お答えをいたします。自家配合資料への支援でございますが、畜産落納のパッケージとして決定をして、速やかに支援をしたいと考えてございます。実際に手続きを開始しているところでございます。それから支援単価の根拠についてのお尋ねでございますが、これは自家配合資料の利用農家さんでございますけれども、これは配合資料価格安定制度ではなくて、経営判断として自ら配合を行って、それによってコストの低減を図ってこられたというふうに承知をしてございます。このような中、自家配合資料を利用されている農家さんにおいても、さまざまな経費が高くなっておりますので、経営が厳しい状況であることから、国内での 保管料や輸送料などの経費の増加分、これの一部を支援することで、その経営を支えることとしたものでございます。他の原料というご指摘でございます。これは配合資料に利用されている原料には、とうもろこしのほかにも大豆カスなどございますけれども、これはとうもろこしが資料原料の主体でございまして、輸入されているとうもろこしにつきましては、圧ペンなどのような厳格な横流れ防止措置が講じられていて、流通量を正確に把握できるという一方で、大豆カスのような他の原料につきましては、輸入されるもの以外に国内製造のものも多いですし、資料用以外の食料の原料として使われるものなども多くございますので、その流通量を正確に把握できないというような事情もございますので、とうもろこしを支援することとしたところでございます。
1:52:36
ありがとうございます。このように畜産現場への支援が前進していることは、本当にありがたいことです。しかし、現場にはまだまだ足りない。この支援では不十分である。さらなる追加の現場への支援を心からお願いしまして、私の質疑といたします。ありがとうございました。
1:53:14
日本史の会の堀井健二でございます。今日、大臣の体調が優れないということで、政務、政役の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。また、大臣におかれまして、しっかりと療養をしていただきまして、早くよくなることを願っております。それでは、質問をさせていただきます。前回の委員会では、G7農業大臣会議においての、農作物の輸入制限の見通しについて質問いたしました。先月、日韓首脳会談が行われました。この首脳会談において、原発事故の処理水の放出につきまして、韓国が専門家視察団を現地に派遣するということで、合意いたしました。前回、私はEUのことで質問したんですけれども、輸入規制、輸入再開が、どうやら科学的知見だけじゃなしに、政治的ないろいろ、思惑で動いているような感じもいたしますけれども、そういうことを交渉の中で乗り越えていくんだろうとは思っております。今回、韓国は輸入停止措置を、今、講じておるんですけれども、こうやって現地に派遣するということで、これは変化の兆しと見ていいんでしょうか。
1:54:48
お答えいたします。先日開催されました日韓首脳会談におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の関連で、アルプス処理水の放出について、韓国視察団を受け入れることになったと承知しております。その上で、現在韓国が継続しております福島県と八県産の水産物の輸入停止については、これは現在も継続をしておりまして、輸入可能な品目についても産地証明書等を要求している実態でございます。我が国といたしましては、引き続きあらゆる機会をとらえ、規制の早期撤廃に向けて働きかけを行っているところでございます。
1:55:52
こうやって一歩進んだような感じがするんですけれども、そのための質問でございました。改めてですね。次の質問に移ります。先日の宮崎G7農業大臣会議におかれましてですね、G7農業大臣声明、宮崎アクションが採択されました。G7の農業大臣会合で行動計画をまとめたというのは初めてと聞いております。野村大臣はですね、G7農業大臣会合に先立って従来との違いとして、農業の生産性の向上をテーマにする点を挙げておりました。日本はですね、農産物の輸入国でありますので、この時刻の農作物の生産性向上はメリットはありますが、他のG7の厚生国は輸出国でありますので、生産性向上の文言を盛り込むことができなかったというふうに認識しております。共同声明ではですね、強靭で持続可能な農業食糧システムを達成するための一つの手段として、我々は持続可能な生産性の向上を支援する政策の促進にコミットするというこの文言が盛り込まれました。大臣は有言軸を逸れたという取り方をしております。しか しですね、国内報道では生産性向上と持続可能な農業を両立させるという条件付きで御意に至ったと、こういうふうにも報じられておりまして、この速攻性に乏しいという課題も指摘されております。今回のG7農業大臣選名の意義をですね、今一度生産性向上の観点から教えていただけますでしょうか。
1:57:51
4月23日でG7宮崎農業大臣会合が開催されまして、農業の生産性向上、そしてまた持続可能性の両立などの方向性をコミュニケートして発出したところであります。昨年も私何回か国際会議に出ておりますが、やはり共通する課題は生産性向上と持続可能性の両立というところは、それぞれの国で認識をしておったんですけれども、先生おっしゃったとおり、それぞれの国の立場が違う中でですね、このG7でコミュニケーションを発出できたというのは大変有益なものであるというふうに思っております。生産性向上については世界人口の増加の一方、この気候変動の対応が求める中、この生命に盛り込めたということは、重ね重ねになりますが、大変意義ある農業大臣会合であったというふうに思っております。
1:58:50
ではですね、前回の一般質問につきまして、食肉の輸出について質問したいと思います。この牛肉全体で2025年、1600億円という輸出額目標のうち、中国への牛肉輸出額を400億円と設定しております。これ前回も言いましたけれども、中国へ牛肉を輸出できていないのは、大きな課題だと思うんです。中国への輸出が再開した際にですね、現状の輸出体制で輸出額目的を達成するということが本当に可能なのかどうか心配であります。またですね、中国以外の国々への輸出額目標は引きますと1200億円ということになります。それらの国々への輸出認定施設の増設など、輸出体制が本当に急がれるところであると思います。今のやり方でありますとですね、輸出認定施設の主な担い手は既に販路を開拓している民間企業であります。このような民間企業だけではなくですね、輸出額目標がとても達成できないのではないのかな、そんなふうに思いますので、次のフェーズにですね、次のフェーズに進む必要があると、このように思っております。地方にはですね、従来から第三セクターの食肉処理施設があります。そういったものを最大限活用していくべきだという考えは、前回も述べたとおりでありますが、前回のこの一般質問の答弁では、従来の食肉処理施設が輸出認定施設に向けてのコンソーシャルを設立することに対して、農水省は支援していくとのことでありました。しかし、そのようなですね、お手並み拝見というこの街の支援体制にも見えるんですね。そういった体制でいいんだろうかということを課題に持っております。輸出額目標を設定したのはですね、農水省でありますことから、農水省はですね、このコンソーシャルの構成の作りの段階でも、もっとですね、主体的に動けないのかな、そんなふうに思います。例えば農水省が主体となりまして、海外で反応を持っている消費者を募集して、全国各地にある従来あるこの第三セクター、こういったところのマッチングを積極的に推し進めていくこともできると思うんですけれども、ご所見を伺いたいと思います。
2:01:54
お答えをいたします。畜産物の輸出コンソーシアムをですね、しっかり支援をしているということでございますけれども、やはりこれは畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者の3社が連携をして、生産からですね、輸出までを一貫して輸出促進を図る体制でございます。これを支援しているところでございますが、これは関係者のですね、やはり主体的な取り組みが何よりも重要だと考えてございます。私どもですね、畜産物輸出コンソーシアムの設立にあたりまして、展示会への参加ですとか、そういった形でのですね、省流構築の取り組みの支援も行ってございます。また農林水産省では農林水産物食品輸出プロジェクト、いわゆるGFPを通じまして、登録者同士のマッチングの支援といったものもやってございます。こういったですね、畜産物輸出コンソーシアムへの参加も含めてですね、地域のですね、小規模事業者が輸出に取り組めるようにサポートをしているところでございます。そこも関係者の取り組みをしっかりと後押しをして、輸出目標に向けてですね、取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
2:03:14
えっとですね、海外に求められております品質や規制に対応していくためにですね、もちろんこの生産確保体制づくりの計画書を作っていくということは理解しております。今言われますですね、GFPのサイトを見ますとですね、これを登録いたしますと、いろんな情報が共有するということでありました。この事業計画書について質問したいと思うんですけれども、輸出促進法上のこの優遇措置を受けるための輸出事業計画についてもですね、国会議員長はやっぱりもうちょっと統一者意識を持って輸出事業計画に積極的に支援してほしいと思うんです。いうような輸出事業計画を公表しております、そういうことを見ながらですね、それをやっぱり共有していくというか、そういうことをしてほしいんですね。受けじゃなしにやっぱり積極的に当たっていただきたいと、そんなふうに思うんですけれども、この事業計画書に対してですね、出してくださいよじゃなしに、もうちょっとこの事前にいい計画書が出ておくと参考にして、こういうふうにしてくださいよと、こういう姿勢がいると思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:04:48
事業者の円滑な計画作成に資するように、農林水産省としましても、これまで認定を受けた輸出事業計画の概要をホームページで公表する、また計画の認定を受けるメリットや手続などをわかりやすく解説した計画作成の手引きを作成して事業者に提供してきております。さらに各地方農政局に輸出の実務経験を有する消費者のOBなどを輸出サポーターとして配置をして、輸出事業者への伴走型の支援を行っております。その中で、本事業計画の策定についても、助言その他の支援を行ってきているところであります。ちなみに輸出事業計画の認定実績につきましても、令和3年度が95件であったものが、令和4年度は291件と大幅に増加をしてきております。今後とも輸出に意欲的に取り組む事業者に対して必要な支援を行ってまいります。
2:06:00
GFPも今の事業計画書も、まずは意識を持ってもらうということなんでしょうけれども、そもそも政府の課題といたしまして、国内ではやはり需要が減ってきた将来の収入が見通せないということで、国外に目を向けて活動を見出すという、この国の事業方針でありますから、自治体が管理運営に既に携わっている従来からある第三セクター、農林水産省から、例えば自治体にもっと声をかけてもらって、やりませんか、協力しましょう。こういった主体的な取組ができるかなと思うんです。食肉処理施設があるこの自治体は必ず、施設の中に地場産業の活用をやりますと、大体、地方の総合計画には書かれているんですね。地域創生の観点からも、やはり国と地方が連携して、これをやっていただきたいと思うんです。これは質問ではないんですけれども、次の質問でございます。インバウンド向けの牛肉マーケットへの施策強化についてであります。国内のインバウンドに目を向けますと、輸出促進のためのステップとして、インバウンド向けの牛肉マーケットの施策を行うのは、非常に効果的であると思っております。例えば、対中国の将来の輸出に向けて 、細かいニーズを調査し準備することもできるのではないかと思います。例えば、部位なんかで見ますと、アメリカみたいにステーキがいいというところもありますし、中国みたいにシャブシャブがいいというようなこともあります。ここに地域ごとに好みを探ったり、PRもできると思うんです。このインバウンド向けの牛肉マーケットへの施策を強めていく必要を感じておりますが、いかがでしょうか。
2:08:24
お答えをいたします。牛肉の輸出の促進のためには、輸出先国のニーズに対応していくことが重要でございますし、またそういったニーズを作り出していくことも大事だと思っております。現在、農林水産省では、食べ方や調理方法などをセットでの、ロインのみならず、ロイン以外の様々な部位のPRをしてございますし、スライス肉や小割肉などの新たな製品の消費や輸出の促進などの取り組みを推進しているところでございます。今後、さらなる輸出拡大を図るには、委員御指摘のとおり、輸出先国でのプロモーションのみならず、放入される外国人にきめ細かく対応して、積極的にインバウンドの需要を取り組んでいくことが重要であると認識をしておりまして、輸出産地の取り組みを明日、押し寄せております。また、インバウンド対策といたしましては、昨年の12月にJETRO、JFOOD、それから日本政府観光局との連携に関する覚書を締結したところであり、農林水産物の輸出とインバウンド消費の相乗的な拡大に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
2:09:52
ありがとうございます。どんどんやっていただきたいなと思います。以前、インバウンドを輸出につなげていく取り組みといたしまして、農水省は、お土産農畜産物検疫受検円滑化支援事業として、牛肉は香港、アメリカ、シンガポールのお土産事業を行っておりました。これは、インバウンドが日本の農畜農産物を お土産にして帰国する場合に、本来はインバウンドを自らしないとならない検疫手続を業者に代行していただき、お土産の持ち帰りを円滑化するという、こういう政策でありました。これは次元的な事業で、今は実施されていないということであります。国産農畜農産物の持ち帰りを円滑化したことによって、このインバウンドにはどんな効果があったのか、今後再開しないのか、いかがでしょうか。
2:11:04
お答えいたします。ご指摘のお土産農畜産物検疫受検円滑化支援事業につきましては、法日外国人旅行者によります国産農畜産物の持ち帰りを拡大するという観点から、ご指摘のとおり、販売店や運送業者などが連携しまして、検疫手続を代行する取組をモデル的に支援する事業ということで、平成27年度から29年度にかけて実施した事業でございます。このモデル事業を契機として、現在も一部の事業者において、牛肉を販売している例があるというふうに承知をしているところでございます。他方で、本事業に取り組む中で、多くの旅行者の方が、日本のものがおいしかったという思いでは持ち帰っていただけているんですけれども、一般的に品質保持の難しい牛肉などの生物を、例えば大量の保冷剤と一緒にお土産として持ち帰る例は非常に稀だといったような課題も明らかになったという状況でございます。さらに、最近の世界的な動き、例えば、世界的なアフリカブダネツの流行等、家畜伝染病をめぐる情勢の深刻化でございますとか、植物の病害中におりまして、我が国を含め各国で旅客手荷物等に対する水際検疫、これが強化される方向にあるといったことでございますとか、近年、ECサイトによる販売が拡大しまして、帰国後に日本産の農畜産物を入手するということが近年、いよいよになってきているといったような状況を踏まえますと、現時点において本事業を再開するといった状況にはないのではないかというふうに考えております。
2:12:43
あま りそこで牛肉を詰めて持って帰るのがなかったということなんですけれども、時間的に、官邸管内の中で相手様がいることですけれども、時間が短縮されたということではないんですね。確認です。
2:13:08
簡単にお答えいたします。事業実績の中で、従前1週間程度だったものが、4日程度まで持ち帰り期間、手続期間が短くなったという実績がございますが、ただ、それでもやはり相手国の認定施設で処理された証明書ですとか、この取得には結構時間がかかるということで、旅行者のなかなかお土産を見て買うというニーズになかなか応えがたかったというような状況があったというふうに承知しております。現在の民間の方ですでに取り組まれている事例などは、そういった施設認定が必要のない国、お土産として持っていくことが可能な国のお客様に対して販売をされているというふうに伺っております。
2:13:59
質問を前後しますけれども、実際に農林水産物、食品の輸出が伸びておりますけれども、輸出目標達成は輸出に取り組む農業者が大きく増えなければ非常に難しいんだと思っております。この輸出を呼び込むには、所得増輸出のメリットが見えるということが非常に大事だと思っております。実際に輸出額のうちどれくらいの農業者の所得になっているのか、こういったデータはございますでしょうか。
2:14:38
お答えいたします。農林水産物、食品の輸出拡大は地域農業の維持拡大などに加えて、農林業業者の所得向上につながるものと考えております。例えば、岩手県のあるJAの試算によれば、栽培しているリンゴの全品種平均の農家手取り単価は輸出量が253円キログラムであり、国内販売用の198円キログラムよりも55円キログラム高いとされています。また、柑橋や長芋のように、国内市場では企画外金としてしか扱われないサイズのものが、海外市場では販売が好調である例も見られます。このように、輸出拡大は農林業業者の所得向上に資する効果が高いと考えており、農林水産省として引き続き、このような所得向上効果に関する情報の把握と発信に努めてまいります。
2:15:37
例えば、第三セクターの食肉処理施設では、組合とか、また、公社など複数の利害関係団体で構成されております。株組織には家族経営の事業者もおるんでしょう。牛肉の輸出のような、従来とは違うことに踏み出そうとしても、なかなか荷の足を踏んでまとまらないということもありますけれども、それを乗り越えてやっていくんだろうと思いますけれども、やっぱりそこも交えて、農水省も一緒になってやっていこうよ、こういうことが大事であると思っております。農産物の輸出戦略だけではなくて、まず所得を確保するこの筋道を、道筋を、もうちょっと具体的にわかりやすく示していただいて、農業者などの意欲を喚起する、こういった戦略も必要ではないのかなと思いますけれども、ご職員をお伺います。
2:16:44
お題いたします。輸出拡大実行戦略におきましては、農林水産業者の利益の拡大を図り、輸出拡大を実現するために実施する施策やその方向性を定めております。このため、この戦略に基づいて実施される個別の施策も、農林水産事業者の利益拡大を目指すものではございます。他方で、各事業の実施が事業者の所得をどの程度向上させるか、これにつきましては輸出課金を国別、品目別の事情などにより異なるため、事業ごとの所得向上効果を一律に示す戦略の策定は難しいのではないかと考えております。農林水産省としては、引き続き輸出拡大実行戦略の着実な実施を通じて、農林水産事業者の所得向上を含む利益の拡大に努めてまいります。
2:17:36
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。食肉等の流通構造の高度化、輸出拡大事業の当初予算化について、ちょっと質問していきたい と思うんですけれども、前回も申しましたけれども、食肉輸出の拡大を図っていくために、食肉輸出の認定を受けた食肉処理施設を増加させることが重要な考え方でございます。重要な課題となっております。食肉処理施設のハード面を支援するメニューがありますけれども、当初予算では支援目的が食肉処理施設の再編のためのみであって、補正予算では輸出拡大を図るためが追加されております。一説によれば、食肉処理施設の再編のためのお金は出すけれども、輸出拡大を図るためのお金はなかなか渋っているのではないかと、こういうことも聞きます。再編にこだわらず、輸出拡大を支援していくために、当初予算にも輸出拡大目的の支援需要ができるんだろうと、こんなふうに思いますが、御所見いかがでしょうか。
2:18:56
食肉処理施設の整備については、従来、都道府県の食肉流通合理化計画に基づいて、施設の再編、そして合理化を支援してきたところでありまして、これを主に当初の予算で措置してまいりました。一方、平成二十七年に策定をした総合的なTPPと関 連政策対抗において、農林水産業の体質強化の対策として、輸出通貨帰国の規制ニーズに対応した施設の整備、そして食肉処理施設の再編整備というものを掲げて、既存のこれまでの施策に追加するものとして、補正予算で対応をしてきたところでございます。こうした経緯もありまして、施設再編を伴わない輸出対応の食肉処理施設の整備は補正予算で措置しているところですが、今後とも輸出の目標の達成に向け、必要な予算の確保に努めてまいります。
2:20:00
これまでの立ち付けはよく理解できました。輸出目標達成のために、今後は当初予算でもお願いしたいと思います。次の質問です。ちょっと戻りますけれども、食肉処理施設では、そもそも人が足らないとも聞きます。特に、葛藤施設の中でそういうことが聞かれるんです。労働力をいかに確保するか、これ大きな課題になっておると思います。農水省の御所見を伺いたいと思います。
2:20:56
お答えをいたします。食肉処理でございますけれども、ご指摘のため、特に部分肉加工などの工程で、多くの人手を要するということで、人手不足が課題となっている食肉施設もあるというふうに理解をしてございます。こうした課題に対応するには、食肉処理施設におきまして、稼働率の低い施設を合理化することで、労働力の集約化を図るとか、あるいは自動化の機械を導入することで省力化を図るとか、そういったことに取り組んでいただくことが大事であるというふうに考えてございまして、農林水産省といたしましても、このような取組を支援をすることで、食肉処理施設の人手の課題への対応を後押していきたいと考えてございます。
2:21:56
そのためには施設整備がついてもあるんです。だからその辺も考えて、また支援、補助をしてもらいたいと思っております。これで質問を終わりますけれども、日本の食肉関連事業を発展させていくためには、海外の販路開拓は本当に不可欠であると思います。これまで企業を中心にやってきました。もちろんいろんな設備が早くできるわけでありますけれども、次のフェーズに至らなければ、やはりこの目標は達成できないと思っております。ですから、重要なある第三セクターを活用して、そのときにはぜひ実際にやってくれと、そういうような働きかけを農水省からやっていただきたいと、このように思っております。ありがとうございます。これで質問を終わります。
2:23:10
次に、長友真嗣君。はい、委員長。長友真嗣君。
2:23:16
はい。国民民主党の長友真嗣です。本日は、法定外公共物と農家の関わりについて質問をしていきたいと思います。法定外公共物とは、道路、河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する法律の適用、または順用を受けないものを言いますが、一般的には、離土、里道と書いて離土、また現場の方とは赤道というふうにも言ったりされますし、水路、青道と呼ばれてお り、その多くは、昔から農道や農業用水路として、地域の住民等によって共同利用されていたものになります。これは、明治初期の地層改正に伴う官民誘臭分の実地により、国有地に分類をされておりました。その後、地方文献の推進を図るために、今日まで国有財産であった、離土、水路の法定外公共物が、平成17年3月末までに、市町村に上用されました。これにより、現在は、離土などの法定外公共物は、地方自治体が管理しているというふうに、まず理解をするわけですが、前提として、その認識であっているのかにつきまして、伺いたいと思います。三橋審議官 お答えいたします。 法定外公共物は、平成10年5月に閣議決定されました、地方文献推進計画に基づく、地方文献一括法における国有財産特別措置法の改正によりまして、離土、水路として、厳に公共のように供しているもののうち、道路法、河川法等の適用、または順用のない公共物で、その地盤が国有財産となっているものにつきまして、国から市町村に上用されたものでございまして、市町村が自治事務として適切と判断する方法により、管理することとなったものでございます。長友晋司君。 はい。 ご答弁いただきましたとおり、現在は市町村で管理するということになります。この、いわゆる、離土だったり水路、今、日本の国の中にどのくらいあるのかというものを知りたいと思ったんですけども、あの、まあ、れくでお尋ねしたところ、まあ、上用した当時の旧建設省、旧大倉省は上用時に把握をしていなかったということでした。また、現在においても、今の国交省、総務省、財務省ともに把握していないということなので、まあ、日本全国にですね、どのくらいあるのかというのはわからないんですけども、地方自治体によっては、ホームページなどで公表しているところもあります。 例えば、石川県の金沢市は、市のホームページで、金沢市には国から上位を受けた離土が約5800km、水路が約6900kmあり、皆様の身近に多く存在していますと公表をしているわけです。これ、金沢だけでですね、この水路6900km、離土5800km足しますと、12700kmになります。日本一周が、まあ、約12000kmというふうに言われていますから、まあ、石川県にある離土と水路だけで日本一周できる距離と。ということは、日本全国1700以上の市町村があるわけですから、日本を何千周もできる法定外公共物が現在存在しているというふうに、まあ、推察をされるわけです。そこで気になるのですが、この離土や水路などの法定外公共物の管理をめぐるトラブルが、農家さんとの間で起こっていないのかどうか、農水省として早くしているか教えてください。
2:27:16
お答えいたします。法定外公共物である離土、水路等で、その機能を有しているものについては、委員からも御指摘がございますけれども、市町村に常用されており、市町村において法定外公共物の管理に関する条例等により、管理が行われていると承知をしております。このため農林水産省では、離土や水路などの法定外公共物の管理をめぐるトラブル等の状況は、把握していないところでございます。
2:27:46
農水省として関与する部分ではないということでございました。答弁にまいりましたとおり、各市町村がそれぞれに管理条例を定めて、それぞれに基づいた管理、また使用許可をしているというのが、私も調べたところ実態でありまして、一般的な維持管理の在り方としましては、法定外公共物は地域に密着した道路、水路であるために、草刈りや清掃、修 繕など通常の維持管理は、普段利用している地域の方々、つまり受益者が共同で行うのが原則となっているというのが一般的な管理の方法ということのようです。そこでお尋ねしたいんですけれども、この農村地域の共同活動による道路、水路の維持管理に対して、農水省は何かしらの支援をしているのかどうか伺います。
2:28:48
お答えいたします。地域の共同活動により保全管理されている水路、農道等の草刈り、補修等に対しましては、多面的機能支払交付金により国が支援をしているところでございます。
2:29:05
一例として多面的機能支払交付金等を挙げていただきましたけれども、それではこの法定外公共物を利用している最中に事故が起きた場合、例えば赤道をトラクターで運転していたら道の管理が悪くトラクターが横転してしまい、トラクターが壊れて運転してい た農家さんもけがをした。そのようなことが起きた場合、誰がその責任を取ることになるのかについて見解を伺います。
2:29:43
お答えいたします。個別の事故の事案につきまして、私ども詳細を把握する立場にはございませんので、総務省としてはお答えさせていただきたいというふうに存じます。
2:29:58
個別の事案ということで、総務省としての見解はできないということは理解をしました。どうしてこのような質問をしたかということなんですけれども、私の地元宮崎でこういうことが起きました。農園を営んでいる農家さんが、自分の農園の近くの赤道をトラクターで走っていたら、アスファルトの下の土が雨や台風でえぐれていて、トラクターの重みでアスファルトが陥没し、トラクターごと横転をしてしま ったという事故が起きました。トラクターの運転席のガラスの窓が割れまして、タイヤも一本駄目になってしまった。乗っていた本人も額を切って三針塗った。これは実は三年前に起きた事故になるんですけれども、今も時々腰が痛む後遺症が残っている。そういうことをおっしゃっている農家さんがいるんですね。そのトラクターで横転した彼が赤道の所有者である地元の市役所に管理責任を問うたところ、市の担当者からは、管理は市はしていないと利用者が管理すべきであって、利用している人たちで工事修繕することになりますと。こういう対応をされたということなんですね。各地方自治体で管理条例を定めておりますので、このような対応になるのはいたしかたないのかなということも理解はするんですけれども、先ほども御説明したとおり、法定外公共物は地域に密着した道路、水路であるため、草刈り、整備、修繕など、通常の時間には受益者が共同で行うのが原則と。これは全国の自治体に共通する対応のようなんですね。先ほど農水省にはお聞きしました。例えば、多面的の支払い交付金などで、共同の草刈り等に対する支援は国はしていると。各自治体で独自の制度があるところでは、農道の維持修繕のための 採石の原物を支給する、速工などの原材料の支給をする、また農道、水路等の維持修繕の工場の一部補助金を補助すると。そういうことで対応しているのが現実、現状だということなんです。ただ、実際に受益者の皆さんが、自分たちが管理しなければいけないという認識に立っているかというと、そこが曖昧なんですね。管理委託契約書というものを結んでいるわけではないんです、各地方自治体が。管理するのは誰なのか、責任の所在が非常に曖昧な状況になります。曖昧なまま現在まで至ると。そこで実は先ほど紹介した3年前にトラクターで横転した方は、トラブルになってしまっております。そこで総務省に伺いたいと思います。地域の方々に離道や水路などの法定外公共物を活用いただく際に、自治体として事前にトラブルを防ぐためにできる、働きかけはどうあるべきか、見解を伺います。
2:33:11
お答えいたします。離道水路などの法定外公 共物は、ご指摘のとおり、地域住民の生活に密接に関連するものでございますことから、各自治体におきまして、地域の関係者や利用する方のご意見を伺いながら、適切な管理がなされるようにすることが、慣用であると考えております。
2:33:36
各地方自治体が責任を持って使用する方々と十分にコミュニケーションをとって、適切に管理をしていくべきだということで、国の態度、国の説明としては、こちらで理解をしました。それをもとに、各自治体の担当課が、住民と誠意を持って対応することだということだと思うんですね。今後、法定外公共物の管理の在り方というものにつきましては、やはり私がその地元の自治体に問い合わせても、特段、管理委託契約書等を結んでいるわけでもない、覚書をしているわけでもないということでございましたので、今後は管理責任を曖昧にしたまま使うことがないようにしましょう。また地域の方々、農家の方々にも、自分たちが使っている赤道等については、誰が管理責任 をするべきなのかということをみんなで認識を合わせて使う必要があるということを注意喚起するべきじゃないかというふうに思いますし、私自身もそのように注意喚起をしていきたいと思います。要は全国にかなりの数の法定外公共物がある中で、こういうトラブルが今後起きないようにしていきたいということを、この質疑を通しましてお示ししたいと思いました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:35:26
日本共産党の田村貴昭です。食糧、農業、農村基本法の改正に向けて質問をします。まず政府内で行われている課題となっている食糧安全保障の規定について質問します。現在食糧安全保障についての規定は、2条の食糧は人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものであることに鑑み、将来にわたって良質な食糧が合理的な価格で安定的に供給されなければならないであります。一方で国連食糧農業機関FAOのフードセキュリティ概念では、全ての人がいかなるときにも十分で安全かつ栄養ある食糧を物理的、社会的、経済的に入手可能でなければならないとされています。この違いは現行法に全ての人がと入手可能が欠けている点にあります。食糧農業農村政策審議会の第3回目の基本法検証部会で、福山市立大学の清原昭子教授はFAOの定義に即して、フードセキュリティが満たされないような状態は誰にでも起こり得る問題。一定の品質の食糧に対しても誰もが身近な場所で、権利としての食糧アクセスを保障する仕組みが必要だと指摘されました。ところが10回目の検証部会に提出された今後の展開方向、基本理念では、現在の状況の中で本当に食糧が届いているのかというのを考える必要があるというのが現在の課題。こういう表記にとどまっています。日本において、子どもの貧困が大きな問題ですけれども、13.5%、7人に1人の子どもが貧困状態にある。学校給食が唯一の食事である子どもたちがいる。格差と貧困の拡大、そして物価高騰が大いにかぶさわる中で、三度のご飯もちゃんと食べられない。国民はたくさんいるわけであります。今日は野村大臣がおられないので、野中副大臣にお伺いします。副大臣、文化財における指揮者の指摘は大変重要なものだと思います。国連の定義に倣って、食料アクセスを権利として保障すべきではありませんか。
2:38:08
お答えいたします。FAOにおいては食料安全保障について、すべての人がいかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと志向を満たすため、十分で安全かつ栄養ある食料を物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であることと定義していると承知しております。食料アクセス問題についてでありますが、現在、食料農業農村基本政策審議会基本保健所部会等において、食料安全保障の定義を国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態とすべきではないか。福祉政策や孤独孤立対策などを所管する関係省庁や自治体と連携しつつ、個人の食料安全保障の観点からの対応が求められるのではない かなどの議論が行われているところでありまして、今後これらの議論を踏まえた上で対応を検討してまいりたいと存じます。
2:39:15
アメリカの農務省は、SNAP貧困者向け栄養補助プログラムによって、農産物の価格政策と福祉政策の一聴二赤の対応を行っています。できないことはないと思います。食料へのアクセスを人権として保障し、そのために政府の責任と国の予算による食料支援を図ること、そして農政に社会福祉的要素を持ち込ませない思想の克服と制度の改善を私は真剣に検討すべきだというふうに思っています。SDDのバッジをつけておられますよね。貧困をなくす、飢餓をなくす、これ一番大事なことですから、しっかり検討して反映していただきたいと思います。次に、自給的農家について伺います。審議会の13回目の検証部会では、自給的農家の位置づけについても議論されています。時間の関係上、私の方で説明させてください。自給的農家農水省に聞いたところ、経 営耕地面積が10アール以上、30アール未満、かつ年間販売金額が15万円以上、50万円未満の農家とされている。個数にして71万9千戸。農家のおよそ4分の1を占めるというふうに伺っております。そこでお伺いしたいんですけれども、現在、自給的農家の政策的な位置づけはどうなっているでしょうか。
2:40:57
まず、自給的農家割合が4割近く全体のいるというのは、やはり大規模農場農家だけではなくて、4分の1。4分の1。171分の70。4分の1ですか。4割。4割。4割。4割でございます。というのは非常に国土、そしてまた、この地域コミュニティを支える大切な役割を担っていただいている。これは、令和2年3月に閣議決定されました食料農業農村基本計画においても、記述をされているところであります。現在行われている食料農業農村基本法の見直しの議論においても、営農に必要 な農地を保全するために、農業を副業的に営む形態、反農反エクスなど、また自給的農家が一定の役割を果たすことも踏まえ、地域の話し合いをもとに農地の保全管理を継続する取組を進める、との方向で現在議論が進められております。
2:42:09
はい、議論の方向性までお答えいただきまして、それから4割ですね。自給的農家が農家に占められる4割ですね。例えばこういう自給的農家のお話を聞きました。田んぼと畑でお米野菜を生産し、親戚とか近所にもお配りする。旅館の食材にも出荷している。そして道端の無人販売所でも売って、神社にも奉納している。よくある光景だと思います。よくある自給的農家だと思います。地域の特徴的な作物を生産して、コミュニティの維持にも貢献し、地域の文化の継承など多面的な役割を担っておられます。こういう自給的農家が全農家の4割を占めています。都市住民から農村への移住も、それから自給的農業を前提とした反農反育、これを施行する方もおられます。増えています。これからは自給的農家を政策的にしっかり位置づけて、先ほど答弁にあったかもわかりませんけれども、一面的な多面的機能支払い、多面的機能支払いにとどまらない支援策が必要になってくると思っています。反農反育数、それから都市から農村への移住も含めて、この流れをしっかり位置づける必要があると思いますけれども、野中副大臣、追加があったらまたお願いします。
2:43:42
多面的な役割の中で、古事の健康もありますし、そしてまた私、埼玉の北側ですけれども、最近非常に土に触れたいという思いで、月契約で毎月の賃料を払って移居する方もいらっしゃれば、移住する方もいらっしゃると。これは地方分権にもつながりますので、しっかりとその辺は注視して、支援できるところは支援してまいりたい、というふうに思っております。
2:44:14
次に、トリインフルエンザの感染と、ハエとの関係について質問します。3月14日の本委員会で私は、トリインフルエンザの感染ルートについて、国立感染症研究所の研究者による緊急提言を取り上げました。それは、ハエが養鶏農家の対策をすり抜けて、ウィンドレスの経営者の中に入り込んで、感染を広げているという指摘であります。私の質問の1ヶ月後の4月15日、全国の研究者が集まる、日本衛生動物学会大会が開会され、その特別企画で、九州大学や国立感染研の研究者が、さらに詳細にハエが原因であることを証明する発表を行いました。発生農場周辺で流行時期になる冬に活発に活動するオオクロバエ、ケブカバエが、高密度で発生していた。これらのハエが渡り鳥の飛来する周辺の池から、経営者まで飛翔する能力がある。発生農場周辺で採取したハエ類の体内から、トリインフルエンザウイルスを多数検出した。養鶏がこれらのハエを好んで捕食する、つまりハエを好んで食べる、ということなどであります。3月の委員会で、私は大臣に対して、この日本衛生動物学会大会が行われることも紹介し、これらの知見に耳を傾けるように要望したところでありますが、その後の対応についてどうされているでしょうか。
2:46:03
お答えいたします。委員から御紹介のありました日本衛生動物学会大会特別企画につきましては、国立感染症研究所や九州大学などの研究者の方々から、トリインフルエンザとハエに関する調査等について発表が行われたものと承知をしているところでございます。農水省といたしましても、ハエからこの抗病原性トリインフルエンザのウイルスが検出されていることは承知をしております。ハエが農場へ病原体を侵入させる可能性がある一つの要因であるという認識があるところでございます。農場におけるハエ対策につきましては、既にCO衛生管理基準において、経営者への病原体の侵入リスクの低減の観点から、殺粗剤及び殺虫剤の散布、粘着シートの設置、その他の必要な措置等を講ずるということを規定しているところでございます。また今後は、今シーズンの総括を含め、専門家による疫学調査結果の評価分析などを行うこととしておりますが、その中でさらに発生原因の分析はしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。引き続き発生予防に資する新たな知見が得られれば、現場の発生予防及びまん延防止に生かしてまいります。
2:47:16
農水省の衛生管理基準とか、農家に対するいろいろな指示の中で、図を見ると、ハエがないんですよ。ネズミとか、それから鳥とか、その侵入経路とかあるんだけども、ハエについては書かれていないんですよね。これ、全国の養鶏農家の方々にとってみたら、まさかウィンドレスの中にハエが入ってきて、ここが感染ルートになっているとは、ついほど思わないわけなんですよ。でも、これが原因となってきているんだったら、対策を変えていかなければなりませんよね。学会の発表者の一人の研究者は、こうおっしゃっていました。我々が指摘してからもう16年も経つのに、なぜ農水省は何もしないのかと、憤慨されています。別の発表者の方は、農家の方は、経営者にハエなどいないと言うけども、オオクロバイは普通のハエと違って、ぶんぶん飛び回らない。素人は見つけられない。止まっているだけだから。我々がいけば、研究者がいけば、5分で見つけられる。だから、見つけられないということと、必ず入ってくるということです。日本の専門家の方が一堂に集まって、こういう発表をして、これだけの知見が出されたわけです。直ちにこの知見を取り入れて、対策に打っていくべきではありませんか。そして、こうした知見が発表された可能性があるということも、全国の養鶏農家の方に、そしてトリインフルの被害に遭った方に、やはりこれ周知すべきだ。知らせることが大事ではないかと思いますけども。今後の対策の強化、対策の転換を含めて、もう一度答弁をお願いします。副大臣からあっても結構です。どうぞ。
2:49:13
答えいたします。先ほど、使用衛生管理基準について、殺虫剤散布、粘着シートの設置等について、言及をさせていただきましたが、この使用衛生管理基準におきましては、ネズミ及びハエ等の害虫の駆除を行うために、ということを明記をしているところは、付け加えさせていただきたいと思います。また、こうしたカキンにおけるトリインフルエンザの発生に関して、ハエがウイルスを媒介するのかという点については、別途、専門家からは、ハエの消化管 中のウイルスが実際にトリに感染可能なだけの十分な量があるのか、あるいは、ハエや蝶及びカキンで検出されているウイルスについて、それぞれの遺伝子配列や性状を分析する必要があるのではないか等の指摘もあるというふうに承知をしているところでございます。そういったような専門家による更なる検証を行うため、調査研究を行うことを含め、今後しっかりと発生原因の分析をしっかり行っていく必要があるというふうに考えております。
2:50:20
原因はここにあると、断定的な検証になっているわけなんですよ。だったら、これ首かしけているけれども、それじゃだめですよ、そういう態度じゃ。だって、全国の養鶏農家は手を尽くして、そして農水省の指導に従って発泡、いろいろやってきて、それでもなぜ感染するのかと。これだけ被害を生んでいるんだと。保障は全額じゃないでしょ。困っているわけですよ。再開できないんですよ。廃業している人がいるわけですよ。原因がこれだけ明らかになっているんだったら、これをちゃんと知見として生かして、対策を講じるべきじゃありませんか。副大臣、ちょっと今やりとりを聞いていて、いかがですか。野中農林水産副大臣、答弁をお願いします。私も不勉強で、やはり地下からネズミとか入ってくるのか、そして鳥が入ってくるのか、そしてまた人が持ってくるのか、というところですが、私の知識は持ち合わせておりませんでしたので、ちょっと灰については私自身も勉強したいと思っております。
2:51:19
しっかり対応を急いでやっていただきたいと思います。終わります。
2:51:36
次回は来る16日火曜日午前8時50分、理事会。午前9時、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。