19:49
住宅生活確実な実施を図るための 日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします
19:56
この際お分かりをいたします 本案審議のため本日政府参考人として総務省大臣官房総括審議官 山越信子君
20:06
法務省民事局長金子細宗君 出入国在留管理省在留管理支援部長 清塚博史君 外務省大臣官房国際文化交流審議官 金井正明君
20:21
大臣官房参事官松尾裕孝君 文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君 所当中途教育局長藤原昭雄君 高等教育局長池田孝君
20:35
文科庁次長杉浦久博君 厚生労働省大臣官房審議官青山恵子君 大臣官房審議官原口剛志君 経済産業省大臣官房審議官杉浦正俊君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが ご意見ありませんか (なしです)ご意見なしと認めます よってそのように決しました
21:00
質疑の申出がありますので順次これを許します 中川雅春君
21:10
おはようございます 今日はこうして審議をさせていただく時間をいただいたことを まず感謝を申し上げたいというふうに思いますこの法案は日本にとって非常に大事な法案になっていきます同時に海外から入ってくる人たちにとっては 共通のインフラというか基本的な日本語能力をつけていくということが この多文化共生社会へ向けてですね日本が進み出していくその本当の意味での基本になっていく法案だというふうに 思っていましてどうぞ一つ運用も含めてよろしくお願いをしたいと思います その気持ちを込めて今日は質疑をしていきますまずこの法律のですね目的なんですが一番入り口で大臣の方からお話をいただけますか
22:16
お答えというかこの法案につきましてお話しさせていただきます日本語教育推進法におきまして様々な属性の外国人等に応じました 日本語教育の提供が求められているところでございますまた近年在留外国人が増加をいたしまして日本語教育の目的が多様化をしていることから 令和4年度の文化庁の有識者会議におきましていわゆる留学生を対象とした留学 そして就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労そして地域で生活者として在留をする外国人を対象とした生活の3つの分野別に 日本語教育機関の教育課程を評価する方向性を提言いただいたところでございますこうしたことから留学生就労者そして生活者など各機関が受け入れる外国人の状況を踏まえながらそれに応じて教育課程の内容や教員の体制など適切に確認できますように 今後日本語教育機関の認定基準等について検討を進めてまいりました以上です
23:45
世界の人の交流といいますか 大きなうねりとなってですね 難民だけではなくて季節労働というか出稼ぎ労働の流れも含めて大きく時代の転換点になってきているということだと思いますその中で日本がどういうふうに国を開いていくかということ これが課題に以前からなってましてなかなかその入管法を中心にどのように仕組みを作っていくかということについては世界の長寮からいくと大きく遅れているねということと戦略性がないねということとそれから海外から入ってくる人たちとの多文化共生社会へ向けての基本的な法律の整備というのもですねこれも遅れているねということだったと思うんですねそんな中で私も何から手をつけるかということを共通項として探していくというかお錯愕してきたんですけども それぞれ各政党の考え方もある中で言葉を共通項としてまず言葉を入り口としてですね 考えていくということが大事ではないかということで先ほどちょっとお話ができた日本語の教育推進法というのを議員 立法で成立をさせることができたということであります先ほど大臣の方からそれぞれ類型と言いますか 三類型についてのお話もございましたそんな中でこの法律をですね さらに具体的に運用していく中で私はここで一つ二つの観点で課題を捉えていきたいというふうに思うんですその一つは先ほど類型を示されました 留学生のための日本語就労をしている人たちのための日本語 そして生活者のための日本語この類型に基づいて運用していくということですが 実はこれ法律の中に書き込んでなくておそらくこれからの施処令で 仕組みを作っていくんだと思うんですがその中で一つ確認をまずしていきたいのはですねそうした類型に基づいて 質の保障を各日本語教育機関にしていくというそういう前提と考えていいんだと思うんですけれどもそれはもともと認可をするのに 例えば留学生のための教育機関としての認可就労者のための教育機関としての認可 そして生活者としてのための認可というそういう基本的な分類をした上での 認可制度を考えていくのかそれとも認 可というのは大体一つで その中に一つ類型があるよというような体系でいくのかここのところを方向性として一つはっきりしておかないと まずはいけないところだというふうに思うんですけれどもそれの整理をどうしていくおつもりなのか 確認をしていきたいというふうに思います
27:36
お答え申し上げますこの本法案では今委員御指摘の校舎の方 すなわち全体まずその類型別ということで留学生就労別生活者別ということで別々に認可するのではなくまずは日本語教育機関として認定にふさわしいかどうかを しっかりと見れるような基準を立てるということで考えておりますと申しますのも基本的にこの日本語教育機関は まずは留学生が対象されるものが多く認定されると考えておりますが実際この日本語教育機関はさらにいろいろな地域の日本語教室 それからいろいろな関係機関との連携を図ることによりまして就労者生活者などいろいろなところでの連携が求められると考えてお りまして それぞれについてはやはりいろいろな対応をしていかなきゃいけないということでこの日本語教育機関いろいろな形で運用されていくものと考えておりますしたがいまして個本法律案ではまずは日本語教育機関としての認定という形をしておりましてさらに加えて留学生就労者生活者などのそれぞれの実情を保した形の適切に対応できるようなさらに認定基準を考えていくというそういう立ち付けで考えております
28:54
いやごめんなさいもう1つしっかりわからなかったんだけれども外から見てねここをおそらく日本語の教育体系というのは違うんだろうと思うんですよ留学生のための進学に向けた教育課程を作っていっているところあるいは就労よく英語なんかでもビジネス英語と言いますけれどもそういうようなものも含めてその職場で企業が例えば外国人人材を日本語の訓練をするのにその仕事に応じたあるいはビジネスの日本語に特化したような形のカリキュラムを組んでいってそれで質の保証をしていくというふうなこと生活者ということになると今は地方自治体が開いている日本語教室みたいなものだと思うんですけどあれもしかしもっと進化した形で質の保証した形でその類型の教育システムというのがあるんだろうと思うんですそれを一つの認可というふうにしてしまうとですね外から見てみたときにここの学校はこっちのほうが大丈夫なのかなそれはあるのかなないのかなというようなことが分かる形で体系化していかないといけないんだろうと思うんですここの学校は進学用はあるけども実はビジネスの方はやってないんだとかいうふうな部分も出てくると思うんですよねそこに対してただ1本で認可というだけでは満たされないんじゃないかというそういう危惧をしてまして私のもともとの想定ではそれぞれが別でうちはビジネス認可持ってるようちは生活認可持ってるよあるいはうちは進学の方の認可持ってるよというふうな外から分かる認可制度 を前提にしてたんだけどもさっき一つにしちゃうということになるとちょっとそこが違うんじゃないかなという気がするんですよねもうちょっと整理して説明してください
31:06
お答え申し上げます委員御指摘のとおりこれから日本語教育機関につきまして認定を進めていくとそのようないろいろな形の課題が出てくるものと認識しておりますこれからのこの法律ができますれば日本語教育機関の認定基準等について今後検討していくということでございますけれどもその検討の中で今御指摘がありましたことについてもよく踏まえましてあるべき姿をさらに追求してまいりたいとこのように考えております
31:40
だからこれから考えるということだと思うんでこれぜひ外から見て分かるそれぞれの教育のシステムというのが違うんだということを前提に認可をしていく方がいいんだろうというふうなことをしっかり止めおいていただいてこれからの設計に生かしていただければありがたいというふうに思います次に第2には在留学部陣への日本語学習の同期付けについてなんですがこうして環境整備ができたと質の保証を伴った形で教育機関というのが整備ができたとしかしそこに外国人が学ぶということですねこれがないとですねお客さんが来ないとせっかく整備をしたこの日本語教育機関もこれ締め付けるだけで何のためなんだというふうな話になるんだと思うんですそういう意味ではそれぞれ外国人が求める教育の達成基準もはっきりさせてこの環境の中で外国人が積極的に日本語学習に挑戦をしてほしいと私も期待をしているわけです特に就労と生活の中で言葉が通じるということが在留学陣にとって日本社会で生きていく大きな大切な基本的必須能力なんだと思うんですねそういうふうに考えていくと今外国人全てにそれが理解されて日本の自らの能力を発揮するために自発的に日本語を学習しようという気持ちで取り組んでいるかというと実は現実はそれからほど遠い形になっているんだというふうに思うんです特に生活者なんかはもうあるいは働くということでもそうなんですけどそれに忙しくて日本語をやっている暇ないんだというふうなこと私の身近なところでもですねそういうところが例えば団地で言えば4,000人5,000人規模の団地があってその中に日本語教室が1つ2つぐらいあって20人30人の教室でそこで外国人に日本語教育をやってますよというそういう現状なんですねこれだとせっかくのこのシステムが生きてこないということでありますので実際に彼らに日本語習得への気持ちを後押しをしていくようなシステム今回の法律で質の保障しながら学習環境を整えても肝心の外国人に日本語を習得しようという動機づけがなければ実際進展しないわけですからそれをどのように後押しをしていくか動機づけをしていくかということ文科省としてはこの問 題をどういうふうに捉えていますかここは大事なとこなんだけど
34:56
まず今回の法案では認定教育機関という形でまず作っておりますのでそこでどのような日本語が学べるかということをきちんとまず情報公開するということがまず大切かと考えていますもしますともこの法案を学びたいという外国の方々が学べる機会をしっかり確保されるようにということから始まっていることでございますのでまずはそこのところをしっかりと応援していくということかと思います加えましてまだこれからさらにいろいろな各関係省庁の皆様ともよく相談しながらでございますけれども地方それからいろいろな職場等々におきましてそうした機会があるということをしっかりとPR周知することでですねあるいは日本語教育機関の方から先生を派遣するとかいろんな形で持ちましてしっかりとネットワークを作りながらそういった学びたいという方々への要望ニーズに対応していくということ が重要かと思っています
36:03
申し訳ないけれどもそこで話が止まっているから各省庁が動かないんですよ各省庁それぞれ入管の受入れシステムを作っているわけですよね技能実習制度であるとかあるいは日系2世3世というふうな形でステラスで入ってきている人たちであるとか様々あるんですよねでその人たちが希望するからあの日本語学校に来てくださいってこう言っていると今の現状なんです来ないんですよだからそれをあの来てもらうという制度を仮に作っていった時に今の日本語教育機関のあのやる状況でそれがちゃんと受け入れられて質の保証がしてられるかというとそうじゃないんでそれで質の保証をまずやりましょうとでその前提は何かって言ったらやっぱり外国人日本に入ってきたらあまねく日本語を勉強してもらうというふうな制度を作っていくということが前提なんですよこれがあの立法事実としてあって初めて今回の法律が成り立つんだということこの思いを文科省が持ってもらわないとで横串刺さないと動かないということなんですねそのことを指摘をしておきたいと思うんですでその上で今日は応援に入ったわけでありまして各省庁来ていただいているというふうに思いますそんな中であの今の制度の現状ですね技能実習特定技能行動人材epa等々これでどうなっているのかということとそれからあの特に技能実習や特定技能の制度の見直しの中で日本語学習の制度設計というのはどのように今議論されているのかということそれから日系人やそれから技能実習なんかの受入に対して日本語の教育を外国人に受けさせるということが必要なんですけどもそれに対してその法的な工夫ですよね今あの日本語のレベルを前提にしてビザの更新を5年間ちゃんと日本語やってたら3年じゃなくて5年でいいですよとまあいうふうな制度は挿入されているんですけどもそれだけではなくて基本にまあちょっとこれはドイツ方式になっていくわけですけども日本で生活しようと思ったらドイツで生活しようと思ったら例えば最低基本的には380時間ですかドイツ語を勉強しなければなりませんよでないとビザの更新をしませんよというのはまあそういうふうなこ とも含めたイメージですよねこれを各省庁がどのように組み立てていくかということによって今回のこの法律でいうその日本語教育機関の質の保障というのが生きてくるということですここが一番大事なところなんですよ各省庁で本当はそれを入管が予告しさせてであの最低限でも日本の日本語教育っていうのはここまでのレベルに持っていきましょうという議論をしなきゃいけないんだけどもこれを統括してやっていく議論がこれまでなかったなかったから各省庁それぞれバラバラにシステムを組んでいるそれを前提にして各省庁にお尋ねしていきたいんですけど今回の法律を使ってそうした意味での外国人の基本的なインフラ活用ですね日本語の習得レベルこれをどう持っていこうとしているかということこれを一つ一つ確認をしていきたいというふうに思います各省庁そうした意味合いを込めて今のシステム皆さんの政策というのを説明してみてくださいここで順番にじゃあまず出入国管理庁木見塚部長からいきましょうご指摘を踏まえてご答弁申し上げます現在現状を申し上げますとご承知のとおり特定技能介護職種に係る技能実習それから留学等の一部の在留資格に係る在留資格の認定証明書の交付申請それから日系3世などの定住者の在留資格を最長にする場合の要件あるいは日系4世の入国時その後の期間更新における要件などにおいて必要な日本語能力を求めているところでございますそれから技能実習制度におきましては技能実習生が技能実習の遂行あるいは日常生活に不自由しない水準の日本語能力を身につけていただくことができるよう受入れ機関での実習の開始前に日本語を含む講習を管理団体等の費用負担により実施することを義務づけているところでございますその上でこの法案が施行された後は認定を受けた日本語教育機関であることをこの在留資格留学による外国人受入れの要件とすることを検討しているところでございますこのように在留資格の審査などにおきまして日本語能力を求めることは外国人に対する日本語能力の同期づけにも一定程度つながるものと考えておりますその上で昨年6月に決定いたしました外国人との共生社会の実現に向けたロードマップでございますこれは先ほど先生の方から多文化共生ということがございますけれどもその中における日本語教育の充実につきましては市町村が 都道府県等と連携して行う日本語教育の支援それから日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備等の様々な施策が盛り込まれておりまして現在この関係省庁が連携して施策の準備を進めているところでございますそれから技能実習特定技能の見直しに関する今御指摘ございましたですけれどもまさに今有識者会議の中で議論が進められているところでございまして就労開始前の日本語能力の担保方策でありますとか日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化でありますとか外国人労働者に対する来日後の日本語教育に係る費用や必要な支援について基本的に外国人労働者の負担とせず受入れ企業等の負担としつつ国や自治体が日本語教育環境の整備などの支援を適切に行いながら日本語教育機会を充実させていく方向を検討すべきなどの提言といいますかいうような報告が中に盛り込まれているところでございますいずれにいたしましても私どもといたしましては今先生からの御指摘をしっかり受けとめまして今日に至る前の法律の制定経緯を踏まえながら引き続き外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機構機能を発揮しながら関係省庁との連携を一層強化いたしましてロードマップあるいは法令に基づきまして外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります
43:49
お答え申し上げます厚生労働省でございますが日本語関係事業につきましてはおまじ3つございまして1つ目が今御紹介ありました法務省との共感している技能実習制度において入国後の講習といたしまして日本語科目の実習を義務づけておりますそのほか技能実習3号の受入れができるよう有料な管理団体及び実習実施者のポイント計算をする際に技能実習生に対する日本語学習支援等の取組を行っていることを加算項目としています2つ目が日本語に慣れておりません定住外国人で給食活動をされている方に対しまして日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナーなどに関する講習を実施する外国人就労定着支援事業3つ目でございますが外国人の介護人材へのが自律的に学習できるよう日本語学習教材の作成提供など介護分野での日本語学習支援事業などを実施しているところでございます今御審議中の日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に係る法律案における認定日本語教育機関や登録日本語教員につきまして施行後の普及や要請の動向を踏まえながら厚生労働省が行う日本語関係事業の実の講じに向けましてこれらの活用を検討してまいりたいと考えてございます
45:29
お答え申し上げます経済産業省では関係省庁と連携しましてインドネシアフィリピンベトナムとの二国間経済連携協定に基づきまして看護師それから介護福祉士候補者を受け入れについてを実施しておりますその際候補者の日本語能力の向上及び国家試験合格率の向上が課題として挙げられておりましてそういった観点からですねこうした候補者が日常生活や病院介護施設における日本語コミュニケーション能力を習得することを目的としまして日本語研修を実施しております本法案が成立した場合についてでございますがこうした課題に対しての取り組みとしまして関係省庁と緊密に連携しながら日本語研修においてですねこの法案に基づく本法案に基づく認定日本語教育館等の活用の推進などより質の高い日本語教育を提供するための方策を検討してまいりたいと考えております
46:45
お答え申し上げます委員御指摘の日本語そして日本への関心を持たれる外国人の方が日本にお越しになる前の段階においても日本語について勉強できる機会を与えるという観点から外務省におきましても積極的に取り組んでおります具体的に申し上げますと国際交流基金を通じまして日本語専門家の海外派遣海外の日本語教師への研修海外の日本語教育機関の活動支援オンライン教材を含む日本語学習教材の開発提供などを行っております加えまして在留資格特定技能制度の創設に伴いまして海外において外国人材受入拡大のための日本語授業の一環といたしまして必要な日本語コミ ュニケーション能力を判定する日本語試験の実施外国人向け教材の開発普及などを行っております加えましてJAICAを通じましても開発途上からの要請に基づきまして日本語教育に協力するJAICA海外協力隊の派遣などを行っているところでございます現在ご審議いただいております本法案を踏まえましてこれら現行の支援に加えまして日本語教育の質が保障された教育機関教師の存在というものは学習する外国人にとっても大変重要なものであると認識しております外務省といたしましては認定日本語教育機関そして登録日本語教員の制度につきまして関係国政府機関に対して積極的に周知説明をいたしまして日本語教育を実施している大学日本語教育機関 日本語教師会への情報提供なども相まって日本語教育人材の選考について登録日本語教員資格を選考要件の一つとすることなどについても検討しているところでございます海外においてもこのような認定日本語教育機関そして登録日本語教員の制度について周知紹介に努めるとともにこの制度を積極的に活用してまいる所存でございます
48:54
お答えいたします総務省といたしましては地方公共団体が多文化共生の推進に係ります指針計画を策定する際に参考としていただいております地域における多文化共生推進プランにおきまして日本語教育の推進施策について明示するなど地域の実情に応じました日本語教育の推進を促しているところでございますまた市町村が行います日本語教育等の取組等に対して支援を行います文化庁の外国人材の受入れ共生のための地域日本語教育推進事業をはじめとする自治体が行います様々な日本語教育の講座等に対して必要な地方財政措置も講じているところでございます今後本法案の成立を受けまして関係省庁とも連携しながら今回新たに設けられる制度等に関する情報を地方公共団体の多文化共生担当部署に対しまして丁寧に情報提供し広く周知を図るなど地域における日本語教育の推進に努めてまいります
50:05
ありがとうございましたかっこよく答えているけれども実態はまんべんに日本語教育の動機づけができているかというと全くそうでないという現実があるのが皆さんしっかりつかんでられると思うのでさらに予告しさせてそれを今回の室内保証された期間で受け止めて日本語教育のレベルを上げていくという努力をしていただきたいと思うそのために日本語教育推進法の中に第4章で日本語教育推進会議というのを設置をして各省庁が集まって皆さんが議論をする機会があるんですこれしなきゃいけないということになっているこの会議のテーマはまさにそこなんですよねそこでどうぞ文科省の方がリードをしていただいて入管の方がそれに制度設計しながらしっかりサポートして予告しをさせてできる限り日本語を義務化をしていくというかそこまでの意識を持って頑張っていただきたいこれを申し上げたいと思いますそれからさらに時間がなくなったのでお願いをしたいことだけに留めますけども実はそれをしていく前提で義務化すればするほどコストを誰が負担するんだという話になってくるんですこれがまだバラバラで整理がされてないというところがありましてそれぞれの経済就労の経済とか生活とか留学とかってそれぞれの経済とそれぞれの入管のシステムの中で整理をした上で法律で義務化に近づけていくという作業が必要なんだと思うんでここのところを予算付け国や地方自治体の予算付けも含めて体系化をしてもらいたいということでありますそこができて初めてこの法律が生きてくるんだということこのことを今日は指摘をさせていただくと同時にこの法律でもって次の新しい日本の外国人の受入れの時代というのを作っていくというそんな気概を持って頑張っていきましょうというふうにエールを送らせていただいて今日の質問を終わりますありがとうございました
53:01
(質問者) 質問があります(質問者) 質問があります
53:38
理系律相の吉川はじめです早速質問にさせていただきたいと思います私も本委員会で日本語学校に関連して過去何回か質問させていただきました日本語学校教員の処遇の問題またコロナ禍で大変厳しい環境に置かれている日本語学校経営などについての内容だったというふうに思っておりますそうした中で1月に取りまとめられた日本語教育の質の維持向上についてこういう報告文書が出されておりまして読ませていただきました気になったのはコロナ禍において日本語学習者の数は一時的に減少したこの一言で片付けられているという点でありますコロナ禍で外国人の入国が制限された2年間の日本語学校の実態こそ現 在の日本語学校が抱える問題点これは如実に現れたのではないかこれをきちんと通貨に検証して課題がどこにあるのかということを明らかにしていくことが私は大きな課題だというふうに思います昨年3月法務省の国事機関の関係6団体が議連の会議に主張提出をされましたかなり衝撃的な内容でして2020年は新規入学者がコロナ前から半減21年はほぼゼロそういう状況で今後3ヶ月間に経営が破綻しかねない日本語学校が25%4校に1校がそういう危機にあるさらに6ヶ月のスパンで見ると破綻の可能性があるのが4割だという話がありましたその後段階的に水際対策は解除を緩和されてきまして結果的にはそういうふうにはならなかったというふうに承知しておりますそれでも入国制限の2年間日本語学校は大変厳しい状況になったのは事実だろうと思いますそこでお尋ねいたしますが入国制限のあった20年から21年にかけて日本語教育の機関や施設の数はどう推移したのかまた合わせましてコロナ前と比べて21年、22年の2年間で日本語学校の教員の数はどのように推移をしたのか教えてください
56:07
お答え申し上げます文化庁の調査によりますれば日本語教育実施機関施設等の数はコロナ禍前の令和元年度では2542校直近の令和3年度では2541校となっておりますまた日本語教師等の数はコロナ禍前の令和元年度では46411人直近の令和3年度では39241人と減少しているところでございます
56:39
冒頭申し上げましたとおり今回のコロナでどういうことが起こったのかというのはなぜ見なきゃいけないか今の数字で非常によく表れていると思いますいわゆる学校機関についてはコロナ禍で1校だけ減ったと残った学校も大変厳しいのは事実なんですただ結果的には機関としては残ったわけですところが今答弁にあったとおり教員の数46411人が39241人約7000人率にすると15%減少をしているまた後ほど質問いたしますけれども結局非常勤が非常に多いということそれから給与の体系がコマ数に合わせて何時間授業をしたかによって給与が決まるつまり生徒がいなければ授業もないわけですから結果的に言うともう食べていけないようなそういう実態にあったとそういう中でとりわけ若い世代が日本語教師に見切りをつけて体質が進んだこういう実態なんだというふうに今の数字に現れておりますし実際そういうお話を伺っております結局コロナ大変な状況みんな大変な状況だったんですけれどもその仕様寄せが最も弱い人たち非正規の教員に仕様寄せが行ったというのがこれが今回の実態なんだろうとこの点をしっかりと文科省認識をしていただいてこうしたことがこの後どうなるかまたいろいろなことが起こると思いますけれども弱い人たちがきちんと守られるような制度をぜひつくっていただきたいと思います関連してお聞きしたいと思って実は昨年3月から入国制限が徐々に緩和されてきたわけですけれども昨年3月末の時点で大規流学生の方が15万人 を超えていたと法務省国実官の関係6団体の当時の資料では大規流学生が4月に入学できなければ入学の取引しや学費の変の昭和期の打ち切りなどの措置が予想されるという強い懸念が示されております実際どうなったのかというお話を昨日 れくの際に訪ねたんですけれども文科省 文科省 それから法務省 厚労省いずれも実態を把握していないということでございましたやはりなかなか調べるのは難しいと思いますなぜ留学を取りやめたのかの理由まではなかなか特に海外からということですから難しいと思いますけれどもこうした点もぜひできる限り調査を調べていただいてそして今回のコロナがどういう影響を与えたのかということについてもぜひ内部で検討いただきたいというふうに思いますそこで昨年の質問の際にも取り上げましたがコロナ禍にあっても他の国に見ますと留学生の長期の滞在の場合にはを予定している留学生に対しては先進国その多くが留学生の入学制限を行いませんでしたイギリス ドイツ 韓国ではコロナ禍にあってむしろ留学生の数が増在している事例もございましたかたや日本では入国制限により日本語学校の経営は危機に必死その幸せは今言ったとおりさらに日本に入国できずに失望して留学をだめないあるいは留学先を他国に変えてしまった事例これは先ほど聞いたところわからないという話だったんですが実際新聞なんかでも数多くこうした事例が問い上げられております昨年の質問の機会に入国制限と留学生の受入れの関係今後どのように整理していくのかと尋ねたところ当時の清松大臣からは文科省独自で判断できることではないとして答弁を差し控えるというそういう答弁がございました今回は二類 から五類に引き下げられ入国も正常化されておりますこういう時期だからこそコロナというのは今回でこういうことは終わりなんだというわけじゃなくていずれまた同じようなことが起こっていくとそうしたときに今回の教訓をしっかり次の機会に生かしていかなければいけないということでその場合入国制限特に長期の留学生これは私は個人的には日本人と同じ扱いにすべきだと長期つまり1年とか2年とかそういうスパンで留学される方について日本人と同じように扱ってもちろん検疫はきちんとしなきゃいけないですけれども同じような扱いにすべきだというふうに私自身は思っておりますがこれをどうしていくのかということについて私は検討すべき時期だというふうに思っておりますそもそもこれ検討したのか昨日のレクタードームはあまり検討している雰囲気ではなかったんですが仮に検討していないとすれば今後きちんと検討していただきたいというふうに思いますけれども大臣いかがですか
1:01:57
お答え申し上げます感染症発生時の水際対策につきましてはその感染症の性質であるとかまた国内外の感染状況そして主要国の水際対策の状況などを踏まえまして政府全体で適切に判断されるべきものであることから外国人留学生の入国条件につきましてあらかじめ検討を行うということは難しいのかなというふうに認識をしているところでございます一方ですね外国人留学生の受け入れは外交や教育研究分野などのさまざまな観点で大変重要なものであるというふうに考えております文部科学省ではコロナ禍において感染状況に応じて関係省庁との連携のもと例えば留学生の速やかな入国を実施するための留学生の円滑入国スキームなどの対応を行ってきたところでございますまた今後ですね新たな感染症が発生した場合にはその状況を踏まえつつ関係省庁との連携のもとでその時点で取り得る最善の対応を行いまして外国人留学生の円滑な入国に全力を尽くしてまいりたいとそう考えているところでございます
1:03:28
ちょっとあんまり納得いく答弁ではございませんいろんなケースに分けてあらかじめ検討しておくということは私はできると思いますよもちろん全てのケースに当てはまらない特殊なケースが出てくればそれはどうしようもないことですけれども今回例えば実際諸外国の例を見れば先ほどお話したとおりイギリスドイツ韓国では入国制限を行わずそしてコロナ禍でかえって留学生がふえていると日本だけがほぼ鎖国に近いような状態でただし日本人については例えば1週間なり10日間なり万里野茶をもうちょっと長くしたとしてもとりあえずホテルに入っていただいてそれでもってまた公共交通機関を使わないとかいろんなことを使いながら帰国は認めているわけです短期の滞在はなかなかそういうわけにはいかないと思いますけれども先ほど言った長期の留学についてはなぜ日本人と同じ扱 いにできないのかもちろんケースによってはできない場合もあるかもわかりませんがただケースそれぞれをあらかじめいろいろ検討しておくこと自体は私はやってもおかしくないと思いますその検討すらしないでまた次の感染が来たときにゼロからスタートしたらまた今回と同じようなことになる文科省は40万人の留学生を受け入れるという話をされているんでしょう感染が起こったら国境が閉ざされるかもわからないと全然入れなくなるかもしれないというような国に安心して留学を希望されるというふうに思いですからぜひもう一回きちんとケースに分けては結構です検討を他の省庁関係省庁と含めて政府の中で検討してください
1:05:17
吉川委員のお話本当にごもっともという気持ちで今いっぱいでございますしっかりと関係省庁とこれからあるであろう感染症対策のためにもその入国の留学生の長期留学の学生さんに対しての対応これはしっかりと各関係省庁と連携をしながら議論を進めていきたいとそう考えております
1:05:52
よろしくお願いしたいというふうに思います次に日本語の先ほど少しお話ししましたけど教員についてお話を聞きたいと思います文科庁の資料を見ますと21年度の日本語教師養成期間 の過程修了者のうち日本語教師関連の職に就いた人はわずか15%さらに1月に取りまとめられた報告書を見ますと大学の養成過程を経て教師になった人は1割に満たないということが記述されておりますこれは我々日頃から文科委員会で小学校・中学校の教員採用試験倍率が非常に低下してきて教職過程を経て教員を選ばなかった人が増えてきていると大きな課題だというふうに議論をしてまいりましたけれども非常に似た傾向が見受けられますし割合からいうといわゆる小学校・中学校の教員の採用の比にならないぐらいいわゆる日本語教師の養成を受けているにもかかわらずそれを選択をしないこれは何でなのかなとその点についてどういうふうに文科庁として認識をされておりますか
1:07:11
お答え申し上げます委員御指摘のとおり文科庁の調査によれば例えば大学の通学生学部の養成課程を経て実際に日本語教師になる者は1割かとなるなど日本語教師として就職する割合は低いものとなっていますこの日本語教師の確保が困難であることにつきましては文科庁の有識者会議において専門性を有する教師が不足する中で職業としての日本語教師の社会的認知の低さそして日本語教師の処遇を含めたキャリア形成が明確でないことなどの状況があるとお知らせいただいているところでございます
1:07:52
やはり私は処遇だというふうに思うんですね非常にこの間私もこの委員会で質問してまいりましたし非常にその処遇がよろしくないという状況で例えば
1:08:12
これは21年度ですけれどもについて見ると34.3%に34.3%100から34.3引けば残り65.4%これは非常勤になるわけですこれから非常に大きな役割を担っていく日本語教育の担い手が非正規の非常勤の方々によって支えられている現状どういうふうに評価をするのかということと合わせて私自身は今の非正規が3分の2を占めている状況をやはり改善をしてつまり日本語教師として職に就けば将来安定して生活を営めるしっかりと処遇がされるこういう環境をつくるためにも正規の常勤に移行できるようにしていかなければいけないというふうに私自身は考えておりますこの今の現状非正規多い現状とそれから今後どういうふうにこれを変えていくことが良いのか文科省大臣のお考えをお伺いします
1:09:28
先生おっしゃいますように御指摘のとおりですね文科庁の調査では法務省を国事機関におけます日本語教師等のうちおよそ25%これが非正規ということになっておりますこれは各日本語学校におきまして学生や教員の状況そして経営判断また雇用情勢などさまざまな事情が働いた結果で現在の状況となったものと考えておりますこのため今後ですね日本語を学びたい外国人の数が安定的に増加するなど将来の見通しが明らかになればですねこの期間の定めのない非上級職員ですねいわゆる正規職員を雇用できる環境というものが整ってくることも予想されると考えておりますいずれにいたしましても上級非上級に関わりなくですね日本語教員がその専門性を高めていただくことがまずは重要と考えておりまして教員の制度の整備ですとか研修の充実によりましてその専門性を高め職界改善につながっていくようそういうことに努めてまいりたいと考 えております
1:10:50
専門性を高めるというのはもちろんそうだと思いますただ今やられている方も十分専門性は私もお話ししましたけど非常に高い方ですそれが処遇とリンクしていないんですよ今専門性を高めていっても非常勤のまんま非正規のまんまというのは今の現状なんですこれ私は健全な今後の日本語教育の発展を考えたときにここの部分をやはり変えていかないといけないもちろん経営判断というのはあるでしょうし文科学者が直接そういうことをできる指示できるような立場にないということも理解しておりますけれどもやはりこれからの政策いろいろな日本語教育についての政策を行っていく際にまず教員の処遇の改善をどうしていくのかということを真っ先に考えた上でいろいろな制度設計をしていただきたいというふうに思います併せて関連でお聞きしますけれども文科庁のデータ集を見てみますと国事校の非常勤の方6割近くが事業コマ数を基本単位とした給与体系月給制はわずか4.5%に過ぎませんこれまさに今回のコロナ禍で明らかになったんですけれども授業がなければ給料が下がるとしかもその給料の下がり方が劇的に下がっていく当然食べていけないわけですよねそうし ますと他の仕事をやったりあるいは結局見切りをつけて辞めていくこういうことが頻発をして先ほど冒頭に質問いたしました教員の数が大幅に減ったということにつながってきたんだというふうに思いますこの事業コマ数を単位とした給与体系これ実は事業の準備やあるいは生徒との接触する時間これ実は含まれていないんですよね給与の中につまり事業をやったコマ数をおもとにしてそれだけを見て給与が支払われるとこういうことではやはり私は処遇の改善につながっていかないというふうに思いますけれどもこの点についてはどういうふうにお考えでしょうか
1:12:58
お答え申し上げます文科庁の調査によれば法務省国事広では非常勤教員の給与体系として事業コマ数によるものが多い傾向にございますちなみに一般論ではございますけれども例えば大学の非常勤講師でも事業コマ数をもとに給与計算されますことから非常勤教員という形をとるのであればその給与は事業コマ数をもとに計算されるものと考えられますただし法務省国事広の非常勤の場合は単価が低いため給与が低くなっているということでございますのでやはり日本語教師としての社会的地位を高めるということでその専門性が適切に評価された処遇が受けられるようにしていくことが重要と考えられますこのため本法案を契機に日本語教師の必要性専門性の社会的認知を高めさらにその処遇につなげてまいりたいとこのように考えております
1:13:54
言葉を返しておいて申し訳ないのですが大学も確かにコマ数で非常勤の講師やられているだからこれでいいんだという話ではないと思うんですよね大学の非常勤の講師についても本来コマ数で単価を高くものすごく高くとっていればいいですよだけれどもコマ数に応じて給料が支払われるというやり方が非常に不安定な声を生み出しますし大学の方ねそこでやっているからこっちもこれでいいんだという話で私はそれはそういうふうにはならないというふうに思いますししかも今答弁であったとおり単価も非常に安いということであればこれはやはり問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思います実際その法務省国事広の教員の年収400万円未満が7割になっているとでこれ私も本委員会でもたびたび他の委員も含めて取り上げられてきたというふうに思います2020年3月の本委員会で国事広で労基署から是正勧告を受けた事例を取り上げましたいまだに教員の騒ぎに当たって労働条件通知書を交付しないといったような事例があるというお話も聞いておりますそこで厚労省に伺いますけれども労働条件通知書これは交付する義務があるという理解でよろしいでしょうか
1:15:25
お答え申し上げます労働基準法第15条では使用者は労働契約の締結に際しまして労働者に対して賃金労働時間その他の労働条件を明示しなければならないこととされておりまして就業の場所は始業終業時刻といった事項については労働条件通知書といった書面の交付等の方法により明示しなければならないこととされております
1:15:53
通知書が交付されていないということは労基法違反なわけですよねただいまだにそういうものが散見されるという話を聞いておりますこれ以外にも雇用契約書を交わさないだとか就業期間が再備されていないあるいは翌日の事業準備の業務が超過勤務の対象にされていないこういった事例が散見されておりますところが法務省の日本語教育機関の告示基準ここでは教育課程については条件が細かく設定されておりますけれども教育の働き方については唯一1週間の事業担当時間数を25単位以内にとするしかないわけです今回認定日本学校の設置者に対して公表提起報告の義務が課され文科大臣が段階的な是正措置を講じることができるこうした規定が盛り込まれておりますこの公表報告事項は内容については省令で定めるということになっておりますけれども日本語教育の必須保障のための認定日本語学校制度ですからこの際設置者には教員の処遇のことについても今どうなっているのか実態がそうしたことについて報告を求めていいのではないかというふうに私自身は思っておりますでそれぐらいのことをしていかないとやはりメッセージが私は伝わっていかないのではないかまた必要であれば厚労省と連携して日本語学校教員の労働環境について調査現状把握を整えていただきたいと思いますけれどもいかがお考えでしょうか
1:17:38
お答え申し上げます今般の法案では認定日本語教育機関の教育活動を定期的に国が把握する観点から各機関における日本語教育の実施状況ですねこれについて毎年報告を求めることとしているわけでございますそのためですね例えば入学者数就労者数そして日本語教育課程の活動内容等について報告を求めることを想定をしているところでございますなお合わせまして本法案では関係行政機関の庁との協力について規定をしております今後労働法制上の問題がある事案を把握した場合には関係する厚生労働省と情報共有するなどの連携を図りまして必要な対応をしっかりとっていただくことになるとそう考えているところでございます
1:18:40
よろしくお願いしたいというふうに思います教育の質を担保していくために必要なことというのはやはりそこの教師の皆さんの処遇の改善これは不可欠処遇が低いままで質だけ上げろなんていうのはこのようなことができるわけがないわけでありましてぜひその点を念頭において今後対応をお願いしたいというふうに思います次はですね現職教員の扱いについてですけれども5年間の経過措置が設けられたというお話を聞いております詳細については今後その有識者会議等で審議会になるのかな議論されるというふうにも聞いておりますこの会議の場に日本語学校の経営者だけではなくて
1:19:28
できれば上勤と非上勤両者を含めるのが私はベストだというふうに考えますがこうした最低でもこれら現場の声が反映されるような仕組みにすべきと考えますけれどもいかがでしょうか
1:19:44
お答え申し上げます今後具体的な経過措置につきましては法案成立後に審議会の検討を経て決定してまいりますがその際パブリックコメントなどにおきまして正規非上勤を問わず現職教員の方のご意見を徴収できるよう努めてまいりたいと考えております
1:20:08
これから検討しまたパブリックコメントをということですけれども私は審議会のメンバーの中に直接入っていただくのが一番いいと思いますというのがやはりやはり見方が立場立場でそれぞれいろいろな見方があるというふうに思いますけれどもいわゆる当事者でありますからその人たちが審議会の中に入ってきちんと今後の仕組み作りについて参画をしていくというのは私は必要だというふうに思っておりますパブリックコメントでも既に指摘されておりますけれども現職教員の年齢層比較的高いのが私は必要だというふうに理解しておりますここに新たに講習やあるいは試験義務付けるのであれば先ほど言ったとおり処遇がいいのであればしっかり講習を受けてあるいは試験を受けてと思うけれども今言ったとおり処遇が大変よくない状況の中ではじゃあもうこの際新たにまたそういうことをしな きゃいけないのであればもうやめようとそういう声は実際に起きているというようなことも私も聞いております私自身は現職教員による登録日本語教員の資格国字校の教員であればそのまま資格は取得できるようにあるいは講習を受けた段階で資格取得になるようできる限り取得要件を私は緩和すべきだというふうに考えておりますし併せましてそうならないにしても例えば講習や例えば試験もあるということであるのであればその負担をできる限り小さくしていく今言ったとおり今でも非常に賃金が安いという状況そして労働も過重であってそうしたことが現職の教員の方 にずっすりとのしかかっておりますそうした費用を軽減をしていくあるいは実習や研修これについては例えば実施を行うなどの負担軽減が必要だと思いますけれどもこうした点についてもおかしろどのようにお考えでしょうか
1:22:26
お答え申し上げます今委員御指摘の現状につきましては我々の方も課題だというふうにまず認識しております令和4年度の有識者会議報告書では現職日本教師を対象とした経過数を検討することしております具体的には日本語教育能力に関する民間試験のうち一定の要求を満たすものにつきましては近年の状況変化を踏まえ新たに習得が必要と考えられる知識につきまして講習を修了することで試験に代替するものとして検討することが提案されておりまして金銭的時間的な負担が少ないあり方についても検討しているところでございますまた登録日本語教員になる際の手数料につきましては今後政令において実費を勧案した額を定めることとしておりこの面からも金銭的な負担にも配慮してまいりますこうした措置を通じまして現職教員の皆様が登録日本語教員に円滑に行うできるよう努めてまいります
1:23:30
そうしたことも含めてですね先ほど言った審議会のある有識者会議に是非現場の声を汎用させていただきたいというふうに思っておりますそうすればより今働いている方々がスムースに新しい資格を取得をしていわゆるシームレスに教育が続けられるその環境をせっかく新しいものを作っていくのであれば今あるものを活かしながら作っていくということが大変重要な課題だと思いますので是非よろしくお願いをしたいというふうに思いますもう時間がほぼ参りましたので最後に1点だけ私からの要望ということでお話しさせていただきたいというふうに思います現在法務省国事項で日本語教員になるための要件の1つこれに1つに日本語教育能力検定試験というものが存在をしておりますこの資格を持っていても登録日本語教員になるためには5年間の経過措置の中で公衆と公衆就労認定試験を受ける必要がありますさらにこれとは別に文科省が2段階の試験を実施するとなるとこの日本語教育能力検定試験の資格を持つ意味が極めて曖昧になってしまう可能性があります伺いますと結構難しいらしいんですよね受験者のうち合格するのは3分の1と当然この間の十分な知見も持っておられますし問題を作成する能力も十分あるということを踏まえますとこれを今後どうしていくのかということについていかせるような形でぜひ検討をいただきたいというふうに思っておりますぜひ冒頭申し上げましたとおり今回のコロナで明らかになったのは
1:25:32
結局いろんな市場寄せが弱い人たちにいくしかもそれは現場の人たちに行っているというこの実態を改善していくためにも今回の法改正というのは私は必要だというふうには思っております結局質の担保というのは何度も繰り返しますけれども人の投資によって質の担保というのはできるんだということをぜひ肝に据えていただいてこれからの文科省として日本語学校をさらに発展していけるように努力をお願いして私の質問を終わります
1:26:38
白石洋一です大臣よろしくお願いします私は四国の愛媛の議員でありまして地方です地方の中でも県庁所在地ではないところですねの地元選挙区としている議員ですそこの実情を踏まえたお願いを質問とお願いをしたいと思いますここはやはり高齢化が進んでいますからですから介護の担い手が不足しております加えて地方の工業地帯でもあります物づくりをしているそこでもやはり物づくりの担い手が不足しているわけですねそんな中で外国人の力というのが非常に必要になってきているということであります外国人が来てもらってそこで働いてもらうどうしても日本語でのコミュニケーションというのが必要になってくるということです今回のこの法案というのは日本語能力を高めるという方向では非常にいいものなんですけれどもそこの現場のお話を聞いてさらにこれをもっと生きたものにするということが必要なんじゃないかなというふうに思います特に今地方の現状に加えて円安ということもあります円安ということはこれは外国からのインバウンド観光についてはいいですけれどもそこで日本に入ってきて働いて貯金をしてそれを稼ぎとするという意味ではこれは不利な状況になっているんですねですからアジアを中心とした外国人の働き手を日本 に来てもらってくるには今不利な状況競い負けをしつつあるとどうしてもやはり日本に行ったら日本語を勉強しないといけないと一方英語圏だったらもっと楽だと汎用性もあるということでオーストラリアだったりカナダだったりというところには魅力で負けてしまったりあるいは国を挙げてそういったところからの労働力という形でお招きをしている国例えば韓国にも負けつつあるとですから日本語の外国人にとってはハンディをどうやっていくかということが必要なんですねそれを担っているのが日本語教育機関日本語学校ですけれどもそこのお話を聞くと教員の成り手不足東京だったらいざ知らずやはり地方の中でも県地方所在地ではないところで教員をやってくれる人が少ないで学級というのはだいたい20人が限度みたいです特に初歩的なところN5であったりそういったところから始める人というのは日本語というのはどういうものかという学び方から教えていくそれはどうしても対面じゃないといけないですから限界があるわけですね20人に対して
1:30:16
ということで本当は定数はもっと多いんだけれども教員のボトルネックからして生徒を受け入れする数に制限がかかっているということなんですそこで質問なんですけれども地方で特に地方で教える日本語教員を確保する政府の具体的な取り組みを教えてください(質問者)
1:31:00
(長岡)申し訳ありません今ちょっと数を教えてと言われたような気がしたので取り組みでございますねお答え申し上げます我が国の在留外国人の人数というのは今よりももっともっと増加をすることが見込めているところでございます日本語教師の質的量的な確保というのはそういうこともありまして大変喫緊の課題であるとそう思っております白石委員御指摘のように地方におきましては日本語教師不足これが課題となっている状況にございまして国内の日本語教師数に地域差があるということもありますしまた大学などの養成課程を修了しても実際に日本語教師となるものが少ないということなどやはり雇用のミスマッチが生じているという認識となってございますそのために日本語教師養成を行います学校などを拠点といたしまして地域にあります日本語教育機関そして地方公共団体ですとかまた経済団体などがネットワークを構築いたしましてその中で地域の課題ですとかニーズを共有をしてそして日本語教師の養成を担うものの育成ですとか養成課程修了者などへの就職支援などの取り組みを行うことが重要であるとそう考えておりますこうした取り組みを通じまして日本語の登録教員ですねそれの質的量的な確保につなげていきたいとそういうふうに考えているところでございます白石洋一君これまでも質問してそれは全部読んでいます結構まだ抽象的だと思いますもっと具体的にですね具体的に私のところでも一つ学校法人日本語学校がありますそこでは本当に奇跡的な出会いに頼って教員を確保しているんですそういったところでネットワークを地方自治体と云々ということなんですけれども具体的にどういうことなんでしょうか
1:33:24
文部科学省ごめんなさい文科省ですね今まだ文科省でございます文科省におきましては日本語教師養成の充実ですとかまた日本語教師の確保に向けまして令和5年度予算事業において全国6地域におきまして地域の実情を踏まえた養成や研修の担い手を育成するプログラム開発また研修などを実施をする大学などを拠点といたしましたネットワークを構築することとしているところでございますこのような地域単位の取り組みを通じまして日本語教師養成課程のより一層の充実というものを図りまして専門性の高い日本語教師を全国で確保するとともに効果的なオンライン活用の在り方などについても検討を進めているというところでございます白石洋一君もっと具体的にしていきたいんですけれども今大臣がおっしゃったやつは研修事業で日本語教師の学び直しアップデート事業のことを指しているような気がするんですけれどもこれは予算2000万円ですね2000万円でオンデマンド研修をしますよということなんですけれども予算の規模もそうですしオンデマンドでやりたい人を募りますとこれじゃ弱いんじゃないでしょうか
1:34:59
このことを指しているということであればこれは弱いです何かもっと展開できるようなものはありませんでしょうか
1:35:15
お答え申し上げます委員御指摘のとおりやはり地方の方では日本語教師の確保は大変の課題となっております一方で今の委員御紹介いただきました日本語教師の学び直し復帰促進アップデート研修事業6000万円令和5年度からでございますけれどもこれは新規の予算でございまして誠に申し上げませんが部下長の方でも今急ぎこういった事業を起こしましてしっかりと対応しなければならないというふうに認識しているところでございますいずれにしましても各地方の先ほど申し上げましたとおり全国6地域においていろいろな研究研修のプログラムを開発していくわけでございますけれどもこの地方の今の実情にしっかり対応できるようにさらに充実させていきたいというふうに考えております白石洋一君 私が思うにこれまでは法務省の所管だったそれが文科省の所管になってそうすると先ほど入れている日本語学科大学の日本語学科の教授とも接点がより深くなったと思うんですね例えば地 方で医師不足になったら大学の医学部に行って医局に行ってお願いして卒業生をぜひうちの地域へというふうにお願いに行くとそれは学校病院の院長とかが日産してお願いしたりあるいは地方自治体もお願いに行くとこういった取り組みが日本語教師にも必要なんじゃないかなとそれが法務省から文科省に移管した一つの意義でもあるんじゃないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか
1:37:13
お答え申し上げます委員今御指摘のようないろいろな多省庁の事例とかをよく研究いたしまして我々もしっかりとどのような形で日本語教師を確保するかというのを考えていかなければならないと思います先ほども少し申し上げた事業はさらに大きな括りといたしましては日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業という形で全体では3億円ほどの形となっておりましてその中では拠点の整備といったこともやってございますまたこのメニューのもいろいろ拡充させながら今委員御指摘のような点につきましてもうまくこの予算とかでさらに予算などでしっかりと対応できるように考えてまいりたいと思います
1:38:02
日本語教育施設は公共的な存在になってきていると思います地方で困っている働き手をより円滑に働いていただくとこれはトラブルの防止にもなります外国人のトラブルというのはだいたいがコミュニケーション不足に起因するものがほとんどだというふうにも聞きますですからコミュニケーション日本語でコミュニケーションをちゃんととっていればトラブルそういったことも防げるということもありますので日本語教員を地方に配属してもらうにはどうす ればいいかということを今回のこの法案でより機関あるいは登録教員という意味でハードルを上げるわけですからでも一方やはり公的な存在という意義も高まったわけですからそれの配属についてもより関与してください中に入り込んでお願いに行くと日産するということにまた文科省も手を貸していただきたいなというふうに思いますそれで特に日本語教員の養成校というのは首都圏にあるわけですけれどもそういった教員が地方で働くというのはやはり待遇面というのがあると思います先ほどもお話がありましたけれども年収400万円以下の方が7割ですということでそれを賄うのは外国から来た留学生の入学金と授業料だけで賄うというのは難しいですそれはもっと上げたい経営側としてはもっと上げたいであるとか正社員にしたいというのもあるそうじゃないと教員が確保できないんだでもやはり働き手としていわゆる貧しいと言っていい経済環境のところから日本に来ていただく方々に多額の入学金授業料をお願いするのは難しいですそういう意味からこの日本語学校日本語教育機関に対して運営交付金のようなものを作る時が来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども大臣いかがでしょうか
1:40:39
お答え申し上げます本法案は多様な設置主体により様々な事業内容を展開をしておりま す日本語教育機関のうち日本語教育の質を確保する観点から一定の要件を生み出すものを国が認定をすることで在留外国人の日本語教育の環境整備をというものに寄与するという仕組みでございます公の支配の下で学校教育法による設置認可等を行うものではないということはお分かりのことと思っておりますこのため日本語教育機関への形状経費の措置を行うことにつきましてはやはり慎重な検討が必要と考えておりますこうしたことから文部科学省といたしましては形状経費の支援という形ではなくてやはり公益性の高い政策的な取組への支援という形で例えば関係省庁との連携によります当該機関に関する多言語での情報発信であるとかまた登録日本語教員に対します留学就労生活者の 日本語教育に必要な研修の支援であるとかいろいろございますけれどもこういう事業を通じまして認定日本語教育機関が留学生だけではなくて就労者生活者やまた企業地方公共団体等にこれ活用されるような支援というものをしていきたいと考えております
1:42:23
これまでも設置主体が多様であるからということを枕言葉につけるんですけれどもそれはあまり私は理由にならないんじゃないかなというふうに思っていますなぜなら他の例えば中小企業庁の補助制度というのは株式会社に対する補助がほとんどですよやはり補助した以上はトレースするということでそれをカバーしているだから文科省も学校法人がほとんどだと思いますよ私の地域では学校法人ですでも株式会社もあるでしょうあるにしてもまずは学校法人から始めるでもいいですし株式会社も対象としつつその資金のトレースをちゃんと見ていくという形でさっきおっしゃった次長がおっしゃった6000万とか2000万とかそういうレベルではなくて公的な役割を担っている日本語教育機関に対する運営交付金的なものを考えていかないと日本人口減少でさらにそれよりも早いスピードで働き手担い手不足が進んでいるわけです特に地方でだからそんなことを言っていたら本当に間に合わないという危機感がありますですから教員が来ない教員も結局はやはり待遇だとステータスとかといってもやはり待遇が大事だと待遇をするにして も裕福なところからの留学生だけじゃないむしろ稼ぎに来ている人はお金がない方々そういう方々を支えるそういう日本語学校については運営交付金的なものをぜひ検討していただきたいんですけれども大臣もう一度いかがでしょうか
1:44:23
日本語教育機関の設置主体というのはもう多様でございます例えば法務省の国事広報の半数以上は株式会社によりまして設置をされておりますこのように日本語教育機関の設置主体の組織や目的等はさまざまであるということでございます認定機関への計上経費の一律の措置を行うということそれをするかしないかということはやはり相当慎重な議論検討が必要とそういうふうに考えているところでございます
1:45:07
ちょっと形式論に終始しているんですけれどもそれよりも大事なことがあるとだからそれを乗り越えていただきたいということなんですね他の省庁では株式会社に対しても補助している中で何で文科省の女性措置については株式会社に対してそのような拒否反応が出てくるのかこれはちょっと私は理解できないんですよ何か経緯を知っている人がいたらお願いします 政府参考人で
1:45:42
お答え申し上げます委員御指摘の株式会社への補助金という形につきましては基本的には政策的な目的がありその政策に基づいて補助をするという格好でございます運営飛行機の場合はそうではなくてその経営そのものについて直接お金を入れるということでございますのでその経営につきましては担う方々どんな形の主体が動くのかそれからどういう形で事業が展開されるのかについては法的にきちっと整理されてしかも公約の次第に入っているということでないと基本的にはそういう民間の活動に国の公費が入ることについては難しいという実情はございますただ委員御指摘のとおり早いところ何とか支援したいという気持ちは我々も文科長ももちろん考えておりましてそれで今とりあえず先ほど申し上げているのは公益性の高い政策的な取組の支援という形でございますけれどもまずはやれることからやっていきこれからの運営を見ながらさらに次の発展へと考えていきたいというふうに考えております
1:46:52
今の例えば年間3億では全然間に合わないと思います教員の待遇改善につながらないと思いますですから株式会社にそれほどこだわるのであれば学校法人から始めるとかまずはやれるところからやるというのであればそれから始めたらいかがでしょうかねでないと今少子化対策をやっていますけれどもこれ劇的な効果が上げたとしても30年後ですよじゃあ今はやはり外国人でやらないと成り立っていかないとそれもそんなことを言っていたら本当にいろんなところで破綻が出てきますよまずは地方から破綻していきますそれを防ぐためにもぜひお願いします次の質問ですけれども技能実習生ですけれども技能実習生が来られる前に日本語の勉強と基礎的な日本語学習の方法だけでも勉強してほしいそして生活日本で生活するということの日本語を読み出しとかですねそんなことも身につけておくことが望ましいというふうに思うんですけれどもこれから技能実習生ももっと人数が増えてくると思いますそんな中でですねこの取り組みについて政府はどのようにされているでしょうか
1:48:30
技能実習制度におきましては適正な技能実習の実施及び技能実習生の保護の観点から技能実習計画の認定基準として管理団体が日本語その他の科目についてその他の科目というのは委員がおっしゃいましたような誤読出しであるとか日本で暮らしていく上の基本的なルールを含みます技能実習生が入国後に実習実施者における技能実習の開始前に一定期間講習を実施することを求めております委員お指摘の入国前の話でありますけれども当該講習について入国前に1月以上の期間かつ160時間以上の過程の講習を実施している場合には入国後に実施することとなる講習の実施時間を短縮することが認められておりますこの点技能実習制度につきましては現在開催されている技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして外国人の日本語能力の向上に向けた取り組みを論点の1つとして御議論いただいております同会議の中間報告書案ではその検討の方向性として外国人労働者が来日する際に日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能力を有することは重要でありますことから入国時の試験や入国後講習などにおける日本語能力に関する要件化も含めて就労開始前の日本語能力の担保方策について検討すべきであるなどと示されております法務省といたしましては有識者会議でのこうした議論を見据えつつ関係省庁と連携しながら技能実習制の日本語学習の在り方について政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております
1:50:15
今の制度というのは日本が働きたい希望の国第一希望憧れの国ということを前提にしていると思うんですけれどもなかなか今はそうじゃなくなってきていると思いますそんな中で日本に来ていただくその前に日本語を勉強していただくということを考えればもっと踏み込んだ支援が必要なんじゃないかなと日本理団体が自発的に入国前に日本語教育とかしていたらメリットがありますよというのが基本的な今の仕組みなんですけれどもそれをもっと踏み込んでそういった日本語教育をしているところに対する支援とかということを考えていただきたいなと例えば今あるEPAの仕組みはそこの送り出し国に日本人教員をだいたいいつも48人とか50人程度派遣しているとそれでもって事前に日本語を勉強してもらって受け入れているという仕組みがあると聞いていますそれに近いものを技能実習1号についても必要なんじゃないかなこれをやっていかないと英語圏に取られるあるいは国を挙げてお願いしに来ている国に競い負けてしまう比較的優秀なところはそちらの方に行ってしまうというふうになってしまうんじゃないかと思うんですけれども政策論ですけれどもこれは政務官いかがでしょうか
1:52:05
私も地方の生まれ育った人間ではありまして委員の問題意識というのは深く共有するところでありますそして選ばれる国でなければならないという問題意識も完全に共有をさせていただいておりますそのためにも今まさにそういう問題意識で有識者会議において技能実習制度そして特定技能一体としてどのようにして選ばれる国になるために制度設計が必要であるかということを議論していただいておりますその中でまさに今委員からご提案のありました入国前ももっと要件感も含めてというご指摘だと思いますそうしたご意見もまさに有識者会議の中でもいただいておりますのでしっかりと議論の推移もまだ継続中の議論でありますので踏まえながら検討してまいりたい政府全体でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております
1:53:03
管理団体に負荷をかけるという方向性もあるんですけれどもそこに対してサポートをするとそのサポートの仕方としてはepaの日本語教師派遣のあり方というのは一つの非常に参考になるんじゃないかなとその日本語教師というのが登録教師であったらいいと思うんですけれどもこういったことも含めて検討していただきたいそして入国後ですけれども技能実習生の入国後ですけれども今政務官おっしゃっていた義務化してますよと日本語とかその他生活の知識とかについての研修というのは義務化してますよというふうな答弁でこれまでの答弁がありましたけれどもよく見ると日本語の講習時間というのが任意であってさらにその日本語教育というしか書かれてないんですねそれをもっとちゃんとしてあげる講習時間についても任意じゃなくて何か目印になる基準を設定しそして日本語教育というのもこの認定教育機関で講習を受けさせる登録教員による日本語教育研修を受けさせるこのようにしていくとそうするとやはりハードルが高くなって管理団体は引いては受入れ中小企業に対する費用負担というのは加算できますからそこに対する国の支援というのが必要だと思うんですけれども政務官いかがでしょうか
1:54:52
先ほども申し上げましたが技能実習制度では入国後の講習を義務づけて求めていると管理団体に対して講習の実施を求めているということは先ほど申し上げたとおりでありますそして今委員からの御指摘はそのうち日本語の学習の機関が任意となっているという御指摘でありましたけれどもそのことにつきましても今有識者会議で御議論いただいている点も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っています入国後の日本語教育のインセンティブを与えるために今やっている取組でありますけれども外国人技能実習機構におきまして実習現場で使用される日本語を学習するための教材アプリを開発をして無料で利用が可能としておりますほか技能実習生に対する日本語教育の実施にインセンティブを与えるために技能実習3号の受入れができるいわゆる有料な管理団体及び実習実施者のポイント計算におきまして受け入れた技能実習生に対する日本語の学習支援の取組を行っ ていることを加算項目とする仕組みとすることで実習実施者による日本語教育への取組を進しているところでありますその上で先ほども申し上げましたが今技能実習制度につきまして有識者会議を開催していただいておりましてその中でその検討の方向性といたしましていくつか示されております外国人労働者の来日後においても引き続き日本で働き生活していく中では日本語能力の向上は重要であり適切な技能形成や長期的な就労可能とする上でも必要でありますことから受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化を含め日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべきであるという御指摘また外国人労働者に対する来日後の日本語教育に係る費用や必要な支援につきましては基本的に外国人労働者の負担とはせずに受入れ企業等の負担としつつも国や自治体が日本語教育環境の整備などの支援を適切に行いながら日本語教育の機会を充実させる方向で検討すべきであるなどという御指摘をいただいております法務省としましてはこうした御議論を見据えながら関係省庁と連携しながら技能実習生の日本語学習のあり方について政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております
1:57:31
技能実習というのがもう技能実習じゃなくなってきていると帰国してまた母国に帰るということもありますけれどもずっと日本にいらして働くということを考えたらもっと要件は高くあって然るべきだと思いますそれは仕事をするだけじゃなくて先ほど申し上げたトラブル一視疎通というのはトラブルを防ぐためにも大事ですそのインセンティブで技能実習3号の150分の4ポイントですとこれも緩いですしこれをもっと上げるべきだと思います加えて日本語というのは日本でしか基本的に使えないわけですから支援をするということは必ず日本に戻ってくる日本のためになるとこれが英語だったら英語を教えてもその人はどこかへ行ってしまうかもしれないでも日本語を教えるということは必ずや日本のためになってくれるということもありますからハードルを上げると同時にそこに対する支援をぜひ忘れないようにしていただきたいと思いますそれで私の地方でも起きていることですけれども外国人のご夫婦の子供が日本で生まれ育ってそしてもう親の母国に帰って仕事したり生活することはもうないですと言葉もしゃべれませんとアイデンティティーはより日本の方に感じる愛着を感じるとだから日本の国籍を欲したい欲しますと特に結婚前にですね実際社会的な見る目もあるんでしょう結婚前に日本の国籍にしたいと思ってそれで既婚の申請をしたらですね非常に繁鮮な手続きと時間がかかってしまうそれで諦めてしまうというケースも多いと聞きますこれから技能実習とか特定技能とか日本の都合で日本の求めに応じて来てくださって実際来た方とかご夫婦については母国の国籍ということはやむを得ないかもしれませんけどもそこでそのご夫婦が生まれた子供については日本の国籍というのを取得する今日本というのは血統主義ですけれども出生地による国籍取得の道を考えてあげるあるいは少なくとも日本で生まれ育ったことを十分に重視した形で国籍取得の道を開くことを検討するときが来ているんじゃないかなと思うんですけども政務官いかがでしょうか高見法務大臣政務官答弁を簡潔にお願いいたします我が国の国籍法は出生による国籍の取得に関して原則として父母両家血統主義を採用して補充的に政治主義を採用しております外国人を父母として日本国内で生まれた子供については政治主義による国籍取得の要件を満たさないため帰化手続を経て日本国籍を取得する必要があります我が国において政治主義の拡大を認めるかどうかにつきましてはその要否も含め国民的な議論を踏まえた上での慎重な検討が必要であると考えておりますもっとも現行の国籍法におきましては日本で生まれた外国人の子供につきましては帰化の要件の一部が緩和されているところでありまして引き続き機関に当たっての審査の際には適切に対応してまいりたいと考えています
2:01:24
はい 規定はあっても非常に半差みたいですですから検討の方をお願いします 終わります
2:01:56
おはようございます日本維新の会の高橋秀明でございます今日もよろしくお願いいたします実は今日5月10日私の誕生日なんです
2:02:07
ありがとうございますしかも歓励なんですけどね60年 あれ60年前の今日はどうやら母の日だったらしいですね両親はよっぽど優しい子に育つと期待をしていたらしいんですがこんなになってしまいましたが
2:02:24
やはりだんだん歳をとってくると言葉がだんだん出なくなってくる時があるんですけれども先輩お分かりになるかと思いますが
2:02:34
そんな私が今日は日本語の学校の質疑をさせていただきますのでどうぞよろしくお願いを申し上げますまず今回の法案ですけれどもやはり大きく分けて教員の国家資格とそしてまた学校の国の指定というこの2つだと思うんですけれども今回この法案をつくるにあたってやはり何か不都合が出てきたんだろうというふうに思うんですねもしくは不都合が出てくるんじゃないかという懸念があるからこの法案をつくるに至ったのではないかなというふうに思うんですがそういった経緯をぜひお聞かせください
2:03:21
高橋君お誕生日おめでとうございますそれではお答 え申し上げます我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で我が国におきまして生活する外国人が必要な日本語を理解をしそして使うことですねこれ使う能力を身につける環境の整備というものが必要になっております我が国におきまして日本語教育を行う教育機関は多種多様本当にいろいろございますこれらの機関におきまして日本語教育の質の維持・向上のための共通の指標そして評価の仕組みが存在しないということがありますそして日本語を学習ニーズの多様化に対応できる専門性を有する日本語教師の質的量的確保が不十分といった課題が指摘されていたところでございますこうした背景を踏まえまして令和元年に成立をいたしました日本語教育の推進に関する法律に規定をされました検討事項のうち本法案におきましては具体的に質の担保されました日本語教育機関を認定する制度そしてもう一つ認定日本語教育機関で 日本語を指導することのできる登録日本語教員の資格の制度これを設けまして日本語教育の適正かつ確実な実施を図ることとしております新たな制度の周知及び促進によりまして日本語教育の質の維持・向上を推進するとともに日本語教師の社会的認知というものを高めまして処遇改善や志願者の増加へつながりますように努めていきたいとそう考えております
2:05:25
ありがとうございます法案の目的に書いてありましたけれども要は正直に言うかぶっちゃけやはり少し難しくない学校等々もあるんだというふうに思うんですけれどもその辺の色分けを明確にするということもこれは当然あるんですよね
2:05:49
地域によってだいぶ違うということは承知しておりますが委員おっしゃいますようなそういう不適格なというような教育機関があるということも事実でございます
2:06:10
ではこの法案をつくればそういった問題も解決できるということでよろしいでしょうか
2:06:21
我が国の在留外国人の数というものがやはり今後も増えるということは先ほども申し上げましたし日本語の教師の量的確保は本当に本当 にもっともっと重要になるというふうに考えているわけでございます日本語教師の量的確保のためにもまずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまして日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めるということはやはり志願者の増加に努めていくということにつながると思っておりますこれと合わせまして日本語教育機関や企業そして地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるよう新たな制度の周知を図るほか国で構築を予定しておりますサイトにおきまして認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信をすることを予定しておりましてその中で登録日本語教員の活躍状況について発信をしてまいりたいと思っております
2:07:42
こうした措置を通じまして登録日本語教員
2:07:46
これを魅力のあるものといたしまして両的確 保に努めてまいりたいと考えております
2:07:56
ありがとうございます次にいきますねこの認定学校なんですけれどもどういった生徒を対象に考えているのか年齢はどのように考えているのかあともう一点これは約820校ぐらいを当初認定できるんじゃないかというのを聞きましたけれども現状で結構なんですけれどもそういった現状の学校の授業料というのは多いおさで結構ですので教えてください
2:08:37
お答え申し上げますまず対象年齢の関係でございます各認定日本語教育機関が開設する教育課程において対象となる生徒につきましては留学生や就労者生活者などの幅広い方々が想定されてございます日本語を学ぶことを希望する外国人に対しましてその希望や状況等に応じて日本語教育を受ける機会が最大限に確保されることが必要でございまして現時点におきましては生徒の対象年齢を設けることは考えておりませんそれから2つ目の方のご質問の授業料の関係でございますが日本語教育機関全体の授業料については把握しておりませんけれども日本学生支援機構の調査によりますと日本語教育機関に在籍する紙費外国人留学生が出資する授業料の平均月額は5万6000円となってございます
2:09:41
ありがとうございますそうするとやはりある程度収入もある方が入るんだろうというふ うに思いますけれども年齢は関係ないという話でしたけれどもこれは子どもというのはどういった扱いになるんでしょうかね杉浦全く子どもというのは対象に入れていないということでいいんでしょうか
2:10:21
今の想定されている認定日本語教育機関で認定されるであろうところではほとんどが留学生ですとかあるいは生活就労関係者の方々ということでどちらかというと成人の方が多いかと考えられますただ子どもということで申し上げますと学校の方でいろいろと教育で受けるあるいは地域のいろんな日本教室で受け入れるといったような事例もあろうかと思いますので教育関係については教育機関の方で日本教室の方では地域の方でということですけれどもそれぞれと認定日本語教育機関で働く登録日本教員 がしっかり連携してネットワークを張りまして支援に入ったりするということは十分考えられると思います
2:11:24
ありがとうございますこの学校が子どもを想定しないというのはだいたいわかるんですけれども今後も子どものケアというのは現況の状態でいくんだろうと思いますが今国家司会の教員がネットワークを組んで云々という話がありましたけれども是非に入管法のときにも言ったんですけれども先ほどどなたかが質問して答弁の中でなかなか教師の行き場がないような話が出ておりましたけれども我が町はなんぼでもありますので是非とも教員不足に悩んでいるぐらいですから是非ともそういった部分でやはりちょっと地域にしっかり目を向けていただいてどんどんどんどんこういった資格を持った教師を派遣をしていただきたいというふうに思っております中川口氏とこの辺から聞こえましたけれども次いきますこの認定なんですけれどもこれは更新制でやるんでしょうかあと株式会社ということですから決算書の提示だとかそのほか定期報告の具体的な中身というのを教えてください
2:12:49
失礼いたしますお答え申し上げます更新制ということについてのご質問でございますが本法案では更新制という形はとられておりません認定をまず行いましてその後都度都度報告を頂戴いたしますけれども毎年度定期報告を頂戴しますがその中で問題があれば指導あるいは暫定的な改善措置という形を取るという仕組みとなってございますそれから定期報告の中身についてでございますけれども令和4年度の文科長有識者会議報告では定期報告の内容につきましては日本語教育課程の実施内容や卒業時の生徒の日本語能力を含めた学習成果に関する事項等を求めることが提言されておりましてこれを踏まえた上で今後審議会などにおいて定期報告の内容について検討してまいりたいと考えております高橋委員ありがとうございます一度認定すればほぼ永久的になるのかなと思いますけれどもただ定期報告が中身が全然ずっと同じだったら多分ずっとその内容で通っていくのかなという気が今の答弁でしたんですけれどもこんなことはないとは思いますけれどもやはりなかなか国が関与しがくと違って関与できないというのはわかりますけれどもそれでも一応国の冠を与えるわけですからある程度はやはり首を突っ込んでいくべきだというふうに思いますまた株式会社ということですから役員の変更だとかやはり決算書というのは経営の根幹に携わるところなのでぜひ見ていただきたいと思うんですけれどもその辺いかがでしょうか
2:14:48
お答え申し上げますまず本法案におきましては先ほど申し上げたとおり定期報告をちゃんと求めまして指導改善という形をとります今まではそういう仕組みが全くございませんでしたのでこの法案によりましてしっかりと文部科学省の文部科学大臣の責任と権の方が明確になるということでその点につきましてはこの日本語学習環境の整備という点では大きく出るものというふうに考えてございますそして2つ目の方のご質問の定期報告の中身の関係でございまして決算書などということでございますが一般的にはこういう認定されました期間の財務状況について定期報告を確認するということはあろうかというふうに考えておりますけれどもいずれにせよこの御指摘の趣旨状況ですとか決算書などにつきましてもその具体的なものについては今後省令等で定めることとなりますのでその際によく検討してまいりたいとこのように考えております
2:15:54
ぜひこれはやっていただきたいというふうに思いますやはりこの何だろうとにかくこれならないようにお願い致しますねその辺が非常に危ういところだなというふうに思いますのでぜひお願いを致しますそしてこの学校の認定の基準認定するときの基準ございますよねその項目みたいなのはオープンにはしないんでしょうか
2:16:28
お答え申し上げます認 定日本語教育機関の認定基準につきましては日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制そして施設及びこれは設備でございますそれとあと日本語教育課程の編成及び実施の方法それから学習上及び生活上の支援のための体制などの項目につきまして文部科学省令において定めることとしているところでございますこの認定基準の策定に当たりましては本法案成立後でございますがその具体的な内容につきまして審議会等において関係者からの意見などもご協力伺いながら有識者によりまして丁寧に検討してまいるという予定になっております
2:17:36
これはしっかりとオープンにします公表いたしてする予定でございます
2:17:45
ぜひオープンにするのは当たり前だと思うんですけれどもどんな基準をもって認定をされているのかというのはこれはわからないけどねやっぱり生徒にとってもその他もろもろ納得できるものではないというふうに思いますのでぜひお願いをいたしますあとこれは生徒にとってのメリットをお聞かせ願いますか
2:18:16
今回の制度につきましては一定の質が担保されました期間を文部科学大臣が認定をいたしまして当該期間の情報について公表するということになっているわけでございますこれによりまして日本語教育を受けることを希望する外国人をはじめまた外国人の従業員に対して日本語教育を受けさせようとする企業などがやはり日本語教育機関を選択するにあたりまして正確にかつ必要な情報を得られるということになりますまた各教育機関から提供されます日本語教育の水準を正確に認識することが可能となります一定の質が担保されかつ学習者の状況に合った適切な教育機関を選択することが可能となるわけでございまして文部科学省といたしましては関係省庁とも連携をして認定機関の情報というものが幅広く周知をされるようにしっかりと努めてまいるつもりでございます
2:19:29
ありがとうございますということは生徒が学校の広告等々を見てこんなはずではなかったということはないとなるわけですね
2:19:43
これから日本語を習いたいと思う生徒さんがですね外国人の方がですね情報をしっかりと見ればですねそれはきちんとした学校であるか否かということは書いてある公表してあります情報によってしっかり確認ができるということになります
2:20:06
ありがとうございますぜひ各学校の募集要項もそうですけれども常にPR事項もそうですけれども常に目をほらしてみておいていただきたいというふうに思いますでは次に教師の方に参りたいと思いますけれども先ほど来からも質問にありましたけれども教師不足にはならないんでしょうかね
2:20:41
お答え申し上げます日本語教師の両的確保のためにもまずは登録日本語教員の新たな資格制度を設けることによりまして日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的な認知を高めまた志願者の増加に努めてまいりたいと考えているところでございますこれと合わせまして日本語教育機関や企業地方自治体におきまして登録日本語教員の活用が図られるように新たな制度の周知これも図ってまいりたいと考えております国で構築を予定しておりますサイトも先ほどもお答えしましたけれども認定日本語教育機関の活動状況等について多言語で発信することを予定しておりましてその中で登録日本語教員の活用状況について発信してまいりたいと考えておりますこうした措置を通じまして登録日本語教員これを魅力あるものとして両的の確保これをしっかりと確保できるように努めてまいりたいと思っております
2:21:57
はいこれもう今後もどんどんどんどん日本語の学習者数ですか増えていくというふうに思うんですけれどもこれやっぱり何ですかどの程度が適正の人数なのかなというのは考えていらっしゃいますか
2:22:19
答え申し上げますこれは文科庁の調査によりますとやはり国内の日本語学習者数というものはやはり令和3年度では新型コロナウイルス感染症の影響によりまして約12万人でございました 最も多かった令和元年度では約28万人となっておりますまた在留外国人に対します法務省の調査によりますと日本語を学べる場所サービスの情報が少ないそして近くに日本語教室語学学校がないといった課題がですね指摘をされていることから潜在的なニーズが存在することが予想をされておりますこうしたことから新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後にはやはりあの令和元年度よりもさらにですね日本語学習者が増加するものと予想をしているわけでございますであのまたの日本語教師の必要数というものは日本語学校学習のですね潜在的ニーズに影響されることからですね登録日本語教員の適正人数について実はですねお示しすることは困難であるということでございますいずれにいたしましてもやはりあの新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の令和元年度においても法務省国事校ですとか大学の別科などで勤務をする日本語教師は約1万8000人という風になっておりまして今後ですね日本語学習者の増加に伴いまして日本語教師の人数についてもさらに増加をするという風に考えております
2:24:16
まあまあそうなるんでしょうけれどもでも無限大ってわけにはいかないと思うんでやっぱり計画的に考えていかないと俺どうしようもないという風に思いますのでぜひですねまあ今日は答えられないということだと思いますけれどもぜひちょっと計画的に今後考えていただきたいと思いますじゃないと教師が全然足りないのも困るし余っちゃっても困るんですけれども現状だとまあまあ余るってことは考えづらいのかもしれませんけれどもねぜひそれはお願いをしたいなという風に思いますそしてまたこの日本語の国家資格の教師の方々のこれ活躍の場ですね就職先だとかそういったところを具体的にちょっと教えていただきます
2:25:16
登録日本語教員の活躍の場といたしましては認定日本語教育機関での勤務というものは当然でございますがそのほか例えばですね地方公共団体が設置をいたします日本語教室で指導というのもあるでしょうそしてあの外国人を受け入れる企業での指導ということもあろうかと思いますまた学校におけるまあ児童生徒への指導というものも考えられます文部科学省といたしましては日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めましてさらにその処遇改善につなげていくことが重要であると考えておりますこのため日本語教育機関や企業地方公共団体等におきまして登録日本語教員の活用が図られますように新たな制度の周知これをしっかりと図ってまいりたいと考えております
2:26:23
ありがとうございます今の答弁を聞いていたらとても一馬がないような感じは全くしないんですけれどもねでも実際問題なかなか数も増えてこないこれだいたい例えば平均給与なんていうのはわかるんでしょうか
2:26:52
これは文科庁の調査によれば例えば法務省の国事校で働く上勤の日本語教師の場合年収約400万円未満が7割というふうになっているところです
2:27:11
それはわかっているんですけれども例えば企業から受入れとかはそこまで把握はしていないんでしょうかね
2:27:32
お答え申し上げます企業からの受入れというところでは統計で取れているわけではございませんで把握はできておりませんが一般的に企業の方で日本語教育のできる先生をお求めになられた場合には先ほどの400万円というレベルではなくてもう少し高いレベルの額が言われているというのは私ども聞いているところでございます
2:28:05
やっぱりほとんど専業にしている人は少ないんだろうと思うんですけれども私の地元でもこの間ちょっと話を聞きましたら日本語教室になっちゃうんですけどねほとんどはボランティアなんですけれども一人だけかな学校の教員さんで2コマ週2コマかな中学校だか高校だかちょっと忘れちゃいましたけどもそれをやっているという話は伺いましたけれどもほとんど専業では成り立たないような多分状況なんだと先ほど来から言われていますけれどもこの辺は今後はどういった改善をしていこうと思っていらっしゃいますか
2:28:54
お答え申し上げます本法案におきましては登録日本語教員の新たな国家資格を設けるということによりましてやはり日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知の向上というものが期待できるというふうに考えておりますので処遇の改善にもつながるというふうには思っておりますまたそのほかですね登録日本語教員が活躍できますように日本語を指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などにも取り組んでいるところでございます文部科学省といたしましてはこういう取り組みを通じまして専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますようにその環境整備を務めてまいりたいと考えております
2:29:56
言わんとすることはわかるんですけれどもねなかなか難しいんだろうと思うんですけれども現状そうなってないのでもうちょっとさっきも言いましたけれどもなかなか国が首突っ込むのは難しいのかもしれませんけれどもやっぱりこの冠をさっきも言いましたけれども与えるわけですからやっぱりある程度はこういった給与面に関してもどんどんどんどんものを申した方がいいと思いますしやっぱり社会的認知だけじゃ給料が安いんじゃ根付くわけがございませんのであとはさっきも言いましたけれども私の地元なんかは本当に外国人の子供たちが非常に多い場所ですから小学校も中学校もそうなんでしょうけれどもそういったところをどんどんどんどん特別扱いしろとは言いませんけれどもでも外国人多いのは特別ですからね本当にそういったところに対しては給料面である程度保障するとかそんなお考えはございませんか
2:31:08
先生のご指摘をしっかりと受け止めましてこれからの法律が上がりましてから省令についていろいろ考えていきたいと考えております
2:31:23
入管法の質疑の時にも言ったんですけれどやっぱりこれ子供が結構なポイントで言葉が喋れないとどうしようもないんでルールがなんだかんだ言っても言葉が通じないからだいたい運転のルールも言葉が通じないからわからない言い訳なんだろうなと思ってますけどね私ね何か言うと私日本語わかりませんで全部終わっているようなところですけれどもただ子供は違いますから子供はやっぱり覚えるのも早いですしやっぱり子供が言うとやっぱり親結構聞きますからね子供の話というのはそういった部分でもぜひこれはもう今回入管法の改正案も 出てますけれども子供の教育に関して是非力を入れていただきたいというふうに思うんでその点大臣ちょっと気構えるような気がするんでいただいていいですかはいやはり外国人の方々お子さん連れて日本にいらしたという方にとりましては全然日本語のわからない子供に対して相当やはり心配があるだろうなと思いますやはり日本語指導が必要な外国人の児童でございますが約この10年間で1.8倍に増加をしているというのが現状でございまして教育支援の充実というのが求められております文部科学省では日本語指導が必要な児童生徒に対しまして取り出し指導を行いまして特別の教育の過程の制度化を行いまして日本語指導のための教員定数の基礎定数化ですとか外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対します支援ということも行っております本法律案が上がりました後には登録日本語教員のうち特に児童生徒向け研修というものを受講した者を小中高等学校におけます特別の教育過程ですとかまた夜間中学校などにおきまして積極的に活用する具体的な仕組みなどを検討していく予定でございます
2:33:59
ありがとうございますぜひ積極的にお願いをしたいと思いますまた一度ねうちの地元の現場を見ていただきたいというふうに思いますやっぱなかなか現場には皆さん来ないんだろうと思いますし私学校で聞くと学校のではうまくやってますって必ず言うんですよねでも保護者に聞くとうまくいってませんそういう状況ですのでぜひ来ていただきたいなというふうに思いますあとこの教員の国家資格を取るにあたってメリットをお聞かせください
2:34:48
本法案におきましては登録日本語教員の新たな国家資格を設けておりましてこれによりまして日本語教師の必要性ですとかまた専門性の社会的認知の向上というものが期待できましてそして処遇の改善にもつながるとそういうふうに考えているところでございますそのほか登録日本語教員が活躍できますように日本語指導に必要な専門性を高めるための研修先ほども申し上げましたけれどもやはり教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などにも取り組んでまいりたいと思っております
2:35:33
はいありがとうございますこれは当然オープンにするんだと思うんですけれども教員の方々オープンにするんですよね
2:35:47
お答え申し上げます教員のリストの関係につきましては基本的にはそれぞれの各経済規模の先生方のご了解をいただくといった形で進むものと考えています個人の情報でもありますのでその配慮は必要かなと考えております
2:36:15
了解を得た方々はオープンしていくということですねそれを見て企業さんはこの方と面接をするとかそういった段取りになるんですけどね受け入れられる企業なんかは
2:36:41
すいませんちょっと意気抜かしちゃった学校の方にちょっと戻りますけれどもこれ日本語学校認定の日本語学校がない空白地域というのはどのように対応するお考えでしょうか
2:37:00
お答え申し上げます在留外国人が増加をしている傾向にある中ではやはり地域の日本語教育これ大切でございますがやはり日本語教室が設置をされていないいわゆる空白地域というものがございます地域におけます人材の不足ですとか日本語教室運営のノウハウというものが不足しているということが課題であるというふうには認識をしているところでございますこのため国といたしましては地域日本語教育コーディネーターの配置ですとか空白地域の市町村への日本語教室の開設支援であるとかまたICT教材を活用いたしました教育支援などを行います都道府県指定都市への支援というものを通じまして空白地域の解消に取り組んでいるところでございますまた日本語教室がない空白地域に暮らす外国人が独学でもオンラインで日本語を習得できるよう日本語学習のコンテンツの作成ですとかその対応言語の拡大に取り組んでおりますまた引き続きまして地域の実有庁やニーズに応じて必要な支援というものを行ってまいりたいと考えております
2:38:31
はい、ありがとうございますオンライン学習も考えているということですけれどもいろいろお金がかかってくるんだというふうに思いますがこういったものの補助というのは考えていらっしゃいますか
2:38:53
お答え申し上げます日本語教育空白地域解消を目指した地域日本語教育の総合的な体制作り事業等というのがございましてこれで7億8000万でございますけれども令和5年度の予算額で措置しておりましてこの中でオンラインの関係も対応してまいりたいと考えておりますすみません、ちょっと恐縮でございますけれども先ほど私からの白石委員の御指摘の際にお答え申し上げた予算額の関係でございますけれども日本語教師の研修事業全体の予算額3億円日本語教師の養成 研修推進拠点整備事業8000万円と申し上げましたけれどもこれは概算要求の時点でちょっと不留ございまして大変申し訳ございませんでしたそれぞれ2億5400万6000万円でしたのでお詫び申し上げて提出させていただければと思います
2:39:46
これは株式会社でもこれはもちろん対象にあるんですよね
2:40:00
失礼いたしますお答え申し上げますこの事業につきましては基本的には地方公共団体対象の事業で作っておりますのでまずは先は地方公共団体でございますけれどもそのお仕事をつくる際にはいろいろな会社のお力とかも借りるということが出てくるかと思います
2:40:24
でもほとんどの日本語学校が株式会社の経営になるんだろうと思うんですけれどもその株式会社は対象にならない地方公共団体がやっているところ以外は対象にならないというのは何かおかしいような気がします
2:40:50
申しわけございません失礼いたしました先ほど申し上げたように地方公共団体が対象となるわけですけれどもおっしゃっておられます株式会社率の日本語学校日本語教育機関の方も地方国団体のプロジェクトの中に参画いたしまして一緒にやりますのでその結果直接お金が入るわけではありませんけれども実質的にはその恩恵が渡るという形を考えております
2:41:21
ありがとうございます株式会社も対象になるということで分かりましたもう時間もないので最後にいたしますけれどもこの法案我々も賛成をするんだろうと思っていますけれども是非冒頭言いましたけれどもあまり看板しくない学校とのきちんとした色分けというのは必要だと思いますそしてまたせっかく国家資格になるわけですからしっかりと将来を見つめた先生たちの処遇改善をしっかりとやっていただきたいこれをお願い申し上げまして本日誕生日の質疑終了させていただきますありがとうございました
2:42:35
国民民主党女子族クラブ西岡秀子でございます本日また質疑をさせていただきますことに感謝をしながら質問させていただきたいと思います若干重なる質問もあろうかと思いますけれどもどうぞよろしくお願いいたしますまず冒頭でございますけれども生成型AIチャットGTPの活用についてお尋ねをさせていただきます今急速にその活用が世界で進展をいたしておりまして先月にはその生みの親であるオープンAI社のCEOアルトマン氏が来日をして岸田総理とも会談をされましたその中でアルトマン氏はAI技術の長所とそして欠点をどう軽減していくかについて話し合ったというふうに述べられましたまたデジタル大臣や経産大臣からも積極的に活用していく方針が発言をされており官房長官からは情報漏洩のリスクの懸念がクリアされれば国家公 務員の働き方改革のために活用したいという御発言もございました12日には大臣も教育大臣会合を控えておられますけれども先月29日から30日までG7デジタル技術大臣会合が行われまして責任あるAIとAIガバナンスの推進がテーマの一つとして議論をされましたその声明の中では民主主義の価値を損ない表現の自由を抑圧し人権を脅かすようなAIの誤用乱用に反対するということが声明に明記をされ早急に議論の場を持つということが合意されたということでございますそういう中で文部科学省としてその活用についてどういう方針で臨まれているかということについて長岡大臣に御所見をお伺いをいたします
2:44:31
御指摘のチャットGPTなどの生成AIの利活用をめぐりましては学校教育における懸念への対応ですとかまた活用可能性の検討をはじめとしまして文部科学省の所掌領域におきましても検討を要する事項は多岐にわたると考え ております先月から政府のAI戦略チームの会合が開催をされまして生成AIを利活用する場合の留意点等につきまして政府部内で情報の交換を始めたところでございます文部科学省におきましても生成AIをめぐります諸課題ですとかその利活用の方策などについてやはり速やかに検討してまいりたいと考えております
2:45:34
ありがとうございます今AI戦略チームをスタートされているというお話がございましたけれどもこのAIにつきましては技術革新による計り知れないメリットと同時に計り知れないデメリットがあるということをある専門家の方がおっしゃっておりましたけれどもまさにその両面をしっかりと認識をして活用することが重要だと思います今大臣からも教育現場におけるさまざま多岐にわたる課題があるという発言がございましたけれどもプライバシーや人権また安全保障や雇用そしてまさに教育におけるリスク懸念が指摘をされているところでございます今日は新聞の資料としてお配りをしておりますけれどもこれは大学についての活用について専門家がご発言をされている記事でございますけれどもその教育現場におけるさまざまな影響というものにどう向き合っていくかということをしっかりと議論をするそしてその方針を明確にするということが大変重要だと思いますまた教育現場と一口で言ってもそれぞれ小学校中学校高校そして大学ではその懸念点も大きく異なると思いますのでそれぞれの教育課程における活用に向けたルールづくりというものが極めて重要だと考えておりますそのルールづくりについて文科省としてスタートをされたと承知しておりますけれども文部科学大臣から御説明をお願いしたいと思います
2:47:17
やはり生成AIの学習活動への影響に関しましてはやはり批判的思考力ですとか創造性への影響について懸念の声があるという一方でですね学習指導要領では実はの学習の基盤となるこれはの支出能力といたしまして情報活用能力というものを位置づけておりまして新たな技術であります生成AIを使いこなす視点であるとかまた自分の考えを形成するに生かす視点というのも重要とふうに考えておりますご質問のガイドラインなど作成をするかということでございますがそれに向けましては有識者からのヒアリングを開始したところでございまして情報活用能力との関係の整理というものがありますそして年齢制限や著作権そして個人情報の扱いというものもございますそれから活用が考えられる場面と禁止すべきと考えられる場面というものもございますそれから生成AI自体を学ぶ授業を含めた授業デザインの具体的アイディアなどについて意見を伺っているところでございます今後はですね生成AIに関します政府全体の検討状況ですとか中央教育審議会での議論というのも踏まえましてできるだけ早急にガイドラインというものを取りまとめたいと考えているところでございます
2:48:56
今大臣から述べられましたさまざまな検討課題大変多くあるというふうに思いますけれども大変この技術が普及していくスピードというのは大変早いものでございますのでそのガイドラインをしっかりさまざまな問題を議論した上でございますけれども早急に検討して出していただくことが教育現場にとって必要だということを申し上げたいというふうに思いますこの問題はきょう議論をいたします法律案日本語教育についても将来的に関連してくることではないかというふうに思っておりますそれでは法律案についての質問に移らせていただきます国内の日本語学習者は令和元年度時点で28万人となり過去最高となりましたただ新型コロナウイルスによりまして減少したものの今後ポストコロナの社会を向けまして一層増加するということが予想されております日本語教育機関数も増加傾向である一方日本語教員は増加しておらず先ほどからの議論であっておりますように教員不足というものが指摘をされております令和元年度の推進法の成立から我が国における日本語教育については超党派日本語推進議員連盟の先生方の大変ご尽力があったというふうに認識をいたしておりますけれども我が国の日本語教育の現状に対する大臣の認識と本法案に至る背景経緯についてまた文部科学省本省への所管の変更も含めてまず文部科学大臣に御見解をお伺いしたいと思います
2:50:42
我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中で我が国におきまして生活をする外国人が必要な日本語を理解をしてそして使う能力を身につけられる環境の整備というものが必要になってまいりますこうした背景を踏まえまして令和元年に成立をいたしました日本語教育の推進に関する法律に規定をされました検討事項のうち本法案におきましては具体的にまずは質の担保された日本語教育機関を認定する制度そしてもう一つ認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度というものを設けまして日本語教育の適正かつ確実な実施を図ることとしているところでございますまたこのような制度によりましてこれを効果的に実施をするためにはやはり教育機関に対します指導などや教員の要請研修などに関して一定の知見を有します文部科学省におきまして事務を行うことが必要であると考えておりまして文科庁から本省に移行するというふうに考えておりますそのため今般の法律に基づきます日本語教育に関する事務というものをしっかりと体制強化を図ってまいりたいと考えております
2:52:18
ありがとうございます次の質問ですけれども1問後に回させていただきまして次の質問からさせていただきたいと思います新型コロナウイルス感染拡大が3年余り続いたことによりまして2年間の入国制限によって留学生等が激減をして先ほどからの質疑でもあっておりましたように多くの日本語教師が職を離れざるを得ない状況となりました離職した人については先ほど御答弁の中でございましたけれどもなかなか一度離職した教師が復職をするということは大変難しい状況だというふうに聞いておりますただ一方で新たに教師を目指す人材も不足をしていることから教師の担保が大変確保が極めて難しいというのが現状だと認識をいたしております法本案の趣旨である日本語教師の質的な確保はもとより大変重要だと思いますけれども質的な担保と同時に量的な確保人員確保については本法案によって今後どのように対応していくのかまたこの人材を確保するという面で本法案がどのように機能していくのかということについてお伺いをしたいと思います
2:53:42
以上お答え申し上げますお尋ねの新型コロナウイルス感染症の影響により離職された日本語教師の数につきましては把握はしておりませんけれども文科庁が実施する調査によりますと日本語教師の数は令和元年度の約4万6000人から令和3年度には約3万9000人へと減少しております在留外国人数が今後も増加することが見込まれる中ご指摘のとおり日本語教師の質的それから量的確保はますます重要でございますこの質的量的確保のためにも日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が求められますことから本法案におきましては登録日本語教員の新たな国家資格を設けることをしておりますまたこれと合わせまして日本語教育機関や企業地方自治体において登録日本語教員の活用が図られますよう新たな制度の周知を図るほか国で構築を予定しておりますサイトにおいて認定日本語教育機関の活動状況などについて他言語で発信することを予 定してございましてその中で登録日本語教員の活躍状況について発信してまいりたいと考えておりますこうした措置を通じまして登録日本語教師を魅力あるものとしまして質的確保それから量的確保へつなげていきたいとこのように考えているところでございます
2:55:14
今回資格を新設するということでございますけれども現状の法務省国事教員の要件を満たす方やまた現在日本語教員として働いている方などこれまでの経験実績に対する措置や制度の移行に当たっては十分な経過期間が必要でありまして5年間の経過措置が取られることとなっております一定の要件を満たす現職日本語教師につきましては円滑な登録日本語教員への移行が図られる必要があるというふうに考えますけれどもその基準や要件については明確にしていくことが必要だと考えますこのことについてどのように考えておられるのかまた日本語教員試験を受験することとなればかなりの負担となりまして一層教員の離職が進むということも危惧をされ十分な人材確保がまた難しくなる恐れもあるというふうに思いますけれどもこの経過措置の内容についてお尋ねをさせていただきます
2:56:23
お答え申し上げます本法案では認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は登録日本語教員でなければならないこととしておりますが円滑に制度の導入が図られますよう経過措置を設けることとしており必要な基準につきましては法案成立後に審議会等で検討することとしておりますまた経過措置で登録日本語教員の移行が過度の負担とならないよう そして経験ある教師が離職してしまわないよう移行の期間を5年として十分な期間をとりますとともにそれまでの教員試験と実践研修について一定の要件を満たす場合は円滑に登録を受けられるよう経過措置を定めることとしてございますその具体的な要件などにつきましては法案成立後に審議会等で検討することとなりますが令和4年度の文化庁有識者会議における報告によりますと登録日本語教員養成機関に求められる教育内容等と同等の教育課程を実習した者につきましては試験の一部を免除することあるいは一定の質が担保された機関に一定期間以上勤務している者につきましては実践研修を免除することなどが提言されてございましてこうした内容も踏まえて検討してまいりたいと考えております
2:57:52
基準要件についてはこれから法案が成立した後審議会で議論をするということでございますけれどもしっかり現場の声も聞いていただきましてこの基準要件につきましては早期に明確にするとともに円滑な大変経験のある日本語教員の方がまた引き続いて活躍していただける環境を整えていただくということをお願いを申し上げたいと思います次の質問に移ります一方で国内の日本語教員人材のうちその内訳としてはボランティアが52.4%非上勤が33.5%上勤が14.1%という今現状がございます教師の半数がボランティア 非上勤の方々が担っているという状況がございますし年齢につきましても50代以上が5割を占めておりまして20代の方は5%しかいらっしゃらないというそういう状況がございますボランティアに依存して今いる日本語教育の現状をどのように認識しておられるのかまた本法律案によりまして日本語教育機関の認定や登録日本語教員が創設される一方で今後どのようにボランティアという活躍していただいている日本語教員の方を日本語教育の中で位置づけていくのかどうか研修等も含めた処遇改善をどのように進め日本語教育の持続可能な体制を作り上げていかれる方針であるのかということについてお伺いをしたいと思います
2:59:36
お答え申し上げます意欲のある方がボランティアとして地域の日本語教育を支えていただくことは重要でございましてこれからも必要なことと考えておりま す法施行後は認定日本語教育機関におきまして登録日本語教員が日本語教育を担当することとなりますが他方地域の日本語教室におきましては引き続きボランティアの方々が活躍されることが期待されていますしかしながら地方におきましては高齢化や次世代の担い手不足などが進んでおりましてこれらがボランティアを中心とした地域の日本語教育における課題となっていることも認識してございますこのためボランティア向けの研修などにより日本語教育に関する知識や技能を高めていただくことを通じまして地域の日本語教育を支えるボランティアの育成や確保に努め登録日本語教員とボランティアとの連携も含めまして日本語教育の体制実装を図ってまいりたいと考えております
3:00:41
今御説明のありましたようにボランティアの皆さんの存在というのは地域において大変重要でございますので今回この法案が成立をした後ボランティアの皆さんのしっかり位置づけ役目重要性をやはり明確にこの日本語教育の中でしていくということが大変重要だと考えておりますのでそのあたりもしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います次にそもそも専門性を持った日本語教師が不足しているという指摘や専門性のある日本語教師も含めて待遇面の問題や先ほどから議論もあっておりますようにキャリア形成が将来にわたって見通せないというそういう現状がございます本法律案によって日本語教師が登録日本語教員という国家資格を与えられることによって待遇改善が図られなければいけないというふうに考えますけれどもその方針につきましてお尋ねをさせていただきます
3:01:53
お答え申し上げます本法案において登録日本語教員の新たな国家資格を設けることにより日本語教師の必要性や専門性の社会的認知の向上が期待でき処遇の改善にもつながると考えておりますそのほか登録日本語教員の方が活躍できますよう社会のニーズが高い就労者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修や研修履歴を記録し教員自身のキャリアが証明できる ようなサイトの構築などを行いますこうした取組を通じまして専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価・待遇が受けられますよう環境整備に進めてまいりたいと考えております
3:02:38
待遇改善の中に給与面の改善というのも大変な重要な部分だというふうに思いますのでこのことにもしっかり文部科学省としてお取組をお願いしたいというふうに思います続きまして今日お配りをしているもう一つの新聞記事にございますように先般2070年における将来将来の我が国の将来推計人口というものが発表されました人口の3 割減少という深刻な状況というのは前回の調査とあまり数字的には変わっていないんですけれどもその中で実績値として年16万人の外国人が増加するということを見通した中で2070年の将来推計人口というものが発表されております2070年には総人口の1割が外国人になるという見通しがこの発表の中であるんですけれども今我が国において希望する外国人がどこに住んでいても生活に必要な日本語を身につけることができる日本語教育の体制というものは不可欠だと思いますまた国内における外国人材の活躍の面からも大変重要でございます特に外国籍の児童の日本語教育の環境整備というものが大変急務であると認識をいたしておりまして就学機会が得られていないという現状もある中で実態の把握ですとか多言語での就学案内など自治体間で対応に大変な格差が生じております自治体や学校地域社会日本語教師またその学校 がしっかりと連携をして取り組むことが大変重要だと考えますけれども今後の方針についてお伺いをいたします
3:04:46
お答え申し上げます日本語指導が必要な外国人児童の生徒数といいますのは平成24年より約10年間で1.8倍に増加しているという状況でございましてこの外国人児童生徒への教育支援の充実というものが求められているところでございます文部科学省といたしましては日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う特別の教育課程の制度化日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございますまた不修学の子どもに対しましては各自治体が学齢簿を編成する際に外国人の子どもの修学状況も一体的に管理把握するよう求める通知を令和2年度に発出いたしましたほか不修学の可能性のある子どもについてこれまでも予算事業を活用しつつ自治体における修学状況の調査の実施ですとかあるいは多言語による修学ガイダンス学校での指導体制の整備などの支援に努めてきているところでございます引き続きこうした日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に取り組むとともにこの法案成立後には登録日本語教員のうち特に児童生徒向けの研修を受講した者等を小中高等学校における特別の教育課程などの補助者ですとかあるいは学校と地域をつなぐコーディネーターなどとして活用する仕組みなどを検討していく予定としております
3:06:25
いろいろ取り組みを今していただいているところだと思いますけれども自治体も含めて学校でも大変格差が生じているということがございますのでやはりしっかり多言語での修学案内を含めたきめ細かな対応というものが必要だと思います引き続きの取り組みをお願いを申し上げたいと思います今御答弁ともちょっと一部重なるんですけれども外国籍の児童が大変増加をしていることを踏まえまして学校現場における日本語教育の重要性も大変増しております令和5年1月の有識者会議報告の中にも地方自治体と大学等の日本語教員養成機関や日本語教育機関との連携によって必要な検証を受講した登録日本語教員が児童生徒の支援 に直接関わることができる仕組みを検討することという内容が盛り込まれております今一部特別の教育課程ですとかコーディネーターという御説明がございましたけれどもこの教育現場における活躍について文部科学省の御方針というものを詳しくお尋ねをさせていただきたいと思います
3:07:48
先ほど御説明いたしましたとおり日本語指導が必要な外国人児童生徒数が増加しているという状況の中で学校現場における日本語教育の充実が求められているところでございまして文部科学省としては先ほど申し上げましたようなさまざまな取組を行ってきているところでございますが委員御指摘の有識者会議の報告の内容も踏まえましてこの法案成立 後には登録日本語教員のうち特に児童生徒向け研修を受講した者等を小中学校における特別の教育課程あるいは夜間中学などにおいて補助者として積極的に活用する具体的な仕組み等を検討していきたいというふうに考えております
3:08:29
本法律案におきまして登録日本語教員という資格が与えられるわけでございますのでしっかりこの方々を中心として教員不足も今大変深刻な状況がありますので登録日本語教員の方々の活躍というものを教育現場でこれからまた今取り組んでいただいていること以上の活躍というものを求められているというふうに思いますのでしっかりと取り組みを進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います続きまして外国籍の児童生徒の生活面の指導等におきましてもう1つの課題としてはやはり通訳ですとか翻訳配置などの母国語の支援というものが大変不十分であるということが挙げられておりますこのことについてどのように支援をされているまた今後されていく方針であるかということをお伺いをさせていただきます
3:09:33
お答え申し上げます外国籍の児童生徒の生活面での指導ということでございますけれどもその指導等におきましては通訳翻訳を配置するなどの母語支援を行うことが非常に重要であるというふうに考えております文部科学省といたしましては母語支援員等の外部人材の配置ですとか多言語翻訳システム等のICTを活用した日本 語指導の実施など外国人児童生徒等に対するきめ細かな指導支援体制の構築に取り組む自治体への支援などを行ってきているところでございます引き続き外国人児童生徒等のきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております
3:10:15
引き続き母国語の支援ということについても改正を整えていただくことをお願い申し上げたいと思います次の質問に移ります先般議員立法が成立をいたしましたけれども在外施設に通う日本人児童生徒に対しましても研修を受けた登録日本語教師が積極的に活用される仕組みを検討することですとか現地採用脅威の人材育成に当たっては国際交流基金による海外日本語教師研修等の活用もこのこともこの1月の有識者会議の報告書の中に盛り込まれております今後の方針についてお尋ねをさせていただきます
3:11:08
日本人学校や保守事業校といった在外教育施設におきましては永住者ですとかあるいは国際結婚家庭の増加によりまして子どもたちの家庭環境が多様化する中で日本語教育支援の必要性が高まっているというふうに認識しているところでございますこのため在外教育施設では例えば国際結婚家庭の子どもを対象とした地元をテーマにして日本語を使う事業ですとか特別な日本語指導案による補講するなど特色を生かした取組を行っているところでございます本法案の成立後には外務省とも連携しながら各在外教育施設において必要に応じて登録日本語教員を活用する仕組みですとかあるいは現地採用教員の人材育成に当たって国際交流基金による海外日本語教師研修等を活用することなどを検討し引き続き日本語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております
3:12:06
在外施設に通う日本人児童生徒に対してもしっかり今回の法律案成立した場合には登録日本語教師の一つの対案の活躍できる大変重要な場所だというふうに思いますのでこのことについても積極的に取り組んでいただきたいと思いますし登録日本語教員の日本語教育機関以外での活躍大変さまざまな分野で期待されるところでございますのでしっかりさまざまな可能性に対して取り組みをお願いをしたいと思います続きまして長岡文部大臣に質問をさせていただきます日本語を通じまして日本のエンタメトを含めた素晴らしい日本の文化 ですとか伝統の発信や日本への理解を深めるという意味でも海外における日本語の振興というものが極めて重要でございます本法律案につきましては国内を対象としているわけでございますけれども今後このような大切な日本語の発信また理解についてどのような方針で取り組んでいかれるかということを大臣にお伺いをさせていただきます
3:13:23
海外におけます日本語教育の機会の拡充につきましては日本語教育の推進に関する法律に基づきまして外務省を中心といたしまして関係省庁が連携をした取り組みが推進されております具体的な取り組みといたしましては国際交流基金を通じまして日本語専門家などの海外派遣ですとか海外の日本語教師への研修ですとかまたオンラインの教材を含みます日本語学習教材の開発提供などの取り組みというものが行われておりま して例えばオンラインの日本語学習教材につきましては日本のアニメや文化に誘発されまして日本語学習のニーズというのも対応したものであると承知をしております海外におけます日本語教育の振興につきましては我が国への理解と関心の増進等に寄与することから非常に重要でございまして日本語専門家等の海外派遣などの取り組みにおきまして本法案により制度化された登録日本語教員の活躍の場というのも多く存在するものと期待をしているところでございます文部科学省といたしましては海外の日本語教育の振興に関する取り組みについて外務省をはじめといたします関係省庁とさらに緊密に連携を図ってまいります
3:15:04
山大臣からも大変重要性について御発言がございましたのでしっかり今後一層この法律が成立をいたしましたらこの活用も含めて教員の活用も含めて進めていただきたいというふうに思います続きましてこれも先ほどからの議論であっておりますけれども日本語教育は大変地域間格差が大きいというのが現状でございます日本語教室の空白地域の現状と人材育成も含めたその解消へ向けた支援の方針また既存の日本語教室間の連携やネットワークを大変強化していくことも大変必要だというふうに考えますけれども取り組みについての方針をお伺いをいたします
3:15:55
お答え申し上げます地域における日本語教育は地方公共団体や国際交流協会が主体となって生活者などを対象に日本語教室を開設するなど各地域の実情に応じて取り組まれていますしかし今なお日本語教室が設置されていないい わゆる空白地域があり地域における人材不足や日本語教室運営のノウハウの不足等が課題と認識しておりますこのため文化庁では日本語教育機関NPO等の日本語教育関係団体や経済関係団体等の連携やネットワークを図る総合調整会議の設置地域日本語教育コーディネーターの配置や研修日本語学習支援者等のボランティアへの研修空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行う都道府県市町都市への支援に取り組んでいるところでございますまた本法案が成立した際には地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして認定日本語教育機関と地方公共団体等との連携を支援することとしておりますこれらの取り組みを通じまして引き続き地域における日本語教育の環境整備に取り組んでまいります
3:17:11
加えまして先ほど質問の中でも申し上げました日本語教室間の連携ですとかネットワークも大変 重要だというふうに思いますのでこの面についてもしっかりと進めていただきたいということをお願い申し上げます次の質問でございますけれども日本語教育のICT教材とオンラインの活用というものは日本語教育空白地域の対応のみならず外国人からのさまざまな相談ですとか医療面での支援など日本に暮らしていらっしゃる外国人の方の総合的なネットワークセーフティーネットワークの構築にもつながるというふうに考えますけれどもこのことについての御見解をお伺いをしたいと思います
3:18:02
お答え申し上げます日本語教室の空白地域の解消も含め日本に暮らす外国人が日本語を習得できる環境づくりは重要でございますこのため文科省におきましては独学でもオンラインで日本語学習が可能となるようつながる広がる日本語での暮らしという名称の日本語学習コンテンツいわゆるツナヒロを作成いたしましてホームページで公開するとともにその対応言語の拡大に取り組んでいるところでございますこのツナヒロは日本で暮らす外国人にとってセーフティーネットとしての重要な役割を果たしているものと考えておりますまたこのコンテンツは文科省のホームページのほかに出入国在留管理庁が作成する外国人向けに医療や教育福祉といった場面で必要となる情報をまとめたガイドブックやホームページなどにおきましても紹介されておりその活用を促しているところでございます引き続き関係省庁とも連携して外国人に対する情報提供などに取り組んでまいります
3:19:08
そういうホームページがあるということをしっかりと広報告知していくということが大変重要だと思いますので引き続きお取り組みをお願い申し上げます順番を次入れ替えさせていただきまして長岡大臣に質問させていただきます大学における専門人材としての日本語教師の育成については大学学部での教員養成課程を経て日本語教師になる割合は1割以下というのが現状でございます職業としての認知が十分にされていないなど日本語教師の社会的な役割については国として社会の認識を変えていくということが必要ではないかと思いますまた先ほども申し上げましたキャリア形成を明確にしていくということも必要であると考えますこのことについて文部科学大臣の御見解をお伺いいたします
3:20:08
日本語教師の必要性ですとかまた専門性の社会的認知を高めてさらに処遇改善ですとか人員確保につなげていくためにも本法案によりまして登録日本語教員の国家資格を創設をいたしましてその質の担保を図ることが重要だと考えております登録日本語教員の資格を設けることによりまして日本語教員の必要性や重要性の認知であるとかまた日本語教員の専門性の確立とその社会的認知というのもありますそして教育現場におけます日本語教員の役割と業務の明確化が図られまして登録教員のキャリア形成に資するものと考えておりますまたこれと同時にですね文部科学省では資格取得後の登録教員を対象にいたしまして様々な場面で活躍ができるように分野別の初任者向けの研修等の提供ですとかまた本人の希望に応じまして国が構築いたしますサイト上で登録教員の研修歴な どを掲載することなどを進めまして登録日本語教員の更なるキャリア形成というものを支援していきたいと考えております
3:21:40
今大臣からお発言がございましたけれども待遇改善特にやはり給与面での資格を得るということの中で給与面での改善というのも大変重要だと思いますのでこのことにも取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います最後の質問でございますけれども今文部大臣には認定日本語教育機関設置者の氏名や住所を複数言語で公表することが義務付けられ本法律案が成立した場合には大臣にそのことが義務付けられ日本語教育機関の設置者には学習環境に対する基本的な情報を公開することを義務付けているわけでございますけれども複数言語による公表は努力義務とされておりますこの内容こそが学習者にとっては極めて重要な情報であり複数言語による公表が義務付けられなかったその理由また義務付けられるべきだと思いますけれども見解をお伺いをして私の質問を終わりたいと思います
3:22:43
お答え申し上げます本法案では国が認定日本語教育機関に関する情報を多言語で公表することとしていますその公表する情報の具体的な内容につきましては今後省令において定めることとなりますが日本語学習を希望する者に必要な情報が届くよう当該機関における教職員組織や日本語教育課程の概要などを公表することを想定しておりますまたこれと合わせまして認定日本語教育機関については多様な設置者となることが見込まれることから当該機関における学習の環境に関する基本的な情報を日本語で公表するよう義務付けるとともに多言語での公表を努力義務としておりますいずれにせよ文部科学省といたしましては関係省庁とも連携し国内外への情報発信により日本語学習を希望する者に必要な情報が届けられますよう適切に対応してまいりたいと考えております
3:23:52
多言語での公表が必要であることを申し上げまして私の質問を終わりたいと思いますありがとうございました
3:24:00
午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします
4:18:15
(会議を終了します)ご視聴ありがとうございました
4:19:10
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:43
日本共産党の宮本岳志です。まず法案について聞きます。名古屋入管収容中にその尊い命を奪われた三田真理さん事件に示されたように現行の入管法制の非人道的反人権的な問題点との関係で厳正にその評価を行わなければならないと考えます。なぜならば、小三田真理さんも今から5年前の2017年6月にまさに留学生としてスリランカから来日されたからであります。妹さんたちによると、三田さんは亡くなったお父さ んに代わって一家を支えられるようになりたいと考えていたというわけでありましてお母さんは、家を担保に借金をして留学費を苦明した。通っていた日本語学校に入学時に提出した書類にはスリランカで語学学校を開きたいという彼女の夢が記されておりました。しかし、美島さんは同居するスリランカ人の男性からのDVによって次第に日本語学校を欠席しがちになりついには除籍処分となりました。2020年8月、同居人からの暴力に耐えかねて交番に駆け込んだらそこで在留資格を失っていることが発覚し名古屋出入国在留管理局に就業されました。名古屋入管の非人道的、反人権的な扱いによってその後、美島さんがたどった痛ましい経緯はご承知のとおりであります。まず聞きますけれども、本法 案が規定する日本語教育機関の大半を占める日本語学校の中には多くの留学生を受け入れその留学生を人手不足解消のための安い労働力として利用するなど外国人ビジネスとなっている悪質な実態があります。留学生の多くは、当日前に学費を前払いし渡航費や、あっせん業者ブローカーへの手数料など留学開始時に100万円以上の借金があり学費や生活費、借金返済、母国への仕送りのための収入を得るためにアルバイトに追われ、留学とは程遠い状況に置かれております。そもそも文部科学大臣は、外国人留学生をめぐる
4:22:30
そのような実態ですね、生々しい実態を認識しておられますか。大臣。
4:22:40
はい、お答え申し上げます。日本語教育機関での留学生の受け入れは留学生各自が、それぞれ目的とする進学ですとか就職等に向けて、必要な日本語能力を習得させることを目的として行われる必要があると考えております。しかしながら、現行の日本語教育機関の中には制限を超えて、不法に留学生を就労させるなど課題のある事例もあるものと承知をしております。事案によっては、教育上の観点からも学習に大いに支障を置き足し、認め難いものというものが生じかれないものと考えているところです。
4:23:25
日本語学校は、その多くは、法務省出入国管理庁が出入国管理及び難民認定法に基づく国事により定めたいわゆる法務省、国事機関であり、国事校は在留資格留学による外国人受け入れが認められております。在留資格留学により、資格外活動として認められる就労は週28時間以内となっております。聞きますけれども、法務省国事を受けている日本語学校は2023年5月8日時点で何期間あり、設置形態で株式会社と有限会社を加えて、そのうち何%になるか出入国管理庁、お答えいただけますか。
4:24:17
今ご指摘ございました、法務省が国事をもって定める日本語教育機関の数は、現在832機関ございましてそのうち525の機関、割合にして約63%が株式会社または有限会社により運営されてございます。
4:24:40
約3分の2が営利を目的とする株式会社と有限会社が経営しているわけですね。2019年11月6日、北海道旭川市の旭川日本語学校の経営者5人がベトナム人留学生2人を違法就労させたとして入管難民法違反、不法就労除帳容疑で逮捕されました。経営者は、自らが社長を務める産業廃棄物処理場などで留学生たちを週28時間以内の法定条件を超えて働かせていたということです。この旭川日本語学校は2017年にできた新設校なんですね。2017年に大問題になった栃木県の日本語学校東日本国際アカデミー事件ではベトナム人留学生4人を不法就労させたとして入管難民法違反、不法就労除帳の罪に問われた同校理事長と法人として起訴された人材派遣会社東網テクノサービスに対して前橋、知斎、大田支部は有罪判決を下しております。この事件の概要を承知しているか、一つ紹介していただけますか。
4:26:08
お答え申し上げます。今の学校につきましては、報道等々にもちろん私どもも承知をしておりましてベトナム人留学生を数名不法就労させたということでございまして入管難民法違反、不法就労除帳ということでございましてこの学校の理事長、あるいは人材派遣会社の経営者等につきまして有罪判決が出されたということは、私どもも把握していることでございます。
4:26:45
理事長はですね、自身の経営する人材派遣会社を介して留学生を就労先に送り基準を大幅に上回る就労時間で稼いだ収入から授業料のほか、不当に高額な料費などを徴収していたことがわかっております。同容疑者は、当初から借金返済のために就労させており関係者によると、学校職員には派遣の収入がなければお前らの給料も払えない一人でも多く働かなければ、などと公言をしていたと。判決はですね、これに対して、狡猾で悪質な犯行と断じております。問題は、こういう高い学費や料費、渡航費、あっせん手数料などによる借金返済のために上限を超えて働かざるを得ない留学生がですね事件が明るみに出たら、その留学生自身が不法就労ということで責任を負わされるというこの現状なんですね。留学生を搾取する悪質な日本語学校を排除、規制すること同時に事実上そのような現状を認識していながら放置してきた行政の責任など構造的な問題には全くメスが入らずに、今日まで来たんですよ。こ れを留学生のみの責任に負わせてきたことは大きな誤りだったと私は思いますが、出入国管理庁そう思いませんか。
4:28:25
まず留学生の資格外活動許可につきましては、今御指摘もありましたけれども本来であれば留学生本来の学業というものを阻害しない範囲で就労活動を認めているところでございますけれども許可条件の違反が疑われるものが少なからず存在しているわけでございます。従いまして、私ども出入国在留管理庁におきましては留学生が真に学習する目的を有しているかを見極めるために入国在留審査におきまして、弁学の維持能力、それから経費、資弁能力などにつきまして慎重な審査を行うとともに、在籍管理の問題がございます日本語教育機関に対しましては実地調査、厳格な指導等を行っているところでございます。こうした調査等を通じまして、日本語教育機関として不適切な行為が確認されるなど留学生の受入れを行わせることが適当ではないと判断された日本語教育機関につきましては私ども日本語教育機関の告示基準というのがございますけれどもこの基準の中で、生徒に対し人権侵害行為を行い、または法令違反行為をそそのかしもしくは助けているという場合などにつきましては日本語教育機関を定める告示からの抹消を含めまして、厳正な措置をとっているところでございます。
4:29:50
大臣ね、大臣、大臣ね、冒頭申し上げたようにですねこの問題はね、ただただ日本語教育機関の日本語教育をですね今後も文科省が引き受けて、大いに進めていこうと、質の保障していこうというそれだけの話じゃないんですよ。今現状は、現状はそう言いながら、留学生と言いながら、実は働く、働かせるために送り込まれていたりご本人ももちろん働くために来ておられる方も中にいらっしゃるそういうものが今大変劣悪なとかひどい状況になって事件になるわけですけどねそれを本当に正して、正さなければ、本当にひどい状況があるそれを今回どうするかということが問われるテーマだということなんですね大臣、冒頭も聞きましたけど、そういう自覚をお持ちですね
4:30:53
宮本議員おっしゃるとおりでございまして、実は私、茨城県の選挙区におりますそんな中でですね、地域におけます日本語教育機関というものは公のものはございませんで、やはり私立のもの、つまり学校法人であるとかまた株式会社立というものがございます中には私の地域だけではなくて、ちょっと他の選挙区の方の話を伺いますとやはり相当学校が働かせ放題しているという話も伺いましてそのことに関して大変有料していたという事実がございますので委員のおっしゃることは理解をしているというところでございます
4:31:44
ですからね、法案のもとになった日本語教育の質の維持・向上の仕組みに関する記者会議の報告書の日本語教育に関する課題というところでもですね留学生対象の日本語教育機関等の一部に見られる課題というふうに挙げましてね特に入管法に基づく在留管理上の観点から留学生を受け入れる機関を国事する制度においてはどのような問題点が指摘されているかこれは文部科学省にお答えいただけますか、文科長ですか
4:32:20
お答え申し上げます現行の法務省国事公制度についての問題ということでございますけれども今先ほどここで御議論ありました在留資格上の観点、課題のほかに教育上の課題の話も令和4年度の文化共有者会議において出ておりまして教育的な観点からの質の確認、担保が十分でなく教育環境が十分に整っていない感が見られるとの指摘がなされております具体的なの新設後、設置者の変更などの際に法務省より情報共有を受ける中で例えば校長が学校の目標や教育課程の内容を十分理解していない、把握していない教員の数や必要な経験が不足しているあるいは受入れを予定している留学生の日本語レベルに教育課程内容が適合していないなどなど教育上の観点から不適切な事例が見られているところでございますこれは現在定期報告等の仕組みがないこともありまして時間が経過するうちに水準が低下している事例であろうかと考えられますこうしたことからの本法案におきましては在留管理上の観点から法務大臣の協力を得つつ文部科学大臣が認定日本語教育機関から定期報告を受ける旨の規定を定めているところでございましてこうしたものを通じまして課題のある機関があった場合には指導し改善を図るということで教育の質が確保されるよう取り組んでもあります
4:33:54
まさにね、あなた方がやった有識者会議でも教育的な観点からの質の確保担保が十分でなく教育環境が十分に整っていない機関が見られると現状認めているわけですね大臣からも先ほど有料という言葉も口にされました日本語教育機関を法制上位置付けて認定する場合に現状の留学生をこういった形で搾取するような悪質な日本語学校を排除し規 制するなど構造的な問題の解決が求められると思うんですねそこで文部科学省に事実問題を聞くんですけど本法案は日本語教育機関の設置形態について何らかの制限を設けるつもりですか
4:34:48
お答え申し上げます本法案においては認定日本語教育機関の設置者に対し必要な経済的基礎を有すること必要な知識又は経験を有すること社会的進歩を有することの要件を規定しておりますまた日本語教育機関の認定に当たりましては日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制施設及び設備日本語教育課程の編成及び実施の方法学習上及び生活上の支援のための体制などの事項について文部科学省令において認定基準を定めることとしておりますこれらの基準を満たすものであれば設置者は株式会社であっても学校法人であっても認定の対象となるということでございますけれどもいずれにせよその後の定期報告などによりまして課題が判明した場合には設置主体を問わずしっかり指導し改善を図る仕組みとなってございます
4:35:43
設置主体問わないんですねそれでいろいろおっしゃいましたけどねじゃあ現行ではそういうことをやっていなかったのかということなんですよ現行の法務省国事項制度においても学校の開設時や教育課程教員資格生徒指導等の教育上の観点から文科省もちゃんと確認するなど法務省と文科省は連携してやってきましたこれまでだって別に文科省の知らんところで法務省が勝手にやってたわけじゃないんですよそうですよね今度は文科省が堂をとって法務省と協議するというんですけれども今までこれだけひどい状況がある中でですね今度設置形態問わずにですよチェックするといったってここにどんな担保があるのかということを言わざるを得ないというふうに思います本案においても結局法務省と文科省が連携していくという点は変わらないわけですねつまり株式会社有限会社の設置法をはじめ現状の法務省国事法がほぼそのまま認定を受けることによっぽどひどいものが出てくれば今だってひどいものは先言うたいに事件になっているんですからね今だって見過ごしていないんですからそういうものはさぁ問うたされるでしょうけれどもしかしほぼ全部が認定を受けることになるんですよこれでは現状の日本語学校が抱える構造的な課題はそのままに現状を追認するのみならず法律に基づく認定を与えることで違法無法な留学生作子を助長しかねない私たちはこれを一番危惧するわけですね日本語学校法制上位置付け留学生を搾取するような悪質な日本語学校を排除し規制するなど構造的な問題の解決を図ろうというのであればまずは世界でも異常に低い難民認定率や全県収容主義など非人道的な難民入管行政を改めないどころか外国人の人権侵害を一層深刻化する出入国管理法の改悪案を撤回をして留学生の人権と個人の尊厳を守ることを第一に保障する入管行政に切り替えることそして憲法や子どもの権利条約や国際人権規約等の立場に立ち切ることが重要だと思いますそうしようと思えば大臣やはり少なくとも学校教育法上に位置づいた学校として運営されることを目指すのは
4:38:12
文部科学大臣としては当然のことではないですか大臣
4:38:17
私たちもちろんそのことに一切反対しません学校をつくってやっていこうということはそれが当たり前の姿じゃないですか
4:38:30
やはり現状の日本語教育機関というのは各機関の設立の経緯によりましてやはり多様な設置主体によりましてこれはつくられておりますその学校法人率もあれば株式会社率もあるということでございます学校法人制度につきましては各法人の見学の精神に基づきまして私立学校の自主性ですとか公共性を担保する制度でございますその一方で例えば株式会社率の日本語学校というのは多様な教育ニーズに柔軟に対応できるとの指摘もございますこうした設置主体別の特性からあることから全ての機関を学校法人にするのではなくてやはり多様な実態を踏まえたものとしているわけでございますしかしながらいずれにいたしましても本法案では設置主体を問わず認定日本語教育機関に求められる義務は同等に課しておりまして問題があれば法に基づきましてしっかりと指導していきたいそう考えております
4:39:45
おっしゃるとおりで経緯があってだから多様になっているということですよね本来学校をつくるんなら学校教育法上の学校をつくるというのが当たり前なのにそうでないのはですねそうでないのは様々な経緯があるとその様々な経緯という中に今申し上げたような悪質な事例が出てくるようなことがあってそこから自動的に結論が導かれるわけではないですけれどもそうやって留学生としてやってこられた牛島さんが様々な事情から命を落とすというところまで悲 劇が起こったということがあるわけですから私たちはここを本当に塞ぐということをやらないとねただただですよ多様だからいいんだという話にならないということを申し上げたいわけですねさあそれで日本語教育を担う日本語教師についても教師の方々のことについても聞きたいと思います日本語教室は教える人の多くがボランティアによって担われていると支援者の高齢化や次世代の担い手不足により継続的な開催維持が困難といった課題も指摘をされておりますまず事実を聞きましょう文科長ですね日本語教育を担う日本語教室について日本語教室数は2021年度で何人おられるかそして勤務形態別に上勤・非常勤・ボランティアそれぞれどういう比率になっておりますか
4:41:17
お答え申し上げます文科長調査へのよりますと令和3年11月一否現在で日本語教員の数は39241人でございます雇用形態別の割合は上勤が16%非常勤が36%ボランティアが48%でございます年齢別の割合は大いじゅんに申し上げますと60代が22.8%50代が19.7%40代が16.0%70代が12.0%となってございます
4:41:56
特に年齢は聞いていないんですけど今おっしゃったとおり4万人おられてそしてその内訳は上勤が15.7%となっておりまして非常勤が4割弱ボランティアが半分弱とこれが現状なんですねこうなってくるとボランティアですから収入はもう本当に限られているわけですよそうなりますと当然高齢者やいわゆる専業主婦という方々が多くを占めることになるとその結果ですね先ほどおっしゃったようなことになるんですがちょっと改めて50代以上の方が何割を占めるかそれから20代の方30代の方がそれぞれ何%か答えていただけますか50代以上総計で何割かそして20代30代それぞれ
4:43:02
失礼いたしました50代以上でございますけれどもえー(思い出ないような)えー54.5%でございます54.5%でございます約5割を占めているということでございますはい申し訳ございません
4:43:35
ちょっと慌てておりましょうはい申し訳ございません20代が5.5%30代が8.7%でございます
4:43:46
今答弁あったとおりですねそして文化庁の調査によると法務省国事広報の常勤日本語教師でも年収は400万円未満が大部分を占めて非常勤の場合は年収150万円未満が多くを占めていると要するに日本語教師で食べていけないんですよ食べていけないので20代30代の若い世代ではやりたくてもやれないんですこの間私は何人ものですね日本語教育に携わる専門家の方々からお話聞いてきましたけどそれは登録日本語教員というものをつくること自身にね嫌だとか反対だという人はいませんでしたけどしかしですね一番の問題はここなんだと話を伺った専門家の方々はここが最大のネックになってんだとこういうことなんですね大臣ね登録日本語教員と名前をつけてもらっただけではご飯は食べられないんです専門性を重視し国家資格化するのであれば日本語教育の専門職にふさわしく小中高の教員免許と同様に大学での要請を原則とする方向に転換するとともにせめて小中高の教員並みの処遇を保障すべきだと私は思いますがそう思われませんか
4:45:11
本法案におきましては登録日本語教員の新たな国家資格を設けておりますこれによりまして日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知の向上が期待できまして処遇の改善にもつながると考えているところでございますそのほか登録日本語教員が活躍できますように日本語を指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか教員自身のキャリアが証明できるようなサイトの構築などに取り組んでまいります文部科学省といたしましてはやはりこうした取り組みを通じまして専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますようなそういう環境整備に努めてまいる所存でございます
4:46:05
専門性が高いということは処遇も安定していなきゃだめなんですよね専門性だけ高くして処遇については預かり知らないというのではいややりがいあるんですよやりがいある仕事なので現状はまさにやりがい搾取みたいなやりがいあるから低賃金でも何かこうやってるみたいなそういうことに油をかいてたのではだめだということは申し上げておきたいと思います先ほど質問の冒頭で我が党が昨年の参議院選挙で夜間中学などを含め外国人労働者家族の日本語教育の充実を図ります公約したことを紹介いたしました残された時間ですけれども夜間中学についてお聞きしたいと思います言うまでもなく夜間中学については義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機械の確保等に関する法律いわゆる教育機械確保法によって法的に位置づけられております夜間中学に光が当たることになったきっかけは2013年11月27日の党委員会の質疑とそれに先立って行われた党委員会衆議院文部科学委員会による足立区第4中学校の夜間学級の視察でありましたこのときの質疑で私の問いに答えて当時の下村白文文部科学大臣が初めて文部科学省として改めて総務省に国勢調査項目に義務教育未就業者の把握についても入れてほしいということについては要望していきたいと答弁をされましたさらには全都道府県に一カ所の夜間中学を検討したいという画期的な答弁が出てこれをきっかけに大きく動き始めた2013年の議論でも取り上げましたけれどもこの夜間中学の法的根拠というのが次々議論されております私は国際人権永期約社会権規約13条2項のDを引いて議論をいたしました当時の加藤重春文部科学省国際統括官は社会権規約13条2項Dには基礎教育は初等教育を受けなかった者またはその全過程を修了しなかった者のためできる限り奨励されまた強化されると規定されていることを答弁した上で我が国はこの国際人権永期約を昭和54年に批准してございますので日本政府はこの13条2項Dに拘束されているものでございますこう明確に答弁をされましたこうい うやりとりを受けて2016年議員立法で教育機会確保法が制定されたわけですねこれも事実です事実確認ですから初等中等教育局長に聞きますがその第1条目的には何と書かれてありますか
4:49:05
お答えいたしますご指摘の教育機会確保法第1条ここに目的が定めてあるわけでございますけれどもこの法律は教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨に則り教育機会の確保等に関する施策に関し基本理念を定め並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに基本指針の策定その他の必要な事項を定めることにより教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とすると規定されていると承知をしております
4:49:47
教育機会の確保に関する施策は当然失礼教育基本法及び児童の権利に関する条約等の教育に関する条約の趣旨に則りこれ第一条に書かれているわけですねそうなりますと教育機会の確保に関する施策というものは当然国際人権益約第13条も踏まえて実施しているとこう考えますがそういう認識でよろしいですか
4:50:19
お答えいたします我が国も国際人権益約を批准をしており当該条約の趣旨も踏まえ夜間中学において我が国または本国において義務教育を修了していない外国籍の方などに対する日本語指導も含め教育機会の確保に関する施策を実施をしているところでございます
4:50:45
まさに教育機会確保法の国際条約の中にはこういう形で国際人権益約第13条も踏まえているという御答弁だったと思いますそこで私に対する答弁を受けて確かに文部科学省は総務省に対して国勢調査項目に義務教育未修了者の把握についても入れてほしいという要望を行いそれが受け入れられて2020年の国勢調査で初めて未修学者と区別して最終卒業学校が小学校という方の数をつかんだわけですねその結果未修学者最終卒業学校が小学校の者それぞれ何人になっているかこれも所中局からお答えいただけますか
4:51:41
お答えいたします総務省が昨年5月に公表した令和2年の国勢調査では令和2年10月一否時点で15歳以上の方の中でいずれの学校にも在学しておらず小学校にも中学校にも在学したことのない者または小学校を中退した者これが9万4455人でございますまた小学校のみ卒業した者または中学校を中退した者こちらが80万4293人となっているところでござ います
4:52:14
9万4455人と80万4293人ですから合わせて90万人ですけれどもそのうち最終卒業学校が小学校の方が80万人と圧倒的に中学校を未卒者が多いわけですねですからこれにより夜間中学の接地ニーズが統計上も明らかになったということだと思うんですそれも受けて2021年の1月の衆議院予算委員会で当時の菅首相が今後5年間で全ての都道府県指定都市に夜間中学校が少なくとも1つ設置されるこれを目指して取り組みたいと答弁をいたしました今はそれから2年経ってますけれどもどこまで進んだのか到達点を御答弁いただけますか
4:53:11
お答えいたします現在47都道府県20政令指定都市のうち既に夜間中学がある地域これが11都道府県12指定都市でございますまた令和6年度設置予定を含めますと17都道府県13政令指定都市また令和7年度設置予定までを含めると21都道府県15指定都市となる予定でございます
4:53:42
全て加えても都道府県では47都道府県中21都道府県ですよね政令指定都市では20政令指定中15都市政令指定は75%ということでありますけれども都道府県ではまだまだ半分に届かないという状況であります私はきょうの質問の準備にあたって大阪市立天間中学校の夜間学級にお伺いをしてお話を聞くとともに授業風景も見せていただいてまいりましたやっぱり外国人の生徒が増えてですね日本語指導のみのクラスを到達度別に3クラス作るなど日本語指導に随分現場は苦労されておりましたもちろんICT化がされていますから私が以前見に行った夜間地区学では先生が頭を指して「あ、あ」と書いて頭の「あ」と書いて「あ」という字を書いてとかやってましたけど今はディスプレイというかテレビみたいな画面にいろんな動画も含めて動画や図形を出してやってましたけどねご苦労いただいていることはよくわかりましたそしてそこには日本語指導の研修を受けた有資格者の教員の方が配置されているとこのクラスはそういうちゃんと日本語指導の研修を受けてますとこういうふうにご説明をいただきました夜間地区学が海外から来られた方とその市場の教育の役割をも担うとすればやっぱり一般の中学校以上に日本語指導に当たる教員配置や課配が必要だと思います文科省当然そういう措置は行われているんですか
4:55:32
お答え申し上げます夜間中学に在籍する生徒のうち約7割は外国人生徒となっておりましてまた令和4年度までに設置されていた夜間中学40校のうち39校には日本語指導が必要な生徒が在籍していることなどから夜間中学における日本語指導の充実が求められているところでございます文部科学省といたしましては夜間中学を含めまして日本語指導充実のため日本語指導が必要な生徒に対して取り出し指導を行う特別の教 育課程の制度化日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善日本語指導担当教員等に対する研修の実施ですとか日本語指導補助者などの外部人材の配置など外国人生徒等に対するきめ細かい日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます引き続き日本語指導が必要な外国人生徒等の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております
4:56:36
今大いに夜間中学がそういう役割を果たす必要があると思いますそれで最後に大臣にお伺いするわけでありますけれども当然かつて菅首相が明言したこの目標5年間に全ての都道府県指定都市に夜間中学校が少なくとも1つ設置されることを目指して全力で頑張るとこの目標については当然大臣もこれを掲げて全力で頑張っていただけますかそのご決意をお伺いしたいと思います
4:57:15
夜間中学というのは先生も御指摘いただいておりますけれども義務教育を修了できなかった方また不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方また我が国または本国において義務教育を修了していない外国籍の方など教育を受ける機会を保障する役割というものを果たしているものと考えております私もやはり昨年9月なんですけれども大臣になりまして上層私立の三つ街道中学校の夜間学級行ってまいりました在籍されていた生徒さんというのは総勢36名ということでございますがそのうち26名の方が外国籍の方でございました生徒さんの皆さん本当に学ぶ力が強い本当に意欲があるんですねその高さとそれからあと対応してくださる先生方の熱意というものが本当に視察をしておりましても非常に心を打たれるということを感じましたやはり夜間中学が義務教育を実質的に保障する重要な役割を果たしているということを改めて感じたわけでございます文部科学省といたしましても引き続きまして全都道府県そして指定都市に少なくとも1校設置されますように設置に向けた自治体の取組これをしっかりと促してまいりたいそう考えております
4:58:54
教育機械確保法附則の3にはこの法律の施行法3年以内にこの法律の施行の状況について検討を加えその結果に基づき教育会の確保等のあり方の見直しを含め必要な措置を講ずるものとすると定められてお ります2026年までに全都道府県と全政令市に夜間中学校を設置することはもちろん子どもの権利条約や国際人権規約の精神に立って文字通り全ての人に基礎教育を保障する立場に立って普段の見直しを行うことを強く求めて私の質問を終わります
4:59:33
これにて本案に対する質疑は終局いたしましたこれより討論に入ります討論の申出がありますのでこれを許します
4:59:46
私は日本共産党を代表して日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に反対の討論を行います本法案は日本語学校を適正化するといいますが現行の日本語学校を法務省告示から文科省認定 へとその認定する官庁を移し変えても問題の根本解決にはならないからです現行の日本語学校の最大の問題はその大半が受け入れた多くの留学生を安い労働力として利用することと一体に運営されていることです留学生の多くは留学開始前から渡航費やあっせん手数料など100万円以上の借金返済を抱え学費や生活費母国への引き送りのためにアルバイトに追われるなど留学とはほど遠い実態にありますしかも法務省告示832機関のうちAERI目的の株式会社などが6割以上指名中には学校の理事長自身が人材派遣会社を経営し留学生からパスポートを募集し週28時間以上働かせ不当に高い家賃を徴収するなど外国人ビジネス留学生搾取といえる悪質な事例までありますこうした実態にメスを入れ悪質な日本語学校を排除規制するなど留学生を搾取する構造そのものを変えることが求められていますところが本法案は法務省告示から文部科学大臣による認定と学校を認定する主体を変更するだけで留学生搾取の仕組みや構造は何ら変わっていません法案は現行の法務省告示稿をそのまま日本語教育機関と認定することを想定していますが現状の日本語学校を追認するに留まらず法律に基づく文科大臣の認定を与えることで違法無法な留学生搾取を助長しかねず容認できません留学生は留学生として受け入れるべきです留学という名目で労働をさせるために外国人を受け入れ留学生を搾取する構造を改めること留学生募集留学生の就労など留学生受入れ政策を抜本的に見直すことを求めますまた日本語教育を担う日本語教師の問題についても一言申し上げたい日本語教師の年収は上金でもその多くが400万円未満非上金では150万円未満にとどまり制御として成り立たない現状があります本法案の登録日本語教員の国家資格化だけではやりがい搾取ともいえる処遇の改善にはなりませんなや生活面も含め日本語教育の専門職として地位向上を図るべきだと申し上げ討論といたしますこれにて討論は終局いたしましたこれより採決に入ります内閣提出日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について採決いたします本案に賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって法案は原案のとおり可決すべきものと決しましたただいま議決いたしました本案に対し中村博之君ほか4名から自由民主党無所属の会立憲民主党無所属日本維新の会公明党及び国民民主党無所属クラブの5派共同提案による附帯決議を付すべしとの同意が提出されております提出者から趣旨の説明を求めます
5:03:49
はい 立憲民主党の森山博之です私は提出者を代表いたしまして本動議についてご説明申し上げます案文を朗読して説明に返させていただきます日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に対する附帯決議案政府及び関係者は本法の施行に当たっては次の事項について特段の配慮をすべきである一つ 我が国が選ばれる国となるためにも日本語教育をさらに推進することが必要であり教育機関 事業者 地方公共団体等とともに日本語教育に必要な環境を整備し誰一人取り残されない多文化共生社会の実現に向けて認定日本語教育機関や登録日本語教員による日本語教育が地方も含めて幅広く行われるよう財政措置を含めた支援策を検討し必要な措置を講ずること二つ 認定日本語教育機関や登録日本語教員が留学分野だけでなく就労及び生活 子育て分野でも広く活用されるよう文部科学省及び法務省 その他の関係省庁の連携の下具体的な仕組みを検討しその構築に努めることまた 認定日本語教育機関の認定基準の策定に当たっては法務省 国事庫 大学留学生別科をはじめとする日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものが適切に認定されるものとすること三つ 日本語教育を必要とする就学前段階からの子どもがライフステージに合わせて幼稚園 子育所 認定子ども園や小中高等学校 夜間中学等も含めた多様な場において適切な支援を受けられるよう関係者及び関係機関の連携を密にするとともに個々のニーズ レベル 発達状況に応じた切れ目のない日本語学習機会の提供のための支援に必要な施策を講ずること四つ 日本語教育における専門人材の確保が困難な状況にある中留学生 児童生徒 生活者 就労者 難民 避難民海外等の分野別の研修の充実をはじめとする日本語教師のキャリア形成支援 処遇や労働環境の改善等による人材確保策について具体的に検討することまた 地域における日本語教育においてボランティアや地域日本語教育コーディネーター等の二大についての確保が本法施行後も 引き続き重要であることから必要な人材確保のための支援を行うとともに地方公共団体と適切に連携すること五つ 現在の法務省国事項の教員要件を満たすものや現職の日本語教師に対する登録日本語教員への移行措置については関係者の意見を十分に踏まえた上で早期に明確化するとともにその周知に万全を期すこと六つ 本法により創設される認定日本語教育機関及び登録日本語教員の制度について広く周知するとともに日本語教育機関や日本語教師の専門性 社会的意義及び役割についての認知を高めること七つ 外国人が基本的なコミュニケーション能力を得る上で日本語の習得に取り組むことが有用であるという認識を在留管理等の観点も含めて外国人の受入れ政策に関係する全ての省庁が共有することまた 地方の出入国区在留管理も含めた法務省と文部科学省の一体的な制度の運用に必要な体制を強化し外務省 厚生労働省 総務省 経済産業省等の関係行政機関が連携して本邦に規定される事務の実施に万全を期すため政府全体として必要な体制を整備することその上で 技能実習制度及び特定技能制度の見直しを含めた出入国在留管理政策の中においても日本語学習に取り組むことを動機づけるとともに日本語教育の費用負担における事業者等の責務のあり方を含めて適 切な方策を検討し運用に努めること以上であります何卒ご賛同くださいますようよろしくお願いをいたしますこれにて趣旨の説明は終わりました採決いたします本動議に賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本案に対し不対決議を付すことに決しました
5:09:03
この際ただいまの不対決議につきまして文部科学大臣から発言を求められておりますのでこれを許します
5:09:13
ただいまのご決議につきましてはそのご趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じますお分かりいたしますただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長にご一人願いたいと存じますがご異議ありませんか(ありません)ご異議なしと認めますよってそのように決しました次回は来る19日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますおわり!