19:35
これより会議を開きます。内閣提出「福島国交再生特別措置法」の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房行政改革推進本部事務局次長 吉田敦史君、内閣府大臣官房審議官 五味雄一君、福厚町統括官 角田隆史君、福厚町統括官 由良秀夫君、福厚町審議官 森田実くん、福厚町審議官 岡本雄吾君、外務省大臣官房審議官 伊藤茂樹君、外務省大臣官房審議官 中村和彦君、
20:26
外務省大臣官房審議官 北川勝郎君、経済産業省大臣官房 福島復興推進グループ長 片岡光一郎君、環境省大臣官房審議官 張田昭君、環境省環境再生資源循環局長 土井健太郎君、
20:47
及び原子力規制部長 大島俊幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がございますので、順次これを許します。
21:10
おはようございます。自由民主党の藤原貴司でございます。
21:16
本日は質問の機会、福島復興再生特別措置法の一部を解説する法律案について、お時間をいただきました委員長、理事をはじめ、委員の先生方に大変感謝を申し上げたいと思います。それでは早速質問に入っていきたいと思います。本法の改正案については、基幹困難区域のうち、いわゆる拠点区域外の地域において、
21:41
地域に住民の方々の基幹を対応するため、まだ過小ということなんですが、特定基幹居住区域をつくるということを大きな制度の内容としております。もともとこれの始まりというのは、令和3年の7月に、自民党の復興加速 課本部、与党の復興加速課本部から、
22:06
復興拠点区域外の方針、どうするかということを早急に示していただきたい。そういう提言を受けまして、令和3年の8月に復興推進会議において、国は2020年代をかけて、基幹以降なる住民が基幹できるよう、避難指示解除の取組を進めていく。この考え方に基づいて進められてきたものというふうに考えております。
22:32
そこでまず最初に政府にお伺いをいたしますが、政府方針においては、2020年代をかけてというふうに書いてあります。つまり20年代で行うということでございますが、そうなると今回新しく盛り込まれる特定基幹居住区域の認定というのは、これは20年代の間に全てやり切ってしまう。
23:00
逆に20年代を過ぎたら、それはやらないということなのか。その点についてまず基本的なところをお伺いしたいと思います。
23:11
お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、基本方針を2021年、令和3年の8月に決定をし、
23:27
その基準に基づいて特定基幹居住区域の設定という制度をご提案させていただいております。御指摘のありました2020年代の後についてでございますけれども、特定基幹居住区域の設定について、現時点で余談をもって申し上げることは難しい部分もございますけれども、2020年代という時間軸を御示しをさせていただいたものというふうに考えてございまして、
23:52
副校長としてはその基本的な考え方に基づきながら、将来においても各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いをして、 必要な取組を進めていくという考え方は基本にしていきたいと考えてございます。
24:07
ありがとうございます。2020年代という時間軸をということですね、ちょっとスパッと分かる分からないのところがあるんですが、まずは20年代にしっかりと取り組んでいくと同時に、その以降についてはいろいろな状況を見てということなんだろうというふうに御理解をさせていただきました。令和5年の4月時点で、令和4年に大隈二葉、並江、富岡において、基幹移行についてお伺いしたところ、
24:39
いろいろな事情で20%まではそれぞれ達しないんですが、2割弱1割強の方々が、基幹をするかしないかということはなかなか決められないという状況がまだあるというのも事実であります。もちろんいつまでもずるずるずるっとというのはなかなか難しいというのもわかるんですが、やはりそういうこともしっかり認識をしていただいた上で、ぜひ副校長には対応をしていただきたいと思っております。次にお伺いをさせていただきますのは、この法律案の資料によりますと、特定基幹居住区域、これについては、その家だけを一軒、除染をするというわけではなくて、基幹住民の日常生活に必要な宅地、道路、集会場、墓地などを含む範囲で設定をする。
25:34
要件の中で、一体的な日常生活圏を構成していた、かつ自己前の住居で生活の再建を図ることができることということで、ある程度の小さな集落というか、それくらいを最小単位にしているようにこれは読めるわけでありますが、仮に、当然基幹の居住がある方とない方というのは、これはいらっしゃるわけであります。例えば、複数世帯がある麻の集落のうち、一軒や二軒しかなくて、他の五軒はそういう意向を持っていないというところ、あるいはちょっと決められないということ、あるいは、ぽつんと一軒家ではないんですけれど、地方によっては非常に離れたところに一軒だけあるというようなところもございます。
26:27
そういうところというのは、お一人が帰りたいといったときに、これは特定基幹居住区域の認定の要件に当たるのかどうなのかということ、これをお伺いしたいと思います。
26:52
避難指示の出ております区域の状況でございますけれども、一定程度の集落のある区域もございますし、一軒家が残っておられる区域もございます。一軒家の方であっても、基幹を希望になるご意向がある方につきましては、丁寧に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、
27:17
特定基幹居住区域につきましては、住民の方々の基幹に関するご意向を個別に丁寧に把握をし、拠点区域からの地理的な距離や基幹のご意向のある世帯数にかかわらず、仮に一軒家の方であっても、そ の基幹に必要な箇所を区域に指定していただくことができることとしております。
27:46
ありがとうございました。世帯数にかかわらずということで、一軒であってもということでございました。特に集落で一軒ということもあるんだろうと思いますし、そこにしっかり最後のお一人まで寄り添ってご努力をいただくということは、一つの判断として大変大切な判断かなというふうに思っております。
28:13
生活に必要な範囲ということ、ある程度集落的なものであればイメージはつきやすいんだと思うんですが、これは質問ではないんですが、例えば本当に離れに一軒あるとき、周りが本当に森林に囲まれているようなところ、ちょっとした畑はあるかもしれない。
28:34
ある程度山みたいなところに入って、その中で生活の糧になるようなものも得ていた、そういう方もいらっしゃるんだろうというふうに思っています。この森林の除染というのは非常に難しい問題がございますので、ちょっと今の時点で全部生活に必要だからやってくれとか、それは再現がないから難しいという、
28:58
そこはお話し、私の方からはしませんけれど、質問はしませんけれど、ぜひそういう問題をどういうふうに取り組むかというのは非常に大きな問題になってまいりますので、ぜひともその点についてご検討を引き続きいただきたいというふうに思っております。それではさらにちょっと具体的なところのイメージを聞いていきたいと思うんですが、
29:23
この特定基幹居住区域、やはりこれをやっていく、特に基幹移行がある方というのは早く帰りたい、帰るということを決めているのであれば早く帰りたいというふうに思うと思うんですが、この1区域の認定というのはどれくらい時間がかかるというふうに、福厚庁の方では想定をしているのか、お答えをいただければと思います。
29:49
震災から12年を過ぎております。住民の方、帰還をしたいというご希望の方には、できるだけ早く戻っていただける環境を整備していくということも重要というふうに考えてございます。
30:09
ご指摘の計画の作成、認定、それから実際の除染にどのぐらい時間がかかるか、整備に時間がかかるかといったこと、それぞれどういう時間がかかるかということについては、できる限り速やかに進めていくということが重要というふうに考えてございますが、
30:29
ご質問いただきました計画の認定ということにつきまして、取り出して検討いたしますと、各計画の策定には自治体ごとのご事情を踏まえた検討の期間も要しますし、作成にあたって一定程度時間がかかる可能性はございます。政府が行います計画の認定につきましては、できるだけ速やかに取り組みたいということは考えてございます。
30:58
具体的な区域ごとの取り組みといたしましては、令和5年度の政府予算においては、大熊町、二葉町の一部地域で先行的な除染着手できるように除染予算を含めた事業費の計上をしているところでございまして、先行的な除染につきましても、令和5年度中に開始することができるように計画の策定を、区域の認定に向けて速やかに地方自治体の、地元自治体との相談を進めてまいりたいというふうに考えてございまして、
31:28
予算を、この法律を通していただきましたら、今年度中に予算の執行のため計画の認定をし、除染に着手をするというスケジュール感は持っていきたいというふうに考えているところでございます。
31:43
藤原君 ありがとうございます。 自治体においてどのように対応するかというのは、自治体の方の事情もあるので一概には申し上げられないけれど、おそらく事前の相談なんかはもうしているんだと思いますが、大熊町、二葉町においては、令和5年度中には除染を行いたいと。逆に、令和5年度中にはその前提として、特定基幹居住区域の認定を行うと、それは先行的にということなんですが、この特定基幹居住区域復興再生計画を認定を大熊二葉では目指していくということだと思います。非常にスピーディな対応だというふうに思っています。やはり福島の拠点区域外に住む方々も、実際そういうのが進んでくるのを見ていただくということは、基幹移行がある方もそうですが、保留になっている方々もそれを見て、その先どうするかということを考えていく。その大事な一条になると思いますので、ぜひこの点は大熊二葉と相談をしていただいて、何とか5年度中の着手ということでお願いをしたいというふうに思っております。次にお伺いをしたいのは、制度の大まかな概要の骨格をお聞きをさせていただきました。まずは20年代をかけて、そして一世帯であってもしっかりとやると、そして先行的に年度内には2件ぐらいはチャレンジをしたいということでありました。次にお聞きをするのは、その裏打ちとなる復興予算の状況でございます。これはもう御承知のとおり、いわゆる復興予算フレームというものの中で、当初の5年間ということだったと思いますが19兆、そしてそれが23兆、そして最終的には現在のところ32.9兆、これは予算を計上しております。ただ、すでに福島の復興はまだ道半ばなんですが、岩手、宮城のいわゆる大型のハード事業というのは、めどがついております。いわゆる第二復興創生期間において必要となる予算としては、約1.6兆を予算として計上をしているというふうに認識をしております。今回の事業は、この令和2年度に復興予算のフレームをさらに改定をしたときには、想定をしていなかった事業であります。この事業を想定していなかったものですが、これも含めて令和2年度に作成した復興予算フレームの中で、これは収まるんでしょうか。この点についてお聞きしたいと思います。
34:51
お答え申し上げます。御指摘でございましたとおり、現行の復興予算のフレームでございますが、令和7年度までの復興事業の規模と財源につきまして、2020年、令和2年の7月の時点でお示ししたものである一方、この拠点外の事業につきましては、政府としての具体的な基本的方針、その翌年の2021年8月に決定され、制度設計の検討などを経て、今般の法律案の提出に至っているものでございます。その上で、拠点外事業の予算額につき ましては、今後法案の成立を待ちまして、地元自治体による特定基幹居住区域復興再生計画の策定等を通じて、除染を行う範囲等が定まっていくものであるために、現時点においてその見通しについて、余談をもって申し上げることは困難と考えてございます。いずれにいたしましても、第2期復興創生期間、令和3年から令和7年度の5年間の採出のうち、実績といたしましては、現時点で1年目の令和3年度の決算しか確定しておらず、現時点で復興財源の過不足を判断し難い状況にございますが、令和5年度税制改正対向にも記載がございますとおり、拠点外への基幹居住に向けた取組等のといった、息の長い取組をしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することと考えております。必要な復興事業の実施に支障を来さないよう、復興庁として万全を期してまいりたいと考えてございます。
36:23
まだ最終的に決算まで確定したのが、1年目ということで、まだフレームとしては、5年間どうなるかというのはまだわからないというお話でございました。その一方で、しっかり復興予算については、必要な額をその度ごとに措置をしてきていただいております 。19兆、23兆、32兆ということで、フレーム自体の高さが上がってきている。そういうことをしっかり踏まえて、ぜひ震災からの復興、特に原発被害はもうあえて言うまでもないのですが、息の長い支援が必要だということは、ぜひ認識をしていただいて、ここは予算としてのフレームの高さは、しっかりこの先も必要となれば、対応していただいて、伸ばしていただくということは、私の方からも委員会の場としてお願いをさせていただきたいと思います。息の長い支援が必要だということで、ちょっと話を変えます。いわゆる災害援護資金について少しお話をします。被災をした方に金額がいろいろあるのですが、300万円とか、ある程度まとまった金額を生活再建のものとしてお貸しをする。それをある程度10年とか時間をかけて返していただくという災害援護資金制度がございます。この制度、阪神淡路大震災のときも、なかなか召喚が難しいということで苦労をしておりました。最終的には28年目だったかに、最終的には免除の仕組みを導入したという経緯がございます。この災害援護資金、今回の東日本大震災の際には、国において特例法をつくりまして、本来は3%とか利息が当時取れたものを、保証人がいればゼロ、保証人が いたとしても1.5%だったと思うんですが、それまで利息を下げるという措置をしました。今は条例で、基礎自治体の判断でそういう制度ができるんですが、この3.11のときは、この3%を1.5とゼロにしたと。これは国の特例法によって行いました。そして大事なのは、この3%というのは、これを災害援護資金の回収業務の見合いの事務費に当ててくれと、そういうことを想定して、3%というのをつくった当初はあったわけなんですが、これを国の特例法で減らしてしまったということがございます。かといって、厚労省が所管をしていた頃は、いろんな名目で事務見合いの費用を出していた例もあったらしいんですが、今、内閣合裁によってそういうことはないということでございますが、そういうことを踏まえると、これ今の時点で支払期日到来している件数のうち、すでに36%が滞納しているという状況にございます。もちろんいろんな事情があるので、一緒くたに全部取り立てればいいというわけではないんですが、やはりこれへの対応、自治体も必要になってくるんですが、それで自治体への支援、ノウハウ的なもの、そして特例 法で事務見合いの費用、利息を下げたということを考えると、財政的なものを含めて支援が必要になると思いますが、ご見解を内閣合裁にお聞きしたいと思います。
40:06
ご指摘のとおり、東日本大震災に係る災害援護資金につきましては、被災者の生活再建に配慮いたしまして、履歴について通常3%以内で条例で定める率としているところを、保証人がいる場合は無理し、保証人がいない場合は1.5%となっているほか、召喚期間は通常10年のところが13年、末置期間は通常3年のところが6年とされており、さらに召喚免除の特例が定められるなど、法による特例制度が設けられております。このうち、近利分につきましては、市町村の収入として災害援護資金の事務費等に当てられるようになっておりますが、被災者に配慮して履歴が無理し、または1.5%に特例的に引き下げられていることもございまして、財政的に厳しいとの自治体の声があることは承知をしております。内閣府といたしましては、これまでも自治体との意見交換などを通じまして、ノウハウや他の自治体の取組事例の共有を図るとともに、日々の個別の案件の御相談に丁寧に対応してきております。災害援護資金につきましては、貸付金の原資として無理しで国が3分の2を負担していることから、これ以上の財政負担は困難であると考えておりますが、今後とも自治体の再建管理が円滑に進みますように、ノウハウ、他の自治体の取組事例の共有、また丁寧に御相談に乗るなど、対応してまいりたいと考えております。
41:34
ありがとうございます。すいません。最後に本法の施行によって、福島の機関がさらに進むと思いますが、大臣の決意を伺わせていただければと思います。
41:48
私自身、特定復興再生拠点区域外の状況について視察をしてまいりました。草木が生い茂るご自宅や、ご機関に向けて手入れをされているご自宅など、この目で拝見をさせていただき、震災から12年がたったということで、時の重さや住民の皆様方のご自宅に帰りたいという思いを、改めて実感をさせていただいたところでございます。住民の皆様の思いにしっかりと応えていくべく、特定機関居住区域を創設する本法、本法律案の早期成立を図りまして、機関のご意向をいただいている住民の方々の全員の1日も早い期間を目指して、福岡大臣として全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。引き続き、福岡庁といたしまして、現場主義に徹して、被災地の意見をよくお伺いして、被災者に寄り添いながら、福岡の司令塔としての記念をしっかり果たしながら、福岡をさらに加速化してまいりたいと思います。
43:40
はい、上杉健太郎でございます。おはようございます。今日は質問の時間を賜りまして、事務の先生方に感謝申し上げたいというふうに思います。福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審議ということで、私ども、先ほど藤原先生からもありましたけれども、自民党加速化本部の中で、相当な議論を繰り返してまいりました。特定復興再生拠点区域が設定されて、帰れる地域というのができあがって、しかし一方で、拠点区域外になった地域があったと。私の住んでいる白川市にも避難をしてきて、確かにもうすでに12年ということで、生活がそこの拠点で人間関係もできあがったり、いろんなことをして人間 関係できているんですけれども、しかしもし帰れるというふうになった場合は、やはり帰りたいというのが、そういう方もおっしゃっておりました。そういった中で今回、自治体を主導として、こういうふうに設定をして、拠点区域外で生活するそのメロが立ってきたというのは、本当に大きなことだというふうに思います。また浜通り、そして福島県全体の復興を見てみても、例えば今年は、エフレ国際教育研究拠点、これがスタートしましたし、復興がどんどん進んでいるという状況であります。一方で懸念材料としては、処理水の問題等もあって、これは一つ一つ課題を解決していかなければならないということであります。そういった中で、まずは、今日はこの処理水についてお伺いしたいというふうに思いますけれども、処理水の放出については、まさに今この春、そして夏に放出の予定だということでありますけれども、現状の見通しについてお伺いできればと思います。
45:31
経済産業省片岡大臣官房、福島復興推進グループ長。
45:40
お答え申し上げます。東京電力福島第一原発の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、アルプス処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えております。政府としましては、本年1月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の電子力製品化による使用前検査、IAEAの包括報告書の発出などを経て、本年春から夏ごろに海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。このうち海洋放出設備につきましては、放水トンネルの掘削が完了するなど、本年第一半期中の設備設置に向けまして着実に進展していると承知しております。工事の完了後、電子力製品化による使用前検査を受けることになります。またIAEAにおきましても、専門家は複数回来日しておりまして、レビューを行っております。アルプス処理水の安全性、規制プロセスの妥当性につきましては、既に報告書も公表されてございます。今後、IAEAは処理水の分析結果を示した報告書を公表した上で、放出前のレビューの結果を総括した報告書を本年前半に公表する予定と承知してございます。その上で、アルプス処理水の具体的な放出時期につきましては、安全性の確保や風評対策の取組の状況を政府全体で確認をし、判断してまいりたい。このように考えております。
46:57
ありがとうございます。IAEAの今年前半ということは、6月、7月以降ということになるのかなというふうに思いますけれども、前々から懸念されている漁業者に対してまた流通の問題、そしてこれは水産物のみならず、また風評が出てきて農林産品にも影響が出るということがないようにしなければならないわけでありますし、仮に夏の放出というふうになると、夏は海水浴等の観光客も来るわけであります。観光業への打撃、また海水浴に行く家族ですとか、遊びに行く方々の懸念というのもありますし、サーフィンをはじめとしてマリンスポーツをやっている方々に対しても懸念、またそういうところに対して放射線に対する正しい理解というものを進めていかなければならないというふうにも考えております。漁業等々いろいろありますけれども、特に海水浴マリンスポーツ関係に関してどのように取り組みをされているかお答えいただけますか。
48:00
経済産業省片岡大臣官房、福島復興推進グループ長。
48:08
お答え申し上げます。アルプス潮湿の処分に当たりましては、風評を生じさせないよう、安全性の確認や周知の徹底が重要であると考えてございます。具体的にはアルプス潮湿の海洋放出は、安全性に関する規制基準を十分に満たした上で実施されること、それを東京電力だけではなくてJAEAなどの第三者機関も確認すること、放出前後で環境中のトリチウムなどの測定値のモニタリングを行うことなどを繰り返し様々な場において説明するとともに、テレビCM、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信の取組を進めてございます。委員御指摘の海水浴やサーフィンなどマリンスポーツに関わる方々に対しましても、福島県で開催されたものを含みましてサーフィン大会やあるいはサーフィン連盟の会合などの場をいただきまして、アルプス潮湿の安全性や配慮作業の進捗などを御説明させていただいているところでございます。さらに、こうした事業に関わる方々が、付加価値を高め風評を乗り越えることの支援としまして、特産品やサービスの開発支援などの中小企業施策による支援、海の魅力を高めるブルーツーリズム事業として海水浴場の受入れ環境整備やコンテンツの開発支援なども実施してございます。こうした施策につきまして、関係省庁と連携しつつ着実に実行するとともに、安全性の確保や支援策につきまして、丁寧に説明、情報発信をしてまいりたいこのように考えてございます。
49:25
関係省さんのブルーツーリズムをはじめとして、海辺を整備したりですとか、観光客が増加するような取組もやってらっしゃいますし、県産水産としてもですね。あと、例えば、文化省さんでは、小中学生に対しては、放射線複録本というのを使ってですね、放射線の正しい理解を子どもたちに進めるという活動をずっとやってきておりますけれども、海辺に、浜辺に来た人たちに対して何かチラシを配ってですね、放射線の、大丈夫というわけではないですけれども、正しい理解をしてもらえるような、分かりやすいコンテンツのものを配布する等としてですね、観光客の皆さんに対しても正しい理解が進めるようにですね、取組をしていただきたいというふうに思います。国内の風評等以外にもですね、やはり海外における風評対策というのも大事でありまして、特にこの放射線、処理水の放出に関してはですね、海の向こう側、太平洋の東諸国、14カ国ありますけれども、前々から懸念を表明しているという国々もありました。確かにですね、過去あの水爆 実験等もありましたので、こういった問題に対して非常に懸念を示すというのは、十分理解できることでありますから、そういった意味ではしっかりとですね、今までも丁寧に説明をしてきてくださっているわけでありますけれども、そういった国々に含めてですね、現在の監修、また外務省の取組を教えていただけたらと思います。
50:55
お答えいたします。アルプス処理水の取扱いにつきましては、日本はIAEAのレビューを受けつつ、これまで国際法を遵守し、また国際観光を踏まえて対応してきており、人及び環境にとって安全性が十分に確保できるものとなっております。こうした対応につきましては、高い関心を有している近隣諸国、地域を含めた国際社会に対し、科学的根拠に基づき、透明性をもって丁寧に説明してきております。アルプス処理水の海洋放出について、過去に懸念を表明した太平洋島諸国のうち、ミクロネシア連邦につきましては、2月に行われた日ミクロネシア首脳会談で、パニュエロ大統領から、海洋という共通資源を傷つけないという日本の意図や技術力への深い信頼が示され、以前ほどの恐れや懸念はもはや有していない旨で表明されました。また、2月に太平洋諸島フォーラム、PIF代表団が訪日した際、岸田総理及び林外務大臣との間で、本件に関する集中的な対話の重要性について一致したことを受けまして、3月に林大臣がソロモン諸島及びクック諸島を、4月から5月に竹井副大臣がバヌアツ、フィジー、ツバルを訪問し、各国の首脳等に日本の立場を直接説明するなど、政治レベルの対話を実施するとともに、専門家レベルでの対話も行い、太平洋当初国の理解を得られるよう努めているところでございます。引き続き、透明性高く情報発信、説明を行い、国際社会の理解情勢に取り組んでまいる所存であります。
52:37
はい、ありがとうございます。私も政務官時代にソロモンの総合場で、首相に対しては、しっかりと説明させてもらいましたし、福島県のお土産をもってですね、喜んでいただいたというのがあります。引き続き、精神的に努力していただけたらありがたいというふうに思います。続いて、近隣諸国はどうですかね。韓国ですとか中国ですとか、こちら も教えていただければと思います。
53:04
お答えいたします。韓国につきましては、これまで局長級の説明会などの機会を通じまして、アルプス処理水の安全性について科学的根拠に基づき、丁寧に情報提供や説明を行ってきております。先般の日韓首脳会談では、岸田総理からIAEAのレビューを受けつつ、高い透明性をもって科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨を述べた上で、両首脳は韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を5月中に派遣することで一致したところであります。中国につきましては、科学的根拠に基づかない一方的な対外発信がなされていることについて、科学的根拠に基づき反論を行うとともに、科学的専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨を捨ててきております。4月2日の日中外省会談では、林外務大臣から科学的根拠に基づかない中国側の対外発信に抗議しており、4月10日の日中高級事務レベル開業協議におきましても、アルプス処理水の開業方針について、我が国の立場を改 めて明確に述べるとともに、科学的見地に基づいた議論を行うよう求めたところであります。
54:21
ありがとうございます。中国に対しては毅然と説明を続けるということと、韓国については先日の日韓市の会談において、韓国側の視察団が来るということでありまして、IAEAが視察に来たときもそのメンバーの中に1人韓国の方がいらっしゃいましたけれども、今回は韓国として来てくださるということでありますから、我々福島において、ながら処理水の処理の向上にした施設に対して、ぜひとも見ていただいて、これは逆に韓国の方々が見に来てくだされば、韓国国内に帰って安心だと、ちゃんとした施設なんだということを韓国国内で話をしてくださるでしょうから、これは非常にプラスになるというふうに私は考えております。ぜひどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。あともう1点、収容国に対しての風評、処理水を含めた風評対策、また復興のPR、発信等々についてでありますけれども、今、我が国はG7の議長国であるわけであります。この収容級の会談、サミットのG7サミットもそうであります し、Vaiの会談でもそうでありますけれども、こういったところでしっかりと処理水を含めて正しい発信をしていくということと、福島、そして東北の復興をPRしていくということが大切であるというふうに思っておりますが、どういった取組をされているか、外務省からお答えいただけますでしょうか。
55:57
お答え申し上げます。今月開催されるG7広島サミットでは、様々な取組を通じて、東日本大震災からの被災地の復興を世界に向けて発信してまいる所存です。具体的には、福島県を含む被災地の産品をG7広島サミット会場における食事の機会で活用するほか、国際メディアセンターにおいて、国内外のメディア向けに被災地の地元企業が製造する酒類、加工食品等の試食・試飲の機会を提供し、被災地の復興と産品の味わいをアピールしてまいりたいと考えております。また、国際メディアセンターでは、試食・試飲のほか、関係省庁及び被災地の地元自治体が方法展示ブースを設け、動画放映やパネル展示等を通じて被災地の復興状況を国内外のメディアに広く発信してまいる所存です。
56:47
ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。国内においても、また海外においても、風評を払拭していくということ、また処理水に対しても、また放射線に対しても、正しい科学的根拠に基づいた正しい理解をしっかりと精鋭を持って続けていくことが、福島の復興につながっていくことでありますし、拠点区域の再生も含めて、さまざまな一つ一つ課題を解決していくことが、それの積み重ねが福島の復興にどんどんつながっていくんだというふうに思っております。あともう一点、今度は諸外国の輸入規制についてもお伺いしたいと思いますが、こうやって風評を払拭していくことによって、正しい理解を進めていくことによって、諸外国の今、福島県産品をはじめとした日本産食品の輸入について、いまだに制限をかけている国と地域があります。今までも去年もそうでありますし、多くの国々が解除してきているところでありますが、まだ一部残っているところがあるということであります。そしてヨーロッパ、欧州については、今は制限付きの解除でありまして、まだ完全解除になっていない。しかしこれも もう少しで解除できるような、そういった見込みができてきているというふうにも考えております。今どういった取り組みもされているかお答えいただけますでしょうか。
58:15
お答えいたします。欧州連合、EUによります日本産食品の輸入規制措置につきましては、今年6月までの見直しに向けたEU内部のプロセスが開始されておりまして、議論が行われていると承知しております。政府といたしましては、これまで岸田総理、林外務大臣をはじめあらゆるレベルから、欧州委員会及びEU加盟国に対しまして、輸入規制措置の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきております。例えば、今年4月でございますが、日EU経済連携協定に基づく合同委員会の機会を捉えまして、林外務大臣から、ドンブロフスキスキ、欧州委員会上級委員長に対しまして、科学的根拠に基づき、措置を撤廃するよう強く要請したところでございます。EU側での議論の結果につきましては、予断できませんけれども、日本産食品の安全性は科学的に証明されておりますので、このことを踏まえて、引き続き措置の撤廃に向けて、粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。
59:15
はい、ありがとうございます。ぜひ粘り強く交渉を続けていただけたらありがたいというふうに思います。処理水と有力性については以上でありまして、またこの復興に関して、今年になって福島教育研究拠点がスタートいたしました。これは非常に大きいことであります。今回の起工のスタートによって、さらに復興が進むというふうに考えております。そういった中で、今回の5つの研究テーマもそうでありますし、また年次計画を見させていただきましたけれども、さまざまに連携をしていくということも書いてありました。これは福島県内の地域の連携もそうでありますし、大学はじめ研究機関との国際連携、そういったところもあるということであります。そこでまず大臣に意気込みを込めてお答えいただきたいというふうに思いますが、特に地域連携のうち、地元の小中学校、小中高校と連携していくと、出前授業をする等と書いてありました。これは福島県広いですから、研究教育は浜の地域の子どもたちにはすぐ行けるし、来れるというふうに思うんですが、例えば私の住んでいる中通りもそうでありますし、中通り合図だと結構時間がかかるわけであります。しかしながら福島県全体として見ていただいて、教育連携を図っていくようであれば、しっかりと中通り合図も含めた、福島県全域の子どもたちに対して出前授業をしたりとか、何かしらのイベント等をやっていただきたいというふうに思いますが、意気込み等を含めてお答えいただけたらありがたいと思います。
1:00:52
お答えいたします。FLAの地元教育機関と連携しながら、福島の未来を担う若者たちに人材育成の取組を充実させること、大変重要なことだと思っております。将来のFLAの人材確保にもつながるわけであります。FLAが地域に密着し、長期的に発展するためにも、このことはしっかりと取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。FLAでは今後、大学院生や企業の人材を含む様々なレ ベルでの人材育成に取り組むこととしておりますが、中でも未来を担う若者世代に対しては、愛知大学をはじめとする県内の大学構成や、福島高校、愛知高校などの県内高校での開催を予定しておりますFLA役員陣によるトップセミナーなどを、研究者等による出前事業に加えて、体験学習会や教育会といった小中高校生等が最先端の研究に触れ、その魅力や可能性をプロの研究者とともに追求する多様な機会や人的交流の場の提供などについても、これまでの復興施策による取組や地元の教育機関等も連携しながら、近隣地域ののみならず中通り、そしてまた愛知地域への展開も含めて検討していくこととなると思います。FLAがこうした人材育成の取組を公格的に推進するためには、特に地域や各教育機関等のニーズやシーズを丁寧に汲み取りながら、連携体制を構築していくことが不可欠であり、復興庁といたしましても関係省庁と連携してFLAの取組を支えてまいる所存でございます。安倍内閣総理大臣 ありがとうございます。
1:03:46
(昌治健一) 公明党の昌治でございます。どうぞよろしくお願いします。質問の順番をちょっと変えて、4番目の質問を最初に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。今年の2月の予算委員会基本的質疑におきまして、私は岸田総理に対して住民の帰還について質問させていただきました。原発事故から12年、被災された皆様、避難されている皆様の高齢化が進んでいるということに鑑みて、時間的な余裕はないということを御指摘をさせていただきました。その上で、法案成立後スピード感を持って住民の帰還を進めていくべきだということを申し上げた上で、住民帰還の開始時期について、お答えはしにくいということはわかった上でということを前置きしながら目標を示すように求めたところでございます。総理からは、その際にめどを示したいと明確に御答弁をいただいたところでございました。改めて、復興大臣、帰還の開始時期についての目標をお聞かせいただきたいと思います。
1:05:16
福島第一原子力発電所の事故から12年が経過しました。事故により、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていることは、重く受け止めていかなければならないと、そのように思っております。特定基幹居住区域については、今後、地元自治体による特定基幹居住区域の復興再生計画の策定を通じて、除染を行う範囲やインフラ復旧の見通し等が具体的になっていくことになります。このため、現時点においては、御指摘の住民基幹の開始の時期について、具体的なスケジュールをお示しすることは困難であると思います。復興庁としましては、基幹移行のある住民の方々全員が1日も早く帰還できるよう、各自治体と協議を重ねつつ、避難指示解除に向けた取組を着実に前に進め、その見通しをできる限りお示しをできるよう努力してまいりたいと思います。
1:06:34
(昌司君) 繰り返しこのことを伺っているのは、全国に散らばっている被災された皆様の声、声なき声といいますか、そうした声を代弁させていただいております。住民の皆さんに帰還をしていただくというのは、つまり、元いた住んでいた場所、家で元気に暮らしていただくために、住民機関というものがあるわけですので、元気で暮らしていただくためにスピード感を持ってやっていただきたいということを重ねて、お願いをしておきたいというふうに思います。次に広域的な復興再生という課題についてお尋ねさせていただきます。基幹困難区域が残っている、いくつかの市町村中心に避難地域となりました、早々地区。ここで原発事故の復興について、広域的に取り組んだ方が、よりスケールメリットが生じるという分野があろうかと思っております。各自治体が同じような機能を同じように持つ必要があるかどうか。あるいは役割や機能を分担し、補完し合いながら、俯瞰で広域的なまちづくり、これを進めていくということの方が効率的ではないか。こうした考えでございます。国として、この地域一体の復興まちづくり、これについてはどのように取り組んでいかれるお考えか、お伺いします。
1:08:10
復興に関しましては、各自治体ごとの自主的、主体的な復興の取組を基本としながら、委員御指摘のとおり、自治体間の広域連携によって効率的、効果的なまちづくりを進めるべきとの視点も大変重要でございます。これまで、例えば、教育分野であれば、二葉未来学園、医療分野であれば、二葉医療センター、附属病院など、広域を視野に入れた整備をされている事例がございます。今後、どのような取組を進めるかについては、自治体の現状や意向を十分に踏まえて検討していく必要があると思っております。副校長といたしましても、引き続き現場主義を徹底して、現状や関係者の意向を丁寧に確認しながら、復興の取組を一つ一つ進めてまいりたいと思います。
1:09:17
(小島) ぜひお願いを申し上げたいと思います。今のお答えに関連して、次のお問い合いは、農業のことについてなんですが、取り分け、市町村の垣根を超えて、大規模に取り組んだ方が、よりスケールメリットが出るという意味で申し上げれば、農業はそのジャンルなんだろうなというふうに思います。今、全国各市でスマート農業、大規模化、効率化をして取り組みを始めているところでありますが、福島の沿岸地域は、これまでのスマート農業の規模をはるかに超えて、より省力化、より大規模区画化した、国内には本当にここにしかない農業を創出できる、そういう土台ができているというふうに思っておりまして、この農業についてのご主見も伺いたいと思っておりますが、一昨年、与党の第十次提言におきましては、二〇二五年度まで、約一万ヘクタールの営農再開ということに言及をしております。農地の大規模化、あるいは利用の集積、こうしたものを進めて、法人など外部からの新たな担い手参入、こうしたものを加速するようにも求めております。広域的な農業の確立、これに向けまして、現状どうなっているか伺います。
1:10:48
答え申し上げます。被災地域の営農の再開の状況でございますけれども、令和3年度末の時点で、7,370ヘクタールの農地が営農再開されておりまして、一万ヘクタールという目標を掲げさせていただいておりますが、それに対する進捗率が74%となっているところでございます。国としては、地域の自治を踏まえまして、農業用機械施設の導入、補助整備等による農地の大規模化、福島特措法の改正で措置をしていただきました制度を活用した農地の利用の集積、外部からの参入も含めた担い手の確保、こういった取組を幅広く行い、力強く後押しをしていきたいと考えております。こういった取組の成果の一つとして、一つの農業法人に数十ヘクタールの規模で集約、集積された事例も出てきているところでございます。引き続き被災地の声に耳を傾けて、関係省庁、福島県等と密接に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
1:12:06
今の御答弁の中で、細かいことのようなんですが、よく農水省や地元とも連携を取っていただきたいのは、広い土台がある中で、単に集積に終わらないように、集約化されていくように、ぜひ周到な準備をお願いしたいと思っています。スマート農業をやっているところなどを視察させていただきましても、確かに集積はできているんですが、飛び散りが目立っていて、集積しているんだけれども、効率が悪いというところがあります。困難な作業ではありますけれども、地元の自治体、あるいは農業委員会、農水省、いろいろなところとの連携を進めていただきながら、集積を超えて、ぜひ面的に集約が進んでいくように、それがあって初めてこのスケールメリットも生かされてくるというふうに思っておりますので、この点は御指摘をさせていただきたいと思います。次に、令和5年2月、会計決算院が公表しました報告書によりますと、特定復興再生拠点区域の 再生計画書に基づく事業の進捗状況につきまして、令和4年6月時点で、事業が完了しているものが、おおむね10%台にとどまっているという報告でございます。既に計画期間の令和4年9月を過ぎているものも、3つの町村でございまして、会計決算院からは、市町村に対し、助言を行うべきとの指摘も出されておりますけれども、政府はこのことについて、どのように対応をとっていかれるかわかります。
1:14:00
御指摘の会計決算院の公表した報告書でございますけれども、特定復興再生拠点区域の復興再生計画の認定を受けております、6町村の復興再生計画に記載されている事業につきまして、完了したものがおおむね10%台にとどまっているという御指摘でございまして、半数以上の事業が実施中の状況というところでございます。現在、引き続き実施をしている事業がございます けれども、こういった事業の実施につきましては、副校長としては、これまでから各自治体の復興再生計画に記載されている事業等の進捗について、毎年の予算の執行状況の確認、日常的な各自治体との協議を通じて、状況を把握し、助言をし、取組を進めてきているところでございます。副校長としましては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、各事業の完了までしっかり支援をし、特定復興再生拠点区域の復興再生に向けた取組を引き続き進めていくことが重要と考えてございます。
1:15:10
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。次に、エフレインについてでございます。当初から政府としては、いわゆる世界に勘たるといった表現を用いながら、この研究供給拠点のレベルについて説明をしてこられました。令和4年5月10日のこの復興特区におきましても 、福島復興再生特別措置法改正案に対する負担決議におきまして、機構が魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むように努めること、これをこの負担決議でも求めているところでございます。世界に勘たる、あるいは世界レベルとの位置づけに対しまして、現状及び今後の見通しについては、どのようになっていらっしゃるでしょうか。
1:16:15
情報発信というお話と、それから研究者を集めるという2点あると思うんです。それに順番にご説明申し上げます。まずFレーバーの第1期中期目標期間におきまして、まさにおっしゃられているとおり、基盤作りと存在感の提示ということに重点を置くことといたしております。効果的に情報発信を行いまして認知度を向上させること、それから活動基盤となる研究者を確保することが、これから取組を軌道に乗 せる上で非常に重要だというふうに考えるところでございます。少し具体的に申し上げますと、例えば先月の15日でございますけれども、いわき市の会場に関係者約300人、オンラインで340人の方々に登録をいただきまして、水日記念シンポジウムを開催いたしました。まずは組織の設立自体を内外に発信したところでございます。今後とも動画やパネルなどの情報発信コンテンツを有効に活用しながら、他言語でのホームページの整備ですとか、SNSでの情報発信を含む、様々な機会を捉えた発信を行うことといたしております。また世界レベルの研究者の確保に向けましては、新産業創出と研究開発基本計画におきまして、魅力的な研究環境と必要な研究資金の確保、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等による処遇、国内外の有力な大学や研究機関等と連携したクロスポイントメートス制度や、組織的な人材交流の活用、専令にとらわれない若手女性の積極的な投与といった、研究者にとって魅力的な研究環境の整備を進めることとしておりまして、また、IFLAは国際アドバイザー等をはじ めとする研究者ネットワークの活用によりまして、国内外の優秀な研究者へ積極的にアプローチしていくことを予定しているところでございます。
1:18:06
やはり研究拠点という箱であわなくて、そこにどういう優れた研究者が世界中から来られるかということが、この国内の若手研究者、学生、そうした方々がこのIFLAを目指して、思想学びを進めていただける環境になるんだと思いますので、人材の確保には本当に力を入れて、今が大事だと思いますので、お取組をお願いしたいと思っております。アルプス処理水の問題についてもお尋ねをさせていただきます。海洋放出がこの夏以降にも予想されております。近づいてまいりました。放出前にトリチウムの濃度等を厳格に検査をするということは当然であります。海水のモニタリング検査及び海洋動植物の検査、ここをしっかり行うことこそが風評を抑えていくということにつながります。このことについてはぜひ東京電力ではなくて、政府の責任で放出から迅速に検査結果を発表していくこと、これが非常に国民の皆様の安心感につながっていくんだろうというふうに思っております。最初の海洋放出直後からどのぐらいの時間軸で検査の結果を発表されるおつもりか伺います。
1:19:41
アルプス処理水の放出後も、政府としては責任をもって回帰モニタリングを行ってまいります。環境省ではこれまで精度を重視して分析をしてまいりましたが、放出開始後はこれに加えて速報性を優先した分析も並行して実施をしてまいります。IAEAの確認を受けた専門機関での分析というものが必要でありますので、一定の制約はありますが可能な限り速やかに公表できるように検討を進めてまいります。以上です。
1:20:23
今のお答えは非常に大事だと思っております。速やかに政府としての、今速報値とおっしゃっていただいたのは、つまり従来であればもう少し時間がかかる検査結果の解析なんだけれども、しかし放出直後、最初の放出日からできるだけ時間を置かずに、検査の結果を速報値として出すということはとても重要だと思います。というのは、多分これは東京電力も福島県も、あるいは気政庁も、いろいろなところが検査をするのですが、仮に東京電力がすぐに速報値になるものを発表して、国がその後間を置いてしまったならば、なんで東京電力が発表できているのに、国は発表できないの、というふうに国民には受け止められる可能性があると思っていまして、したがってここの速報値を出すタイミングを、できるだけ私は電力事業者と同じタイミングで揃えて発表していくということが 、とても大事ではないかなというふうに思っておりまして、その部分については、ぜひもう一言お答えを頂戴をしておきたいと思います。お願いします。
1:21:50
はい。省事院おのめのとおり、政府として責任を持って、かつこれIAEAの確認を受けた専門機関ということでありますので、スピードと、そして精度と両方求められるわけでありますけれども、開業放出後は今までに行っていなかったスピード重視の分析というものを行ってまいりますので、具体的にこの期間がどのぐらいかかるかということは申し上げられませんが、可能な限り速やかに公表できるように、これは努力をしてまいりたいと考えております。以上です。
1:22:25
非常に大事なお答えを頂戴いたしました。我々としても、Xデーがいつになるのかはわかりませんが、不要な風評被害を抑えるためのありとあらゆる努力をする必要があると思っております。科学的な知見根拠、数値を示して、安心感を供与していくということ、そして同時に海洋のモニタリングや動植物についての具体的かつ、今おっしゃっていただいた精度の高い検査結果、これをわかりやすく国内外に発信をしていくということが最も寛容だというふうに、私も理解をしております。今の御答弁どおり着実に推進をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:23:27
((( ゚Д゚)))ご視聴ありがとうございました。
1:24:09
石川県野党半島の近藤和也でございます。先日5月5日でございます野党半島、涼市を中心として震度6強の地震がございました。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。
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そして、けがをされた方、現在もまだ住居が屋根の修繕も含めて、家の中も私たちの言葉でいえばカチャカチャの状態でまだ住めない方もたくさんいらっしゃいます。避難所におられる方もいらっしゃいます。そのような方々にお見舞いを申し上げます。そして市の職員の方、県の職員の方、国の職員の方、そして消防団、民間の方々も含めて頑張っていただいています。ボランティアの今受付も始まり、外部からもう一部来ていただいているようでございます。そのような方々に感謝を申し上げます。
1:25:11
そしてまた、ふるさと納税も5月5日以降、数件も増えてきているということも聞いております。大変ありがたいなと思いますし、今日この動画を見ていただいている方はいらっしゃると思いますので、ふるさと納税でのご支援といったこともお力添えをいただければと思います。正直電話等の問い合わせだと、役所の方々も今住むところの居住空間であったり、道路やまだガタガタのところもありますので、転屋前屋の状況でございますので、ネットでのふるさと納税もできます。また、ファックス、郵送でもできますので、こういったところも様々な形で皆様にご支援をいただければというふうに思います。
1:26:00
この鈴市というところでございますが、私はいつも質問するときに手を挙げて「のとあんと近藤」と言うんですが、今日はそういう気分ではないので手を挙げませんけれども、この指先の一番先っぽのところ になります。金沢駅からでも2時間は遊にかかります。
1:26:22
そして、のとで最大の都市7尾というところからも1時間半かかりますし、朝市で有名な和島からもさらに1時間かかるという場所でございます。この平成に入りまして人口も2万半ばから、今は1万3千人を切りました。
1:26:43
去年で人口が半分、高齢化率も52%、空き家率も2割ということで、東日本大震災の被災地の海岸線の実際もおそらく近いような状況だと思いますけれども、
1:27:01
普通のこの災害に対する耐性といいますか、ダメージといったところが大変重いということも皆様にご理解をいただければと思います。そしてその上で、昨年の6月に震度6弱がございました。
1:27:18
そして1年弱たって震度6強ということで、去年修理をされた、家を修理をせっかくしたのに、また今年修理をしな ければいけないと。例えば90歳近くのご高齢の方が給頭器を壊れたとどうしようかという去年も相談を受けたんですけれども、30万40万かかる給頭器もございます。
1:27:47
もう収入は年金しかないという中で、大変困ったという方、まだその方と今年、今回話はできていませんけれども、大変心配ですし。私の知り合いが神社なんですけれども、去年の地震で鳥居がずれました。鳥居がずれたところを直すだけでも200万以上かかりました。
1:28:14
それだけでも、うちこさんも減ってますんで、大変苦しいんですけれども、それが今回倒壊をしたということで、倒壊をしてそれを撤去する費用さえもどうしようかと。そのような状況でございます。さまざまな皆様からご支援をいただければというふうに思います。
1:28:35
その上で、この現地を回りながら感じたことなんですけれども、去年の災害特でも私は質問したんですが、去年の4月の段階です。思い返していただければ、去年の3月で、福島県で震度6強の地震がございました。
1:28:54
さらに1年前の2月、2021年の2月にも震度6強の地震が福島、そして宮城でございましたけれども、私も現地なども見ながら、言葉表現がいいかどうかわからないですが、強くなってきているなという思いがございました。
1:29:15
強くなってきているなと言いますのが、震度6弱や6強に対して、もちろん電柱が倒れて、新幹線のところで倒れたりとか、道路のずれだとか、そういったところがありながらも、皆様の暮らしの回復力というか、防災力、家具の固定化なども含めて、かなりしっかりしてきているなというふうに感じました。
1:29:40
一方で、昨年の震度6弱、この須州で地震があったときには、家具の固定化等が全然されていなかったという状況がございました。
1:29:53
去年の段階でも、2年近く、軍発地震で震度4や震度5の地震があったんですけれども、こういった防災力という点では、なかなか上がっていないなというふうに思ったんです。
1:30:10
昨年の4月で質問したのが、東日本大震災の被災地での地権、経験が、比較的災害の少ない地域に、いい意味で伝播していないのではないか、これをしっかりとしていくべきではないかということを質問をいたしました。これをしっかりと広げていくということを、去年の4月に答弁いただいたんですけれども、残念ながら、先週の5日の地震のときには、まだまだこの家具の固定化も含めて、進んでいなかったなというところは感じました。もちろん、行政の方々の経験値、今回も大変素早く対応していただいたと思いますし、民間事業者の方、そして一般にお住まいの方々に、注意をしてくださいね、対策をしてくださいねといったことは、十分にしていただいていると思います。例えばですけれども、一番揺れた地域のガソリンスタンドは、今も無事に営業しております。去年の震度6弱を経験して、耐震をしっかりと補助もしてもらいながら、準備もしたから、ガソリンスタンドはその日から営業できたということも聞いておりますし、また酒屋さんなども、1年前は日本酒ですとかワインなども下に落ちて、割れて大変な状況になっていたんですけれども、やはり工夫をされて、ワインは横に 置いて陳列しようとか、そういった工夫はされておられました。おそらくは民間事業者の方々は、もちろん稼いでいかなくてはいけない、損したくはないから、しっかりと準備をしようというところがあるんですが、普通に住まれている方、特にご高齢の方々は危ないな、しんどいな、怖いなと思いながらも、そこまでの本当の意味での備えが今回もできていなかったというふうに感じています。ここで質問にさせていただきますが、東日本大震災を含めた、この大きな地震災害からの教訓から学ぶこと、そして具体的に横展開、各全国の自治体に対して、そしてさらに民間事業者の方、そして一般の方々に対して、この横展開しているということがあれば教えてください。中野内閣府大臣宣言部下
1:32:48
お答えさせていただきます。先日、5日に発生した石川県の都地方を震源とする地震では、死者1名、重傷者2名などの人的被害のほか、多数の建物被害が発生をいたしております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。政府としましては、被災の現状や地域の声をしっかりと受け止め、政府一体となって被災された方々が、1日も早く元の生活に戻れるよう取り組んでまいります。我が国では、阪神淡路大震災や東日本大震災など、大規模地震により大きな被害を受けました。いつ起こるかわからない災害に対しては、国民一人一人が自分だけが大丈夫と思うことなく、自分の命は自分で守るという意識をもって、具体の行動をとっていただくことが重要であります。内閣府では、毎年防災国体の開催等を通じて、国民の普及啓発に努めているところでございます。折しも今年は、関東大震災から100年の節目の年にあたることから、次の100年を見据え、過去の災害の教訓等を国民に広く発信する場としていきたいと考えております。政府としては、自治体とも連携をし、国民一人一人の防災意識の向上に、これからも努めてまいります。
1:34:37
関東大震災から100年ということで、今までのやり方では伝わっていなかった部分があるんだということは、ぜひとも政府の皆様には御理解いただきたいなと思います。この100年ということを機会として、何か行動、催し物がいいのかわからない、キャラバンがいいのかわかりませんけれども、動いていただければというふうに思います。そして、地震になれば風評ということも大変心配です。せっかくコロナが、コロナから明けてですね、観光のお客様が戻ってきていただいているこのような状況の中で、この涼市内の中であっても、もうご飯も食べれるところもありますし、泊まれるところもありますし、7日の時点で漁港に行きましたら、もう早速お魚をあげていました。もちろん、漁港がガタガタになっているところもあるんですけれども、人並みがかなり戻ってきている部分もあるという状況でございます。そして、先ほど申し上げました1時間半の七尾、枠乱温泉というところがあります。1時間かかる宇和島など、被害は出ておりませんので、どうか全国の皆様にはですね、この野都町や七尾や穴水や宇和島、鹿町等々、南の自治体に行けばなおさら無事でございます。野都空港が、鈴間で1時間ぐらいかかるんですけれども、普通に機能しておりますので、そこはぜひとも支援をするといったことで、いろいろな、今年は、鈴で奥野都芸術祭、今まで大成功を収めてきている数年おきのイベントがあるんですけれども、奥野都芸術祭も行われる、今は確定、地震があったので確定かどうかはわからないんですけれども、お越しいただければというふうに思います。そして、次の質問に参りますが、この、鈴市、先ほど申し上げましたように、もう1万3千人人口を切っています。 企業も少なく、財政力も極めて弱いと。こういった中で、昨年の大雨の災害、特に金沢より南のところが強かったんですが、財政力の弱い自治体に対して、何らかの特別な支援というものが必要なんではないかなというふうに思います。面積も本当にこの鈴市というところは広いんです。ぐるっと回る、海岸線を回るだけで50キロございます。ここだけで、トライアスロがやっているような地域でございます。この財政力の弱いところに対して何らかの配慮は必要だと思いますが、いかがでしょうか。中川総務大臣選管。まず冒頭に、5月5日に発生をいたしました石川県野戸地方を震源とする地震により、お亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。さて、総務省では今回の災害により被害を受けた自治体に対し、その要望等を踏まえまして当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付に向けた所要の手続きを進めているところでございます。今後、被災自治体において応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いをしてまいりたいと存じます。そしてその上で、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと存じます。
1:39:05
はい。ありがとうございます。交付税の前倒しといったところ、特別交付税等もあると思いますけれども、住民というよりは行政の一歩手前の方々が、今思いとして、私も昨日も一昨日も聞いたことがあるんですが、激甚災害指定をしてくれという声を聞いています。ただし、もう皆様、社会に説法だと思いますけれども、基準が決まっているから、お願いをしてもされなくても、これは一定の金額を超えれば指定されるし、以下だったらされないわけですよね。ここの部分での期待感といいますか、ここは私は大変申し訳ないなというふうに思います。激甚災害指定されたら負担が楽になるから期待しているんだという声を聞いたんですが、本当は逆なんですよね。指定に行かない方が被害額が少なかったということなので、ここは世の中一般の方々に対して、本当の一般の方々ではなくて、行政にお願いをするような立場の方々に、気持ちの面でのストレスをなくしていくために、私は誤解という言い方でいいかわかりませんけれども、直していった方がいいのかなというふうに思っています。そのためにわざわざ陳情をすること自体が大変もったいないというふうに思っています。そしてその上で、この自治体に応じて、規模50億円と、必要標準税収入の20%を超えるということで、税収の50億円以下の部分での自治体の代書の基準というものを設けていただいております。今日は質問しないですけれども、問題提起として、涼は十数億円でございます。だんだんだんだん、過疎化が進んできているところの、もちろん自治体の財政力も弱くなってくるので、激甚の指定の云々というところは水準は決まっているということは、これも百音を承知の上で、この自治体での今、代書の規模が2段階というところを、これを後々、例えば50億円以下ではなくて、50億円以下も設けた中で、さらに25億だとか、15億だとか10億だとか、こういったことを後々の長い目で考えていっていただければ、小さいところでも救われるんだと。ちゃんとさらに国が配慮してくれているんだという、安心感につながるのではないかな、ということは問題提起をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。そしてさらに最後になりますけれども、この部分については最後になりますが、この涼しいの方々、そして奥の都全般に住まわれている方々の思いとして、この仮想地をしっかりと見つめておいてほしいと、海岸線もそうですし山の中もそうです。自分たちが国 土を守っているんだと、海岸線を守る、イコール国土を守る、ということでもございますし、山間地などはCO2の吸収も含めて、自分たちが国土を守っているんだという強い意識を持っていただいています。一票の拡散の問題等も含めて、ここは地方をもうちょっと大事にするということを、都市部の議員の方々にも、ぜひとも思ってほしいなという声も日々出ておりますので、どうかよろしくお願いいたします。それではこの度の法律についての質問に入らせていただきます。この特定基盤居住区域を設定をし、戻ってきていただけるように準備をするということは大変大事なことだというふうに思っています。一方で、既に先ほどから出ております拠点区域ですね、こちらで避難指示が解除された地域はどうなのかという現状を把握、昨年の6月に桂尾村、大隈、そして二間町は8月でございますが、こちらで現在は何人、避難しているか、どの程度把握されているか教えてください。
1:43:53
お答えいたします。特定復興再生拠点区域においては、各自治体 が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等をはじめとする基幹環境の整備を進めてきたところであります。こうした取組によりまして、各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、基幹者数の目標は各自治体が作成する復興再生計画において、避難指示解除から5年後の目標として定められているものであり、実際の基幹者数についても、拠点区域と避難先での、2地域での居住を継続する場合があると、拠点区域での居住の実態は住民によって様々であることが想定されるため、丁寧な居住実態の把握が必要であるということから、副校長としましては、今後、地元自治体ともよく相談しながら、実際の基幹者数の把握に努めつつ、基幹者数の目標達成に向けて、拠点区域の生活環境の整備等のために必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
1:45:27
はい。住民によって様々、基幹の仕方も含めて、居住なのか基幹なのかも含めて、要は具体的な数字が出ていないということなんですよね。はい。ある新聞社、大手新聞によりますと、90名という報道が出ておりました。これは2月8日の時点でございます。まもなく、この桂尾や大隈では、避難指示解除から1年経つわけでございます。この住民によって様々ということで、把握が遅れてしまえば、適切な対処、修正、直していかなければいけない部分が遅れてしまいますので、そうするとさらにこの期間が遅れるということにもなると思いますので、どうか工夫をしていただければと思います。そしてその上でなんですが、やはりこの90という数字は、復興庁での数字というか、認識とは全然違うと思いますが、イメージとしては、おそらくまだ少ないなというイメージはお持ちだと思うんですね。おそらくは。予定よりもたくさん帰ってきているということはないですよね。うなずいていただいております。そこでですね、あくまでも、この、乖離をしている、少ないという前提で考えればですね、何が足らないのかという想像力を私は働かせていいと思います。この、自治体への支援が足らないのか、もしくは見込みが課題だったのか、もしくは住民の気持ちが変わってきているのか、この基本計画を作ったときからですね、こういったことも含めて、どのように、この過程の話ではございますけれども、お答えいただければと思います。
1:47:32
私としましてはですね、借りたいという人たちをですね、速やかに返せる環境を作っていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、まあ、あの、過程の話ではちょっと私の方は答弁しかねるわけでありますけれども、速やかな環境整備はしていく必要があるというふうに思っております。以上。
1:47:55
はい、あの、そのときそのときで想像力を働かせていただければと思います。あの、広野町は福島原発から20キロから30キロ圏内で、もう私も十数回通っている自治体でございます。8歳直後からですね。で、この復興のほんとの拠点でございました。まあ今の拠点でございますけれども、ここで助成作業をしている方、5月か6月ぐらいでしょうか。始め、始まったか始まらないかぐらいのときだったと思うんですが、この助成作業をされておられる方がですね、この人の帰れるところ、ここに人が帰れるということは大変いいことだけど、自分は大隈に住んでいるんだと。で、自分はもっともっと帰れるともないと。で、帰れそうなところのことを、人のところを助けるのは大変大事だけど、大変苦しい悔しい思いで作業をしているということをおっしゃっていたのを思い出します。その方が今どういう立場かわかりませんけれども、いろんな局面での創造力を働かせて、私たちも進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。今日はどうもありがとうございました。
1:49:50
立憲民主党部所属の岡本晃でございます。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。今ほど近藤委員から石川県の涼市のお話がありました。5月5日に震度6強の地震が発生し、余震が続いています。地震で犠牲になった方に哀悼の意を、また被害を受けている方々の安全と1日も早い救済復旧を求めます。また、今朝も地震予報のアラームが鳴りました。いつ聞いても不気味で、また12年前を思い起こし胸がざわついております。改めて、この東日本大震災復興特別委員会、この委員会での質疑や指摘を踏まえた復興庁の取組が、被災地の方々の復興はもちろんですけれども、加えて、日本全国、いつどこに起きてもおかしくない自然災害への教訓、備えの、そして実際の対応に生かしていただく委員会になっていただきたい。それに私たちも協力をしていくその思いでございます。さて、今回の福島復興再生特別措置法の改正案、これについてなんですが、先ほど2020年代を通してというお話がありました。当然長年にわたってという取組なので、財源が必要になります。復興の財源について、復興特別所得税を防衛費に転用するということは決して認められません。昨年12月、2023年度、税制改正大綱が閣議決定されました。復興特別所得税を1%減額をして徴収する期間をその分後ろに伸ばしていく、この減額した1%を防衛費に回すという、私たちからするとすり替えのような論理立てでありまして、復興税を巻き込まないでいただきたい。そう思っています。これは復興に対する間違ったメッセージにもつながりかねません。 閣議決定のときは、渡辺大臣は復興大臣に就任する前のことですが、現復興大臣として復興特別所得税を転用するようなごまかしの姿勢に、これには自然と対応していただきたいと思います。復興大臣としてのお答えを伺います。
1:52:32
お答えいたします。今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現貨の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものであるということは、今、御指摘のとおりでございます。復興大臣としては、復興事業に影響を及ばさない、及ばさないということが最も重要だというふうに考えておりますし、そのために復興財源の総額の確保が大前提であるというふうに考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているわけであります。引き続き、被災地の声 に耳を傾けて、寄り添いながら、丁寧な説明に万全を期してまいりたいと思います。
1:53:46
今ほど、被災地の方々の声に耳を傾けるとおっしゃいました。資料1なんですけれども、この復興財源については、福島民放さんの新聞によりますと、6割の方々は、この所得税の徴収期限を延長すること、そして、これを下げた分の1%を防衛費に財源にするということについては、決して理解をしている状態ではありませんし、むしろ納得できないという方が、6割を超えていらっしゃるという現実に、しっかり耳を傾けていただきたいと思いますし、やはり1%下げるということは、全国的にも、復興税が下がるということは、そういう財源で透明委員だという誤解のメッセージにもなりかねません。期限は延長するとは言っていますが、総額は確保するとは言っていますけれども、復興税を下げて、委員だということにつながりかねない、この点は重く受け止めていただきたいと思います。この指摘はさせていただきたいと思います。次の質問に移りますけれども、私たち委員長の御配慮もいただきまして、1月にこの委員会で被災地の視察を させていただきました。基幹困難区域の住宅を視察いたしました。実は我が党としても3月にも大熊町の避難後の放置された住宅を視察させていただきました。資料3をごらんください。これは直接の写真ではないんですけれども、放置された住宅、実は何回か変えられてメンテナンスしているにもかかわらず、実は空き巣に、私たちが直接中も見させていただいた住宅は空き巣に複数回入られていました。また、イノシシやアライグマ、ハクビシン、こういう野生動物が窓を破り、中に入って、食べ物のみならず、いろんなものを散らかしている、こういう状況が現実にあります。新築した住宅に5年しか住んでいないのに、避難をさせられて、そこから12年たってしまっている。その間に住宅が荒らされて、もう見る影もないというか、戻る都度に、見る都度に涙がこぼれる、そういうような住宅は、私も実際に拝見させていただいて、想像を超えておりました。今回の法改正では、解除されても居住できる住宅に戻すには、資金も期間も必要になります。特定期間居住区域を設定して、除染やインフラ整備を行うと言われていますが、この方々の、戻る意思を示した方の生活権のみとなっております。自宅から長年離れているのもつらいですし、戻ることもつらく、また戻らないという選択肢もつらいという声があります。時間をぜひか けていただきたい。そして、ご本人の意思を尊重すること。また、先ほど、当兵衛の中でも2拠点でまだ一帰をしていらっしゃる方々がいらっしゃいます。2地域での居住等も十分対応していただきたいと思います。ぜひこの点、福岡大臣にお答えください。
1:57:41
委員、御指摘の資料を見させていただきました。私も現場を見させていただきました。このような状態をこの目で見ております。大変厳しい状況にあるなということを、私自身も実感をしております。避難生活12年経ちますと、当然のことながら、さまざまな課題が生じていることは事実でございます。居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には帰還していただくことが必要であると考えておりますが、一時的に、日々の居住のような形になるケースはあり得るというふうに思っております。副校長としましては、個々の御事情に寄り添いながら、帰還意思意向のある住民の方々が全員帰還できるように、避難指示解除に向けた取組を全力で取り組んでまいりたいと思っております。
1:58:50
期限を区切っていつまでに意思表示しなければならない、あるいはいつまでに帰るなら帰ってもらわなければならない、そういう急かすようなことではなくて、一人一人の生活、再建にしっかり応えられる制度にしていただきたいと思います。あと、最終的には、やはり全ての地域の除染をし終えるのが目的ではないかと思います。生活圏だけにこだわらず、福島県、宮城県も一部、放射能が高かった地域もありますけれども、やはり全ての地域で除染をし終える、これが真の復興ではないかと思います。この点も大臣お答えください。
1:59:37
特定復興再生拠点区域外については、まず2020年代をかけて、基幹移行のある住民の方々が全員、まず、基幹できるよう、基幹に必要な箇所を除染し、避難指示・介助を行う方針を2021年に、8月に決定しているところでございます。この方針を踏まえまして、本法案は、住民の基幹移行をもとに、特定基幹居住区域を設定し、除染やインフラ整備をはじめとする、避難指示・介助に向けた取組を推進することとしております。したがって、この区域を定めるにあたって、基幹する住民が、安全・安心に日常生活を営むことができるよう、十分に地元自治体と共有してまいりたいというふうに思っております。その上で、将来的には、基幹困難区域全てを避難指示・介助して、復興・再生に責任を持って取り組むという決意の下、引き続き、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、避難指示・介助に向けた取組をしっかりと前に進めてまいりたいと思います。
2:00:52
はい。そして、私たち、視察の中で、東北電力株式会社小永原発も視察をさせていただきました。東京電力の福島第一原発と何が違ったのか、その点は、先日、小沼委員も指摘をさせていただきましたが、まさに、小永原発の安全審査で想定する津波の高さ、設置するときは、当時は9.1メートルだったために、本当は12メートルのところに設置をする予定のところを、当時の平井柳介副社長が地震・津波対策として主張され、実際には14.8メートルまでかさげをされました。それでも地盤沈下を踏まえと、結構ギリギリだったと思います。当時は想定されていなかった顧問所の記録を詳細に、この平井副社長が研究をされて、上岸津波や慶長津波の記録から独自に算出をされて、技術者には法令に定める基準や指針を超えて、結果責任が問われるんだと強く主張されて、平井副社長が慎重だったということが、実際の行動にも表れていたんだと思います。電源設備や重装に設置するなど、コストもかかっていたであ ろうけれども、東北電力はその判断を決定されました。改めて安全性のためには、想定を超える余裕を持った設計が、命と生活を守ったこの事実、そして結果責任が問われる、この教訓は決して忘れてはならないと思います。改めて原子力規制庁にお答えいただきたいと思います。この教訓をどう生かされますでしょうか。
2:02:58
お答え申し上げます。原子力規制委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、国際基準や我が国特有の自然条件の厳しさなども勘案して、平成25年に新規制基準を作成したところでございます。この新規制基準におきましては、例えば津波に関してでございますけれども、敷地の周辺、敷地内についての文献の調査でありますとか、それから周辺の地盤の調 査などに基づいて、津波の高さというものをまず算定いたします。この算定に当たっては、当然のことながら不確かさでありますとか、それから津波によっては組み合わせを考えなければいけませんので、そういう組み合わせというものも考えた上で、最新の知見に基づいて、基準となる津波というものを策定するというところでございます。この基準津波による津波が敷地に訴状または流入しないようにするということで、通常ドライサイトといってございますけれども、このドライサイトを基本とした上で、津波が傍聴点を超えて敷地に流入するような事象などに対しても、一定の体制を付与するよう配慮して、多層的な津波対策というものを求めてございます。さらに基準津波を超える津波などによりまして、仮に設計基準を超えて重大事故に至った場合も想定をした上で、常設の重大事故等対処設備とは異なる場所に下半型の設備を保管管理をするということを求めているということでございます。規制委員会といたしましては、考えられる限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全を確保しても絶対安全ということは申し上げられません。新規制基準への適合は、リスクがゼロであるということを保証するものではないと認識をしてございます。安全神話に至ることなく、過酷事故が起こるリスクが存在するものとして、その残されたリスクを低減させる活動に、事業者と規制当局の双方が継続的に取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。
2:05:15
絶対リスクはない、リスクはゼロではないということ、それから私からはやはり結果責任が問われるんだということは強く申し上げたいと思っております。続きまして、視察の中で、私たち宮城県の気仙沼市にお伺いをして、漁業関係者とも意見交換をさせていただきました。アルプス処理水の対応ということについては、科学的根拠は一定理解するが、科学的根拠が正しくても起こるのが風評被害です。震災から12年たった今でも、以前、先ほどのやりとりでもありましたが、EUを含む12カ国と地域で水産物の輸出規制、限定規制の解除が行われておりません。アメリカでも解除されるように10年かかりました。 処理水についても、当然風評被害が起こり得る想定で対応するべきだと思います。この点も大臣にお伺いします。
2:06:23
まず、アルプス処理水の処理については、まず風評を生じさせないために、全力で取り組むことがまず必要だというふうに思っております。そのために、IAEAのレビューやモニタリング等による徹底した安全性を確保するとともに、テレビCM、新聞、インターネット等を活用した国内外への情報発信や説明、意見交換等を通じた安全・安心への理解情勢に向けた取り組みを行うことが重要であると考えております。また、処理水の行動計画にも記載のとおり、風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みづくりが求められているところであります。具体的に申し上げますと、水産業をはじめとする事業者への支援や官民による産力常盤ものの消費拡大のためのネットワーク構築等により、将来にわたり安心して事業継続・拡充ができる仕組みづくりを行っているところでございます。さらに、風評を生じさせない取組を行った上でも、なお風評が生じた場合、需要の減少に対応する基金や賠償とい った風評に伴う需要変動に対応するセーフティーネットの構築を進めているところでございます。引き続き、アルプス処理水の処分に関する基本方針と行動計画を踏まえて、政府一丸となって、科学的根拠に基づいた正確な情報を発信していくことによって、理解の情勢と風評の払拭に向けた取組に全力で取り組んでまいる手法であります。
2:08:26
(赤本) 資料2をごらんください。私たちヒアリングしたときも、当事者の方からは、やはり再びマイナスからのスタートになっちゃうんだと、漁業を諦める、次世代が漁業をすることに未来を見出せなくなることが最も残念なんだというご指摘をいただいております。資料2でも、やはり12年経ってようやく船の調達、養殖棚の復活、確保施設の処理や水産物の販路拡大など漁業の復興に歩みを進めてきたこのタイミングというのは、本当に非常に不運だと、このタイミングも不運なんだと懸念をしている。それから資料2でも赤で囲んでいますけれども、自分はいいけれども、でも次の世代にはもう進められないんだ漁業は、こういう声が実際に出ておりました。東北、そして茨城 も含めて、太平洋沿岸部での新鮮でおいしい海産物を提供する誇りを、これからも維持していくための支援こそ必要なんだと思います。風評を大きなくするとか、万が一起きたら何とかするじゃなくて、次の世代に漁業が続けられる、こういう支援がなければ、やはり損害を賠償するからだけでは成り立たない。被災地の漁業の継続をどう支えていくのか、この決意、それから漁業者の理解なしには進めない、この点もぜひ決意としてお答えいただきたいと思います。
2:10:10
お答えいたします。アルプス処理水の取り扱いは、先送り的な重要な課題であります。それに伴う被災地の漁業の継続は大変重要であると認識しているところであります。この点、まず復興の特別会計による事業においては、青森県から千葉県までを対象にいたしまして、がんばる漁業復興支援事業として、不良漁種を含めた沿岸沖合漁業への新船導入や、がんばる養殖復興事業支援で、酒などの不良漁種の養殖業への転換、また、被災地次世代漁業の人材確保支援事業で、漁火指定も含めた長期研修や就業に必要な漁船や漁具のリース等々を支援することとしております。さらに、経済産業省の令和4年度補正予算においては、アルプス処理水の海洋放出の影響を乗り越えて、持続可能な漁業継続を実現するための500億円の基金を措置し、新たな漁種、それから漁場の開拓等への支援、燃油コスト削減に向けた支援、省エネ機器等の導入の支援等を実施することとしております。引き続き、関係省庁とも連携しながら、被災地における次世代の漁業者が、誇りを持って漁業が続けられるよう、漁業復興に取り組んでまいる所存でございます。
2:12:07
これらの取組が、本当に今の漁業者が次の世代に任せられるのか、それから私たちも東北の人間ですし、常番者、太平洋沿岸全ての地域において常番者というのは誇りを持っているんです。これが評価されないということは、本当につらい思いをしています。この声に寄り添っていただきたいと思いますし、重ねてやはり漁業者の理解なしには進めないでいただきたい、この点も申し上げたいと思います。最後にちょっとまとめてお伺いします。福島県以外の復興についてです。移住ですとか、企業誘致、それから心のケア、孤独死防止対策、こういうソフト、それから実際に人口減少の課題については残念ながら、復興の予算からは福島県以外は、あ、ごめんなさい、心のケアは残っていますけれども、移住や企業誘致は、全国の移住促進、地方創生のメニューに取り込まれてしまいました。改めて福島県以外の被災地における移住促進、それから企業誘致、またソフトの部分では心のケアの継続的支援、ここまとめて最後お伺いしたいと思います。お答えください。
2:13:33
福島以外の地域についてでございますけれども、東日本大震災から発災から12年経ちまして、これまでの被災地の方々のご努力と関係者のご尽力によりまして、復興は着実に進展してきているところでありますが、一方で地域によっては状況は様々でございます。被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していくことが大変重要であるというふうに考えております。委員御指摘のとおり、沿岸部をはじめとした 人口減少等の中長期的な課題に対しては、まず復興まちづくりや産業なり合いの再生等の復興に全力を尽くすべく、これまで住まいの再建やインフラの整備など、インフラの整備のほか、産業なり合いの再生に向け、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る企業誘致の取組や被災地域企業の繁存支援を進めてきているところでございます。第2期復興創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震・津波・被災地域における復興については、町に人が戻ることを目指すのみならず、地域資源の活用等により産業なり合いや教育研究を進行し、交流人口・関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造することが望まれており、その際、復興事業により強化されたインフラ基盤に加えて、復興期間を通じて培ってきたNPO・ボランティア・企業・大学等多様な主体との結びつきやノウハウ等を生かして、地方創生の施策をはじめとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくこととされております。こうした復興の基本姿勢の下、引き続き私としては現場の状況をしっかりと把握しながら対応していきたいと思っております。また、NPOの関係、被災地においては、ここの経営案については引き続き対応してまいりたい。そのように思っております。
2:16:28
まだまだ復興の課題は残されているということは指摘させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。
2:16:40
(あ、ごめんなさい)(おしおし)(おしおし)(おしおし)(おしおし)(おしおし)
2:16:56
立憲民主党の金子恵美です。よろしくお願いいたします。まず冒 頭、5月5日に発災いたしました石川県での地震によりまして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に哀悼の意を表します。私の地元の福島県でも、東日本大震災、原発事故発災以降も何度も様々な自然災害が起きました。そしてまた、先ほどもお話がありましたように、一昨年も、そして昨年も大きな地震あり、多くの方々が今もなお復旧・復興のために、その復旧・復興のために懸命に戦っているという状況でありまして、東日本大震災、原発事故だけではない形で様々な対応が必要となっているということであります。もちろん、復興庁の今までの積み重ねによります、そのノウハウというものを、様々な自然災害への対応としていただきたいということもお願いを申し上げたいというふうに思いますし、自然災害は起きるのですけれども、それを人災としないように、防災・減災の対応をしっかりと進め、その上で少しでも被害を抑えるということをしていただきたいというふうに思っていますので、まずそのことをお願いを申し上げたいというふうに思います。質問の内容に入ってまいりますけれども、5月5日に飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除して、県内6町線で計画されていた復興拠点区域の避難指示がすべて解除したということでございます。先ほど近藤委員からもお話があったんですけれども、どれだけの方がまどっているかということを質問されましたけれども、復興庁の方ではしっかりとした数字的なことは持っていないということだったんだと思うんですね。それは結局、基幹というものに対する定義というものが明確に示されていない。いろいろな形があっていいんですけれども、そこをしっかりと捉えた上で、そしてその上でやはり避難されている方々の生活等をしっかりと把握していくということは、私はこれはすごく大切だというふうに思っているんです。私は5月2日の朝日新聞の記事の中で、朝日新聞さんが集計した数字を出させていただくんですが、158名がこの6町村で戻っているということで、住民登録者数の1.2%だったということなんですね。この数字をよく見ていくと、おそらくもともと住んでいらっしゃった方が帰還したということだけではなくて、移住された方の数字も入っているのではないかというふうに見ているところでもありますけれども、国が予算をもちろん投じて、そしてこの基幹促進政策を進め、あるいは定住の政策も進めている。でも、やはりなかなか実際にはそこに戻って居住するということにはならないという課題があると思うんです。ただ、もちろん、例えば、二間町は昨年の8月30日に解除して、それで解除5年後の目標は2000人としていますので、今現在私たちの視察に行ってきたときにも町長からも説明がありましたけれども、基幹あるいは居住している方というのは60名ということです。町に60名いるということです。それを何とか2000名までに持っていけるのか、どうやって持っていけるのかというすごい大きな課題があると思うんですね。それから、また大熊町、昨年6月30日に解除されていますけれども、これは解除5年後の目標が2600人としていますけれども、これも基幹居住者60名ということで、このような数字からいかに目標に向けて前進しているかということだというふうに思うんです。そこで大臣に、この数字少し上げさせていただきましたけれども、どのようなご認識を持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
2:21:27
お答えいたします。特定復興再生拠点区域については、先ほど御指摘のとおりですね、避難指示は完了したところでございます。各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づきまして、除染やインフラ整備等をはじめとする基幹環境の整備を進めてきているところでございます。こうした取組により、各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだというふうに思っ ております。副校長としましては、エフレイや福島イノベーションコーストコースをはじめとする、産業創出のための取組を進めるとともに、避難指示解除区域において、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発、生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保への支援等の取組を進めているところでございます。引き続き、地元自治体と相談しながら、地域の復興について国が全面に立って取り組んでまいりたいと思います。
2:22:57
各自治体の計画に基づいて進めているんだからというような御答弁ですけれども、復興庁としても、この仕組みをつくったのは政府ですから、しっかりと機関者の方々の状況等も含め、把握していかないとだめだと思うんですよ。そうじゃないと何が足りないのか。先ほどもお話ありました。私もそこを本当は伺いたかったんです。今後何をすべきなのか。今何が足りないからこういう状況から打破できないのかということも含め、これからやっともしかするとスタートラインに立ったばかりかもしれませんけれども、スタートラインに立って、どう いうふうな前進の仕方があるのかということをやはり考えていかなきゃいけないとても重要な時に来ているというふうに思いますので、ぜひ大臣よろしくお願いしたいというふうに思います。そしてその上で、基幹困難区域の92%は今申し上げた復興拠点区域から外れているんです。反対に言うとたった8%の話を今言って申し上げて、復興拠点区域でそれを解除したということをお話をしているだけで、たまたまその8%というのは集落だった場所を中心に認定しましたから、登録人口は約1万3千人で、基幹困難区域の人口の6割を超えるということもありますけれども、今度はあとそれ以外の方々と、それから基幹困難区域の92%をどうしていくかということが、今回の改正で決まっていくということだというふうに思うんですね。これは東京23区の半分にあたる約3万1千ヘクタールということですから、今回の改正で特定基幹居住区域が創設されるということになっていくわけなんですけれども、我々はずっと面的な除染をしっかりと進める、あるいはそれをきちんと約束した上で、基幹の移行を確認すべきだということを申し上げさせていただいてきましたけれども、でもそれ逆なんですね。政府の考え方としては、まず移行を聞いて、そしてその基幹移行を示した方のところだけ中心として整備をしていくということなんですが、なぜこのような対応を決めたのか、お聞かせい ただきたいと思います。
2:25:19
お答えを申し上げます。特定復興再生拠点区域外につきましては、一昨年の夏まで政府の方針を示すに至っていなかったというところでありますけれども、拠点区域外の出力に借りたいという住民の皆様の切実な思いや、拠点区域外への基幹居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望をいただいてきたところでございます。復興庁としましては、こうした基幹のご移行のある住民の方々の一日も早い期間を目指して全力で取り組んでいくことが必要と考えているところでございます。そのため、拠点区域外については、まず2020年度からかけて、2020年代にかけまして、基幹移行のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示会場を行うという基本方針を2021年、令和3年8月に決定したところでございます。復興庁としましては、この方針を踏まえまして、特定基幹居住区域を設定してまいりたいと考えております。
2:26:48
ありがとうございました。今までの復興拠点区域は、先ほど大臣からもお話があったんですけれども、地域経済再建の拠点ということがあったんだと思うんですね。それを重点的に進めようとしていた。拠点内を広範囲に除染して、商業施設や医療機関、公営住宅の整備など、住民の基幹に加えて移住の促進や産業の集積を進め、利便性を高めて新しい市街地を形成する計画だったというふうに思います。一方、今回の拠点外に設定される特定基幹居住区域では、基幹を望む住民の宅地や周辺の道路、集会所など、日常生活に必要な範囲のみで除染が行われるということだというふうに思うんです。そうしますと、復興拠点区域での国の対応と比べて、やはり生活環境の利便性を高めるための支援なども限定的になる可能性があるのではないかというふうに思うんです。いろいろな方々の御意見を聞いていきますと、面的な再生が必要となる復興拠点をさらに拡大することも可能だったかもしれないけれども、それをするよりは、小規模な除染で住む区域を新設することで、もしかすると国費負担を抑える狙いがあったのではないかと。予算が足りないから、まあこれぐらいでやろうと。 そういうことなんではないかという、そういう声も地元から上がっているわけなんですけれども、そういう事実はありますか。
2:28:37
特定基幹という区域におきまして、基幹する住民が安全・安心に日常生活を打ち貫くことがために必要となります。先ほどおっしゃったように、宅地・道路・周回所・墓地などを区域に含めた上で、除染を始めるとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定しているところでございます。具体的に申し上げますと、各市町村において、基幹移行確認の結果を通常に整理いたしまして、基幹移行のある住民の方々の居住の隣接状況、地形、公社線量の状況、日常生活等というのが上で必要となる施設等を考慮した上で、特定基幹・居住区域を備えていきたいと考えております。その際、副校長としましては、お指摘のような無資食いの状態により、基幹数…(そこはまだ聞いていない。これから聞きます。)(はい。)(そこは聞いていない。)(はい。)
2:29:52
まだこちらから指摘をしていないところを、無資食いという言葉を言っていただいたんですが、今からそこは質問しようと思っていました。そうすると、政府の方針に従って、拠点区域外を除染するということになりました。本当に無資食い状態で避難指示を解除することになるのではないかと。それが住民説明会では、基幹を検討する住民の皆さんから、そういう声が上がっていたということなんですね。そういう不安の声が上がっていることについて、どのような認識を持ち、そして実際にその声に対してどのように答えていくのか。無資食いになるということの事実というのはあるんでしょうか。(そこからです。)
2:30:46
金子先生おっしゃるように、先ほどから無資食いということを、一般的に考えればそうじゃないかという意見もよくわかります。わかりますが、我々としましては、この摘返す住民が安全安心に生活をできるように、しっかりと自分の地元自治体と協議しながら、それだけ対応するように考えているところでございます。
2:31:17
ありがとうございました。ぜひ、住民説明会もそうなんですけれども、現場で現地で、やはり不安の声が上がっているということですので、無食い状態で避難指示を解除するということにはならない。しっかりと面的な対応をしていくということでよろしいでしょうか。一言。
2:31:49
ありがとうございます。明確に無食い状態で避難指示を解除することはないということでしたので、しっかりと地元自治体、そして住民の皆さんと心合わせをしながら、そのような対応をしていただきたいと思います。これ、とても重要な部分だと思っています。ありがとうございます。それでは次に大臣にお伺いしたいんですが、2月7日の記者会見で表現されました、今回のこの新しい区域についてなんですけれども、最後の位置づけという形であるというふうにおっしゃったこの件です。今回の拠点外の特定基幹居住区域が、この大臣の言葉によりますと、最後の位置づけという最後のスキームということでよろしいでしょうか。
2:32:43
今ご指摘ありました、2月7日の会見においてですね、今言われた内容でありますけれども、これはですね、これまで新しいまちづくりの一環として特定復興 再生拠点区域の整備を進めてきたところ、本法案によってですね、拠点区域外にある、ふるさとへの基幹を希望される住民への方々にですね、基幹についても実現することが可能となりますということ、記者の方からですね、これは最後の基幹のスキームであるかというお尋ねがあったので、これにより、基幹を希望する住民の方々全員の基幹の実現を目指すという、私の意気込みを込めて述べさせていただいたところでございます。あくまでもですね、帰りたいという人たちをいかに返すかというためのスキームであるということをですね、ご理解をしていただきたいと、その趣旨で述べたものでございます。
2:33:55
そこにいらっしゃった記者さんの質問に対して答える形で、言葉を繰り返しおっしゃったということなんだというふうに思うんですが、確認をしなくてはいけないのは、私はですね、特定復興再生拠点区域があって、そして今回の特定基幹居住区域があって、この2つ目ができますと。それで、基幹困難区域は2020年代かけてしっかりと解除に向け て頑張っていくわけですよね。ですから、最後のスキームだというふうなことを、記者さんの問いかけに対して認めるような形になりますと、特定基幹居住区域、これを設定して、これをどんどん広げていって、それで基幹困難区域全部解除して終わりというふうに理解されてもおかしくないと思うんですよ。私はそのように理解しました。ですから、大臣の言葉というのはとても重大なものなので、やはりもしここで誤解であるということであれば、そこは私は確認をさせていただきたいと思います。そういうことであれば、この2つ目の区域ができて、もしかすると今後ですよ、別な区域の設定というものも選択肢として残っているということなんでしょうか。
2:35:19
お答えいたします。人によってずいぶん捉え方が違うということを、やはり私は大臣として慎重な答弁をしなければいけないということを改めて感じたところでございますが、このスキーム、要するに特定復興再生拠点というものがございます。この拠点の中における、今は整備を進めている状況でありますが、それ以外のいわゆる基幹困難区域、この中にいます、もともとの住民であった人たちが、ふるさとに帰りたい、でも今のスキームの中ではそれがありません、ということで、今回の法案の中で、特定居住区域というものをですね、設定をすることによって帰れるスキームを作った、という意味で、これは基幹スキームとしての最後であります、という意味で、そこに同意をしたところでありますが、いずれにしましてもですね、最終的には、この避難指示解除に向けていかなければならない、それでなければ復興は終わりません。そういった意味で私はですね、まずは居住していた人たちをいかに返すかと、返して帰ってもらえるかと、その点が重要であるというふうに考えておりましたものですから、そのような発言をしたところでございます。
2:36:58
ありがとうございます。基幹を希望している方に答えるということで、しっかりとそういう環境整備をしていくためなんだと、その意気込みを語ったということについてはよくわかりました。ただ、一方で私が確認をさせていただきたいところは、まず復興拠点がありますと、そしてそれ以外のところで、今回の特定基幹居住区域が作られますと。それで終わりなのかどうかということですね。ですから、まだその区域に含まれないところ、今回だってですね、大熊町で1区域、そして二葉町で2つの区域が予定されているということだけなわけですよ。先ほど申し上げましたように、基幹困難区域の92%が区域以外なんです。ですから本当に広い、面的に広くですね、これからどのように解除に向けて整備をしていくかということが大きな課題になっている中で、この最後のスキームでいいのか、それとも他に何か残されている手法があるのかどうかということを私、お伺いしたかったところでありまして、次に、これ問5になってしまうんですけど、すいません。特定復興再生拠点区域や特定基幹居住区域に含まれない、残された土地家屋等の扱いについては今後どのような方針で決定していくのか、それも私お伺いしたいと思いましたので、ここで大臣からお言葉いただければと思います。
2:38:36
先ほどのですね、最後の基幹スキームということに対してちょっと付け加えさせていただきます。この法案がですね、最後の復興再生施策というわけでは私はないと思っています。はい。あくまでも、基幹するためのスキームだということを一つご理解していただきたいというふうに思いますし、特定復興再生拠点の居住区域に含まれない、残された土地家屋の問題でありますけれども、この問題はですね、大変重要だというふうに思っております。本法はまず早くですね、成立をさせていただいて、基幹以降のある住民の方々がですね、基幹できるように様々な政策を推進していかなければならないというふうに思っておりますが、一方で残された土地、そしてまた家屋の取扱いについては、この問題については引き続き重要な課題だというふうに認識をしております。従いまして、地元自治体と協議を重ねながらですね、検討を進め、先ほども申し上げました、将来的にはですね、基幹困難区域の地域全てが避難指示解除をしてですね、復興再生に責任をもって取り組んでまいりたい、そのように思っております。
2:40:08
ありがとうございました。そこでですね、特定基幹居住区域の設定に当たっては、一体的な日常生活圏を構成したことという、その要件というのが入っていますが、第17条の9、第1項、第2項、一体的な日常生活圏を構成したことというのがあります。それ以外にも、線量の話、そしてまた計画的な、かつ効率的な公共施設等の設備ができること、拠点区域と一体的に復興再生できることということで、17条の9、第1項、第1項から第4項にこの要件があるわけなんです。そこでですね、この一体的な日常生活圏というのは、私は幅広く柔軟に見ていくべきだというふうに思っているんですけれども、そこを伺いたい。まず一体的な日常生活圏とは何かということと、それからですね、基幹移行を確認調査をしたところ、基幹移行のある方の、例えば大熊町では、営農移行がある方というのは57%に上る。そして、二葉町では65%の方が営農移行があるわけなんですね。ですので、営農再開を希望する場合というのは、農地というのは一体的な日常生活圏に該当するのかどうかということも含めまして、住民の皆さんの分断とか地域間の不公平などが生じないように、できるだけ柔軟にこの設定にあたっては対応すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。
2:41:37
お答えいたします。特定基幹居住区域につきましては、先ほども何度も申し上げておりますけれども、基幹移行のある住民の日常生活に必要な一体的な日常生活圏を構成していたこと、という要件に該当するものであることが必要でございます。この要件は先ほど申し上げましたとおり、基幹する住民が安全安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会場、墓地などを含めた上で、区域を設定することが必要であることを示したものでございます。副校長としましては、ご指摘のような住民同士の分断や地域間の不公平が生じないよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいというふうに思っております。そこで、さらに農地についてでございます。営農は地域における生活と一体であるというご指摘もいただいているところでございます。営農の再開に向けては、水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラ等の維持管理主体となる基幹する地元住民や自治体とも十分にご相談しながら検討を進めていくことが必要だというふうに思っております。特定基幹居住区域の範囲の設定につきましては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象するという考え方に基づいて、営農再開に向けた 諸条件も踏まえ、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
2:43:41
ありがとうございます。とにかくしっかりと柔軟な対応をお願いをしたいというふうに思います。時間が来ましたので最後になってしまうんですけれども、基幹については、先ほど来、今回特定基幹居住区域というのが設定された場合でも、2地域での居住等を認めるということでよろしいかというふうに思います。先ほど来、答弁があったというふうに認識をしています。さまざまな形で多様な基幹の在り方を認めていくべきだというふうに思いますし、そういうことをもっと全面的に基幹というものはこういうものだ、いいんだよということを私は、避難をされている方々に伝えていくということがすごく大切なんだというふうに思います。それぞれお一人お一人の基幹に対する考え方、あるいは避難を継続したいというそういう意思というものを尊重することも大切ですし、そういった中でも、でもふるさとをしっかりと守りながら戻していくというそういう姿勢を政府としてぜひお見せいただきたいというふうに思いますので、最後にお一言いただければと思います。
2:44:51
基幹しようとする人の気持ちというのはですね、大切対応だと私は思います。ただふるさとに対する思いというものは共通ではないかな、そのように思っております。その上でですね、最終的に基幹をしていただくことが必要であるというふうに考えておりますけれども、最終的にですね、基幹することが必要だと考えておりますけれども、一時的には、2地域でも居住するこのようなケースは当然あり得るというふうに思っております。副校長としましてはですね、具体的な基準を設けることではなくて、個々のご事情に寄り添いながら、個々の事情に寄り添いながらですね、基幹移行のある住民の方々が全員が基幹できるように、避難指示解除に向けた取組を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
2:45:53
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
2:46:23
源馬です。基幹困難区域の問題を今日、この法案で扱っております。この間、同僚の議員の皆さんからも指摘がありましたけれども、この基幹困難区域を避難指示解除するにあたっては、まずはご承知のとおり、5年前にまず復興再生拠点を設けて、この拠点からスタートしよう。こういうことで始まったわけです。いろんな心配もありました。全体像が示されないままスタートして大丈夫かとか、様々な指摘があったんですけど、我々も結果としては、やむを得ないということで賛成をしてスタートしたということだと思います。この間もご指摘がありましたけど、この基幹困難区域の中の、まずは今日の議題、この法案の内容とは違いますけれども、この復興再生拠点について、避難指示解除がこの5年間で基本的に終わった。もともと戻す基幹目標は、だいたい8000人だったけれど、ど うやら2%ぐらいしか戻っていない。まずこのことをどう評価するかっていうことは、これからの基幹困難区域の次の段階、つまりは今日の議題になっている特定基幹居住区域を考えるにあたっても大切なことだというふうに思うんです。残念ながら居住目標に対しては目標にほど遠いというのが現状ではないかというふうに考えておりますけれども、これはなぜそういう状況になっているというふうにお考えかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
2:48:49
お答えいたします。特定復興再生拠点の現状ということでありますし、その評価をどのように考えているかということでございます。特定復興再生拠点においてはですね、各自治体が作成をしております特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等をはじめとする基幹環境整備を進めてきたところでございます。こうした取組によって各拠点区域の避難指示開示が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだという認識をしております。復興庁としましてはですね、地域の活性化をどのように進めていくかということの一つとしてですね、FLAの創設やですね、福島イノベーションコースをはじめとする産業創出のための取組を進めております。避難指示開示区域において、町の生活や経済を支える中心地となる市街地の開発や生活環境整備の支援、移住者の住まいの確保の支援等を進めてきているところでございます。こういった環境をですね、整えているところでございますけれども、現在のところ居住する人口が思ったほどいないという評価でございますが、やはり一つはですね、やはりアピールの仕方も一つの広報の宣伝も一つあるのではないかなと。こういったことをやってますよということをですね、対外的に発信する、こういったことも重要ではないかなというふうに思っておりますが、いずれにしましてもですね、自治体と連携しながら地域の振興について、国が全面に立ってですね、この点については取り組んでまいりたいというふうに思います。
2:51:09
これは大臣、広報ではないと思うんですよね。やはりもう避難した場所に住み慣れたとかですね。あとやはりインフラの復旧とか、あるいは家屋の解体除染等、いわゆる再生拠点については進んだんですけど、やはり私はずっとこの間気になっていたのは、あの当時から指摘をしておりましたけれども、全体像を示さないまま進んでるんですよね。先ほども金子さんも言われたんですけど、やはりそこはすごく気になるところなんですよ。つまりは復興再生拠点ができますよっていうときは、つまり残りの面積の92%を占める基幹困難区域についてどうするかっていうことは、何も示されないまま復興再生拠点がスタートしたわけですね。そうすると残された92%どうなるかわからないのに変えろうかっていうことには、残念ながらなりにくいっていうところが、残念なことなんですけど、あるんじゃないか。全部が、全部その理由ではないですよ。ただ一因になっちゃってるんじゃないかなって思うんですけど、この点はいかがですか。
2:52:42
実際に様々な課題があるというふうに思います。全体像を示していないから帰れないのではないかというお話でございますが、実際に全体像を示す前提としては、 まず居住するということが、居住者の意向というのが私は大事だというふうに思っております。まず拠点をつくって、その中において、町づくりをしていく、そして環境整備をしていく、帰って来られる環境をいかにつくっていくかということが大変重要だというふうに思っておりますので、この点にまず最優先に取り組んできたというのが今までのことでありまして、今回はそれ以外の拠点外について、どのように住居を持っていた、かつて住んでいた人たちが帰れる環境をつくっていくかというところに今回の法案の趣旨がございます。これは両方をあいまって、まずそこに住んでいた人の意向というものを尊重していきたい、そのように思っておりますし、その際には当然のことながら、国とその地域と地方とやはり連携していかなければならない。それが大変重要だというふうに思っております。原爆小石郎君。非常に難しい課題であることは従順承知をしておりますけれども、この復興再生拠点にしても、今回新たに設ける区域にしても、どうしても弱点を抱えたままだということも、私は分かって、その上で進めていく必要があると思うんですね。つまりは、先ほど申し上げたように、全体像が示されないまま、期間以降を聞いているわけですから。ですから、今回も同じことになるんじゃないか、という心配があるわけです。今度は、確かに一件一歩前進なんです。また、見方によっては確かに一歩前進なんです。つまりは、今度は、基幹混乱区域の拠点区域の外に今度は手を出すということですから、見方によっては一歩前進なんです、確かに。だけど、その時も、先ほど来からお話があったような、基幹以降のない土地とか、家屋等の扱いは引き続き重要な課題だ、ということで、ここまで示された初めて全体像なんですよね。そうですよね。その全体像が示されないまま、また今度、次の点に入っているので、私はまた同じことになるのではないか、という懸念を抱いているということなんですね。ですから、一件一歩前進のように見えるけど、他方結果としては、基幹者、本来戻って、もうよかったと思っている人を逃がしている可能性もあるんだ、ということをわかった上で、この問題は進めざるを得ないんじゃないかと思っております。その上で、一つお聞きしたいのは、今回、特定基幹居住区域というのを設けるということになっています。これは、今、議論があるように、拠点区域外に初めて設けるわけでありますけれども、これ、基幹以降の確認調査結果というのをお示しになられています。令和5年4月3日時点ということです。基幹以降がある人、これは基幹困難区域の、いわゆる拠点外の方々に聞いたんだと思うんですよね。大熊町24%、保留13%、二葉町22%基幹以降、保留18%、並江町基幹以降30%、保留11%、富岡町基幹以降32%、保留15%。私、これ、想像していたよりはるかに多いです。基幹以降。非常に多い。これは事前に通告してありますが、なぜこんな数字になっているのか、評価をお聞かせいただきたいと思います。
2:57:19
お答えいたします。昨年の8月に、大熊町、二葉町、11月には並江町、12月には富岡町において、それぞれ町と内閣府が共同で特定復興再生拠点区域外の基幹居住に向けた基幹以降調査を開始し、大熊町、二葉町については、対象世帯のうち2割以上から、並江町、富岡町については対象世帯のうち3割から基幹以降ありという回答をいただいたものであります。基幹のご意向については、住民の皆様方がそれぞれの事情を踏まえて回答をいただいているものであることから、多い少ないといった評価は、この点では差し控えたいと思っております。いずれにしましても、副校長としましては、基幹以降の割合等にかかわらず、基幹のご意向をいただいた住民の方々の1日も早い基幹を目指して、全力で取り組ん でまいりたいと思っております。基幹のそれぞれの調査結果については、委員は既にお手元にあると思っておりますけれども、基幹以降ありということについては、それぞれ、大熊が24%、二葉が22%、並江が30%、富岡が32%ということであります。こういった状況を踏まえながら、基幹しようとしたいという人たちに、全力で支援をしていきたいというふうに思っております。
2:59:19
評価をお避けになりましたけれども、私は意外に多いと思います。何でだろうなあって私考えると、恐らく1つの理由は、野沢市になって、荒れ果てた、朽ち果てたままの家屋を、やはりこのままにしておけない。希望することで解体もしてもらいたい。恐らくその感覚が、結構あるんじゃないかという気がしているんですよ。だから私は、この間も何回か申し上げてますけど、基幹困難区域をすべて除染しろなんていうのは、確かにコストがかかってですね、なかなか大変なことだけれども、せめて家屋ぐらいはですね、きちっと解体を国の責任で、あ の事故があったわけですから、最終的にすべきだと私は考えているんです。で、これ、基幹以降のない土地とか家屋等の扱いは、引き続き重要な課題とされておりますけれど、それらについて家屋の解体を実施する場合、私はすべての除染はなかなか大変だと思いますが、除染を実施する場合の解体経費とか工事費というものをどう見積もっているか。なぜこの間、冒頭から申し上げてきたように全体像を示さないまま、弱点を抱えたまま進んでいるかといったら、多分すべて除染する、すべて家屋解体だといったらお金がかかってしょうがない。多分そういう観点も入っている。はっきり申し上げて。だとすれば、一体どのくらいを見積もっているのかということについて、政府委員で結構でございますので、ご答弁いただけますか。
3:01:39
今回の福島復興特別措置法の一部を改正する法律案が成立した後に、認定の特定基幹居住区域復興計画を検討していくことになります。この計画に含まれない、残された土地や家屋については、この計画がそれぞれ具体化をしていくとともに明らかになっていくということになります。その数や範囲、あるいは残された土地や家屋の取扱いの方法や費用、こういったものをそれぞれ現時点で算出するということは、そういった事情から難しいというふうには考えてございますが、ご指摘のとおり、これらの土地、家屋の取扱いについては、地元の自治体と協議を重ねつつ検討を進めていく必要がございます。計画の具体化とともに議論をできるように明らかになっていく状況に応じて、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。山下法務大臣 ある意味簡単な話でもあるんですけれども、基幹以降のない土地、家屋等の扱いは引き続き重要な課題だとなっておりますけれども、少なくとも復興再生拠点以外にどれだけ家屋があるかというのは、基幹困難区域に単純にわかるはずでありまして、これ大体何件ぐらいありますか。福岡県立徳島県立徳島市 福岡市長 福岡市長 先ほど先生からご質問いただいております、基幹以降調査結果の資料に基づいて、基幹以降お尋ねをした世帯数で数えますと、大熊町、二葉町、舐町町、富岡町、合わせまして、おおむね2000世帯の方にお尋ねをしております。当時居住をされておられた世帯の方にお尋ねをしておりますので、おおむねこの数が一つの議論の入り口になろうかと思います。福岡県立徳島市 福岡市長 いや、そういうことでしょう。もっと言えば、なかなか今住んでおられないわけですから、誰に送っていいかわからないというような家屋もあるでしょうから、多くて3000ぐらいなんじゃないでしょうか。大体1軒あたりの解体経費というのは、多くて1000万ぐらいでしょう。そうすると単純に大体2、300億円なんですよ。2、300億円で、実は基幹困難区域の中の朽ち果てた家屋の解体というのはできるんです。これをどういうふうに考えますか、ということですよ。除染をやれば、おそらくすべての除染をやれば、おそらく超単位でかかります。私はそれはなかなか大変なことだと先ほどから申し上げている。でも家屋の解体ぐらいは前向きに考えたらいいんじゃないでしょうか。大臣いかがですか。
3:05:12
今、具体的な数値が出てきたところでありますけれども、この問題についても、検討をさせていただきたいというふうに思います。原爆小一郎君、どういうふうに検討されますか。
3:05:31
まずは検討させてください。前向きに検討するのか、それともただ検討するのか、それによって全く違うんですね。さっき申し上げたように、朽ち果てた家屋をそのままに放置するということが、日本であってよいのですかと、原発事故があって、それで結果として避難をされた方々の家屋を放置するのですかと。これから外国からもたくさん、それこそホープツーリズムではなんだかんだで来るでしょう。そのままそんな朽ち果てた家屋を見せるんですか。はっきり言ってたかだか二三百億でしょう。どういうふうに考えるかです。
3:06:22
まず地方自治体の皆さん方との協議というのはやはり必要だと思いますので、この点を踏まえて検討させていただきたいと思います。そして今御指摘のとおり、要するに総額がある程度わかっているというお話でありますけれども、やはり復興を最終的に成し遂げていくためには、そういった課題も解決していかなければならないというふうに思っております。
3:07:02
大臣が在任中に方針を示すというくらいの意気込みで、ぜひやってほしいと思います。そして次のテーマですけれども、F1の処理水の海洋保湿にあたって、韓国の専門家を受け入れるということに、日韓の首脳で合意されたわけでありますけれども、このことに対する日本政府の対処方針を聞かせてください。
3:07:42
お答えいたします。韓国につきましては、これまで局長級の説明会などの機会を通じまして、アルプス処理水の安全性について科学的根拠に基づき、丁寧に情報提供や説明を行ってきております。委員御指摘のように、先般の日韓首脳会談では、岸田総理からIAEAのレビューを受けつつ、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨を述べた上で、両首脳は韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を5月中に派遣することで一致したところでございます。政府としましては、この韓国専門家現地視察団の派遣や、これまで行われてきている局長級の説明会などの機会を通じまして、引き続き高い透明性をもって、科学的根拠に基づく誠実な説明を行うことによって、アルプス処理水の海洋放出の安全性について、韓国国内における理解が深まるように努めてまいる考えでございます。
3:08:56
これは諸刃の刃ですけれども、私はチャンスだと思っています。すごくショックな数字があって、去年の3月に調査をされたということですが、東大の準教授の方、関谷さんという方が、処理水が海洋放出された場合、福島県産品の食品が危険だと考える人は、どのくらいい るかということを調査をしたと。そしたら、今年発表になったのですけれども、10カ国、日本、韓国、中国、台湾、シンガポール、ロシア、ドイツ、フランス、イギリス、米国、10カ国、調査をしたらば、日本国内は36%。だから日本国内の理解は少しずつは進んでいるんだと思うんですね。他方で、なんととても危険だ、やや危険だと回答した数が、韓国は93%なんです。韓国。中国87%、ドイツが82%、米国でさえ74%あるんですね。これ、せっかく今風評対策とかやってたり、輸出規制を解除したりなんてやってたって、また処理水流したらこんな数字ですから、県産品を輸出するなんてことは、もう全くできなくなっちゃうという数字なんですね。少なくともアンケートだと。そうするとですね、これ海外に向けて相当上手に説明をしていかなきゃいけなくて、今回韓国の専門家を受け入れるっていうのは、私はチャンスだと思ってるんです。専門家だからいいんですよ。政治性を帯びた政治家、韓国で言えばですね、韓国の野党の首長に乗るなんてことは、もう冒頭私考えておりませんけれども、ただ日本国内でも懸念があること、これ事実ですからね。ですからきちっと科学的に論破していく。大事なことは、例えばユンさんとの相互理解は進んでるんでしょうから、外務省。韓国の専門家が、一言で言えば偏ってない。非常に冷静にきちっと判断できる人たちに来てもらう。そして相互理解が進んだら発信してもらうってことが、仮にできれば、他国にも広げてもいいかもしれませんね、これは。むしろこちらから。どうですか。
3:12:03
お答えいたします。先生ご指摘のように、今回の韓国専門家現地視察団の派遣、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、我々が高い透明性をもって、科学的根拠に基づく説明を行うことによって、アルプス処理水の海洋放出の安全性につきまして、韓国国内の理解が深まるように進めていく、その目的で行うものでございます。本件、視察につきましては、韓国政府からの要請を受けまして、これまで両国間で行われてきました意思疎通の一環として行うことで調整しているものでございまして、具体的には、アルプス処理水の海洋放出が国際法及び国際基準に沿って実施されることなどにつきまして、日本側から説明、情報提供を行い、韓国側が東電福島第一原発の視察を行うことによって、アルプス処理水の安全性に関する国内における理解を深めることを目的とするものでございまして、このように調整をしていくということでございます。国際社会につきまして、我々 もいろいろな形で各国それぞれ説明をしてまいっているところでございますし、国際会議の場でもおいても、我々の主張立場、こういったものを発信しているところでございます。さらに言えば、海外のメディア、これを通じて、福島のアルプス処理水の安全性につきまして、科学的根拠に基づき、透明性を高く持って説明をしてきているところでございますので、引き続きここはしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
3:13:50
私もIAEAは、例えば一緒に、私も議長をやって、一緒に原子力の会議を開催したこともあるくらい、IAEAを信頼していますけれども、ただ、世界中から見ると、IAEAは一般的には信頼されていますが、今回の例えば、ウクライナの問題でも非常によく頑張っているのですけれども、やはり日本が結構負担金を出しているものだから、日本よりだろうと思われているところはあるんですよね。この問題では、処理水の問題では。ですから、こうやって二国間で受け入れて、結構だと思いますよ。で、メディアフルオープンでやったらいいですよ。メディアフルオープンで。フルオープンでやって、見てもらって、隠すこと何もないでしょ。はっきり申し上げて。それでいて、全く風評が払拭されない。国内も国外も払拭されないといったら、本当にトリチウムの分離を考えるしかなくなるんじゃないかな、というくらいに私は思っていますよ。これ全然払拭されなかったら、もう県産品なんて全く輸出できなくなりますからね、これ。だから、二国間でこれを受け入れていくというのは結構大事なことだと思うので、むしろチャンスと捉えて、今回を一つのモデルにするんだという意気込みで、ぜひ頑張ってほしいと思います。以上です。ありがとうございます。はい。この際、暫時休憩いたします。
6:03:00
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
6:03:09
日本維新の会のウルマと申します。先日、衆議院で可決した、いわゆるGX電源法におきます、我が党が関わりました、原発立地地域だけではなく、都市住民にも理解と協力を求めるとした修正内容につきまして、これによって、大消費地である都市住民の原子力に関する十分な理解であったり、海産物の大消費地である都市に住む消費者の理解が進むかと思うんですけれども、これがどのようにアルプス処理水の海洋放出に影響するのか、具体的取組内容について、今後どう変わっていくのか、経産省にまずはお伺いいたします。
6:03:58
経済産業省片岡大臣官房、福島復興推進グループ長。
6:04:03
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、アルプス処理水の取り扱いを含みます原子力に係る課題につきましては、原子力の立地地域のみならず、電力の大消費地にお住まいの方々も含めて、広く国民の方々に御認識をいただき、考えていただくことが重要だと認識してございます。これまでもアルプス処理水の処分につきましては、これは御地元を中心ですけれども、一千回以上の説明や意見公開を行ってまいりました。これに加えまして、テレビCM、新聞雑誌等での広告、ウェブ広告など、全国規模での情報発信にも取り組んでいるところでございます。今後もこうした取組に加えまして、アルプス処理水の安全性やその処分の必要性など、より詳しく解説したウェブ動画を配信するなど、地元だけではなくて、より一層電力の大消費地を含む全国での理解情勢に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
6:09:47
(はい)(先ほど)(ちょっと時間も経ちましたが)(すいません、速記起こしてください)(すいました)(はい)(ご答弁いただきましたが)(基本的には、この修正内容が法文に明記されて)(都市住民の理解を深めるところが)(法文、修正法案に明記されたことで)(この取組内容が)(より一層後押しされたと考えてよろしいのでしょうか)(も う一度お伺いさせていただきます)(経済産業省片岡大臣官房)
6:10:27
(お答え申し上げます)(修正も踏まえまして)(より一層、大小市長を含めた理解要請に)(努めてまいりたい)(このように考えております)(はい)
6:10:38
(はい)(我が党も関わりました)(この修正、協議に)(修正に基づいて)(より一層)(取組が強まるということで)(理解させていただきました)(同様にですね)(GX電源法における)(修正内容について)(これが)(除染度の処理について)(具体的にどう変わっていくのか)(環境省にもお伺いしたいと思います)(環境省同意環境再生)
6:11:12
(福島県内で生じました除去土壌等の)(30年以内の)(福島県外採取処分という方針につきましては)(国としての約束でございまして)(法律にも規定された国の)(重要な責務でございます)(委員御指摘のとおり)(除去土壌の県外採取処分に向けましては)(電力の大消費にお住まいの方々も含めまして)(原子力や放射線に関します国民の理解)(ご理解をいただくことは非常に重要だと)(考えております)(今後とも放射線や除去土壌についての)(わかりやすい説明に努めるとともに)(この修正も踏まえまして)(より一層幅広い国民の皆様方に)(情報発信ができるように工夫を)(さらにしていきたいと考えております)
6:12:06
(はい)(経産省と環境省にお伺いさせていただきましたが)(同じ問いをですね)(あの復興庁にもお伺いしたいと思います)(アルプス処理水の海洋放出や)(除染土の処理以外にもですね)(復興庁の行う取組内容について)(今後この修正内容に基づいて)(取組として変わっていくもの)(また後押しされるものあるのか)(お伺いさせていただきます)
6:12:35
お答え申し上げますあの復興庁の施策というか東日本大震災からの復興につきましては発災当初からあの多くの国民の方のご支持を都市部の方も含めてですねいただいてまいりましたおかげさまで多くの方のご尽力の結果今日まで迎えたところただまだ道半ばということをですね我々は引き続き強調しなければいけないと思いますしその道半ばの中の象徴的なお話として今のアルプス消費税とか汚染動床の収容の話がございますのでそれらがこういった法改正を踏まえてですね前進するというのが今経産省あるいは環境省から説明があったとおりでございますので私としても非常にそういう意味では効果力を持っているところでございます引き続き復興庁といたしましても多くの国民の皆様に復興の現状とさらにこれからも進めていかなきゃいけない課題が残っていることについてのご理解を深めていただくために努力してまいりたいと思っております
6:13:36
GX電源法の修正内容がさまざまな復興の取組を後押しするということを確認させていただきました続きましてF-RAYについてちょっと順番が変わりますけれどもF-RAYについてお伺いさせていただきますロボットや放射線化学などの5分野で重点的に研究開発 を進め研究開発成果の産業化人材育成に取り組むこととされておりますが国内外からどのように優秀な人材を呼び込むのか令和11年度までに1000億円程度と見込まれる財源をどのように確保するのかお伺いいたします
6:14:23
お答え申し上げます先月発足いたしましたF-RAYでございますけれどもまずは基盤作りと存在感の提示に重点を置いて取り組みますF-RAYの活用の基盤となる優秀な研究者を確保することは大変重要な課題ということでございます国内外からの研究者を呼ぶためには新産業創出と研究開発基本計画におきまして魅力的な研究環境と必要な研究資金の確保成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等による処遇国内外の有力な大学や研究機関等と連携したクロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の活用洗練にとらわれない若手や女性の積極的な投与といった研究者にとって魅力的な研究科学の整備を進めることとしておりましてまたF-RAYには国際アドバイザー等をはじめとする研究者のネットワークの活用によりまして国内外の優秀な研究者への積極的なアプローチを図っていくことを予定しております財源の件でございますけれどもF-RAYの中期計画におきまして7年間で1000億円規模の事業規模ということも含めましてこれは私務大臣の認可を財務大臣も含めましていただいております今後研究開発の進捗状況等も踏まえて適切に予算要求をしてまいりますなお令和4年8月に決定いたしました基本計画におきまして復興特改設置中は復興財源と実際の予算を確保するとともに復興特改修了以降も見進め外部資金や国有財源による運営への移行段階的計画的に進めることとされておりますまた令和5年度の税制改正対応におきましてはF-RAYを含めた域の長い取組をしっかり支援できるよう東日本大震災からの復旧復興に要する財源は確実に確保することとしておりますF-RAYが世界にかんたる創造的復興の中核拠点として福島をはじめ東北の復興を前進させられますよう関係省庁と連携しながら政府意思観となって対応してまいります以上でございます
6:16:21
先ほど御答弁の中にありましたクロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の活用こういったことであったりまた特に海外の優秀な研究者は独自のラボを持っていたりと柔軟な人材確保や研究投資を可能とするためにはコンプライアンスですね研究所のコンプライアンスをかなり詳細まで詰めておくことも必要かと思いますがこの点いかがでしょうか
6:16:55
お答え申し上げますF-RAYが企業や関係機関と連携いたしまして優秀な人材がその能力を最大限に発揮できる体制を整えつつ組織として法律に基づく業務を適切に遂行するためにはコンプライアンス事項をしっかりと定め法人としての適切なガバナンス体制を構築することが大変重要となりますF-RAYでは法律の規定により作成し支部大臣の認可を受けることとしております業務方法書におきまして業務委託の基準競争入札層の契約に関する基本的事項業務の適正を確保するための体制等について定めているところでございますこの中で役員の職務の遂行が法律に適合することを確保するための内部統制の体制の整備等についても規定されておりましてこれに基づいて内部統制に関する業務の実施状況の把握検証等の取組がなされることとなってございますまた法律に基づきま して内閣総理大臣が任命した幹事2名がF-RAYの業務を監査することとなっていることに加えまして各事業年度の財務書表事業報告書及び決算報告書については会計監査人の監査を受けるということになってございますこれらの取り組みによりましてF-RAYのコンプライアンスが適切に保たれまた持続的な財務状況を継続していけるよう所管省庁として引き続き思ってまいります
6:18:23
海外の研究所では柔軟な人材確保であったり研究投資を可能とするために例えば研究者の使うペン1本までこれをお金でどうやって調達するのかというところまでかなり細かくコンプライアンスで決まっているというふうにお聞きしておりますのでそういったところもしっかり詰めていただきますようよろしくお願いいたします続きまして研究者の生活環境整備に向けた取り組み状況についてお伺いいたします福島県浜通りには既に南相馬市のロボット研究開発拠点福島ロボットテストフィールドや並江町の世界最大級の水素製造施設福島水素エネルギー研究フィールドなど先端科学の開発や製造の拠点が相次いで整備されてきています気候にはこれらの拠点の連携による研究の相乗効果を浜通りの地場産業として発展させる役割が期待されています将来的に気候には国内外から数百人の研究者やその家族が集まる想定で浜通り全体の居住人口回復や関係人口増加により地域のにぎやい創出に寄与することも見込まれていますそこで早急に数百人規模の研究者等に対応できる生活環境を整える必要があると思いますが政府の取組状況現状及び今後の見通しをお伺いいたします由良副校長等活館F例の活動に参画するさまざまな研究人材を居住や滞在の形で立地地域や周辺地域で生活していただくためには生活環境の充実極めて重要でございますこれまで副校長としては被災地域の課題や多様なニーズに対応して医療・買い物環境・教育・交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備をこれまでから行ってきたところでございますけれどもさらにこれからF例に関連します多くの方においでいただくにあたってはF例の整備に対応した周辺環境整備として副校長及び福島県が連携をいたしまして浜通地域等の現状を改めて確認をするためデータの整理等の先行的な作業も実施をしているところでございます今後さらに福島県と連携をいたしまして検討に向けて準備を進めているところでございます引き続き福島県市町村が取り組む町づくりと緊密に連携してまいりたいと思いますまた関連でF例自身も本年4月に設立されて以降研究の一環としてさまざまな取り組み町づくりに関する課題の解決に貢献できる研究等も予定をしておりますそういった取り組みとも連携を進めていく予定でございます
6:21:40
次地域の産業創出についてお伺いします令和元年11月の福島浜通地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議において坂根座長は結局は研究所をたくさんつくることが目的ではなくて浜通に雇用が生まれ定着する人がふえることが目的ですね私は最初国際と名がついているから日本一世界一と言いましたけれども福島浜通りにとってはそれが世界一でなくても産業が発展して定着人口がふえてくれることが一番いいはずなのでそういう意味からいきますと私は今チャレンジしているあのテーマだけでも結構幅広くやっているので先ほどお願いしたようにどれだけの人が働いていてどれぐらい定着が期待できるのかという事実をしっかりと見つめてどのテーマでどの地域で焦点を 当ててやっていけばいいのかというのが今から私がもしマネジメントをやるとしたらそこから始めると思うのですと述べておられますこの坂根座長の御指摘は浜通りのにぎわい回復にとって極めて重要な視点であると考えますどんなに優秀な研究者を呼び込んでも浜通りの復興のためには新たな産業を創出し地元の雇用を創出しなければなりません先月の気候の設立を受け政府は産業発展による定着人口の実現地元雇用の創出に向けて今後どのように取組を進めていくのかお伺いいたします
6:23:15
御指摘いただきましたF例による研究開発の成果を福島はじめ東北の復興に結びつけるための取組として広く企業の参加を得ながら実用化や新産業創出に着実につないでいく必要があると考えてございますF例の中期計画では研究開発の進捗と併せて研究開発成果の活用を促進するF例初のベンチャー等への支援を行うこととしておりますまた関係機関とも連携をして企業等への共同研究技術移転等を実施し産業収穫に向けた取組を推進することといたしております研究テーマの選定及び実施体制としても企業の参画というのが重要であるというふうに考えてございますさらに企業人材への専門教育F例の施設設備の利活用等を通じて地元の企業がF例の研究開発成果を活用できるということも環境の整備を進めていく必要があるというふうに考えてございますこれまでから政府としては浜通地域の産業再生に向けて企業立地補助金をはじめとする企業誘致等の支援や福島イノベーションコースト構想を通じた新たな産業基盤の構築等に取り組んできているところでございますのでこういったこれまでの取組とF例の産業化等の取組これをうまく組み合わせながら新たな産業の発展等低住人口の増加につながるような取組を推進してまいりたいと考えてございます
6:24:52
ぜひ新たな産業の発展等低住人口の増加をやっていただきたいと思いますイノベーションコースト構想 前回のこの委員会の質疑では私も空飛ぶ車の質問もさせていただいたところですぜひここから空飛ぶ車素晴らしいものが生まれてくることを期待して私は地元大阪なんですけれども関西万博では空飛ぶ車実用化も目指しておりますのでこちらもぜひ連携してやっていければいいのかなと思っておりますよろしくお願いいたしますそれでは続きまして法案の方の質疑に入らせていただきます
6:25:34
これまで議論のあったところをちょっと1つ飛ばしまして2つ目 平成29年から30年に作成された特定復興再生拠点区域復興再生計画の経験を踏まえ本法案に基づき作成される特定基幹居住区域復興再生計画を実効性のあるものにしていくために現在検討している具体的な方策についてお伺いいたします
6:26:19
お答え申し上げます 福島復興再生基本方針を改定いたしました後地元自治体による特定基幹居住区域復興再生計画が策定されることとなります御指摘いただいたとおりこうした方針や計画策定及び計画認定のそれぞれの段階で特定復興再生拠点区域での経験を踏まえつつ地元自治体関係省庁とも連携しながら今回の計画が実効性のあるものとなるよう検討を深めてまいりたいと考えてございます具体的な例として例えば特定復興再生拠点区域内の除染作業において蓄積された線量低減修法の知見を生かすことや道路の修繕といった生活環境の整備の取組を参考にするなど関係省庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えております
6:27:14
これまでもたくさん議論のあったところなんですけれども特定区域外の全域をまず除染してから住民の方々に対して基幹の移行を確認する方法もあったかと思いますがそういった方法は検討したのでしょうかなぜ今回の除染方法に至ったのかその経緯についてお伺いいたします
6:27:41
震災原発事故から10年以上が経過する中で特定復興再生拠点区域外については一昨年の夏まで政府の方針をお示しすることに至っていなかったところでございましたそういった中で検討を進めておりました中拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様の切実なお声や拠点区域外への基幹居 住に向けた方針を早急に示してほしいという地元の強い要望は常に受けておりましたところでございましたこうした状況を受けとめまして拠点区域外について今回の法案の提案につながります基本方針を2021年の8月に政府として決定をしたところでございます御指摘の点を踏まえましてこういった経緯の中で取り組んできているということを地元でもしっかり御説明をし計画の策定につなげていく取り組みをしてきているところでございます
6:28:58
本法案の除染費用については政府は本方針の実施に係る予算については一般会計の財政収支に影響を与えることなく東日本大震災復興特別会計及びエネルギー対策特別会計の大分の負担により確保するとしておりますが具体的な財源についてお伺いいたしますまた防衛力強化に係る増税の影響についてもお伺いいたします
6:29:35
お答え申し上げます御指摘の方針につきましては令和3年8月の原子力災害対策本部及び復興推進会議にて決定されました特定復興再生拠点区域外への帰還居住に向けた避難指示解除に関する考え方において示しているものでございますその上で拠点外の事業の除染費用等の予算額につきましては今後法案が成立後地元自治体による計画の策定等を通じまして除染を行う範囲等が定まっていくものであるため現時点においてはその見通しについて余談を持って申し上げることは困難な状況にございますそうしたことを踏まえまして令和3年8月の方針でお示しした復興特改及びエネルギー特改の大分の負担の具体的な対応につきましても今後事業の進捗状況等も踏まえつつ引き続き検討してまいりたいと考えておりますまた防衛力強化に伴う対応につきまして復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものでありますが復興財源の総額を確保することが大前提とされていることなどから復興事業に影響を及ぼすことはないと考えているところでございます加えて令和5年度税制改正大綱にも記載があるとおり一期の長い取組をしっかりと支援できるよう東日本大震災からの復旧復興に要する財源を確実に確保することとされておりまして必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう万全を期してまいりたいと考えてございます
6:31:06
このことにつきましてはこれまでもたくさん議論がありましたが私も復興特別所得税の重要性を既存する良くないことだと思っておりますこの点につきましては我が党としても防衛費増額にかかる増税は反対の立場でこれからも進めて議論を進めてまいりたいと考えております以上をもちまして私の質問を終わらせていただきますありがとうございました
6:32:06
日本維新の会の堀井健二でございます福島県飯舘村の拠点区域の避難指示が5月1日に解除されまして緑地町村に設けられた拠点区域で住民機関を伴う解除はこれで完了ということになります復興へ向けて確実に前進していることに対しまして関係閣議の皆さんに敬意を示しますけれども今後もやはり更なる復興に向けて加速をお願いしたいと思っておりますこの拠点区域は地理的まとまりがあるのに対しまして今回の改正案の機関居住区域は元住民の機関規模に応じるために転在する場合がございます改正案の除染方式だと除染区域がいわば無宿居状態になると午前中の質疑で指摘がありお答えとしても面でやっていくとありましたこれ住居だけではなく集会所道路お墓など生活圏は除染するということを聞いておりますけれどもこの森林、山、林とかそういったことはどうなるのでしょうか日常ではやはり近寄らない森林も子どもが例えば夏休みに虫を取りに行くとかこういうことも考えられますね生活圏でなくても除染されていない空気と禁殺しているという危機意識がひょっとしたら実際に帰還する住民を少なくしているのではないかとこのように思います いかがでしょうか
6:34:05
特定帰還居住区域でございますけれども帰還する住民が安全安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所墓地などを区域に含めた上で除染を始めつつる生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくことを想定をしております副校長としては御指摘のような虫食いあるいは区域のそうですね虫食いの状態というようなことで帰還する住民が安全安心に日常生活を営むことができないといった事態が生じないようにしていくことが重要であるというふうに考えてございます森林につきましてはこの帰還困難区域だけではございませんけれども福島の避難地域におきまして一般的に森林の除染は森林の安全の確保の観点から限界があるということで除染をしていない森林も多くございますこういった除染に関する基本的な考え方取組の方針も踏まえて取組を進めていくことになろうかと考えてございますいずれにしましても住民の方々が帰っていただくにあたって安全安心に日常生活をいただくということが基本的な視点というふうに考えてございますのでそのための取組を進めてまいりたいところでございます
6:35:49
そうですねやはり汚染された全ての国土をやはり除染するか否かはやはり住民ばかりではなくて国民がやはり見ていると思うんですよね今後これ仮に原発を動かしていくということの際に国民にやはり理解されるんでしょうかとこんなことを思いますそれでですねやはり全ての区域で除染を進めていくべきではないのかなとやはりそもそも思うんですねこれよく経費がかかると言いますけれどもできない理由は何でしょうかできなければどうやってこういう今の森林のことでありますとかそういうところを回避していきますでしょうか
6:36:45
委員の御指摘期間以降にかかわらず全域除染すべきだという御質問でございますけれども震災や原発事故から10年以上経過する中でですね特定復興再生拠点区域外について一昨年の先ほど説明もありましたけれども一昨年の夏まで政府の方針を示すことをいたっていなかった 示していなかったわけでありますが拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様方の切なるお声やまた拠点区域外へ期間居住に向けた方針を早急に示してほしいという地元の強い要望がございましたこういった要望を踏まえた上でですね拠点区域外においてまずは2020年代にかけてですね期間以降のある住民の方々が全員帰還できるよう期間に必要な箇所を除染し避難指示解除を行うという基本方針を2021年8月に決定しその法案を決定しこの法案をですね提出させていただいたところでございます将来的にはですね当然のことながら期間困難区域全てを避難指示解除して復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもとですね政府としては本法案の早期成立を図りまして期間以降のある住民の方々の1日も早い期間を目指してまずは全力で取り組んでまいりたいとそのように思っております
6:38:26
はいもちろんね政府の思いはよくわかっておるんです希望する住民全員がですねやっぱり2020年代これまでに期間できるようにするというこの2021年の8月に定めら れた今おっしゃりました基本方針ですね基本方針がありますこれはですね本法案が実現されればですね基本方針が達成されたということの理解でよろしいんでしょうか改めて
6:39:02
今のご質問でございますが特定復興再生拠点区域外については今申し上げましたとおりですね2020年にかけて期間以降のある住民が全員帰還できるよう帰還に必要な箇所を除染して避難指示を行うという基本方針を先ほど述べたとおりでありますがこの方針を実現すべく本法案がですね本法案では期間以降のある住民の方々が帰還して安全安心に居住できる範囲を特定基幹居住区域として設定をし除染 やインフラ整備をはじめとする避難指示会場に向けた取組を推進しようとしているところでございます
6:39:57
何が言いたいかと言いますとねこれで終わりではないと思うんですよね今後もですね例えば規模を調査してですね住民に寄り添ったねスキームをいろんな施策でもって考えていただきたいとこのように希望します次の質問です期間規模のこの住民は20%台20%台ということでこれは決して多くはないと思います元住民の視点からしますと幸せに暮らせるかどうかということがですねこれ一番本当は問題であっていくらこのインフラ整備ができたとしてもですね幸せに暮らせると思えなければそれはやっぱり意味がないことなんだとそんなふうに思いますインフラの整備だけではなくて元住民がですねこの期間後期間後にどのような暮らしをしたいのかをですねやっぱり自治体とですねそれ合わせておく必要があると思うんですそれがなければですね戻るかどうかということ以前の問題で元住民は期間についてですねやっぱりなかなか判断できない状況でないのかなとこんなふうに思います期間移住区域をこれどこに設定するかまた住民たちがですね納得する形にしていくために自治体と元住民がきちんとこう話し合う場が必要であってそのようなですねこの場を作るということを法律ではですね基本方針とかまたガイドラインなんかでこう制度で盛り込んだ方がいいのかなと思うんですけどこの辺いかがでしょうか
6:41:46
期間に伴う不安の払拭のためにですね地元の自治体と期間移行のある住民が対話できるようなスキームというようなお話もございましたけれどもこれまでもですね住民の方々に対しては政府方針について地元自治体とともに説明を実施するとともにですね移行調査の実施に際しては各自治体と共同で自治体の行政区ごとに住民同士の対話も含めた意見交換会や座談会などを開催するなど地域別に住民のご疑問ご懸念を丁寧にお伺いするような取組を実施してきたところでございます今後も住民が安心して帰還できるよう地元自治体とともに相談しながら期間に向けた取組を進めてまいりたいと思います
6:42:45
行政の努力で実施しているということには敬意を表します制度的にやはり担保することも必要であるかなと思います次の質問ですけれどもこの廃炉について質問します原発の被災地の復興は廃炉と表裏一体であります廃炉には30年から40年かかって長期にわたり廃炉作業が続くということになります廃炉作業が安全に進むかどうかは住民の暮らしに非常に影響するということで前回のこの崩壊戦による拠点区域やまた今回の崩壊戦による居住地区の避難解除により原発の近くに住民が住み始めていくということになっていくと思うんです廃炉を担うこの東京電力国と住民が対話する場も必要ではないのかなと思いますけれどもいかがでしょうか
6:43:46
経済産業省片岡大臣官房福島復興推進グループ長
6:43:54
お答え申し上げます東京電力福島第一原発の廃炉につきましては地元の皆様からの御理解と信頼を得ながら進めていく必要があると考えてございます先般西村経産大臣からも住民の方々が不安を抱かれることがないようにこれまで東京電力の小林会長あるいは小林川社長に対しまして些細なミスも許されないことから緊張感を持って作業を進めるとともに住民の皆様にできるだけわかりやすく丁寧に説明するように指導をしてきてまいったところでございますまた国としましても地元自治体や各種団体の代表者などが参加します廃炉潜水処理水対策福島協議会は地元住民の方々が参加する福島県原子力発電所の廃炉に関する安全確保県民会議等におきまして廃炉の進捗などについて説明や意見交換を実施しておりますまた御指摘の東京電力におきましても現在避難をしている方も含めまして住民の皆様を対象としまして福島第一原発の現状を見ていただいた後に国の職員も参加し車座にて意見交換を行う視察座談会も毎月実施しているところでございます
6:45:03
原子力政策に関するということで経産省さんにお答えいただきましたやはり近隣住民との信頼環境を醸成していくということに務めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします次の質問です期間を希望しても実際にはなかな か期間には時間がかかる場合があるとそんなふうに思います例えば幼い子どもがいる家庭では子どもの年齢が一ふいにするまで避難先で生活を希望する人もいるんだろうと思いますやはり期間を希望したに寄り添うということが大切でありますことからまずは避難先とこの期間居住区域の任地域での居住であったりこういった多様な期間アプローチを認めるべきだと考えますが大臣の所見を伺います
6:46:04
お答えいたします避難生活が現在12年も続いております期間に際してふるさとでの生活を少しずつ確立される方も多いと想定されるところでございます居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするため にも最終的には期間していただくことが必要であると考えておりますが一時的に任地域居住のような形になるケースは当然あり得ると思っております復興庁といたしましては個々の御事情に寄り添いながら期間以降のある住民の方々が全員帰還できるように避難指示解除に向けた取組を進めてまいりたいと思います
6:46:56
はい 住民に許し取ったスキムでお見合いしたいと思いますこの避難解除になるということは日常にだんだん近づいていくということになります今まで免除されていたわざわざらしい権利関係とかまた納税なども通常に戻ることになっていくのかなと思います例えば期間を希望しなくとも近隣住民が希望した結果として期間居住区域となった場合に避難指示が解除されると例えば 例えばですよ公定出産税がかかるように変更されると聞いておりますけれども2カ所で生活することになると先ほど言いましたけれどもなおさら大変だと思うんですね期間を希望しない元住民にとっては原発事故によって管理不能となって失われた土地建物の価値を放棄したつもりが避難指示解除によって無視される事態になるこういった問題もひょっとしたら想定できるんじゃないのかなと思いますこれいかがでしょうか
6:48:20
今委員御指摘の点については避難指示が解除されたことによって特に家屋等の固定出産税が出てくるというようなお話が今あったわけでありますけれどもまずは避難指示解除を進めるにあたっては地元自治体との協議を踏まえて取組を進めてきたところでございます具体的に先ほど申し上げましたけれども住民説明会を実施しながら地元の住民の皆様方から御意見等をお伺いしてきたところでございます今御指摘でありますけれども引き続き避難指示解除を進めるにあたって地元自治体からの個別の課題要望御事情を丁寧に伺いながら必要な取組を行ってまいりたいというふうに思っております実際に本人が解除されて現面はどうするのかどうかというこういった課題についても議論を自治体としていきたいというふうに思います
6:49:44
実際に固定資産なんかいうのはこれの中に措置があったんでしょうかね由良副校長等活館御指摘の固定資産税でございますけれども避難指示が出ております間は通常固定資産税の免除をしております避難指示を解除するに伴いまして各自治体とも御相談をさせていただきながらでございますけれども一定程度の免除あるいは現面をしばらく継続をされた後に固定資産税の課税が始まるということで取り組んでいただいている自治体が通常かと存じます
6:50:32
わかります 措置があるということでありますけれども例えば実際による土地の買取などこれあった方がいいんかなと思うんですけ れどもこれは意見として聞いていただけたらなと思います次の質問であります基幹居住区域の創設の要件があります特に産後要件と四五要件の要件についてであります産後要件は計画的かつ効率的な公共施設等の整備ができること四五要件は拠点区域と一体的に復興再生ができることでありますけれどもこの要件は基幹以降があるこの住民にとって歯が取りになるのではないかと心配しております効率的な公共事業施設の整備とはまた拠点区域と一体として復興していくとはこれ実際に期待していることについてどんなことを期待しておるのか伺いたいと思います
6:51:42
御質問の内容でございますけれども特定居住区域の要件として17条9の1項第3号の内容ということとさらに17条9第1項第4号の内容ということのことでよろしいんですねまず17条9の第1項第3号の内容以下ということでございますが特定基幹居住区域については計画的かつ効率的に基幹する住民の居住の安定の確保に必要な施設の整備を行うことができると認められることという要件に該当することが必要というふうになっておりますこの要件は集会所といった公共施設について事故前の施設を有効に活用するとともに計画的に修繕等を行うことにより基幹居住の住居の安定の確保を図るためのものであり基幹を希望する住民の方々の基幹を妨げるものではありませんそして17条9の1対1項4項の関係でございますけれども特定居住区域についてですが特定復興再生拠点区域と一体的に復興及び再生を推進することができると認められることという要件に該当するものであることが必要だというふうにされておりますがこの要件は基幹困難区域内にある特定復興再生拠点区域との施設の一体性を担保するため特定復興再生拠点区域との交通アクセスを十分に確保する等の取組を求めることを示したものでありまして基幹を希望する方々の基幹を妨げる内容のものではございませんこれまでも生活の安定確保をするための内容ということで御理解していただければと思います
6:54:10
わかりましたちょっとあまり時間がないんで質問をちょっと前後させていただきます除染費用は当然による基幹困難区域の住民に対する賠償の中に含まれているのではないか含まれているとしますと住民の二重どりと評価することもできるわけです逆に含まれなかったとしますと国は当然給食すべきと評価できると思うんですね詳細を見ますと賠償項目の中に財物損害がありますこの財物損害とは避難指示等に伴い管理不能となって失われた土地建物の価値の全額を賠償するものであるとすれば今回の基幹居住区域の対象となる土地の評価はすでに賠償として評価されていることになりますそしてさらに突っ込めば女性に伴い買い替えされる建物には最大300万円が支払われるということになりますこれは二重どりにならないのかこれ純粋に聞きたいと思うんです大臣よろしくお願いします
6:55:35
御指摘の財物賠償でございますけれども基幹困難区域につきましては土地を全損したという評価のもとに土地の評価を行い財物賠償として東京電力から土地の所有者に対して賠償を行ってございますこれは賠償として行っているものでございます一方今回御提案をさせていただいております基幹居住区域の除染の費用基幹困難区域における除染の費用でございますけれども土地の所有者に給付をするものではございませんので土地の賠償と二重取りということには当たらないというふうに考えてございます
6:56:25
ありがとうございました委員会質問で明らかにしておく必要があると思っておりましたのであえて質問をさせていただきました当然は賠償するということで国は復興のためのやはりマッチ作りであるということになるのかなとそんなふうに思っておりますけれども賠償の問題とこの国の施策はやはり次元が異なるそういうふうに理解しましたもしそうであるならば逆の視点から確認したいんですけれども政策として拠点区域外への基幹実現居住人口の回復を通じて実体全体の復興を後押しするということこれが将来の待ちづけであるならば助成費用だけではなくて政策としてもっともっとできることがあるのかなとそんなふうに思っております基幹居住を後押しする支援をもっともっとしていくことに対してどう思われますでしょうかごめんなさいいいですか ごめんなさい例えば基幹セル元住民の建物の建設費用も国が出すとこういうことも考えられることもないと思うんですよこのことも含めていかがでしょうか
6:58:04
失礼いたしました基幹環境の整備ということにつきましてはこれまでご説明をさせていただきご答弁がございますように基幹環境の整備として医療生活買い物あるいは教育の環境整備こういったものをまず進めていく必要があると考えてございますまたこれに加えまして住居につきましてもこれまでから拠点区域におきましては賃貸住宅の整備等を進めてきておりますこういったまちづけの取り組みとして拠点区域における生活環境の整備を進めてきたところでございます今回の制度の基幹居住区域につきましては元の場所に住民の方が戻っていただくということで考えてございますのでそういった基幹をされる住民の方の住宅の確保について どういうご支援ができるのか検討していく必要があろうかと思っております個人の住宅の取得ということに国費を投入することについては制約もございますのでそういった中でどういったご支援ができるか検討していく必要があるということでございます和田入国管理局長 時間がありませんので終わりますけれどもこの法案の改正によって住民の皆さんが復興が進んで幸せになるということを心からお祈りいたしたいと思います終わります
6:59:48
(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(咳き込む)(咳き込む)ご視聴ありがとうございました。
7:00:20
鈴木敏でございます特定復興再生拠点区域への基幹者とその目標数の改善については私も非常に大きな関心を持っておりました午前中の議論の中でも大臣からも御答弁をいただきましたし何より復興は今がこれからがスタートだという考え方については私も同意をいたしますのでこれから順次増えていくのであろうと思いますなので質問は飛ばさせていただきますがあえて指摘をさせていただくのであれば平成24年から基幹移行調査をずっとしてきたわけであります にもかかわらず目標数と現在の実態が乖離しているというのはいささが見通しが甘かったのではないかとこれは他の議論でもお仕上げをさせていただきますが他の政策についても非常に見通しが甘い点がいくつかあると思いますので指摘をさせていただきたいと思います1点だけ確認させていただきたいんですがこの基幹者ではない新規に入居してくる方の新規の方をどれぐらいと見積もっていらっしゃるのか事務方に確認したいと思います
7:01:39
失礼しました特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づきまして居住人口の目標を定めるとともにその中でも基幹者の目標の数字 が別途定められている場合がございますので御指摘の新規の移住者という意味では居住人口の目標から基幹者の目標を指し非他人口ということになります各町村が定めている居住人口及び基幹者数の目標を見てまいりますと例えば双葉町では目標人数2000人のうち基幹者数の目標を指し引きますと居住者数が600人というふうに見込まれております同様に大隈町では2600人のうち1100人を居住者並江町では1500人のうち200人飯舘村ではここは少なくございまして居住者2人ということ勝良村でも目標数80人に対して基幹者数80となってございます居住者数だけを合計しますと御町村で約2000人という目標の数字になっているというふうに把握しているところでございます
7:02:52
今御紹介いただいた人数双葉町600 大隈町1100という数字を私は地元川崎ですから大都会だからあれなんですけど今ただでさえUターン就職をしたりとかいろんな誘致をして地域づくりを青年隊にやってもらったりしていてもなかなか人が集まってこないというのが地方の実態だと思いますがこの1100だとか600という数字はかなり野心的な数字であると言わざるを得ないと思います加えて先ほど来議論のあった帰還される方というのが目標数通りに積み上がっていかないということになりますとこの復興再生計画そのものの数字に沿わせていくのがなかなか難しくなってくることが想定をされるんですねただでさえUターンIターンあれだけ就職してくださいと若者に言ってもなかなか進まない今オンライン増えてますから多少増えているのかもしれませんがそれでも1100 600を満たすにはいたらないという中で改めて今走り出していることについては仕方がないと思いますただこれから先どうやって人を増やしていくかについてはもう少し知恵を絞らないと現状のまま戻ってきてください入ってきてくださいと言っただけでおそらく集まらないと思いますので大臣何かお考えはございますか
7:04:16
この問題大変重要な課題であります目標設定をして実際に帰ってこられる人数そしてまた移住者の人数というものを今お示ししたところでございますけれどもその人数を実現していくというには相当なやはり努力が必要だと私は思いますその中でやはり地方自治体との連携によって私どもは副校長そして自治体との連携によって今回の計画を立ち上げてきたわけでありますのでまずは先ほど冒頭申し上げましたけれども避難指示会場はゴールではなくスタート だというその意識で今進めていくところなんですがその中でもまずは必要なインフラの整備や買い物環境そして医療介護の生活環境などを整備していくことは大変重要だというふうに思っておりますこういったところをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますし定住関係につきましては令和3年度から福島再生加速化交付金によりまして移住定住促進事業を創設しまして移住相談体制の強化をはじめ各自治体の移住定住の促進に向けた取組を支援してきているところでございます避難指示会場をされた地域の復興に向けてこういった点に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います
7:05:57
さまざまなやり方があると思いますがただ一方でこれは復興地域だけではありません けれどもほかの地域でもやはり若い方を取り組みたいということで住んでくれたらお金をあげますとか建物を差し上げますとかいろいろなことをやっている自治体もありますなので今は都市部から地方に対して移っていく方が取り合いになっている状態ですからただでさえ復興の地域に人を戻したいという大きな目標があるわけですからより一層の議論をしていかなければいけないと思います加えてきょう午前中ずっと議論を聞いている中でいろいろありましたがどうして帰還しようと思わないのか帰還できないのかいろいろ議論がありました全体的な大枠でいうと全体像が示されていないからという議論もあってありましたまた建物の問題があるというのもありましたなのでこれはいろいろな複合的な問題があって帰りたいけど帰れないという選択をされる方が多いと思います私はきょうその中でも一つあんまり考えていなかったであろうことについてちょっと議論させていただきたいと思いますそれはゴミです我々普段何も考えずにゴミを捨てていますけれどもペット ボトルとか缶であればリアルリサイクル可能かもしれませんがどうしても生活する中でゴミはかなりの量出ます後ほど申し上げますがかなり埋め立て地とか最終処分については難しいものがあると思いますけれどもまず最初に事務方に確認しますが中間重造施設の整備状況と残余容量どれくらいと3つ持っておられますか
7:07:30
これまで中間重造施設は発生します除去増造等の発生量の把握を進めつつ必要な施設の整備を行ってきたところでございます2023年3月末時点におきまして施設の貯蔵能力容量につきましては1310万リットルまた除去増造の貯蔵量につきましては1161万リットル残余容量としては149万リットルというふうになっております
7:08:10
今整備している中では149万リットルしか残りは埋められないということになりますちなみにこれは資産というか資料ですけれども特定復興再生拠点区域から由来の搬入量については約120万リットルですからこれまでに整備した特定復興再生拠点の地域だけでも今の残余容量とほぼ同等ぐらいの量の廃棄物が出ているこれは10万ベクレル以上のものについては出ているということになります次にそれ以外の中間重造施設に入れなくてもよい線量の比較的低い廃棄物についてを処理しているのはどこかというと今旧エコテックと言われる部分で大部分処理をしていると思いますけれども新しくそこだけでは手玉になってきましたので新しく今クリーンセンター二葉というものを整備中だと認識しておりますこのクリーンセンター二葉は第一期と第二期の埋め立て計画で合わせて28万リットルしか入りません計画では2027年から供用が開始をされてそこに一般廃棄物を含めて搬入するということになってい ますが今この法案の中でもありますように特定基幹居住区域を設定して午前中の議論の中でもあって大切な話でしたけれども基幹以降のある方の家だけを虫食いで除染するのではなくて免除染をされるということでしたということはそこの面で発生した土砂あるいは建物を壊したのであれば建材の中で染料が中くらいのある8000メグレル程度のものについてはこういった施設に搬入をしなければならなくなりますそうすると除染をした一般廃棄物と混在をすることになりますがその容量は総量で28万立方メートルしかないわけですだからいくら人を増やして戻ってきてもらったとしてもその方々が捨てる一般廃棄物を捨てるための最終処分状を特定廃棄物が圧迫してしまうということが発生をしますこのことについて復興庁は計算に入れてクリーンセンター二葉の供用年数を計算されたんですか
7:10:44
特定基幹居住区域から発生いたします特定廃棄物の数量の見込みやその処分先につきましては本法案が成立した後市町村が作成されます特定基幹居住区域の復興再生計画に基づきまして基づく計画区域によってどれぐらいの発生をするかという見込みが検討されますので現時点ではどれぐらい発生するという見込みを申し上げることは困難でございますけれども今後特定基幹居住区域からの特定廃棄物の発生時期また発生量この把握に進めまして必要な処分先の過去につきまして検討していきたいというふうに考えております福山大臣 それはだから問題だということを言っているんですよ入れる場所もないのに大量の土砂と建材を発生させてしまったらどうするんですか60年代とか50年代だったら夢の島みたいに壁みたいにゴミを捨てればよかったんですよでも結局夢の島処分所どうなりました1965年に灰が大量発生して自衛隊と消防と一緒に焼き払いましたよね最終処分所をそうならないために今最終処分所というのはガスが発生したり虫が発生したりしないように周りをしっかり固めた処分所をつくっているわけじゃないですかクリーンセンター二葉も同じ設備ですねなのにその容量にどれぐらい入るのかしかもこれは特定廃棄物のためだけの処分所じゃないんですよ一般廃棄物も入るんですよ今ここに戻ってきてくださいと言っている方々が日常捨てるゴミが処分されるところなんですもし28万リッポンメートル以上の土砂や建材が出たらどうします住んでいる方々の一般廃棄物はどこに捨てるんですかどういう計算されているんですか
7:12:38
現状でまずご説明が足りなかった部分がございますがこれら特定廃棄物につきましては家屋を解体した際にかなり多く出ますのが木材でございましてこちらにつきましては中間貯蔵施設の中に設置をしております仮設焼却炉こちらで焼却した後傘を小さくして埋め立てているというのが現状でございますそれらの取り組みもしながらなるべく量を傘を減らしまして処分先を確保していきたいと思いますがただ先ほど申し上げましたように発生量の把握につきましては計画を見ながら地元とよくご相談をさせていただき必要な処分先の確保について引き続き努力してまいりたいというふうに考えております杉橋君 つまりクリーンセンター二葉以外に処分場を整備するということですよねというか今のうちに整備しておかないと検討もしておかないと処分場をつくりますと言って地元の理解を得るのにどれぐらい時間がかかるかというのは皆さんがよくわかっているじゃないですかだからもう計画の段階でもしかしたら足りなくなるかもしれないから残余のためにも用意をするという議論をしていなきゃいけないと思いますけれども今されていないしする気もないんですか今
7:14:20
これまでもクリーンセンター二葉につきましてもご地元のご理解を得るために密にコミュニケーションさせていただきながら苦渋の選択といたしましてこちらを環境省としても使わせていただくということになっておりますのでその議論につきましては引き続きコミュニケーションしておりますのでこの新しい計画につきましてもご説明をしどのような対応ができるのかということを詰めていきたいというふうに考えております鈴木和之君のそういうことを聞いたんじゃありません前回の議論もそうでしたけれども高性能容器に入れるものについてもいざもう満タンになりそうだからと言って議論を始めたりとかやることが遅いんですよこれだってそうですよこのクリーンセンター二葉がいっぱいになりかけたときにいやもう場所が足りないんですって地元に頭を下げに行ってやむなくそこに建ててもらうとかそういうことじゃなくてもっと丁寧にもしかしたらこれで 容量が足らないかもしれないから新しいものを整備する必要性があるかもしれないということを考えなければいけないしどれぐらい出るかという積算をしないでクリーンセンター二葉をつくったんですかそういうことになりますよね全く試算がないままこの処分場を建設して一基二基合わせて28万リポメートルと設定したということになりますよそういうことですか 全く試算はないんですか
7:15:53
現状整備させていただきましたクリーンセンター二葉につきましては震災前にこの地域におきまして活用されていた最終処分場これを最大限活用させていただき一基二基合わせまして28万リポメートルの処分場として再開させていただいたというものでございますですのでど ちらかと言いますとこの現状のある施設につきましては既存の計画活用していたものを新たにリニューアルしたというものでございます
7:16:39
リニューアルするに際してどれぐらいの量を見積もって一基二基設定したんですか量の見積もりがないんだったら一基二基分ける必要はなかったし一基に入れればよかったでも28万リポメートルを一基二基に分けて3万と25万で分けているんですよ何で3万と25万で分けたかというとそれ除染が進んできて容量がふえそうになるのは二基だからでしょうそういう試算ができているから3万と25万で分けているんじゃないですか
7:17:17
まず28万リポメートルの内訳でございますが大きく分けますと3種類でございますが1つが先生御指摘の双葉群内で発生します一般廃棄物を入れるものそして2つ目といたしましてはこの双葉群内でインフラ整備などで生じる産業廃棄物これが約10万リポメートルということで予定しておりますまたこの特定復興再生拠点などで生じます特定廃棄物これが18万リポメートルというのが計画としてございますまた質問いただきました3万と25万の話でございますけれどもこちらにつきましてはもともと震災前の廃棄物の最終処分場自体が1基2基に分かれておりまして1基がもうすでにゴミが入りつつあったというものをリニューアルいたしましたので残り容量が3万しかなかったということでございまして必要容量というよりは現状リニューアルしたときの残り容量というものでその数字が決まってございます
7:18:26
だからこれを超えたときにどうするかということを考えなきゃいけないわけですね10万と18万という内訳もだいたい試算が出ている計画があるわけですから計画と実態がどうなっているのかを考えればいいわけです
7:18:41
この話はいつまでもしませんけれども大臣
7:18:45
なぜこの話をしたかというと全国的に最終処分場が足りていないわけですよ今環境省の試算だと全国平均で21.4年で日本中の最終処分場満パンになっちゃいます首都圏だと30.1年ぐらいですなのでこのごみをどうするかという問題とプラスアルファで特定廃棄物が出ている地域ということですからより厳格に試算をしていかなくちゃいけないと思うんですそれがないと普通に生活しているときにごみを収集されてそれがどこに行ってまた夢の島みたいになるということも考えちゃうと私みたいな若い人間はやっぱりごみ収集してくれないとどうしても焼却炉で焼くという経験が私ないもんですからなかなか移り進めないわけですこれも1つの要因ではないかと思って今回このご質問をさせていただいているのでぜひ前もって議論を進めていただくという癖をどうか役所につけさせていただきたいと思います特にこのごみの件については時間がかかるので検討して調整をして建設してとやっていたらあっという間に何年も経ちますのでぜひその癖をつけるように指導していただきたいと思いますが大臣お願いします
7:19:56
今委員御指摘の内容私は大変重要だというふうに思っていますインフラの整備という形で我々今考えていたのは例えば先ほども申し上げましたけれども医療そしてまた介護とかさらには買い物環境こういったところを主体としてよく例示させていただいたんですけれども帰還するための環境というのは今言ったような形でごみの処分ということは生活する上で大変重要なことでありますしたがってこの内容についてはしっかりと早めに早めに対応していくことは大変重要だと私はそのように思っておりますこの点についてまず除染の範囲や規模については地元の自治体と協議をいたしまして復興再生計画の策定を通じてより具体的になっていくというふうに思いますこの地元との連携によってそのときに必要なのはやはりごみのこの場合でいうならばごみについてどのように考えているかということも逆に言うとこちらから提案していくことも大事じゃないかなとそのように思っておりますのでいずれにしましても自治体の皆さん方との連携をよく密にして対応していきたいと思いますし先ほど環境省の方でも今後の問題だということでありますけれどもどんどん毎度お知らせしていろいろな形で検討していくことは大変重要だということでそのような形で環境省とも連携をしていきたいというふうに思います
7:21:52
ありがとうございますこのごみの件だけではありませんけれども結局前回やった厚生農業機にしてもそうですしぎりぎりになってからどうなっていますかと確認をしてやはりできていませんでしたというのはこれは役所でなければ許されないです一般企業でこんなことをやったら大変なことになりますのでぜひ進めていただきたいと思います内事にはぜひリーダーシップをとっていただいてこの件についても検討を続けていただければと思います少し話題が変わりますけれども復興関連の基金事業についての質問であります御承知のとおり会計検査委員法の30条の2に基づく報告書の中でも復興関係の基金事業で保有割合といいますけれども要するに余剰金が発生している基金が多数あるということでありました事前に副校長さんとも議論お話を聞いたところ足りないよりは多い方がいいだろうと基金なので予算とは違いますからということでしたけれどもそういう勘定方法が曖昧だと計画全体に波及するんですよどれぐらいの人が戻ってくるのかという試算に大きな影響をもたらすのでやはり基金についてもしっかり計算をしてこれぐらいの見込みがあって実際これぐらい使ったんだということをブラッシュアップしていただかないと会計検査委員の資料を見たら結構すごいですよ随分昔から平成23年度の参事補正予算から余っているんですよこういうことが散見されるのでしっかり計算を合わせて長尻合わせる癖をつけていただきたいと思いますけれども大臣お伺いします
7:23:44
お答えいたします住まいの復興給付金につきましては東日本大震災で被災された方に対し復興待ちづくりに係る区域指定や宅地増生の時期など外的要因により住宅取得等に際して被災者間で生ずる負担の不均衡を是正するため消費税負担の増加分を給付するものであり平成25年に250億円の基金として創設をされたところでありますその後令和元年度に当時の残高ではそれ以降の 給付が困難となる恐れがあったことから給付実績が減少傾向であることを踏まえた上で50億円を追加したところであります令和4年度現在基金の保有割合は1.55となっておりますが今後は避難指示の解除等による原子力災害被災地域における給付件数の増加に備え機関車等の住宅再建ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため基金として確保することが適当であると考えております副校長としましても今後避難指示の解除による給付の動向等を注視しながら適切に基金が運用されていくように務めてまいる所存でございます鈴木敏君 この基金は私も足りなくなるよりはあった方がいいとは思いますがその計算がしっかり実態にあったものでないと使われないままのお金になるということとあるいは宅地情勢もそうです宅地情勢したんだけれども建物が建たないあるいは福島県側が留保しているという事例もありますなのでせっかくお金を使って建てたり整備したりしたのにそのままそれが宅地として利用できないとかいう事が発生するのはニーズがちゃんとつかめていないという事だと私は思いますマーケティング的に言えば来たいという人がいてマッチングができていないのでとりあえず土壌だけつくっちゃって誰も帰ってこないという状態になっているということも多数あります1問飛ばしてその話をしますけれども災害公営住宅を整備するという場合に入居者が未定のまま空室になっている建物等々がたくさん出ておりますこれは全体でいうと2179戸ですけれどもこれこそが見通しが甘かった最たる例ですこのぐらいの人が帰ってくるだろうと思っていて帰ってこないで3年たって一般公営住宅化をするというのを進めてもいますけれどもつくっちゃってもしょうがないと思いますこれ取り壊すわけにいかないのでただそこに人を入れていく方法を考えなくちゃいけませんし一般公営住宅にするならするで後押しをしてどんどん人を入れなきゃいけないと思います復興地域についてはかつもう1つ私はこれは御提案ですけれどもこういう公営住宅例えば市営も県営もそうなんですけれども入れる要件が高齢者だったりあるいはお子さんのいるご夫婦だったりに検定されているんですねなので一番公営住宅に入りたいお金のない層って若者なんですよ若者単身者なんですよこういう人たちって働き手でもあるんですね地元の雇用にもつながるし経済も活性化するのでこういう人たちを入れるようにすると爆発的に人がふえると思うんです私も昔秘籍小屋をやらせたときに入りたいと思って公営住宅相談したら結婚しないとだめだって言われたんですよそういう若者結構多いのでぜひ検討していただいてもしかしたらそういうニーズあるかもしれないと思いますので省内で検討していただきたいと思いますというのが1つの提案ですが今後どういうふうに運用されていくかを伺いたいと思います
7:27:53
現在公営住宅2000戸以上空き室となっておりますこういった現状を踏まえてどのように進めていくかということでございますが東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るために約3万戸公営住宅の整備が進められてきたところでございます災害公営住宅の入居率は現在9割超となっておりまして必ずしも空き室が多い状況ではないと思います被災者の退去等により空き室が増加していくことから自治体の判断により被災者以外の方を入居させたり公営住宅以外の用途で活用するなどの有効活用が進められているところでございます他方原子力災害被災地域においては避難指示の解除が進む中で引き続き避難先から帰還される方々のための災害公営住宅等の整備を進めているところでございます現在福島県においては管理個数が7880入居決定個数が6837ということで入居率86.8%でございます差し引いて空室率は13.2%ということで多いことでありますが今後も委員が御指摘のような御提案のようなことでできるだけこの空室をなくしていくように住宅を有効に活用できるように関係省庁とも連携しながらまた自治体等を連携しながら対応をしてまいりたいというふうに思っております
7:29:52
ありがとうございます時間になりましたので終わりますが最後質問しようと思ったんですけど食品の輸入規制の撤廃についてはG7でも首脳でやりとりをしていただきたいのでぜひ大臣からも総理に御提案をいただきたいと思います終わります
7:30:38
日本共産党の高橋千鶴子です午前からの議論とダブルところもあるかとは思いますが流れがありますのでよろしくお願いいたします2017年5月に福島法が改正され将来にわたって居住を制限するとされてきた基幹困難区域内に避難指示を解除し居住を可能とする特定復興再生拠点区域を整備する制度が創設されました富岡町大熊町二葉町並江町勝直村飯立村の六町村の拠点の面積は27.5平方キロメートルで基幹困難区域全体の面積337平方キロメートルに 対してはまだ約8%に過ぎないわけですとはいえ今月をもって六町村全てで拠点区域の避難指示が解除されました資料の①に二葉町とそれから②に大熊町の地図特定復興再生拠点区域の復興再生計画を落としたものを配りましたこの地図の中にちっちゃく書いてあるんですけれども解除後5年を目途に住民が居住できることを目指し二葉町では5年後の目標として居住人口約2000人大熊町では約2600人を目標に整備を進めてきました現状をどのように見ているのか大臣に伺います
7:32:08
お答えいたします特定復興再生拠点区域においては各自治体が作成した特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づきまして除染やインフラ整備等の取組を進め今月1日までに先ほどお話ございましたけれども六町村の特定復興再生拠点区域について避難指示が解除されたところでございます御指摘の居住人口数については自治体からも現時点では目標と比較的少ない状況であるというとの報告はいただいているところでありますが避難指示解除はゴールではなくスタートだということで復興庁としましても目標の実現に向けて引き続き必要な取組を進めてまいりたいと思っております
7:33:03
午前からもこの数字の話があって私少ないじゃないかと国を責めるという議論をするつもりは一切ないんです会計検査院の今年の2月の報告東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況の中で先ほどお話しした拠点計画について国が6町村の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき行われた事業等の進捗状況や達成状況を踏まえた上で基幹困難区域が認定されている市町村の課題などを的確に把握し支援助言等の取組を行っていくことが必要と指摘をされているんですね6つの町村に足して95点の拠点を整備する予定ですがまだ未着手が22点あるとなので遅い早いとかではなくちゃんと把握しているのかという手のひらに乗っているのかとそのことがまず大事だと思いますのでいかがでしょうか
7:34:22
特定拠点区域の復興のための計画取組でございますけれども福島再生加速化交付金等の予算の執行を通じて各市町村それから地元現場の状況を把握しながら事業を進めてきているところでございます再生加速化交付金につきましては毎年予算の地元のニーズを把握をさせていただきまして計画に基づく取組を具体的にどういうふうに進めるのかあるいは新しいニーズとしてどういったことがあるのかそれを予算事業として反映をしていくという取組を通じて地域のニーズに合った取組を具体化をしてきているところでございます現在進めております取組につきましても引き続き予算の執行それからそれの具体化のための関係者の連携の中で状況を 把握しながら取組を進めてまいりますので引き続き御指導いただきながら国としても市町村の取組をしっかり一緒に取り組む形で支援をしてまいりたいというふうに考えてございます
7:35:41
ここは指摘をしておきたいと思いますしっかりとお願いいたします町の事情、さっきお話があったように居住している数を何によって数えるかということを町が発表したくない場合もあるわけですよその思いと県が把握していなくて国の数字を使っているとかさまざまなところが実際にありますそういう点ではさっきから大臣に聞いているとずっと自治体と力を合わせてと連携してとおっしゃっていますが現実をちゃんと合わせるとい うことをやっていただきたいここは指摘したいと思います前回の改正の審議の際に拠点は飛び地になってしまうこと点ではなく面として除染を行うべきだということを提案してきましたこれは自治体の首長らの訴えも同じだったと思いますそれで今回拠点外についても特定基幹居住区域として基幹を促すとしていますこの点はですから面になるのかというのをまず確認それから復興再生拠点とこの基幹居住区域の違いは何かお願いします由良副校長どうかですか御質問いただきました2つの区域の違いの方から先に御答弁させていただきますと特定復興再生拠点区域は新しい松づくりの一環として基幹される住民に加えて移住される方の生活や地域経済の再建の拠点となる地域が選定 されたものでございますこれに対して特定基幹居住区域は基幹以降のある住民の皆様の生活の再建を目指し日常生活圏を一体的に捉えて区域を設定するものと考えてございますどちらの区域につきましても基幹あるいは居住のための環境整備に取り組んでまいりますし除染等の取組を進めていく上では御指摘いただきましたような飛び地になるといったことに伴う課題が生じないようにしっかりと区域の設定から除染の取組まで進めていきたいというふうに考えてございます
7:38:03
私はこれ本当は違いがない方がいいと思います復興再生拠点が広がっていく本来はそうあるべきだと違いを出すべきじゃないとこのことを指摘します2021年8月31日の原子力災害対策本部決定特定復興再生拠点区域外への基幹居住に向けた避難指示解除に関する考え方これにおいて国は2020年代をかけて基幹以降のある住民が帰還できるように避難指示解除の取組を進めていくとしておりすぐに帰還について判断できない住民にも配慮して複数回にわたり話し合いをしていくこういうふうに言っているわけです実際に昨年6月の奥間町で開催された住民説明会においても1回だけでなく繰り返し行うことを答えているわけですね区域外での解除が具体化し住民の意向を繰り返し聞くという姿勢は評価したいと思いますしかしこれでいくと一番早く基幹を果たすのは何年先になるでしょうか
7:39:22
特定基幹居住区域の計画につきましては今後地元自治体による計画の策定等を通じて予選を行う範囲やインフラ復旧の見通し等が具体的になってくることになります午前中の御質疑でも答弁させていただきましたが奥間町二羽町で先行的に取り組みます計画の認定と除染につきましては令和5年度の予算で除染の取組が進められるように速やかに認定まで進めて除染の開始を取り組んでいきたいと考えていますまたその後の計画の推進につきましても住民の方の早く戻りたいというご意向を踏まえてしっかりした取組を進めていきたいと考えています最終的にどういったスケジュールになるかについて自然でお示しをすることはまだちょっと難しいですが計画の具体化を通じて見通しをお示ししていく努力をするという ことで政府としても取り組んでいくところに参りたいと考えております
7:40:37
今はっきりわかるのは令和5年度内に除染を開始するというだけなんですよだから帰れるのがそれからまた何年先かもわからないししかもそれが誰が帰ってどこの区域を除染するのかわからないわけでしょ帰った人に合わせて除染するんですものそうすると町は一体どうやって将来像を描けばいいんですかそういうことになるんですよだから拠点を伸ばしていくべきだということを言っているわけそれで原子力災害対策本部決定には拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で帰還に必要な箇所を除染し避難指示解除を行うとありますこの必要な箇所とは何か自分は家は何ともないし帰りたいだけど周りのみんなが帰らないから帰れないと訴えた女性がおりましたそういう複雑な気持ちにさせているんですよ帰還すればその周辺は除染すると言われると自分だけがとなかなか決心がつかないんですよどのように思いますか
7:41:47
御指摘いただきました住民の方が迷っておられる状況ということもあらかじめ住民のご意向をお伺いするアンケート等を通じて把握できる部分もございましたそういったことを念頭に私ども特定再生拠点区域外の住民の方に対する意向確認については昨年の夏以降各自治体と共同で進めていく際に各自治体とともに行政ごとの住民同士の対話も含めた意見交換あるいは座題会を開催するなど地域別に住民の方のご疑問ご懸念を丁寧にお伺いするような取組も実施をしてきたところでございますそういった取組を通じてご機関のご意向を相互にご相談していただくことも含めて確認把握をさせていただきご機関できるような環境整備をしていくという取組を進めてまいりました今般の意向確認につきましても複数回実施をさせていただきますので1回目の状況を見てさらに住民の方がそれぞれ相互に一措されながら取り組める環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えてございます
7:43:19
行政区ごとにやると今私が言ったようにみんなが帰らないと言うと言い出しにくいとかその逆とかさまざまあります ので行政区ごとやはりコミュニティを再生したいという気持ちだと思うんですよそれとここの意見を出しやすいそしてイメージしやすいということを議論していかなきゃいけないということを指摘したいと思いますそれで特定復興再生拠点区域内の解体除染もまだ残っているわけですそういう中で自宅の再建を拠点の中とそれからこれからつくる拠点の中で自宅の再建をしていくそのときに被災者生活再建支援法が使えるはずであり六町村においては申請期限が来年4月までと延長していますが今聞いてきたように来年までだと間に合わないなというのが誰もがわかっていると思うんですそうするとやはりさらに延長を最低でもしなきゃいけないそれから事故直後は住居の損壊というのはあまりないということで半壊だよねということで基礎支援金さえもらっていないところもいっぱいあると思うんですね2021年4月の22日でしたが朝日の夕刊で1500個浪江二葉大熊富岡で半壊がそのくらいあるよという調査を記事にしておりましたそういうこ とから言っても今は今半壊じゃないよねともう12年もたっている長期間戻れなかった状況に鑑み前回として対処とするべきだと思いますがこの2点お願いします
7:45:20
被災者生活再建支援金の申請期限についてでございますができる限り早期に被災者に生活再建を図っていただく観点から設けられているものでございまして被災地の状況等地域のやむを得ない事情により期限内の申請をすることができないと都道府県が認める場合には期間延長できることとされておりますこれまでも1年ごとに延長してきておりまして今後も福島県において必要に応じて延長の可否を判断するものと認識しております内閣府としても丁寧に相談に乗ってまいりたいと存じますまた被災者生活再建支援法におきましては制度上自然災害により住宅に半壊被害を受けた世帯であってもやむを得ない事由により住宅を解体した場合には前回と同様の支援金の支給を行うこととされております引き続き福島県や関係省庁等と連携し被災者の生活再建等が進むよう適切に取り組んでまいりたいと存じます
7:46:28
2つとも可能だという答弁だったと思いますもちろん300万円でどうにかなるかという問題はあるんですだけどもやはり制度を使えるものは使っていただきたいということで確認をさせていただきましたそれから解体除染についてもさっきいろいろ議論があったと思うんですがやはり帰還したいと思っても隣の家が全く放置状態ではとても残念なわけですそれから放置状態になっているその家の持ち主が今すぐは帰れないけれどもしかしお家をそのままにしておきたくないということでどちらから見てもやはり解体除染というのは進める必要があると思うんですが国費でやるべきだと思いますがいかがですか
7:47:20
特定基幹居住区域でございますけれども区域の設定に当たっては帰還する住民の皆様が安心安全に日常生活を営むための範囲で設定をするという考え方でございますこれを具体的に当てはめるに当たりましては区域の基幹以降のある方の区域を中心にその生活圏を設定をしていく日常生活圏を設定をしていくということになります従いまして例えばその基幹居住区域に設定をされましたエリアの中に残されております基幹以降のない方の家屋これも区域日常生活圏の整備という取組の中で家屋の解体除染の取組を行うという部分が出てくるというふうに考えてございますそういった取組も含めまして必要な解体除染を進めてまいりますその上で残された土地家屋も残ってまいりますこれは大臣からもご答弁させていただいておりますように引き続き重要な課 題として取り組んでいくというふうに考えてございます
7:48:55
これは行うと言ったと思いますそれから営農についても希望調査をしておりますけれども基幹は今すぐできないけれども営農はしたいという方がどのくらいいるのか支援の対象に入れるべきだと思いますが いかがでしょうか
7:49:16
基幹以降調査における農再開以降の確認でございますけれども基幹の御意向があるというふうに御示しをいただいた方について農再開についても併せてお伺いをしてまいりました一方で基幹以降のない方の所有する農地等の残された土地については基幹以 降のない方の家屋と同様に引き続き重要な課題として検討をしていく必要があるというふうに考えてございます農だけということで考えますとまずは拠点区域で整備をした農地もございますのでそちらを使っていただくこともぜひお勧めをしていきたいというふうに考えておりまして営農の再開については基幹される方の中でまずは以降確認をしているというところでございます
7:50:14
それはどうしてそこに別な拠点が出てくるんですかね今帰らなくても自分の土地で営農したいというのは次の一歩に必ずつながるんですから支援したらいいんじゃないですか
7:50:41
基幹以降の確認をさせていただく際にまずは御基幹の御意向があるかどうかその上で農の再開の御意向についても伺っております日域居住についてもやりとりを御質疑をいただきましたように基幹の在り方についてはいくつかの柔軟なパターンを考えていかないといけないというふうには考えてございます
7:51:08
そりゃそうですよねですから泊まれないけど立入を認めますよとか準備宿泊をやりますよってそうやって順々にやってきたんじゃないですかそれで自分の土地で営農したいという人たちに支援しませんというそれは絶対まずいですよこれは検討していきたいということだったのでこれはぜひ大臣よろしくお願いしたいと思いますそれで前回の法案で問題としたのは復興再生拠点は新しい方針だから国が行うんだと当店には吸収しないと決めたことであります私は除染特措法において国直轄で除染を行う除染特別区域には基幹困難区域も含まれていることだから国はその後で当店に吸収するというふうになっているのにおかしいじゃないかと基幹困難区域は最もひどく汚染され住民が最もひどく苦しめられた地域なんだとなぜ吸収しないのかと追及したんです今回基幹居住区域も同じ扱いをするわけですねさらに吸収しない当店に責任を負わせない対象を広がっちゃうこれすごい矛盾だと思うんですよこの際どちらの拠点も当店に吸収するということで見直すべきではないでしょうか
7:52:27
お答えいたします基幹困難区域は将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが放射線量が低下している ことや地元からの要望を踏まえ2016年に従来の方針から前に踏み出し住民の居住を目指す復興拠点を整備する方針が示されたところでございますこの整備は復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであるため特定復興再生拠点区域においては国の負担による除染等の取り組みが行われてきたところであります今回の特定基幹居住区域における整備は人口回復などを通じて復興を後押しするために実施するものであるため特定復興再生拠点区域と同様に国の負担で行うことが適切であると考えております福島の復興はまさにスタートラインに立ったばかりであります引き続いて国が前面に立って取組を進めてまいります
7:53:46
復興を後押しするための方針だからなぜ東電に急所しないんですか意味がわかりません東電にやらせるべき…
7:54:03
基本的に前回の29年改正後期で負担するということで法律が決められておりましてその方針に基づいて基本的に今回も同様な視点で対応したところであります復興を後押しするための実施するものであるということで今回のものは前回同様ということで国が負担するということが適切であると考えております
7:54:43
大臣も御自分でお気づきになったと思いますが答えになっていないです残念ながら法律で決めちゃったからという話でしかないと思うんですねやはり長く将来にわたって帰らないと言っていたところを法針を変えたから国として整備はするけれど東電 がそれを後押しするのは当たり前じゃないですかそこに責任を果たさせるのは当たり前だということで改めて検討するべきだと思っているんです長く避難させられる地域であって東電に急所している地域というのは中間地方地域区域があります 二葉町と奥間町にまたがっておりますよねここは急所するわけです そういうことから言ってもやはり検討するべきだと思いますそれできょうは中間地方施設についても聞きたいと思っているんですこの施設③が除去土壌の工程表になります細かいので詳しくはお話しできませんが今年今年度が大体の目標が目処がつく年だということがわかりますただし一番下の最終処分の場所とかやり方などについては全くこれからということになります全体面積資料の④を見てください1600ヘクタールのうち民有地が1270ヘクタールで79%土地の登記がある人たちは2360人いるんですが連絡先省枠済みの知見者約2100人の89%1853人については用地についての契約が進んでいると言いますどのような契約か内訳でお答えください
7:56:46
2023年3月末時点の契約済みの件数でございますが今委員から御指摘ありました連絡先把握済み2100名のうち1853件になっておりますがこのうち土地の売買契約を行いまして国が所有権を取得したものにつきましては1696件地上権設定を行ったものが157件ということになっております
7:57:18
30年後に返しますと言っても実際地上権設定は157件だということなんですJESCO法において30年後の県外処分が定められています私はまだ仮設住宅のころでしたが大熊町の知見者の皆さんと懇談したことがありますそのときに30年先に返すと言 われても自分がそのときまで待って返れるとは思えないと口々におっしゃいましただけど先祖代々の墓地だけは残してほしいという声もありましたそれから資料の大熊町の地図の左下の方についています大河原地区って一番最初に拠点整備したところがありますよねそこに住みたいそういう声もあったんです最初環境省は家を買ってくれと言っても応じてくれませんでした今1696件が買取したというお話だったんですが東電からの賠償金が出ているんだからいいじゃないかとこういう言い方をされたんですよそういう中で私はきちんと頭を下げて集団移転も検討するべきだと思いましたそれがみんなの思いだったんですそれがこうした形で買取が進んだということは確認できました墓地は実は移転も進んでいるということも聞いておりますそれで質問は今回の法案である特定基幹居住区域にはこの地域入っておりませんそれは承知していますしかしこの区域の人たちにもきちんといろいろな思いがあるんです今紹介したように基幹の移行も含め要望を聞くべきだと思いますが 大臣いかがでしょうか
7:59:00
お答えいたします中間地方地域の元の地主さんそれぞれの思いがあるというふうに私も思っております委員は既に御理解をしていただいているんですが今回はこの区域は基幹して居住することは当面想定されていない地域であるということの御理解はよろしいわけですねこのようなことをまずは対象外としてきていることについては御理解を今しているということでありますけれども現時点において中間地方地域施設の区域については基幹移行調査を行う予定は現在ありませんが将来的には基幹困難区域の全てを避難し解除し復興再生に責任をもって取り組むとの決意を持っておりますしたがってこの点についてはしっかりとその点について対応してまいりたいとそのように思っております
8:00:18
現在ありませんがとおっしゃいました将来で30年先に移行調査されても間に合わないよという話を今したわけですなのでやはり聞いてほしいとなるべく早く聞いてほしいこれはぜひ大臣お分かりいただけたと思いますのでよろしくお願いしたいと思います今日本当はもう1つ質問する予定でしたが時間が来ましたので説明だけします資料の丸5に除去土壌の放射能濃度分布というのがあります8000ベクレルを超えたものを4分の3あるんですねそれには再生利用をするんだと濃縮して減容してという話ですけれどもそれにしたって東京ドーム11杯分の土壌なわけですこれから拠点の除染を進めた土壌がもっと入ってくるそれから家屋の解体などに伴う特定排気物がさらに入ってくるわけなんですその中には10万ベクレルを超えるものがあるそれをどうするかというのを質問したかったんですがそれは圏外処分をすることになっていますと言っていて土壌とはまた違う処分をしなくち ゃいけないわけですね課題はとてもあるとそういう中で30年先というだけでは見通しは立たないだろうとそのことも含めてしっかりと住民の皆さんと議論するべきだということをまず指摘をして今日は終わりたいと思います
8:02:07
有志の会の福島信之でございます領域としていた質問はこれまでの質疑とだいぶ趣旨が同じところはあるんですがただちょっと深める観点から議論いたしますので極力紙を読み上げるだけではなくて質問を聞いていただいてその趣旨に沿った質問をしていただければと思います一昨年8月先ほどからあります特定復興再生拠点区域外への基幹居住に向けた避難指示解除に関する考え方では与党から政府に対して復興拠点区域外の自宅に帰りたいという住民が基幹し生活できるようにするとの観点か ら拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の具体化に向けた基本的資産が提言されていると私が役人のときあんまり与党のことを政府の紙に書くことはなかったそのこともちょっと違和感があったんですけれどもその上で国は2020年代をかけて基幹移行のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていくというふうになっていて今回私はその帰還を望む人から先行して帰還するというこの法案の趣旨はそのとおりかなというふうに理解はするんですがしかしこの復興拠点区域外がどういう地域になっていくのか国はどういうふうな地域にしたいのかという理念とか姿勢が見えないんですねまず国とかあるいは自治体と共同してでもいいんですけれどもまちづくりの将来の姿を見せることなくまず自宅に戻りたいという皆さんを返すという総主体式決定をした理由は何なのかこの点をまずお聞きしたいと思います
8:03:50
御質問いただきました基幹困難区域の全体像を含む考え方でございますけれども拠点区域を設定をいたしました際には将来にわたって居住を制限することを原則とした区域をつぶさに見てまいりますと放射線量が低下していることや地元からの要望も強くございましたので平成28年に新たなまちづくりとして住民の居住を目指す区域を整備するという方針で取組を始めたところでございますこの区域には基幹に加えまして移住の取組あるいは経済の再生の取組の拠点こういった意味合いで区域を設定をし住民の方に戻っていただく住んでいただくという取組を進めてきたところでございますこれに対しまして今般拠点外の住民の方のご意向を確認をするという手法に取りましたけれどもこれにつきましては拠点区域の取組を進めている中で拠点区域に居住をされる方の数の推移も状況を見ながら取り組んでいくという拠点区域の考え方を一方で捉えつつこちらの拠点外の住民の方のご意向が拠点に戻るということではなくて元住んでいた場所に戻りたいというご意向でございましたのでそういったことを並行して進めていくという意味では拠点と異なる制度を整備をすることが必要だという考え方のもとに速やかに整備できる仕組みとして拠点基幹居住区域の制度をご提案をさせていただいたところでございます
8:05:52
私がお聞きしたのはどうしてそういうやり方をとったかということで今の答弁で拠点と 異なる考え方をとると言ったんですけれども拠点と異なる考えって何ですか拠点であろうが拠点外であろうが住民の皆さんが住んで生業を立てることは同じなわけでありまして拠点と異なる考えってどういうことなんですかちょっと教えてください
8:06:19
まず拠点全体に言いますと基幹困難区域が設定されているその中で各市町村6町村が少なくとも町づくりそしてその中心市街地こういったところも含めて拠点特定復興再生拠点区域ということを設定しましたここの中で設定した後に結果的に基幹困難区域の市南市事が解除されたという状況であります5月1日ですべての6町村が解除されましたこの6町村が解除された後に今回の法案についてはそれ以外の拠点区域外について居住していた人こういう人たちをどのように早く帰還してもらうかということに主眼を置いてございますしたがって根本的に違うのはトータルとして町づくりとして考えてきた部分とその個々の部分がございますのでこの基幹者に焦点を合わせて今回は法案として提出させていただいたところであります
8:07:45
何で私がこのことを申し上げるかというとやはり人間は1人で生きていけないんですねポツンと一軒家の人もいらっしゃいますけれどもこの地域は農村ですから集団で住んでみんなで共同でいろいろな作業をしながらお祭りをしたり行事をしながら暮らしているという地域であって単に家に住めば暮らしが成り立つというものではないと思うんですね資料で先ほどの調査の数字をうちの事務所でちょっと分けて書いていますけれども基幹希望割が2割3割あるのは結構多いというのが現場先生からありましたがやはりこれ返答していない人が5割以上いる5割近く半分近くいるし希望なしとか保留とかというのを合わせるとかなりの方が迷っているのは要は帰ったらどういう生活になるかというのがただ単に家に住むというのではなくてですね災害の前の同じ暮らしになるかどうかが見通せないからなんですねそれを示さないと基幹の希望を出してもなかなか帰ってこられないと思うんですよそういう意味では私は基幹を希望する人だけじゃなくてですねそこを地域に提示をしたいとかですね新たな被災地で成り割を立てたいという人もですねこれ入れるべきだと思うんですね2020年代にかけて基幹以降のある住民の基幹をすると言っていますけれどもこの基幹には新たに入る人とかそういう人は想定しているんでしょうか
8:09:15
基本的にはですね復興拠点の場合についてはですね移住定住の人たちも考えておりますので拠点の中にぜひとも入っていただきたいそういった考え方でございますただ今回の法案についてはかつて居住していた人が帰って来られる環境を作るためにはどうしたらいいかということで生活環境やまたはさまざまなインフラを整備していこうということで進めていこうということでございます(福島)それだと帰る人がどういう街になるかわからないんですね同じ考え方の中で先ほどありますけれども残された土地家屋等の扱いについては地元自治体と協議を重ねつつ検討を進め将来的に基幹困難区域のすべてを避難しよう解除するそれはしっかりやるというのは何度も大臣は答弁されておりますけれども私はこれ2020年代とまだ結構ありますよねそれまでポツポツポツポツ一軒一軒帰る地域ってものすごい残酷だと思うんですよやっぱりそこでどういうふうな暮らしがされるのか地元のみんなで肩を寄せ合って暮らせればいいけれどもそれは現実には無理なわけなんですよそうしたら新しい人も入れて農業も例えば新しいタイプの農業をやるとかこういう産業があるとかあるいは近くにこういう職場が出るからそこに人に住んでもらうとかそういう全体像がなければ帰れと言ってもなかなか帰る判断ができないと思うんですよこれ検討すると書いてありますけれども残された土地家屋等それが決まれば例えば今ある土地を壊して次の人に売ろうとかいろんなことが今の所有者元の居住者も考えることができるんですけれどもそうした新たな区域外についてのまちづくりの考えというのはいつごろ示される予定なんでしょうか
8:11:32
基幹居住区域の設定につきましては昨年から今年にかけて調査を行ってまいりました基幹の御意向に沿って速やかに計画を策定をしていくということで考えてございますそうした計画の策定を経て残された区域というものが逆に特定をされていくということを考えてございます戻りたいという住民の御意向をできるだけ尊重してその取組を速やかに進めていくということを先行しておりますその上で残された課題についてはしっかり取り組んでいくということは方針として掲げさせていただいておりますけれども今しばらく時間をいただいて基幹居住区域の計画の策定推進こういったことを進めるのと並行して検討を深めていく自治体の皆さんと協議を進めていくという考え方でございます
8:12:36
由良さん私が採用のときにお世話になった先輩なのであまりきつく言えないんですけれども
8:12:43
なんですけれどもただこの法案自体も実はまちづくりって想定されているんじゃないかと思うんですよ法案の第十七条の十で基幹移住等環境整備推進法人による計画の作成の提案ができるということは規定されております基幹移住等環境整備推進法人というのは産業の再生復興とか住民の帰還とか移住に関する幅広い事業を行う法人ですからこの条文を入れたということは移住とか新しい産業の創出というのも想定してこの条文を入れたんじゃないですかどうですか
8:13:22
2つのことを御説明させていただきたいと思いますまず今御指摘いただきました基幹移住等環境整備推進法人でございますけれども自治体が指定をして民間におけるまちづくりのための人的資源やノウハウを保管をしていただいてまちづくりのパートナーとして公的な位置づけを得て地域のまちづくりに貢献をしていただく法人でございます今回の法案との関係で申し上げますと基幹居住区域における生活環境の整備といったことについてノウハウを計画に反映させることを考えてございますがこの法人が基幹居住区域における移住の促進まで取り組むということは現時点想定をしていないところでございますこれは今回の基幹居住計画が帰還することを念頭において計 画をしているためでございますもう一点が拠点区域との関係でございますけれども法案の要件の中の一つとしてよろしいでございますか
8:14:44
すみませんいやいや何で移住とか想定していないんですかだって先ほど民間のまちづくりのノウハウで貢献なんだからまさにまちづくりなわけですよまちづくりから移住とか新しい産業とかって排除したらそんなまちづくりなんてできっこないじゃないですか何のためにこの法律の条文を入れたかということになると思いますもう一点まちづくり全体の面的なものをやっているのは先ほど高橋委員からもあらわれますけれどもこれは私は逆の観点ですけれども今回の除染を国が負担するということですこれも一昨年の8月の考え方の中では将来にわたって居住を制限することを原則とした基幹困難区域への居住を可能とし拠点区域外への基幹実現居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しする措置であることからやるわけだから個人が帰る家への除染だったらやっぱりそれはですね汚染者負担で当店がやるべきなんですよただこれ国がわれわれここで国会法律を変えて国のお金としてまさに国民の皆様方の税金としてやるということは全体のまちづくりこうパブリックなことに使うからということでわれわれこれからこの法案の賛否を決めようとしているわけでありましてその基幹者だけ希望者だけじゃないまちづくり全体も含めてこの区域側についても考えるというのはこの法案のそもそもに流れている思想ではな いかと思うんですけれどもこの点は大臣いかがでしょうか
8:16:15
今回の法案で新たに除染等の措置を講ずることとする特定基幹居住区域再生計画では新たなまちづくりの一環として整備した特定復興再生拠点と一体的に復興及び再生を推進できることを認定要件とするなど御指摘のように自治体全体の復興や地域づくりも見据えたものとなっております計画の策定に当たっては地元自治体の地域づくりに関する考え方がしっかりと反映されるものとなるよう復興庁としても丁寧に相談協議をしてまいりたいと思います
8:17:02
とにかく面的にやらないと税金で出すという理由にならないと思うんですねちょっと残りの時間に細かい法律的なことをお聞きしますけれども法案第十七条の旧第一項で特定基幹居住区域の定義が特定避難指示区域内の区域確保して特定復興再生拠点区域の区域また復興庁令で定める区域を除くとなっているんですけれどもこの復興庁令というのは何を定めるんでしょうか
8:17:41
御指摘をいただきました省令では特定基幹居住区域の対象から除く区域として復興庁令にて中間貯蔵施設区域を定めることを想定をしております
8:17:55
これははっきり中間貯蔵施設といった方がいいと思うんですよねだからそこのところはもう変えれないということをこの法律で確定することになるわけですねその定義を続きますけれどもそれであって次に掲げる条件のいずれにも該当する者のうち特定避難指示の解除による住民の基幹及び当該住民の基幹後の生活の再建を目指す者とあって先ほど来の議論とまた戻るんですが生活の基幹生活の再建を目指す者というのは住民の基幹以降があるその地点だけを示すのかそれとも目指すところなわけだからたとえその基幹の以降が個人のがなくても帰ってほしいというふうに思うような目指すという包括的な広い概念と捉えてよろしいんでしょうか
8:18:49
基幹を目指すご意向のある方というのは個人単位で意見交換をさせていただき確認をしておりますけれどもそのご意向の確認に当たっては集落単位ということがありますと戻られる方も生活がしやすいということでございます生活の再建を目指すという意味では共同での生活を営まれる方の生活再建ということも念頭において取り組んでいく必要があると考えてございます
8:19:32
もうちょっと明確化したいんですが条文単位で今やっていることじゃなくて住民の基幹及び当該住民の基幹後の生活の再建を目指すものの目指すものには住民の基幹と生活の再建と両方がかかると思うんですね目指すものなんだからたとえ基幹の以降が調査で示されていなくてもここに帰ってほしいと思うエリアであったら入るんですかどうですかということをお聞きしています
8:20:11
条文上の考え方といたしましても生活の再建を目指すということを念頭においておりますのでどういった方どなたが生活をされるのかということは一定程度想定されることを念頭においていると考えてございます
8:20:32
よくわかんないですねまあいいですこれ以上時間がないのであれですけれどもなぜその議論した かというとこの市町村が計画を定めるときに法案第十七条の旧第二項第二号のときに特定基幹居住区域復興再生計画の意義及び目標と書くんですよ何を書くかというときに先ほど来の議論の繰り返しになりますけれども単に誰々さんが帰ってどこどこを除染しますというそういう意義じゃなくてこの区域外においてもどういうなりわいが再生されてどういうふうな地域をつくっていくかという意義目標を私は定めるべきだと思うんですけれどもここは何を定めることになるんでしょうか
8:21:29
通告はしているんですけど失礼しましたお尋ねの計画の意義及び目標につきましては基幹以降のある住民の方々のご基幹と生活の再建をどのような形で実現し ていくかということについて御記載いただくことをその趣旨としております計画については今後地元自治体において作成されることになりますけれどもその作成に当たっては副校長としても地元自治体からの個別の課題要望ご事情を丁寧にお伺いをして計画が円滑に実現できるように協議を進めてまいりたいと考えております
8:22:10
私今の答弁を聞いてこの法案を賛成しようと思っていたんですけど賛成しようかどうか非常に迷っておりますというのはやはりこれは一単位なんですよ基幹する人のそのことしか考えていなくてその先のその地域がどうなるかというビジョンを国は全然示そうとしていないわけです帰りたいから帰りゃいいねというそうした ある意味ですね無責任とまでは言わないけれどもほったらかしの姿勢に私は見えるんですね本来ここの意義とかも市町村がきちっとその地域が将来どういう地域になるのかそこに住む人がどういうなりわいを立てていくのかってことまで示さなければ人間は生きていけません大臣そのあたりちょっともう一度最後にですね答弁いただけませんでしょうか時間が来ておりませんので簡潔にお願いしますあの今回の法案の中で個々を中心にして考えていることは事実ですが今委員おっしゃったようにですね一人では生活できないんですよしたがってその地域をやはり考えていかなければならないしこの問題についてはですね副校長もそれから自治体とやはり連携をしていくことが大事です自分たちの地域はどのようにしていくかというのは自治体のやはり責任があるわけですのでそれをしっかりと支援してまいりたいと思います
8:23:29
ぜひそういう方向で運用していただきたいと思いますし大臣が本当に真摯に取り組んでいることは拝見させていただいておりますので大臣の今の答弁の方向で頑張っていただければと思います以上です
8:23:42
これにて法案に対する質疑は終局いたしましたこれより討論に入ります討論の申出がありますのでこれを許します
8:23:56
私は日本共産党を代表し福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います大震災と原発事故から12年が経ち今週をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました本法案により拠点区域外に新たな特定基幹居住区域を指定し居住を可能とすることは一定の前進ですその上で反対する第一の理由は生活のための環境整備としては極めて不十分でありかつ住民間に新たな分断が生じかねないからです本法案では基幹の域を示した住民の周辺にある宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲に限り除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしていますこれまで政府が環境整備を進めてきた復興再生拠点区域は町の総面積の大部分を占める基幹困難区域のほんの一部 に過ぎず基幹した人でさえ今後の生活に不安を感じています本法案により拠点区域外の住民も基幹が可能となるものの避難者にとってはコミュニティ全体が再生することにより初めて基幹の意思が生まれるのであって希望者の周辺のみの除染を行うのではその動機づけになりません政府の基幹一項調査では長期の避難生活が続き避難先での生活が確立したことで戻らないと決めている方々も多くいるだけではなく拠点区域外の基幹一項調査でも基幹規模をなしと保留無回答を合わせて約7割以上になっていますそうした中で住民に基幹するならその周囲を除染すると決断を迫るものであり町が求めてきた面的除染にはなり得ないばかりか将来像が見通せないこと選択を迫られる住民間に新たな分断が生じかねません国がやるべきことは全域の除染等を行い安心して基幹できる環境整備を行うことです第二は特定基幹居住区域の環境整備に関わる費用を国が負担することで原発事故の原因者である東京電力の責任を免責するものだからです基幹困難区域も放射性物質汚染対処特措法43条並びに44条で定めている国が除染した後に原子力事業者に給与する規定に含まれていますところが国は復興再生拠点区域は新たな方針だから国費で行うのだと説明してきました今回もそれに準ずるものです国費だからその予算の範囲内の除染にとどまるのかという懸念も拭えません本来最も汚染され長く基幹を制限された地域だからこそ東電に給所すべきですこれまで以上に東京電力の責任を免罪することは断じて認められません最後に国はこれまで累次にわたり東電救済の仕組みを設けてきましたがそれは一旦原発事故を起こせば一企業では到底対応できないことが明らかだという勝算ではありませんか福島第一原発の事故を原点と言いながらも廃炉の道筋さえも示すことができない中原発推進法案を拙速な審議で再掲するなど原発政策に固執する姿勢は言無道断です本当に原発事故からの教訓を得たのであれば原発推進ではなく原発ゼロへ展開するべきだと申し述べ以上 討論といたしますこれにて討論は終結いたしましたこれより採決に入ります内閣提出福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします本案に賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本案は原案の通り可決すべきものと決しました
8:27:49
ただいま議決い たしました本案に対し坂井学君ほか5名から自由民主党無所属の会立憲民主党無所属日本維新の会公明党国民民主党無所属クラブ及び有志の会の6パー共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております提出者から趣旨の説明を求めます
8:28:15
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たり早期事項の実現に万全を期すべきである1特定機関居住区域の避難指示解除に向け住民が安心して帰還できるよう各地域の現状や住民・地元自治体等の意向を十分に踏まえ生活権を幅広く捉えながら除染の手法・範囲等を決定するとともに住民間の分断や不公平が生じないよう十分に配慮し早期に除染や環境整備等に取り組むこと2帰還意向のない住民の土地・家屋等の扱いについては住民・地元自治体等と協議を重ねその意向を十分に踏まえながら可能な限り早急に方針を示すこと3政府は基幹政策に加え移住政策を推進するとしても自主避難者・県外避難者を含めた避難者の人権を最大限尊重し最後の1人に至るまで必要な支援を継続すること4特定基幹居住区域の設定に当たっては長期にわたり避難生活を行ってきた避難者の事情を十分に考慮し当面の間住民の意向を踏まえ柔軟に対応し避難先と特定基幹居住区域での2地域での居住等多様な基幹のあり方を認めること5基幹者等の安全を確保し安心して生活 できるよう国は生活環境整備を着実に実施した上で将来的に基幹困難区域全ての避難指示解除を行うことまた福島の森林林業の再生や基幹環境の整備に向けた必要な措置を講じること6避難指示解除区域等に帰還した住民が安心して生活できる環境を整えるため引き続き営農再開事業なりわいの再生教育環境医療介護福祉サービスの再構築を進めるための支援を継続すること7避難指示解除区域等の基幹環境の整備に加え福島国際研究教育機構の設立により移住定住の推進交流関係人口の拡大が見込まれることから基幹者と移住者が共生できる街づくりを進めることその際地域の伝統や文化の再構築にも十分配慮すること8福島浜通地域等は未だ人口が回復しておらず産業の担い手不足が続いており働く場を十分に確保する必要があることから福島国際研究教育機構の設立に伴う産業集積に資する必要な支援を継続すること9福島浜通地域等が持続的な発展を遂げるには復興をリードする地域の人材育成が重要であることから地域の教育機関等との連携のもと地域の高専生や高校生をはじめ小中学生も含めたシームレスな形での福島国際研究教育機構による地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど機構の教育機能を充実させることまた福島国際研究教育機構が世界にかんたる創造的復興の中核拠点となるよう世界最先端の研究を実施するのにふさわしい研究マネジメント体制を早急に構築すること10 重要な課題であるアルプス処理水の処分についてはこれまで以上に積極的な情報公開や広報活動を行うことによって国民的議論を深め関係者の声に真摯に耳を傾けつつ誠意を持って丁寧かつ十分な説明を重ね信頼関係を構築することアルプス処理水の処分により新たな風評を発生させず事業者が将来に向け安心して事業を継続していけるようにするとともに諸外国への輸入規制撤廃に向けたさらなる働きかけ食の安全確保や放射線に関する利害の増進など国を挙げて風評払拭に取り組むこと11 福島県内の除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外採取処分に向け全国民的な理解情勢を確実に推進するとともに県外採取処分に向けた具体的な方針工程を早期に明示し県民国民の目に見える形で取り組みを加速させること12 原子力災害における国の責務として第2期復興創生期間以降も必要な財源を確実に確保するとともに福島の復興再生の実現に向けた総合的な支援措置を継続すること13 東日本大震災により被災した全ての自治体が真の復興を成し遂げるためにも政府は引き続ききめ細やかに被災者の心のケアや孤独死防止対策等の課題に対応するとともに活力あるまちづくりの実現に向けた移住施策や企業誘致の取組を着実に進めること被災した全ての自治体が残された課題の解決に向け不安なく取組を進められるよう今後も復興特別所得税等による必要な財源の確保に努めること以上であります何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げますこれにて趣旨の説明は終わりました採決いたします本動議に賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本案に対し附帯決議をすることに決しましたこの際本附帯決議に対し政府から発言を求められておりますのでこれを許します
8:34:59
ただいまの決議につきましてはその趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございますお諮りいたしますただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました次回は広報をもっとお知らせすることとし本日はこれで散会をいたします