19:25
(挙手)(咳払い)これより会議を開きます。国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画について調査を進めます。国家安全保障戦略について、外務大臣から報告を聴取 いたします。
19:55
昨年12月に策定しました国家安全保障戦略について、ご報告申し上げます。国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に局面する中、約9年ぶりに策定されたものです。
20:15
本戦略は、外交防衛のみならず、経済・技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共有できる環境の実現等を掲げております。まず、優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や、他国との共存共有のための国際協力を展開します。
21:12
今年3月、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表し、国際社会を分断と対立ではなく、協調に導くとの目標に向け、歴史的転換期におけるFOIPの考え方や取り組みを示しました。FOIPのビジョンの下、戦略的な外交を展開してまいります。こうした外交を展開するためには、裏付けとなる防衛力が必要であり、本戦略では反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
21:40
これまで、我が国を全方位でシームレスに守るための取り組みの強化等のため、宇宙、サイバー等の新たな領域への対応能力の向上、海上保安能力の強化、経済安全保障政策の促進等、政府横断的な政策を進めることとしております。
21:56
必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国・同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、2027年度において防衛力の抜本的強 化等、それを補完する取り組み合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産の2%に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。
22:20
本戦略に基づく戦略的な指針と施策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものです。政府として本戦略に基づき、安全保障に資する取組を着実に進めてまいります。
22:35
戦略で示された方針は、憲法国際法国内法の範囲内で実施されるものであり、比較三原則や選手防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。本戦略の下で、国民の生命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たしてまいります。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
23:01
次に、国家防衛戦略及び防衛力整備計画について、防衛大臣から報告を聴取いたします。濱田防衛大臣。
23:09
昨年12月に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画についてご報告 申し上げます。
23:19
国家防衛戦略は、防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の対抗に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものです。万が一、我が国への進行が正規した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。
23:46
そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や同志国等との連携を強化する方針を掲げております。特に防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して抜本的に強化することとしております。
24:13
これに加動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靭化への投資を加速するとともに、将来の中核となる能力を強化する方針の下、
24:25
その具体的内容として、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、四季統制情報関連機能、機動展開能力、国民保護、持続性共振性の7つの重視分野を示し、
24:45
我が国への進行を予期する上での鍵となるスタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力についても、その意義や必要性等に関する政府の見解も示しております。さらに、いわゆる防衛力そのものとしての防衛生産技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化などにも取り組んでまいります。
25:14
さらに、防衛力整備計画は、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための計画であり、おおむね10年後の自衛隊の体制や、今後5年間の経費の総額、主要装備品の整備数量を記しています。
25:34
また、産路風防衛能力として、人認識地帯化誘導弾能力向上型等の開発やトマホーク等のミサイルの着実な導入、弾薬等の早期整備、部品不足による装備品の非稼働の解消や稼働数の最大限化等の取り組みを示しております。
25:57
さらに、必要な事業を積み上げ、2023年度から5年間における防衛力整備の水準は、43兆円程度としております。今般、国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、政府が決定した防衛力の抜本的強化の方針は、戦後の防衛政策の大きな転換点となるものです。
26:18
我が国の平和と安全を維持し、その尊立を全うするとともに、国民の生命財産及び我が国の道土、領土、妖怪、良空を断固として守り抜くため、防衛省自衛隊は今後とも全力を尽くしていく所存です。皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上で報告は終わりました。
26:43
この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官 室田光正君、内閣官房・内閣審議官 斉藤秀夫君、内閣官房・内閣審議官 中田雅一君、内閣官房・内閣情報調査室次長 七沢潤君、外務省大臣官房審議官 石月秀夫君、外務省大臣官房審議官 伊藤茂樹君、外務省大臣官房審議官 岩本啓一君、外務省大臣官房三次官 宮本慎吾君、
27:16
外務省大臣官房三次官 中村清武君、外務省大臣官房審議官 内野耀二郎君、外務省主計局次長 前田勤文君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官 寺門重近君、厚生労働省大臣官房審議官 大坪裕子君、防衛省大臣官房施設官 杉山雅人君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ 情報科審議官 上田浩二君、防衛省大臣官房審議官 模木昭良君、防衛政策局長 増田一雄君、防衛省整備計画局長 川島貴樹君、防衛省統合幕僚幹部総括官 山戸太郎君、防衛装備長 装備政策部長 真奈美真田文君、防衛装備長 プロジェクト管理部長 坂本大輔君、防衛装備長 技術戦略部長 堀江和弘君の出席を求め、
28:13
説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。
28:21
質疑の申し出がありますので、 順次これを許します。大塚拓君。
28:27
自由民主党の大塚拓でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。まず本日午前7時22分、北朝鮮がICBM級の可能性のある ミサイルを発射いたしました。我が国の安全を脅かすものであり、
28:41
また国連安保理決議に違反するものであって 、 断じて容認できません。厳しく非難いたします。またJアラートの更なる運用改善や、 避難訓練、避難施設についての検討も、速やかに進めていく必要があるということを 指摘をしておきたいと思います。さて、3文書の質疑に移ります。昨年12月に新たな、いわゆる戦略3文書、 これが閣議決定をされました。外交、防衛、経済、技術、情報などにわたる 包括的な戦略体系となっており、
29:10
これまで必要性が指摘されながら、予算の不足などから取り組めていなかった課題、 ほぼ網羅した内容になっていると思います。これがしっかりと執行されれば、 これまでのマイナスが解消され、我が国安全保障があるべきスタートラインに 立つことができる、そういうものになっていると考えております。3文書を書いて、今回の議論、出発点は、 これは2021年の春頃でありますけれども、自民党の国防部会安全保障調査会の議論でありました。当時は中国の改定法が施行され、また尖閣諸島をめぐる改定局の行動、 これがエスカレートが止まらない、そして習近平政権が3期目を射程に収めたことも 明らかになりつつあり、また2025年には米中の軍事バランスが 中国優位に傾くという予測や、習近平政権3期目の最終年にあたる2027年、
30:06
そこに向けて台湾進行リスクが高まるのではないか、 こういう見通しも伝えられている、こういう状況であったわけであります。防衛力の抜本的強化はもはや先送りできない、 こういう判断のもと議論をスタートし、同年の5月に政策提言をまとめ、 10月の衆議院総選挙においては、政権公約で3文書の前倒し改定と GDP費2%も念頭においた防衛費の増額を打ち出しました。
30:34
その後、ロシアによるウクライナ侵略が始まりましたが、 このときの教訓も取り入れながら、2022年の前半には、自民党で濃密な議論を経て、 3文書の原案を作成、参議院選挙の公約では、5年以内に防衛力抜本強化するというこ とを打ち出した、 というのがスタート地点だったと考えております。
30:59
そこで質問をいたしたいと思いますが、 今回の3文書では、2027年度までに、我が国への振興を我が国が主たる責任をもって対処し、 同盟国等の支援も受けつつ、阻止・排除できるよう防衛力を強化する ということとしておりますが、この背景、どのような戦略環境の認識に基づくものか というのを防衛大臣にお伺いしたいと思います。
31:24
ロシアによる蔵入侵略が示すように、 国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、 新たな危機の時代に突入していると認識をしております。東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない、 深刻な事態が発生する可能性が排除されません。
31:48
中国は軍事力を急速に強化しつつ、東シナ海、南シナ海において、 力による一方的な現状変更やその試みを推し進めております。台湾についても、中国は平和統一の実現を目指すが、 決して武力行使の放棄を約束しないと表明し、先般も台湾周辺の海空域で空母を含む艦艇や多数の航空機を参加させ、 威圧的な軍事演習を実施しました。
32:17
また、2025年には中国の軍事的影響範囲が、 西太平洋全体に及びインド太平洋における米中の戦力バランスが、中国側に優位に傾くとの見方もあります。国際社会が、戦後最大の試練の時を迎える中で、 いついかなる形で力による一方的な現状変更が成期するかは予測困難であり、
32:42
これも国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くため、 防衛力の抜本的評価は速やかに実現していく必要があると考えております。
32:54
これまでを振り返ると、日本においては、 防衛に関する戦略というのが、 実は文書として存在していなかったということがあります。
33:03
そのために、実際の安全保障環境の変化とは、 ほぼ無関係にGDP比1%という事実上の予算の枠、キャップがあって、これで縛ってきた結果、防衛白書によれば、 2022年には中国の国防費は日本の6倍ということで、 圧倒的な差がついてしまったという状況にありました。今回初めて国家防衛戦略が策定され、 5年間の予算総額が43兆円とされております。この国家防衛戦略、これを策定した意義と、 そして予算の総額でどのような考え方で、 5年分積算したかということをお答えいただければと思います。
33:45
国家防衛戦略は、従来の防衛計画の対抗に変えて、 我が国の防衛目標を設定し、それを達成するための方法や、 防衛力強化の7本柱を中 心とした手段を体系的にお示ししたものであり、特に戦後最も複雑で厳しい安全保障環境の中で、 相手の能力と新しい戦い方を踏まえて、 防衛力の抜本的強化を進めるとの考え方を明確化した点が重要と考えております。このような考え方は、約1年かけて、 内部部局、防衛装備庁、各幕僚幹部や情報本部が一体となって、 国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを含む様々な検討を行ってきた結論であり、 また、防衛力整備の内容についても、例えば、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃、航空進行や海上進行等の我が国への進行が行われる事態や、 宇宙サイバー電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘要素等を想定し、 自衛隊がどのように対応できるか検証し必要となる防衛力の積み上げ、5年間で43兆円という防衛力整備の水準を導出しました。防衛省としては、このような方針を作成できたことは、 国民の命と暮らしを守り抜くという充積を果たすことができる自衛隊の体制を構築していく上で、極めて意義のあることだと考えております。
35:25
ちなみにですね、GDP比2%というのがちょっと多すぎるんじゃないかという批判が一部にあるわけでありますが、事実関係としては、これ世界銀行によれば、 2021年の防衛支出の対GDP比、世界平均は2.2%、OECD諸国の平均は2.4%であるということは指摘をしておきたいと思います。ちなみに日本は補正予算を含めて1.1%だったわけでありますが、中国、北朝鮮、ロシア、これに囲まれ極めて厳しい安全保障環境に置かれた国として、十分な水準であるはずがないというふうに思っております。特にこの厳しい予算の中で、過小投資が顕著であったのが弾薬とかですね、整備用の部品といった、軽線能力に関わるものでありました。これが足りないと、いくら自衛隊員が正強であっても戦えない。弾が尽きたら終わり、部品がなければ装備品は動かない、ということになるわけであります。昨年、この安全保障委員会でも、部隊の視察に行きましたけれども、その際も、現場の部隊において弾薬、誘導弾が不足していて、訓練が十分にできていないと、こういう声も聞かれたところであります。また、自民党の政務調査会、これで全国の都道府県連に対して実態調査を依頼をいたしました。その結果、例えば、スタッドレスタイヤ、これが車両数の半分しかないから、当機には車両が半分動かなくなるとかですね、深刻な部品不足などが明らかになりました。また、耐震基準を満たしていない建物も、これ1万棟近くあるわけでありますが、場合によると戦前の建物、ガムテープを貼りながら使い続けているようなケースも結構あるということで、施設整備にも大変不安な状況が続いてきていたわけであります。そこで、今回の防衛力整備計画においては、5年間の物件費として、弾薬、誘導弾、これ約5兆円と、丸一中規模、全中規模の約5倍、維持整備費稼働確保として約9兆円、これ丸一中規模の2倍強、施設強靭化として約4兆円で、これ約4倍積んでいるわけでありますが、この3経費だけで全体の4割以上ということになっています。この予算によってどんな効果を見込んでおられるのかということ、それから予算が非常に増えたわけですけど、しっかり執行できるかどうか、特に弾薬、誘導弾などは、生産能力を大幅に増強しなければ いけないということがありますが、今回どういうふうに調整をし、積算していったのかということを教えていただければと思います。
38:15
お答え申し上げます。今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。必要となる防衛力の内容を積み上げました。御指摘につきまして、防衛力整備計画では、有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう、十分な能力を確保するため、今後5年間でスタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約5兆円、装備品の稼働工場に約9兆円、施設整備に約4兆円の経費を計上し、持続性、強靭性を抜本的に強化することとしてございます。これによりまして、2027年度までに早期に弾薬誘導弾の必要数量を整備しつつ、スタンドオフミサイルをはじめとした一部の弾薬に ついては、企業の製造体制を強化し、ラインマックスを拡大するとともに、部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限稼働する体制を確保し、南西地域における特に重要な司令部の地下化、主要な基地、中途の地内の再配置、集約化を進め、各施設の強靭化を図ることとしてございます。また、委員御指摘の企業の製造体制強化について、より具体的に申し上げますと、防衛省では昨年度より、誘導弾の製造能力をベンダー企業を含めて確認いたしてございます。その上で、製造体制の拡充を要する、主要な企業の製造現場を担当者が複数回訪問した上で、具体的な製造体制の拡充・効率化策につきまして、企業側の実行可能性も踏まえまして、 源頭を調整し、実現可能な計画を見積もってございます。予算の執行に当たりましては、調達の適正性を確保しつつ、引き続き、主契約企業やベンダー企業と密接に連携いたしまして、持続性・強靭性の強化に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
40:31
ウクライナでの戦争で無人機、これがないと現代の戦闘を成り立たないということが明らかになったわけでありますが、我が国においては予算の不足ということから、これまで調達がほとんど進んできていないという実態がございます。これ、研究開発はやってたんですけれども、実際に装備化しようと思って予算を要求すると、他を削んなきゃいけない。こういうことで結局装備化しないまま技術が遅らいりと、こういうことが続いていました。今回整備計画で無人アセット防衛能力ということで1兆円、これまでの10倍積んでおります。ちょっと質問をスキップいたしますけれども、これは国内での装備化、送金していく必要があると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これ無人機の例で見てもわかるように、研究開発を進めても予算が足りないから装備化できない。結局何年か経ってやっぱり必要だとなったときに輸入に頼らざるを得ない。そうすると輸入にお金が回されて予算は変わらないので、国内装備産業がどんどん弱体化すると、こう悪循環になっていたわけであります。今回研究開発予算5年間で3.5兆円ということで、丸一中期の4倍以上となっていますが、どういう効果を見込んでいるか。特に非対称的な優位性を確保するための最先端の研究開発とか独自のコンセプトに基づく研究開発、ここはまだまだ十分でないように思いますが、いかがでしょうか。
42:06
お答え申し上げます。今、先生、委員の方からご指摘ございました研究開発の大幅な拡充によりまして、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力をはじめ、早期の防衛力の抜本的強化につながる装備品の創生、これとともに、将来にわたっての技術的な優位の確保、民生先端技術の幅広い取り込み、他国に先駆けました先進的な能力の実現、防衛技術基盤の強化につなげてまいりたいと考えているところでございます。また、委員からご指摘ございましたように、世界の数勢や技術の動向を踏まえまして、非対称的な優位の確保も目指しました当初、これを強化することについては、防衛省としても大変重要なことだと考えております。防衛力整備計画に基づき、今後も必要な研究開発予算をしっかりと確保できるよう、省一丸となって取り組んでまいります。
43:04
これは、最後、インテリジェンスについて触れたいと思いますけれども、これ、視覚的に重要になってきていると思います。ウクレレなのを見ても、アメリカがしっかりと情報をつかんでいた。これは、人的情報とサイバーインテリジェンス、これが肝だったと言われていますが、我が国のインテリジェンス能力は決定的に遅れていると言わざるを得ません。相手国の意図がつかめなければ、しっかりと備えることができないわけであります。3文書にもしっかり、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図ると書いてありますが、どう取り組んでいくのか、これをお聞かせください。
43:41
お答え申し上げます。我が国の取りまくり国際情勢が一層の厳しさを増す中で、国家の安全保障や国民の安全に直接関わる情報の収集は極めて重要でございます。委員御指摘のとおり、昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきましても、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり、幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、また、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るとなどと記載されたところでございます。このことを踏まえまして、人的情報の収集をはじめ、情報機能の強化に向けた具体的工作を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
44:36
人的基盤の強化が必要だと思いますので、大塚で頑張っていただきたいと思います。終わります。
44:55
米田笠井光一でございます。まず、本日で1週間になりますけれども、陸上自衛隊の皆様、大変の多数、一致が国境戦闘の覚悟で任務にあたる中におきまして、今回のヘイコプター事故が起きたことは大変悔やまれるところであります。一刻もやはり発見と、最大限の原因究明、お願いを申し上げまして、質疑に入らさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、今朝、北朝鮮がICBM級の可能性があるミサイルを発射をいたしまして、断じて容認できない防御であり厳重に抗議をするものでございます。政府は当初、JR東日本で北海道地域に直ちに避難を呼びかけた後です。ミサイルがレーダーから消失をしたということで、日本領域への落下可能性がなくなったと判断をされたわけであります。これは、この低精度よりか判断をされた。これは、弾道計算や着弾地点の予測などの、このBMDが有する一連の能力、これ、想定通り発揮された上でのプロセスだったのか、これ、念のため確認をさせていただきたいと思います。
45:58
お答え申し上げます。弾道ミサイルが発射された場合、自衛隊の各種レーダーなどにより、発射直後から落下まで探知・追尾を行い、落下予測地域などについて、自動警戒感性システム、いわゆるジャッジシステムでありますが、これが速やかに自動計算を行うことになります。今回もこのプロセスは適切に機能しております。その結果、本日、北朝鮮から発射されたミサイルについて、我が国領域に落下する可能性があるものを探知いたしました。その上で、限られた探知情報の中で、システムがこのような功績を生成したため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該の情報を伝達し、その結果、Jアラートが発出されたものであります。一方で、国民の皆様にできる限り早く安心していただくことも重要でありますことから、今般、探知したミサイルが我が国の領域に落下する可能性のないことを、引き続きの監視などにより確認した時点で、直ちにその旨を内閣官房に伝達いたしました。また、防衛省からもその旨について、速やかに発表したところであります。適切なプロセスの上での最終的なご判断があったということで、大変分かりやすい御答弁ありがとうございました。続きまして、国家安全保障戦略の総合的な国力の第一に掲げられた外交力に関連して、林大臣にお伺いいたしたいと思います。この一年余り、国家の意図、すなわち国の指導者の意思、これが世界を大きく左右すると、まざまざ私も実感をしております。特に最近気になるのは、ウクライナ戦争を長期化をし、周辺国の負担も増しております。そうしたからここへ来て活発化をする、中国と欧州を巡る動向であります。2月のミュウヘン安全保障会議に出席した中国の外交トップ、王岐士がですね、ウクライナのクレバ外相と会談して和平協議を促して、その直後、中国は例のその12項目にわたる独自の文書を発表いたしました。ゼネツキ大統領は、当時国だけが和平案を提示できる、これは当然のことであります。そして、領土保全やロシア軍撤退の明記がない、等々指摘をする一方で、習近平主席との会談には前向きな姿勢も示しているところであります。そのほう、3月に報道した州主席がですね、米国への対立意識を打ち出す中で、昨年来、欧州各国の首脳の報酬が相次いでおります。先週も話題になっておりますけれども、フランスのマクラン大統領の、これ報酬があり、州主席との会談がありました。中国に和平実現のいわば橋渡し役を期待する場面もありましたし、加えて中フツの経済協力も加速をした、これも気になるところ であります。こうした数ヶ月の動きを見ておりますと、このウクライナ情勢をめぐる中国の存在感の相対的な高まりの中において、よしやし、また望むと望まざるは別としまして、この中国首脳の和平もあり得るのではないかというふうに見ることもできるんだろうと、我が国として冷静に分析をしていかなければならない流れだというふうに思っております。この点に関する政府の認識に加えまして、我が国の対中外交、一層したたかで国益に資する戦略を求められると思いますけれども、大臣のご見解をいただきたいと思っております。
49:17
我が国としてウクライナ情勢をめぐる中国の動向を注視しております。しかしながらウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはまさにウクライナの人々が決めるべき問題であります。この点、中国外交部が発表した「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題する12項目からなる文書について、今お触れいただきましたように、ゼレンスキー、ウクライナ大統領は、理解できる点も同意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしております。さらにロシアは、ウクライナに対する攻撃を現在も続けているほか、プーチン大統領は、「併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない」と述べるなど、自主的な歩み寄りを示す気ざし、これは一切見られないわけでございます。また、日中関係についてですが、この日中間には様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に、日中両国は、地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しております。昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタも維持しながら、「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求め」つつ、諸件を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する建設的かつ安定的な関係、これを日中双方の努力で構築をしてまいります。この点、先般私が報酬した際にも、新郷外交部長、大きい中央外事工作委員会弁護室主任、李強総理に対し、我が国の立場、これを改めて伝達したところでございます。中国との間では、引き続き首脳外商レベル を含めて、あらゆるレベルで緊密に一つ、これを行っていきたいと考えております。
51:09
ありがとうございます。ますます、今年のG7の議長国である日本のリーダーシップ、その責任と、この使命が高まっており、と思いますので、どうぞ取組のお願いを申し上げたいというふうに思っております。念のため、あわせまして、このマクロン大統領は、今回の報酬から帰国する機内において、メディアのインタビューにお答えになられたと、今、話題になっておりますけれども、台湾情勢に関連して、最悪なのは、米国のペースと中国の過剰反応に、欧州が合わせるべきだと考えることだ、などと発言をいたしまして、これは当然、米欧の足並みの乱れ、またウクライナ情勢にも波及するとして、批判と、また、ひけしも相次いでいる模様でございます。このマクロン大統領の発言、台湾情勢に関するものである以上、我が国の国益にも影響を及ぼし得る内容だというふうに考えておりますけれども、政府として、ご見解、またご認識があれば、ぜひお聞きをしたいというふうに思っております。
52:06
今、お話のあった報道、これは、承知をしておりますが、日本政府として、こうした報道の一つ一つについてお答えする立場にはないと、申し上げておきたいと思います。台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障は、もとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって不可欠の要素でありまして、台湾をめぐる問題が、台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、政府の従来からの一貫した立場でございます。台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として、中国側に直接、しっかりと伝えるとともに、米国やフランスをはじめとする同盟国、同志国とも、緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきておりまして、今後も、我が国として、こうした外交努力を続けていきたいと考えております。
52:54
はい、ご答弁ありがとうございました。続きまして、三文書で踏み込みました、自衛隊と海上保安庁の連携強化に関連して、給油について今日はちょっとお伺いをしたいと思います。まず、航空燃料でありますけれども、海上保安庁はですね、民間と同じJET A1を使っております。一方で海上自衛隊は、これに添加剤を加えたJET A1プラス、また、米軍艦載機と同じJP5を使っております。これらの三種類の燃料につきましては、様々伺ったところ、相互に代替して使おうと思えば、技術的な問題は何ら発生しないということでございます。ただ、検証とか訓練という意味では、海防の方はですね、保有する航空機へのこのJET A1プラスとJP5の代用の検証はもう既にされているそうでございます。いよいよ検証されている。依然しても、ただですね、この開示と開放の給油訓練は、従前は行われていないというふうに伺いました。他方で、艦船につきましては、開示は一様に経由を使う一方で、開放は積数でいうと約7割が経由、約3割が重量を使う大きいものですね。船、機閣のエンジンを搭載をしているために、一様に相互補給ができるわけではないということでございます。 その上で、今、ご検討中のこの防衛大臣による海上保安庁へのこの統制要領。先日、報道で海上自衛隊が防衛措置に専念する一方で、海上保安庁は広報支援を担うという、こういった報道も拝見をいたしました。そこで伺いますが、この広報支援というと、給油活動ということを想起するわけでありますけれども、今後の有事に備えて、この開示と開放による給油訓練、あるいは先ほど触れた艦船の使用する燃料の互換性、こういったものを高める方策というもの、それをご検討するお考えはあるか、お伺いをしたいというふうに思っております。
54:41
お答え申し上げます。海上自衛隊と海上保安庁が武力攻撃自体における対応も含めて連携を強化することは、厳しい安全保障環境の中であらゆる自体に対応する体制を構築する上で、極めて重要であると考えております。その上で、海上自衛隊と海上保安庁による給油訓練、および艦船で使用する燃料の互換性を高める方策について、現時点で具体的な計画はございませんが、委員から御指摘もありましたので、今後連携を強化していく中で必要な検討を行ってまいります。
55:20
御答弁ありがとうございます。今後、いろいろな搭載要領をめぐって、いろいろなシミュレーションとか検証を行われていくということで伺っておりますので、ぜひ必要な措置というか対策をとっていただきたいというふうに思っております。最後に、軽戦能力に関連をいたしまして、本日は防衛産業との関連を、これは問題提起ということでお伺いしたいと思います。武力攻撃自体や損率危機自体で自衛隊に防衛思想が下るということで、法律上はそうなっているわけでありますけれども、この自衛隊法上の活動地域は、いわゆる皆さんご案内のとおりの103条におけるいわゆる一項地域、これは自衛隊が活動する戦闘地域、そしてそれ以外の二項地域、これは広報地域に分かれます。広報地域の路地、兵隊活動が軽戦能力の鍵を握る、これは本番でありますけれども、そこにアセットの修理も含まれるんだろうというふうに思っております。他方、我が国は交渉を持たないために、平時の場合は修理の多くを民間企業に依存しているわけでありまして、これは平日休日問わず活動される自衛隊 に対しまして、民間企業は労働基準法の制約ですとか、あと少量多種の装備品を支える、いわゆる技能者、専門技能者が限られるために、納期を間に合わせるのに結構苦慮をされるというふうに伺っております。その上で、有事は当然戦争に給日はございませんので、第一義的にはこの新型コロナ対策でも適用した労基法の第33条で、労働時間の上限を撤廃することになります。他方で、自衛隊法103条の2項、これは防衛大臣等による業務従事命令という枠組みがございます。ただ現在その対象は、医療、土木建築、工事、または輸送という3業種に限られているわけであります。ただこの3業種は、自衛隊法施行時、昭和29年ですが、災害救助法を参考にした対象で、70年間近く変わっていないということでございます。よってこの対象に、いわゆる防衛産業といいます、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等を修理する技術者、例えばこういったことを加えてはどうかといったご意見も伺います。ただ当然、組合との関係、また中小企業は、消臭性の皆様でありますので、官民には十分に意見交換をすべきテーマであるからして、問題提起にとどめたいと思いますが、この、軽線能力を確保するにあたっての防衛産業の役割と位置づけについて、今、防衛省はどういった課題認識を、もしくはまた今後の方針があれば、これは大臣にご答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
57:57
自衛隊の運用を延課するために、装備品の維持・整備に係る体制を強化することは重要なことであります。防衛省はあらゆる状況において防衛力を発揮するための持続性・強靭性の強化に取り組んでもらいたいと考えております。自衛隊の装備品の維持・整備には、部隊が実施する作業のみならず、防衛関連企業が契約に基づき実施する作業も多くあります。平素よりプライム企業や下請企業を含め、防衛産業界とも装備品の維持・整備を行う能力などについて、緊密に意見交換をするとともに、今般提出した法案をはじめとする様々な施策を活用しながら、防衛生産技術基盤を強化することに努めてまいりたいと考えております。
58:45
ご答弁ありがとうございます。まさに今般、今後審議されます基盤強化法の中で、防衛産業の皆様との契約の内容についても様々検討要事があると思いますので、どうかお取組の方のお願いを申し上げます。私は以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
59:26
源馬です。よろしくお願いいたします。冒頭、通告しておりませんけれど、防衛大臣お答えをいただきたいと思いますが、北朝鮮のミサイル発射に伴う、本来はこれ内閣官房長官かもしれませんけれども、JアラートとかMネットの発信の仕方ですね、これについて一言お願いをしたいと思っています。それは、この問題、たびたび課題になっております。国民の生命財産を守るためには、念には念を入れるという意味で、空振りも一定程度、私は仕方がないと思っています。ただ、やはり警鐘を鳴らさなきゃいけないのは、またかと思った、あるいは感じた人たちもかなり多いのではないかというふうに思っていて、イソップの狼少年にならないようにしないといけないというふうに思います。狼が出たと言っては大人をだましていた少年が、本当に狼が出たときには、誰にも信用されなかった。こういうことになっては絶対に いけないと思いますけれども、防衛大臣いかがでしょうか。
1:00:54
委員のおっしゃった通りであろうと思います。我々とすれば、これはあくまでもJアラートというのは、危険を多くの皆さん方と共有するためにできるだけ早く、そしてまた、これが空振りに終わってもやはりこれは脱出するというのは絶対条件だというふうに思っております。ですから、今回の件についても、我々の立場からすれば、これを常にずっとしていくことによって、逆にこれで皆さんに動いてもらえるようにすることというのは大変重要だというふうに思っています。ですから、こういった形で今回も来なかった、これは良かったというふうに私自身は思っております。ただ、もしもこれが来てしまえば、これはまた大変なことであるわけでありますが、しかし来なくても、来てもやはりその時には身を隠していただかなければならないということもございますので、その点については我々ももう少し色々な形でわかりやすく説明できるようにしていかなければならないというふうに思っていますので、委員のおっしゃることを極めて重要だというふうに考えて、我々も対応していき たいというふうに思っています。
1:02:11
再び申し上げますけれども、一定の空振りは私は仕方がないと思っています。他方であんまり空振りしすぎると、もう誰も信用しない。領土了解に本当に落下するミサイルに対してアラートしたのに誰も信用しなかったということになっては絶対にいけないので、やはりよく今回のことは分析検証する必要がある。特に今回は領土了解に落下するということを少なくとも予想した初めての例だと思いますので、通過というんじゃなくて落下するということは確か初めてではないかと思いますので、そういう意味でよく分析検証してください。
1:03:04
現在も我々とすればこの件に関しては検証を続けておるわけでありますので、おっしゃられたように我々とすればしっかりとこれを検証して、しっかりとこのJアラートが皆さん方に信頼されるものになるように努力してまいりたいと思います。
1:03:24
大神少年にならないように警鐘を鳴らしておきたいというふうに思います。さて、今日は安保三分省についての質疑ということでございます。特に今回の焦点である、まずは反撃能力のことについて議論をさせていただきたいというふうに思っております。まず私たちの反撃能力についての考え方でありますけれども、年末にかなりしっかりと我々の党も立憲民主党ですけれども、議論をさせていただきました。さまざまな議論が実はあったのですけれども、反撃能力一般については結論だけ申し上げれば、認め得る反撃能力もあれば、認められない反撃能力もあるということです。必要性、合理性、選手防衛の枠内という、我々は我々の三条件と言っていますけれども、そういった三条件の枠の中のものであれば認められるし、そうでなければ認められないというのが我々の正式な立場です。たびたび国会の中で指摘をしているのは、他方で第一撃の危うさとか、孫立危機事態での反撃能力について の懸念などは、たびたび指摘をさせていただいているということでございます。その上で、反撃能力でありますけれども、まずお尋ねをしたいのは、施政方針で今回の三文書を作成する過程で、極めて現実的なシュミレーションを行ったというふうに岸田首相も言及をされておられるわけでありますけれども、これらどんなシュミレーションをされたか、これ説明できますでしょうか。
1:05:36
防衛省は従来より将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力評価するためのシュミレーションを行い、防衛力の不足等を検証しております。今般の国家安全保障戦略等の策定に際しても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえ、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた分析を行ったところであります。例えば、進行部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空進行、艦艇部隊による海上進行といった状況を想定し、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた我が国への進行に対処するために、不十分な自衛隊の機能・能力の評価に加え、宇宙サイバー・電磁 波の領域・無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘要素等を踏まえた将来の防衛力の検討などを様々なシミュレーションを行いました。こうしたシミュレーションを通じて、スタンドオフ防衛能力、弾薬等の整備や防衛装備品の稼働数向上等の持続性・標準性をはじめとする防衛力の抜本的評価の7つの重視分野等を導き出しました。今後、新たな国家安全保障戦略に基づき、自衛隊が国民を守る責任を貫通し、国民の期待と信頼にしっかりと応えられるよう、防衛力の抜本的評価の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
1:07:16
今、防衛大臣が御説明をいただいたシミュレーションの概要、これは衆議院の予算委員会の理事会に提出をされた3枚の紙は、私も読んでおります。それで、1つだけよくわからないのは、いわゆる損率危機事態におけるシミュレーションというものは、行われたのかどうなのか、これについてはいかがでしょうか。
1:07:46
実施したシミュレーションについては、最も劣勢度が高いと想定される我が国への進行事態を想定し、必要に応じて非対称な戦い方やハイブリッド戦のような戦闘要素も加味しつつ検討を行ったところであります。
1:08:05
ということは、損率危機事態における反撃能力などが行われるシミュレーションは行わなかった、こういうことでよろしいですか。
1:08:22
損率危機事態における対応能力の検証を目的としたシミュレーションは行っておりません。
1:08:31
わかりました。必要性と合理性をできる限りクリアカットにわかりやすく説明をしていただきたいということを、この間たびたび申し上げてまいりました。この委員会でも時々指摘をされていると伺ってますけれども、また私もそばで聞いておりますけれども、予算委員会等で損率危機事態におけるわかりやすい例示というものを反撃能力の行使にあってですね、行うべきだという指摘がこの間ございました。例えば私自身も岸田総理大臣とのやりとりの中で、そういった指摘をさせていただいて、その結果岸田さんはわかりやすい説明は大事だ。そのためのわかりやすい例を示すということは考えられると思いますと、こういうふうに答弁をされておられるのですが、わかりやすい例示がなかなか出てこないように思いますが、これについてはいかがでしょうか。
1:09:48
委員の御指摘の点につ いてですけれども、今岸田総理のお話もありましたが、わかりやすい説明を行うことは重要だというふうに考えております。この点、我が国周辺で我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっていることを踏まえ、これらにどのように対応していくべきかについて、皆様の御理解を一条となるよう、衆議院の予算委員会の理事会において、既に公表されている3文書に加えて、イメージ図というものを示しをさせていただきました。その上で、このままでも答弁していたとおり、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づいて、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなくやむを得ない必要最小限の措置として、いかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断するものであります。反撃能力の行使は、事態認定がなされた後の、武力行使という個別の作成に関わるものであります。いかなるケースで対応をとるかを明らかにすることは、対応措置、対抗的な措置をとられることなどに、より国の安全に対する恐れがあるということで、今まで我々からこういったイメージ図とか出しているのが、今のところ精一杯のところであると考えております。
1:11:15
今の御答弁のシミュレーションの概要の3枚紙と、多分この反撃能力のイメージ図は、私も手持ちでございます。ただ、おっしゃる通り対応措置の対応の議論ではあるんですけれども、この間岸田さんは岡田さんと私の答弁、質問の答弁で、個別の事態への対応措置について、個々具体的には言えないけど、分かりやすい例示は示したいと言っていたと思うのですけれど、それが残念ながら出てこないなと思っていて、これはどうなんですかということになります。
1:12:04
いろいろと今、検討を重ねておるところでありますが、なかなかこれは大変時間がかかっておりまして、申し訳なく思いますけれども、出せるかどうかも含めてですね、もう一度確認させていただきたいというふうに思います。
1:12:18
総理大臣の言葉、しかも予算委員会での言葉でございますので、しっかりと対応してもらいたいというふうに思います。その上で、この反撃能力のイメージ図をご覧になっていただいて、少しお尋ねをしたいと思いますけれども、この反撃能力のイメージ図、我が国に対する武力攻撃が発生をして、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置として、相手からのさらなる武力攻撃を防ぐために、我が国からの有効な反撃を相手に加える。こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止するというのが一つの説明なのだろうというふうに理解をしていますが、とにかく可能な限りわかりやすく説明してもらいたいと思っています。一番上の行、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、この等というのは何を指しているんでしょうか。弾道ミサイル等の等は何を指しているんでしょうか。
1:13:57
今、言い残しているとの等の部分でありますが、現在のその部分に関しては弾道ミサイル等というのは、やはりこれから技術革新があったりして、いろいろなミサイルの対応が変わる可能性もありますので、そのところを説明するための等だと思います。
1:14:18
おそらくこのイメージ図で言えば、ここにある極超音速兵器などを指すのかなというふうに推測をします。もう一つお尋ねをしたいのは、岸田総理大臣との予算委員会でのやりとりの中で、私が尋ねたのですけれども、この反撃能力というのは、ミサイルを抑止し対処する、いわゆるミサイル阻止力のためだけなのですかと。例えば、日本、特に東諸部に武力侵攻してきた他国の戦闘機や、艦船の母航の港ですね、他国領域の港や空港へ反撃するということは想定していないのかというふうに聞いたわけですけれども、それに対して岸田総理は、ミサイル以外への対応は武力行使の三要件に合致するかどうか。まずは、ミサイル対応が現実的に考えられる課題だ。他に手段がないかどうか厳密に考えるというふうに話をして、多くのメディアはミサイル攻撃がなくても反撃能力を 行使し得るという答弁をしたというふうに書いたわけです。それで確認をしたいんですけれども、これ良いとか悪いとかじゃなくてですね、相手からミサイル攻撃がなかった場合でも我々は反撃能力を行使し得るのかどうかという問題です。つまりこの反撃能力のイメージ図の丸一、まさに弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合ってここには書いてあるわけですけれども、今私が申し上げたのは、相手からミサイル攻撃がなかった場合、なかった場合、しかし戦闘機が来ている、艦船も来ている、当初部に進行しようとしている。そういった時に他国領域の、例えばその戦闘機とか、艦船の港に対して、空港に対して反撃能力を行使し得るのかどうか。つまりミサイル攻撃、相手からのミサイル攻撃っていうのが反撃能力を行使する絶対要件なのかどうか。これを聞きたいんです。
1:16:45
今、委員から御指摘の点ですけれども、これはあくまでも反撃能力の運用については、当然のごとく他に手段がない場合とか、そういったことは当然あるわけでありますけれども、しかし我が国に進 行を試み、戦闘機や艦艇等への対応は一般的に我が国の航空海上アセットや地対空、地対艦誘導弾等により、相手の領域外で行うことが基本になるというふうに考えております。ですから、すぐ今おっしゃったように、まず来ているものに対しての防御を張るということでありますので、それは反撃能力と言わず、我が国を防衛するためのアセットでこれに対応していくということだと思っています。違いますか。はい、原爆。もちろん私、そういうふうに、もう侵略をされているわけですから、侵略というか、侵攻されているわけです。我が国の領土、領海、島嶼部に着陸、侵攻している、それに対して対処するわけですけど、その時に、つまり艦船とか戦闘機とかの、いわゆる母校ですね、いわゆる彼らが離発着する母校を我々が攻撃をするということはかなり有効な手段のように私は思います。で、それは、いわゆる反撃能力という、我々の能力をもってして行うべきものなのだろうというふうに思うんですけれども、それがいわゆるミサイル攻撃が最初になかった。ミサイル攻撃があったら多分それはできるんだと思うんですけれども、ミサイル攻撃がなかった場合でもできるっていう答弁を私は岸田さんはしたと思っているんですが、それの確認をしたかったんですが、ミサイル攻撃が仮になくても反撃能力は行使するのか、こ ういう問いですね。
1:19:01
反撃能力の応用についてですね、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理しているのでは述べているとともにですね、戦闘機の開刀によって本当に反撃能力、これしか手段がないのかどうか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならないと考えております。この現時点で単に手段がないのかと考えれば、我が国に進行を試みる戦闘機や艦艇等への対応は、一般的に我が国の航空会場アセットや地対空、地対艦誘導弾により、相手の揺るを控えて行うということが基本になるのと私どもは考えております。
1:19:42
ですから今の答弁をまとめるとですね、単に手段がないと。最後の最後の手段として反撃能力もミサイル攻撃が先方からなくても、最後の最後の手段としては、こししうると。こういうふうに聞こえますが、それでよろしいですか。
1:20:06
この点に関しては、当然のごとくいろいろな確認をしながら、そしてまた国の国会のほうの関与も含めてですね、対応していくことになると思いますので、そこは極めて慎重なこれから判断がなされて初めて行使できるものと思います。
1:20:26
あの今ちょっと、通常のスタンドオフミサイル能力って話が、あの、他の委員からあったんですけれども、それに答える必要はないんですけれども、いわゆる通常のスタンドオフミサイル能力を、いわゆる例えば遠い遠方地から遠隔地から、いわゆる我々の当初部に向かって相手型に向かって撃つというのはこれも純粋な防衛ですから。あの、それはもう当然問題なわけですけど、私が申し上げているのはさっきから申し上げているように、他国領域のいわゆる戦闘機とか艦船の、まあいわば出発地ですね、あるいは帰る地ですね、他国領 域に撃つかどうかという問題なんです。それをミサイル攻撃があったら反撃能力として撃てるっていうふうに今までも説明があったんですけど、今回私が確認しているのはミサイル攻撃がなくても、それは最後の最後の手段としては行えるんですかと。今の答弁は極めて慎重にやりますと。極めて慎重だけど絶対にできないということではないと。こういうことでよろしいですか。
1:21:36
基本的に我々が考えていることは、これは先ほどから現場にもおっしゃっておりますが、戦首防衛ということが我々のこれは極めて重要な行動だというふうに思っておるわけであります。その中において、今の状態でその飛行機が飛んできた、敵機が飛んできた、そしてそれに対する対処をしているということで、これがその場合、個別の場合に対してどのように判断するかというのは、当然今その過程に対して答えるのはなかなか難しい。ただ、いろいろな我々の防衛戦略の中で、やはり一番この国を守るために一番最優先になるものをやはりチョイスするというのは、これは否定することはなかなかできないということで私は思ってお ります。ですから、今ここでそれを言ってしまうことによって、先に我々が今までいろいろな抑止ということを考えてきているわけでありますので、それを持っていることで逆に相手方がそのように感じてくれて、攻撃をやめるとか、そういうほど我々も期待をするところでありますので、ここで今この点について踏み込んで私が答弁するというのは控えさせていただきたいなというふうに思います。
1:22:53
逆に言うと抑止のためにも必ずしも絶対に否定するものではない。こういう理解でよろしいですか。
1:23:08
政府としての整理はそういうことなのかということで、今日は一つ理解をいたしましたが、よしゃしはいろいろ議論はあると思います。改めて、どうしても必要性とか合理性が十分わかりやすく語られていないという側面があると思うので、もう少し説明してもらえればと思うんですけれども、例えばこのイメージ図を読んで一つ思うのは、反撃能力というのは基本的にミサイル攻撃に対して抑止のため。もう一つは被害の軽減のため。つまりは抑止が破れて打ち合いになった。被害になったときに、こちらが反撃能力を持っていれば、相手はある意味、ガンとガンの戦いだったら物陰に隠れながら打たなきゃいけないみたいなですね。被害の軽減、これどっちが主なんですか。私は私の考えがあるんですけど、どっちが主。つまり反撃能力を持つ必要性という観点でどっちがメインなのか、両方なのか、これを教えていただけますか。
1:24:34
例えば、ミサイルが攻撃された場合に、ミサイル防衛により飛来するミサイルを防 ぎつつ、相手からさらなる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわちこれが反撃能力を保有するということでありまして、こうした能力を持つことによって、相手に攻撃を思いどろまらせ、武力攻撃そのものの可能性を低下することができるというふうに考えております。
1:25:07
そうすると、抑止と、抑止が破れて打ち合いになったときの被害の軽減と、両方だという理解でよろしいですか。
1:25:32
基本は抑止ということだというふうに思っております。
1:25:39
政府の考え方としてそうだということは、理解をしました。私は実際は両方じゃないかなと思っているんですね。おそらく抑止として聞いてもらわなきゃいけないんですけど、実際上は被害の軽減の方が効果があるんじゃないかというふうに、私自身はこの反撃能力というものを理解をしているということです。もう一つ、必要性の観点でなかなか語られないことの論点なんですけど、バランスオブパワーの中距離ミサイルギャップというのがあるじゃないですか。INFの全敗条約で、アメリカは中距離ミサイルをもうなくしてしまったと。他方で中国は1,000発以上、2,000発とも言われていますけど、持っていると。このミサイルギャップに対して、やはり日本が反撃能力を持つということが有効であるということが、反撃能力を保有する、あるいは反撃能力を保有し行使し得る状況にする必要性、理由の一つだというふうに考えるかどうか、あるいは説明するかどうか。ということについてはいかがですか。
1:27:17
我々とすれば、特定の国に合 わせて、ミサイルをトマホークを持つということを考えているわけではありませんので、そのミサイルギャップについて、我々がそれを考慮に入れたということはない。
1:27:39
北朝鮮のミサイルも含めて考えれば、私は実は党の中で、賛否両論の議論があるときに、私はミサイルギャップを埋めるというのも大事な役割だと実は説明をしておりました。ですから、実際はそういったこともあるのだろうと思っていて、他方で、なかなか政府としておっしゃるとおり、特定の国、特に北朝鮮以外の国を挙げるというのは、なかなか困難であることは十分承知しております。ただ、実際上は、日本ででき得ることは、自分でできるだけやるという基本原則の下で、おそらくその日米の例えば地位協定も含めて、アメリカに対してもっとものを言えるようにするということも含めて、反撃能力というのは議論されるべきなんじゃないかと思っていますけれど、いかがでしょうか。
1:28:50
当然、今委員がおっしゃったような考え方もあると思いますし、我々とすれば、先ほどらから申し上げてますように、我々のこの戦略というのは、極めて冷静に、そしてまた、まずはその外交力によっていろいろなことが起きないようにするということが大前提ということでもありますので、我々のこの対応の仕方というのは、その意味では大変極めて慎重であるというふうに思いますし、委員とのおっしゃる中には当然そういったことも含まれていたことだというふうに思いますので、確かにおっしゃられる部分も十二分にあるというふうに思います。
1:29:39
今日反撃能力はこのぐらいにしておきますけれども、私たちは冒頭申し上げたように、第一撃の問題とか、損率危機事態における反撃能力の行使については懸念を示しながらも、一般的に反撃能力については、行使し得る場合もあれば、行使し得ない場合もあるのではないかと思っていて、必要性合理性戦死防衛の枠内というのが、我々としては大事な条件だと。改めて申し上げておきたいというふうに思ってお ります。今日はもうこれだけで相当時間を費やしてしまったので、2番と3番を省いて、4番も省いて、最後のところを少し全く論点というかテーマ変わっちゃうんですけど、聞かせてください。前回も通告してそのままにしてしまいましたので、ザポリジア原発などがウクライナで攻撃を受けております。それで、このいわゆる戦時下の原子力施設の保護の問題、これ外務大臣、戦時下の原子力施設の保護の問題というのは、やはり大事な課題だと思っています。私もいろんな提言をしたいなと思っていたところに、実は特定の財団の名前を挙げてしまうのですけれど、今年の2月に笹川平和財団から政策提言が出されて、原子力施設の保護と日本の役割という提言が出されました。そのままお知らせしてあります、政府の方にはですね。どういう提言かというと、提言1と2がありまして、1つは国連安保理が本来の機能を果たせていないので、IAEAが原子力施設の保護を支援する仕組みを新たに構築する必要があると。IAEAが提唱しているような原子力安全保護地帯の設立、これは例えば国会の穀物イニシアティブのような局地的な提選の仕組みだと思いますけれども、そういうものを設立するとか、国際石油寺委員会との協力であるとか、あるいは安保理が機能しない場合に備えて国連総会決議によって国連緊急原子力安全ミッションの派遣などの仕組みを検討する。などという提言がまず最初に出されております。これについての政府の評価をあらかじめ通告してございますので、お聞かせいただけますか。
1:32:32
この民間団体による提言内容につきまして、政府としてコメントすることは差し控えますが、今ご紹介いただきました政策提言、これはロシアによるウクライナ国内の原発に対する攻撃を受けて作成されたものと承知をしております。この原発に対する攻撃選挙を含めまして、ロシアの一連の行為は決して許されない傍協であり、ロシアに対してこのような蛮行を即座に提出するように求めるところであります。その上で、この提言の一位でございますが、戦時間における原子力施設の保護に関連しまして、ロシアによるウクライナ侵略とザポリージャ原発等への攻撃を受けまして、IAEAが実際にグロッシー事務局長のリーダーシップの下で原子力安全及び核セキュリティの確保に向けて努力を既に続けられておられます。国際社会は、IAEA及びグロッシー事務局長の取組を評価して強く支持しております。我が国としてもG7各国と連携しながら、ウクライナの原子力安全及び核セキュリティ強化のための防弾車4台の調達支援、またIAEAの活動支援のために約1,200万ユーロの支援を行っております。こうしたことでIAEAの取組を支援してきております。たまたまですが、昨日12日に私とグロッシーIAEA事務局長テレビ会談を行いました。IAEAの取組の日本の支援を改めて伝えたところでございまして、このG7議長国として国際社会の連携を確保すべくリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
1:34:15
私も今回IAEAがんばっていると思っております。ただ、制度的に限界がいろいろあるので、しっかりと日本が支援できる状況をつくる必要があるのではないかと思っているんです。私も実は知らなかったんですけれども、ジュネーブ条約というのは原発への攻撃禁止を定めているんですけれど、原発への攻撃は完全に排除されているわけではないんですね。例えば当該施設が軍事施設の主要電源になっているとか、軍事的重要性が高ければ攻撃が許容される、そういう余地があるという ものになっているようでありまして、本当にそれでいいのかどうかということも含めて、しっかり考える必要がある。提言2では、原発への攻撃を原則禁止しているジュネーブ条約等々をやはり改正すべきではないか、つまり全面的に原子力施設への軍事行動を防止するように改正すべきではないか。そういった国際条約の改正作業とか国際原則の確立に向けて、やはり日本としては広島サミットもあることですし、福島第一原発の事故もありましたし、被爆国ということもありますので、やはり各国間の議論を林外務大臣に扇動していただきたいなと。これは広島サミットでも何らかの、広島サミットで結論が出なくても議論をスタートさせようというぐらいのことは、私は言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
1:36:10
今、委員からお話がありましたように、この56条に攻撃の対象としてはならないと書いてございますが、一方で、この1に規定する攻撃からの特別保護が次の場合にも消滅するということで、今お話があったような、これに対する攻撃がそのような支援を終了させるための唯一の実行可能な方法である場合、こういうこ ともあるわけでございます。いずれにしても、まずはこれが許されてはならない。今回、正しがき的なものが今回のものに適用されるかといえば、本庄が全く適用されるケースでありますから、国際社会がその実効性を高めるために連携していくと、もとより侵略自体が国際法違反であるということを重ねて申し上げているきているところでございますが、まさに実効性を高めるための連携というのは必要だと、こういうふうに思っております。G7でこれまでも、実は原発の選挙を含めてウクライナ侵略におけるロシアの一連の行為に対して、このウクライナの主権が完全に尊重される形でIAEAの取り組みを後押しするということで結束をして対応してきたわけでございますので、今の委員の御指摘も踏まえて、しっかりG7で対応してまいりたいと思っております。原発は現在進行中なのでありますけれども、今後様々な地域でこういうことがあり得る話なので、やはり戦時下における原子力施設の保護強化の仕組みをですね、やはり日本がしっかり国際社会の中で議論していきたいと思っております。今後のG7で議論を主導して作り上げると、そのきっかけにぜひ広島サミットをしていただきたいと思っておりますが、最後にいかがでしょうか。
1:38:23
今の条約やG7の対応状況については先ほど御答弁したとおりでございます。まさに唯一の戦争被曝国としての我々の立場、そして我々は長野県軽井沢でございますが、サミットは広島で行われるということも踏まえてですね、しっかり対応してまいりたいと思います。はい、終わります。どうもありがとうございます。
1:39:06
篠原豪でございます。先週に引き続いて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私からもですね、Jアラートについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。濵田防衛大臣がですね、やっぱりこれはしっかりと信頼されるようにしていかなければいけないということをおっしゃいましたので、今日ですね、Jアラート発せられて、それに接せられた方々はですね、結構戸惑ったんじゃないかと思ってまして、 まず同意時系列でMネットとJアラート、これはどういうふうに動いたのかということを、もしわかればですね、お教えいただきたいと思うんですけれども、わかりますでしょうか。
1:39:56
お答えを申し上げます。本日のミサイル事案に関するJアラートの対応等についてでございます。本日、北朝鮮から発射されたミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性があるとして、防衛省から伝達がありましたことから、その旨を送信したところでございます。その後、ミサイルが北海道及びその周辺に落下する可能性がなくなったとの伝達がありましたことから、改めて国民に情報を提供したものでございます。
1:40:33
防衛省から、いつその情報が入って、Jアラートを見ていますと、まずどこに発出されたのかというのがわかれば、お教 えいただきたいと思います。
1:40:58
防衛省から情報が来ましたというか、防衛省からの情報が伝達されて、後、速やかに内閣官房からJアラートを発出しているところでございますが、Jアラートにつきましては、北海道に対して発出したところでございます。
1:41:39
Jアラートにつきましては、北海道に対して発出しているわけでございますが、別途全国にMネットという形で文字情報で同じ情報を発出しております。
1:41:54
テレビでJアラートだと思うんですけれども、直ちに避難、直ちに避難、直ちに避難、建物の中にまたは近い避難してくださいと、まず最初に流れて、それから時間が少し経ってから北海道だというふうに流れていると思うんですけれども、それはどうですか。
1:42:24
お答えを申し上げます。Jアラートにおきまして、直ちに避難、直ちに避難、直ちに建物の中または近い避難してください。その間をおかずミサイルが8時00分ごろ北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに避難してくださいという情報を発出いたしております。
1:42:47
見た方々から聞いたのは、やはりこれは対象地域が北海道とわかるまでどうすべきかわからなかった。結局、しっかりと情報を正確性と迅速性 にこれまでも問題があるんじゃないかと言われていて、7時22分に、このICBMと思われる、海外の報道ではICBMだというふうに言っていますけれども、これが発射されて、これはもちろん国連決議違反ですし、厳重に強く私も抗議するものでありますけれども北朝鮮に対しては。こうした緊急情報の精度を上げなければいけないときに、今の説明だとよくわからないんですよね。実際にどのぐらいの時系列でどういうふうになって、どういうやりとりがあったのかということが。なので、先ほど現場委員からも、狼少年みたいに取られてしまってはいけないということですし、信頼させるシステムになるということについては、だけど実際にはミサイルの落下地点を推測するのは防衛省だと思いますし、これが曖昧な情報で10分以上、どこに落ちるかわからないし、でもずっと落ちた後に、これ大丈夫でしたとなっているんだけれども、東京でですね、流れて、これが通勤時間と通学時間でですね、画面が消えて黒くなってですね、こうなるわけですね。これだとすると、みんなめちゃくちゃ焦ると思うんですよね。なので、ここはやっぱりちょっと改善する必要があると思っているんですけれども、これについてですね、ちょっと大臣もう一度、補足説明があればしていただいた上でですね、ご説明いただきたいと思います。濵田大臣。我々の方から、いろいろな情報を、先ほどのJアラートの担当の方にですね、流しているわけであります。我々とすれば、いろいろな情報を収集しながら、今分析中でありますが、その動きというものをしっかりとこれからも対応できるようにですね、こういう不断の努力をしていきたいというふうに思いますし、その後のことはJアラートの担当の方からですね、答弁いただければという。
1:45:26
内閣官房といたしましても、防衛省と関係省庁としっかり連携をいたしまして、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。
1:45:40
今回の事態を見ていた方々はですね、何でこういう事態にいつもなるのかな、あるいは今回はもうちょっと悪くなかったんじゃないかなというふうに思っている人も多いかと思います。東京でですからね、北海道ってことなんで。防衛省は北海道の方に飛んでいるということがわかっているわけですよね。それがわかってて、飛ばして、いや言っていて、それが違う地域にもし出るとかいうことをすると、それ何なのかって話だと思うんですよね。全然正確性もないし、迅速性についてはですね、やっぱりこれも課題があると思います。これが人為的な問題でそういうふうになっているのか、省庁官のやりとりで、あるいは受けた方々が指示を出し方なのか、あるいはシステムの問題なのかってですね、やっぱり原因共鳴して正確にやっていくためにはですね、そういうちゃんと知っていかれた観点でやっていただいて、そこについてどういうふうにやっていきますって話があって初めて改善だと思うんですよね、具体的に。なのでその点についてですね、もう一度しっかりと、国民の皆さん心配しますから、朝の時間に真っ暗くなってですね、飛んでこないところでそれがあったりしてですね、もう一度そういう点に含めてお願いしたいと思います。
1:46:49
情報伝達について防衛省から一言申し上げたいと思います。本日、我が国の領域に 落下する可能性があるものとして、北海道及びその周辺に落下する可能性があるミサイルを探知いたしました。探知の後、限られた探知情報の中でシステムがこういったところに落下する可能性のある鉱石を生成したためですね、国民の皆様の安全を最優先する観点から内閣官房に当該の情報を伝達いたしました。その結果JALATが発出されたものと承知しております。ミサイルによる落下物の危険性を速やかに国民に知らせるというJALATの役割に鑑みれば問題があったということではないかと存じます。他方ですね、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であります。従って私どもの引き続きの監視等によって、今回探知したミサイルが我が国の領域への落下の可能性がなくなったということが確認された時点で、これも内閣官房に直ちにその旨の情報伝達をいたしたところであります。(小島)篠原君。 (篠原)時間がなくなりますので、これじゃやめときますが、場所と出し方と、そしてスピードと性格性、しっかりと考えていただきたいと思いますので、ぜひですね、少しずつというか、ちゃんと国民の皆さんに、5分で必要ないところまで不安にならないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次はですね、今日は先ほどから、私も先週反撃能力のお話をさせていただきました。抑止論のお話もありましたので、まずちょっと抑止のお話で、拡大抑止の問題から取り上げさせていただきたいと思います。他国からのミサイル攻撃を想定した反撃能力について、私もいろいろな過去の答弁を含めてですね、実際に孫立樹時代の時に、その反撃能力が発動されるということがあり、それについてどういう風になっているのかというような議論もさせていただきましたし、今回はですね、それと一緒にやっぱり大事な、この反撃能力が抑止力としての反撃能力だという風に政府はおっしゃっているので、やっぱり欠かせられないのが、アメリカによる拡大抑止の提供だと思っておりまして、これは密接に関連しておりますので、取り上げさせていただきます。次に、核抑止についてです。米国と旧ソ連は、冷戦時代に核攻撃を受けても、相手国を確実に破壊できる核戦力を保有すること、つまり、互いに報復を恐れて、戦勢攻撃に踏み切りにくい、相互核小破壊というですね、これを簡単に言えば、やれば必ずやり返されるし、やり返すのは誰がやるかといったら、潜水艦と大気管弾道弾と戦略爆撃機を持っていて、それが飛んでくるような能力があるんですね。ということを、お互いに持って、互いに報復を恐れて、戦勢攻撃を踏み切りにくい状況を作って、米ソが直接軍事衝突をせずに進んだという風に、今まで来ているんだと思います。これは、圧倒的な破壊力を持つ核への対抗には、核が不可欠であるとする考え方で、ロシアがウク ライナに侵攻したのも、ウクライナが核兵器を持たないから、あるいは攻撃から守ってくれるNATOのような枠組みに入っていなかったからとする意見があります。比較三原則をかける政府は、まずこのような認識について、政府としてどのように評価をされてきているのかということをお伺いします。
1:50:52
総合核小破壊、確か英語の頭文字をとって、MAD、MADだと、こういうことを昔聞いた記憶を今思い出しておりましたが、我々としては、国家安全保障戦略でも示しましたとおり、我が国はこの比較三原則を堅持しておりまして、今後もその方針には変わりはないわけでございます。その上で、我が国は、その周辺に強大な軍事力が集中し、また北朝鮮の核ミサイル開発や、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることも、これもまた事実でございます。政府としては、米国の拡大抑止が我が国の安全保障にとって不可欠であると考えておりまして、引き続き米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力、これを一層強化していきます。篠原君、つまり核に対抗するには、核しかないという考え方を日本政府が肯定すれば、必然的に核保有、核武装を肯定するということになるんだと思います。これは非核酸原則の考え方、あるいは核不核酸条約とも相容れないんだろうということでありまして、今のこの部分についても同じ話なので、外務大臣の考え方をもう一度伺っておきます。
1:52:24
まさに今御答弁したとおりでございまして、委員がおっしゃったところと全く同じことだというふうに考えております。
1:52:35
核共有の問題です。日本でも米国の核兵器を国内に置く核シェアリング、これ共有をですね、検討すべきという議論も一部には今あるんだと思います。これ過去もあるんですけれども、ドイツやイタリアなど、ナトの非核保 有国が自国内に米軍の核兵器を配備をし、有事には米国と共同で運用する仕組みで、同盟国側も核の使用の責任を負うため、核保有に相当する抑止力が期待できるとする意見が今出てきているんだと思います。日本政府は、そもそもですね、私もこれ何回か実は色々な聞き方して、色々な議論をさせていただいているんですけれども、核共有の考え方を取らないというふうに表明してきましたが、改めてなぜそうした考えを取らないのかについてご説明いただければと思います。
1:53:39
核共有につきましては、非核三原則や原子力基本法をはじめとする法体系との関係からですね、認められないと考えておりまして、政府として議論することは考えておらないところでございます。その上で政府としては、唯一の戦争被曝国として核兵器のない世界の実現を目指すという考えから、政策上の方針として非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはないところでございます。
1:54:07
核共有の立場は日本が取らないと。私もそう思いますよ。だって式命令系統だって独立するわけですから、式命令系統だってですね。自衛隊と米軍でですね、アメリカと日本でという意味でありますし、実際にリスクを背負ってどうするか。NATOの場合はね、コストも含めて全部背負って、それをきちっと決めた上で、式命令系統もしっかりピシッと米軍上にパーンとやった上でやってるんで、現実的に日米同盟があってですね、役に分担になっているという以上ですね、それはできない。もちろんできないことだと思っているんですし、今まで政府はそういう態勢でいうことをとってきたというふうに理解していますが、ただちょっと問題だなあって最近思うのがですね、世界を見ていて、ロシアがですね、ベラルーシに、ベラルーシ憲法改正してですね、ロシアの核共有をですね、これは戦術核の程度だというふうに言ってますが、戦術核だけじゃなくて、もっとでかいやつも大きいやつもですね、というのも最近さらにレベルが上がってそういう報道も出てきちゃっているという実態がある中で、アメリカがそのNATO諸国と行っている核共有は今私が説明したものだと思うんですけどもね、米軍がトップにあってみんなの支援ケースが一緒になっていて、リスクもその各国で背負うということで、コストも含めて全部決めてやっているということだ と思うんですが、これをですね、このロシアが、ちょっとごめんなさい、聞き方変えてるだけなんですけど、ロシアがですね、同じようなですね、このベラルーシに配備をするということになった場合にですね、その核共有のあり方として国際法の問題もあると思うんですけども、ロシアが同じようなことを主張した場合にですね、どういうふうになっていくのかということでありまして、その点についてちょっともしですね、政府として見方として考えられるのであれば、少しですね、どう思ってらっしゃるか、今のそのベラルーシの問題についてですね、難しい専門的なことじゃなければそれでいいですし、答えられるのであればちょっとお願いします。
1:56:17
お答えいたします。唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用も断じて受けることはできないという立場でございます。委員御指摘のようにですね、今回報じられているプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言につきましては、ロシアが暗いな侵略を続ける中で情勢をさらに緊 迫化させるものであり、非難するというものでございます。日本政府としましては、ロシア、ベラルーシに対して、こうした緊張を高めるような行為をやめるよう求めるとともに、引き続き強い関心を持って事態の推移を中心していきたいというふうに考えております。西野原君。ちょっと質問じゃなくてコメントさせていただきますけれども、ロシアはNPTの締約国なので、配備がNATO型の核兵器と同じような仕組みを取った場合に、専門家の中には、既に懸念としてベラルーシに核兵器管理を任せないのであれば、これアメリカが管理します、NATOが。あるなら厳密な法的議論として、NTP版にならないんじゃないかというようなことがなってきて、向こうもそういったことを、しっかりといろいろ考えながらやっていると思いますので、ここはしっかりと考えないといけないと思っていますので、御答弁できることがあれば、日本の立場としてどうしていくかということがあれば教えてください。
1:58:00
お答えいたします。今回報じられているプーチン大統領による発言、ベラルーシ配備の決定の発言のほかを関してでございますけれども、核兵器不拡散 条約、NPTとの関係について申し上げれば、配備の状況が依然として明らかではないため、NPTとの関係について断定的に申し上げられないものの、日本としては引き続きNPTとの関係を含めて、引き続き強い関心を持って事態の推移を注視していくということでございます。
1:58:40
答えがあるので、すみません。外務大臣、もし感想があれば、今の議論について、もしございましたら、一言いただけませんでしょうか。
1:58:50
これは前にも、現場先生ともご議論させていただいたわけですが、我が国の基本的な立場は、今答弁したとおりでございますが、こういう状況の中で、我々は先ほどのような立場でしっかりとG7とも連携していく。しかし、相手がどういうような主張をしてくるのか。これについては、よくよくしっかりといろんなことを想定して、 そうしたような主張があった場合にどう対応していくのかというのは、常々、頭の体操といいますか、準備をしておかなければならないと思っておりまして、おそらく、今、篠原委員が示唆されたようなことを言ってくるということにも、しからばそういうことを言ってきた場合にどう対応するかということも、よくよく考えておかなければならないのではないかと考えております。
1:59:46
はい。ぜひ、しっかりと対応できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。次に、非核三原則の問題についてお伺いをいたします。佐藤英作首相が、1965年の1月に、ジョンソン米大統領との会談の中で、沖縄返還交渉を提起しました。その後、首相は国会で核兵器について持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を表明しています。非核三原則は、沖縄に憲法や日米安全保障条約がそのまま適用される、いわゆる核抜き本土並みという、この核抜き本土並みの返還をアメリカに求める論理だったと思います。1969年の11月の佐藤首相とニクソ ン大統領の会談で、72年核抜き本土並みの返還で合意しました。一方で、米国は核兵器を撤去するが、緊急時には再び持ち込むことを認めるという、極秘の合意議事録に日本政府が署名をしていたことが、後に判明をしたということがあったのではないかと思います。非核三原則は沖縄の核密約と一体ということになりますが、政府は現在、これを両者を一体のものとして考えているのか、あるいはあくまでも非核三原則のみを国税と考えているのか、このことについて改めて確認させていただきたいので、その理由も含めて、ご回答いただければと思います。
2:01:50
我が国は、非核三原則を政策上の方針として堅持しております。その上で、今ご指摘のあった、いわゆる沖縄核密約につきましては、2010年に行われた密約問題に関する調査の結果、沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに係る合意議事録、これは外務省の文書からは発見されず、また当時外務省として何らかの関与又は知識があったということを示す文書の存在も確認されなかったということでございます。従って外務省としては 、本件文書についてコメントを申し上げるということが困難であります。いずれにいたしましても、本件文書については、歴代の内閣に引きつかれてきていないと承知しておりまして、両国政府を拘束するような効力を持っているというふうには考えておらないところでございます。篠原君、あくまでも非核三原則のみが国税だと考えているということですね。それはそれでよろしいですか。非核三原則のみが国税であるということですね。
2:02:57
まさに非核三原則は政策上の方針として堅持しておりますが、いわゆる今お話し、触れていただきました合意議事録については、この存在が確認されなかったということでございますので、結論としては委員がおっしゃったように、我々は非核三原則を政策上の方針として堅持しているということでございます。
2:03:22
これをお掛けしたのはですね、民主党政権時代の2014年に岡田外務大臣が当時ですね、国会で岡田勝也外務当時の外相が、一時的にでも日本への核持ち込みを認めなければ、日本の安全が守れない事態が発生すれば、時の政権が政権の命運をかけて決断し、国民に説明するというふうに答弁しているんです。で、これは何かといえば持ち込ませずというですね、ものは絶対でないという認識を示したということだと思います。で、総理はまあ岸田内閣もですね、岸田総理もこの答弁を踏襲しているというふうに述べているように思いますので、これはこの認識が今ですね、時点でこの2010年の岡田さんが言った話、そしてこれが今我々の認識でもあるんですけれども、その認識と政府が同じであるかというのをちょっと改めて確認させていただきたいと思います。
2:04:28
政府として非核三原則を守るという基本的ポジションを堅持する立場には変わりはございません。その上で今、このご指摘のございまして、岡田元外務大臣の答弁については、岸田内閣でも引き継いでおります。
2:04:46
はい、確認させていただきました。というのはですね、今のところ関係性がですね、きっとあって、本来の非核三原則と、そしてそのときの答弁と、今の政府の姿勢というのは、やっぱり時系列でどうなっているかというのを伺いさせていただくというのは、この反撃能力も含めてですね、抑止力を語るときに、現時点で3分の1となるので必要だかなというふうに聞かせていただきました。もちろんですね、中国の中距離ミサイルがですね、当時と1965年と今の状況と違いというのは、米軍部隊も今、ガムなどに日本から移転をしていて、中距離ミサイルの射程圏外に、昔だったら届かなかったし、今は届くかもしれませんけれども、そういった中で核兵器を改めて、米軍が日本の第一列島線に持ってくるというか配備するというか、誰も想定していないですし、どうやるかといったら艦艇や整水艦に乗せた状態で一時的に、これ言わないですよ、言わないというか、寄港するというのが事実かどうかというのは確認できないです。なぜかというと、これは搭載しているかどうかというのは、通告することは米側が日本にすることはありえないので、こういった現状であるということも、記録としてですね、こういった話の上で、今まで通りの対応が恐らく続けられていくんだろうと、その方答弁以降ですね、ということを確認させていただきました。はい、ありがとうございます。次にロシアによる核洞窪。プーチン大統領は、ウクライナ侵攻以降、核兵器の運用部隊に特別警戒体制を命じて、侵攻に介入する米欧諸国に対して核の威嚇を続けています。ですから今、まさにこのキューバ危機以来の核兵器が実際に使われる危機にあるんじゃないかというところに、世界は来ているという方もいらっしゃいます。他方でですね、米欧諸国は直接的な軍事介入や、戦況に決定的な影響力を与える兵器の提供は、第三次世界大戦になりかねないとして避けてきました。戦車や戦闘機の提供についてもですね、極めていまだに慎重だと思います。多少はそれはやっているというところもありますけれども、慎重な理由だと思っています。そのためにですね、味方によってはこうした状況が核の脅しが効いて、欧米が思い切って介入や支援を封じてきた証とも取れるんじゃないかと思います。ですので、今回のこの流れを見てですね、核戦力を強化する、中国の話ですけども、中国や北朝鮮もそうです、今日のミサイルもそうなんですが、これにとって核の攻略を知る又とない機会になったんだと、今回ロシアのです ね、ウクライナ侵攻、侵略がですね、というふうに考えられまして、これを見てきた中長が核の脅威を強めることになれば、日本の周辺の安全保障環境は、ますます不安定化するということになっていきます。他方で、ここで国家防衛戦略の話になるんですが、国家防衛戦略には、我が国防衛の第一の目標は、力に立法的な現状変更を許容しない、安全保障環境を創出することであると述べています。こうした中長が、そこでですね、こうした中長が核の脅威を強める事態に、日本はどのように対処、これ書いていることに対してですね、することを今、意図しているのかということをご説明ください。
2:08:18
委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略においては、現実に核兵器による威嚇ともとれる言動が繰り返されており、また、我が国周辺においても核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、核主力を含む米国の拡大抑止による対応がますます重要となっております。米国の拡大抑止の信頼性の維持強化のためには、米国と緊密に協議、協力をしていくことが重要であ り、日米間では日米拡大抑止協議や閣僚レベルでのやりとりを行っているところであります。私自身も本年1月の日米防衛省管理大臣において、核を含めた米国の拡大抑止が信頼でき、強靭なものでやり続けるための取組を進化させることを、オースティン長官と確認をいたしました。また、日米2+2においても米国の核体制の見直しの公表も踏まえ、拡大抑止を議題の一つとし、まとまった時間を割いて議論を行ったところですが、今後とも日米間での一層緊密な意思疎通を行ってまいりたいと考えております。
2:09:32
やはりロシアのウクラエの侵略を失敗に終わらせることが大事だし、そのためにできるだけ広範な諸国を結束させることが必要であると思います。ただ、なぜならば、ロシアの侵略を断念させないと、攻め込んだ方が勝ちになるということは国際法上も許されませんし、これはまだ長期的に、この躊躇も見て、これからの動きを見てどう考えていくかということを、多分この地域で想定してやっていくんだと思うんです。ですので、そこをしっかりと、我々としても向こうもそうやっ てやってくるということをわかった上で、しっかり対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。拡大抑止について、外務大臣にもお伺いしたいんですが、岸田首相とアメリカのバイデン大統領がですね、5月の日米首脳会談で、米国の核戦力を含む軍事力で日本を守る拡大抑止の提供を改めて確認をしています。アメリカは日本や韓国、オーストラリアなどの加盟国に対して核の加算を提供していますけれども、これは第三国による同盟国への攻撃を思いとどまらせる効果ともに、同盟国がですね、核武装をすることを防ぐという狙いも当然あるんだと思います。しかし、米国は同盟国であってもですね、日本とは別の国でよく言われることですけれども、日本が核攻撃を受けたからといって、核で報復すれば、今度はアメリカ全土がですね、核攻撃を受けるという報復の連鎖を招くんじゃないかということを当然心配します。なので、いざというときに守ってくれる保障はないんじゃないかというような議論もありますし、実際どういう状態になったら、この核を日米同盟の中でですね、拡大抑止で使うかというのは、日本側もいろいろとこれが実際どういうふうに発動されるかというのが、実はそこまで理解されているかどうかというのが、なかなか聞こえてこないんです。その中でですね、だからといって日本は核武装することはありえないわけですから。さっきからずっとお話しさせていただいているように、沖縄の返還の話で、この企画三原則、実際に前の質疑ではやらせていただいたことがあるんですけれども、それがどういう関係性でですね、そういうふうに国会で国民の皆さんに説明するようになったのかというのは、これはもうバランスがいろいろあった中でそういう選択をしたと、日米の中でという交渉をしたので、だったというふうに聞いていますので、この信頼性確保に注力することが日本としてはですね、持てない日本としては最大の課題であると考えていますので、日本政府はこれまでこのことにどのような努力を重ねてきたのか、そして今後どうするかということも、もしそういうことがあればですね、教えていただければと思います。
2:12:34
政府といたしましては、米国が確保を含むあらゆる種類の能力を用いて、日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりまして、拡大抑止が機能していると考えております。その上で、この1月の日米2+2でございますが、米国の核体制の見直しが公表されたり、また昨年5月の日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議を強化することの意義を改めて確認したと、こういうことも踏まえてですね、この2+2の中で拡大抑止そのもの議題の一つといたしまして、まとまった時間をとって突っ込んだ議論、これを閣僚レベルで行ったところでございます。これによりまして、米国の拡大抑止を支える戦略体制についての我が方の理解、これを深めまして、また我が国の考え方について改めて米側にしっかりと伝えることができたわけでございまして、米国の対日防衛コミットメントに対する信頼を確保する上で大変有意義だったと考えております。今後とも米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けまして、この日米拡大抑止協議及び1月の日米2+2でのやり取りのような様々なハイレベルでの協議を通じてですね、実質的な議論を引き続き深めていきたいと考えております。
2:13:53
今回の反撃能力を指して、新安保関連3文書と、そしてこれから財源確保等々が関連でやっている4030という話も出てきますけれども、日本がこれをやって新しく戦後の大展開もしなければいけなかった、大展開と書いてあります、先ほど読まれたやつにもですね、話になっていますけれども、これやっぱり日本が自主防衛力を強化する方針をアメリカに伝えたり、集団 的自衛権の一部容認でアメリカが攻撃を受けたときに日本が課税できるようにしてきたんじゃないかと、こういうふうに思われるわけです。これ何でやったかというと、拡大抑止に関連した日米の信頼性というものを確保するということをしっかり考えた上で、大きく今やり方が変わってきているんだと思うように考えているんですけれども、これはこういった考え方でよろしいんでしょうかね。
2:14:50
おそらく私への質問だと思いますが、まさに先ほど申し上げましたように、拡大抑止への信頼、これはいささかも余裕なく持っているわけでございますが、この国家安全保障戦略にも書いてございますように、我々を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく複雑化しておりますので、これに対応するために我が国自身の防衛力を強化すると同時に、そのことと相まって日米同盟の抑止力、対処力を深めていくとこういうことであろうと考えております。
2:15:28
アメリカに一方的に守ってもらうだけじゃなくて、日本もちゃんと協力することによって、拡大抑止も含めて、しっかりと信頼性を担保していこうというふうに政府はやってきているんだと思いまして、それが今回の新安保関連3文書にも大きく反映されているんじゃないかと、そこを確認したかったんですが、なかなか言いづらいと思いますので、その点についてまたいろいろな議論をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。核不拡散体制について次はお伺いします。核不拡散体制の信頼が今大きく揺らいでいて、根本原因は米ローなどの核保有国の核軍縮の努力が怠られてきたんだと考えます。アメリカとロシアは冷戦期に結んだ中距離核戦略の全敗条約を破棄し、実質的な軍核競争に今突入していると思います。これはもうこの委員会でも質疑をしっかりとやらせてきていただいていますけれども、その原因となったのはやはり中国です。中国は2020年時点で200発台の前半の核弾頭を保有しているとされていましたけれども、30年までに少なくとも1000発に増やす可能性があると指摘されています。米ロの核兵器独占体制はもう既に実質崩壊したというふうに言います。そうやって核軍縮の条約体制を再構築するには、米ロ、中を含む多国間の枠組みとして再編するしか他がないんじゃないかと思います。こういっ た中でそれ以外の解決策はあり得ないと思いますので、これを中国に向けて核軍縮に貢献を求めることが、複散体制の信頼の回復につながりますし、国際社会安定化に寄与すると考えますので、日本政府はこういった問題にどのように核軍縮に向けて役割を果たそうとしているのか、この間外相にお会いされて会談されましたので、核の核軍縮に向けた貢献についても含めて、核についても議題に上がったのかということも教えていただければと思います。我が国としては、従来から米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかりと巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えてきております。こうした考えに基づいて、我が国としては、中国も参加しているASEAN地域フォーラムARFの閣僚会合の機会等も活用して、地域における核戦力の透明性の向上に向けて、中国が核兵器国として、また地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすということを期待するという我々の立場、そして核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するようにという呼びかけ、これまでも累次の機会に明らかにしてきております。この核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んでいくことが不可欠でありまして、我々は唯一の戦争被曝国として、核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させる努力をしていかなければならないと思っております。唯一の同盟国であるアメリカとの信頼関係を基礎としながら、現実的かつ実践的な取組 を進めていくとともに、この中路を巻き込む形で軍備管理、そして軍縮に係る取組を進めていきたいと思っております。また、先般の日中外相会談についてお尋ねがございましたが、私から新郷部長に対して、日中両国は地域及び国際社会の平和と繁栄にともに重要な責任を有する大国であるということを指摘した上で、双方が努力を続けていきたいという旨を述べまして、この安全保障分野を含めた一つの重要性を改めて確認したところでございます。最後に、広島サミットでは核兵器のない世界に向けてどのような行為を目指すのか、今のお話も含めまして、サミット成功の鍵というのを、核に対してどう考えているか、核大革新の話もしてきましたけれども、そのことについて、ご見解をいただければと思います。申しわせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、これはロシアの核兵器などの威嚇によって、核兵器のない世界に向けた道のり、一層厳しいものになっておりますが、こうした中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて取り組みを進めていく必要があります。広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにするということは決して許されない、とのメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。核兵器が実際に使用されれば、核大抑止の信頼性は大きく低下し、戦後の核抑止を中核に据えた核管理体制ががかえします。従って、ウクライナ戦争で核が使われることがないようにすることが危機の課題の一つ。戦術核といっても、やがて核抑止の考え方を無意味にしていくことも避けられなくなってくると思いますので、少なくともその前に核抑止に耐えられない世界に向けて戦略的な転換を図る必要がありますので、その第一歩に広島さんの意見を位置づけられることを、こういう時代ですから、ぜひ本当に心から希望をさせていただいて、そのための努力をしていただければということを、両大臣にお願いさせていただきまして、私から質疑をさせていただきます。どうもありがとうございました。
2:21:48
理研民主党の茂徳一彦です。今日は、防衛力とその裏付けとなる財源、財政について質問したいと思います。防衛財源確保法案が提出されておりまして、近々財務金融委員会との連合審査も予定されているというふうに聞いておりますが、若干、その意味では先取りする形で質問させていただきます。防衛力と財政というのは裏表の関係でありますので、様々な観点で検証していきたいと思っております。まずですね、何でも極端は良くないと思います。先ほど、両大臣からの報告の中でも、いずれも積み上げた予算だという説明がありましたけれども、積み上げはいいんですが、積みすぎた予算はいけないと思います。結果として増税まで必要になるということになってくると、何のための増税なのかという議論もしなきゃいけないわけでありまして、その前にまず予算が膨張しすぎているのではないかという観点はしっかりと持っておかなければならないと思います。同時に防衛力の裏付けとなる財源というのがちゃんと安定した財源なのかどうか、この点も確認していかなければならないと思っております。まずですね、資料をお配りしておりますが、資料の1ページ目、よく見る資料でありますが、必要な防衛力整備の水準、資料1の左上にあります43兆円とされておりますが、実際にはこの追加需要Aを加える、従来のBにAを加えると40.5兆円という数字なんですよね。この乖離が2.5兆円あります。2.5兆円ってどのくらいの規模かというと、例えば2.5兆円を5年間にならすと1年あたり5000億円で、GDPの2%をもろもろ含めて目指すということでありますが、500兆円ぐらいがGDPだとすると0.1%分にあたるわけですよね。この43兆円なのか40.5兆円なのかというのは、0.1ポイント分の乖離だということが言えると思いますが、この点、要するに40.5兆円というのは財務省から財政当局から確約を得た分だという理解でよろしいでしょうか。
2:24:38
2023年度から2027年度までの5年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準は43兆円程度であり、そのうち40兆5000億円程度は、各年度の予算の編成に伴う防衛関係費として措置することを政府として閣議決定しているというものであります。
2:25:09
2.5兆円という乖離分についてなんですけれども、これ、防衛力整備計画、昨年末に閣議決定されましたが、それによりますと、以下の措置を別途取ることを前提として40.5兆円とするとされてまして、2点あります。一つは自衛隊施設等の整備のさらなる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的弾力的に行うことで1.6兆円。それから一般会計の決算条約金が想定よりも増加した場合にこれを活用するということで9000億円、0.9兆円ということなんですが、これ、かたや歳出のことを言い、かたや歳入のことを言ってますよね。だから、これ積み上げてるというのであればですね、1.6兆円の方は事業が進捗したんだよ、前倒しなんですという説明なのかもしれませんが、この条約金9000億円を何に当てるかということは決まっていないんですかね。決めずに積み上げ、決めてないっていうことはおかしいですね。積み上げた事業費であるはずなので。何に当てる財源なんでしょうか。
2:26:27
お答え申し上げます。2023年度から27年度までの5年間におけます防衛力整備計画の実施に必要な防衛力の水準、これが43兆円程度でございます。昨年度の予算編成に伴う防衛関係費、これが40兆5000億円程度でございまして、その差額は自衛隊施設等の整備のさらなる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的弾力的に行うことによる1兆6000億円程度。はい。そして9000億円というのは、これは先生ご指摘のとおり、一般会計の決算常用金が財源確保フレームの想定よりも増加した場合にこれを活用するということでございまして、私どもは43兆円を積み上げておりますので、この9000億円が何に当たるかという個別のひも付け、これはないというふうに考えてございます。
2:27:31
そういう説明になるんですね。40.5兆円の財源が確保されていると言われるものも、後ほど議論しますが、いわゆる安定財源と呼べるようなものじゃないんじゃないかということも指摘したいと思っておりますので、なおさらこれからわからないけどという、もし常用金ができたらねというのは、なおさらあやふやなものでありますので、防衛力を43兆円分整備するというのであれば、その財源のあやふやなところというものも、かっちりと示すべきだと私は思います。次にですね、今回の防衛力整備は当然必要不可欠であるというご説明を政府から受けているわけでありますが、とりわけ必要不可欠、誰が見ても必要不可欠だよねという事業費についてあえて例示をしてみたいと思いますが、例えば自衛隊員向けの空調設備を整備しましょうと、今まで不十分だったところを一挙にやりましょうと、必要性は不可欠であるということは誰もが認めております。しかし問題は、やっぱり私は極端なのは良くないと言ったのは、一気にどこまでできるのか、ちゃんとできるのかと。予算はついたけど、年度内に実行できないじゃないかということであったら、なんか膨らませて見せただけということになりますから、そのような予算は私は決して作ってはならない、積み上げたことにならない、積みすぎたものではないかというふうに見るべきだと思うんですね。そこで現時点では決意ということになるかもしれませんが、この具体的な実行スケジュール、今年度は424億円、空調整備のために予算がついていると思いますけれども、これちゃんと執行できるんですか、責任を持ってお答えください。
2:29:31
お答えいたします。県庁といたしましては、全ての隊員が高意識と誇りを持ちながら、個々の能力を発揮できる環境を整備する必要があり、隊員の生活勤務環境の改善を推進しているところであります。特に先生ご指摘の空調につきましては、その老朽化や不具合が隊員の健康に直接影響を及ぼすことから、既に不具合の生じている空調設備については早急に対応が必要であると考えております。このため、令和5年度予算におきましては、約429億円を計上し、集中的に整備を行っていく計画です。これらの整備に当たりましては、民間事業者に対して機器の製作期間を確認するなどを行っておりまして、今後も引き続き適切な執行に努めてまいりたいと考えております。
2:30:23
(茂) 民間の事業者がちゃんと納入できるのかということを確認されたということでありますが、これ確実にやって執行状況、そして最終的には決算ですけれども、そこで確認、チェックをしなきゃいけないと思うんです。そして、問題はですね、例えば単価が過剰に計上されていたのではないかと、実際にはもっと安く済みましたと。それはそれで、その限りにおいてはいいことなんですが、余ったお金は、これは不要額になるわけですから、ですからまた新たな、何の財源かわかりませんけれども、税外収入という位置づけにするとすれば、それは結局、よく国会でも言われてますけれども、防衛費、防衛費の中のですね、財源ロンダリングみたいな形になるじゃないかということであります。となって、そもそもその単価なり何なりを厳しく見ていれば、これ空調は例ですから、空調に限らずですね、単価は適切に見極めて、きちっと厳しめに見てですね、設定をしていれば、そもそも今年度の予算だって少なくて済んだ可能性だったわけですから、こういう視点が必要だということであります。ただもう、これだけ不要額の予算を組む以上は、決算も含めて厳しく我々国会でチェックをしていきたいと思いますので、有名有名なか課題に、よく言われてますよね、課題に予算を積んで残ったから、それは何かにあてる財源が生まれたというような見立ては、これはロンダリング財源を生むということでありますから、それは我々は厳しく見ていきたいというふうに思っています。それから次に、 サイバー部隊4,000人、令和9年度末ですけれどもね、4,000人を目指すということがあります。これはエアコンのようなものではなくて、人でありますので、ですからサイバー人材、スキルはもちろんでありますけれども、外部人材を登用するということであれば、そもそも流動性の高い人材であり、また引き抜きだってあり得るでしょうという方々であります。そしてスキルはもちろんでありますが、やはり防衛省に所属させる以上は、人としての信頼性はもちろんだこと、国家への忠誠心も必要だと思います。そういうことを含めて考えると、必要性は誰にでもわかります。絶対必要なんですけれども、そもそもこれは実現できるのかということも厳しく見ていかなくてはいけないというふうに思っております。そして同じことです。財源、達成できなかったのでその財源はロンダリングするというような発想は、夢を目に持ってはならないと思いますが、どのような思考をお持ちですか。
2:33:18
上田サイバーセキュリティ情報科審議官。
2:33:23
お答え申し上げます。防衛力整備計画におきましては、防衛省自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、まさに委員御指摘のとおり、サイバー専門部隊を現在890名の体制から令和9年度末に4,000人の体制に拡充すると。このような体制の拡充というのは、委員御指摘のとおり、決して簡単ではないと考えてございます。このため防衛省といたしましたら、サイバー専門部隊の拡充に当たって、まずサイバーに関連する分野を含みます、他の分野の部隊からの要員の再配置、および委員御指摘のとおり、新たに採用する人材、こういった外部から採用する人材の配置ということを考えてございますが、そういったサイバー専門部隊に配置する要員に関しましては、陸海空の自衛隊の学校における家庭教育、あるいは部外の教育機関を活用することが重要でございます。現在、横須賀市、栗浜中屯地にございます陸上自衛隊通信学校、システム通信サイバー学校に改編するとともに、同じく横須賀市にございます高等高科学校、あるいは防衛大学校におけるサイバー関連の教育も充実させる、こういったサイバー教育基盤の拡充をしっかりと行い、部内の専門教育等の要請者数、内容について拡充していきたい。また、部外の方々につきましても、専門的な知見を持つ人材の活用を促進すべく、採用の制度、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備、これを現在検討中でございます。こうした様々な手法を取ることによりまして、まず令和4年度、現在で890名でございますが、令和5年度、本年度におきましては、約2230名までの動員を考えてございます。そして、9年度までに4,000人、これを確実に実現するように努めてまいりたいと考えてございます。((( 石原 貴司 )))今日は決意でありますので、それがちゃんと実行できるかどうかは引き続き注視してまいりたいと思います。次に資料2をご覧いただきたいんですが、これはもう防衛財源確保法の法案に関する資料でありますが、これ、防衛力強化、税外収入4.6兆円確保するためにですね、もうあらゆる手段を尽くしてお金をかき集めてきます。このようなやり方というのは、安定財源と言えるものなんでしょうか。
2:35:56
わかりやすい資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます。お答えいたします。4月6日に衆議院本会議で岸田総理からも答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保にあたりましては、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行うことが必要だというふうに考えております。このうち、税外収入につきましては、財源の精査によって追加的な財源を最大限確保した上で、今回の財源確保法案により設置する防衛強化資金を通じて、防衛力の整備を計画的、安定的に当てていくこととしております。このような考え方のもとで、令和5年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入4.6兆円を確保したところでありまして、このうち1.2兆円を令和5年度の予算の防衛関係費に充て、残り3.4兆円を防衛力強化資金に繰り入れ、令和9年度までの防衛力強化のための経費に重当する方針とさせていただいております。来年度以降も防衛力強化資金を通じて、防衛力の強化を安定的に支えられるよう、更なる税外収入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
2:37:34
質問に答えてください。安定財源と呼べるんですか。
2:37:46
税外収入が安定財源と言えるのかというご質問でございますが、税外収入は年度によって変動が生じるものであり、単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんが、令和5年度予算において、今後5年間の防衛強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保したことも踏まえまして、年平均0.9兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に最大限努めていくとともに、防衛力強化資金を活用し、防衛力の強化を安定的に支えていきたいというふうに思っております。
2:38:29
念のため聞きますが、赤字国債で確保した予算というのは安定財源と言えるんでしょうか。この資料でいうと、中小機構の2,350億円とか、緊急小口の1,340億円というのは、これはもともと国からの補助金なんですよ。それはコロナ関係でありますので、財源は赤字国債であります。こういったものも安定財源と言っていいんでしょうか。
2:39:06
中小機構緊急小口などの当初の赤字国債により措置した事業の不要を税外収入として財源に位置づけることは、財政健全化の観点から不適当ではないかという御指摘がございました。防衛力の抜本的な強化の安定的に支えるための裏付けとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代で責任を持って対応するべきだというふうに考えておることが原則でありまして、国債発行額の増加をさせないようしっかりとした財源を確保することとしております。税外収入のうち、御指摘のあったゼロゼロ融資のための中小企業基盤整備機構に設置された新型コロナウイルス感染症基金につきましては、足元の資金需要等を踏まえて、昨年9月末に申請受付を終了したこと等を受け、当該融資のための基金から扶養を見込み0.2兆円を国庫納付をしたところでございます。同様に、緊急小口資金等の特例貸付についても、昨年9月末の貸付申請が終了したことを受けまして、各都道府県に交付した貸付原資のうち扶養を見込み分0.1兆円を国庫納付することとしております。これらの財源につきましては、その一部に国債の由来である部分が含まれるというものも承知しておりますが、その活用により国債発行額に新たに増加をさせるものではありません。要は新たに増加させるものではないで、財政は国の信頼の礎でもございます。歳出歳入の両面の改革の取組を続けて、責任ある経済財政運営を行っていく必要があるというふうに考えております。このため政府としては、従来より骨太方針に財政規律の方針を示し、これに基づいて毎年度の予算編成を行ってまいりました。今般の防衛力抜本的強化と、その裏付けとなる財源の確保に関わる対応は、こうした政府の財政運営に関する基本的な考え方に沿ったものだと考えておりまして、引き続き財政健全化に向けた取組を継続してまいりたいと 思っております。
2:41:51
はい。もう異様な答弁としか異様がありませんよ。もう気持ちが悪くなります。そんな気弁は、財務副大臣として使ってはならないのではないかと私は思います。新規に赤字国債発行できないからいいなんていうのは、全く筋が通らない。私はそう思います。それからもう一つね、この資料2の問題点はですね、相当先食いしてるっていうことなんですよ。外貯め特価、令和5年度常用金です。5年度の常用金だから、来年1年経たなきゃ出てこない常用金を1兆2千億円入れることにしてます。それから国立病院機構と地域医療機能推進機構、この2つの独方も来年3月にその事業期間が終わって生まれる。そこで初めて確定するものでありますので、そういうものを全部先食いしてるわけです。何が問題かというと、先食い自体も問題でありますが、私はですね、この巨額なお金を1年経たなきゃ生まれてこないようなものをですね、今使うことにしてしまう、使徒を定めてしまうことによって、1年後の防衛政策以外にもですね、いろんな優先的な政策というのは出てくるかもしれないじゃないですか。その時の財源がなくなるんですよ。そういう問題があります。これはもう、他省庁も含め、そして財政当局として致命的な問題ではないかと思います。もし、来年の今頃とかにですね、もっと優先的な政策が出てきたら、どのように財源を確保するんですか。
2:43:39
税外収入は、一般財源として様々な政策経費に充てる可能性があるのに、年度以降ですね、の予算に充てることができる分まで含めて、先食いしているではないかというご質問がございましたけれども、4月7日の衆議院の財務金融委員会で、政府参考人から答弁をさせていただいておりますが、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、歳入歳 出の両面から様々な工夫を、今言ったとおりでございます。工夫を行う必要があるというふうに思っております。このうち、税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによって、毎年度の確保をしている通常分の財源もしっかり確保しつつ、さらに追加的な財源を最大限に確保することが重要であるというふうに考えております。このような考え方のもとで、財源の精査を行った結果、令和5年度予算につきましては、防衛力強化のための貸与を除いた通常分の税外収入として、4.7兆円を確保しつつ、防衛力強化のための税外収入として、特別会計からの追加繰入金や国有財産の臨時的な売却収入など、現時点で見込める最大限の金額である4.7兆円を確保したところでございます。政府といたしましては、同様の考え方で、来年度以降におきましても、その時々に必要な政策的な経費に充てられる通常分の財源はしっかり確保しつつ、さらなる防衛力強化のための税外収入の確保に最大限努めていきたいというふうに思っております。何をおっしゃっているのかよくわかりませんよ、それ。確保する確保するといったって、先食いしていることについてどう考えるかという、これが私の質問です。1年後の分も、通常であれば確保できない財源を、法律を改正までしてですね。それは致命的じゃないかということを申し上げているわけですが、いかがでしょうか。
2:46:12
先食いしているということですけれども、税外収入、通常の予算としてしっかり確保した上で、様々な措置を行うことによって、防衛力強化のための税外収入として4.6兆円を確保してあるということでありまして、しっかり一般の必要な財源は確保していきたいというふうに思っております。
2:46:44
答えようがないということの表れだと思いますね。予算は毎年組むわけですが、もうすでに先食いというのは財布にもう入れちゃったわけだから、使い道まで決めちゃった。これがいいのかという指摘をさ せていただいているわけであります。他にもいろいろあるんですけどね。じゃあちょっと復興財源を使う、増税財源として使う話に行きたいと思います。東日本大震災の復興事業費の召還期間ってもともと25年間となっておりまして、それで令和19年で終了するという予定で、今でも予定はそのようになっておりますが、今回防衛費に充てるために、これを一部ですね、説明は省略しますが、このスキームを活用することによってですね、増税期間が令和19年までのはずが、大体13年間ぐらい伸びるんじゃないかというふうに言われています。つまり、伸びた分は、令和20年以降に伸びた分は、防衛費を賄うために伸ばすわけですから、いわば、現下の防衛費を負担させる、将来世代に負担させるということに、実質的にはなるわけであります。これについて、本会議などで岸田総理の答弁なんかも聞いてますと、いや、復興事業実施への影響はない、こういう答弁されるんですが、そんなのは当たり前ですよね。召喚財源のことを言っているわけですから。だから、今の防衛費を賄うために、将来世 代に13年間にわたって、令和20年以降にですね、将来世代に負担させることについて、どのようにお考えですか。井上財務副大臣 二月三日の衆議院予算委員会での財務大臣からの答弁もございますとおり、我が国の防衛力を強化防止財源確保の税制措置のうち、所得税につきまして、所得税額に対し、当分の間、税率1%の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしつつ、復興特別所得税の税率を1%引き上げることとしております。こうした措置におりまして、先ほくりではないかという御指摘がありましたけれども、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保することを考え方によるものであると、御理解をいただきたいというふうに思っております。引き続き、国民の皆様の御理解を賜れるように努力をしていきたいというふうに思っております。復興特別所得税の一部を防衛費に充てることにつきましても、復興特別税は実質的な防衛費に充てることについても、御理解をいただきたいというふうに思っております。
2:50:36
もう一回再度、今度は大臣にお聞きしたいんですけどね。もう、今、井上副大臣が言われた通りですね、計らずにも言われましたよ。今の人の負担を抑えるために、先延ばしにしたわけじゃないですか。つまり、後の世代、将来世代の方々に負担をしてもらいましょうという話じゃないですか。これについてどう考えますかということを問うたわけでありますが、まあ、いわば剥除をしたと言ってもいいんじゃないかと私は思います。濵田大臣、こういう防衛費のまかない方についてどう思われますか。ちょっと、今の答弁について井上副大臣から。復興特別税を実質的に防衛費に充てることとの御指摘がありましたけれども、それは当たらないということで修正をさせていただきたいと思います。実際に減価の負担にならないように配慮する観点から、今言いましたとおりですけれども、復興財源につきましては、税率を引き下げるとともに課税期間を延長することとさせていただいているのが事 実であります。その財源、大額の全体の金額は変わりません。復興財源の関係で申し上げれば、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題ないというふうに考えております。これはもう余計な答弁ですよ。私がのためにの答弁されたんですが、指摘を当たらないと言っていること自体は私はおかしいと思いますよ。防衛費と関係ないんだというような御答弁でありましたが、防衛費を今回増税をもって賄うという判断をしなければ、今までどおりだったわけですから、防衛増税をするから伸びるわけでしょ、召喚期間が、というロジックなんだから、建前はそんなこと全部わかってますが、それを強弁されるお姿は私は非常に違和感を感じましたね。濱田大臣どうですか。
2:53:02
抜本的な強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかねばならず、その防衛力を安定的に支えるためには、令和9年度以降、毎年約4兆円のしっかりとした財源が必要であると考えます。今般の防衛力の抜本的強化にあたり、このように防衛関係費の財源捻出するために、各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民のご理解をいただくために、防衛省としても、自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいりたいと考えております。
2:53:46
いや、私そんなことを聞いているんじゃなくて、将来世代に今の防衛費を負担させることを、防衛大臣としてどう思いますかという質問をしたんです。
2:53:58
我々とすれば、この国を守っていく上において、やはりしっかりとした防衛体制をつくるというのは、これは我々に課せられた課題だというふうに思っています。将来の若い世代の皆さん方にも、ご理解をいただいて、ご負担をいただければというふうに考えます。
2:54:16
実質的に赤字国債を発行するようなものだと言わばですね、その伸ばした分を見ればですね、いうことを指摘しているわけであります。しかもそれが、さらに立ちが悪いのは、今の方々に、今の現世代には負担感をもたらさないためにということ、それから復興事業には、今副大臣もやられました。復興事業には影響を与えない。そんなことは関係ないんですよ。そういうことを論じているわけじゃないので。それだけは言わないでくださいね、というつもりで総理の答弁を引用したはずが、また言われていたので、おかしな答弁だなと思ったわけです。総理の答弁、OK。それでね、あと5分ぐらいしかないので、やっぱり予備費、出てきましたね。資 料の3をご覧ください。これはそういう案があるのではないかという、まあ、新聞の見込みでありますけれども、3年ほど前に、初めてコロナ予備費が10兆円積まれた、まあその時から私は大変、その後の先行きを危惧しておりました。予備費は、まあ言うまでもなく、政府の財路で使える財源だということで、ということが議会の、国会の統制がきかないという意味において問題だったわけですが、その予備費の付与額を別の財源に、さらに自由に充てることができるというですね、まあここまできたかというふうに私はこの記事を見ました。そして、ここで鈴木財務大臣が、の発言として引用されている部分を囲んでおります。鈴木俊一財務大臣は、3月28日の記者会見で、予備費の残額のすべてが、決算常用金の増加につながるものではない。これあの、予備費を使うことに対する釘を刺したという、コメントになっておりません。私は逆の読み方をしておりまして、予備費の残額すべてが常用金になるわけじゃない。ということは、一部は成り得ると。一部とさて1%から99%までありますから、どのぐらいかわかりませんが、その予備費の使い残しを、財源として、税外収入として使うという、あってはならないことにまさか使うことはないんでしょうね。
2:56:38
はい、お答えいたします。予備費を含めた歳出に、不要が生じたことが見込まれる場合におきましては、税収等の動向も見極めながら、特例交済法の規定に基づきまして、特例交済の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の不使用額と決算常用金の金額が対応するわけではないというふうに考えております。4月3日、参議院決算委員会で大臣から答弁がありましたとおり、特にコロナ物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費につきましては、不使用額が確定しながら、特例交済の発行をいたずらに行うことは不適当だと考えておりまして、その不使用額が増えたからといって、決算常用金の増加につながるものではありません。なお、防衛力の強化の財源処置としての決算常用金の活用について申し上げれば、特例交済の発行額の抑制に努めた後の決算常用金の喫緊の10年間、平成24年度から令和3年度までの平均が1.4兆円程度であることを踏まえて、財政法上の交済または借入金の償還財源に充てるべき2分の1を除く、残りの2分の1の0.7兆円程度を活用見込みとして見込んでおります。特例交済の発行額の抑制に努めないことを前提に、防衛力強化の財源として考えているわけではありません。また、ちょっと一点修正をお願いします。特別所得税の税率を1%引き上げると申し上げてしまいましたけれども、引き下げるというふうの間違いでございます。以上です。
2:58:49
ちょっと答弁が長すぎて私の質問の時間がだいぶなくなってしまいました。質疑時間を終了いたしましたというメモが来ましたので、終了はいたしますけれども、今申し上げましたような様々な疑問があります。財務省、財政当局はしっかりと引き締めてもらいたいと思います。財政秩序が今異常な状態になっていると、異次元の状態、制御不能状態に陥っていると思いますので、この点厳しく指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。この際、ご報告いたします。財務金融委員会との連合審査は、来る19日水曜日午後1時から開会することとなりましたので、ご了承願います。次回は、明14日金曜日午後2時25分理事会、午後2時35分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。