2:35
これより会議を開きます。地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特に子ども政策について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣人事局・内閣審議官、滝沢より子君、子ども家庭長・長官官房長、小宮よしゆき君、
3:02
子ども家庭長・正位局長・藤原智子君、子ども家庭長・支援局長・吉住恵作君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官、寺門重地家君、文部科学省大臣官房審議官、阿彦光成君、
3:16
スポーツ省審議官、星野義孝君、厚生労働省大臣官房審議官、鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官、松本慶君、厚生労働省大臣官房審議官、宮本恵子君、厚生労働省大臣官房審議官、檜原智美君、厚生労働省大臣官房審議官、森光慶君、
3:38
厚生労働省大臣官房審議官、浅川智明君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
3:46
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。田中秀幸君。
3:58
おはようございます。自由民主党の田中秀幸でございます。今日は小倉大臣をはじめ、関係政府参考人の皆さんに子ども政策について質問させていただきたいと思います。早速でありますけれども、この四月の一日に子ども家庭庁が発足をして、三日から実際の業務が新たにスタートをしたということであります。
4:25
おぐら大臣から一週間ちょっと仕事をしていただいたと思いますが、決意、意気込みをまず冒頭にお聞きしたいと思います。
4:38
田中委員御指摘のとおり、四月一日の子ども家庭庁の発足から約一週間が経過をしました。
4:46
今の一週間でありますが、この一週間の間にも当然、子ども家庭庁の発足式、そして初めての試みとして子ども記者会見、また将来的な子ども子立予算の倍増の大枠を示すことになる総理を議長といたしました、子ども未来戦略会議の開始。こういった様々な子ども政策を推進をしてきました。この間、様々な方から子ども家庭庁に対する期待の声を頂戴をしております。改めて私どもには、省庁間の縦割りの打破、子どもや若者の視点に立った政策づくりの二つの視点が特に重要であると感じております。子ども家庭庁はこれまで各府省において別々に担われていた、子ども子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子ども政策に関する総合調整権限を一元化し、子どもや子育て当事者現場の視点に立って強い指令と機能を発揮することになっております。
5:44
さらに、 衆院事務含む就学前の全ての子どもの育ちや子どもの居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施しつつ、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間、制度間の狭間に陥っていた課題や新規の政策課題を含め、誰一人取り残さないという観点を大切にしながら、子どもや子育て当事者に対する支援を一元的になってまいります。
6:10
子ども若者意見プラスプロジェクトとして、小学生から20代までの1万人規模程度の子どもや若者から子ども政策に対する意見を聞く新たな事業もスタートしたところであり、子どもや若者の意見も政策に積極的に反映をしたいと思っております。今年の秋には、子ども大校の初の策定も控えております。子ども若者や子育て当事者などの声を真ん中に据えた政策を推進し、子ども真ん中社会の実現を目指すべく全力を尽くしてまいる所存です。
6:41
ありがとうございます。本当にですね、象徴感を超えてやらなければならなかったことが一元化されて ですね、そういった意味では、政策を進めるという意味ではスピード感が出ると思いますし、一方でその業務をですね、これから束ねてやっていただくという意味では、大変な仕事をしていただかならないというふうに思っております。
7:05
というわけで、若い世代の皆さんの声を直接聞くというのは本当に、なんかワクワクするというか、嬉しいと、その方々も嬉しいと思います。積極的にですね、そういう姿勢をもとにですね、子ども政策全般のことをですね、先頭に立て進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
7:24
子育て政策、本当に幅広くあると思います。今日はその中からですね、4点ばかりですね、少し聞かせていただきたいと思います。
7:32
国会支援の問題、また、小学校修学前の子どもたちの育み方、両方のですね、寮や室のこの面の強化のこと、さらには働き方改革、そして子どもの命をどう守るか、この観点から今日は質問させていただきたいと思います。
7:51
次元の異なる少子化対策の実現に向けて、子ども子育ての政策の強化について、取りまとめられが先般発表されました。集中期間3年間、そして子ども子育て支援加速化プランは、ある意味では多くのチャレンジ、これが含まれているというふうに思っております。
8:13
プランの発表前から特にですね、話題となっていたのが、児童手当の所得制限の撤廃の話と、さらにはですね、育児休業の際の給付率を10割、これを維持していきたいな、というようなことが言われていたわけであります。
8:31
この点についてはですね、子育て世代、大変大きな期待を持っているというふうに思っております。この2つ、それぞれ多くの人がやっぱり知りたいのはですね、まあ、ほんまに実現するんやろうかな、ということ。さらには、いつからもしやってくれはるんであれば、なんてことがですね、実は地元に戻るとそんな話をやはりよくお聞きすることになります。
8:53
特に、児 童手当の所得制限の撤廃は、先般、子ども未来戦略会議でも、いろんな議論がですね、有識者の中でされているとも聞いております。おそらくこの後の工程では、骨太の方針や、さまざまな手順、これあると思いますけれども、国民の皆さんや子育て世代の皆さん、この方々の思いにですね、ぜひとも答えていただきたいと思います。
9:18
仮にですね、今、いつからということは言えないまでも、例えば経過を踏まえたゴール地点なんかですね、そのことをですね、今の時点で言える範囲でですね、ご答弁願いたいと思います。
9:35
ご紹介いただきました今回の加速化プランは、2030年までの6、7年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは今後3年間を集中期間として、集中取組期間として優先的に取り組むものをお示しをさせていただいております。
9:52
このプランにおいて 児童手当につきましては、時代を担う全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化をするため、田中委員御指摘の所得制限の撤廃ですとか、支給期間を高校卒業まで延長すると同時に、多子世代が減少傾向にあることや、経済的負担が多子になるほど強いことなどを踏まえ、手当額についても諸外国の制度等も参考にしつつ、見直しを行うとしたところであります。
10:19
また、育児休業給付につきましても、田中委員御指摘のとおり、出生後一定期間内に両親ともに給給を取得することを促進するため、男性が一定期間以上の産後パパ育休を取得した場合には、その期間の給付率を手取りで10割相当へと引き上げるとともに、女性の産休後の育休取得についても産後パパ育休と同じ期間を限度に、給付率を手取りで10割相当へと引き上げることなどとしたところであります。
10:46
今後のスケジュールでありますが、こうした各種の施策を実施するためには、制度の詳細、予算、財源について、国民的な理解を得ながら進めていく必要があり、このため、先般、総理を議長とした子ども未来戦略会議、先ほど申し上げた会議を設置し、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに議論を深めているところであります。
11:12
この実施時期やスケジュールについては、子ども未来戦略会議での議論などを経て定まっていくものと考えておりますが、子ども政策担当大臣としては、可能な限り早期にこの家族プランの施策が実現できるよう、引き続き議論を進めてまいりたいと思っております。
11:31
今小倉大臣からも、担当大臣としてはやはりスピード感の部分ですね。できるだけ速やかにということでありますので、議論の過程、これはいろいろあると思いますが、本当に望まれているのは多分スピード感だと思います。積極的に小倉大臣のリーダーシップをそこで発揮いただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
11:53
今、両方に関しての質量面の強化についてお伺いし たいと思います。特に質の方であります。以前にも、決算行政監視委員会でも、実はお伺いしたのが、四五歳児の保育士の配置基準の件で、当時は七三年前の基準を使っているということで、ええというようなことがございました。
12:19
今、仮にこれを取り組んでいくとなると、おそらくもう七五年越しのことになるというふうに思いますけれども、幼児教育、また保育の量に関しては、これまでの間、子どもを受け入れる、入院人数のこの数は、保育施設を増やすことである意味拡充を図ってきたのは、これは事実だと思います。
12:42
この間、そういう意味では、質の向上が次が望まれるわけでありますけれども、三歳児の配置基準は改善をこれされてきました。
12:53
さらには、今年度の予算では、百二十一名以上の定員の保育施設、保育士二名の配合されたり、また多くの人のみが必要な時間帯、ここには支援員を配置するということが実施されようとしております。
13:13
次やはりやらなければならないのは、先ほど申し上げた四、五歳児や一歳児の配置基準、これをやっていただきたいと思います。プランによって、ようやく改善に向けての期待感が、これは事業者も、実はご家庭のお父さんお母さんも安心するためには期待が膨らんでいるところであろうかと思います。
13:34
今の配置基準でありますけれども、四、五歳児は、皆さんご承知のとおり、三十代一、これを二十五代一に、一歳児さんは六代一を五代一にしていければなというこの検討だと思います。具体的にやっていこうとすると、まず財源の話があると思いますし、それから保育士の確保というものも、今大変な状況です。
14:01
それとやはり改善するこういった時期、この方に対してどのような面倒を立てようとしているのか、特に七五年間変わっていない四、五歳児、この部分について見解をお伺いしたいと思います。
14:19
私が大臣に就任をしてからも、認定子ども園における送迎バスでの子どもの置き去り事故がございました。
14:30
また、保育所における不適切な保育の事案もございました。大半の子どもを預かる園におきましては、しっかり子どものことを面倒をいただいておりますし、そういった事案に関しては別途、しっかり再発防止策を講じているところでございますが、その背景の一つとしてありますのは、やはり保育所等の現場における業務の多忙さだと、そういう指摘をする声に私もたくさん接してきたわけであります。そういった中で田中委員にご紹介をいただいたように、今年度の予算におきましても、大規模な保育所におけるチーム保育推進加算の実現でしたりとか、支援員の配置ですとか、そういった予算を盛り込んできたところでございます。
15:16
それに加えまして、今般取りまとめた子ども子育て政策の強化に関する試案においては、長年の課題を解決する施策として、工程価格の改善について、費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消、その他関連する施策との関係を整理しつつ取り組みを進めること、1歳児及び4、5歳児の職員配置基準につ いて、1歳児は6対1から5対1へと、4、5歳児は30対1から25対1へと改善することを、明記をしたところであります。財源についてのご質問がございました。先ほど申し上げたように、今後この試案を踏まえ、私が作成した試案を踏まえて、総理を議長とした会議において必要な政策予算財源について、さらに議論を深め、6月の骨太の方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示をすることになろうかと思いますが、今回私が試案を取りまとめるにあたっては、関係省庁と綿密に調整してきたところであります。したがいまして、試案でお示しをした政策は、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられるものの、基本的には全て政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくものと、このような認識をいたしております。
16:34
この間、保育士不足によるあいったバスの置き去り等々があったということも含めて、ここの部分というのは保育士の全体像の確保も必要であろうかと思います。本当に政府として責任を持ってここの対処に関しては考えていただきたい。総理にも思いますので、特に死後歳児、ここ75年間、ちょっとやはり時代に合わない部分、これもございますので、よろしくお願いしたいと思います。次でございますけれども、働き方改革の推進です。今の保育士のことに絡むわけでありますが、保育士不足と言われているんですけれども、やはり何でなんだろうなという思いがあります。給与面なんかでは、この10年間で高いとは言えませんけれども、18%、これは実は給与の改善がありました。だいたい5万4千円から7千円だと思います。また経験年数の7年程度働いていただいているような専門リーダー、こういった方々が研修を受けると月4万円程度、さらには経験年数が3年程度の職務分野別のリーダーの方々も研修を受けることによって月5千円程度の手当がつくということになってまいりました。でもそれでも保育士不足するんですね。原因は間違いなく他にあるわけでありまして、給与がふえるということは現場の皆さん本当に喜んではおられます。でももう一方であるのが長時間労働だというところです。特に女性の先生にお伺いすると、自分の子供を見る時間がなくなると思うだけで、やはり保育士に不足するのをちょっと躊躇するというその声がございます。保育士に不足できる環境をつくって確保することがやはりこれは必要だというふうに思います。そういう意味では保育士の働きかかる改革 というのは、子供を子育て、世代を支える、このことにもつながってこようかというふうに思います。例えば単純に考えますけれども、小学校、修学前の子供がいるご家庭、短時間勤務また労働であれば、例えば6時間勤務であれば、そう考えると、1時間預けに行くのは今よりもゆっくり行こうかなということができるでしょう。さらに、1時間早く迎えに行くこともできるでしょう。特例の朝夕、こういった延長保育があるにしても、基本的な形は労働時間が短く生成型もなってくると思います。今、保育士はともすれば、1日11時間労働で、週6日で66時間働かなければならないような長時間と言われることもあります。そういう意味では、一般の労働から比べると、少しかけ離れた、あそこには現実があって、本当に重労働で長時間ということに悩まされているのが、保育事業者の事実の悩みでもあろうかと思います。そこで、育児休業法で短時間勤務制度、これが拡充できて、ある意味では有給でできるので、満額そういったものができればいいなと思うんですが、なかなかそういったところに至るのは難しいかなと思います。本当は、小学校修学前までこの措置ができれば、育休と同じようなある程度形で、育児休業給付金が適用されたら、給料はやはりありますし、無給という形はこれにならないので、本当は望ましいなと思うんですが、まずでも、先にやらなければならないのは、今回のプランにも示されているように、短時間勤務に合わせて、例えばテレワーク、そして出退者、この時刻の調整、また休暇など、柔軟な働き方を職場にきっちりと導入することを積極的に進めていただく必要があると思います。例えばお父さん、先ほども少し言いましたけど、お父さんがお袖の出社になって、保育園に送っていく。また、お迎えはお母さんが早く仕事を切り上げて、お迎えに行く。そうすることで、ある意味、一定の有給というものは、給料があるということは、これは維持ができるんだと思います。こういう制度をつなげることによって、保育士の働き方改革が可能になってくるのではないかと思いますし、これは保育士不足を解決する一つの方法でもあろうかと思います。先ほど配置基準の改善についても、保育士をちゃんと確保しないといけませんね、という話でありましたし、そして、この育児介護休業法の短時間勤務制度をはじめ、テレワークや出退者時間の調整をすることによって、やっぱり有給であるということ、給料があるということが大きいと思います。経済的な支援にもこれはつながると思っておりますので、このことをもっと強く積極的にこれから進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
21:35
保育士の働き方に関しては、田中委員の問題意識のとおりでありまして、例えば、東京都の保育士実態調査においては、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係や給料が安いについで、仕事量が多い、労働時間が多いことが上位に挙げられており、保育士の働き方も保育士不足の要因の一つであると考えております。今般の視野におきましても、先ほど来議論になりました保育士の配置基準改善や、さらなる処遇改善を盛り込んでおりますが、加えて保育士の業務負担軽減を進めていくことが非常に重要であるとも考えております。このため、保育士の補助を行う保育補助者の配置、清掃や消毒、園外活動等の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、等縁管理システムの導入などICT化の推進などに対する支援を行っておりますほか、保育所等の勤務環境改善を進めるため、労務管理の専門家による巡回支援などの保育士の確保に総合的に取り組んでおります。このほか、保育士の負担軽減について運用面で見直し工夫が考えられる事項についても指摘されており、今後周知していきたいと思います。引き続き厚労省と連携しながら、保育士の勤務環境の改善、業務負担の軽減を推進し、保育士の働き方改革に資するように取り組んでまいりたいと思います。
22:56
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。最後になりますけれども、子どもの命を守る対策についてであります。令和4年の児童生徒の自殺者数は514人と過去最多になっております。そういったこともあって、自殺対策を推進する議員の会から、自殺の危機から子どもの命を守るための10項目の緊急予防があったというふうに思われます。子ども家庭庁として、この自殺者数が過去最多という事実を重く受け止めて、しっかりとした体制を組んで、子どもの自殺対策を取り組むべきだと考えますか。いかがでしょうか。
23:34
子どもが自ら命を貸すことはあってはならないことです。令和4年の児童生徒の自殺者数が514人と過去最多 となったことは、大変重く受け止めております。また先般、御指摘のとおり、超党派の自殺対策を推進する議員の会が、岸田総理に対して、自殺の危機から子どもの命を守るための緊急要望を申し入れたと承知をしております。このような状況も踏まえ、子ども家庭庁に子どもの自殺対策に関する事務を担当する室を新たに設置し、警察庁、文部科学省、厚労省などの関係省庁と連携して、子どもの自殺対策に取り組むことといたしました。子どもや若者の自殺対策について、子ども政策の司令塔である子ども家庭庁として、こうした体制の下、しっかりと取り組んでまいります。
24:19
本当に子ども政策、そういった意味では多岐にわたります。命のことも大切でありますので、総合的によろしくお願いしたいのと、みなもと大臣、すいませんでした。答弁の機会がなくなってしまいましたが、申し訳ございません。以上で終わります。
25:08
国公明党の腕淵陽子でございます。本日の案件は子ども政策ということでございますので、小倉大臣を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。私からも、子ども家庭庁発足にあたりまして、まず大臣に御決意をお伺いしたいと思っております。まずこの、同庁の設立につきましては、我が党も一貫して訴えてまいりましたので、いよいよと、考え深いものがございます。改めて、設立準備室の皆様をはじめまして、この関係者の皆様に、心より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。この子ども家庭庁の設立に期待されることは、それは子ども真ん中社会、また子どもの幸せを最優先する社会の実現にあります。その実現に、総理、また小倉大臣を先頭に、全力で取り組んでいただきたいと思いますし、私たちもしっかりと心合わせて取り組んでいきたいと思っております。そしてこの子ども家庭庁の指導にあたりましては、子どもや若い方、どのようにこういった方々の声が反映されていくのか、そのことによって、政治や社会がどのように変わっていくのか、誰よりも子どもたち、若い方々が本当に期待をしてくださっていると思っております。小倉大臣のもと、子ども 家庭庁、子ども真ん中社会の実現に向けて、そしてこの子ども、若者の期待にどのように応えていくのか、お取り組みと大臣のご決意をまずお伺いしたいと思います。
26:31
まず、子どもや若者は意思表明と自己決定の主体、いわば権利の主体であるということを申し上げたいと思います。その上で、子ども真ん中社会の実現に向け、何よりも大切なのは、子どもや若者の意見を聞き、それをしっかりと受け止め、実際に政策を反映させることだと考えております。従いまして、小学生から20代までの1万人規模の子どもや若者から、子ども政策に対する意見を聞く「子ども・若者意見プラス」という事業を新たにスタートしたところであります。この事業の中では、省庁の側が設定したテーマについて意見を聞くだけではなく、子どもや若者の皆さんが意見を言いたいテーマを自ら設定をしていただくようにしております。さらに、子どもや若者の意見がどのように反映されたのか、どのような理由があって反映されなかったのか、あるいはそれに代わってどういう政策が実現されたのか、こういったことについて子どもや若者に きちんと説明をし、フィードバックもさせていただきたいと思います。これらによりまして、子どもや若者にとって政策を決めるプロセスに、大人と同じように社会を構成する重要なパートナーとして主体的に参画する機会や場をつくると同時に、子どもや若者の意見を政策に反映することで政策をより良いものとし、さらにはこの取組を広く発信をすることで、子どもや若者の意見を聞き、一緒に社会をつくり上げていくことの大切さについて理解を広げていくことができると思います。こういった私どもが考えていることを、より多くの国民の皆さん方に理解をしてもらうと同時に、やっぱり重要なのは子ども家庭庁ならではの政策を実現をしていくことだと思いますので、意見を聞くだけではなくて、やはりいかに多くの政策を実現していけるかということについても担当大臣としてしっかり注力をしてまいりたいと思っております。
28:23
ありがとうございます。小倉大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。大臣の方からもございまして、やはり子どもたち、若い方々も社会の一員ということで、そうやって関わっていくことが、まず子どもたち、 若い方々にとっても、そこからまた力も発揮できるでしょうし、また一緒になってこの地域社会をつくっていくという、また自覚にもつながっていくかと思います。ぜひともおっしゃっていただいたように、声を反映させること、結果を出すことがまた求められてくるかと思いますので、ぜひとも子どもの真ん中社会の実現ということで、引き続き大臣の下、よろしくお願い申し上げたいと思っております。次に岸田総理が掲げます、次元の異なる少子化対策の具体策をまとめました、たたき台につきまして質問させていただきたいと思います。このたたき台は3月31日に発表されておりますが、それに先立ちまして、公明党といたしまして、少子化対策のたたき台に盛り込んでいただきたいということで、それを念頭に次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言、これを我が党として取りまとめをさせていただきまして、3月28日に岸田総理、また小倉大臣に提訴させていただいております。この提言は、我が党が昨年11月に子育て応援トータルプランを策定させていただいておりましたので、このトータルプランを2023年度から3年間、次世代育成集中期間と定めまして、集中的に、また緊急的にしっかりと実行していく、そういったことを求めているものでございます。具体的には6つの柱がございまして、経済的支援の強化、また子育てサービスの拡充、働き方改革の推進、若者の経済基盤の強化、様々な課題を抱えている子ども、若 者支援、そして次世代育成推進体制の整備、この6つの柱の下、具体的に提案をさせていただいております。この我が党の提案につきましては、この政府のたたき台に概ね反映されていると評価をさせていただいておりますが、改めまして、この我が党の提案も踏まえまして、子ども子育て政策を着実に実行していただきたいことを改めて大臣に要請をさせていただきたいと思います。その上で、この子ども子育て政策のたたき台を実現に向けまして、子ども家庭庁が果たす役割、どのように関わっていくのか、それを併せてお伺いをしたいと思います。
30:45
まず、従前に作っていただきました、温等の子育て応援トータルプラン、私もよく配慮をさせていただいております。このトータルプランに掲げられております、出会いから結婚、妊娠、出産から子どもが育つまでのライフステージに応じた切れ目のない支援の考え方は、私も大変重要だと考えております。加えまして先般、温等の提言を踏まえつつ、子ども子育て政策の強化に関する試案を取りまとめさせていただきましたが、この試案におきましても、全ての子育て世 代を切れ目なく支援をすることを基本理念の一つに掲げ、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、全ての子ども子育て世代を対象とするサービスの拡充といった柱に沿って、各種の政策を盛り込んだところでございます。先般、参議院の委員会におきましても、同僚議員に対しまして、この提言の内容を試案においても、概ね盛り込むことができたのではないかと、このように評価をさせていただいたところでございます。今後につきましては、今月の7日に総理を議長とした、子ども未来戦略会議が設置をされたところでございます。今後は、後藤大臣の会議運営のもと、必要な政策強化の内容、予算代言について、さらに議論を深め、6月のほでむとの方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた、大枠を提示をすることといたしております。私も、この会議に後藤大臣とともに副議長として参加をさせていただいております。この試案の取りまとめにあたりまして、たくさんいただいた子どもや子育て当事者、さらには子育て関係者の皆様方の意見を、この子ども未来戦略会議においてもしっかり伝えていけるように、私も担当大臣として、この会議においてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
32:42
ありがとうございます。この叩き台におきましても、やはり多岐にわたる課題にもなっております。先ほどもお話がありましたスピード感も求められますし、しっかりと実現していくということが何よりも重要になってくるかと思います。その上で小倉大臣の調整役ということも大変に重要になってくるかと思いますので、ぜひとも大きな役割を果たしていただきたいと思いますし、重ねて私たちもしっかりと力を合わせて取り組ませていただきたいと思っております。その上でこの我が党が提出しました提言の中の話で少し具体的に伺いたいと思いますが、この若者の経済的基盤を安定させ、若い世代の方々が将来に見通しを持てる、希望を持てる雇用環境を整備することを明確させていただいております。具体的には最低賃金の引上げや男女間賃金格差の是正と賃金引上げに向けた取組の抜本的な強化、また非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換などこういったことを盛り込ませていただいております。しかしこの政府の子ども子育て加速化プランを拝見いたしますと、この内容が記載がございませんでした。この叩き台の基本事前の冒頭には若い世代の所得を増やすとありましたので、重要課題 と認識のもとしっかりと取り組んでいかれると思うんですけれども、改めて認識とお取組みをお伺いしたいと思います。
34:08
お答え申し上げます。若い世代の雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要であると考えております。そのため、厚生労働省におきましては、正社員として働くことを希望する若者については、若者ハローワーク等における安定就労に向けた支援や正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っているところでございます。また、雇用形態にかかわらず処遇改善に向けた同一労働、同一賃金の遵守の徹底を図るとともに、昨年夏には男女間賃金格差の解消のため、大企業に対して男女の賃金の差異の情報公表を義務付けたところでございます。さらに、できる限り早期に全国過重平均1000円以上となることを目指して、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。さらに、非正規雇用労働者を含めまして、持続的に賃金が上がる構造を作り上げるため、関係省庁と連携しながら、 リスクリーニングによる能力向上支援、それから職務に求めるスキルが適正に評価され賃金に反映される職務給与の確立、また、成長分野への円滑な労働輸出を進めるという、三密体の労働市場改革を働く人の立場に立って加速してまいりたいと考えてございます。これらの取組によりまして、若者の経済的基盤の安定を図るとともに、若い世代が将来の展望を持つことができ、結婚や出産、子育ての希望が叶えられる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
35:52
ありがとうございました。今、具体的な取組、厚労省から伺いました。この課題は、やはり、経産省も含めて、政府全体でしっかりと取り組んでいく課題だと思っております。繰り返しになりますが、早急に取り組むべき課題だと思っておりまして、改めて大臣、このことについて、しっかりと取り組んでいただくという思いでいらっしゃると思うんですが、一言、ご見解いただけますでしょうか。
36:18
先ほど、厚労省の政府参考人から、答弁をさせていただいたとおりであります。もちろん、和倫内委員が、今お示しをいただいた、この若者の経済的な基盤の強化、これは、この子育てや少子化対策においても、非常に重要な課題だというふうに認識をいたしております。子ども家庭庁の範囲外の様々な政策もあると思いますが、政府一丸となって取り組むべき課題だと思っておりますので、我々といたしましても、しっかり私どもの所詮に関わる部分については、しっかり取り組んでいきたいというふうな思いでおります。
37:00
ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。続きまして、不登校対策について質問させていただきます。令和3年度の不登校児童生徒数は、小中学校を合わせまして、約24.5万人と過去最高になっております。残念ながら、9年連続で増加の意図をたどっておりま す。この不登校の原因は様々でございますが、子どもたちの置かれている環境はそれぞれ違いますし、また子どもたちの個性や能力も様々違いますので、その多様な子どもたちに合った魅力ある教育、学校づくりに取り組むことが求められていると思います。子どもたちの個性や能力を引き出す、子どもたちの主体性を育む教育の転換、これは中長期的な課題になりますので、それはしっかりと目指しつつ取り組んでいきながら、その上で今すぐ取り組まなければならないこと、具体的には不登校により学びにアクセスできない子どもたち、そのご家庭への支援、これはしっかりと行っていくことが重要であると思っております。我が党の中に不登校支援プロジェクトチームがございまして、これまで関係者の皆様から直接お声を伺ったり、また不登校特例校の視察も重ねてまいりました。それを踏まえまして、不登校対策につきまして、長岡文部科学大臣に具体的に提案を、提言をさせていただいております。不登校特例校の設置促進だったり、また教育特殊の連携によりまして支援体制を確保していくこと、また保護者の役割も、保護者会の役割も大変に重要になってまいりますので、そこを支援していくこと、またそのほかフリースクール等の民間施設の連携強化、こういったことをしっかりとやっていただきたいということで提案をさせていただきました。その上で文科省といたしまして、誰一人取 り残されない学びの保障に向けた不登校対策ということで、心プランを発表していただいております。早速小倉大臣と長岡大臣におきましては、不登校自動制度への対策ということで、意見交換を既に4月5日にしていただいていると伺っております。そこでまず文科省に発表していただきました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、心プランについてお伺いしたいと思います。
39:19
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたように、不登校自動制度数が過去最多となっております。小中高等学校で約30万人ということになっております。こうしたことを踏まえまして、文部科学省としまして、3月31日に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、心プランを取りまとめたところでございます。このプランにつきまして、不登校の自動制度、すべての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、また、心の小さなSOSを見逃さずチーム学校で支援すること、また学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることをはじめとしております。また、ご指摘いただきましたように、4月5日には長岡文部科学大臣が子ども家庭庁を訪れまして、小倉子ども政策担当大臣と本プランにおける両省庁の連携につきまして意見交換をさせていただくとともに、長岡文部科学大臣を本部長とする、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策本部を立ち上げることとしまして、子ども家庭庁の参画も要請しているところでございます。文部科学省においては、科学系省庁と連携しながら、本プランの着実な実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。和林 慶子君 ありがとうございました。文科省におかれましては、これ今すぐできるということで、着実に実行していただきたいと思っております。その上で今ご紹介もいただきましたが、このプランの中に子ども家庭庁との連携ということでございました。この連携が、言葉だけではなくて、具体的に何をしていくのかということが重要であると思っております。先ほども申し上げましたが、大臣、小倉大臣と文科大臣、意見交換をしていただいたと、そこで認識を共有していただいていると思っております。改めて、この不登校の子どもたち、そのご家族をしっかりと支えて支援していく、また学びの場を確保していくために、子ども家庭庁が具体的にどのように取り組んでいくのか、大臣の決意と合わせてお伺いをしたいと思います。
41:23
私としても、学校に行きづらい子どもに対して学びを保障していく、居場所づくりをするということは、大変重要な課題だと認識しておりますし、文科政務官も努められました、腕淀委員の問題意識のとおり、いじめに加えまして、この不登校対策におきましても、私どもと文科省の連携というのは非常に重要だと認識しております。具体的にということでございますが、子ども家庭庁においては、子育て支援の観点から、不登校の子どもを含めた全ての子どもの多様な居場所づくりを推進するとともに、子どものデータ連携への実証事業の推進や、子ども家庭センターでの不登校相談などにおける教育支援センター等との連携強化などに取り組んでまいります。さらに、先ほど申し上げた子ども若者育園プラス事業におきまして、文科省においても活用することができる、この不登校対策を含め、子どもたちが多くの時間を過ごす教育現場の様々なテーマについて、子どもたちの意見を聞き、子どもの目線の政策立案に役立てることができるのではないかということを考えておりまして、こういった観点からも、文部科学省と先ほど文科省から答弁ありましたように、不登校対策推進本部に私どもも参画をすることになっておりますので、協力をし合いながら、我々の強みを生かして、しっかりと貢献をしてまいりたいと考えております。
42:48
ありがとうございました。誰一人取り残さないということで、しっかりと文科省子ども家庭庁連携のもと、お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。最後に、この若い女性の健康と命を守るという観点から、HPVワクチンにつきまして質問させていただきたいと思います。これは皆様ご存知のとおり、このワクチンと検診によって、若い女性、子宮頸がんから守ることができるということで、まず情報提供が重要になってくるかと思っております。急化ワクチンにつきまして、本年4月から定期接種化されるということで、まずこのワクチンの効果、リスク、有効性について、厚労省の方からお伺いをしたいと思っております。
43:34
お答え申し上げます。急化HPVワクチンは、子宮頸がんの原因の80%から90%を占める7種類のヒトパピローマウイルスを含んだ9種類のヒトパピローマウイルスの感染を防ぐワクチンでございまして、おっしゃったとおり、本年4月1日から定期接種における使用が開始されております。これ、頻度の高い副反応といたしましては、接種した部位の痛み、腫れ、赤み等が報告されておりますが、安全性の評価については審議会におきましては、重大な懸念を認められないと結論づけられております。
44:08
ありがとうございました。今、簡潔にいろいろお話ししていただきました。改めて繰り返しになりますが、やはりこの子宮頸がんワクチンは、休暇ワクチンをはじめ、このワクチンと検診で防ぐことができるがんということで、こういったことも含めて有効性、またリスク、そういったことも含めてしっかりと、高齢者におきましては、周知をしていただいて、この当事者やそのご家族がしっかりと判断できるように、情報提供が重要になってくるかと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思っております。時間の関係で要望で終わらせていただきたいと思いますが、合わせて文科省におきましても、やはり学校現場、この対象者が小学校6年生から高校3年生相当ということですので、やはり学校現場におきましても、情報提供、がん教育の充実が求められると思います。しっかりと課題はありますけれども、取り組んでいただきたいことを、改めて最後要望させていただきまして、質問を終わります。大変ありがとうございました。
45:28
おはようございます。立憲民主党の筒美奏美です。我が国の静かなる有事である超少子化を食い止めることは、子どもの笑顔があふれ、高齢者や障害者を持つ方々など、弱い立場にある人々とともに支え合って暮らせる豊かな社会を実現するためにも重要です。私は、幸せの土台を作ることが政 治の役割だと考えます。子どもを産み育てたいと思える幸せな環境の実現に向け、以下質問いたします。大臣の認識や見解をお聞きする質問については、通告しておりませんが、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。はじめに、去る3月31日、政府が発表した、少子化対策の叩き台である、子ども子育ての政策の強化について、(試案)についてです。この日、3月31日は、地方自治体選挙の告示日でしたが、これは偶然なのか、それとも選挙目当て、選挙のためのアピールだったのか、お聞かせください。
46:40
1月末の総理の指示は、基本的な3つの方向性に沿って、子どもに必要な政策を体系的に取りまとめてほしいと。その取りまとめた叩き台について、3月末を目途に取りまとめてほしい、そういう御指示をいただきましたので、かなり日程はタイトでありましたけれども、確か6回ほど関係府省会議を開催し、その間、子ども政策対話ということで、総理とも地方に出張し、当事者の意見を聞き、3月31日にこれを取りまとめたということでございます。
47:21
3月31日が、地方自治体選挙の告示日というのは、ずっと前からわかっていたことでございます。お立場上、選挙目当て、選挙目的だったとは、口が裂けてもおっしゃられないとは理解しております。でも、子どもたちの曇りのない瞳には、選挙のためのアピールと映っているのではないでしょうか。先日の子ども記者会見で小倉大臣は、子ども記者から、子ども家庭庁の政策は、選挙のためのアピールなど一時的なものではなく、私たちが大人になるまでずっと続くものになりますか、と質問されておられました。小倉大臣は、しっかりと選挙目当てだと思われないように、しっかりやっていきたいと、しっかりを2回繰り返してお答えになりました。今回の試案は、選挙目当て、選挙のための一時的なアピールではないということでよろしいですね。
48:30
ありがとうございます。いずれにしても、選挙告示日に発表された試案は、大きく報道され、児童手当の拡充、給食の無償化など、国民の皆様の中には、政府はようやく、あれもこれもやってくれると、大きな期待を抱いた方もおられたかと思います。しかし、実現に必要な金額も、実現の時期も、明らかにされておりません。レストランのメニューのように、ずらりと並べられた項目、34項目あると聞いておりますが、これらの項目それぞれについて、いつまでに実現するのかだけでもお聞かせください。
49:14
筒美委員には、叩き抱いていますか、この試案の中身、ご覧になっていただいていると思いますが 、この加速化プランというのは、まず3年間という期限を区切ってございます。その3年間の中で、政府として行うべきこと、というものも書いております。その中には、検討するものもあれば、課題の整理をするものもあれば、具体的な年限、これを書いているものもございます。例えば、児童手当の充実につきましては、対象や金額など見直しの具体的な内容を、骨太の方針2023までに結論を得る、と書いてございますし、授業料等減免及び給付型奨学金につきましては、令和6年度という年限を明確化をした上で、この年度から、多種生態や異構納計の学生等の中間層に拡大をする、など具体的な時期を記載をしているものと承知をしております。こういったものも含めて、従来から申し上げているように、子ども未来戦略会議において、必要な政策の内容、予算、財源、これを議論をして、さらに骨太の今年の方針までに、子ども子育て予算の将来的な倍増に向けた大枠をお示しをさせていただく、こういうことでございます。
50:35
はい。つまり、今明らかになったのは、この34項目すべてが、すぐに実現できるわけではなくて、検討したり、課題を整理したりという項目も、たくさん含まれているということでございます。しかし、選挙の前に、これだけを実現するというふうに、誤解された国民の方もいらっしゃるのではないかというふうに思います。また、報道によれば、政府の中では、年金、医療、介護など、国民が毎月支払う社会保険料を財源に充てるという案が検討されているとのことですが、本当でしょうか。
51:20
財源につきましては、まず必要な政策の内容、そして予算、これを確定すればなりません。その上で、この財源につきましては、社会保険の在り方、国と地方の役割分担、さらに高等教育支援の在り方、こういった様々な工夫を重ねながら行っていくということは、従前に申し上げたとおりであります。さらに、この必要な政策、予算、そして財源を議論するのが、先般立ち上がりました、子ども戦略未来会議でございます。より多くの国民の皆様方の理解をいただくために、この会議には、経済界や労働団体、様々な学識経験者にも参加をしていただいております。まだ始まったばかりでありますので、余談をもって、私から財源についてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、この子ども戦略未来会議の中で、6月までにしっかり議論を深めていくという、そういうスケジュールになってございます。
52:24
社会保険料の増額は、現役世代、子育て世代を直撃し、過所分所得が減り、経済全体に悪影響を与える可能性が高いと思います。そうなれば、さらに消費化が加速化してしまいます。岸田増税、岸田負担増は、まさに本末転倒です。防衛費を大幅に増やすための財源は、短時日で区免されましたが、最優先されるべきは消費化対策です。そもそも、この試案は遅すぎと言わざるを得ません。民主党は2009年、14年前の衆議院選挙で、社会全体で子どもの育ちを支援すると掲げ、政権交代後速やかに所得制限のない子ども手当を導入いたしました。私自身、それまで政治には少し距離を置いておりましたけれども、この時の民主党が掲げた理念と方向性に賛同し、政治の世界に飛び込むことを決意いたしました。これに対し、当時野党であった自民党は「ばらまきだ」「子ども手当はポルポトやスターリンと同じ」などと散々に批判したと聞いております。その後、政権に復帰した自民党は、時計の針を巻き戻すかのように、児童手当と高校授業料無償化に所得制限を導入し、さらに昨年10月には児童手当の特例給付5000円を廃止しました。つまり、子育て家庭の経済的負担を増やしてしまったわけです。この10年、少子化を食い止めるどころか、少子化に拍車をかけ、少子化を加速させたのは他ならぬ政府、与党です。この10年間の少子化対策の失敗、まさに失われた10年についての反省の弁をお聞かせください。
54:24
先生は、当時は民主党でありますので、立憲民主党とは関係のない政党だと認識をしておりますが、2009年の話をされました。2012年に今の児童手当が今の形になるまで、三党合意があったと思います。そこには民主党も含まれた中で三党合意がございまして、児童手当の所得制限が導入される一方で、02歳児のところの児童手当の上乗せ、さらには三子以降の多子化算、これが当時の議論の中で導入されたと思います。それから10年が経過をいたしました。その間、待機児童の解消というのが大きな課題となっている中で、待機児童の保育の受け皿の整備、さらには幼児教育保育の無償化、こういったことを実現する中で、待機児童の数も2万6千人を超えていたところから足元3千人程度まで減少しております。この10年間、そういった中で子育て政策が進捗するところは進展をしておりますし、他方で経済社会環境は大きく変化をいたしております。こういった子育て政策が進むことによって、例えば現金給付と現物給付の割合、これはかつては現金給付が3対2でありましたところ、先ほど申し上げたように保育の受け皿等々を進めてきた結果、現物給付が3に対して現金給付が2となりましたので、こういった経済状況の変化、さらには子育て政策の進捗状況を踏まえて、今この児童手当の在り方を見直すと考えております。この児童手当の在り方を見直すべきだというような総理の指示を踏まえて、今回児童手当の拡充という叩き台での提言をまとめた次第であります。そういう意味では子育て政策も進んでいるところは進んでおりますし、経済社会の変化というものもこの10年の間であります。2012年、民主党も含めた三党合意でのご判断もあったと思います。そういうのもすべて含 めて、今こういう叩き台をお示しをしているわけでありますから、10年まとめてこの少子化対策が失敗をしたという、辻美先生のご意見は当たらないのではないかというふうに私は考えております。
56:41
進んでいるところはもちろん進んでおりますが、進んでいないところはもちろんあるかと思います。予想通り反省の弁は残念ながら聞けませんでした。松下光之介氏は、反省なくして進歩なしという名言を残されています。なぜうまくいかなかったのか、なぜこの10年少子化対策の効果が上がらなかったのか、あまりにも的外れで骨粒だったのではないか、その原因をよく分析し検討する。そして、ただすべきはただし、次に生かすべきは残す。そうした反省の上に着実な進歩が生まれてくるということですから、きちんと反省すべきと申し上げておきたいと思います。また、はい、ありがとうございます。我が国の泉代表が指摘したように、国民にメニューだけを見せて、実際の食事が 届かないという状況になってしまうのかと、安堪たる気持ちになってしまいます。長妻政調会長が求めておりますが、政府、自民党にはこの遅れた10年を取り戻すように、急ピッチで進めていただきたいと強く要望しておきます。次に、具体的な政策についてですが、子育て支援の質の向上についてお伺いします。1点目に、保育士の配置と処遇の改善についてでございます。先ほど、三党合意の話もございましたけれども、今、今後6、7年が少子化の流れを変えるラストチャンス、時間との戦いです。政府はようやく、やっと、試案を出して、今後3年間で加速して取り組むこととして、子育て支援については、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すとしています。したがって、保育士の75年ぶりの配置基準と処遇の改善については、年度途中でも、遅くとも来年度には、ぜひ実現できるのだというふうに期待しております。そもそも、11年前ですね、こちらも、自公民の三党で、幼児教育、保育、子育て支援の支出と量の充実を図るためには、1兆円程度の財源が必要であり、今回の消費税率の引上げによる確保する、0.7兆円程度以外の0.3兆円超については、速やかに確保の三つ筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するというふうに合意しております。またその後、2015年に子ども子育て支援新制度が始まる際、政府は1歳児で6人に1人から5人に1人、4、5歳児で30人に1人から25人に1人に改善すると明言されたわけですけれども、それから8年後の今になっても、これらの改善は実現していません。そのためこの間、多くの野党議員が、いつ実現するのかと何度も質問を重ねてきましたが、そのたびに同じ答弁の繰り返しでした。そこで2015年から現在までのおよそ8年間に、保育士の配置の改善について、財源確保と合わせて検討が必要という答弁を、政府は何回繰り返されたのかお聞きします。その上で今度こそ保育士の配置と処遇の改善の約束を守っていただけるのかお聞かせください。
1:00:28
お答え申し上げます。お尋ねの保育士の配置改善につきまして、財源確保と合わせて検討が必要という趣旨で、政府側が答弁した回数でございますけれども、事前に通告いただきましたので、議事録から検索いたしました。2015年から本年3月末までの間で77件確認をできました。一方、今般取り求めた子ども子育て政策の強化に関する視野においては、長年の課題を解決する施策として、1歳児、4、5歳児の配置基準について、1歳児は6対1から5対1、4、5歳児は30対1から25対1へと改善するとともに、保育士等のさらなる処遇改善の検討ということを記載をしたところでございます。今後、この試案を踏まえまして、子ども未来戦略会議において、必要な施策、予算、財源についてさらに議論を深めて、6月の骨太方針までに、将来的な予算倍増に向けた大学校を提示するということとしております。
1:01:36
8年間で検討、検討、検討と77回も繰り返したということがわかりました。これこそ、国会の質疑時間の無駄だと思います。時間を無駄にしているのは、野党ではなく政府、与党です。野党は追及ばかり、いつまで同じことをぐちぐち質問しているのかと、支援者からも批判され、悲しい思いをすることがございますが、追及せざるを得ない状況を作り出しているのは、政府、与党の側でございます。まさにこの件がそうで、3党合意で速やかにする、最大限努力すると約束したのですから、野党はなぜ約束を守らないのかと追及せざるを得ませんし、保育の現場での子どもの事故や不適切な対応をなくすために必要な政策だから、ぜひ実現してほしいから、何度問いただしても、木で花をくくったような同じ答弁しか返ってこないから、何度も質問をせざるを得なかったわけです。77回ですね。もうこれ以上質疑時間が無駄にならないよう、この私の質問が最後になるよう、今度こそ速やかに保育士の配置基準と給与の改善を実現していただきたいと思います。強く要望しておきます。2点目に、保育所の入所条件についてです。李懸民主党は、先の3月16日に、政府より一足早く、もっと良い子ども子育てビジョンを発表し、就業に関係なく保育の利用を可能にすると明記しました。政府の試案にも、子ども誰でも通園制度という歌唱で同様の政策が盛り込まれました。内容にはもちろん賛成です。なぜなら、012歳児の約6割の保育園や幼稚園に通っていない、いわゆる密集園児の家庭、特に専業主婦家庭では、子育てを母親一人で担う、いわゆるワンオペ育児が多く、子育ての悩みや不安を感じる割合が高いと言われているからです。ここはいえ懸念もございます。政府は時間単位などで柔軟に利用できる通園給付の創設を検討するとしておりますが、受け入れる側の園では、時間単位で不定期に保育士を確保するのは困難であり、通園給付が園が負担する実際の経費を下回るような事態になれば、ただでさえ苦しい園の経営を圧迫することになりかねず、持続可能な制度になりません。丁寧な制度設計、園や保育士の過剰な負担にならない制度設計が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
1:04:41
お答え申し上げます。現行の保育制度は、利用できるものが就労等の保育の必要性がある方に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいるすべてのご家庭に対する支援を行うには限界がございます。そのため、現行の仕組みとは別に、専業主婦家庭等を含む未就園児のいるすべての家庭への支援の強化に向けて、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に保育所や認定子どもへなどに通園が可能となるような新たな給付を創設することを検討するということとしております。具体的には、保育所の空き定員の状況も踏まえながら、子ども1人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定しております。いずれにいたしましても、具体的な制度設計は、御指摘いただきましたような、定内な制度設計ですとか、園や保育所の負担に過剰にならないように、そういった御指摘も踏まえながら、今後議論していきたいと考えておりますが、当面は、令和5年度予算案に盛り込みました未就園児の定期預かりを行うモデル事業の拡充を行いつつ、基盤整備をしっかりと進めてまいります。
1:06:03
3点目に、小規模保育所の危機的状況の救済についてです。3歳の壁という言葉をお聞きになった方も多いかと思います。小規模保育所に預けている保護者が直面する壁のことです。小規模保育所という制度は、保育園落ちた2本死ねという匿名の投稿などにより、いわゆる待機児童を短期間で減らすために始まったものです。ところが、新たな問題として出てきたのが、この3歳の壁です。小学校に、修学前までの保育所に入院できれば関係ないのですけれど、0、1、2歳の子供しか預かれない小規模保育所の場合、3歳になる前に再び補活、預かってくれる保育園を探さなければならないというものです。3歳の壁は、保護者にとってだけでなく、子供たちにとっても大きな壁となっています。子供が保育所が大好きで帰りたがらなかったのに、大規模な保育所に変わったら、新しい環境になかなかなれず泣き続けるというケースも少なくありません。小規模のメリットは、子供が環境に慣れやすく、落ち着きやすい、保護者と保育士の距離が近く、親密な信頼関係が作りやすいなどがあります。子供が起きている間に触れ合う時間は、家族よりも保育所の先生たちの方が多く、まさに昼間の家となっています。だからこそ、対処しなければならないときは、子供も保護者も先生方も切なくて、涙の別れになり、保護者も保育士も「なぜ小学校に上がるまで同じ縁でのはダメなのか」という思いでいっぱいになるとのことです。さらには、小規模保育所を運営する事業者にとっても、分厚い壁として立ちはだかっております。小規模認可保育所の対処児童は、0、1、2歳ですので、機械的に計算すれば、毎年3分の1が対処するということになります。しかし、小学校入学まで預かってもらえる保育所に早く移っておかなければ、働き続けられなくなるという危機感から、もっと早く対処する子供が多く、実際には毎年半分ぐらいが対処してしまうということです。また、3、4、5歳の年長の兄弟がいる保護者にとって、保育所2ヶ所の送迎は負担が大きく、やむを得ず年長の兄弟と同じ保育所に移る方もおられます。一方、0歳児は、4月からではなく、三浸れ式に 年度途中に入ってきます。つまり、小規模保育園は、毎年度前半の数ヶ月は構造的に大きな赤字を抱えざるを得ないという状況になっています。経営者からは、もうやっていけない、これでは保育所の人件費を引き下げるなど、ブラックにならざるを得ないという悲鳴が上がっています。このままでは、税金を投入して小規模保育所を全国に作ったのに、数年で多数が閉じてしまい、せっかく投じた税金が無駄になってしまうのではないでしょうか。そこで待機児童が解消しつつあることは歓迎いたしますが、小規模保育所の定員充足率が低くなり、事業所の経営を圧迫しているのではないかと懸念しますが、どうなのかお聞かせください。小規模保育所の定員充足率は、令和4年4月現在約80.4%となっております。委員がご紹介いただきましたように、小規模保育事業は原則0から2歳児を対象として、例外的に地域の実情として、市町村が特に必要と認めた場合には、3から5歳児を対象としているところでございます。国家戦略特区で小規模保育事業者が自らの判断で、0から5歳の間で柔軟に定員を定めることが可能という取組をしておりますが、この特例措置について、令和5年2月に開催された国家戦略特区のワーキンググループにおいて、全国展開をするという方針をご説明申し上げたところでございます。保育の選択肢を広げる観点から 、小規模保育における3歳児以上の受入れにあたり、緩和する地域の実情の解釈について、市町村がニーズに応じて柔軟に判断できるような、そういった新しい解釈を通知で示すということにしたいと思っております。運営費について、非常に経営が不安定であるというご指摘もいただきました。公定価格の基本分の単価につきましては、人件費、事業費、管理費、それぞれの標準的な経費を積み上げて、これはいわゆる積み上げ方式と呼んでおりますけれども、その総額を定員区分に応じて、児童1人当たりの単価に割り戻して、公定価格を設定すると、こういった仕組みになってございます。これは、子ども子育て支援法におきまして、教育保育給付の認定を受けた子どもが、保育所などから教育保育の提供を受けた場合に、その移りにかかる給付を行う仕組みというふうな、そういう仕組みから来ているものでございまして、別途、固定的な経費を支援するような形というのは、なかなか難しいものではあると思っております。ただ一方で、人口減少局面で、委員がおっしゃったような、小規模保育を中心とした経営が非常に不安定になるような局面というものは、当然想定しておりますし、課題としても認識をしております。令和3年に地域における、保育所保育士等の在り方に関する検討会、取りまとめを行ったところでございますが、人口減少が進んでいる地域におきまして、保育所の機能を踏まえた支援の在り方について、検討すべ きといった提言をいただいておりますので、今後の小規模保育事業の在り方も踏まえ、引き続き必要な財源確保策と合わせて、ではありますけれども、検討をしてまいりたいと思っております。
1:12:26
フチュアラ局長、ありがとうございます。国家戦略特区において、定員を012だけじゃなくてですね、もっと柔軟にということを全国展開していただけるという方針だということで、案といたしました。また、特に8割、定員充足率ということで、今後少子化が進めば、もっと苦しくなる。8割が平均ですから、6、7割という充足率のところもあろうかと思いますので、ぜひ先ほどお答えいただきましたことを早く財源を確保していただきたいと思います。本当に小規模保育所はですね、非常に定員が少ない状況が年度前半に続きますし、しかし子どもが1人でも在籍していれば、保育士2名と自演調理の場合は、調理員1名を必ず置かなければならないわけです。これらの人件費を含む、水耕熱費や火災保険料などの固定費をですね、最低支給額として設定していただけたらというふうに思っておりますので、ぜひご検討よろしくお願いいたします。4点目に入ってと思ったんですけれども、時間が厳しくなってきましたが、鎮短琉傲産についてお聞きします。保育所の家賃に対する加算ですけれども、都道府県別に算定基準が決まっています。福岡県の例えばですね、実生家賃はB地域に区分されている奈良県や静岡県と同程度なんですけれど、C地域に実際には区分されています。そのため、鎮短琉傲産を活用している、福岡県内の43の保育所は、平均すると毎年およそ83万円を手出ししなければなりません。公平性という点から、区分を早急に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。また鎮短琉は、変動するものですから、数年おきに定期的に見直してはいかがかと思います。ご見解をお聞かせください。
1:14:54
お答え申し上げます。保育所等の運営費となる肯定価格におきまして、保育所等が賃貸物件である場合の加算として、委員御紹介いただきましたような鎮短琉傲産を設けてございます。また、鎮短 琉傲産の金額と比べて、実際の鎮短琉が大きく超過をしている場合には、その超過額の一部を補助するという事業も別途実施をしているところでございます。委員御指摘の鎮短琉傲産における地域区分でございますけれども、実は令和元年に子ども子育て新制度施行後5年後の見直しにあたりまして、子ども子育て会議において検討を行っておりますけれども、その取りまとめの中では、見直しに係る対応方針といたしまして、仮に見直しを行った場合には、減額になる実態も出てくるということもありますので、健康の地域区分を維持すべきというふうな取りまとめが一旦行われております。こうした対応方針に十分踏まえていく必要があると考えております。引き続き、地方自治体や事業者団体、有識者の御意見も丁寧に伺いながら、また安定的な財源の確保と合わせて検討していく必要がある課題であると考えております。墨奈美君。確かに、鎮釈量加算の3倍を超える保育所については、その乖離分を補助するという制度があると聞いておりますが、例えば福岡県で鎮釈量が3倍ではなく2.5倍を超える保育所を仮定しますと、概ね鎮釈量が596万円に対し、加算は322万円、手出しは年間274万円もの金額になってしまいます。3倍を超えなければ加算がないというのは、余りにも厳しいと思います。鎮釈量を超える場合には、乖離分の9割を補助するなどの方が公平性が高いのではないかと思いますので、その点の御検討もよろしくお願いいたします。それでは時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:17:28
理研部長の森田俊和でございます。引き続き子育てを中心に質問させていただきたいと思っております。内閣委員会のときに野田大臣にもいろいろご質問させていただいたときにも、あらかじめということでお話をさせていただいたんですけれども、録画を見た私の妻が、あなたに子育てを論じる資格はないというふうに言われまして、一体あなたが子どもたちが小さいときに何をやってきたんだということを、多分今日もまた帰ったら言われると思いますけれども、そういう自分の反省をしっかり受け止めながら質問させていただいているということで、まずは大臣の皆様にもご承知をお受けいただければなというふうに考えております。支援という話は本当に大事なことだと思っています。お金の手当を出したり、保育園の充実をしたりとか、こういうことは本当に大事なことだと思っていますけれども、よく引き上げに出すのが、車を買うつもりがない人たちに、いくら割引をしますよとかですね、この性能はすごくハイブリッドの車の性能はいいですよと言っても、なかなか響かないということと同様に、もともと子どもを別にそんなに持ちたくないとかです。あるいは、そんなに家庭を持とうと思っていないという人が増えれば増えるほど、子育て支援の意味というものがやはり相対的に薄くなってしまうということが、私は否定できないなと思っております。そういった意味では、昔でしたら、例えば大きな家族の中で、自分ちのおじさんおばさんとかと住んでいたり、目っ子を一個小さい、おぎゃーと生まれたばかりの子どもを見ていたりとかですね、そういう環境が例えばあったと。その作業をお父さんお母さんおじいちゃんおばあちゃんがしているときに、ちょっと子供を子守りをしていたとかですね、こういうことがあったりとか。あるいは、ガキ大将がいる中で、近所の子どもたちと一緒に遊んでいる中で、小さい子どもたちの世話をしたり面倒を見たりもしたと。こういうことが普通にあった時代もあったとは思うんですが、今なかなか各家族になってしまったりとかですね。あるいは、自分の家庭の環境がそれほど例えば恵まれた環境ではないと。いろんな複雑な環境があったりして、なかなか家 庭とか子どもに対しての前向きなイメージを持てないということも、おそらくありえるんじゃないかなと思っていまして。まず小さいときからですね、触れるというか、それは言いわりじゃなくて、やっぱり私は子どもたちというのは神様からの授かりものだと思っておりますから、子どもたちの力をどれだけ身近に感じるかと、こういう場面をいかに持っていくかということは、非常にまず動機づけの面ですよね。神、云々の前の段階として非常に大事な部分だと思っております。そういった意味では、どっちかというと子育てが大変とかですね、もちろん大変だと思います。私、うちもどんだけ安定やったのと言われながらもですね、うち3人年後、娘が3人年後でして、3人目が年後でできるということがわかったときに、「卸したい」と言われました。やっぱりもう埋めないと。おむつを使っている子どもが3人いて、血の身子が3人いて、とても私は持たないと言われて、そこでですね、せっかくの授かり物だから、私が全面的に応援するから、思うと言って、そこで私は拍手手形を切ってしまった以上は、いろんなことを言われてもやらざるを得ないという、そのときはそうだったんですけれども、ということがあったんですね。だから大変なんですよ、確かに。確かに大変で、私も青年会議所の役をやっているときにですね、スタッフ会議、役員会議とかに出て行って、真ん中のコブって出て行ったんですけど、やっぱりふざけんなとかですね。あるいはいろんな行事に出て行ったときも、やっぱりそういうことを言われました。だけど一方でですね、先輩で役員をやっているメンバーが、じゃあちょっとお前上手にしているとき、俺見ていてやるよと言って、隣の部屋に行って、「よいよいよい」とこうやってくれたりとかですね。そういう大人だってやっぱりいて、そういうこういろんな人たちに助けられて、今の私があるんですけれども、そういうことでですね、やっぱりそのいろんな子どもたちとの触れ合いというものがある中で、やっぱり子どもたちっていいなと、子どもの存在ってすごい大事だよなっていうのが、その理論、理屈じゃなくてですね、やっぱり肌身のものとして感じられる機会というのを、例えば保育体験、保育所、保育園に行ったりするのもいいと思いますし、あるいは小さい町とか村だったら、子育てホームステイとかですね、小さい期間、まあそれは泊まるか泊まらないかは別ですけれども、何日か継続的に子育てをしている過程に行ったりしながらですね、そういう経験を積むというのも非常に人生経験にとっても大事なことなんじゃないかなと思いますが、本当に大枠の質問ですけれども、この辺について大臣のご所見を伺えればなと思っております。
1:22:23
まず森田委員の話で非常に重要だなと思ったのは、森田委員が3番目のお子さんが生まれたときに、最初は白紙手形を切った以上は育児せざるを得なかったという、まあそういう意識だったと。で、周りの皆さんもですね、父親が子供をおぶっていることに対して非常に冷たい眼差しを向けられたということだと思います。ただ今や森田委員もですね、立派にお子さんを育てていらっしゃるというふうに推察をいたしておりますし、周りの意識もだいぶ変わったと思います。今や男性が子供をおぶっていても白い目で見たりとか、なぜそんなことをするんだという人はほとんどいないというふうに思います。かようにやはり、子育てしやすい社会をつくるというのは、社会意識を変えていくということが重要だと思います。個々の政策をしっかり充実させていくことはもとよりですね、やはり社会全体で子育て当事者を暖かく支えるという、そういう意識。あるいは家庭においても、女性だけではなくて男性も育児をするという意 識。こういった意識を高めることこそが、やはり少子化トレンドを変えることにもつながるのではないかというふうに思っております。まさにそういった視点も今回、視野に盛り込んだところでありますし、もう一つのお話の子供とのふりあいでございますが、確かに第16回の出生動向基本調査、2022年に行われたものを見ますと、子供とのふりあいの経験が多い未婚者は結婚意欲が高い傾向があるとの分析がなされております。こうした中、学校教育においては、学習指導要領に基づいて、学校や地域の実態に応じて、例えば小中高校・高等学校の児童生徒が保育園に行き、乳幼児の抱き方やあやし方、遊ばせ方など具体的な方法を体験するなどの学習が行われておりますし、子供家庭庁としても、保育所や認定子供園に対して、小学校・中学校・高等学校が実施する乳幼児とのふりあい交流や保育体験に保育所が協力することを求めておりますが、児童間の活動内容としても、乳幼児と中高生世代との等とのふれあい体験の取り組みを行うことを礼事しており、様々な機会に保育や子育て経験ができる環境整備に努めてまいりたいと思っております。繰り返しになりますが、国民御指摘のとおり、小さいころから子ども子育てに関する経験や機会を通じて、子どもや家庭に親しみを持つことは重要であ ると考えておりますので、引き続き文科省とも私ども連携しながら取り組みを進めてまいります。
1:25:02
ご理解いただいていると思っておりますが、発達段階に応じて、小学校のころだったら一緒に遊ぶとか、あやすうとかというぐらいになると思いますし、もう少し中学校とか高校生とかになったりすると、若干親に近い立場の関わり方というのも持てるようになってくるんじゃないかなと思っておりまして、こういった場面に応じて、先ほど申し上げたような保育士体験なんかも、それぞれの段階でテーマ性を持って取り入れるとかということも必要なんじゃないかなと思いますけれども、ぜひそういった年代というか発達段階に応じた機会を持つということについて、ご検討いただけないかなというふうに思っているんですけれども、ご見解をもう一回お願いできればと思います。
1:25:53
そうですね、子どもの成長に応じて、そういった機会やあるいは知識を教えをするということは重要だと思います。実際に学校教育における取り組みとしては、例えば中学校の学習指導要領の技術家庭化においては、家族家庭の基本的な機能、家族の役割等を理解することとされておりますし、高等学校学習指導要領の家庭化においては、保育の重要性について考え、子どもとの適切な関わり方を工夫すること、また、生涯を見通した事故の生活について主体的に考え、将来の家庭生活及び職業生活について考察し、生活設計を工夫することなどが記載されており、年代に応じた指導要領の中で、学校や地域の実態に応じた指導が行われていると承知をしております。子ども家庭庁としても、子ども子育てに関する経験や機会にも接し、若いうちから子ども子育てに関心を持ってもらうことは大切なことと、先ほど申し上げたように認識しております。引き続き政府といたしましても、学校教育におけるこうした取組を進めつつ、地域社会や企業など社会全体の子ども子育てに関する意識改革を進め、子ども真ん中の実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
1:27:09
今みたいなお話を実現していく中で、公務員の皆さん、若手の特に公務員さんになると思いますけれども、やはり仕事に集中していると、いつの間にか生物学的に言う、出産に適した年齢を超えてしまうとかいうこともあるのではないかなと思いますが、教育というか研修みたいなものの中で、こういったものが人生を考えたり、子育てとか家庭を考える機会があるのかどうか、ちょっとこの辺りについてご説明いただければと思います。
1:27:40
内閣官房 滝沢内閣人事局 内閣審議官
1:27:47
お答え申し上げます。若手の国家公務員が子育て、家庭人生の在り方について考える機会を提供するということ、重要と考えているところでございます。その上で、内閣人事局では、出産育児等のライフイベントを経た将来のキャリアイメージを若いうちから持つことができるように、ライフイベントを迎える前の若手の女性職員を対象とした「若手女性職員キャリアセミナー」、また、男性職員の育休取得促進に向けた支援ツールの提供といったことに加えまして、育児介護等と両立しながら活躍できるための取組として、妊娠育児介護などの際に利用できる両立支援制度の概要をまとめて説明をした動画の作成・配信などの取組を実施いたしまして、若手職員が考える機会を提供しております。さらに、ワーク・ライフバランスに関する研修による管理職の意識改革や、働き方改革、キャリア形成支援等も推進をしておりまして、引き続き、ライフイベントを経た上でのキャリアイメージを持つ機会の提供や、働きやすい職場環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
1:29:00
そういうことをいろいろやっていただいているという前提でありますけれども、大臣、私も自分がさっき言ったように子供を産って外に行っている時期というのは、ちょうど県議に挑戦して一回浪人している時期だったんですけれども、そんな中で、やはり周りの同級生とか、友人、知人たちは普通に勤務をしてやっていると、あるいは候補者という意味で見れば、浪人中であってもいろんな現職の 議員はいろんな行事に出たり、花々しく活躍をしている中で、自分が取り残されている感じ、孤立する感じというのは、どうしてもやはり出てきてしまうと。でもやはりそこは、ちゃんと人生のステージの中ですごく大事な部分なんだよと。私自身でやはりその時の経験があったからこそ、今こうしてですね、足りない足りないという家庭の中で言われながらも、それなりの思いを持って子育てのことを論じることができると。こういう環境に私自身、今いることができるというわけですから、やはり子供だとか子育て家庭というものにきちんと関わりを持ったからこその、いろんな政策提案だとか、高科公務員の方であればですね、いろんなその、例えば部下に寄り添える姿勢を持てるとかですね、将来ですね。だからこういうものをきちんと持てるということを、ぜひその高科公務員の皆さんの中でも共有できるようなですね、そんなことをぜひ大臣からも発信をして、制度的なものとして組み込んでいただければありがたいなというふうに思っております。私、自分の仕事の中で高齢者介護をやっておるんですけれども、ケアマネージャーという存在がおります。介護計画の中でですね、ケアマネージャーがいて、そのケアマネージャーがいろんな、例えば訪問介護だとか、小徒生だとか、訪問看 護だとかですね、あるいは福祉用具を入れるとか、こういうことを全体の統括をしている立場の人がいるんですけれども、どちらかというと子育てというのはですね、保育園に行ったら保育園、支援センターに行ったら支援センター、こういったブチ切れになってしまうようなリスクがやっぱりあるんじゃないかなと。そういう意味では例えば、伴走型支援という言葉を今回の試案の中にも入れていただいてありますけれども、その寄り添っていただけるという感覚を得るためには、やっぱり誰かここに電話すればですね、この人がちゃんと相談に乗ってくれると。こういう立場の人を作っていくということも必要なんじゃないかなと。いわば子育てマネージャーみたいなんですね。こういった方がいてくれるのがすごく伴走型という意味では、精神的な支援にもなっていくんじゃないかなと思いますが、これはまだ本当に発想というかですね、ご提案なんですけれども、大臣の御所見いただければありがたいです。
1:31:43
各家族が進みまして、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくない中で、全ての妊婦子育て家庭に対する支援の充実を図る観点から、令和4年度補正予算において、出産子育て応援交付金を創設し、とりわけ0歳から2歳の子を持つ家庭への伴走型の相談支援を強化しているところであります。この事業については、今年の1月以降約9割の市町村で開所されておりますが、妊娠期から出産子育てまで一貫して相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐとともに、子育て関連イベント等のプッシュ型の情報発信や随時相談対応を行うよう実施要項で示しているところであります。森大委員が御指摘のとおり、実際に子育て当事者の方が何かしらの不安を感じたときに、安心をして相談をできる先がどこかにあるというのは、非常に重要だと思っております。御案内のとおりだと思いますが、フィンランドのネオゴラでは妊娠産婦に対して、一人の保健師が継続をして相談に乗ってあげることによって、相談に乗る心理的な障壁を下げるというようなこともされております。その意味では、御提案の子育てマネージャーについても非常に興味深い提案かなと思いながらお伺いしていましたが、まずは、この盤相型相談の実施主体となる各自治体の子育て世代包括支援センター、そして地域子育て支援拠点等の職員が、まさに個々の家庭に寄り添い、必要なサービスにつなげる役割を果たすことになると思いますので、こういった拠点の強化、そして職員の支援、こういったことが政府の役割になるのかなと考えております。今後は、より子育て家庭のニーズに寄り添った対応ができますよう、地方自治体の実施状況や創意工夫の取組事例の収集等を通じて、本事業の実施に係る課題を分析整理するための、令和5年度に調査研究を実施するとともに、制度化等を検討することを含め、着実事業の着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
1:34:01
ぜひですね、先ほど申し上げたように、いろんな制度の設計というのはあると思いますけれども、これから保育園に入ったら終わりということではない、いろんな多面的な支援ができるように、ご検討いただけれ ばありがたいなと思っております。それでですね、野田大臣のときから、子ども真ん中という言葉を使っていただいているんですけれども、確認なんですが、子ども真ん中というのは、子どもの意思を尊重するということで、
1:34:30
親真ん中ではないという考え方でよろしいでしょうか。大臣。
1:34:37
ご指摘のとおりですね、子ども真ん中社会とは、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組施策が、我が国社会の真ん中に据えられる社会ということを考えております。温等を含めました、与野党を超えた賛同へて成立をし、今月施行されました子ども基本法におきましても、全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることが、基本理念として掲げられております。また、子ども家庭庁では、設置法において、子どもの年齢及び発達の程度に応じて、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、事務を行うことを任務としております。こうした役割をしっかりと果たすことを目的として、子ども家庭庁では、先ほど来申し上げておりますように、子ども若者意見プラス事業をスタートし、多くの子どもや若者から子ども政策に対する意見を聞く新たな事業をスタートしたところであります。子どもや若者、そして子育て当事者等の声を真ん中に据えた政策を推進し、今申し上げた意味での子ども真ん中社会の実現を目指して、全力を尽くしたいと考えております。
1:35:50
非常に難しいのが、子育て支援といえば、大人への支援ということになると思いますし、子ども支援という言葉があるかどうかちょっとわからないですけれども、子どもという本人に焦点を当てるのかによって、微妙に政策の重心の置き方が変わってくると思っています。昨年、内閣委員会で読んだことがあるんですけれども、松井和さんという方が書いている「ママがいい」という本がありまして、これはAmazonなんかでは、ジャンル別でいいところの販売実績を持っている本なんですけれども、ここではママがいいというのは、別にママだけに押し付けるという意味ではなくて、私自分が3歳児年少産のときに、登園拒否をしていまして、保育園に行きたくなかったんですよね。私はそのときのことは覚えていないですけれども、今でも親に聞かされるのは、おばあちゃん、うち両親が友働きなんで、おばあちゃんが植木屋さんの片付けをしているからと、それを手伝わなくちゃいけないから、買えなくちゃいけないんだと。今考えても、すごいうまい言い訳を考えたなと思いますけれども、ということで、結局保育園に行くんですけれども、もう嫌だ嫌だと、ある意味冷静な言い訳をして、保育園から帰ったということで、結局私の粘りがちで、年少産のときは行かずに、4歳児になってからもう一回保育園に入りなさいというのがありましたけれども、やっぱり本人の意思って、親の意思とここは違うところがあると思うんですが、今非常に難しいところが、親を支援するということを考えると、先ほど申し上げたような大変さを緩和するという意味で、低年齢のとき、0、1、2から含めてですね、2歳児からじゃ入れないから1歳児から、1歳児からじゃ難しいから0歳児からということで、結局かなり早い段階から、しかも11時間保育とかっていってですね、パート3とパート3の間に挟まれた性職員さんが見るような感じで、結局なかなかバトンタッチをしながらの保育とかということでですね、非常に身の置きどころとしては、難しい状況が保育園の中にも発生しているということもありまして、果たしてこの0歳児からですね、長時間保育園に行くということが、子どもの意思なのかどうかというと、非常に難しいところがあると思うんですが、大臣このあたりについてどうお考えでしょうか。ちょっとすみません、速記止めてください。森大臣に申し上げます。まず子どもの誕生前から入院時期の育ちこそ、生涯のウェルビーングに向け、人生の確かなスタートを切る最も重要な時期だと考えておりまして、先ほど子育てか子どもかという話がありましたが、その意味では大人目線の子育ての視点ではなく、子どもの育ちそのものの質にも着目した子ども政策を実行しなければいけないと考えております。こうした視点から検討いただきました、就学前の子どもの育ちに係る基本的な指針というものがありまして、その指針の策定に向けた有識者懇談会の論点整理が先月末にまとめられたところであります。ゼロ歳からの子どもの意思につきましては、報告書において、入院時期の子どもは明確な意見に限らず多様な形で声を発するとしつつ、安心したい、満たされたい、関わってみたい、遊びたい、認められたいといった思いや願いを持っているとされております。また報告書において発達の鍵となる、安心と挑戦の循環における身近な大人との愛着・アタッチメントの形成を土台としつつ、入院時期では保護者・養育者が安心して子育てできることが、子どもの育ち自体にも間接的には大きな影響を与えること、おおむね1歳から3歳では特定の大人への安心感を基盤として、徐々に人間関係を広げて、子ども同士や保育者との関わりを通じて、社会性を身につけていくことなどが指摘をされております。こうした観点も参考にしつつ、入院時期の子どもを主に家庭で育てるか、報告書等を利用するかなどについては、子どもの思いや願いを受け止めながら、子どもの最善の利益を考えての各家庭のお考えを尊重すべきと考えております。基本的な指針に関しましては、今後、本報告書を踏まえ、子どもの育ちの視点に立って、子ども家庭審議会でさらなる具体化のための検討を行うこととしておりますが、いずれにしても、保護者・養育者の就労・養育状況などにかかわらず、すべての子どもが安心・安全に生きることができ、育ちの保障がされていることが大切だと思い、こういった環境の整備に引き続き、子ども家庭庁として取り組んでまいりたいと思っております。
1:40:54
時間の都合で順番を少し飛ばしたいと思いますけれども、厚労省にお伺いしたいと思うんですが、親が勤務しているときに、休みたいといったときに、事業者の負担としては、引き継ぎの期間等を重ねて人件費をかけなくちゃいけない部分があると思うんですが、この辺りの支援、今どうなっているかお聞かせください。
1:41:20
お答え申し上げます。育児休業の取得時には、企業におきまして、育児休業取得期間の前後を含め、代替要員の確保や、衆院の労働者によるカバー、業務の見直し、引き継ぎ等に、実業に応じて様々な取り組みがなされているものと考えてございます。中小企業におけます、こうした取り組みを支援し、労働者が育児休業を円滑に取得できるようにするため、中小企業事業主が、業務の引き継ぎに関する措置等を定めた、育休復帰支援プランを作成して、育児休業の取得、職場復帰に取り組んだ場合や、また、育児休業支度者等の妊娠の事実について知った日以降に、育児休業支度者の業務を代替する労働者の確保等を行った場合に、両立支援等助成金による支援を行っているところでございます。また、今般、小倉大臣の下で取りまとめられました、子ども子育て政策の強化に関する試案におきましては、男女共に職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、周囲の社員への応援手当など、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する女性措置を大幅に強化することなどが盛り込まれるところでございます。今後の議論も踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと考えてございます。厚生労働省といたしましては、引き続き、希望に応じて、男女共に円滑に育児休業を取得できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
1:42:49
大臣、先ほどお話を挙げていただいて、補助を出しているというお話なんですけれども、今、非常に、中小企業は特に人材不足でして、うちの介護の施設なんかも、一人一人を雇おうと思うと、ハローワークとか、いろんな広告なんかでは全く歯が立たずに、今、紹介会社にお願いして、年収の3割の紹介料を払って来てもらうと。こういうことになってまして、今30万円とか50万円とかというお話が出てきましたけれども、100万円ぐらいのお金を付けないと、一人追加で雇うことが難しいというような、正職員なんかで考えますと、そういう状況になってます。ですから、もちろん、ああいうような手当を、補助を出していただけると非常にありがたいことなんですけれども、ぜひ、例えばアラカルト方式とか、申請ベースの補助とかですね、そういったきちんとかかるものをバックアップするよという姿勢を、ぜひ国の方としても出していただけるとありがたいなというふうに思っております。それで、ちょっと時間の都合でいくつか先に行きたいと思うんですが、今、保育園の箱をたくさん作った、保 育所保育園をたくさん作ったという中で、例えば、この前も読売新聞のデータが出てましたけれども、箱を作ったはいいけど、保育士さんがいないんで、定員一杯の枠を作れないとかですね。あとは、これから、特に今、町とか村になってくると、需要が減ってくるということも考えられます。ぜひ、このバランスを見直すという中で、先ほど申し上げたような、ゼロ一には休める環境をまず作ると。両親問わずですね。男女関わり休めると。三歳以上に、先ほど田中委員の方からもご指摘あったような、配置基準なんかを手厚くするという方法で、保育士さんの中での移動が可能になるようなことも含めて、手厚くしていくということも考えられるんじゃないかなと思いますが、このあたりのご所見をいただければありがたいなと思います。
1:44:52
繰り返しになりますけれども、入院時期の子どもを主に家庭で育てるか、保育所等を利用するかなどについては、各家庭の様々な事情を踏まえつつ、子どもの思いや願いを受け止めながら、子どもの最善の利益を考えて、の各家庭のお考えを尊重すべきだと考えております。そういった中で、実際に、育児休暇をとって、ご家庭を育てられたいという方に対しましては、先般の視野におきましても、育休制度の強化について方向性を示させていただきましたし、去年、産後パパ育休制度もスタートをさせていただいて、育休制度の充実を図りましたところでありますし、保育所の人手不足の話もございました。処遇改善を引き続きやらせていただきますと同時に、努力をさせていただきますと同時に、すでに18%の処遇改善を実現をし、今後も努力をしていきますと同時に、加えまして、今、潜在保育士の方の数も非常に多数に上っておりますので、潜在保育士の方々の、その、復職支援、こういったものと合わせて、実際に保育士になりたいといった方の資格の取得支援、あるいはICTを活用した業務の負担軽減、こういったものを行うことを通じて、保育人材の確保をしていただけるような環境整備にも努めさせていただきたいと思っております。
1:46:16
ありがとうございます。最後にですね、ちょっと今日文科省にも来ていただいたんですが、細かい説明をしていただこうと思ったんですが、最後にちょっと一言、大臣からお答えをいただいて終わりにしたいと思いますが、不登校の話を最後お聞きしたいと思います。いろいろと調査等で、どういう原因で通っていないか、学校に通っていないかという方、いろんな方がいらっしゃると思いますが、やっぱり親を支えるというのもですね、子供さんそのものを支えるということももちろん大事なことだと思いますが、いろんな都合で親が結構困ったり悩んでいるという家庭が多いと思うんですが、この辺りについて最後、御所見を大臣にお伺いしたいと思います。
1:46:55
不登校等の子供に 対して支援を行う上で、おっしゃるように子供の支援だけでなく、保護者についても個々の状況に応じた支援をしていくことが重要だと思います。保護者自身が骨当に対する自信を失っている場合や、就労等の事情で骨当に関わる余裕がなく支援を必要としている場合、福祉や医療行政等と連携した支援が必要となる場合などもあると考えております。このため、子ども家庭庁においては、子ども家庭センターにおいて、こうした不登校等の子どもの保護者も含め、子育て世代からの相談の内容に応じて、様々な支援メニューにつなぐとともに、教育支援センター等との連携強化も促進をしてまいります。また、文科省におきましては、先般取りまとめられた不登校対策に関するプランに基づき、保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、相談窓口の整備やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる保護者への支援等も進めることといたしております。加えて、こうした取り組みを子ども本人や不登校等の子どもを抱えるご家庭にも、分かりやすく届けていくことが必要だと思います。こうした考え方にのっとって、先般、長岡文科大臣とも会談を行い、文科省と子ども家庭庁、これまで以上に不登校についても連携をしっかりして取り組むことを確認したところでありますので、子ど もだけではなく、親への支援、こちらについてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
1:48:14
大臣、ありがとうございました。本当に引き続き、大事なテーマですので、また継続して議論していきたいと思います。ありがとうございました。質問を終わります。
1:48:54
立憲民主党の坂本雄之介でございます。先週から今週にかけて、全国で入学式が行われています。子どもたちには、新たな生活に期待や不安もあるかもしれませんが、大きな夢に向かって元気いっぱいに、学校生活を送っていただきたいと願っています。そして子どもたちが安心して安全に学校で生活が送れるように、そして成長していけるよう、またそのご家族も安心して子育てができるよう、国会においてはしっかりと議論していかなければならないと意を決しているところであります。さて、卒業式や入学式は、子育てにおいては子どもの成長を感じる大切な節目であります。子ども家庭長の職員の皆様にも、中にも卒業式や入学式を迎えるお子さんをお持ちの方々もいらっしゃると思いますが、卒業式や入学式に参加できているのでしょうか。大臣にお伺いいたします。ご存知でしょうか。
1:49:57
まず、今月発足しました子ども家庭長においては、働き方改革の基本方針及び目標を定め、子育ての両立はもとより、かしみわ席における働き方改革のトップランナーとなることを目指しております。初日の私の大臣訓示におきましても、子 どもの事情でその親が休む場合、周りの職員がそれを温かく受け入れてほしいということを直接申し上げた次第であります。公務員の年次休暇取得の運用ルールにおきましては、休暇取得の理由を聞かないこととされているため、入学式を理由とした休暇の総数などについては把握することはできませんが、少なくとも入学式を理由とした休暇の取得に困難を感じたという声は現時点では聞いておりませんし、実際に入学式のために休暇取得をした職員が子ども家庭長にいるという話も聞いているところであります。子ども家庭長といたしましては、引き続き個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身とともに健康で持てる能力を存分に発揮できる職場風土を率先して作ってまいりたいと考えております。
1:51:08
もし今回、卒業式や入学式に参加できないという方々がいらっしゃるようでしたら、ぜひ参加できるようにご配慮いただければと思います。もちろん卒業式や入学式だけでなく、普段から子どもとの関わりや家族の中でのイベントもあります。岸田総理も子育ての当事者として率先して子どもと過ごす時間を作 ってほしいと、家庭長発足にあたり呼びかけています。各府省庁においても、職員の皆さんが子育てしやすい環境づくりに取り組んでいただければと願っております。さて本題の子ども子育て政策の強化について、の試案について質問に入らせていただきます。中身を拝見いたしますと、児童手当の所得制限撤廃など、我々立憲民主党が議員立法を提出する等、訴え続けてきた政策がようやく盛り込まれたところもあれば、給食器の無償化など不十分なところも見受けられます。総理は今回の少子化対策について、異次元であるとか、次元の異なるといった表現を使って語られてきました。そしてこの試案につきましても、複大として次元の異なる少子化対策の実現に向けてとありますが、我々立憲民主党が提案している少子化対策に及ばないものであると考えます。我々が提案している少子化対策については、私は異次元ではなくて最低限のものであると考えています。我々の最低限にも及ばない今回の政府の試案のどこが異次元と言えるのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
1:52:47
今回の私が取りまとめました子ども子育て政策の強化に関する試案において、どこが従来と次元が異なるポイントかというお尋ねがありました。例えば、第一に制度のかつてない大幅な拡充をするものとして、児童手当の所得制限の撤廃、高校生までの延長、他子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充。第二に、長年の課題を解決するものとして、75年ぶりとなる保育士の配置基準の改善など。第三の点としては、時代に合わせて発想を転換するものとして、就労要件を問わない子ども誰でも通縁制度の創設など。第四に、新しい取組に着手するものとして、授業料後払い制度の創設など。そして最後、第五点としては、地域社会全体で子ども真ん中を実現するものとして、子ども家庭調の下で国民運動をスタートするなど多数盛り込んでいるものと考えております。こうした従来とは次元の異なる様々な施策、これを実現をすべく、先般総理を議長とした子ども未来戦略会議を設置し、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに議論を深めているところであり、6月の骨太の方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を、こうしたスケジュールの 中で提示をさせていただきたいと思っております。
1:54:14
はい。また先ほども御指摘がありましたけれども、この試案は統一小選挙が告示日と同じタイミングになりました。政府の示すものとして担当大臣の叩き台であるとか試案ということで、国民に示されることは非常に珍しいのではないでしょうか。先ほどの質問でもありましたが、一部でこの試案は選挙対策であり、いや、誤解をされた方もいらっしゃるというふうに伺っております。一部でこの試案は選挙対策であって、選挙が終われば骨抜きになるのではないかという懸念も、声が聞かれます。政府としてはこの試案をもとに、6月の骨太方針までに正式に取りまとめるとのことでありますけれども、6月の骨太で今回の試案に示された項目がなくなったり、交代したりする可能性があるのでしょうか。お伺いいたします。
1:55:10
今回の試案を取りまとめるにあたりまして、関係省庁と綿密に調整をしてきたところであります。したがいまして、試案でお示しをした諸施策については、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますものの、基本的には全て政府として責任をもって実現に向けて取り組んでいくものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、子ども未来戦略会議において、この叩き台、いわゆる試案をベースにいたしまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに議論を深めることといたしておりますので、この加速化プランの施策が実現できるよう、私も担当大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
1:55:59
我々立憲民主党は、日本維新の会議と共同で、児童手当の所得制限撤廃の法案を提出しております。この児童手当の所得制限撤廃に つきましては、政府も、自民党も、公明党も同じ方向を向いています。政府与党がその気になれば、すぐにでも成立させることができます。次回の児童手当の支給は6月です。まだ間に合います。ギリギリになれば、自治体に大きな負担をかけてしまうことにもなります。すぐに成立させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
1:56:37
大変恐縮でありますが、御指摘の法律案につきましては、議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものであると考えております。
1:56:49
議員立法ということでありますが、大臣の力強いリーダーシップのもとに、本来であれば、首長がこのような試案を出す、あるいは市民の要望に応えることを発表した以 上は、必ず私は実現できる。だからこそ大臣も、その実現に向けて協力をしていただきたいと私は願っております。ここまで各政党、同じ方向を向いていて、すぐに成立させることができるにもかかわらず、児童手当の所得制限撤廃をしないのはなぜなのか。今私が申し上げましたように、それは基本的には大臣がやる気がない、やりたくないということなのかどうか、これもお伺いをいたしたいと存じます。
1:57:34
児童手当について所得制限の撤廃、高校までの延長、諸々、そういった拡充の方向性について、私が取りまとめた試案にお示しをしたということは、私は担当大臣として、そういった政策を実現すべきだという思いの下で試案でお示しをしたということであります。なお、児童手当の実施につきましては、例えば法改正ですとか、さらに実施するにあたっては、これ自治体が児童手当を支給いたしますので、児童手当の設計を変えるということは、先生も首長されていたので、実務はよく御存じだと思いますが、自治体の児童手当を支給するためのシステムの改修というものも 、相互の機関を要するわけでございますので、政府としてしっかり児童手当の拡充をしていくとなった場合においても、やはりそれを実際に実現するにあたっては、法律上どうしていくのか、あるいは自治体の実務やシステム改修をどうしていくか、さまざまな課題を解決しない限りは、実現をしないということは、どうか御理解をいただきたいというふうに思っております。
1:58:48
大臣も深く関わられたということでございますので、是非大臣の力強い、この成立に向けたような働きかけを、今後もお願いをいたしたいと存じます。次に、高校授業料無償化の所得制限撤廃については、振られておりませんけれども、今回の試案の作成にあたっては、検討されなかったのでしょうか。また、高校授業料無償化の所得制限撤廃についても、すぐに実行するべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:59:27
お答えいたします。高校授業料の無償化の話でございますけれども、個別の施策につきまして、検討したしない、これについては申し上げませんけれども、今回の試案、特にその中核となる加速化プラン、これは2030年までの6、7年間で調子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるということを踏まえまして、まずは今後3年間を集中取り組み期間として優先的に取り組むものを提示したものでございます。加速化プランにおきましては、教育費については特にその負担軽減が喫緊の課題とされております、高等教育費の負担軽減策を中心に盛り込んでいるところでございます。また、加速化プランのPDCAとして、その実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが消費者の大きな要因の1つになっているという指摘があることに考えまして、奨学金制度のさらなる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援のさらなる強化について適切な見直しを行うこととしております。子ども子育て政策につきましては、この試案をベースに、子ども未来戦略会議におきまして、さらに検討を深めてまいります。いずれにいたしましても、議員ご指摘の点も踏まえつつ、引き続き、文部科学省とよく連携をしながら対応を検討してまいります。
2:01:04
文部科学省寺角大臣官房学習基盤審議官。
2:01:08
申し上げます。高段のお尋ねの、高校授業無償の所得制限の撤廃についてお答えを申し上げます。高等学校等修学支援金につきましては、2026年度に取得制限を設けることで、念入りいたしまして、財源を有効に活用することで、私立高校へ、等へ通う生徒への修学支援金の加算拡充、事業法以外の教育費の支援である、高校生等、奨学給付金の創設などの見直しを行ったところでございます。これらによりまして、低所得者世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に推進する制度になっているのではなかろうかと考えております。所得制限の是非につきましては、限られた財源を使って、どのような子ど も、ご家庭へ支援していくことかという観点から、考えて必要があるというふうに考えております。
2:02:01
(直坂本雄之介) はい。検討されなかったのかという、申し上げられないということはよくわかりませんけれども、ラストチャンスであり、またこの3年でということであればですね、この3年はもう時間があまりにもなさすぎます。すぐに実現できる検討を私は進めるべきだというふうに考えております。児童手当につきまして、3歳未満は1万5千円、3歳以上は1万円となっています。また、この試案において、2歳までの支援を強化するとも書かれています。012歳への支援強化も重要と考えますが、食費や学校教育費、塾や習い事などの学校外の教育費と、家庭において子育てにかかる経済的負担は、子どもが成長するにしたがって大きくなります。少し前の調査になりますけれども、平成22年3月に内閣府政策統括官から発表されているインターネットによる子育て費用に関する調査報告書を見ましても、これは中学生までの調査で、高校生について調査は行われておりませんが、第1指一人当たり年間子育て費用額について、子育て費用が最もかかるのは中学生で、未就学児の約1.5倍となっており、さらにはその中で比重の高い秘目は、小中学生は食費、中学生は学校教育費、学校外教育費の比重も高いとの結果になっています。この調査結果からも、家庭における経済的な負担は子どもが成長するに従って大きくなるものでありますから、家庭の負担増加に応じた経済的支援こそ必要と考えますが、いかがでしょうか。
2:03:43
坂本委員の指摘の調査におきましては、子どもが成長するに従って経済的な負担が増加していると、これを表しているものと承知をいたしております。こうした事情も勘案をしながら、今回の試案の加速化プランにおいて、まず小中学生については、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生につきましては、児童手当の支給期間の高校生までの延長、大学生につきましては、対応型奨学金の減額変換制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大、授業料後払い制度の導入などをそれぞれ盛り込んだところでございます。このように、加速化プランでは、子どもが成長するに従って、それぞれのライフステージに応じた経済的な支援を充実させることといたしております。今後、こうした考えの下、予算財源とともに、総理の下での会議での議論を深めてまいりたいと考えております。
2:04:45
はい。次に、年収扶養向上についてお尋ねいたします。民主党政権時の子ども手当の創設にあたり廃止されておりますけれども、その復活につきまして、今回の試案の作成にあたって検討はされたのでしょうか。元に戻すべきと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
2:05:06
ご指摘の年収扶養向上につきましては、当時の民主党政権において、子ど も手当の創設と相まって廃止されましたが、その当時の事情といたしましては、結果として、高所得者に有利な制度となっていた所得向上制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り返るという考えに基づいて実施されたものと、そう伺っております。今回の加速化プランでは、2030年までの6、7年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは今後3年間を集中取り組み期間として優先的に取り組むものをお示しをしております。例えば、児童手当について、先ほど来議論にありましたように、これを基礎的な経済支援として位置づけた上で、所得制限を撤廃し支給期間の延長というものも盛り込んでおりますし、他支援体が減少傾向にあることや、経済的負担感が他支になるほど強いこと等を踏まえて、手当額についても諸外国の制度等も参考にしつつ見直しをするなど、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化について盛り込んでおります。なお、支援の取りまとめに当たりまして、税制に関わる事項については、現行制度との関係整理等を踏まえ、税制全体の議論の中で、その是非を含めて議論すべきものとして、今回整理をしたところであります。
2:06:34
民主党政権時代の児童、子供手当は1万3,000円でしたけれども、2万6,000円にするために扶養工場を廃止したのではないでしょうか。自民党政権になって1万円に引き下げたのであれば、扶養工場は復活して、税の控除対象にするべきではないかと考えております。是非御検討をお願いをいたしたいと存じます。時間の都合で質問を少し飛ばしていただきます。先月31日の報道で、京都府長岡教師の小中学校における健康診断に関わる問題について取り上げられていました。毎日新聞の記事によりますと、小中学校の健康診断を子供の上半身を裸にして行っている教徳、長岡教師教育委員会は、2023年度から内科検診の際にタオルで胸を隠し、必要に応じてめくり上げる対応を全校で取り入れることを決めた。子供の不安に一定程度は歩み寄った形だが、保護者からは、異性の意思に胸を見せないといけない状況は変わらず残念との声が上がっている。市は22年度の検診を全14小中学校で上半身の服を脱がせて実施した。保護者らで作る子供たちの安心できる健康診断を目指す会は11月、下着などを着けたまま検診を受けられるように 求める約5,300筆の署名を市教委に提出し、対応が議論されていた。市教委は29日の定例会でタオルに紐を取り付けて首からかける自作のエプロン型タオルで胸を隠すことを提案した。肩や背面は露出されるため、背骨が曲がる脊柱側腕症の診断には影響しないと判断した。一方、地元医師会の見解も踏まえ、胸がへこむ老徒経の診断や調診などの際にはタオルをめくり上げる必要があるという内容の記事であります。脊柱側腕症や老徒経の発見は重要ですが、児童生徒や保護者の心情に配慮することも重要です。実際に衣服を脱がないで検診を行っている学校もあります。一つの問題としましては、脊柱腕側腕症の検査に対する国としての統一的な見解がないことであると思います。文部科学省は、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点という事務連絡や、児童生徒等の健康診断マニュアルは示しているものの、結局は各教育委員会任せになってしまっています。また、脊柱側腕症の見落としで訴訟が起こったケースもあれば、医師が盗察で逮捕されているというケースもあり、現場だけでは判断が難しい状況になっているとも考えられます。このような問題が発生している以上、教 育委員会任せにしておいたのでは、問題の解決につながらないのではないでしょうか。最近では、着衣のままでも診断できる検査危機導入の動きもあるとのことであります。文部科学省は、児童生徒の健康第一に考え、しかし慎重にも配慮した形で、かつ保護者の意見も聞きながら、エビデンスに基づいて効果のある統一的な検査方法を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:09:58
文部科学省寺門大臣官房学習基盤審議官
2:10:03
お答えを申し上げます。ご指摘の脊柱側腕症につきましては、家庭による保健調査票等の情報を参考に、学校医学士職診等により検査を行ってございますけれども、一部の自治体では専用の検査機器を用いた検査を行っていると承知をしてございます。この検査機器の導入によりまして、客観的な根拠に基づく、より正確で均一な検査の提供などが見込まれることから、文部科学省では、令和4年度から脊柱側腕症検診に関する調査研究事業を実施いたしまして、危機検診を導入しようとする自治体の参考となるマニュアル等の作成に取り組んだところでございます。また、学校における健康診断を実施に当たりましては、正確な検査・診察を実施とともに、検査時の具体的な服装の着脱等については、児童生徒等のプライバシーの保護や慎重に配慮が必要なことをごもっともいただくと存じます。このため、文部科学省におきましては、脊柱側腕症の検査も含めまして、学校健康診断時の児童生徒等のプライバシーや慎重に配慮した正確な検査・診察のやり方につきまして、今後、日本医師会にご協力いただきながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
2:11:22
はい。ぜひ、調査・研究そして検討を行って、早急にその指針を私は出していただきたいと願っております。もう一点、ただいまの健康診断の件とは異なりますけれども、学校での水泳授業における水着のことでも、女の子で水着になるのが抵抗がある、男の子で上半身裸になりたくないといったことで悩む子どももいます。LGBTQや体型や体毛、アトピー等様々な事情を抱えた子どもたちがおります。文部科学省からは、2015年4月に各自治体の教育委員会等に対し、水泳の授業で着用する水着については、それぞれの児童生徒の心情等に十分配慮した対応をするよう要請しているとのことですが、自治体によって対応に差があったり、学校によっては校長先生の許可が必要であるなど、子どもたちの心情等に十分配慮されていない状況が続いています。校長先生に許可を取らなくてはいけないとか、自分だけ違う水着を着なければならないというのもまた、子どもにとっては精神的な負担になります。最近では、上下セットで男女同じデザインで体のラインがわかりにくい、ジェンダーレス水着という水着も出ています。学校教育の中で子どもたちを裸にすることが子どもたちの立場に立った時にどうなのか、よく考えて子どもの心情に寄り添った配慮をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:12:58
お答え申し上げます。水泳授業で着用する水着については、国として特定のものを指定しておらず、各学校等において適切に判断することとしております。実際の水着の着用実断について、全国の状況を網羅的に把握しているわけではございませんが、現在でも例えば、学校として特定の水着を指定せず、持っているものでかとする、あるいはカビであるなど、授業で泳ぐのに適していないもの以外であればおおむねかとする、また学校として水着の購入案内はするが、上半身が隠れるものやスパッツ型などの他の水着、あるいはラッシュガードの着用を認める、といった柔軟な対応をしたり、保護者の判断を尊重したりしているものと承知しております。どのような水着を着るかについては、委員御指摘のとおり、児童生徒の身長等に十分に配慮することが重要と考えており、特定のものを強制せず、自ら選択することも重要であると考えております。この観点から、国が一律に指定するよりも、各学校等において、児童生徒の状況等に応じ、適切に対応していただくべきものと考えております。
2:14:00
先ほどの健康診断のこともありましたけれども、これからは子どもの成長や疾患等について注意しつつも、子どもの側の立場に立って、学校現場においては脱衣を行うことには十分、子どもたちの心情に配慮していただくようにお願いをいたします。子育てに専念していただいているお母さん方も、お父さんももちろんいらっしゃいますけれども、日頃の育児の中での悩み事やご苦労もあると思います。そういったお母さんが家庭で子育てをする中で、孤立をして子育てに行き詰まることのないように、経済的支援だけでなく、安心して子育てができる環境整備にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。このことを要望して質疑を終わります。
2:14:53
午後一時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
2:19:40
はい。休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
2:19:49
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛でございます。子ども子育て政策の強化、確保、支援、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、午前中に引き続き質疑したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。少子化対策というのは、待ったなしの状況でございます。私が2015年に兵庫県議会に初当選したとき、そのときはですね、どちらかというと地方自治体は、それまで人口流出を食い止め、人口流入するような政策や、インバウンドの交流人口の増加ということに主眼を置かれまっておりました。その2016年にですね、出生数が100万人を割ったというニュースが、2017年に出たわけですが、それが非常に衝撃的で、各自治体もですね、少子化対策について、この議論が本会議場でも行われるようになったというのを記憶しております。しかし、そのような努力もですね、虚しく、2022年には国の予測よりも8年早く出生数を80万人下回りました。少子化の要因は多種多様ですが、経済的な理由を挙げる人が多いということは、データが示しております。海外に目を向けますと、北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により、この少子化を克服しております。次元の異なる少子化対策の今回の試案ですが、どうしてもこれまで議論されていた少子化対策や子育て支援など、考え方、見方の違いかもしれませんが、同じ次元での内容の別居という印象を持ちます。我が党はですね、ベーシックインカムの導入を訴えております。少子化対策にも有効な最低所得保障制度、ベーシックインカムまたは給付付き税額控除が実現するまでの間、子供の数が多いほど税負担の軽減が大きくなるN分N情報式を採用を目指すと政策集にも記載しておりますが、子育て世帯の経済的負担を軽減することが目的でございます。我が党のベーシックインカムは月々6、7万円を国民一人一人に給付する制度でございます。もちろんすぐにはですね、なかなか財源の問題もあるので実現は難しいですが、例えば0から15歳未満まで月々6、7万円の給付することから始めても十分効果が出ると思います。次元の異なる少子化対策としても名前負けしない政策でしき、少なくとも経済的理由で妊娠を諦めている方の願いをかなう政策であると思いますが、小倉大臣の御見解をお願いいたします。
2:22:34
住吉委員がご紹介をいただきましたベーシックインカムにつきましては厚労省が従前答弁を申し上げたと思います。それによりますと我が国の社会保障制度は病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業主が保険料を拠出することで備える社会保険方式を基本としていること、政府としては社会保険方式というこれまでの基本の姿を維持した上で、費用証券の適用拡大などにより、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保され、誰もが安心して希望通りに働くことを可能とする働き方に中立的な社会保障制度にしていくことが重要と考えていること。ご提案のベーシックインカムにつきましては、年金や生活保護などの既存の制度との関係をどうするのか。例えば給付の重複、追加の必要財源の確保、ご指摘されたと思いますが、それに加えて既に支払った保険料、積み立て金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない大きな課題があり、現実的にその方式を採用することが可能かどうかという点も含めて、慎重な検討を要するという、そういった趣旨の答弁がなされているものと承知しております。子ども家庭庁としても厚労省と同様の認識であり、慎重な検討を要するものであると考えておりますが、ただ委員がご指摘をいただきました、希望する子どもが持てない理由の上位に経済的な理由が来るというのは、ご指摘のとおりでございます。だからこそ、今回の視野におきまして、児童手当の拡充をはじめとする経済的な支援、これの充実を、その叩き出しの中でお示しをしたということでございます。
2:24:15
このベーシックインカムは、誰もが希望を持てるような、そんな世の中を作っていく、それのあくまで手段、手法であると認識しております。共通の、目指すべき方向は一緒だというのが、今、村大臣の答弁で認識したところでございます。今回提出された試案についてなんですが、この事業の予算規模も明記されておりません。また、それぞれの数値目標についても明記されておりません。6月の骨太方針までには出されるということですが、恐らくそれなりの規模が見込まれるであろうと思っております。一部報道には、8兆円というような報道もございました。多くのお金が投じられるのに、数値目標がなければ、それが成功だったのか失敗だったのか、効果検証することができません。そもそも、少子化対策というのは、いろいろな目的があると思います。経済成長を成し遂げるため、現在の社会保障制度を維持し、持続可能な制度にするなど、ルールがあると思いますが、どのようにしていきたいのか、また、なぜそのようにしていかなければならないのか、明確に示すべきだと思っております。また、この試案というのは、どのような位置づけなのか、この試案に記載しているものを必ず実行するのか、記載のないものは、今後議論していかないのか、さらには子どもの成長というのは非常に早く、1年遅れて、例えば、受けれる制度、受けれない制度で人生が変わるというようなことも考えられます。現在列挙されている施策は、すぐにでも実現できるものもございます。しっかり と議論していくこと、これはもちろん大事だと思っておりますが、この少子化の進行は政府の予測よりも8年も早くなっているという危機的な状況です。今後6年から7年が少子化の傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとも明言しております。今後のスケジュールも併せて、大臣の御答弁をお願いいたします。
2:26:31
今回の試案におきましては、結婚や子どもを育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持てるようにすること、すなわち個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを、少子化対策の目指すべき基本的な方向性としております。目標についてのお尋ねがございました。施策に関する目標を適切に設定することは重要であると考えております。現に今、少子化社会対策大綱というものを政府はつくっております。今年の秋にそれが子ども大綱に変わるわけでありますが、その少子化社会対策大綱の中にはKPIが設定されておりまして、そのKPIのもとに効果検証をしているわけでございますが、他方で出生率それ自体の目標として掲げることについては、結婚や出産は個人の選択に関わる問題でありますことから、特定の価値観の押し付けやプレッシャーを与えることにならないよう、慎重な検討を要するものとも考えております。実際に先般私がスウェーデンを訪問した際も、スウェーデンでも出生率は目標ではなくあくまでも結果であるとの説明を受けており、国際的にもそうした考え方が一般的ではないかというふうに考えている次第であります。また今後のスケジュールについてご質問がございました。現在総理を議長とした子ども未来戦略会議において、必要な施策予算財源についてさらに議論を深めているところであり、6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示することといたしております。午前中の議論にもございました叩き台の中、叩き台につきましては、関係各省ともですね、綿密に調整をしたところでありまして、基本的には具体的な制度設計は今後の議論に委ねられていますものの、基本的には全て政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいるものが含まれていると認識をしております。午前中も議論がありましたように、例えば叩き台の中でも具体的に、令和6年度ですから来年度から実証するということも書かれているような施策もございます。そういったことがさらに今後議論の中で具体化をしていくわけでありますので、そういった具体化をする中で、しっかり速やかにですね、叩き台に書かれているような施策が実現をしていけるように、担当大臣としても努力を重ねていきたいというふうに思っております。
2:29:03
この出張率、今ありましたが、出張率の目標値を掲げることは、いろいろプレッシャーにつながる。それはそうなんだと思います。一方でですね、冒頭質問し たときに、2016年に100万人を下回って、そして2022年に80万人を下回っているという状況で、この少子化対策、そもそもいろんな目的あると思うんですけど、その一つがですね、この日本の社会保障制度、これを維持していくこと。これもですね、一つの目的だと思っております。じゃあどれぐらいになればですね、社会保障制度これ維持できるのか、そういったことぐらいはですね、せめて示していただきたい。もちろんこの目標値にするとプレッシャーになるので、参考値ということで示していただいて、その中で議論もしていただきたいなというふうに思っております。いろんな、一部報道には8兆円規模という報道もございます。規模についてはこれから議論していくということなんですけど、これだけ大きな巨額のですね、費用を投じて、効果検証ができない仕組みというのは、いかがなものかなと思っておりますので、この点ご指摘させていただきます。次にですね、財源について伺いたいと思います。少子化対策であったり子育て支援、未来への投資というのはですね、我が党も前向きに議論していきたいと思っている ところでございます。一方で財源の問題でもあります。我が党はですね、大阪では徹底的に身を切る改革、業財制改革、また成長戦略で財源を生み出し、未来への投資の原始にしてまいりました。報道では社会保険料への上乗せが報道されております。この受益と負担の関係についてもですね、社会保険料を財源とすることに、整合性がとれません。そもそも社会保険料をアップさせたら、出産、子育て世代の所得源にも直結いたします。さばざばな施策や事業の恩恵を受けるのであれば、まだしも、例えば新入社員など、これから結婚する世代にとっては、過処分所得が減少し、ますます結婚が遠のくのではないでしょうか。昨年の8月には国会議員の報酬がアップしておりますし、いわゆる旧分通費の改革にも、まだまだ踏み込みが甘い状況でございます。我が党は徹底的な業財制改革を行い、それでも足りない場合は初めて、国民に負担を求めるというのがスタンスでございますが、最初から国民に負担を求めるというスタンスには、意を唱えたいと思います。財源を社会保険料で年出するという考えについて、大臣の見解をお伺いいたします。
2:32:00
まず、子ども子育て支援加速化プランを実施するための財源については、繰り返しになりますが、現在総理を議長とした、子ども未来戦略会議において、後藤大臣の会議分野のもと、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに具体的な議論が進められているところであります。そうした中で、こちらもですね、従前から答弁申し上げているとおり、徹底した歳出削減は図った上で、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に考えていくかを考えなければならないと思っておりますが、しかし、現時点において、ご指摘の社会保険料など、特定の財源を具体的に想定しているものではございません。いずれになちましても、今後、子ども未来戦略会議におい て、ご参加をいただいている有識者や経済界、労働界などの意見を聞きながら、議論を進めていかなければならないと思っております。こうした方々に、自由なご議論をいただくために、現時点でもって、余談をもって、お答えをすることも、差し控えさせていただきたいと思っております。
2:33:11
財源については、今後考えていくということ、という答弁でございました。繰り返しになりますが、我が党は、徹底的な行財政改革、また成長戦略をもって、財源を生み出す。それを、厳視にしていただきたい。そして、安易に国民に負担を求める。そういうやり方は、指摘させていただきたいと思います。次に最後に、不妊治療についてお伺いしたいと思います。近年、晩婚化が進み、不妊治療の重要性が増しております。その中で、菅政権時代に政府が、看板政策として、不妊治療の保険適用が進められました。この結果、昨年の4月に、不妊治療の保険適用が開始されたわけですが、この国民のハードルが下がるという意味では、非常に評価したいと思います。諸外国に目を向けますと、例えばイスラエルなどでは、18歳から45歳の女性は、子供2人まで無料で体外受精を受けられるなど、まさに次元の異なる少子化対策を実施しており、出生率は3.0となっております。まずは、不妊治療保険適用が開始された効果と現状について、厚生労働省にお伺いいたします。
2:34:44
不妊治療につきまして、従来、女性禁止業により支援を行ってまいりましたが、子どもを持ちたいという方々が有効で安全な不妊治療を受けられるよう、関係審議会における議論、それから関係学会が作成しました診療ガイドレインを踏まえて、令和4年度から保険適用としたところでございます。現在、不妊治療の実績でございます。これにつきましては、保険適用をしました直後、これが令和4年4月の実績ですが、これが約8.1万人でございました。9月には約11万人と36%増加をしております。治療の標準化につながりまして、国民が安心して不妊治療を受けられるようになったものと考えているところでございます。引き続き、子ども家庭庁とも連携を取りながら、子どもを持ちたいという方々が安心して不妊治療を受けられるよう取り組んでまいりたいと思っております。
2:35:46
ありがとうございます。今、御答弁あったとおり、一定の効果があったと思います。従来は、助成金事業でしていたという御答弁もあったと思います。従来の助成金事業なんですが、保険適用される治療の手段というのが非常に効果的、限定的になっております。保険適用以前は、特定治療支援事業で国と地方、自治体で30万円の補助を出しておりました。保険適用が開始されたことにより、限定的なので、保険適用から漏れている治療もあります。従前より受けていた方については、逆に費用の負担が増える。そのことによって諦めてしまう人もいると聞いております。本末転倒のケースも発生しているわけでございます。鳥取県などでは、これまでの特定治療支援事業を県の県費で維持している自治体もあります。このような自治体を支援していく、もしくは、本来は国がする事業だと思いますし、これから骨太の方針が示されるということなんですが、この不妊治療については、それに対して議論していくべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
2:37:24
お答え申し上げます。不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施をされ、具体的な診療内容が様々でございましたけれども、関係学会が作成した診療ガイドラインにおいて、治療ごとの有効性・安全性が示され、その内容を踏まえて、厚生労働省の地方社会保険医療協議会で議論が行われ、令和4年4月から、生殖補助医療については、祭壇から配医職に至るまでの一連の基本的な診療は、すべて保険適用され、また、先進医療として実施される不妊治療の医療技術については、保険診療と併用可能となったところでございます。ご指摘のとおりでございます。以前は助成金で支援をしてきたわけですけれども、そのような中で、先進医療として実施をされる不妊治療も含めて、有効性や安全性の確認がまだ行われていない治療や検査に対する助成を別途行うということについては、慎重な検討が必要であると考えております。なお、先進医療として実施をされる医療技術につきましては、有効性・安全性のエビデンスが確認されれば、保険適用となります。加えて、令和4年4月以降も、将来的な保険適用の可能性があると見込まれる医療技術については、先進医療に随時追加をすることが可能となっております。また、医療保険制度においては、原則として給付に対する応募の負担ということで、窓口で3割分を負担いただくわけですけれども、その所得に応じて、高額療養費制度における負担軽減が図られているも のと承知をしております。今後とも、医療保険制度を所管される厚生労働省とよく連携しながら、有効性・安全性の確認された治療の普及に努め、子どもを持ちたいと願われる方々が、安心して不妊治療を受けられるように支援をしていきたいと思っております。
2:39:15
ありがとうございました。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。近年、晩婚化が進んでいる中で、高齢出産というのも非常に増えております。結婚した当時は、子どもを別にいらないなと思っていた人も、少し時間がたって、やはり欲しいなと思ったときに、年齢的なハードルで諦めてしまう、そういうことがないように、今、実際にやられている治療で、安全性が確認できたものには、スピ ード感を持って、保健適応を成り、支援をしていただけたらと思います。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:40:21
日本新の会、堀場幸子です。子ども政策について、質疑をさせていただきたいと思っております。今、出されました、子ども子育て政策強化について、これについて、まず、この今出されている政策というのは、少子化対策を主な目的とされているのか、子ども真ん中社会の実現を主な政策とされているのか、それについてお尋ねしたいと思います。そして、それはつまり、子ども真ん中社会にすると、少子化は食い止められるというご理解をされているのか、これについても、大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
2:41:02
まず、今般取りまとめた子ども子育て政策の強化に関する試案は、その複大を次元の異なる少子化対策の実現に向けてとさせていただいており、急速に進展する少子化の中、2030年までの6年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるということを踏まえ、少子化対策の観点から、今後3年間で加速化して取り組む政策と取りまとめたものになっております。今後は、今回の試案を踏まえながら、総理を議長とした会議において、必要な政策予算財源について議論を深め、6月の骨太の方針までに、子ども予算倍増、将来的な倍増に向けた応援を提示してまいります。お尋ねの子ども真ん中社会の実現に向けては、今般の試案に盛り込んだ少子化対策はもちろんのこと、子どもの意見の政策への反映や、子どもの居場所づくりといった、より広い子どもの接客に、総合的に取り組んでいく必要があり、今後、温等をはじめ、夜当を超えて、賛同をいただいて成立をし、そして、今月に施行された、子ども基本法に基づき、子ども対抗の策定に向けた議論を進めてまいりたいと思いますし、子ども真ん中社会を実現すれば、少子化対策につながるのか、というお尋ねにつきましては、この少子化対策の中には、例えば、この試案の中の基本理念の1のところにありますように、若い世代の所得を増やすというテーマもありますし、あるいは、仕事と育児の両立支援という、働き方改革の話もございます。そういう意味では、子ども真ん中社会の実現と少子化対策というのは、今、御説明を申し上げたように、重なっている部分も多いと感じておりますが、必ずしも全てがオーバーラップしているわけではないというのが 、私の考えでございます。
2:42:49
はい。ありがとうございます。ちょっと後半に時間がかかりそうなので、2番目の質問を飛ばさせていただいて、無償化というものについて議論をさせていただきたいなというふうに思っています。子ども政策の費用というのは、原則、公費で負担するというのが無償化だと思っています。個人に支出を求めない無償化であるべきだと思っています。限定されたカテゴリー、低所得させたいとか、母子家庭とか、そういったところに、カテゴライズされたところに支援をするというよりかは、全ての子どもたちに行き渡るようにしてほしいというのが、私ども日本維新の会の考え方だというふうに理解をしています。例えば教育の無償化、給食費の 無償化、出産費用の保険適用でクーポンをつけて無償化する、さまざま私たちは言わせていただいています。例えば医療費についても病院に行ってお金を払う必要がない、これは例えば給料日前には病院に行けないなという、大人の事情で病院にかかれないといった子どもを減らしていくには非常に重要な施策だというふうに考えています。こういった無償化するということについて、国や自治体がその責務を負っているんだという、強い意思表示でもあると思っているんですが、それについて大臣のお考えをお知らせください。
2:44:06
先ほど同僚の大澄美代議員にも申し上げましたが、子育てに関す る経済的負担の軽減は、我々も大変重要と考えております。従いまして、今回の加速化プランにおいても、学校給食費の無償化に向けた課題の整理、子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止、対応型奨学金の減額返還制度の年収上限の引き上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大や、授業料後払い制度の導入などに取り組むことを盛り込んだところでございます。他方で、国や地方公共団体の財政状況等も考えみれば、子ども子育て政策の費用を一律に公費負担として無償とすることは難しいとも考えてございます。まずは、今回お示しをした加速化プランの実現に向けて、総理を議長とした子ども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに議論を深めていきたいと考えています。
2:45:03
はい。今、大臣のご答弁の中でもありました給食の無償化ですね。これ、タイムスケジュールを教えていただきたいという質問をしたいんですが、私たちは、えりっけん民主党さんと一緒になりまして、一緒にですね、3月29日に給食無償化法案、つまり、学校給食法の一部を改正する法律案を提出させていただいたんですけども、それについて大臣が御存じなのかなというのは、ちょっと私にはわからないんですけれども、このプランの中にですね、学校給食の無償化に向けて、給食の実施率や保護者負担軽減、軽減施策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うということを書いてあるんですね。これは文部科学省は、この実態調査については知らない、調査として把握をしていないということですか。
2:45:51
お題申し上げます。学校給食の実施状況ということでございますが、これは学校給食の調査、令和3年度に調査しておりまして、実施状況、国公私立学校における学校給食の実施状況というのが、学校数全国で2万9,614校ありまして、実施率は小学校で99%、中学校において91.5%となっております。また給食費の平均月額についても、小学校で4,477円、中学校で5,121円というような調査をしております。
2:46:27
はい、ということは、これはわかっているということなので、これを理由に3年待つ必要はないのかなというふうに思っています。私たち学校給食法の一部を改正する法律案には、やはりかなりプログラム法案ではない、実施法という形でさせていただいておりますので、実際にもう、文部科学委員会だと思いますが、質疑をさせていただきたいというふうにいつもお願いをしています。この学校給食の無償化、ここにも書かれている。これについてのタイムスケジュールを大臣教えてください。
2:47:04
加速化プランにおきましては、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うことといたしております。確かに足元ですね、物価高騰対応等を既とした地方創生臨時勾金をご活用いただいて、給食費の無償化に踏み切った自治体の数も増えてございますが、例えばですね、この法律中学校の給食、完全給食実施率は、児童生徒数比で見ると95.3%でありますが、県によって大きなばらつきがあって、低いところではですね、6割を切るようなところもございます。またですね、こういった完全給食を実施していない理由についても、自治体によって様々であると思っております。そういった実施を現状していない自治体の皆様方の、ご理解ご協力もいただけなければなりませんし、実際に給食を実施をしていらっしゃる自治体に関しましても、例えば個々の学校で給食を作っていらっしゃる自治体、センター方式を採用していらっしゃる自治体、様々やり方も異なります。また、給食の標準的な経費もですね、自治体にとって様々ということでありますが、しかし、全国的に、学校給食の無償化ということを検討するに際しては、やっていない自治体、給食を実施していない自治体の、ご理解もされることながら、やっている自治体間の違いというものも、標準化をすべき、様々な議論が必要になろうかというふうに思っております。そういったことを踏まえまして、総務門部科学省において、まずは、給食の実施状況や、放射負担軽減策の実態を把握することとともに、課題の整理を行って いくべきものと、象徴しておりますし、子ども家庭庁といたしましては、この施策の加速化プランに書かれました、学校給食費の無償化に向けて、可能な限り早く、課題の整理が進むよう、文科省とも連携をして、取り組んでいきたいというふうに考えております。
2:49:11
さっきのセンター給食と、事項式ってこれの差というのは、運営費ですから、これはもう常に、学校給食法の中で書かれている通り、自治体で負担している、私たちが今話している、この学校給食の無償化って、保護者負担の材料費の話ですよね。それがどのぐらいかというのは、文部科学省は理解もしているし、どれだけ保護者が負担しているかということもわかっているし、そ れの調査というのは文部科学省はやっているんですよね。だから小倉大臣が今、おっしゃられた答弁の中の内容というのは、運営費の話ですよね。運営費はもう常に国費で負担、国費というか、学校で自治体でやられているわけですから、保護者は負担一切していない。私たちが言っているのは、保護者負担を無償化するということであって、そこに関しての議論というのは、もう、そんなに複雑な議論は全くなく、検討されることもおそらくほとんどないと思っているんですね。だからこれ、やろうと思ったらできますし、私たちが今立憲民主党さんと出された法案を、やらっていただければ、議論ができるわけですよね。実はそれをやらないということは、議論すらさせていただけない。私自身は、この学校給食の無償化、大阪でも実現したということも含めて、すごい強い思いを持ってやっています。というのは、子どもたちの貧困の状態というのは、かなり厳しい。それは小倉大臣も御存じだと思います。今はやっぱり、かくれ貧困で、食事代よりも携帯代の方を優先したり、ママランチに行けたりね、そういうお洋服もきれいだけれども、なかなかここで食べることに対して、非常に困っているというご家庭がたくさんあって、子どもたちが食べれない子がいるうち、給食費を親が払わないから恥ずかしい思いをしている子どもたちがいるわけですよね。それを早くしてほしいということを言うために、私も含めて、学校給食法の一部を改正する法律は、もうここまでできているので、できるんですよね。だからこれをやらない理由を逆に聞きたいんですけれども、この学校給食の無償化、3年待たずにできると思うんですが、タイムスケジュール、長い答弁の中で、会議で云々ではなく、できると思うんですけれども、もう一回だけそのご答弁、やるなら文部科学委員会にやるように、司令塔機能で言っていただきたいんですけれども。
2:51:24
補足させていただきますと、給食を実施していない自治体に対して、実施していただく場合には、例えばセンター方式をとるのか、時効方式をとるのか、実際に初期の費用が発生をするのは事実であります。なので、この学校給食の無償化をお願いをする際には、運営費だけではなくて、やはりやり方についても、ある程度のコンセンサスを得なければ、国として自信を踏み切れないというのは、事実だと思います。その上で、先ほども申し上げているように、やっていない自治体に対して、ご理解をいただく。国としてどういったやり方が望ましいかというのを、しっかり議論として詰めていくということは、そこまで簡 単な話ではありませんし、期限をということでありますが、期限ありきで議論を進めてしまうと、かえって自治体、あるいは学校の現場関係者、さまざまなご迷惑をかかる事態にも、なろうかと思います。そういう意味では、期限ありきで議論を進めるのではなくて、学校給食の完全無償化に向けて、しっかりと課題の整理をすることが先決だと思っておりますし、その課題の整理に関しては、できる限り早く整理が進むように、子ども家庭調としても努力をするというのは、先ほどの答弁で申し上げたとおりでございます。
2:52:41
ちょっと次もやりたいので、あまり長くはやりませんけれども、中学校の給食やってないところはあるのを、十分承知しております。私の住んでいる京都市も、中学校給食やってないですから、全員にはやっていないですから、それはそうなんです。でも、例えば給食無償化したときに、アレルギーがあってお弁当を持ってきている人には、補助金を出している自治体とかもあります。つまりやり方っていっぱいあるんですよね。だから給食費を無償化にするということは、いろいろなカテゴリーでできると思っていますし、今、文部科学委員会に出させていただいているこれを、私は司令塔機能の、強い権限があるというのであれば、文部科学省によって質疑をするように、ぜひ言っていただきたいなということをお願いして、この学校給食の話は終わりにしたいと思います。出産費用の保険適用に関して質問します。我が党は、先ほどの70何回には勝てませんが、12回ほど質疑をさせていただいております。私自身、前回の臨時国会の予算委員会で、質疑をさせていただきました。そのときの総理や厚労大臣のお答えというのは、身体の一時的な異常である病気や怪我に対して行う、公的医療制度の療養の給付という、基本的な考え方を見直す必要があるので、慎重な検討が必要だというふうに、御答弁されてきました。何が変わって、この個試案に含まれることになったのか。これは大きな政策転換だと思うんですけれども、この慎重な検討を重ねた上で、この政策転換が行われた経緯について教えてください。
2:54:14
従前より政府からは、様々な課題があるので、慎重な検討が必要だということを、答弁をさせていただいたとおりでございますが、今回の少子化対策、午前中も先ほども、何が異次元なのかというようなお尋ねをいただきました。まさに従来とは次元の異なる少子化対策を、叩き台においてお示しをするべく、従来の答弁よりも、1本も2本も踏み込んだ、そういった叩き台を今回提示をさせていただいた、ということでございます。従来答弁通りの中身を提示していたら、それは従来とは次元の異なるということには、ならないだろうというふうに思っております。ただ、これまでもですね、昨年末の厚労省の審議会の取りまとめにおきまして、出産費用については年々上昇しており、地域差もありますことから、詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果等を踏まえ、引き上げ後3年を目途に、出産育児一時金の在り方について、検討すべきとされたものと承知をしております。その後、国会の審議等において、出産の保険適用について、様々なご指摘をいただいたこと等も踏まえて、今般の試案において、今後3年間で加速化して取り組むべき、子ども子育て政策として、出産費用の見える化の効果等の検証を行い、その上で、順を追って、ご指摘の出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方について、検討を行うこととしたというのが経緯でございます。いずれにいたしましてもですね、これに踏まえ、子ども未来戦略会議が設置され、そして、後藤大臣の会議の運営の下で、必要な政策強化の内容、予算、財源、これの議論をさらに深め、6月の骨太の方針までに、大枠をお示しをすることになっておりますので、厚労省と連携しながら、出産に関する支援等の在り方についても、私といたしましても、検討に協力をしてまいりたいという風に思っております。
2:56:14
ちょっとね、お時間がなくなってきてしまったので、ちょっと3番を飛ばさせていただいた、4番の文部科学省と連携した施策について、というところをご質問させていただきたいと思います。今回のこれを読ませていただいて、私が一番思ったことは、学校という文字が全然なく、学校現場における先生方が非常に苦労をして、ご苦労をされて、工夫をされて、今やられている様々な副知的な業務について、言及が一つもなかったというのが、非常に残念であり、これが私どもが子ども家庭庁をつくる、といったことについて、大きな建割行政の打破はできないのではないか、ということの懸念だった、というふうに思っています。子どもたちが多くの時間を過ごす学校、この学校で、副知的な支援が必要な子どもたちがたくさんいます。発見することができますし、先生方はよく子どもたちを見ていますので、分かっていらっしゃる。ただ分かっているけれど、どうしていいのかが分からない、というのが現状です。そしてその対応に追われていて、先生方の業務が非常に大きくなっている、ということも事実であり、文部科学委員会ではそういったことを、議論していくというところだと思います。また、この発見機能、子どもたちの困っていることを、発見していく機能というのを、上げていく、学校から副知へとつないでいくことができれば、非常にスムーズである。これは専門職、共同型学校プラットフォーム、静岡市の取り組み等で、実証されている。子どもの貧困対策として、スクールソーシャルワーカー、そして子どもたちのいじめや不登校に対する、早い段階でのケアという意味で、スクールカウンセラー、または養護の先生、そして学級担任を含めた、チーム学校のメンバーというのが、理解をしてやっていっている、ということなんですけれども、こういうことが、事例としてたくさんあるにもかかわらず、今回の骨子屋にそれが盛り込まれていない、ということについて、大臣のご所見、そしてなぜなのかということを、教えていただきたいと思います。
2:58:08
学校の現場の話が、叩き台にな ぜ入っていないのか、ということでございます。当然、文科省にも、私の関係不詳会議に入っていただいて、だからこそですね、高等教育費の負担軽減のところ、給付型奨学金の拡充、あるいは、授業料後払い制度の導入、こういった負担軽減策を、試案のところに盛り込ませていただいたところでありますし、実際に叩き台の中でもですね、公教育を最も大事に、高教育を再生するための諸施策を進めていくことが重要であるということを、5ページ目で述べさせていただいているところであります。それに加えまして、叩き台とは別にですね、やはり、子ども家庭長としては、学校の現場、あるいは外に関わらず、文科省と連携をしながら、子どもの健やかな育ちというのを保証しなければいけないというふうに思っておりますので、叩き台に加えまして、子ども家庭長の通常業務、教育、教育の取り組み、教育の取り組み、そして、子ども家庭長の通常業務の中でも、文科省としっかり協力をしながら、学校現場の皆様方の負担軽減、あるいは子どもたちの健やかな成長につながるような政策を実現したいというふうに思っております。
2:59:16
この、高教育のしっかりと立て直していくというようなお話があるんですけれども、学校の現場についての言及がない、つまり、学校というものは何なんだろうかという根本的な議論からして、私たちはこの、子ど も家庭長及び、この子どものための政策を作っているときに、議論すらされないというのは、すごく不自然だと思っていますし、自民党の議員の皆さんの中からも、そういったお声があるということも、報道等で少し耳にしています。文部科学省は、学校内にて、子どもの貧困、ヤングケアラーを発見することができるとわかっていると思っています。それにも、この議論をすごく何度もやっています。それについても関わらず、今回の子ども家庭長で、作られた政策に、教育の質の向上や、副人材の投入といった、事案が入っていないということに対する、柳野副大臣の御所見をお願いします。
3:00:14
はい。学校の教職員は、困難を抱える児童生徒を発見しやすい立場になると考えており、文部科学省としては、家庭の経済状況に左右されることなく、質の高い教育を受けられる環境の整備や、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーの配置による、教育相談体制の整備等に取り組んでいるところでございます。先般小倉大臣の下で取りまとめられた、子ども子育て政策の強化についての、試案については、今後、総理の下に設置される、新たな会議において、さらに検討を深めるとされているものと、承知をしております。この小倉大臣の試案においても、公教育を再生するための施策を進めていくことが、重要との認識が示されているところであり、子ども子育て施策 と教育施策は、十分に連携しながら、進めていくべきものでございます。文部科学省としましても、引き続き、学校において困難を抱える児童生徒を含め、全ての児童生徒が安心して学べるよう、取り組みを進めていくとともに、子ども家庭庁をはじめとした関係省庁と連携して、その取り組みの充実を図ってまいりたいと、考えております。
3:01:16
この政策は、子どものこと、つまり少子化対策にもなると思いますけど、子どもを安心して育てることができるようになるために、作っているはずなんですよね。だけど、学校のことは、文部科学省もその会議には入っているけれども、この中には特に入れる、入れない、入れる必要がない、どういう意図で入っていないのかが、全くわからないですけども、私たちが、日本維新の会が子ども家庭庁を作るときの大きな議論として、何度も何度も申し上げさせていただいていたのは、やっぱり学校というところに、多くの子どもが来ている。そこで困難さを抱えることもあるけれども、でも多くの子どもたちは、そこでしっかりと学びを深めて、社会に出ていく、ということをやっているわけですよね。さっき言いました、子どもの貧困という問題は、なかなか外から見えにくいんですよね。例えば、ママとかパパのお付き合いには行けるけど、子どものご飯はなかなか食べられないとか、あとは、あの、なんていうのかな、飢食率で見たりとか、子 どもの爪が伸びているとか、お腹に入った様子がないとか、なんかこう悲しい顔をしているとか、本当にたくさんの、気づきの小さなポイントを拾って、先生方というのは気づいていると思います。それを、子ども家庭庁はどうやって、気づくのかということを聞きたいんですね。大臣は、子どもに、いろんな記者会見をやってもらったり、いろんなことをしてくださっていると思います。それは子どもにとって、その子たちにとっては貴重な機会だと思いますし、声を大きく上げることができる子どもたちにとっては、どうやって見つけるのか、ということを何度もお聞きしています。もう一度だけ、小倉大臣にお尋ねします。どうやって、学校という現場を無視して、どうやって子どもたちのお困りを、把握しようとされているのか、教えてください 。
3:03:00
誤解なきを申し上げておきますと、子ども家庭庁、これからですね、今年度の年月に、子どもの家庭について、お話をさせていただくと、子どもの家庭について、子ども家庭庁、これからですね、今年の秋に、子ども大綱というものを作ります。まさに、子どもの貧困等々も含めた、幅広い子どもに関する施策を、この子ども大綱で取りまとめることになりますので、当然、学校との連携、学校の中でのことにつきましても、この子ども大綱におきまして、しっかりと記載をしていくことになるのではないかと思っておりますし、今回の試案はですね、少子化対策を中心にということでありましたので、少子化対策を中心にということでありましたので、少子化対策を中心にということでありましたので、少子化対策を中心にということでありましたので、少子化対策を中心に、少子化対策を中心に、子ども施策を取りまとめたわけでありますが、ただ、子ども家庭庁としては、今回の叩き台だけではなくて、今年の秋の子ども大綱を含め、様々な施策に取り組んでいる、そういう組織であるということは、どうかご理解をいただきたいというふうに思います。その上で、子どもの貧困や困難に直面している子どもを、どう見つけるのかという点につきましては、例えばですね、さらに大阪府の見直しさんがやられているような取り組み、データ連携を活用してですね、アウトリーチを支援を行うというような、そういう検討会も、子ども家庭庁発足を待たずに、いろいろと研究をし、モデル事業もやっていただいておるわけでありますし、あるいはこちらも、同じ大阪の門真市でありますけれども、そこはですね、実際に食材を家庭に届けることによって、実際に食材を家庭に届けることによって、家庭内の様々な課題というのを、そこで見つけ支援へとつなげていく、そういった取り組みもされております。それぞれの自治体が工夫を重ねながら、そういう子どもの貧困なり、困難を抱える子どもを見つけて、しっかり支援の手を差し伸べていく、という工夫をされております。こういった様々な自治体の先進的な取り組みというものも、私たちは勉強させていただいて、そういった先進的な取り組みが、全国に広まるよう、そういった取り組みをさせていただいております。これからも、こういった先進的な取り組みが、全国に広まるよう、そういった取り組みを支援することで、委員がおっしゃるような、子どもの貧困対策というのを、子ども家庭庁としても責任を持って、取り組んでいきたいということでございます。
3:05:14
ありがとうございます。見直しの場合は、子ども政策のトップは教育庁ですから、公正労働省関係者ではなくて、どちらかというと文部科学省の教育庁が、学校で発見したものを、どのようにつないでいくかというやり方を、見直しはやっていると、私たちは理解をしています。私も見直しに行かせていただいて、市長とも お話をさせていただきましたし、教育と福祉の一体化、これについては見直しが先進的な取り組みをしているというのは、重々理解している。だから見直しのように、やはり学校というところを、教育という観点から、大人たちがたくさん目を通じて、子どもたちを発見していってほしい、ということをお願いをしているところでございます。ちょっと最後に、時間が少しだけしかないのですが、3番目の、若い世代の所得を増やす政策について、若い世代の所得を増やさなければならない、というのは、少子化対策において、多分一番重要なところだ、というふうに理解をしています。若い世代の所得を増やす、というのは具体的にどのようなことをしているのか、ちょっと時間がないので、簡潔にお願いします。
3:06:16
まず、先般取りまとめた試案におきまして、子ども子育て政策の範疇を超えた、大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げに取り組むことや、賃上げが持続的構造的なものとなるよう、希望する非正規雇用の方々の正規化を進めること、リスキリングによる能力向上支援、職務に応じたスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務給与の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという、三密体の労働市場改革を加速させること、さらには、いわゆる106万、130万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への費用者保険の適応拡大や、最低賃金の引上げなどに取り組むこと、などを盛り組んだところでありまして、こうした政策を通じて、政府全体として、若い世代の所得の増加に取り組んでまいります。
3:07:08
ありがとうございます。先ほど、我が党の住吉委員からも、ベーシックインカムについて質疑をさせていただきましたが、私たちが思うのは、やっぱり安心感がないというか、失敗したらどうしようという強い懸念があって、なかなか挑戦ができない、ポジティブな意味で仕事を辞めて、次の挑戦ができないというのが、大きな課題なんじゃないかなというふうに認識をしているので、分厚いかどうかは別として、セーフティーネットをしっかりと引いて、漏れのない福祉を実現したいというのが重いです。やっぱり、若い世代の所得を増やすといえども、中小企業において、育休取得や賃上げというものは、非常に現状困難だというふうに思っています。うちの父親も中小企業でしたけれども、電気代もちょっとなくなって、もうあれですけれども、賃上げというのはやっぱり非常に難しいし、子供ができてしまうと、本当にどうしようと、仕事の割り振りができない、技術だったとしたら、技術職だったとしたら、代替する必要がいないので、それは非常に厳しくなると、会社の経営を直撃するというような状態になってしまう。というのが、中小企業の多くの課題だと思います。そして、今言っている育休取得につい ても、それは非常にハードルが高いというふうに理解しています。そして、この社保の負担がとっても大きくなる。これまだちょっと、今度の子ども未来戦略会議で決められるそうなので、多くは言いませんけれども、そこの部分も結局は子育て世代の負担が増えるということになって、あんまりたくさん政府が持っていって、分配してあげるよというようなシステムなんだなというふうに思っています。具体的に中小企業について、育休取得や賃金の引上げは現状困難であるが、どのようにして実現するか、大臣のご所見をお願いいたします。
3:08:50
まず、中小企業の賃上げにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますので、活躍をさせていただきますが、先ほど申し述べたような、様々な施策を通じて、取り組んでいくということでございます。また、育休に関しましては、現状も厚労省において、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備等に関する取組に対する助成金の支給や、労務管理の専門家による育児休業の取得や、円滑な職場復帰に関する相談支援が行われております。その上で、先般取りまとめた試案においては、まず男性の育休取得率の政府目標を、2025年に50%、2030年に85%に引き上げることとしており、まさにこれを実現するため、これからは人繰りが難しいという話がございました。そういった中小企業に対しましては、周囲の社員への応援手当もできる、そういった育児、育休を支える体制整備を行う、中小企業に対する助成措置を大幅に強化をするとしたところでございます。
3:09:52
お時間ですので、終わらせていただきます。今、こうやってやっているのは、本当に前に進んでほしいから、議論をさせていただいています。なので、またお時間を頂戴して、議論を進めさせていただきたいんですけれども、学校給食だけ、大臣の強いリーダーシップに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
3:10:42
はい。国民民主党の朝野聡史でございます。今日は、この地域活性化子ども政策デジタル社会形成に関する特別委員会としては、私初めて出議をさせていただきまして、今回から、このような特別委員会となりまして、今後ですね、より多くのこの地域活性化や子ども政策、デジタル関連の政策が、党委員会において充実したものとなりますように、私自身も協力をしていきたいと思っております。で、今日は、この子ども子育て政策の強化について、(私案)というものが、先日政府から発表されたということで、その内容を中心に、小倉大臣に質問させていただきたいと思います。国民民主党としてはですね、かねてから、さまざまな子ども子育て関連施策の所得制限の撤廃というのを求めてきた経緯もございますし、この中で触れられております奨学金関連制度の拡充や、給食費の無償化ですね、今堀場委員も触れられておりましたが、こういったものも、進めるべきだという立場で、議論を重ねてまいりました。これらのキーワードが、今回一部でもこの私案の中に盛り込まれたこと自体は、我々率直に評価をしておりますけれども、あくまでも私案であり、そして、これから具体的な内容がこれから決まっていく予算についても、これからということで、注視をしていきたいと思っております。まず、この私案の中に書かれている、基本理念という文章があるんですけれども、このように書いてあります。読み上げますが、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして子どもたちが、いかなる環境家庭状況にあっても、人間に気を引き、平たてなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、これが目指すべき社会の姿であると、この文章はそのまま記載をされておりまして、非常にこの文章を読んだ限りでは、いい内容だな、というふうに思っているんですけれども、ただ、やはり人それぞれ、あるいは政府の皆様と、我々議員とでも、一つ一つの言葉の解釈を一致させなければいけないと思っています。最初の質問はですね、ここに書いてある、ストレスという言葉ですね、単語、ストレスを感じることなく、子育てができる社会というふうな記述があるんですが、ここでいうストレスというのは、何を指しているんでしょう?どういうときにストレスを感じるということを政府は考えているんでしょうか。
3:13:24
子育て当事者が抱えるストレスというのは、まさに人それぞれだと思いますが、例えば、子育てしづらい社会環境や、子育てと両立しにくい職場環境であること、また、子育ての経 済的、精神的、肉体的負担感があること、などが挙げられるのではないかと思います。子育てしづらい社会環境や、子育てと両立しにくい職場環境については、例えば、子育て中の方々から直接伺った意見といたしましては、電車内のベビーカー問題など、社会全体が子育て世代に冷たい印象がある、また、混雑しているところで、肩身が狭い、などの声が上がっており、社会全体の意識、雰囲気が子供を産み、育てることをためらわせる状況にある、そういうような声も聞いたところでありますし、また、保育園の迎え、夕食、入浴、就寝などの育児負担が女性に集中するワンオペになっている傾向もございます。また、2点目の子育ての経済的、精神的、肉体的負担感につきまし ては、例えば、理想の子供の数を持てない理由としては、子育てや教育にお金がかかりすぎるから、という経済的理由が52.6%で最も高く、また、これ以上、育児の心理的肉体的負担に耐えられないからが高い状況にございます。子育て支援拠点が行った調査によりますれば、拠点を利用する前の子育て状況として、子育てをしている親と知り合いたかった、子育てをつらいと感じることがあった、子育ての悩みや不安を話せる人が欲しかった、など孤立した育児の実態も伺えるところであります。こういったことを踏まえまして、基本理念では、これからこれらのストレスを感じることがなく、子育てができる社会を目指す、社会を目指すべき社会としたところであります。
3:15:15
ありがとうございました。今の答弁を聞いている中では、かなり多面的な、多様な側面からですね、ストレスというものを認識しているということは理解できました。その中でですね、経済的負担感という言葉を今、大臣も発せられたと思うんですが、この次の質問で、この基本理念の中にはですね、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ育くまで笑顔で暮らせる社会という言葉もあります。環境、あるいは家庭状況という言葉があるんですけれども、この中にですね、環境 や家庭状況という言葉の中に、今大臣がおっしゃった経済的な部分、あるいは、もっと具体的に聞きますと、世帯収入などの家庭の経済状況、経済環境という概念は含まれているんでしょうか。
3:16:09
委員御指摘の試案におけるいかなる環境、家庭状況とは、例えば、一人親、障害児、社会的擁護など、家庭を取り巻く様々な状況を指しており、その中で家庭の経済状況も含むものと認識をしております。このため、今般の加速化プランでは、一人親を雇い入れ、人材育成賃上げに向けた取り組みを行う企業に対する支援ですとか、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実、児童発達支援センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化や、循環支援、循環支援の充実、社会的擁護の下で育った子供の自立支援に向けた取り組みの強化、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤の強化としての、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、他世代の経済的負担を踏まえた手当額の拡充、などに取り組むこととしたわけでございます。
3:17:07
はい、あの、今ですね、大臣の答弁の中にもありました。次の質問はですね、障害児支援について伺いたいと思うんですが、やはり今、大臣の答弁を聞いておりましても、まあ、あの、その様々な一人親家庭ですとか、障害を持ったお子様を育てている家庭ですとか、いろいろな状況、それと、ある程度相関を持った形で、その家庭の経済的負担であったり、経済状況というのが今、あるんだということをこれまで、いろいろな機関が分析をしているわけですけれども、やはり、先ほど確認させていただいたように、これからの子ども子育て政策の在り方として、いかなる環境、家庭状況、つまりは経済環境も含んだ、いかなる環境にあっても、全ての子どもを分け隔てなく大切にする、育む社会があるべき姿だと、いう風 に今、政府は書いてあるわけですね。そう考えると、今回私たち国民民主党としては、従前から、障害児福祉に関わる、障害児児支援策にかかる所得制限の撤廃というのを、最優先事項に挙げてですね、求めさせていただきましたし、大臣のもとにも、我々国民民主党の所属議員と、当事者の親御さんと一緒にですね、伺っていろんな話を聞いていただきました。今回、この試案の中には、障害児福祉にかかる、経済的支援の具体策、あるいはその所得制限の撤廃に関する記述というのは、あまり見受けられませんでした。書いてあるのは、何て言うんでしょうね、伴走型支援体制を強化したりだとか、あるいは今後の子ども対抗の中で検討していくというような記述はあったんですが、もうこれだけやはり現場が困っている中で、具体策がないというのは、ちょっと我々私としては問題視をしてございますが、大臣はこれまでもいろんな当事者の声を聞いてきたというふうに、きょうも答弁の中で触れられておりましたが、その中に障害児支援策の所得制限を求める声というのはありましたでしょうか。
3:19:25
今回の試案の取りまとめに当たりましては、関係府省会議や子ども政策対話等を通じて、今まさに子育 てをしている方々、学識経験者の方々など、様々な意見を伺いながら、あるべき政策についての議論を重ねたところでございます。例えば、関係府省会議におけましては、障害児を育てている親御さんではありませんが、障害児を育てている親御さんとも直接関わりながら、障害児支援を行われている有識者の方から意見を聞いており、児童発達支援センターの機能強化や家族支援の充実などについて、ご意見をいただき、これは今、先ほど申し上げたような試案にも盛り込んだところでございます。また、私自身が子ども政策担当大臣に就任して以来、障害のあるお子様を育てる親御さんと直接お話をする機会もいただいております。このような機会に加えて、様々な機会を通じて、ご意見を伺っており、その障害児を育てる親御さんのご意見の中には、障害児支援に係る政策の所得制限を撤廃するべきとの意見もあるものと承知しております。
3:20:31
はい、ありがとうございました。やはり、そういう声は私も何回も聞いておりますし、大臣自身も聞いてきたということですが、やはり、冒頭の基本理念に立ち返ると、何回も申し上げて恐縮ですが、経済環境を含めたいかなる環境、家庭状況にあってもわけ隔てなく、子どもが大切にされ、育くまで笑顔で暮らせる社会が、目指すべし 社会の姿だと、これは政府が言っているわけですから、やはりこの所得制限というのは、まさに、家庭の経済環境で、支援対象を区別する。そういう制度ですから、これは撤廃をするのが、基本理念にも矛盾しない対応だというふうに思います。今日はですね、ぜひこの障害児福祉に係る所得制限を撤廃すべきだという立場から、資料を1枚だけ用意をさせていただきました。これは先日、ウェブニュースで掲載された記事から、私の事務所の方で作成をした比較表なんですけれども、障害者、重度心身障害のあるお子様がいる家庭のをモデルにした場合で、年収が750万円の場合と、1200万円の場合で、どのくらい政府からの支援に差があるのか、というのをモデルとして比較をした表になります。こちらを見ていただきますと、年収750万円のご家庭の場合、児童手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、これそれぞれ、年間でこれぐらいもらえるという金額が書いてあるんですが、合計すると147,000円程度になります。そして、出るお金ですね、小物やショートステイにかかる費用や、舗装具、車いすですとか、移動のために必要な舗装具にかかる費用、それぞれ、合計をすると、9万円強、10万円弱ぐらいの金額になります。それを単純計算ですが、足し引きすると、675.5万円くらいが、675.5万円くらいが、生活にかけられるお金、というふうに計算がされるんだそうです。一方、年収1,200万円の、ご家庭の場合、先ほど申し上げた、児童扶養手当や、特別児童扶養手当、障害児福支手当は、所得制限のため、もらうことができません。そして、デイサービスや、ショートステイにかかる費用は、毎月3万7,200円負担で、12ヶ月分計算しているんですが、大体45万円。さらには、保送具、これは車椅子、車に乗せるときのカーシート、そして、自宅と、例えば学校に、座るための装置ですね、財保持装置と言いますが、これを自宅と学校に置いた場合、これで135万円程度かかるんだ、これで135万円程度かかるんだ、ということだそうです。そうするとですね、生活にかけられるお金が、670万円ちょっとということで、安いんだというような、こういう指摘を、指摘内容を表した表になります。これはあくまでもモデルですから、あの、決してですね、この通りになるわけでは、ないんですけれども、現実問題、この保送具に関する経済的負担、非常に大きなものがある、というのは、大臣も御認識されているかと思います。そして、子どもがどういう障害を持っているのか、あるいはですね、どういう生活、ライフスタイルを送っているのか、自宅と学校の、位置関係や、 あるいはその、移動のためにどのくらいその、子どものことを守る、保送具を必要としているのか、こういったことは、多様でありますが、やはりこうした現実を考えるとですね、保送具、支給制度の所得制限、特にこれは、所得制限を撤廃すべきだと思いますし、障害児支援に係る、所得制限全体をですね、速やかに撤廃に向けて、動くべきだと思うんですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。以上、
3:25:01
今回の試案は、特にその中核となる、加速化プランでありますが、2030年までの60年で少子化傾向を判定できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは今後3年間を集中期間として、その期間取り組むものを制御したものでございます。その加速化プランでは、国際比較において、相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際ですね、まず、全ての子どもの育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的にはですね、児童手当を基礎的な支援と位置づけた上で、所属制限の撤廃、高校卒業までの延長、他世代の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行いますほか、高等教育費の負担軽減や、住宅支援の強化などを行うことといたしております。これはですね、障害児のご家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものではないかというふうに考えております。それに加えて、障害児支援につきましては、先ほど申し上げたように、支援基盤の拡充を中心に、速やかに取り組むことに重点を置いておりまして、具体的にはインクルージョンの推進、非常に要望が大きかった点でありますけれども、このインクルージョンの推進の観点から、児童発達支援センターの機能強化による、地域における障害児の支援体制の強化や、巡回支援の充実などを行うこととしたわけでございます。特にご指摘いただいた障害児等に対する、保送具、支給制度等につきましては、これは、御党の議員に対しまして、総理の退院会で申し述べたように、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて、所属制限が設けられているものであり、その撤廃については、他制度との関係も含めて、慎重な議論が必要であると考えております。
3:26:52
今の答弁を聞いて、納得する人がどれだけいるのか、ということでありますが、これちょっとさらとになりますから、参考人でも構わないのですけれども、やはり大臣は今、児童手当の所得制限撤廃と、高等教育の、いわゆる奨学金制度をはじめとする高等教育に対する支援拡充と、住宅支援というのを例に挙げられましたが、特に障害をお持ちの子どもが、高等教育にどれだけ進学しているか、そして一般の家庭と比較して、特に身体的 障害を持っているお子さんの家庭というのは、例えば家庭用エレベーターの設置が必要であったりですとか、いろいろな通常の健常者だけのご家庭とは違う対策をしなければならず、それだけ経済的負担というのは高いんですね。そもそも、これを参考人に聞きたかったのは、今の児童手当の所得制限撤廃、高等教育の支援拡充、そして住宅支援、これがあれば、障害児福祉の制度が現状のままでも、公平だと言えますか。十分にその支援が充実されれば、障害児を育てているご家庭の、こういった経済的に困窮している状況、困っている状況というのは、解消されると言えるんでしょうか。
3:29:35
すみません。通告がなかったのですが、答弁をさせていただきます。障害自治支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限、まさに所得が一定額を超えると全額負担となる制限が設けられているものではなく、過剰な負担と ならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものというふうに承知をしております。いずれにいたしましても、社会全体の意識を変え、子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があるということで、今回の立て期待がまとめられたというふうに認識をしております。なかなかいろいろと先生からのご指摘もございますけれども、いずれにいたしましても、今後いろいろと先生からのご指摘を踏まえて、検討をしてまいります。すみません。
3:30:35
先ほど通告にない質問をしてしまいましたが、先日総理が答弁した際も、この公平性というキーワードを使ったんですね。ただ、障害児を育てている世帯から見れば、他の家庭と自分の家庭を比較して公平かどうかなんていうことよりも、とにかく今子どもを育てるので精一杯ですし、これ表を見てください。所得制限にかかることで、年間、このデイサービスとか保送具にかかる費用を合計すると、180万円ぐらいかかる計算になるんですね。必ずかかるものではないというのは、先ほど申し上げた通りなんですが、ただ、100万円を優位に超える費用が、一つの家庭に障害児一人に対してかかっている現実というのがあるんですよ。だから、これを公平性を保つために、所得制限を肯定する考え方というのは、私はあまりにも一愚を照らさない、そういった社会的に支援が必要な国民に対して、目を向けない発言だと思うんですね。ですから、これはよくよく今後、どういう言葉を使って説明をするのかというのは、注意をいただきたいですし、私調べたらこれ、保送具費支給制度の全体予算って150億円ぐらいらしいんですが、この所得制限に引っかかっている世帯の割合というのは、その多く見積もっても1割いるかいないかだそうなんです。つまり、15億円の予算が追加できれば、この問題解決するんですよ。今回、いろんな予算が、過去防衛費も含めていろんな予算が確保されていますし、また、この少子化対策で様々な予算をこれから考えていくにあたって、この15億円で、日本に住む保送具を必要とする子どもたち全員に支給ができる。これは、ぜひ実現をしていただきたいと思います。これは、再三大臣にも申し上げていますから、答弁は求めませんが、やはり支援を必要としている子どもたち、あるいはそのご家庭、この基本理念にもあるように、いかなる環境、家庭状況にあっても、わけ隔てなく笑顔で暮らせる社会、これが日本が目指す社会なのであれば、このくらいの政治判断はしていただきたいということをお伝えしたいと思います。では、次の質問ですが、次は高等学校就学支援金制度について質問させていただきます。高校授業料の無償化は、この2010年に特定扶養控除を縮小し、その財源をもって所得制限なしで、所得制限を設けずに導入された制度でありましたが、その後2014年に所得制限が導入されたという経緯がございました。問題としたいのは、この頃と、やはり今、共働きの世帯が非常に増えてきていて、この所得制限という制度というものが、ちゃんと時代についてきているのかという問題であります。高校授業料無償化は、共働き世帯では目安年収910万円が基準となっていますが、この910万円を超える世帯はどの程度の割合いるのか、まずその実態を教えていただきたいと思います。
3:34:22
お答えを申し上げます。お尋ねの点につきまして、高等学校等就学支援金に対象な生徒のうち、この支援金を自給していない生徒の割合についてお答え申し上げますが、令和3年度のこの受給実績からいたしますと、おおむね2割というふうに私どもは承知してございます。
3:34:42
ありがとうございました。やはり先ほども申し上げましたが、高校授業料の無償化が導入された経緯や、共働き世帯が現に増えている状況を踏まえればですね、今答弁いただいたような約2割ぐらいですか、2割ぐらいの世帯が所得制限の影響で、この支援を受けられない状況になっている。ということはですね、それでもやはり今日本の国民の生活って苦しいわけですよね。で、学費が家庭では年出できず、今奨学金を申請する学生が、昔と比べればものすごい増えているわけですよ。ですから、この高校授業料に関する所得制限も撤廃する必要があるのではないかというふうに思います。少なくともですね、奨学金と同様に、今回その他世帯への配慮という記述が奨学金に関しては盛り込まれましたが、この高校授業料の無償化についてもですね、この他世帯への配慮という考え方は、ぜひ導入すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:35:51
今までの議論をお伺いしていて、公平性というのは非常に難しい課題かなと感じております。と申しますのは、やはりそれぞれのご家庭にですね、様々な事情があると思います。朝野委員議論いただいたように、障害児のお子さんを持つ方、一人親の方、あるいは高校生の子どもを持つ方、大学に進学をした人、様々あると思います。そういった一つ一つの家庭のご事情に鑑みて、きめ細かい支援をしていくというのも重要だと思います。多層的に支援をしていくというのも重要でありますが、しかしそれぞれの家庭のご事情があるわけですから、だからこそ全ての家庭に通ずる基礎的な給付として、児童手当の所得制限の撤廃と高校までの延長、さらに他支世帯に関しましては、国際的な議論を踏まえながら拡充をしていくという方向性を示したわけでございます。そういう意味ではですね、加速化プランで、まさに基礎的と位置づけられる児童手当の拡充を行うことによって、様々な事情を抱えるご家庭の経済的な負担を、どの家庭がというわけではなく、しっかり底上げをしていくというのが私どもの考え方でございます。その上で、この加速化プランのPDCAとして、しっかり実施状況や効果等を検証しつつ、その上で、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化については、適切に見直しを行うこととしておりますので、まずはですね、加速化プランに書かれております様々な施策について議論を深めていくことを、今優先をしているということでございます。
3:37:34
はい、私はですね、児童手当の今回の所得制限の撤廃や、対象年齢の拡大や、あるいは他支世帯の配慮規定が明記されたことを大変評価をしておりますし、むしろその考え方を、いろんな施策にですね、横展開をしていただきたいと思っているんです。ただ、その中でもいろんな優先順位の議論はあって然るべきだと思いますし、特に今日はですね、この障害児支援、そしてこの高等教育、高等、高校授業料の無償化については、優先度が高いんではないかということで取り上げさせていただきましたが、ぜひですね、この児童手当のその考え方をもっと広げていただきたいということは、繰り返し申し上げたいと思います。時間がなくなってきました。次はちょっとですね、この財源についての話に移りたいと思ったんですが、まず一問だけ質問したいと思います。財源に、これらの施策をするための財源はですね、これから議論をして骨太方針までに示すというふうに言われておりますし、一部報道では社会保険料への上乗せの可能性も触れられております。で、これ社会保険料っていうのはですね、保険料、国民や事業者が払った保険料を財源にして給付を行うという仕組みです。これはもう社会に説法ですけれども。 いわゆる医療や死亡、障害などのリスク分散を活用した保険原理というのを適用しているんですが、子ども子育てに関する施策をこの保険原理に基づいて、この社会保険料を財源とするというのはちょっと違和感があるんですね。なぜなら、リスクなのかということなんです。子ども子育てはリスクなのかということなんです。リスクであれば社会保険料で手当をすることは妥当だと思いますけれども、リスクでないのであれば社会保険料で手当をするというのは若干不適切なのではないか。若干ではないですね。間違いじゃないか。こういうふうに感じるわけでありますが、そのあたりを政府が今どう考えているのか、伺いたいと思います。
3:39:58
お答えいたします。先生おっしゃいました通り、社会保険は人生の様々なリスクに備えまして、人々があらかじめ保険料を出し合い、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給する仕組みであると承知しております。現在、子ども子育て関連施策の財源につきましては、それぞれの制度の趣旨に応じて制度設計が行われております。例えばですが、2つほど申し上げます と、現行制度においては、出産育児持続期につきましては、健康保険法において、出産は経済的負担の発生する保険事項の1つとして位置づけられておりまして、その一環として出産に要する経済的負担を軽減する観点から、医療保険の保険料により拒止されております。また、育児休業給付につきましては、雇用保険の被保険者が、育児休業期間に賃金の全部または一部を喪失することを、失業に準じた保険事項として捉えて、給付を行うことによって、労働者の雇用の継続を援助促進するという趣旨によって、雇用保険制度において実施しております。いずれにいたしましても、今後の子ども子育て予算の財源につきましては、総理を議長といたします、子ども未来戦略会議において具体的な検討を深めていくことになると承知しております。
3:41:23
はい、ありがとうございました。出産育児知事金ですとか、あるいは育児休業給付金については、今の質問、今の答弁のとおりの考え方だと理解しているんですけれども、ただ今回の試案の中にはそれ以外にもいろいろな住宅支援ですとか、児童手当ですとか、幅広い 支援策が盛り込まれておりますから、これからの議論になりますが、是非リスクとして手当てをするものと、国が責任を持って支援をする、つまり社会保険では手当てをしないもの、これはしっかり整理をしながら議論していく必要があることを指摘させていただいて、今日は時間が参りましたので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
3:42:34
日本共産党の高橋千鶴子です。岸田総理が3月までにまとめるとした、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、いわば叩き台が発表されました。率直に言って異次元という言葉に、今さらこだわる必要はないと思います。着実に意味のある施策を重ねていけばよいのではないでしょうか。そこでまず、今後3年間で加速化して取り組む子ども子育て政策の中に、子ども医療費助成についてがあります。おおむね全ての地方自治体において実施されている子ど も医療費助成について、国保の減額調整措置を高校卒業まで廃止すると明記しました。減額調整措置、簡単に言うと我々制裁措置、ペナルティだと指摘してきました。イメージ図は①資料にありますけれども、自治体が頑張って窓口負担をなくする、窓口でも無料にすると、無駄に病院に行き過ぎるから、などと言って、その分国保に対する国の補助金を減額するということをやってきたわけです。おかしくないかと。自治体が厳しい財政の中から、子育て世代の負担軽減のためにと頑張っているものを国が制裁する。本当におかしいと思うんです。今回はそれを一気に高校生まで減額しないことを決めたというのは、私はずっと取り上げてきた立場から言ってもやっとと思いますけれども、率直に喜びたいと思います。直ちにすぐやっていただきたいと。そこで現在減額調整されている自治体数はいくらかと、その減額されている総額はいくらかお答えください。
3:44:21
お答え申し上げます。国民健康保険の減額調整措置、これは市町村が行う医療費助成により的口負担が減額される場合に、国 保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分などの観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものでございますけれども、令和3年度におきまして、この減額調整措置の対象となっている市町村、こちらは全体で1542市町村ございまして、減額調整措置の規模は449億円となってございます。
3:45:02
自治体数が全国1741あるわけですが、そのうち1542ということでは、ほぼ9割ということだと思います。今や中学校卒業まで、あるいはそれ以上無料が市町村で95%にまで広がっています。私がこの問題を初めて国会で取り上げたのは2004年ですが、そのときはまだ中学校卒業まで、通院で無料というのは37.5%でした。また、ペナルティの額は2009年度で71億円でした。それが今449億円にまで広がるということは、たとえ減額されても窓口無料を行う自治体が広がったことの小さだと思います。今度がやっているのだから、もういわゆる公平性を語る意味がないわけです。叩き台には、減額調整措置を廃止の後に、合わせて 適正な抗菌薬使用などを含め、子どもにとってより良い医療のあり方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、と書いています。この趣旨は何か。なぜこれを書き込んだのか。
3:46:21
お答え申し上げます。先日、取りまとめを行いました、子ども子育て政策の強化に関する視野におきましては、今後3年間で加速して取り組む子ども子育て政策として、地方自治体から特に要望の強かった子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を盛り込んだところでございます。併せて、適正な抗菌薬使用などを含め、子どもにとってより良い医療のあり方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき、必要な措置を講することとしております。このような文言が盛り込まれた背景についてお尋ねがございました。子どもの医療費について、独自での負担を求めず無償化することについては、不適切な抗生物質の利用などの増加が懸念をされること、比較的健康な子どもの外来受診を増やすなど、様々な課題があるといった実証研究の指摘があると承知をしておりまして、こうした指摘を踏まえて、子どもの医療のあり方について、丁寧に検討していく必要があるというふうに認識をしております。いずれにしても、今回の試案を踏まえまして、今後、子ども未来戦略会議が設置されたところであり、今後、この会議の下で議論を深めて、医療保険制度を所管する厚生労働省とよく連携しながら対応してまいりたいと思っております。
3:47:47
これは厚労委員会や参議院の予算委員会でも議論をされたことですので、東大の研究テーマデータにおいて、たった一つの論文なわけですよね。これは厚生物質を使い過ぎているとか、200円の自己負担を取れば10%の医療費が減るけれど、逆に取らなければ、無料にすれば10%の医療費が増える。こうしたデータを何か振りかざすようにして、受診が増えるんだとか、適正じゃない、などということを言っているというのは、非常に残念なことだと思いますよね。だって、もしもそれが薬を使い過ぎているのであれば、 それは医師の問題であって、子どもさんがそれを望んでいるわけではないわけですから、忙しい子育て世帯が時間を作って病院に行くのに、それを不適切なのという必要は全くないと、私は言いたいと思うんですね。それで大事に伺いたいんですが、子ども医療費無料化を人口減少、少子化対策として位置づけている自治体も多いと思うんですね。そのことをどう思うのかということと、そのことを横並び圧力などと批判をするわけなんですね。逆に住民の方が、隣の市だったら無料だったのに、何でこの町に来たら無料じゃないのかと声が上がる。そこに答えるためなんですよね。ある首長さんから、市議会で共産党の議員さんが質問してくれると、うちもやりたいんだ、だけど財政力がなくてどうしようもないと。だからこれは国の制度としてやってほしいと、強く求められたことがありました。逆にここは自治体に格差を生んではならないと思うんです。国が医療費を無料化すれば、そこまで自治体が独自に出していた支援策を別の子育て支援に回すことができます。そこに特色を生むことができるわけなんですよね。最近は例えばおむつを配りながら、育休とか産休中のママへの声かけをして、相談窓口につなげる、そういう支援を行っている自治体もあります。そういう特色を出す財源を作り出すことができるんですよ。これだけ広がっているということを踏まえて、国として無料化に踏み切るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
3:50:17
まず、子どもの医療費減額あるいは無償化措置と、施策目的についてであります。それぞれどういうふうな目的で自治体において施策を実施するかというのは、自治体内しそこの自治体の首長の御判断だと思いますし、私が口を挟むべきことではないと思いますが、私といたしましてはやはり子どもの医療費については、人口減少というよりもむしろですね、いかに子どもにとって健やかに成長を促すような、より良い医療につながっていくかという観点や、あるいは保護者にとってみれば、子どもに何かあったときに安心をして子どもが医療にかかれる、そういった安心感をいかに醸成をしていくかといった観点がより重要ではないかというふうに考えております。自治体間の公平性の観点でということで、中学まではほぼ全ての自治体で実施をしているわけだから、自治体間の公平性の問題はないではないかというご指摘もあったかと思います。今回仮に高校までこれを延長することができれば、数字で言えば高校はまだ自治体の実施率は55%から60%まででありますから、仮に高校生までそれを延長、減額調整措置の廃止を含めると すれば、やはり一歩でも二歩でもこれまでの議論よりも踏み込んだ、次元の異なるかというかどうかは別として踏み込んだ、そういった施策になるのではないかというふうに思っております。他方でですね、国の制度としてはどうするかということでございます。子どもの医療費の助成制度を創設することについては、現在の地方自治体による子ども医療費の助成の内容が一部負担の徴収の有無、所得制限の有無など自治体により様々であり、また医療提供体制や受診行動への影響なども見極める必要があることから、課題が多いものと考えております。そういった中、いずれにいたしましても、経済的負担の軽減という視点だけではなく、先ほど私が申し上げたような、子どもにとってより良い医療の在り方についても、今後国と地方の協議の場においても、検討していかなければならないというふうに思っております。厚労省を中心に検討していくことになろうかと思いますが、私ども子ども家庭庁も国と地方との定期協議の場を設けておりますので、そういった場合において、子ども家庭庁の観点からも議論をしてまいりたいというふうに考えております。
3:52:50
少なくとも高校生までは減額措置はしないということでお話をいただいたので、それはなるべく早く実現をしてね。ただ国の制度としても、あれこれ適正な動向を見てとか、そういう言葉を入れずに、まっすぐに取り組んでいただきたいと思います。やっぱりね、あれこれ、もしかして一部には問題があるかもしれません。だけどそれよりも問題なのは、お金がないから病院に行くのを我慢すると、それこそが問題なのであって、そこに答えるということをぜひ取り組んでいただきたい、このように思います。それからもう一つですね、あの同じ叩き台の中に児童扶養手当の問題なんですけれど、これも予算委員会で私質問して、所得制限の見直しね、すぐやってほしいということを言ったわけですが、それは盛り込まれずに、残念ながら、一人親家庭の自立促進、自立促進という言葉が入りました。これが強調されたのはなぜでしょうか。
3:54:01
今回ですね、取りまとめた試案、この試案における中核となる加速化プランでは、2030年までの6、7年間で少子化傾向を反転させるため、まずは今後3年間を集中取組期間として取り組むべ きものを整理をしたものであります。この加速化プランにおきましては、先ほどの答弁と被りますけれども、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際、まず一人親家庭も含めて、全ての子どもの育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には児童手当の拡充を行うこととしたところでありますし、高等教育費の負担軽減や住宅支援の強化なども、併せて行うことといたしておりまして、これらの施策は、一人親家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものではないかというふうに考えております。また、児童扶養手当につきましては、これまで差し支え三額の倍増や、全物支給の所得制限限度額の引上げ等類似の改善等を実施してきたところでありまして、児童扶養手当のあり方については、就業支援や子育て生活支援なども含め、生活全体を総合的に支えていく視点や、児童手当など多制度との関係も含めた慎重な議論が必要です。また、一人親家庭の自立促進が強調されたのはどういう事情かということでございますが、関係府省会議におきまして、有識者から一人親家庭の支援についていただいたご意見の中で、背景に経済的な貧困があることが多く、世代間で連鎖しており、その連鎖を食い止めるためには、強力な就労支援が必要になるとの御指摘もいただいたところでございます。このようなことから、今回一人親家庭の自立支援について、児童 扶養手当ではなく、就業支援を推進する観点から、一人親親問い入れ、人材育成賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援や資格取得を目指す、一人親家庭に対する支援の充実を行うことを思い込んだところでございます。
3:56:02
次にやりたいテーマがあるので、ここは指摘だけに留めますけれども、今の有識者の話というのは、議論が逆さまなんです。この叩き台の中には、1割が一人親家庭であり、そのうち2分の1が貧困であるということまで書いているわけ。だから生活が安定しないから、ダブルトリプルのワークをしているわけですよね。だからスキルアップしたいけれども、その余裕がないんですよ、生活が安定しないから。スキルアップするための訓練に通う時間もない。だったら自立するチャンスがないわけですよ。だから生活を安定させるということが大事なんだということを、やはり議論が逆転していてね。安定すれば当然児童扶養手当だって必要なくなるわけですから、そういうふうに物事の発想を変えていくというのが大事なんじゃないかということは、指摘しておきたいと思います。今日はですね 、朝からも少し議論が出ているんですけど、不登校の問題で少し質問したいと思います。文科省のもとに、不登校に関する調査研究協力者会議が開催されています。このほど誰一人取り残されない、学びの保障に向けた不登校対策心プランが発表されました。資料の②に、長岡文科大臣から、この協力者会議のときに報告された、不登校対策の検討に当たっての方向性、目指す姿が出されましたので、それをつけました。小中高合わせて約30万人が不登校になっていると言います。文科省は、全ての子どもたちの学びの場を保障するなど、4つの柱の方向性を示しています。ここに書いてあるとおり。例えば2016年9月14日の通知では、文科省が「不登校は問題行動ではない」というメッセージを出した。これは当時、多くの当事者を励ます力にもなったと思います。今回の心プランは、何がこれまでと違うのか、簡潔にお願いします。
3:58:20
お答えいたします。小中高等学校で不登校の児童生徒が約30万人と過去最高となりましたことを踏まえて、文部科学省としましては、 有識者会議を設置し、2月14日の同会議におきまして、長岡文部科学大臣により、これからの不登校対策の方向性について案をお示しいたしました。この実現のための具体策として、3月31日に「誰一人取り残されない学びの不祥に向けた不登校対策」の心プランを先ほどご紹介いただきましたけれども、取りまとめ同時続けで、各都道府県教育委員会等へ通知を行ったところです。この通知では、これまでの不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、これは変更するものではないということと、併せて本プランの取組を通じて不登校対策の一層の充実を図るために、新たにという視点の中で、不登校特例校について、分教室型を含め全国300校の設置を目指すこと、また、不登校児童生徒の保護者の支援のために、相談窓口を設置し、必要な情報を整理し提供すること、児童生徒の心身の変化に関して、一人一台端末を活用して早期発見や早期支援を図ること、並びに学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることなどをお示しをしているところです。今後は、当プランを踏まえ、子ども家庭長とも連携をしつつ、不登校児童生徒への支援を推進をしてまいります。
3:59:53
今ご紹介いただいた中に、例えばオンライン学習もできるよとか、一人一台端末で子どもたちの小さな声が可視化されるとあります。実際に、私、現場の先生方や保護者の皆さんとコンタクトする機会があって、現場の実態や受け止めは全然違うというのを感じました。まず、不登校の予防という考え方はだめだと。なぜそうなのかというのを順々に議論していきたいと思うんですが、毎日子どもたちはタブレットを家に持ち帰り、そうじゃない学校もあるんですが、私の地元の学校はそうなんですね。家に持ち帰り、健康観察のチェックをするのがそうです。今回の協力者会議では、このタブレットを活用して、心の健康状態をチェックする先進事例を紹介しています。まず質問は、子どもの健康観察、最初は多分コロナの熱を測るというところから始まったんだと思うんですが、今後も毎日行うのでしょうか。その健康観察をやるために、民間会社のアプリはいろいろなものがありますけれども、この契約に際して現場に任せているのか、その費用も含めてお答えください。
4:01:12
文部科学省寺角大臣官房学習基盤審議官
4:01:17
お答えを申し上げます。まずそもそも不登校につきましては、不登校の対応は様々でございますので、不登校におかれた児童生徒、保護者、対応の十分を踏まえて対応していくことが必要だろうということは、従来からと変わってございません。その上で、御指摘の点でございますが、まず学校におきましては、学校保険安全法に基づきまして、児童生徒というような健康状態の日常的な観察におりまして、児童生徒等の心身の状況を把握することさえでございます。その実施に当たりましては、例えば、ご紹介をいただきましたように、ICT等を活用し、心や体調の変化を早期発見する取組み、この既に実際に行われてございます。というふうに承知してございます。当初におきまして、教育委員会に対しまして、今年2月に調査を行いましたところ、学校において、児童生徒の心や体調の変化に近い気づくために、人の一体の端末のアプリ等を用いている市町村は、市区町村は411というふうに承知をしてございます。また、この民間会社の提供するこのアプリを活用する際の契約等につきましては、自治体等の適正なご判断のもてにお考え点も承知をしてございます。
4:02:24
自治体の判断、今最後のところね、予算も聞いたんですけど、それについてはどうなんですか。
4:02:32
文部科学省寺門大臣官房学習基盤審議官
4:02:36
お答え申し上げます。全ての実例について詳細把握者はございませんけれども、例えばそのアプリにつきましても、そもそも無料だというようなアプリを使っている自治体もございます。当然、保護者等へのご理解等をいただいて、また児童生徒等への負担のないようなところでございますので、これにつきましても含めて、自治体の適正なご判断のもとに行われているものというふうに承知してございます。
4:02:59
そこを任せているというのも問題だと思いますよね。無料なら無料なりにコマーシャルがついてくるわけですから、それを毎年取り替えているという実態もございます。話し続けますけど、今ご紹介いただいた、学校における取組について、資料の③にあります。これはさっき市町村の数字をおっしゃってくださったんですけど、都道府県教育委員会のアンケートですが、傾向も同じだと思います。生徒の心や体調の観察など、データに基づく早期発見、早期支援ということで、アプリを用いていると答えたのが、26教育委員会のうち15。今後使うことを検討しているというのが9ということで、圧倒的にアプリを使おうとしているということなんですね。資料の④にありますけれども、メンタルヘルス調査ということで、これはニコリというアプリを紹介しておりますけれども、こうしたことで、調査研究協力会議の中で、ある委員が具体的に紹介をしています。デイリー健康観察は、毎日子どもの行動の変化を見ていたものですが、子どもの内面が見えるとさらに効果的であるとして、熊本市や高知県などで、気持ちメーターとか、心の天気というア プリを使っていると紹介されています。ですから、心が曇りなのか晴れなのか雨なのかということをずっと通っていって、その子が欲打つ状態にあるとか、行ってみるとか予備員というのか、そういう状態を見るということを意味しているんだと思います。でも、同じ会議で別の委員の方がこう言っています。子どもたちは学校にいても常に何か調べられている。理解されようとされている。家にいても何か調べられている。というのでは、心が休まらず、調査の趣旨とも異なるので、本末転倒であると。このとおりだと私は思います。子ども一人一人のデータの積み上げ、これ追跡していくんでしょうか。それから横連携、つまり利活用を考えているんですか。お答えください。
4:05:23
文部科学省寺稼働大臣官房学省域盤審議官
4:05:27
お答え申し上げます。ご指摘の一人一台端末を用いた心と体の健康観察、既に自治体での実施例等から伺いますと、例えば子どもたちが毎日一人一台端末のアプリを用いて気持ちの体調を入力する。また、先生に相談した場合にはその分野に入力することなどによりまして、教職員が児童生徒の変化に一夜気づき、不登校に至る前の早期の支援になることが可能だというような効果が期待できる認識にしてございます。また、こうした情報を一人一台端末を用いて入力するによりまして、子ども一人一人の中長期にわたる健康状態の変化を記録するほか、他の情報との関連について、多角的な分析というものも可能になろうと考えてございます。先般公表いたしました、誰一人を取り残されないままでは無理に保証に向けた不登校対策、心プランにおきましては、具体的なデータの活用方法にまでは触れておりませんけれども、それぞれの自治体ですとか、工夫・創意区によりまして、有効な活用方法が検討を蓄積されていくものというふうに考えてございまして、当初にいたしましては、この講事例の展開に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
4:06:36
政務官にもう一度伺います。オンライン学習や健康観察など、デジタルが不登校の解決や予防の決め手になると考えていらっしゃるのでしょうか。さっきの質問に、方針は変わりませんとおっしゃいましたけれども、私が一番最初に言ったように、不登 校は問題行動ではない。それ自体が問題なんじゃないんだと。とにかくなくそうとしているわけじゃないんだということを、やはりちゃんと言わなきゃだめだと思うんです。まずそのことを聞きたい。それから不登校の子どもが家にいてオンライン学習できるというのは、家でネットばかり見ていると思っているんじゃないでしょうか。子どもたちは学校との関係を遮断したいんです。だからネットは見ないよと先生方に言われました。ご存知でしょうか。
4:07:33
まず1点目のご質問のオンライン学習や健康観察などのデジタルの利活用について、不登校対策予防として考えているかという観点だったかと思います。この点につきましては、先ほどご紹介をしました心プランにおきましては、不登校により学びにつながることができない子どもたちをゼロにすることを目指して、まずは地域や家庭、NPO等とも連携をして取組を進めることもしております。その中で不登校特例校の設置促進、教育支援センターの機能強化など、すべての児童生徒の学びの場を確保すること、そのことと併せてまた、自宅やさまざまな学びの場におけるオンラインを活用した学 習、また相談などの対応も含めた実証をしていくことというふうに考えております。この不登校の児童生徒への対応だけでなく、一人一台端末を用いた健康観察により、先ほどご紹介ありましたけれども、心や体の変化をいち早く捉え、早期発見、早期支援につなげること、また学校のふうにどう見えるかを通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることなども同時に進めていくことが重要であるということを考えております。オンラインの活用を含め、こうした取組が着実に実施されるよう、文部科学省としても必要な支援等を行ってまいります。
4:08:52
ありがとうございます。デジタルの活用を私は全否定しているわけじゃないんです。うまく使いこなせばいいと。だけど、コロナの中でずっと子どもたち、友達に会えなくて、だけどデジタル環境もなくて、学校でオンラインを学ばせられて、それが嫌で通えなくなった子どももいるわけなんですね。デジタル万能にしてはいけない。やっぱりそのことを考えたときに教員を増やし、子どもたちのシグナルをちゃんと受 け止められる。学校の風土をわざわざ私は数値化する必要はないと思いますよ。十分、雰囲気でわかるわけですから。そうしたことも含めて、先生方が子どもたちときちんと向き合える環境づくり、つまり先生そのものを増やしていかなきゃいけないと思うんですが、一言お願いします。
4:09:45
ありがとうございます。まずデジタルだけで解決をしようというふうに考えているわけではなく、デジタルでの早期発見等と合わせて、委員からも御指摘をいただきました、先生が早く気づくこともできる、そういう環境づくりもしっかりと支えていくことということも合わせて大事だというふうに考えております。その中で質の高い教育の実現、また複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員テイストの改善に関してはとても重要だというふうに考えております。このため、令和5年度予算におきましても、まずは義務標準法の改正に伴う、小学校における35人学級の計画的な整備、発達障害など障害のある児童生徒への通知による指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育等の充実に必要な、ま ずは基礎定数の改善を盛り込んでおります。さらに小学校、高学年、教科課の認識の推進や生徒指導など様々な課題に対応するための、過剰定数の改善についても計上をしております。今後とも持続可能な学校の指導体制の強化、充実を図るため、引き続き基礎定数を含む教職員定数の改善に全力で取り組みを進めてまいります。
4:10:58
はい、ありがとうございます。最後に大事に質問します。協力会議のメンバーで、橘高校の齋藤校長先生がペーパーで意見を出しています。「学校に投稿すべきだという前提、いかにして学校に戻すかという考え方が相当で強いのではないか。学校がもっと柔らかくあるべきだという意見を主張し続けてきた。言葉が過ぎるかもしれませんが、学校が慢性的に持つ同調圧力は、もはや日常的な人権侵害に等しいという危機感を持っています。」と。最初は、不登校、特例校を300増やしたいという話がありましたけれど、その不登校、特例校でやっているような教育が全国標準になれば良い、そういうことを先生はおっしゃっていて、全くそのとおりだなと私は思います。アプリでね、子どもの心を観察しても正直に書かないんです、誰も。毎日毎日今日の心は土砂降りですなんて書くわけないんですよ。それをね、そこで満足しちゃって、解決、ほとんど問題ある子がいないよ、みたいになっては駄目だということを言わなきゃいけないと思います。これまで話してきたことも含め、不登校対策についての大臣の所感と、子ども家庭長がどう頑張るのか、一言お願いします。
4:12:15
まず不登校対策に関しましては、先日長岡大臣、文科大臣とも会談を行いまして、文科省と私ども子ども家庭長が緊密に連携して対策を進めることが確認をされました。文科省が立ち上げる不登校対策推進本部にも、私ども子ども家庭長を参画をすることになり、より一層緊密に連携を図っていきたいと思います。そういった中で、やはり重要なのは、もちろん学校に戻れる子が学校に戻って学びをしっかり続けてもらうということも重要でしょうけれども、それでも生 きづらい子にとって一番の最終的な目標というのは、やはり社会に育っていく、自立をしていく、社会に復旧をしていくということなんではないかというふうに思っております。そういう意味では、私ども子ども家庭長の役割といたしましては、子どもたちが自発的に居心地がいいと思い、居たいと思う居場所づくりをあちこちの場で作っていき、そこの居場所においてしっかり学びを保障していくことではないかというふうに思っておりますので、不登校の子どもを含めた全ての子どもの多様な居場所づくりを推進をしてまいりたいと思いますし、前回の答弁でも申し上げたような、それ以外のさまざまな政策に関しましても文科省と連携をしてまいります。また最後に、子どもや若者の意見を聞くのも重要でございますので、それをしっかりと聞いた上で、この不登校対策についても文科省と連携をしてまいりたいと思っております。
4:13:40
はい、終わります。ありがとうございました。次回は来る18日火曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。