19:35
これより会議を開きます。文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お分かりいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、文部科学省大臣官房 持月忠史君、大臣官房総括審議官井上幸治君、
19:58
大臣官房文教施設企画防災部長笠原隆史君、総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長淵原昭雄君、高等教育局長池田孝君君、
20:14
高等教育局私学部長森剛志君、科学技術学術政策局長柿田康義君、研究振興局長森昭則君、スポーツ庁次長角田芳彦君、文化庁次長杉浦久博君、文化庁次長豪田哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、
20:39
ご意見なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので順次これを許します。根本幸典君。
20:53
おはようございます。自民党の根本幸典です。
20:58
今日は質問の機会をいただいたことにまず心から感謝御礼申し上げたいと思います。本日私は国立大学が果たすべき役割について質問をしたいというふうに思います。
21:11
私の地元には豊橋技術科学大学という大学がありまして、現在この大学では我が国にとって極めて重要な基盤技術であります半導体とかセンシング技術を得意分野としており、
21:31
学内の施設において大手企業、さらには地元企業と三角共同研究を実施し、愛知県の自動車産業等における技術革新イノベーション創出に貢献をしております。
21:46
1月に私は学校に行きました。実は大学発ベンチャーの認定を受けているパワーウェーブという会社がありまして、そこは豊橋技術科学大学の卒業生、OBが豊橋に戻ってきて起業をして、
22:07
ワイヤレス電力伝送技術、いわゆる電気自動車にワイヤレスで電力を送電する、こういう技術の開発をしているのを見せていただきまして、そういったことも今大学の中で行われています。
22:25
さらに豊橋技術科学大学は、高専の生徒の受入先の大学という役割も果たしております。その意味から、高専の生徒、さらには企業関係者を対象とした半導体の政策実習や講習会を開催し、
22:44
大学の先端教養設備を活用した人材育成などを行うなど、大学関係者だけでない、さまざまな関係者が競争活動を行う、こういった場所になっているところであります。
22:58
今申し上げましたように、全国の国立大学では、産学連携や人材育成など多種多様な競争活動が行われております。
23:10
また、地域の人材育成の機能に加えて、地域の防災拠点であったり、地域医療の最後の拠点などの活動を行うなど、大学の先端教養設備を活用しているなど、
23:30
また、地域の人材育成の機能に加えて、地域の防災拠点であったり、地域医療の最後の拠点などの機能を果たしているのも国立大学であります。
23:44
しかし、その一方で重要な活動の舞台となる施設に関しましては、小和40年代から50年代に建てられたものが多く、老朽化問題が極めて深刻な状況になっております。
24:02
そのため、大学関係者だけではなく、産業界や自治体からも古くて狭い旧来型の大学施設、よくある大学廊下があって、両サイドに小分けした研究室がある、このような施設を改修して、地域のための競争活動が行えるような場、例えばオープンラボのような、こういったものにしてほしいという声が上がっているところであると承知しております。
24:31
これについて、文科省にお伺いしたいと思います。国立大学は果たすべき重要な役割があるにもかかわらず、施設の老朽化が深刻であるとお伺いしていますが、その認識について、現状についてお伺いしたいと思います。
24:58
先ほど御指摘のとおり、国立大学の施設につきましては、昭和40年代から50年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来しており、安全面、機能面、経営面で大きな課題が発生しております。
25:12
具体的には、安全面では老朽化による外壁の落下等の事故、機能面ではスペース不足や教育研究機能の低下、経営面ではエネルギーロスや事故、故障等の対応による財政負担の増大といったさまざまな問題を招いております。
25:32
この施設を改善するためには、令和3年から7年度の5年間で、おおむね老朽改善整備として約785万平方メートル、ライフライン更新として配管・配線約1,900キロメートル、設備機器約1,800台等の整備が必要と見込まれているところでございます。
25:58
ありがとうございます。令和3年から7年の第5次国立大学法人施設整備計画、これを見ますと、名席もさることながら、金額も1兆円を超えるような予算が必要だと、こういうような状況の中なんですね。
26:24
一方で、令和4年の予算を見てみますと、当初では363億円、それから補正で582億円、合計で945億円。
26:37
5年間で1兆円というと、大体2,000億円ぐらいの年間なんですが、まだ半分ぐらいしかできていないというのが実態でありますし、今年度に関しても363億円の投資予算ですから、補正予算を2,000億円ということを前年並みと考えると、補正予算をしっかりやっていかなければいけないということで、まだまだしっかり我々がやるべきことがあるんだなと、こういうふうに認識をしております。しかし、このような深刻な老朽化の状況では、国立大学が重要な役割を果たすことが私は極めて困難であると、こういうふうに言わざるを得ないと思うんですが、そこでさらにお伺いしたいと思います。大学施設の深刻な老朽化の中で、競争拠点をどのように形成をしていこうというふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
27:37
お答えいたします。施設の老朽化問題が深刻である一方、地域における産学連携や人材育成などの多種多様な競争活動の場として、国立大学のキャンパス、施設が果たす役割は極めて重要であると認識しております。そのため、文部科学省におきましては、令和3年に国立大学法人等施設整備5カ年計画を策定いたしまして、この中で老朽化対策のための施設改修等に伴い、キャンパス全体を競争拠点にするという大きな方向性を打ち出して、各大学の戦略的なリノベーションを促進しているところでございます。
28:28
ありがとうございました。最初に申し上げたとおり、国立大学のキャンパスは各地域における中核として地域密着し、そして将来を支える人材育成や産業の発展に必要な競争活動の拠点となっています。また、地域におけるイノベーション、新産業創出の中核拠点としてだけではなくて、重要政策課題であるグローバル化に対しても重要な役割があると考えています。先ほど冒頭申し上げました豊橋技術科学大学のグローバル化なんですけれども、積極的に今取り組んでいるんですね。日本全体でいきますと、日本の高等教育段階全体の留学生割合、生徒に対する留学生割合は5.9%なんです。世界基準を見ますと、在学者に占める留学生の割合でいきますと、オーストラリアが多くて30%を超えているんですね。それから英国は2割を超えています。それから非英語圏のドイツ、フランスも1割を超えている。その中で日本は5.9%ということで、これは課題があるんですね。その中で我が地元の豊橋技術科学大学は13.5%ということで、かなり検討をしています。もちろんこのことによって、地域との交流も結構盛んでして、豊橋にあります日中友好協会とか、技科大の学生さんを呼びして花見をやったり、さら には彼らが餃子を作っていただいて、餃子パーティーをやったり、いろいろコミュニケーションをとって地域としっかり触れ合っていただいているんですね。またドイツにおいても日中友好協会というのがあって、月に1回スタムティッシュというのを定例でやっているんですが、そこにドイツの学生が来て、もともとこの豊橋にはフォルクスワーゲンの日本、フォルクスワーゲンジャパンの本社がありますので、そういった自動車のつながりもありますので、しっかりコミュニケーションをとっている。さらには私はラオスに1回視察で行かせてもらったときは、ラオスの気象大臣の秘書の方が、大変日本語のうまいラオスの方だったんですね。よくよく話を聞いたら、豊橋技術拡大学のOBだということで、大層戻って大活躍をしていただいてまして、そういう意味ではしっかりと海外から留学生を受ける、非常に大事だなと思っています。特に海外からの高度人材の呼び込みは、国際的な高度人材の格闘技競争の中、ソフトとしての様々な教育研究活動だけでなくて、それを支える場として、ハードである国立大学のキャンパス、施設も併せて国際的な活動に適した魅力あるものに生まれ変わらせ、 ソフトハード一体的に整備、充実していく必要があるというふうに考えています。そこで最後に大臣にお伺いをします。地域の中核拠点としての役割に加え、グローバル化の観点からも、国立大学のキャンパスには重要な役割があるというふうに考えていますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
32:01
根本委員にお答えいたします。随分と豊橋技術大学13%の方が外国人と留学生ということで、本当に頑張っていらっしゃるなと、そういう感想を持ちます。また、国立大学のグローバル化を進めていくためには、それを支える場といたしまして、キャンパスの整備、充実も重要な観点の一つでございます。国立大学におきましては、異文や融合を促進するため、研究室間の壁を取り払いました、オープンな建物の整備など、グローバル化に適した魅力あるキャンパスとなりますように、ソフトハードと両面から様々な取り組みが始められてお ります。本部科学省といたしましては、必要な予算の確保など、魅力的かつ優れた機能を有します国立大学のキャンパスの整備に向けまして、引き続きまして、しっかりと取り組んでまいります。
33:09
ありがとうございます。大臣からの決意をお伺いしまして、心強く思います。自民党も、実は2月9日に、今日委員でいらっしゃいます柴山先生が、自民党教育人材力強化調査会において、提言をまとめていただいています。その中でも、いくつかあるのですが、一つは、戦略的な外国人留学生受入れの推進の中で、民間資金等も活用した、混在型留学生宿舎、外国人教員宿舎の受入れ環境整備、これ大事ですよ、ということを提言させてもらっています。それから、外国人留学生への魅力ある環境の提供ということで、国立大学法人等施設整備補助金の抜本的拡充など、外国人留学生を呼 び込むための、魅力ある教育研究環境、キャンパス環境の整備、これも提言をさせていただきます。それから、さらに、日本人留学生の留学、さらには優秀な留学生の受入れ、大学の国際化の総合的な促進に必要な基金の設立、こういったことも自民党からも提言させていただいて、しっかりと留学生を受け入れる、ハードソフト両面での体制が必要だということを訴えさせていただいています。先ほども申し上げましたように、5カ年の計画の中では、1兆円を超える基金が必要だと。ただ、今、現状を申し上げますと、昨年末ですと補正を含めて945億、そして今年度は363億ということでありますので、しっかりと予算を獲得していくことが極めて大事ですし、また、計画的に進めていくことが極めて重要だと思いますので、ぜひ引き続き、大臣におかれましては、積極的に取り組んでいくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
35:47
公明党の平林昭と申します。本日は質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。まず、高等学校の教科、情報についてお聞きいたします。昨年度から内容が大幅に刷新をされまして、新科目、情報1が多くの高等学校で実施されたと伺って認識をしております。内容は旧課程と大きく異なりまして、プログラミング、データサイエンスなど高度な内容が含まれて必修になっているということです。担当される先生方には、中には臨時免許とか免許外担当という正規免許以外の方が含まれますが、その割合は減ってきておりまして、数字上では指導体制が充実されていっているようであります。一方で情報の正規免許を持ってあっても、もともと家庭科の教員であって、旧課程のときに情報免許を取得したが、新課程の内容は結構難しくなっていますので、昨年は担当を余儀なくされたんですけれども、今年度は難しいと、こういうよう なケースも伺っております。教員のスキルアップには、文科省さんも特設ウェブページを開設するなど、継続して支援をしておられますが、ただしそのホームページの中身、情報分野に疎遠の方には活用が容易ではないのかと、私拝見して感じましたし、実際そんな声も頂戴をいたしました。このように考えますと、情報科教員のサポートをきめ細かく一歩踏み込んで進めていく必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
37:29
お答えいたします。昨年11月に公表した調査の結果、高等学校情報科における免許外教科担任や臨時免許による教員は、前回調査から着実に減少していたものの、なお16.7%残っておりました。このため、令和4年度内に抜本的な改善を図るよう、都道府県教育委員会等に具体的方策を示して強い指導を行った結果、本年4月現在では大幅な改善がなされ、1.7%という数字になっているところでございます。また、令和6年4月にはこれをゼロとするという計画で進めているところでございます。一方、情報一がスタートしてま だ2年目ということもあり、免許を持っていても指導経験が少ない教員や若手教員もいるところであり、先生御指摘のように、現場の実態に寄り添った支援を一層充実させていく必要があると考えております。このため、文部科学省では今年度、関連学会との連携を含め、年間を通じた研修機会の提供、全学国費によるアドバイザー派遣などの伴奏支援、優れた教師による授業動画のオンデマンド配信など、生徒の学びの機会の充実を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、外部人材による事業支援の充実を求める声もあることから、各都道府県教育委員会が、ステークホルダーである地元の大学や産業界等と、人材の教育について教義を行う場を、国指導で設置する取組を進めていくこととしております。今後も先生の御指摘を踏まえ、引き続き、現場に寄り添った支援の充実を図ってまいりたいと存じます。
39:15
それで、2025年度、大学入学共通テストでは、情報が新設されます。昨年度、情報一号を学んだ生徒の皆さんが受験され、情報一位試験科目になります。ただ、経過措置といたしまして、旧課程の試験も実施されると伺っております 。内容が大きく異なる中で、難易度に不公平は生じないのか、こうした不安感を受験生に与えないための対策主張と考えますが、政府の見解を伺います。
39:48
お答えいたします。令和7年度の大学入学共通テストにおける情報一位の経過措置につきましては、大学高等関係団体の代表者などで構成される大学入学者選抜協議会におきまして、旧課程履修者が情報一位を利用する大学を受験しても不利にならないよう、経過措置問題を作成することが適切であるとの結論に至ったものでございます。ご指摘の情報一位と旧情報の試験問題の難易度の点に関しましては、大学入試センターにおきまして、各教科科目間に著しい平均点差が生じないよう、試験問題を作成・点検することとしております。なお、従来、受験者数が1万人未満の科目は、特定調整の対象とはしていなかったところでございますが、情報一位と旧情報は、いずれも令和7年度の大学入学共通テストで初めて出題される科目であるなどの事情を踏まえ、受験者数が1万人未満の場合であっても、新旧の科目間で極端な平均点差が生じた際には、特定調整の対象とすることとし、その旨を令和4年11月に大学入試センターから公表しているところです。文部科学省としては、各教科科目間に著しい平均点差が生じないよう、試験問題を作成・点検することや、情報一位の活用方法に関して、各大学において丁寧に説明をするよう促していくことなどを通じて、今後とも受験生が安心して受験できる環境を整えてまいります。
41:30
はい、ありがとうございます。サンプル問題、公表されておりまして、私もちょっと1回やってみました。点数は申し上げられません。新旧2種類の問題で旧家庭の中にさらに2種類あるんですね。より平易な、かつ履修率も高かった社会と情報、これと比べますと、情報一位は100点満点において25点分共通問題になっていました。残り75点違います。で、その75点分の中身がどう違うかというと、情報一の中では論理回路、プログラミング、データ処理、こういった内容であるのに対して、社会と情報では情報機器の取扱いや著作権などに関する知識を問う問題である。どちらも重要であることは間違いございませんが、全社主に思考力が求められるのに対して、校舎は知識を問う傾向が強いと感じております。こうした違いをしっかりと考慮していただいて、難易度に差がない。こういう精進内容の問題策もお願いしたいと思いますし、これも時間がないくせに言っちゃいますけども、私、平成元年に共通一致試験を最後に受けました。この時に問題調整が物理と科学の間で行われて、私は科学を受けていて、物理の点数が上がってきてびっくりしたという記憶がございます。なるべくそういったことがないように、ぜひお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、次の問題に移ります。これ以降、私の前回12月の質問に関連した内容になってまいります。まず、海外派遣研究者への支援について伺います。JSPSからの派遣研究員が短期的には円安、長期的には20年近く支給額がふえていないことから、現地賃金や物価上昇に不合しないだけでなく、現地大学のポスト最低賃金に満たない。こういう切実な問題に対して、その時の答弁で、年度内、知事金の支給、新年度の増額という方向性をお示しいただきました。その御進捗状況を教えてください。
43:39
お答えいたします。海外特別研究員等に対する各種支援について、前回いただきました質疑以降の進捗についてお答えいたします。物価高の影響が著しい国へ渡航している海外特別研究員及び特別研究員等に対する一時金につきましては、既に支給を完了いたしております。また今年度より、滞在費等の支給区分に、新たに指定都市という区分を新設いたしまして、物価高の影響が著しい大都市圏への渡航者を対象に支給額を増額させております。加えて、令和5年2月に日本学術振興会ワシントン研究連絡センターと海外特別研究員等との情報交換会を開催をいたしておりまして、その場には文部科学省職員もオンラインで参加をいたしました。引き続き、今後も研究者の方々との意見交換、あるいは他の地域での開催も含めて進めていけるように取り組んでまいります。
44:46
今の御答弁内容以外にも、支援対象者の拡充でありますとか、大学との雇用制度の改善なども進めていただいていると承知をしております。喜びの声多数いただいております。こうした支援、昨年10月に当事者の研究者と文科省GSPS、そして我々政治の3者による話し合いから検討を開始いたしましたが、先ほどおっしゃられました学信カフェには、我々政治は参加しておりません。当事者と行政の2者の対話の場となっていまして、こういった対話の場を通じて特別研究員制度は間違いなく良い方向に進んでいるようであります。これが今の皆さんの後輩が見てまして、これが波及効果になって、例えば申請者が今減少している10年以内ですね、そういった問題にも逆転現象を生じたり、そういった効果を期待したいというふうに思っているところです。その上でお聞きをいたします。これも前回大臣のお聞きした内容でしたけれども、大学研究者と文科省との対話の必要性を訴え、大臣からもしっかり取り組んでいくと、このような御答弁をいただいたところでございます。その後の具体的な取り組みあるいは検討中の内容があれば伺います。
46:02
お答えいたします。文部科学省におきましては、研究に関する各種政策の立案実施等に当たりまして、様々な機会を通じて研究者を含む大学関係者との意見交換などを行いまして、現場の声を政策に生かすべく努めております。引き続き丁寧に現場の意見を把握してまいりたいと考えております。その上で文部科学省では、国交使問図、大学で行われる独創性に富んだ基礎研究や社会課題の解決に取り組む研究を支援するなど、我が国全体の研究力の向上に向け、必要な予算の確保に取り組んでおります。具体的には、令和4年度第2次補正予算におきまして、課件費における新たな秘目、そしてそれの基金化、国際先導研究といったことについての追加交付などに合わせて156億円の増額措置でありますとか、独立前後の若手を中心とした多様な研究者による自由で挑戦的な研究を支援する創発的研究支援事業に対して、553億円の追加的措置、あるいは地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対して、協力に支援をするための基金の創設を含む2000億円を措置したところでございます。引き続き、文部科学省としまして、関係府省とも連携し、また研究現場の状況も踏まえながら、我が国全体の研究力の向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。
47:35
はい、ありがとうございます。先ほど根本先生からもですね、ご質問ありまして、建物の老朽化といった話がありました。それも本当に大事な重要問題ですし、研究費、雇用、変化の激しい工技担当などなども様々な状況によって本当に研究する時間が取れないという声を本当に切実に伺っております。こういう厳しい状況、地方に行くほど深刻と感じます。でも本当に私は、地方の大学重要であると思っております。例えばノーベル賞も東大、京大だけではないですし、トップ大学が元気になるためには、主園の広がりが重要です。でも今の政策は、選択と集中が続いており、現在の基準では選択されないところが見放された感覚を強く持っておられます。そういう現在の基準で選ばれない研究にも価値があると、これは地方の若手研究者の方の生の声です。一方で文科省の皆さんは、決してそんなことは見放されたことはないというふうに当然おっしゃるわけです。この乖離を埋めていただくために対話が必要と思いますし、対話によって新しい政策も生まれてくるのではないかと考えております。ぜひ生み出していただきたいと思います。そのことを強くお願いを申し上げます。最後に、これも前回の続きとなりますが、オープンアクセス論文についてお尋ねいたします。100万円を超える手数料というお話で、覚えていただいている先生もおられるかもしれません。この100万円が高いということも問題ですけれども、それ以上に我が国における問題は、オープンアクセスを選択するかどうかが個々の著者の判断になっているということであります。諸外国、例えばヨーロッパは2018年に公的女性を受ける研究者に対してオープンアクセス化を義務づけ、女性団体にも手数料の援助を要請する方針、これを打ち出しています。アメリカも昨年8月に論文だけでなく研究データもオープンにするというオープンアクセス化方針を決定し、本年2023年をオープンサイエンスの年と銘打って取り組みを進めておられます。日本ではこのような方針が明確になっていないということであります。もちろん方針を定めますと手数料への手当が必要になるので慎重になるのは理解しますし、個々の研究者のご意見も様々と伺っております。ただオープンアクセスあるいはオープンサイエンスが世界の潮流であるならば、日本も方針を定めて世界標準に合流していく必要があるようにも考えます。来月G7、科学技術大臣会合を見定めながら の検討も重要と考えます。文部科学大臣の見解を伺います。
50:13
お答え申し上げます。ご指摘のとおりですね、電子ジャーナルの高読量などが高騰いたしまして、大学ですとか研究機関など、研究者の負担が増大するなど、オープンアクセスに関する様々な問題があることは、承知をしているところでございます。このことを踏まえまして、今おっしゃいましたように、5月のG7の科学技術大臣会合を視野に入れまして、政府において、総合科学技術イノベーション会議を中心に、我が国のオープンサイエンスに関する方向性を今、検討しておりまして、具体的にはですね、公的な研究成果プラットフォームの整備、運営ですとか、また、掲載公開量及び高読量の削減に向けました対出版社の交渉力、そして国際連携への推進などにつきまして、議論を進めております。文部科学省といたしましては、新たな価値を生み出しますオープンサイエンスの推進につきまして、内閣府、大学等関係者と連携をいたしまして、しっかりと取り組んでまいります。平林亮君。はい。大臣、丁寧なご答弁ありがとうございます。時間ですので終わりますけれども、日本の科学 技術、極めて厳しい状況にあると考えております。さまざまな事情により、科学技術特別委員会が廃止となりましたので、その分、この文部科学委員会においてしっかりと議論を行い、危機を乗り越えていきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
52:03
立憲民主党の梅谷守です。まずは、大臣、通告はしておらないんですけれども、冒頭、学校給食の無償化について、一問お尋ねをさせてください。これまでも、我々の同僚議員だったりが、再三質問をしてきましたし、また、維新さんと共同で一緒に法案も提出してきました。そこで、この間、示すべきだと尋ねてきた、この学校給食の無償化について、個選統一選の投票日までに、実施時期、対象、財源を示すべきだと、我々は求めてまいりましたが、これどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。
52:51
お答え申し上げます。総理のもとに、今、請求されました、子ども未来戦略会議におきまして、子ども子育て施策の強化に向けて、さらに議論を深めるということで、学校給食の無償化に向けましては、給食実施率ですとか、保護者負担軽減策などの実態をまず把握をして、課題の整理を行うことというふうにされております。これから文部科学省といたしましても、子ども家庭庁と連携しながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
53:33
実態把握はもちろん大事ですけれども、でもある意味、聞こえのいいことだけを先出しして、そして、いつ実施するのか、そして、誰が負担をするのか、誰がそもそも無償であり、そこから外れかねないのか、そもそも実施できるのかできないのか、こういったことをきちんと有権者に向けて、このタイミングで示し切ることが誠実な対応だと私は思います。ぜひ大臣からそのことを肝に銘じていただきたいですし、ご検討いただきたい。そして、併せました委員長におかれましては、改めて、先ほど、前に牧井議員からもお話がありましたけれども、与野党の 理事で、全省を改めて図っていただきたいことをお願い申し上げます。じゃあ、いいんですかね。一回座らなくても。すみません。続きまして、通告に従って質問に移らせていただきます。まずは、医学部の運営費交付金の地域枠加算、および定員増についてお尋ねをします。医師の少ない地域は、医学部の定員を増やしたいというのは当然な話です。その工夫としての地域枠はとても重要です。そしてこの間、大いに担当の皆さんがお取組みされていることには敬意を表させていただきます。ただ、この財源としての運営費交付金を増やしたところで、その予算が医学部にまで回るかどうかというのは各大学の判断によるということになります。この点、学費を運営費に載せることのできる私学、私立大学と異なって、学費が縛られている国交率は、国から運営費交付金をいただいても教員の給与をまかないきれず、そこを、例えば私、新潟ですけれども、新潟では県の負担だったり、また各大学の地払い、そして今県としては知事の号令の下で寄付を募ったりしているんですね。そこで尋ねたいんですけれども、新潟大学医学部としては、これまでこの財政的な担保がなければ、医学部定員を増やしづらい。定員増に向けて調整が 非常に大変だったと聞いております。そこで国交率の医学部も私立医学部並みに、運営費交付金の地域枠分の加算支給額を上げるべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
56:01
はい、お答え申し上げます。地域におけます医師確保は、喫緊の課であると認識をしております。大学医学部の入学定員につきましては、平成20年以降、特定の地域での勤務を条件とする地域枠、これを中心に臨時的に増員をしてまいりました。国立大学におきまして、臨時定員を増加する場合には、やはり教員の増加であるとか、実習に伴います設備、それから少人数教育実習のための体制整備など、運営費交付金等におきまして、必要な支援は行っております。文部科学省といたしましても、引き続きまして、必要な支援を行うとともに、国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できますように、運営費交付金の確保をしっかりと取り組んでまいります。梅谷和守君、ぜひ確保を取り組んでいただきたいと思います。ちょっとここで新潟の説明なんですけれども、状況の構図なんですが、新潟県の面積は、今年の1月1日付で、1万2583.96平方キロメートル。一方で、北陸三県、富山、石川、福井の面積を合わせると、1万2624.35平方キロメートルとほぼ同じなんですね。そして、人口では、北陸三県は、今年の3月1日付で、287万4094人。一方で新潟県、これだいぶ減っちゃったんですが、214万1846人。これ新潟県民化というのがあるんですけれども、ここには250万人という表記もあるぐらいなんですが、いずれにしても、この人口面でも、北陸三県と新潟県というのは、そこまで大きな開きがないと、私は受けとめています。にもかかわらず、この北陸三県には、金沢に2つありますけれども、医学部4つあるんですよ。新潟には1つしか医学部がないんです。これはもう、現在、大学等設置基準によって、原則、新たな医学部設置はできませんというふうになっております。また、文科省令で、新潟大学医学部の定員が140名で決まっています。そして現在は、この上限140名になっています。資料をごらんください、この資料。この一番右の下、不足医師数の新潟県が圧倒的に、2036年時点では、これぐらい不足しますよという話なんですね。マイナス1534人。これを、単年度に、1年分で検討していきますと、1年あたりの数字にしますと、209人なんですね、不足数が、新潟は。必要医師数は209人なんだけれども、140人が上限。定員という構造的な問題を抱えていることを、どうか大臣からご理解をいただきたいと思います。そして平成30年の閣議決定、これはもう大臣も従事存じ上げてご存じだと思いますが、医師の受給推計に基づいて、これからの見通しに基づいて、将来的に医学部定員の減員ですね、減らそうという方向で向けて、医師要請数の方針を検討するとしているんです。そして昨年末の12月の28日に取りまとめられた第8次医療計画等に関する検討会中間取りまとめでは、地域枠の設定等の具体的な内容としてこうあるんですね。都道府県は地域枠に加え、柔軟に運用できる地元出身者枠の高級定員内への設置について、積極的に大学と調整を行うこととする。なんだかよくわかりませんが、これは都道府県、新潟県でいった場合に上限140人のうち、高級定員100名に上に乗っかっている地域枠40名を押し込んでいくという、このめり込ませるという言葉で言うんですけども、どうやら現場では。このめり込ませることを意味するんですね。めり込ませるから、この総数が140から減っちゃうんですよ。そこで大臣にぜひ、これお願いをここまで言うのもありますが、本当に危機的な状況なんで、ぜひ真剣に御検討いただきたいんですが、お願いしたいんですが、新潟県、今申し上げたとおり、構造的な不利な条件にあることや、将来的な必要意思数が全国最多であることをぜひ考慮していただいて、検討会の最終取りまとめ、最終取りまとめに向けて、全国一律に地域枠を大学の定員の中にめり込ませて、定員を減らすべきでないでしょう。全国一律はやめた方がいいということを、関係各所に声を上げていただきたい。すなわち、新潟県の場合、209必要なのに、そもそも。でも140でも足りない、新潟県は減らすべきでない。どうしても将来的には減らさなければならないとしても、全国一律でなくて、意思不足数が少ない地域からそれを行っていくべきと、進言していただきたいんです、関係各所に。これをぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
1:01:19
お答えいたします。新潟県も本当に意思不足で大変というのを、今、資料を見ながら思いましたが、私も茨城県でございまして、大変意思不足というのは、共 通の県の課題なのかなというふうには感じております。全国医学部の臨時定員の地域枠につきましては、令和5年度現在、961人と過去最大規模でございまして、卒業生は順次、地域における医療に従事しているものと認識をしております。新潟県の地域枠につきましては、令和5年度におきまして、10大学と連携をしておりまして、70名を増員しております。今後の医学部定員の在り方につきましては、厚生労働省の第8次の医療計画等に関する検討会等におけます議論の状況を踏まえまして、検討することとされております。文部科学省といたしましては、引き続きまして、厚生労働省と連携の上で、地域や大学の実情も考慮しながら、しっかりと地域に必要な医師の確保に向けた取組、検討してまいります。梅谷和夫君。そこは最後、検討じゃなく、進言していきたいというふうに力強くおっしゃっていただきたかったですが、何せやっぱり現場を見ていただくことも非常に重要だと思っています。大臣の御地元も意思不足で大変なご苦労されているということで、共有はさせていただけるんでしょうけど、どうでしょうかね。ぜひ、新潟の地域を見に来ていただきたいですし、新潟大学医学部の現状を視察していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:03:09
これはですね、機会があれば、大学病院と拝見をさせていただければと思っておりますので、そのときはよろしくお願いいたします。
1:03:22
機会があれば、ぜひよろしくお願いします。それでは次の項目に入らせていただきます。雨下りの問題についてです。これは前提の話ですけれども、まずは国交事務次官、OBによる空港施設者の社長人事への介入、これが発生し、またしても雨下りかという国民の強い不信感、批判を招いていると思います。いまだ早期退職勧告が残る霞ヶ関において、再就職自体は決して完全否定されるものではないと、私もそう考えています。優秀な人材が再就職の機会を得ることや官民での人材交流、それ自体が即座に問題を生むわけではないからです。しかしながら、これは言うまでもありませんけれども、他方で予算や権限を背景にした雨下りというのは、官民癒着の温床になりかねず、なり行政を歪めたり、また民間活力を阻害したりする弊害があることは、これも大臣も同じご認識だと思います。文科省も、かつて役所の一部であった国立大学、規制対象外であった学校法人への再就職は当たり前だった時代があったと伺っています。ただ、雨下りの圧戦が全面的に規制された2008年施行の法改正以後も、組織ぐるみでの圧戦を行った上で、その隠蔽を図ろうとしました。文科省は、こういう経緯を考えれば、失われた信頼を取り戻すため、多象徴以上に雨下りに対し厳格な姿勢が求められることは言うまでもないと思いますが、大臣、そうですよね。
1:05:29
平成29年、再就職等規制違反により、処分を受けた者の再就職については、国家公務員法に基づきます再就職情報の届出により承知をしております。文部科学省といたしましては、当該再就職につきまして、弁護士等からなります再就職コンプライアンスチームにおきまして、提出されました届出の確認を行っております。また、再就職 等規制違反の有無を確認しましたが、違法であるような事実、これは認めて、2017年以降認められていないというのが結論でございます。
1:06:20
おそらくそういうふうにおっしゃるんだろうなと思います。ちょっと続かせていただきますが、文科省による組織的な天下り圧戦が問題となった2017年の事件におきまして、中心的役割を果たしていた野川島抜一雅雄氏。当時すでに文科省を退職して親しいことから、懲戒処分の対象とはなりませんでしたけれども、まさにOB側で圧戦の構造をつくった中心的重本人であり、当時、これは文科委員長だった長岡大臣の下、当時の文科委員会でも参考人招致されたというふうに伺っています。そこでまずお尋ねしますが、この人物が今どこにおられるか大臣御存じでしょうか。
1:07:06
今ですね、島抜市は札幌国際大学の役員に就職しているというふうに伺っております。
1:07:17
そうですね。この圧戦事件の、組織的圧戦事件の中心的人物が今その大学、学園の大学で役員をしていることについて率直に大臣はどう思われますか。
1:07:40
平成29年に御指摘の島抜和志市を介しました再就職圧戦について文部科学省が組織的に関与したことが国家公務員法の定めます再就職規制に今抵触するという指摘がなされたわけでございます。そのためですね、文部科学省が有識者の助言協力のもとでその実態解明の調査報告をまとめまして幹部職員とはじめとしました関係者に対して厳正な処分を行いました。この点法令に抵触していない範囲内で職員が退職後にどのような職業を選択す るかにつきましては基本的にすでにこの今お話の島抜和志市に関しましては民間人となっているわけでございますので当人の判断によるものとそういうふうに考えております。
1:08:39
民間人になった以上はその先は分かりませんという御答弁でしたけれども、これどうなんですかね。どのような動機で、こういう中心人物でしたから、どのような動機や経緯で札幌国際大学に職を得たのか、また、あっせん等がないことは確認をされたんですか。
1:09:05
その経緯でございますね、再就職の経緯につきましては存じ上げてはおりません。
1:09:15
これ繰り返しになりますけれども、この方は6年前の事件の中心にいた人物です。その再就職について、今の御答弁だと事実関係すら確認をしていない。そして、関与、感知しないという姿勢は、私は何も調べようとしていないというふうに受け止められます。これで本当に国民の信頼を取り戻す真摯な努力をしているのかと、私はとても言えないなというふうに思います。次に、2017年の事件で処分された職員の方々について伺います。この問題で、文科省は歴代時間を含む43人を処分しました。このうち処分の際に名前が出た幹部12名の、その後について文科省から提出していただいた資料によれば、現在も省内におられる3名と退職されたばかりの1名を除いて、8名の方々が大学や独立行政法人、金融機関などに再就職をされています。そこで伺いますが、雨下り問題で、この2017年の雨下り事件で処分された方々が、文科省関係の機関や外閣団体、また関連業界に再就職することを、大臣は適切だとお考えますか。
1:10:42
2017年に再就職等規制違反によりまして処分を受けた者の再就職につきましては、国家公務員法に基づきます再就職の情報の届出により承知しているわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、やはりこの再就職につきまして、違法であるということはないというふうに判断をしておりますので、これは再就職のコンプライアンスチームにおきまして、提出された届出の確認というものもしっかりとやっているということで、違法性のある事実は認められないという結論を得ております。
1:11:34
今の御答弁、現行法上、文科省は届出さえ出ていれば口を挟めないといったような姿勢だと思います。しかしそもそも再就職の届出手続と、この再就職先がその人物にとって適切だったかどうか、これというのは別の問題だと思います。この再就職先には文科省所管の独立行政法人もあります。また国立の大学や学校に理事として現役出向している方もいらっしゃいます。これでは文科省として再就職を容認しているとしか受け取れません 。政治的判断できるのはこれ大臣だけです。違法行為で懲戒を受けた職員が外国団体や関連業界に再就職することは好ましくないと大臣がはっきりおっしゃるべきではないかと思います。少なくとも文科省関係の機関や大学等への再就職はやめさせるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
1:12:52
先ほど申し上げました通りですね。再就職につきましては、この文部科学省におきましてしっかりと弁護士等からなります再就職コンプライアンスチームにおきまして提出された届出の確認をしっかり行っております。再就職等の規制違反の有無を確認をいろいろとしておりますけれども、違法性のある事実というのは認められておりませんので、それはこの就職再就職というものは合法であるとそういうふうに思っております。
1:13:35
先ほどから合法かつコンプライアンスチームで審議を終わっているんだとおっしゃるんですけれども、このコンプライアンスチームは届出がちゃんとされているかどうかを確認するだけだと言うんですよ。しかし最終報告が、2017年の事件を受けて最終報告が求めたのは、再就職等規制に関する業務が適正に行われているかを定常的定める常に的に調査することによる再発防止であります。大臣決定にもコンプライアンスチームは法令違反行為が行われていないかを調査するってあるんですよ。これは私的にとどめますけれども時間も関係もあるんで。圧戦が行われていないか、私は最終職の具体的事情がどうなのかなど、コンプライアンスチームを含めて調査をすべきだと思います。その上で次、違法な天下り圧戦で処分を受けた方々が、最終職して大学の理事なり、また大企業の顧問なりの職を得ているということは、私は国民の理解を得られないというふうに思っております。改めてその上で確認しますが、役所による圧戦、OBによる組織的圧戦は、2017年事件以降、今は一切行われていない。このことは間違いないですか。
1:15:12
最終職の届出で、過去の不祥事を踏まえた独自の措置といたしまして、文部科学省では、先ほどもお話申し上げておりますけれども、弁護士等の外部有識者による個別チェックを実施しております。その上で、他府省と同様に、内閣人事局に提出をいたしまして、内閣府最終職等監視委員会によるチェックを受けております。こうした取組というのの結果、平成29年の最終職等規制違反以降は、文部科学省出身者の最終職について、公務員法違反の指摘は受けたことはございません。
1:16:01
もう一つ確認です。当時、島抜市が行っていたようなOBが組織的に栽培する圧戦は、役所が関与しないものであっても、行われていないということでよろしいでしょうか。いいですか。 農家でお願いします。
1:16:21
職員OB最終職後に、他の職員OBに関して、営利企業等に対して最終職を圧戦することについて、これは規制の対象とは実はなっておりません。いずれにいたしましても、国家公務員の最終職の在り方につきましては、本制度を所管いたします内閣人事局において検討されるべき事項と思っております。
1:16:56
それでは、最終職規制が施行された2008年から、雨下り問題の最終報告がされた2017年3月末まで、8年間余りの間の文部科学省の最終職件数は、配付資料をご覧になっていただきたいのですが、318件あるんですね。これ推移を言いますと、民主党政権が平成21年度から24年度、そしてそこから自民党政権、自公政権になります。そして、事件があった年が平成28年度。すなわち平成20年度から平成28年度までを足す、9年弱を足すと318なんですね。318件。そして、2017年から3月から2020年まで、22年まで、5年余りの件数は、これは平成29年度から平成4年度まで足すと294件になります。時間がないんでちょっとこっちの方で申し上げましたが、本来答弁していただきたかったんですが。この事件があって、組織的圧戦がなくなったにもかかわらず、文科省の天下り全く減っていないどころか、これこの推移でいくと増えちゃうんですよね。最終職数が。文科省が天下り圧戦に手を出したのは、法改正を受けて仲間たちが最終職に困ることになるという危機感を人事課やまたOBたちが共有していた。抱いたからだと。これが当時の説明だったんです。しかし現実には圧戦なくなったのに、この最終職はむしろ増加。懸念されていた最終職先の不足やマッチングの問題、どこ行っちゃったんだろうと私は思いますね。なぜ最終職がこれ増えているのか、ご説明をいただきたいんですが。
1:18:57
現行の最終職情報、今資料の方にありましたけれども、都で経営制度が導入されて以降ですね、党統計入れ件数の推移につきましては、おおむね年間40件から60件程度で推移をしておりまして、これは特段増加傾向にあるとは言えないと考えております。またですね、30代40代以降で管理職になって早期退職をする方がいたということもあろうかと思っております。
1:19:43
これは増加にならない見通しだと言いましたけれども、1年当たり60件だということをお話しされて、そうするとこれ、6年間ですから294で。ここに、ここに、そうですね、平成29年度を入れないにせよ257+180、だから60の3年間ですね、388、180に達しても437件になるんですよ。増えるんですよ。大臣がおっしゃったこの60件というのを当てはめていくと。1年当たり。それで、おそらく再就職した当人たちの努力というのはもちろん否定はしません。ただ事件前は当人たちが努力しなかったわけでもないでしょうから、圧戦がないというのに数字が変わらないどころか増えるというのはおかしいということを私は改めて指摘をさせていただいて、次に移ります。文科省の資料によると、直近4年余りの再就職の数は257件、今申し上げました。このうち国立大学や学校法人に再就職した件数はいくつでしょうか。
1:21:15
あの先生今ご指摘のデータについて今手元にございませんので、また後日お知らせをさせていただければと思います。
1:21:25
通告してたはずですけれどもね。私が数えたところ、100発件、実に4割が大学だったんです。さらにその内訳を見ていくと、同じ大学の名前が何回も出てきます。例えば学校法人玉川学園。時間終了しちゃったので、これで終わりにしますけれども。引き続きどこかの機会で議論をさせていただきますが、あのー、この、一つこれだけ言わせてください。他省庁も含めてOBEが抜け穴になっているという指摘はもう散々されているんですね。指摘が以前からされているんです。あの、圧戦について、あの、枕井圧戦について。正当な最終職を守りつつも、政府はOBEによる圧戦についても一定の制限をかける仕組みを検討すべきであり、法改正か、我々としては議員立法を視野に入れながら規制をしていく必要性を指摘させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:22:49
普段は他の委員会ですけれども、今回質問をお聞かせいただきましてありがとうございます。それでは早速質問に行きます。2月の予算委員会分科会におきまして、不登校の支援について質問しまして、長岡大臣と議論させてもらったんですけれども、その後、3月末に政府の方で、誰一人取り残されない学びの保障に向 けた不登校対策、心プランが発表されたわけでございますけれども、その主な取組のところに、まず1番目のところに、不登校特例校の設置促進とございますけれども、これは具体的にどういった取組を進めていくのでしょうか。
1:23:39
お答えいたします。小中高等学校で不登校の児童生徒が約30万人と過去最多になったこと等を踏まえ、3月31日に不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることを含む、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策プランを取りまとめたところでございます。この本プランにおきましては、不登校特例校や校内教育支援センターなどの多様な学びの場を確保することとしており、特に不登校特例校について、早期に全ての都道府県政令指定都市に、また将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通えるよう、分教室型も含め全国300校の設置を目指すこととしているところでございます。その中でも、分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校を設置する場合、公民館等の一室を活用した設置も可能であり、様々なニーズに応じた不登校特例校が設置されるよう周知をしてまいりたいと考えております。
1:24:43
それに対して財政措置はどういうのがあるのでしょうか。
1:24:53
不登校特例校につきましては、基本といたしまして、現行の義務標準法に基づく定数配置ということが可能なわけでございますけれども、それに加えて様々な課配といったような措置も含め、こうした設置の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
1:25:15
それでは、この心プランですね、主な取組に1の3に書いてあります。校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールのことだと思うんですけれども、これについては具体的にどういうふうに取り組んでいくのでしょうか。
1:25:34
校内教育支援センター、今先生おっしゃいましたように、校内フリースクールというように呼ぶ方もいらっしゃるかもしれません。自分のクラスにいづらいときですとか、不登校の兆候のある早期の段階に、学校内で安心して学習をしたり、相談支援を受けたりすることができるという点におきまして、その設置を促進するということが大変重要であると考えております。このため、文部科学省といたしましても、講事例の周知ですとか、支援スタッフの配置支援等を通じまして、校内教育支援センターの設置促進を進めているところでございます。他方、不登校特例校は、原則といたしまして、既に不登校を経験した児童生徒に対して、弾力的な教育課程を編成して、そして体験的学習時間を多く確保することなどによりまして、基礎学力の定着と社会性の育成を狙いとした柔軟な指導、そして支援等を行う学校でございまして、その設置の目的や対象となる児童生徒が、校内教育支援センターとはちょっと異なるのかなというふうには考えております。
1:27:02
校内フリースクールを自治体で設置する際に、どういった財政的な支援があるのでしょうか。
1:27:15
お答えいたします。校内支援センターでございますけれども、現在様々な形で各自治体が整備に取り組んでいるわけでございますけれども、専任の教員や指導員を配置しているという事例があるわけでございます。そうした中で文部科学省といたしましては、現在学習指導員等の配置の事業を推進しておりますけれども、こうしたスタッ フがこうしたセンターで働いていくということも、その一つの方策であるというふうに考えております。
1:27:52
これはしっかり予算措置をすべきだと私は思うんですけれども、例えば不登校特例校の設置ということで、先ほど御答弁で居住地にかかわらずという答弁がございましたけれども、当然仮に全国に300つ作ったところで、もともと不登校ということでなかなか学校に行かない子たちが全国に300あって、そこまでどうやっていくんですか。親がそこまで毎日送迎するんですか。そういった中で校内フリースクールを今自治体が独自で設置しているところも増えてきております。非常に効果があるというふうに伺っていますし、これは都会と地方でちょっと状況は違うかもしれませんけれども、地方ですとそういった空き教室を活用して、そういった校内フリースクールをつくる。ただしそこの財政的ないわゆる支援が全くないというのが今の状況でございます。この心プランにですね、校内教育支援センター、すなわち校内フリースクールの設置促進という書いた以上は、今後しっかり ですね、そういった予算措置を進めていくと考えますけれども、いかがでしょうか。
1:29:06
お答えいたします。今ご指摘がありましたように、不登校の対策を進めていく上で、不登校特例校の設置も重要でございますし、また各学校でそうした様々なサポートの場を設けていくということも非常に重要だと思っております。その子どもたちの状況に応じて、大変な場を確保していくという観点で施策を進めているところでございます。その際に、財政的な支援ということでございますけれども、現在私どもは申し上げたように、教員の課配や学習指導員の配置などの事業を進めているわけでございますが、今後さらに希望的な拡大を図っていく上で、様々な支援方策ということも併せて検討してまいりたいと考えております。
1:29:49
不登校特例校の際は上限500万円で設置するような費用の補助があると聞いたんですけれども、そういったのは校内フリースクールの設置などには使えるのでしょうか。
1:30:08
お答えいたします。不登校特例校の設置の推進を図りたいということで、一定の経費を措置しているわけでございますけれども、不登校特例校はかなり現場にとってハードルが高いと思われているところがございます。どういった形で不登校特例校をつくっていけばいいのかということについてのまだ試行錯誤の面もあるわけでございますけれども、そうしたところを後押しをしていくという観点でこうした事業を進めているわけでございますけれども、一方、校内の支援センターは取組のアプローチが違うわけでございまして、直接今申し上げた事業が使えるというわけではございません。ただ、これは先生が御指摘のように、今まさに各現場で取組が始まっているというところでございますので、その他 の方策、特にいろいろな情報の収集提供といったことを始め、支援方策を考えてまいりたいというふうに存じます。
1:31:08
全く議論がかみ合っていないので、これは途中、もし大臣に答えられたら答えてほしいんですけれども、要は僕は不登校特例校の設置促進というよりは、やはり身近な学校で空き教室なんかを活用したりとか、環境整備して校内フリースクールを進めた方が、私は費用もそうですし、そして不登校支援の効果が高いというふうに思っております。現場の人からもそういった声を聞いております。先般も、これ、9都県の市の市農会議ですかね、首長さんたちからも、校内ですね、教育支援センター、校内フリースクにおいて、その環境整備とか、費用について国が十分な財政措置を行うことなどを要望したと。多分そういった要望があったと思うんですよ。多分本当に首長さんたちは、設立は要望だと思うんです。今、私の地元の茨城県、筑波市でも、市独自で、20万人の街なんですけれども、市内の全小学校に校内スクールの整備ということで、独自で踏切を行っております。それぞれの学校、立派な改修は必要ないんですよ。ただ、そんなに予算はかかんないかもしれないけれども、当然数が多い中で、それも当然かかってくるし、また、人員の配置もなる中で、市としては会計年度、人用職員ということで、そういった配置を必要と聞いていますけれども、せっかくここの心プランに、校内教育支援センターの設置促進というのを書いた以上は、そこはしっかり予算措置も含めて検討してほしいなと思っていますが、いかがでしょうか。
1:33:04
先ほどもお答え申し上げましたように、不登校特例校と、それから先生がおっしゃいます校内フリースクール、これは校内教育支援センターでございますが、やはり校内支援センターの方は、講事例の周知や、また支援スタッフの配置支援などもやっております。校内教育の支援センターの設置促進、これも進めているわけでございます。しかしながら、不登校特例校の役割というのは、もう一旦本当に不登校になってしまった子どもたちをいかにして対応するかということに重きが置かれておりますし、また、校内フリースクールの方は、これはどうも予兆があるような子どもたちにとりましては、当然のことながら、今言っている学校で対応していただけるというのでよいかと思っております。特に今の筑波市のお話、すべての学校で校内支援センターができるということは、大変私も驚きましたし、大変素晴らしいことかなと思っておりますが、仮に不登校になったとしても、また不登校になりそうな子どもたちがいたということに対しまして、しっかりとした今回の心プランを通じて、不登校によりまだ見につながることができない子どもたちをゼロにすることというものを目指したいと考えております。教員業務支援員の拡充について伺います。これも本当に現場では非常にありがたがられる制度でございまして、またこれもどうしても国と都道府県の負担が、割合が国が1で都道府県が1対2ということで、コロナのときは様々なコロナ関係の交付金もあって支援員の拡充も進んだんですけれども、今後もちろん国としては支援員を拡充していきたい。しかし、本当に都道府県でしっかり裏負担ができるのかという中で、もちろん交付税措置もしていると聞いていますけれども、しっかりそこは文科省として都道府県に対しても、各自治体から必要に応じた教員業務支援員については、都道府県もしっかり手当たりするということで、改めて国から各都道府県にそういった通知などを出してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:35:50
お答えいたします。教員業務支援員は、学習プリント等の準備や採点業務、来客電話対応等を行うことを通じ、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配出するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。令和5年度予算におきましても、1万2950人分の配置を可能とする経費を盛り込んでおり、前年度と比較しても配置の充実を図っているところでございます。なお、教員業務支援員の配置に係る経費のうち、3分の1は国が負担、都道府県政令市が負担する部分の3分の2につきましては、地方財政措置が講じられているところでございます。今後その効果もしっかり周知を図りながら、都道府県も含め、その配置が進むようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
1:36:48
ちょっと今一度都道府県の方にはしっかりですね、そこの徹底の方をお願いいたします。次にいじめ関係なんですけれども、ち ょうど年度の変わり目でございますし、学校でいじめがあった場合、児童生徒からすると学校の先生に相談するというのが一般的かと思うんですけれども、とはいえいろんないじめの事件とかの報道を見ると本当につらい思いになる中で、やはりそういった外部の相談窓口、子どもたちが気軽に相談できるような窓口が必要だということは言うまでもないわけでございまして、多分文科省さんとか各省庁さんもいろいろやられていると思うんですけれども、そこがしっかり子どもたちに伝わっているのかというところだと思うんですよね。私もたまに学校に行きますけれども、廊下とかにはこういう窓口があるよというのが張ってあるんですけれども、私はそういう窓口を各教室に張ってもらうとか、本当にそういうふうに子どもたちの常に目がつきやすいところに張ってもらったり、ある意味それがいじめの抑止効果になるんじゃないかと思っております。ぜひそういった周知の方法を工夫してほしいというのが1点目の質問。そしてもう1点目は各省庁窓口があるんですけれども、弁護士会がやっている各都道府県にいじめ相談窓口があります。これが非常に利用した方の話を聞くと非常にいいという話も聞きます。もう1か所はぜひそういった弁護士会のいじめ相談窓口とは連携されたのか、これ2点目の質問をさせてもらいます。
1:38:34
お答えいたします。いじめを含む様々な悩みを抱えた子どもたちが、いつでも相談できるような体制を整備していくということは極めて重要だと存じます。そうしたため文部科学省では、これからの24時間子どもSOSダイヤルやあるいはSNSの相談窓口、また法務局が実施している子どもの人権100等番など様々な相談窓口を情報周知しているところでございますけれども、今お話がありましたような弁護士会などの相談窓口の情報提供を含め、今後そうした情報につきましてさらに周知が図られるように努めてまいりたいと存じます。また教室内での掲示の仕方等ということでございますけれども、年度末であるとかあるいは長期休業前など、そうした時期に集中的にそうした情報周知を図っているところでございますけれども、各学校においてもそうした取組を進めておられるというふうに存じます。文部科学省としてはパンフレット等の配付に係る費用も支援をしているところでございますので、こうした取組が 進むように努めてまいりたいと存じます。
1:39:44
次回に大臣に関係すると結構ですけれども、本当にそういった今、もともとあるパンフレットを廊下とかじゃなくて、本当に教室に貼るだけで私は目に見える抑止効果があると思いますし、ぜひ弁護士会のいじめ相談の窓口なんかと含めて、もうちょっと文科省と連携してほしいなと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。これはそんなに予算がかからないことですので、私はすぐにできると思っていますけれども、いかがでしょうか。
1:40:11
青山議員おっしゃいますように、そのパンフレットまたポスターを教室内に貼るというのも大きな御提言をいただきました。いじめをなくしていくためには、やはりいじめは絶対に許さないというそういう 気持ちと、社会全体の意識、いじめはいけないんだというそういう意識を共有しなければいけないと思っております。やはり児童生徒を加害者にも被害者にも、防犯者にもさせてはいけない、そういう教育を実現することが必要なんだと思っております。このため、学校におきましては、道徳教育ですとか、実験活動、体験活動といった教育活動の中で、立場ですとか、意見の異なる他者を理解する能力など、いじめを未然に防止をするための力の育成を促すとともに、いじめを積極的に認知をして、組織的に早期発見、早期対応に努めることを促しております。さらにいじめの未然防止、早期発見、早期対応の観点から、令和5年2月に通知を発出いたしました、学校が警察と日常的に情報共有ですとか、相談ができる体制の構築などを周知徹底したところでございます。大臣、同じ茨城道地なんでね。
1:41:44
委員長、すみません。また茨城道地なんでですね。また後にしますけども。もう一点だけ。図書館の件での書籍の貸し出しと著作者への対価について伺いますと、ヨーロッパでは図書館の貸し出しに関して、作家への保証金などの対価が支払われる仕組みを採用している国もございます。本の改正措置に応じて著作者へ何らかの保証対価を払うことや、新館については図書館での貸し出し返しまでは一定の期間を空けるなど、作家報道視点が今の時代に必要かなと思っています。平成15年、16年の頃の著作権法の改正で、書籍の対応権の議論が一時、盛り上がりましたが、その後の議論の進捗はいかがでしょうか。作家保護、文化育成の視点からも再度検討を始めるべきと考えますが、質問させていただきます。
1:42:47
お答え申し上げます。芸術の振興のため、作家を含めたクリエイターの権利保護は重要と考えております。図書館における本の貸し出しにつきましては、その公共的なサービスとしての性質を踏まえ、非芸利かつ無 料で行う場合には、著作権者の許諾をなく行うことができることとされております。この点に関連して、委員御指摘のような、著作者への保障を行うべきではないかとの議論は、委員御されましたとおり、過去に文化審議会で審議が行われた経緯がございまして、その際には著作権者、図書館双方が協力して検討したいとの意向でございまして、現在まで合意には至らなかったものと承知しております。また、御指摘のような審判の貸し出し返しまでの期間の取扱いなども含めた、公立図書館の運営に関しましては、一般論ではございますが、自治事務とされておりますことから、住民の要望等に応じて、各地方公共団体において適切に判断されるべきものとされております。いずれにしても、こうしたことから文化庁といたしましては、今後とも図書館における利用も含めた公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護に努めてまいりたいと考えております。以上です。ありがとうございました。
1:44:29
はい、おはようございます。立憲民主党森山宏之でございます。この文化委員 会ですね、大臣のリーダーシップをもってやっていかなければいけない問題が散席をしておりまして、またなんですけれども、統一協会の解散命令請求、これが4月の25日が回答期限になっていますけれども、そろそろ返ってきましたか。
1:44:58
事実関係に関することでございますので、私からお答えをさせていただいておりますが、4月25日の回答期限の回答が既に来ておるのかというご質問かと受け止まりましたが、まだ到達いたしとございません。
1:45:17
これね、多くの被害者を出し、また国民の関心事でもございます。この解散命令請求と、本人たちからの言い分ということだけではなくて、他の調査も併せて進めて、早急に結論を出していかなければならないと思いますが、改めて大臣、よろしいですか。
1:45:44
旧統一協会につきましては、これまで宗教法人法に基づきまして、5回にわたりまして、報告聴取、質問権を行使をして、資料の提出を求め、そして具体的な証拠や資料などに伴います客観的な事実の解明を着実に進めております。解散命令の要件というのは、宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。そのために報告聴取、質問権の効果的な行使を通じまして、旧統一協会の業務等に関して、具体的な証拠、そして資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めて、その上で法律に則りまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
1:46:50
団体に対してきちんとした証拠を積み上げた上でやるんだということ なんですが、これ以上被害者が増えないようにという観点もあります。大臣のリーダーシップにかかっているかと思いますので、ここはしっかり頑張っていただきたいと思います。給食品の無償化について、先ほどもありましたけれども、我々の方は法案まで出して、具体の提案をしています。それに対して政府、与党側がしっかりとやりますよと言ったままで放置をするのではなく、きちんと内容について明らかにしていただくということが大事なわけですけれども、これ、先ほど統一地方選挙の話もありましたけれども、国政の選挙もやってますね。回っていると、両方おっしゃっているけれども、政府の案というのは何なんだというふうに聞かれることもあります。これをしっかりとオープンにしていただきたいと思いますけれども、これもリーダーシップをもってやっていただけますか。
1:48:01
お答え申し上げます。やはり、学校給食の無償化につきまして、これは一部の自治体ですとか、学校で学校給食自体が実施をされていない状況もあることなどから、今後課題を整理する必要があると考えております。小倉大臣が取りまとめました、子ども子育て政策のたたき台の中でも、これは学校給食費の無償化に向けて給食実施率ですとか、あと保護者負担軽減策などの実態を把握しながら、課題の整理を行うとされております。総理のもとに設置されました、子ども未来戦略会議におきまして、子ども子育て政策の強化に向けて、さらに議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、子ども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
1:49:04
昭和26年からの議論ですから。ここにいらっしゃる皆さん、みんな知ってますけれども、何十年かかるんだという話であります。これがコロナの対策によってたまたまスタートしたというようなことも実態としてあるわけね。コロナの対策については、ギガスクール、これも進みましたよね。これのランニングコストは今後どうなるのか。5月8日を超えた後はどうなんだ、というようなことも自治体が心配をされています。あるいはコロナによって外に出る機会が減って体力が低下したのだというような実態も報告をされているという状況でありますので、こういった部分もコロナ後の、この間の傷ついた子どもたち、あるいは十分な対応ができなかった部分、これを埋めていくというところ。あるいはコロナ対策で特別にスタートしたけれども、これがまだスタートしたままで途中で途切れるというようなことがないようにしていただきたいと思います。これ、通告していませんけど、お答えいただけますか。
1:50:16
ただいまはコロナ後の重要な視点、ご意見いただいたと思っておりますので、しっかりと議論をしながら検討させていただきたいと思っております。
1:50:32
やはり自治体なんかは1年単位でしか動いていない、予算はそういうものですから、これ次の予算を作るというときに、国からの予算がちゃんとあるのかというのは、自治体にとっては視覚的に重要な問題であると思いますので、早く検討するものを出していただきたいと思います。我々、これもこの委員会でこの間ずっと積み残したんですが、請願を最終日に議論をすることなく先に送るというようなことが続いています。公私感覚差、高校あるいは私立学校についての公私感覚差というのが非常に開いている。これを何とかしてほしいというのは、何年も何年も請願をこられて、請願の紹介議員になっている方も多くいるし、昼休みなんかに多くの保護者や先生方が押しかけてこられて、中身の内容を聞いてくれというのに対しては、夜宿を越えて多くの議員がそこに参加をして、頑張りますと言っているんだけれども、どう頑張っているのかというのが形になっていないというようなこともあります。請願についてしっかり議論しましょうということを委員長に申し上げていますけれども、やりましょうよ。委員会におきまして、また両議党を含めて、前向きな調整を議論していただきたいと思います。
1:52:00
はい、そうなんですね。だからこの公私感覚差という問題、具体にたくさんのご提案をいただいております。我々野党側としては常に、しっかり議論しようと言っておりますけれども、両党の皆様もぜひ乗っていただいて頑張りたいと、議場の皆さんにお呼びかけをしたいと思います。先ほどの梅谷から、幕張の点検について、具体な話をさせていただいております。これについては、引き続き議論をしていきたいと思いますが、我々の方から衆議院の予備的調査ということで、これ内閣委員会宛にということでお願いをするということになっておりますけれども、法律であるいはルールで決まっている、2年以降の時間給の皆さんの行き先について、これ調査して報告をしてくださいというふうにお願いをしておるところなんですね。この2年以降の時間給の皆さん、これは正式な書類がないのは知っています。そういうルールになっていないので。これ調べることは可能ですか。
1:53:21
お答えさせていただきます。最終職状況の把握につきましては、先生ご指摘のとおり国家公務員法によりまして、管理職経験のある国家公務員はすぐに職後2年間届出が義務付けられておりますが、この2年を超えた後の最終職については、国家公務員法上届出の義務はなく、文部科学省には把握していないところでございます。
1:53:52
そういう制度はね、分かってるんですけれども、ですので、もし総括責任を出すことができないということであれば、この方どこにいますかというのを一人一人聞いていかなきゃいけないということになってまいりますので、ご努力をいただいて、総括責 任を出していただいて、今、組織的に圧戦をしていないのだというところに留まらず、具体的に大丈夫だよというふうに説明できるようにしていただきたいし、それをもとに議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしますが、先ほど梅谷委員の質問の中で、40代での早期退職が増えているというようなことも把握難しい原因の一つだということがありました。ちょっとずれますけど、40代の早期退職が増えている理由というのは、ご認識ありますか。
1:54:50
40代の職員の早期退職が増えているということでございますが、これはですね、辞めた理由につきまして、これ様々な理由があると思いますが、これは統計的にですね、体系的にきちんとデータ、様々な分析がございますけれども、必ずしもですね、正直に申しまして、明確な因果関係と測るのが難しいところでございますけれども、文部科学省といたしましては、この時代の流れに合わせてですね、外と中の行き来なども活発になってきている中ですね、どのような文部科学省において働いていただくのが、若手職員が働くのがいいのかということを、鋭意、小改革の取組でやっておりますので、これをきちんと進めてまいりたいと思っております。
1:55:45
勤務の管理というところでいうと、中にいる方についてはコミュニケーションを取れるわけですが、辞められた方がどうだったかという部分については、辞めた後に聞くわけにはいきませんので、お辞めになるという時には、どうしてなの、どんなことが文科省改革したらいいんだろうか、というようなことも含めて、聞き取りをしていただくというようなことも、今後ぜひやっていただきたいなと思います。これ、天下りの部分、断る基準というんですか、例えば、うちにこの人欲しいんだと言われたときに、それはいけませんよ、あるいは途中で派遣をしてほしいというようなときでも、それはだめですよというようなときに、こういう形のものは受け入れられるけれども、これは受け入れられないという、断る基準みたいなものはありますか。((( 答えた)))
1:56:46
((( 答えた )))お答えいたします。国立大学等の例をとりますと、大学からのニーズ、例えば学部の改装、国際外務進展、施設の老朽化等、そうした大学からのニーズを詳細に図書は確認しまして、その場合に法人で十分に活躍ができると見込まれるものを必要に応じて派遣をさせていただく。その一方で、求めがありましても、その求めにあった時期に出向をさせることができないといったような状況、あるいは、適任者がいないといったような事件もございます。そういった場合には出向させないという判断も行っているところでございます。いずれにしましても、大学等から要 請がありましたら、引き続き、コミュニケーションを大学等ともとりまして、適切に対応したいというふうに考えてございます。
1:57:57
こんな理由じゃだめだよというよりは、状況によって出せないこともあるというようなお答えだったと思います。天下りについては、今後も議論していきたいと思います。村っ拘束です。村っ拘束について、変えていいんだよ、あるいは変えようというようなことを、これは、よいしょ。チーム学校による生徒指導体制、生徒指導提供の改定版で12月に出していただいているということなんですけれども、これ、児童生徒が自らこれに提案に関わっていく、あるいは提案をするというような形での拘束の開配というようなものは望ましいことだと思いますが、いかがですか。
1:58:47
拘束の見直しに児童生徒が参画するということ、自ら拘束を守ろうという意識の調整につながることも、身近な課題を自分たちで解決をするという経験など、教育的な意義があることというふうに思っております。昨年12月に改定をいたしました、生徒指導提供において、これは示させていただいているところでございます。また、こうした経験というのは、やはり社会を生き抜く力ですとか、地域の課題解決、これは社会の構成員の一人として主体的になることができる力を育むことになるということもつながるなというふうには考えているところでございます。文部科学省といたしましては、改定をいたしました生徒指導提供がしっかりと現場で理解をされて活用をしていただくことが重要と考えておりまして、引き続きまして、生徒指導担当者向けの説明会などで周知・講じれいの紹介等を通じまして、現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。
2:00:04
先日もこれについては、社会を変えるということの成功体験ということから、投票率の低下などにもいい影響を与える、これは社会の中の一員として 育っていくというのに非常に大事だということの議論をさせていただきましたが、先日のNHKの報道におきまして、大阪の建国高校、高校生ですけれども、生徒の生理休暇について、これは子どもたち、生徒からの提案により3年前からスタートしているという報道がありました。この生理休暇という部分については、先生方については割ともう前からあるんですよね。ところが、生徒たちはなかなかそこに至っていない。でも、欠席日数が増えると、例えば大学への推薦の不利になるんじゃないかと、無理していって倒れて保健室に行くというようなことも含めて、大変な事例が出てきているという中において、せめて出席停止というような枠組みの中に入らないのか。欠席日数が増えて評価がマイナスになるようなことがないのかというような形にないようにしてほしいというようなことから、3年前からスタートされていて、今、各地の学校から視察等も問い合わせ等も増えているということなんですけれども、高校生の生理休暇、これは望ましいですか。
2:01:48
生理というものは、個人個人でだいぶ痛みであるとか激しさというものが違いまして、それぞれ一概に言えるというようなものではないと思っております。児童生徒が病気またはその他の事故で学校を休んだ場合には、指導要録におきまして、欠席日数として記録をすることになっております。一方、非常偏差等、児童生徒または保護者の責任に期すことのできない事由で欠席した場合ですとか、選抜のための学力検査の受験、その他教育上特に必要な場合などで校長が出席しなくてもよいと認めた場合は、出席停止、起引等の日数として記録することができることになっております。このため、一般的に児童生徒が月経に伴います症状によるものも含めまして、体調不良により学校を休んだ場合は、欠席として扱われているものと承知はしております。ただし、例えば入試などにおきまして、月経に伴います欠席の日数が影響するといったようなことがあるならば、それは望ましいものとは考えられません。今後、どのような状態が、どのような対応が適切なものか、関係者の意見を聞きながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
2:03:28
学校で自由にやっていいよということだというところまでが現在の状況だということですけれども、これね、校内の推薦の順位を変えるんだということであれば、校長先生の判断だけでいいわけですけれども、一般的な推薦入試、応援入試、いろんな形があります。そのときに、欠席が多いなこの子、というようなことで、わざわざ制度がなければ書いていないわけですので、大学側は見ることができないということを思うと、やはり別枠にしておくというようなことについても、選択肢として重要ではないのかなと思っておりますので、ぜひご議論いただきたいし、このブラック拘束の話、あるいは生理休暇の話を含めまして、関係者先生に伝えるだけではなく、中学生、高校生、生徒の方にも直接呼びかけをする大臣発信力がありますので、大臣からしっかり子どもたちに向けてというようなメッセージも出していただくということも、ぜひ検討いただきたいと思います。昨日、全国学力学習状況調査、いわゆる全国の共通テスト、令和5年度行われています。中3と小6ですが、これが全体の平均点であるとか、自分ができたところできていないところをチェックをするというような部分に利用されるということは理解ができるのですが、これ全体でやることは、過非というのは別の問題としてありますけれども、しかしながら、これ自治体の中で、うちの市は、あるいは うちの県は、難位だというようなことを平均点を持ってですね、一生懸命アピールをされる首長の皆さんもいらっしゃる。あるいはそういうのが議論になる、アピールになる、あるいは低いからダメだという話になるということですけれども、まあ50点が50人であっても平均は50点、25人が0点、25人が100点であっても平均は50点、全然状況は違うわけですけれども、この学力の検査における平均点というのはどういう意義がありますか。
2:05:53
今お話ありましたように、平均点のことのみですね、平均点のことのみを取り上げるというのは、意味がないというのは確かにそのとおりだと思っております。全国学力学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握をいたしまして分析をして、全ての教育委員会や学校におきまして、調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の向上的な改善、充実を図ることを目的として実施をしているものでございます。ご指摘の平均性等率というのは、児童生徒の学力ですとか学習状況の一面を示す情報ではありますが、本調査の目的を達成するためには、得られたデータを様々な側面から分析をす る必要があると考えております。このため、本調査の実施後には、平均の正等率だけではなくて、児童生徒の回答内容を整理をした回答類型ですとか、生活習慣や学習習慣に関する質問し調査と正等率との相関関係など、多様な情報を公表しております。また、調査問題を元にいたしました授業アイデア例など、学校におけます授業の改善に資する資料を提供しているところでございます。文部科学省といたしましては、本調査の結果を活用いたしまして、教育委員会や学校における教育の指導の改善、充実に役立てられるような、そういうものに必要な資料、その提供にしっかりと努めていきたいと思っております。はい。文科省としては、平均点にこだわるなということであるけれども、それが現場まで伝わっていないということなんですよね。例えば道路を挟んで、うちの中学校区は地価が高いけど、向こうは低い、なんていうところまで影響する。文教地区だから、ここに住んだらいいですよ、というようなことが起こっております。つまり、学校別、あるいは市町村別、都道府県別、これの平均点を競うという状況を、これ作ってしまっている。文科省はそんなつもりないですよ、ということですけれども、ここはそんなつもりない、それは望ましくないということを、しっかりと発信をしていただくということが大事で、でないと、市町村の議会などでも、ずいぶん取り上げられています。平均点が上がった下がったという話は、非常に大きく取り上げられています。逆に、埼玉県などでは、生徒の伸び率というものをもって、その学校が頑張っている、というようなことの評価につなげるというようなやり方もしていますので、いろんな事例を参考にしていただいて、それこそ、こういう使い方がいいよ、あるいは平均点にこだわった発信がよくないよ、というようなことも含めて、これも発信をしていただきたいと思います。さて、公私感格差、あるいは教育の格差の中で、ランドセルの価格が上がっています。これ、なかなかランドセルを、お兄ちゃんお姉ちゃんのお風呂を背負うとか、あるいは安いのを背負っているとか、そういうようなところがいじめにつながったり、というようなことも散見をされます。価格が上がりすぎることによって、非常に課題になってきている部分もあるわけですけれども、文科省としては、小学校1年生、ランドセルを背負うべき、というスタンスですか。
2:10:01
お答えいたします。文部科学省においては、通学の際に用いるカバンを統一的に定めておらず、通学時のカバンをランドセルとするか否かは、各学校において適切に判断すべきことがあると考えております。
2:10:18
でも、ランドセルね、入学のときはランドセルですよ、というのが一般化をしており、またランドセル望ましいというような空気ができていると。ランリュックだったらダメなのか、いいか悪いかが大議論になる、というようなことが現場で起こっていますし、保護者になる前なんですね。小学校1年生に入る前の段階で、これを買わなきゃいけませんから、保護者にお伝えをするというのは非常に難しいわけなんですけれども、ランドセルにこだわらない、あるいはランドセルを背負うべきといったことはないということでいいですか。
2:10:59
先ほどお答えいたしましたように、文部科学省においては通学の際に用いるカバンを統一的に定めているというものではございません。
2:11:10
はい、そうなんですね。文部科学省は言っていないけれども、現場ではそんな感じに受け取られているということは非常に多いと思います。こういったことも、市議会の議論なんかでも本当にいいのかダメなのかみたいな話になっちゃっているということも含めて、これは決めてませんよ、自由にしていいんですよというところ、あるいはこういう使い方望ましくありませんよ、今日いくつかのお話をさせていただきましたけれども、はっきりと伝えていただくというのが大事だと思います。この学校において、教員以外のスタッフ、これを充実させるという方向になっていますけれども、この充実、そしてコロナ禍において膨らんだけれども、今後どうなるかという部分の在現について大臣のお考えをお伺いします。
2:12:10
はい、チームスタッフのことについてお聞きいただきました。学校におけます働き方改革を推進するためには、やはり学校の事務職員ですとか、教師の業務を支援するスタッフ、心理や福祉等に関する専門家等との連携を進めまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備というものが重要だと思っております。このため、文部科学省では令和5年度の予算におきまして、事務機能の強化のための学校事務職員の課配定数の改善のほか、教員の業務支援員ですとか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の支援スタッフの配置支援、充実などに必要な経費を盛り込んでいたところでございます。文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校事務職員を含めます教職員定数の改善ですとか、教員業務支援をはじめといたします支援スタッフの充実を図りますように、しっかりと予算の確保をしてまいります。ありがとうございます。学校の事務職員については予算委員会でも地方創生の大臣からも前向き答弁をいただきましたが、Uターンの際の切り札にもなるんだというようなことも含めて、総合的に予算確保をお願いしたいと思います。以上で終わります。
2:14:06
日本維新の会の早坂敦史でございます。本日は会派を代表して質問させていただきます。はじめに、給分通費に関する質問を行いたいと思います。財務省によれば、日本の現在の国民負担率は46.8%。国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は53.9%となる見通しです。国民は稼いだ収入の半分以上が国に持っていかれるということになります。そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、すべての財源として増税や借金など、さらなる国民負担を求めております。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されております。歳出削減や経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要になったら取りやすいところから取って、自分たちの身や既得権を守るという姿勢は到底容認できません。国民の負担を強いるならば、まずはそれを求める国会議員から始めるべきではないでしょうか。既に約束している調査、研究、広報、滞在費の改革くらいできなくては、政治家が国民に負担をお願いする資格はないと思います。昨年の国会中に既に案がまとまりましたが、今国会、昨年の国会で結論を得ると、与野党の約束を自民党が一方的に保護をしました。岸田政権の中で国民負担をお願いしている大臣である、かつ与党に属する政治家の一人として、この問題を放置したままでよいのかと考えるのですが、伺います。
2:16:08
御指摘の調査、研究、広報、滞在費、いわゆる給分通費につきましては、議会政治ですとか、議員活動のあり方に関わる重要な課題でございまして、これは各党会派におきまして議論をいただくべきものと思っております。国民の皆様方からご理解をいただける合意に至るよう、ぜひ本格的な議論が進むことを期待をしております。
2:16:43
そもそもこの給分通費の問題は、我が党の尾野大輔議員がくちびを切り、日割り支給への変更、そして首都の限定、首都公開、未承分の返還の4つの論点について議論を開始し、与野党で今国会中議論L党を合意しました。しかし、実現したのは、分通費の日割りで支給する法改正だけです。我が党ではネット上で首都公開を行い、残余について、党に返還もしております。ぜひですね、与野党の皆さん、お願いを申し上げたいと思います。続きまして、質問させていただきますが、前回の質問のときに最後に大臣に質問した件なんですけど、消費者安全調査委員会の報告書について質問させていただきますが、先月、消費者庁の消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故庁から文科省に対して、学校の施設や設備などが原因で、子どもが死亡したり大けがをしたりする事故が起きているとして、報告書が公表されました。主な内容は、1つ目に安全点検の改善、2つ目に緊急的対策の実施です。また、併せて、文部科学大臣に報告書を踏まえた意見書も示されました。つい最近、学校を取り巻く安全について、改めて考えさせられる出来事が起きました。報 告書が出される2日前、埼玉県の中学校で、不審者に教員が刺されるという衝撃的な事件が起きました。本来、学び屋である学校は、安全でなくてはならない場所です。今回公表された報告書でも、小中学校の設備が原因の死亡事故が、2012年度以降は10年間で9件発生しています。そして、打撲や劣勢など事故も、2017年度以降の5年間で103件に上がっております。学校における安全に対する文科省の認識・考え方、また前回も伺いましたが、改めて今回の報告書の受け止めを伺います。
2:19:10
学校において、児童生徒が生き生きと活動し、安心して学べるようにするためには、やはり学校安全の確保が重要でございまして、学校における安全管理が適切に行われて、児童生徒の安心がしっかり確保されるということが不可欠であると思っております。今年3月3日の消費者安全調査委員会からの報告書におきましては、安全管理に関します手法の改善や担い手の支援、それから学校内の死亡事故発生の可能性の高い箇所につい て緊急的対策について対応が求められておりまして、大変重要な御指摘を受けたものと認識をしております。このため、文部科学省といたしましては、同日の3月3日付で、各教育委員会等に対しまして、消費者安全調査委員会の報告書の周知とともに、特に当該報告書におきまして、危険事例とされた教室等のレイアウトについて、適切な対策を講じるように要請を行いました。引き続きまして、学校の安全点検に関する実証的な研究事業も活用しながら、報告書の内容を十分に精査をしながら、実効性のある学校の安全点検について検討を進めてまいります。早坂宗君 ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。そこで、これまでの取組と課題はこれから何かということについて、ちょっとお伺いをさせていただきますが、これまで文科省も学校安全の推進に積極的に取り組んできたと思います。平成20年に学校保険安全法が成立し、その後、第1次・第2次学校安全推進に関する計画が策定され、平成28年に学校事故対応に関する指針が公表されました。昨年には第3次学校安全の推進に関する計画が策定されるなど、学校安全に対して施策を講じてきたと思っております。私もこれまで指針や計画を拝見しましたが、とても細かく決められております。事故発生の未然防止の取組や、事故 発生後の取組、再発防止策、被害児童の保護者支援など、安全に対する考え方、取組について触れております。これだけ細かく決められていれば、そしてこれが実行できれば問題がないように思われますが、現実には学校で事故や事件が起きてしまっております。報告書でも実行性のある安全点検が実施されていない、実行性の不十分さを指摘されておりますが、これまでの取組とこれからの何が課題かと感じているか伺っています。
2:22:24
お答え申し上げます。学校における安全点検につきましては、学校保険安全法に基づきまして、毎学期1回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について、系統的に行わなければならないこととされております。このため、文部科学省においては、先ほど委員もお触れていただきましたけれども、各学校における安全点検の取組に資するよう、安全点検の指導資料を作成・周知するなどして、各学校の取組を支援してきているところでございます。一方、実効性ある安全点検のための課題につきましては、令和4年3月に閣議 決定されました第3次学校安全の推進に関する計画におきまして、標準的な手法・手法の検討が必要であること、そして子どもの視点を加えること、また専門家との連携など実施体制の構築を検討することなどが挙げられているところでございまして、また消費者安全調査委員会の意見におきましても、点検手法の改善と担い手の支援について課題が指摘されているところでございます。文部科学省といたしましては、これらの課題を踏まえた安全点検の改善につきまして、学校現場や有識者会議の委員の意見等を聞きながら検討を進め、実効性ある取組の方向性を速やかに示してまいりたいというふうに考えております。
2:23:58
しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、私ですね、前回も部活動の話をさせていただきましたが、部活動の地域移行とか部活動改革はとても大賛成です、私。そこでですね、部活動の地域移行の際の安全点検や対策についてちょっとお伺いしたいんですが、報告書の事故例では部活動の事故も見られております。部活動の地域移行での活動で学校施設内で学校設備が原因の事故においては引き続き施設管理者である学校側に安全点検の責任があるということになるんでしょうか。地域移行の運営主体はどのような責務責任を生じるのでしょうか。安全点検の主体は誰で責任が誰を負うことになるのか、ご説明をお願いいたします。
2:24:59
お答えいたします。学校運動部活動から移行した地域クラブ活動において事故防止を徹底して安全に実施するとともに、事故発生時の責任の所在を明確化することは重要だと認識をしております。このため、昨年12月に策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおいて、地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、活動における安全対策などの事故防止を徹底することになっており、一般的には適切な指導の実施の観点から責任を負うこととなります。また、学校管理課にある体育施設等の安全管理については、各学校において日常的に実施されており、その施設設備に起因する事故については、対応にもよりますが、一般的には学校設置者の権限と学校の責任において適切に対応いただくものであると考えられます。こうした事故発生時の責任の明確化という観点から、ガイドラインでは、首長部局や教育委員会、地域スポーツ団体、学校関係者等からなる協議会等において、緊密に連携する体制を整備し、地域クラブ活動中の事故の対応を含む管理責任の主体を明確にし、共通理解を図ることとしております。文部科学省といたしましては、子どものニーズに応じた対応で豊かな活動を安全・安心に実施できるよう、スポーツ環境の整備に取り組んでまいります。
2:26:32
外部の運営してもらう部活移行に変わっていくとなると、普通、スポーツ安全保険とかみんな入っておりますから、安心だと見返しても安心とは言いませんけど、もしかしたら、体育館の中で、上からもしかして高いところから地震があったりして、落ちてくるという電球が落ちてきたりするということもありますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいのですが、そこで、学校の先生に全部お願いするというのは、これはちょっときついんじゃないかな、これからと思いまして、安全点検に対しての外部人材の具体的な活用法について、次に伺いたいと思いますが、学校保全安全法に基づき、先ほども言っていただきましたが、毎学期1回以上の安全点検が義務付けられておりますが、具体的な点検手法は学校現場に委ねられているのが現実です。そして、安全点検の計画を作成するのも、安全点検を実施する主体も学校、すなわち教職員です。報告書でも指摘されておりますが、今の学校の先生は本当に多忙で、安全点検に手が回らないのが現実だと思うんですが、そしてまた専門知識のない教育職員に安全点検の研修を受けてもらうというのも、多忙な先生をさらに忙しくするだけで現実的ではありません。多忙な教職員に学校の安全を任せきりにするのは明らかに無理があると思います。事故庁の事故防止に向けた課題を問う複数回答アンケートでも、安全管理活動にかける費用が不足、それが70%。安全管理活動に十分な時間を織り合わすことを困難と回答した学校も61%にも上がっております。報告書では、安全点検に関する担い手の支援として、外部人材が促進されるよう支援することと指摘しております。文科省としてはどのような外部人材を活用するのかと考えているのでしょうか。その際、費用はどうなるのでしょうか。私からの提案ですが、外部人材の活用としてあれば、防災士を考えてもよいのではないかと思います。学校施設や設備における安全点検箇所は、防災の観点からも重複する箇所は多いと思います。安全点検、防災点検をまとめてできるという利点もあると思いますが、いかがでしょうか。伺います。
2:29:36
委員御指摘いただきましたように、学校における安全点検におきましては、校長や教職員だけでは困難な点もございまして、地域の実情を踏まえながら、消費者安全調査委員会の報告書でも言及された安全管理士ですとか、あるいは、委員御指摘いただきました防災士等の外部人材の知見等を活用することは重要であるというふうに考えております。安全点検に関する外部人材の活用につきましては、先ほども申し上げました第三次の学校安全の推進に関する計画におきましても、設置者は専門家との連携など施設設備の点検に関する実施体制を検討すること、国は学校施設設備に関する専門的な視点からの安全点検の実施体制について実態を把握 し、必要な取組を強化することが指摘されているところでございます。御指摘のように、各地域で外部人材を一貫に確保するか等につきまして、課題もあるというふうに考えられますので、本部科学省におきましては、各学校において地域の実情を踏まえながら、実効性ある安全点検ができるよう、外部人材の活用やそのために必要な支援につきまして、学校現場や有識者の意見を聞きながら必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
2:30:56
(早坂) よろしくお願い申し上げます。本当に今、東日本大震災から防災指示の資格を取る方が大変多くなりましたし、またやはり学校の先生に負担がかかるので、予算がかかります。ぜひ予算をとってもらって、外部の方に人材を入れていただいて、しっかりと点検していただきたいと思います。そこで、緊急点検の実施計画、安全点検の今後の方針についてお伺いしますが、報告書では緊急的対策の実施として、緊急点検の実施、その結果把握・検証することとされております。今後、安全点検に対する方針・考え方、そして緊急点検の実施予定について伺います。
2:31:56
消費者安全調査委員会の報告書に基づく意見具新におきましては、安全点検の改善と緊急的な対策の実施が求められたところでございます。このうち、緊急的な対策の実施につきましては、先ほど大臣からもご答弁させていただきましたけれども、死亡事故が発生する可能性がある箇所の改善を求めるものでございまして、まずは3月3日付で、各教育委員会等に対して報告書において、危険事例とされた教室等のレイアウトについて早急に適切な対策を講じるよう要請を行ったところでございます。また、この危険事例の改善状況等につきましては、学校現場、教職員への負担にも配慮しつつ、今年の夏頃までをめどに確認をしたいというふうに考えているところでございます。さらに、安全点検の改善という点につきましては、有識者の知見もいただきながら、外部人材の活用を含めた担い手の在り方に係る検討も進め、可能な限り早期に点検要領を示すなどし、より効果的な安全点検が確実になされるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2:33:05
ありがとうございます。事故が起きてからでは遅いので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、時間がないので次の質問をさせていただきますが、廃校についての利活用についてちょっとお伺いしますが、廃校プロジェクトの内容ですね。次に、本当にこの廃校、皆さんなんかあまり、廃校プロジェクトって言うと何かかと思いますが、廃校になった校舎や学校の敷地を利活用して、利活用について伺うんですが、今、少子化で、党廃合により廃校にな った学校が年々増えております。廃校情報を文科省が整理して外部に発信しております、みんなの廃校プロジェクトというものがあるんですが、廃校利用は地方自治体と企業や組織、団体が連携して、地域活性化につなげる、大変素晴らしい試みだと思います。どういった施策なのか、どういった効果があるのか、ご説明お願いいたします。
2:34:21
みんなの廃校プロジェクトの概要でございますけれども、文部科学省におきましては、廃校の活用を促進するために、廃校を使ってほしい地方公共団体と、廃校を使いたい事業者等への情報発信、マッチングを行う、みんなの廃校プロジェクトを平成22年度より実施しております。具体的には、文部科学省ホームページにおきまして、活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介などによりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
2:35:06
この廃校事例集、皆さん知ってますかね。本当に廃校活用に至った経緯や、廃校施設ならではのメリット、効果、そして回収費用や補助金など、全国の廃校施設の利活用の事例が載っているんですよね。もし興味があればぜひ読んでいただきたいと思います。次に、現在の廃校の状況ですね。ちょっとお伺いしますが、廃校というと、過疎化が進んだ地方が多いのかなと思ってたんですが、文科省さんの資料では廃校数が一番多いのが北海道。そして2番目は東京なんですよね。都心でもやっぱり少子化による、当廃校で廃校が増えております。現在、全国廃校数のその推移はどうなっているのか。また、業種企画、またどんな職種の企業や組織、団体が利用しているのでしょうか。利活用の状況、内容と内訳と合わせて伺います。
2:36:22
お答えいたします。文部科学省が実施いたしました廃校施設等活用状況実態調査によりますと、平成14年度から令和2年度に発生した公立小中学校等の廃校の延べ数は、8580校となってございます。ちなみに直近では、令和2年度で335校、令和元年度ですと383校というような状況になってございます。また、減増している廃校のうち74.1%につきましては、社会教育施設や福祉施設、企業の施設等、様々な施設として活用されているところでございます。
2:37:10
その利活用に関する次は条件について伺うんですが、廃校といっても立地も条件も様々ですし、利用する業種や運営主体によってかかる費用も違ってくると思いますが、利用する側からすると情報開示は大変重要で、検討の参考になるような事項は明示されているんでしょうか。また、廃校というとそれなりに年月が経過している建物ですから、耐震対策が保護されていない建物も多いと思います。耐震対策にはどういった処置がなされているんでしょうか。さらに場合によっては、購入したいという企業やまた組織団体もあると思います。逆に廃校跡地を処分したいという自治体もあると思うんですね。学校はこれまで国から補助金等を受けておりますから、購入や転用につする際などに、購入はこれまでの補助金などを返還しなくてはならないんでしょうか。補助金などの扱いも併せて伺います。
2:38:17
お答えいたします。まず先生からの情報の開示についてでございますけれども、廃校の利活用に要する費用等の条件につきましては、個々の契約の当事者となります地方公共団体と事業者等の間において、決定されることとなりますけれども、文部科学省のホームページにおいて計算しております、全国の廃校の公募情報におきましては、募集に当たっての条件ですとか、希望する用途等を掲載することとしております。また、廃校施設等の耐震性の有無につきましては、必ず明示をすることとしております。もう一つ先生から御尋ねがありました、財産処分についてでございますけれども、国交上を受けて整備した公立学校施設を処分制限期間内に転用等する場合は、補助金相当額の国交納付等の財産処分手続が原則として必要となりますけれども、文部科学省では廃校活用を推進するなどのために、国交上事業を完 了後10年以上経過した建物等の無償による財産処分の場合は、国交納付を不要とするなど、手続の簡素化、弾力化を図っております。文部科学省といたしましては、引き続き地方公共団体による廃校施設の活用が一層推進されますよう、今後とも支援をしてまいります。
2:39:46
文科省はマッチングをするだけだということなので、地方自体が価格を言うと思うんですが、私ですね、宮城仙台市なんですけど、スケートボードパークが欲しいと言われたことがあるんですが、なかなかそういう学校を買うことはできなくても、運営はできるんですね、スケートボードショップの方々は。本格的なのが欲しいというと、そして宿泊施設にするとか、やはり親子で行きたいと言うようになれば、やはり学校の利活用というのが非常に大事だなと思うんですね。大きなスポーツのブランドに買ってもらって、運営は地方のスケートボードショップの方にお願いするという取り組みとか、なかなかこの廃校プロジェクトが知らないということで、認知度と周知の方法についてお伺いしますが、この廃校プロジェクトは大変良い試みだと思うんですが、私の周りの人に聞いても、本当に誰も知らないんです。課題は認知度の向上だと思うんですが、どういった方法で周知しているんでしょうか。活用事例集などどういったところで配布しているんでしょうか。最初に御説明ありました、社会教育文化施設や、また医療福祉施設が多いということですが、利用したいと思う一般企業さんも大変多いと思うんです。残念ながら、文科省さんのホームページを見に来る企業さんが多いとは、なかなか思えないんですが、待っているだけではだめだと思います。どんどん積極的に営業す べきじゃないでしょうか。工作を伺います。
2:41:23
お答えいたします。みんなの配考プロジェクトの実効性を上げるためには、同プロジェクトについて、先生も御指摘いただいておりますけれども、配考を有する地方公共団体と、その配考を活用し得る事業者と、双方の認知度を向上させることが重要であると、我々も思っております。そのため、文部科科省といたしましては、同プロジェクトの一環といたしまして、毎年自治体、事業者等を対象に、特徴的な配考活用事例の発表ですとか、活用用途を募集している自治体のPRイベントを開催しております。その際、各地方公共団体に周知するとともに、関係省庁ですとか、経済団体等を通じて、事業者などへの周知に努めているところでございます。こうした取組を通じまして、実際にこのプロジェ クト内のホームページに掲載した配考情報に、民間事業者が関心をお持ちになりまして、具体の配考活用につながる事例なんかも生まれてきていると認識しております。引き続きまして、文部科学省といたしましては、みんなの配考プロジェクトについて、各自治体向けの会議ですとか、配考活用推進イベントなど、さまざまな機会をとらえて、その周知広報に努めてまいりたいと思います。
2:42:43
ぜひ、どんどんどんどん宣伝していただいて、私もこれをもって、地元の方々にちょっと話をしてみたいと思いますが、宮城県の東日本大震災が起きた東松島市には、防災体験型の施設の木没茶という宿泊もできて、そして食事もできて、大浴場まであると。そしてまた、私の地元の隣町の上町では、音楽と福祉を地方再生プロジェクトとし て、国立音楽院宮城キャンプスを開校しております。上町は本当に音楽の町として有名なんですけれども、バッハホールという音楽ホールも大変有名でございます。その施設は音楽技能習得施設なんですね。上町のホームページを開いたら、「廃校は終わりではなく始まり」と大変かっこいいキャッチフレーズになっていましたので、ぜひ本当にこのプロジェクトをもっともっと知っていただきたいという思いでございますが、次に最後になりますが、全国的に増え続けている廃校施設を、地方の自治体単独ではなかなか全国に周知することは難しいですが、文科省さんが仲介して、潜在的価値のある廃校施設を紹介できる試みは大変面白いと思います。ぜひ多くの人に知っていただきたいと思います。まず文科省さんにおいて、このプロジェクトの認知度を上げるような最大限努力をしていただきたいと思いますが、最後にこの廃校プロジェクトに対する大臣の意気込みを聞かせてください。
2:44:19
お答え申し上げます。廃校は先ほど委員が、これからがスタートと、廃校からのスタートということでございましたが、やはり地方公共団体にとりましては、大変貴重な財産でございまして、地域の実情ですとかニーズを踏まえて、積極的に有効活用していくことが重要と思っております。廃校の利活用を進めていくためには、そのメリットですとか活用に当たっての課題と解決策など、具体的なケースを通じて情報発信をして、そして各自治体や事業者等に監視を持っていただくことが重要だと思っております。監視を持った自治体と事業者等が実際に出会える環境、これを整える仕組みが必要だと思っております。文部科学省といたしましては、引き続きまして、みんなの廃校プロジェクトといたしまして、廃校活用事例集の周知であるとか、また、毎年行います 廃校活用推進イベントの充実等を通じまして、各自治体や事業者への情報発信やマッチングを行いまして、廃校活用の推進に努めてまいります。委員長、早坂敦史君、ぜひよろしくお願い申し上げます。これで質問を終わります。ありがとうございました。
2:46:08
国民民主党、無所属クラブ、西岡英子でございます。今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。前回から引き続きまして、少子化対策、子ども子育て支援加速化プランにつきまして、質問させていただきます。政策の内容と財源については、別々に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。異次元の対策という、総理のお言葉はあったわけでございますけれども、子育て当事者ですとか、これまで子育て支援に取り組んできた団体 の皆様からは、異次元ではなくて、当たり前の子育て政策を早急に進めてほしいというご意見、そういうお声が聞かれております。若年層の6割が、日本は子育てがしにくい国と感じている現状を変えていく必要性は、私たち共通の思いであると考えております。まずはじめに、叩き台の内容として、全体の項目としては、国民民主党が従来から提案をして、政府にも要望してきた内容が盛り込まれておりまして、これまでの流れからすると、かなり内容的には前進した内容が盛り込まれていると認識をいたしております。特に国民民主党は、親の年収にかかわらず、日本の将来を支える子どもたちを等しく支援するために、児童手当や奨学金、子育て教育政策の所得制限撤廃について取り組んでまいりまして、法案も既に提出をさせていただいております。特に高等教育の課程における負担は、かなり重いものがございます。この負担軽減が大変重要だと考えております。先般、大臣からも御説明がありましたけれども、平和6年度から実施予定の奨学金制度につきましては、さまざま中間層への拡大ということは打ち出されておるんですけれども、多子世帯ですとか、離婚の受け入れの学生ですとか、さまざまな要件が課されております。年収は600万円まで支払い対象とするということでございますけれども、多子世帯、子どもが3人以上、離婚系人材、この育成というものも大変重要だと認識をいたしておりますけれども、離婚系の育成の観点からは、子どもの人数にはよらないということが示されておりますけれども、中間層への支援の拡充という観点からしますと、まだまだ支援内容が不十分ではないかと考えております。今回の拡充で新たに対象となる人員がどれくらいと想定しているのかどうかということをお尋ねをさせていただきますと同時に、先ほども申し上げましたけれども、離婚系人材の育成、大変重要だと認識をいたしておりますけれども、さまざまな要件が課されることによって、学生の間ですとか学問の間の分断につながらないかどうか、今回の政策の目的や目指すべき方向が何であるかが、なかなか明確にメッセージとして示されておらないというふうに考えておりますけれども、所得制限のあり方も含めて議論する必要が大変あるというふうに思いますが、こ のことについての御見解をお伺いをしたいと思います。
2:49:48
お答え申し上げます。先週の委員会でも大臣から御答弁申し上げましたように、昨年6月骨太の方針2022におきまして、給付型奨学金と授業料等減免を合わせて行う高等教育の修学支援新制度の対象を、中間所得層の他支世帯や離婚、農系の学生へ拡大する方針が示されました。これを受け、文部科学省としても制度設計のための有識者会議におきまして、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をいたしましたが、政府としての大きな課題である少子化対策、デジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという観点で、委員御指摘のとおり、他支世帯や離婚、農系への支援とすることが適当ということで、今、進めております。今回の制度改善によりまして、現在は対象となっていない中間所得層のうち、拡充による追加的な対象者は約20万人程度を見込んでおりまして、新たな対象者にとってより選択肢が広がり、教育機会 が拡大することを期待しております。その上で、今後の少子化対策につきましては、総理が主導する体制の下で、さらに議論を深め、6月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示されると承知しております。文部科学省としては、引き続き、教育費負担の軽減を求める声にしっかりと応えるよう、関係省庁と連携協力し、この議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。また、学生間や学問間の分断というようなご指摘もございましたけれども、今回の制度拡充につきましては、現在対象となっていない中間所得層のうち、一定の条件に合う対象者を拡大するというものでございますので、分断ということには当たらないのではないかと考えております。
2:52:07
はい、ご説明ありがとうございます。なかなか様々な要件が課されているために、この中間所得層への拡充という面では、まだまだ不十分なものだというふうに認識をいたしておりますので、また引き続きの議論をさせていただきたいと思います。続きまして、財源についてお尋ねをさ せていただきます。財源につきましては、まだ明確に示されない中で、政策のメニューが示されてきたわけでございますけれども、先般から子ども未来戦略会議の議論がスタートいたしまして、有識者ですとか当事者の皆様の中で議論が進んでいくものと認識をいたしておりますけれども、社会保険料を財源にというお話もあるんですけれども、もしそれを財源とするということになりますと、かえって子育て世帯、また現役世帯の負担を増やすこととなります。今回の政策を立案される、元となるというか参考にされたという、フランスの少子化対策の考え方、白区三原則の子育てにかかる経済的な負担を軽減することという、この柱と反することとなりますと、本末転倒な議論となるというふうに思います。国民民主党は、すべての子どもたちが人生の平等なスタートラインに立つためには、人づくりこそ国づくりの理念のもと、子育て10の無料化を提案しておりまして、家庭の教育費負担を軽減する政策を打ち出しております。この10のゼロの中には、給食費の無料化、また地産地消有機食材の推進というものも盛り込んでおります。また現状の経済状況を踏まえますと、物価高騰が続く中で、社会保険料の引上げについては、一層、過疎分所得を減少することにつながりかねず、方向性が違うのではないかと考えます。国民民主党は、長岡文部科学大臣もよく御承知のように、従来から一貫して未来への投資という観点で、財源としては教育国債の発行が必要であるということを主張をし続けております。これからしっかりと予算を確保して、財源をどういうふうにするかということも含めて、この政策を推進しなければいけないと考えますけれども、文部科学大臣というお立場で、社会保険料も含めた今後の財源の在り方について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
2:54:46
お答え申し上げます。今後の財源等につきましてでございますが、4月7日に総理の下に設置をされました子ども未来戦略会議におきまして、さらに議論を深めて、6月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示すものと承知をしております。文部科学省としましても、子ども家庭費をはじめとする関係省庁と連携、協力いたしまして、この議論に積極的に参加をしてまいりたいと思っております。その上で、御指摘の教育国債の発行につきましては、安全財源の安定財源の確保や、また財政の信任確保の観点から慎重に検討する必要 があると、そう考えております。
2:55:46
まだこれから会議で議論されるという中で、社会保険料について大臣として言及するということは大変難しいと思いますけれども、子育てにかかる経済的な負担を軽減するということが大きなこの政策の柱でございますので、財源につきましてもしっかりその観点に立った方向性を示さなければいけないと思いますし、国民民主党としては引き続き教育国債に必要性というものをお訴えをしていきたいと思っております。続きまして次に、私立学校振興助成法の実効性のある取組の必要性について質問させていただきます。先般、私立学校法の改正案が審議をされまして、その議論の中でも私立学校が大学生全体の75%が学んでおりまして、公教育に果たす私立学校の重要性というものが改めて再認識されたところでございます。ただ私立学校を取り巻く環境も今大きく変化をしておりまして、極めて厳しい経営状況となっていると 認識をいたしております。学生の募集を停止する学校が増加をしてきておりまして、少子化の進展によって18歳人口が減少傾向となる中で、令和4年度の調査によりますと、私立学校において入学点数を充足していない学校数が47.5%に上り、令和3年度決算値では赤字経営となる学校法人が全体の29.7%、特に地方の中小規模の私立大学においては約40%が赤字傾向となっているというデータもございます。一方で、私立大学の初年度納付金の平均額は、過去最高の135万7,080円となっており、家計に与える昨今の物価高騰の影響も深刻でございますし、保護者の家計に重い負担がのしかかっている状況だと認識をいたします。私立学校においてもICT環境の整備やDXへの対応、施設整備の充実など課題が三石をしております。従来から議論をされております学生一人当たりの高財政支出の公私感格差、この是正は急務であると認識をいたします。私立学校女性法においては、1975年、公教育における私立学校の果たすべき役割の重要性に鑑み、成立をした法律でございますけれども、経常 経費の2分の1の補助を目指すとした制度創設当時の目的からは、現状大きく改良をしておりまして、現状では10%の低支水準のままで推移をいたしております。参議院の二重決議も、経常経費の2分の1の補助の速やかな実現を求めていることも踏まえまして、早急に取り組めるべき課題だと認識をいたしますけれども、長岡文部科学大臣の御見解、できれば取り組む決意についてお伺いできればと思います。
2:59:07
私立学校は、大学などで7割を超えます学生が在籍をしておりまして、見学の精神に基づいた個性特色のある教育を実施しておりまして、私立学校は国の学校教育において重要な役割を果たしていると考えております。御承知のとおり、私学に対する女性は、こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、私立学校の教育条件の維持向上、学生等の修学上の経済的負担の軽減、私学の経営の健全性の向上を図ることを目的としておりまして、私立学校の振興に大きな役割を果たしております。文部科学省といたしましては、基盤的経費でございます私学女性を確保するとともに、高等教育の修学支援も含めて私立学校への総合的な支援を行いまして、教育の質向上とアクセス機会の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
3:00:19
この女性法の成立当初の方針というものが、2分の1の補助を目指す、軽剰経費の2分の1の補助を目指すということが、しっかり明記されておりますし、参議院の付帯決議のこともございますので、ぜひ実効性のある取組について、引き続きお取組をお願いをさせていただきたいと思います。それでは、不登校対策について、 続きまして質問させていただきます。令和3年度、問題行動などの調査によりますと、不登校児童生徒数は24万4940人、9年連続で増加をし、過去最多の数となっております。全児童生徒の2.6%に当たるという、 大変深刻な状況だと受け止めております。ただ、不登校と一口に言いましても、不登校となった要因ですとか、背景は大変多様であるということの中で、求められる支援や必要な支援も大変様々でありまして、きめ細やかな支援が求められているところでございます。令和5年度予算においても、2.6億円が計上されております。そして、昨年6月の骨太方針2022の中に、 初めて盛り込まれたんですけれども、不登校特例校の全都道府県等での設置や、 指導の充実の促進というものが明記をされました。不登校特例校の全都道府県における設置推進へ向けた取組状況、また支援強化の拡充についてお伺いをさせていただきます。3月31日に不登校対策のプランを 雇用したところでございますけれども、その中におきまして、特に不登校特例校について、 早期に全ての都道府県、政令指定都市に、そして将来的には希望する児童生徒が居住地によらず 通うことができるよう、分教室型を含め、全国300校の設置を目指す というふうにしておるところでございます。文部科学省においては、これまでもスクールカウンセラー、 スクールソーシャルワーカーの重点配置、学習指導員 等の支援スタッフの配置を 行っておりますが、令和5年度より新たに、不登校特例校の設置準備に関する支援を開始するとともに、生徒指導等のための課配定数の優先配置の措置を行い、これらを活用しながら、各教育委員会等における 設置を支援しているところでございます。引き続き、多様な学びの場が確保されるよう、 取り組んでまいりたいと存じます。全都道府県における設置に向けて取り組んで いただいているということでございますけれども、どこに住んでいてもしっかりと、そういう体制が 整備されることは重要でございますので、引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。不登校児童生徒の中では、教育支援センターですとか、フリースクールなど、学校内外の相談や指導を受けた、そういう数字というかデータで、63.7%の不登校児童生徒が、そういうところで 相談・指導を受けたというデータがございますけれども、逆に言いますと、残りの児童生徒は支援に結びついていない ということも言えるというふうに思います。不登校支援につきましては、学校や家庭、そして地域社会、関係機関が一体となって取り組むことが大変重要でありますし、相談体制の強化が大変必要です。その中で、民間団体との連携というものが 極めて重要であると認識をいたしておりますけれども、その民間団体との連携強化について、 文部科学省の方針をお伺いをして、また加えまして、学校内における別室登校への支援についても、学校の別室運営のあり方については、 学校によってさまざまな取り組みをされております。例えば、NPO法人など民間団体が教員の負担軽減のために、不登校等の子どもたちの居場所を学校内に確保して、研修を受けた支援員を派遣する 先進的な事例も行われております。これは教員の負担軽減だけではなくて、教員でない外部人材が 学校内で支援をするということは、例えば、児童生徒が相談し合いしやすい環境を作るなどの メリットもあるというふうに思います。全国の取り組み状況の把握なども含めて、 国として支援体制を構築していく必要があると考えますけれども、文部科学省の方針についてお伺いをさせていただきます。
3:05:25
不登校児童生徒への支援に当たって、 NPO法人等民間団体との連携は大変重要であると考えております。文部科学省としては、学校や教育委員会等民間団体等との連携が適切になされるよう、教育委員会等と民間団体等の連絡教育会の設置や、 民間団体等と合同で行う教職員・保護者向けの研修会の実施などを支援を行っているところでございます。また、NPO法人等民間団体が校内の別室を活用した支援を行う事例についても承知をしておりまして、文部科学省といたしましても、校内の別室を活用した様々な事例について、 収集し、横展開を図っていきたいと考えております。引き続き、個々の状況に応じた多様な学びの場の確保について、 民間団体等との連携しながら推進してまいりたいと存じます。
3:06:18
引き続きの強力な支援体制をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
3:06:42
日本共産党の宮本岳志です。今日は、学校給食の無償化について聞きたいと思います。31日、政府により少子化対策の叩き台が発表されました。そこに、学校給食無償化へ課題を整理することが盛り込まれたことから、 やっと給食費の無償化が実現するのか、全国で期待が高まるのは当然のことです。ところが、この間の党委員会での質疑を聞いておりましたら、中岡文部科学大臣は、1、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をまず把握した上で、今後の課題を整理する必要がある。2、中学校でも完全給食の実施率が、自治体ごとに大きなばらつきがあり、児童生徒数比で6割を切るような件もあり、請求に進めれば、現場の混乱や自治体の不公平感を招きかねない。3、小倉大臣が取りまとめた叩き台については、今後、総理の下に設置される新たな会議で、さらに議論を深めたいとの答弁を繰り返 すばかりであります。大臣、これは率直に聞きますけれども、これははっきり言って、文科省はやる気がない、こういうことでございますか。
3:07:59
お答え申し上げます。学校給食の無償化につきましては、一部の自治体ですとか、学校で、学校給食自体が実施されていない状況もあります。そういうことから、それらの実態を把握をした上で、課題を整理する必要があると、そう考えているところでございます。
3:08:25
大臣が把握する必要があるという給食の実施状況や、保護者負担軽減策等の実態は、つかんでいるんじゃありませんか。藤原局長、文科省は、当然日常的につかむべき給食の実施状況や、保護者負担軽減策等の実態を、つかみもしていな いんですか。
3:08:49
お答えいたします。学校給食の実施状況につきましては、学校給食においてその実施が設置者の努力義務となっていることから、学校給食の実施率向上を図ること等を目的に、学校給食実施状況調査を実施し、学校給食を実施している学校数やその形態等の概要について把握を行っているところでございます。れば3年度の調査によりますと、95.6%に当たる全国29,614戸において、学校給食が実施されており、実施率は小学校において99.0%、中学校において91.5%となっているところでございます。また、保護者の負担軽減策の実態ということでございますけれども、昨年度、物価高騰に伴い、地方創生臨時交付金に活用が可能な事業例として、学校給食費等の負担軽減が位置づけられたこと等を踏まえ、この交付金を活用した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況等を調査したところでございます。この調査において、ほとんどの自治体で学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減に取り組まれているとの結果を得たところでございます。
3:10:04
いや、だから今、そうして掴んでいるわけですよね。ただ、聞きたいんですが、じゃあ、昨年の7月に学校給食費の保護者負担軽減事業の実態を今、掴んだということで、ほとんどの学校でと言われましたけれども、無償化、これどれだけでやっているか、昨年掴みましたか。
3:10:31
お答えいたします。これは、保護者負担の軽減策を講じている自治体ということで、調査を行ったものでございまして、その中で無償化を行っ ている自治体がいくらあるのか、ということについては、これ、把握をしておりません。
3:10:48
掴んでいないんですね。昨年の調査で、いったいどれだけが無償化しているかというのが、掴んでいないんです。そもそも、文部科学省は、学校給食の無償化を調査したことがあるんじゃないですか。それは何年度の調査であり、その結果、実施自治体数、どれだけだったか、お答えいただけますか。
3:11:16
お答えいたします。平成29年度に調査を実施しております、学校給食費の無償化等の実施状況について調べたわけでございますけれども、この調査において、小学校、中学校とも無償化を実施しているとの回答があったのは、76自治体ということで ございました。
3:11:43
小中学校とも無償化を実施が76、小学校のみ無償化を実施が4、中学校のみ無償化を実施が2、合わせて82自治体がやった。これは、2017年の調査、2018年7月27日に発表した調査結果ですね。大臣に聞きますけれども、この調査は何のために行いましたか。
3:12:13
大臣の答弁ですよ。この調査の方では、自治体の数、それからその目的や成果、課題について調査をしたところでございます。
3:12:36
2017年当時でございますが、学校給食費の保護者負担を無償とする独自の支援に取り組む自治体が見られる中で、その実態について把握するため、無償化に至った経緯ですとか目的、そして無償化による成果、無償化前後の課題等について調査を実施したものでございます。
3:13:03
今年3月9日の参議院文教科学委員会で、今おっしゃったとおりの答弁を我が党の平吉子議員にやっておられますから、これは変わりようがないと思うんですね。8月9日に同じ答弁を大臣がされて、そして総答弁した上で新たな調査を行う考えはないと、新たな調査については突っ跳ねられました。ということは、既に無償化に至った経緯や目的、無償化による成果、また無償化実現前後の課題などの把握はできていると、新たな調査の必要はないと、こういうことでございますね。
3:13:47
子ども政策の強化について検討を行っていました小倉大臣の下で取りまとめられました叩き台の中で、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化の観点から、学校給食費の無償化に向けて給食の実施率ですとか、保護者の負担軽減策等の実態を把握しつつ課題の整理を行うということが盛り込まれたところでございますので、叩き台につきましては、総理の下に設置された子ども未来戦略会議におきまして、子ども子育て政策の強化に向けてさらに議論を深めるとされていることから、そうした議論を踏まえまして、文部科学省といたしましては、必要な対応、これは行ってまいりたいと、そう思っております。
3:14:45
だから不思議に思うんですね。3月9日時点では調査する必要がないとおっしゃったのに、今おっしゃった小倉大 臣の下で、本格的な無償化策の課題の整理ということが始まったら調査する必要があると今おっしゃっているから、つまり、これはあれですか、そういう叩き台が決まるまでは、本格的な無償化策を検討する気もなかったと、こういうことでございましょうか。
3:15:16
そうしか考えがあると。お答えいたします。学校給食の実施状況につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、これまでも様々な形で状況を把握をしてきたわけでございます。そうした中で、今般、小倉大臣の下の叩き台の中で、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ課題の整理を行うということが盛り込まれたところでありまして、こうした状況を踏まえて、今後さらにそうした状況の把握をしていきたいと考えているところでございます。
3:15:57
そこまでおっしゃるんだったら、一つ、所中局長に聞きたいんですが、平成29年調査というのは、なぜやったんですか。
3:16:15
こちらにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、学校給食費の無償化を実施している自治体の数のほか、その目的や成果、課題などについて調査をしたという、これがその時の調査の実施の状況でございます。
3:16:34
いや、調査の内容はわかってますよ。そういうことを調査したんでしょうが、いいですか。3月9日にはもうやる必要がないと、こう述べたような調査を、そして実はこの2017年以前にはやってなかったんです。やったことはなかったんです。過去1回限りやったのが、この2017年の調査なんですね。無償化ですよ。無償化調査。なぜやることになったのかということですけど、私はその実は理由については、大体わかっております。2017年4月4日参議院厚生労働委員会で与党議員の質問に答えて、ここにおられる当時の吉井副大臣がやると答弁されたからやったのではなかろうかと、うなずいておられますからそうなんでしょうね。そういうことでやったんだから、もちろん必要があるからやってくれと、今すぐもやれと言ったんですが、さあ必要ないというふうにこの前、3月9日には突っ跳ねられたわけですよ。ということは、3月31日に政府の少子化対策の叩き台で無償化へ課題を整理すると、盛り込まれたから慌てて調査とか実態把握とか言い始めたのであって、それ以前は、つまり3月末まではそういうことを本気で考えたこともなかったということを言っているに等しいわけですね。
3:17:55
つまりここに至るまでは検討してこなかったということですか、局長。
3:18:09
お答えいたします。こちらが無償化の状況ということでございますけれども、これにつきましては、これまでも随時、その必要性に応じて、実施の状況などを調査をしてきたところでございます。学校給食費の無償化に向けた実態の把握につきましては、今後、児童生徒間の公平性の観点といったことも含めまして、学校給食を実施していない自治体学校について、どのような理由や事情があるのか、また学校給食を実施している自治体学校についても、配食数の上限等の提供側の事情や食物アレルギー等により、学校給食の提供を受けていない児童生徒がどれぐらい存在するのか、また、完全給食や補食給食、ミルク給食等の実施内容により、学校給食費にどれぐらいの差異があるのか、といった詳細な実態について把握することが必要であると考えております。また、学校給食費の負担のあり方の観点から、現在、設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組について、支援の対象や額、財源等の詳細も把握する必要があるのではないかというふうに考えております。
3:19:20
それは、そんなことは日常的につかんでおかなければならないことですよね。アレルギー食みたいなことにもおっしゃいましたけれども、今、子どもに合わせてアレルギー給食ということを子どもに合わせてやっている自治体もあります。それから、私の子どもはアレルギー食しか食べれないから、無償化されたら不公平だからやめてくれというような声を、私はついと聞いたことがないですしね。実際に無償化をやっている自治体はあるわけですけれども、そこで不公平だという声が上がっていることは、私は聞いたことがない。ないと思いますよ。みんな喜んでいると思うんですね。やっぱり給食の無償化はできるだけ先延ばししたいと、こういうことだと言わざるを得ないです。資料1を見ていただきたい。かつての文部省は大変立派でした。先ほど森山先生も触れられましたけれども。昭和26年3月19日参議院文部委員会における日本共産党の岩間正男参議院議員と、当時の辻田智から、諸島中東教育局長との質疑の議事録であります。防戦部、我々の方では普通の生活のための費用以外の、要するに義務教育を教育として実施する場合に、必要な経費はこれは公共の方から出しまして、義務教育を受ける立場からはこれは無償とすることとしたいたしたいという風な理想を持っておるわけでございま す。すなわちその内容といたしましては、現在は事業料でございますが、その他に教科書と、それから学用品、学校給食費という風な、なおできれば交通費という風なことも考えておりますが、と明確に答弁しておりますね。
3:20:50
大臣、この文科省はこの理想を一体どこで失ってしまったんですか。大臣。
3:20:59
今、昭和26年の参議院の文教委員会におけます、政府委員の答弁につきまして、これは承知はしております。現在、教科書の無償化につきましては、日本国憲法第26条に掲げます義務教育無償の精神をより広く実現するものといたしまして、義務教育小学校の教科用の図書の無償措置に関する法律等の関係法律に基づきまして、実施をされているところでございます。他方で、学校給食品につきましては、昭和29年に制定されました学校給食法におきまして、学校の設置者と保護者との協力によりまして、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの立法趣旨 のもとに、保護者の負担とされております。現在は、この立法趣旨を踏まえた対応を行っているところでございまして、学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担の軽減策等の実態、これを把握した上で課題を整理する必要があると考えております。
3:22:24
二言目には、学校給食法の立法趣旨と言うんですけれども、学校給食法11条の経費の負担の規定は、学校給食の保護者の負担を補助することを禁止するような姿勢はありません。資料2を見ていただきたい。その昭和29年の学校給食法が施行されるにあたって、文部省が発出した文部事務次官通達です。この施行2の2の下線部には、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないと明確に述べております。既に2017年調査でも、昭和の昭中とも給食費無償化が76自治体、全部で82自治体が既に学校給食を無償化しております。初等中等教育局長、この82自治体は、学校給 食法第11条に反していると、そういうことになるんですか。
3:23:28
お答えいたします。学校給食法11条の規定の関係のお尋ねでございます。学校給食を実施するにあたっては、必要となる経費といたしまして、施設及び設備に要する経費やその維持修繕費、また学校給食に従事する職員の給与等の人件費のほか、食材料費などが挙げられるわけでございます。そして、今ご指摘の学校給食法第11条における、学校給食に関する経費の負担の規定につきましては、施設設備に要する経費や人件費等について、学校接種者が負担することなど、経費の負担区分の基本的な考え方を示したものでありますけれども、保護者が負担する学校給食費を自治体等の判断により補助することを妨げるものではないと考えております。
3:24:15
学校給食法第11条は障害にならない。当たり前です。しかも、自民党は長らく、1951年の文部省所当中等教育局長の理想を投げ捨てるばかりか、学校給食無償化を求める世論や運動に敵対し、妨害してきたと言わざるを得ません。資料3-1を見ていただきたい。昨年6月21日に和歌山県議会に提出された「学校給食の無償化を求める意見書案」であります。残念ながら、これは否決をされました。資料3-2の和歌山を見ていただきたい。この意見書の採決結果であります。自民、公明、無所属の会が反対して否決をしております。今からわずか10ヶ月前のことであります。そして、資料4は、今年3月25日付の毎日京都版の記事であります。京都府大山崎町で、町長が選挙公約にも掲げた大山崎中学の給食無償化の予算を、自民党など野党がわざわざ、ここは自民党が野党なんですが、野党がわざわざ予算を減額修正して削ってしまった。これは3月31日に政府が消費者対策の叩き台に「学校給食無償化へ課題を整理する」と書き込む、わずか1週間前に京都府大山崎町ではこれがやられているんですね。大臣、こんなことで恥ずかしくないのかと、自民党が本気で学校給食無償化をやる気だというのであれば、こんな地方議会での態度は改めさせていただきたい。そして何よりも、文部科学大臣自身が「これから把握とか課題が多い」とか言っていないで、自民教育はこれを無償とするという憲法26条の精神にしっかり立ち切るべきだと言わなければならないと思います。最後に大臣の御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
3:26:12
先日小倉大臣が取りまとめました子育て政策の叩き台の中で、学校給食費の無償化に向けまして、給食実施率ですとか、また保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うというふうにされております。繰り返しとなりますけれども、学校給食費の無償化に向けましては、児童・生徒間の公平性や学校給食費の負担のあり方といった観点から、課題を整理していく必要があると考えております。総理の下で設置されました子ども未来戦略会議におきまして、子ども子育て政策の強化に向けて、さらに議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、子ども家庭庁と連携しながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
3:27:12
冒頭申し上げたとおり、やはりやる気がないと申し上げて質問を終わります。次回は、来る21日金曜日午後1時35分、自治会、午後1時45分、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました