19:45
これより会議を開きます。日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。本日は 、日本国憲法及び憲法改正・国民投票法の改正をめぐる諸問題について、討議を行います。この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず各会派1名ずつ、大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。それでは、まず各会派1名ずつによる発言に入ります。発言時間は7分以内といたします。発言時間の経過につきましては、おおむね7分経過時にグザーを鳴らしてお知らせいたします。発言は、辞席から着席のままで結構でございます。発言の申し出がありますので、順次これを許します。鎮藤義孝君。はい、会長。自由民主党の鎮藤義孝です。本日は、憲法9条について、これまでの審査会で各会派から出された意見に関し、論点を絞って意見を申し上げたいと思います。先週の審査会では、国民民主党の玉木委員より、自民党の叩き台草案の説明は、憲法各者が違憲だと言っている、教科書に違憲論がある、共産党さんだと思うが、国民政党が違憲だと言っている、など自衛隊違憲論の解消がしたるものとなっているが、そのような消極的な目的は、憲法改正を主張する理由として、弱く、また自衛権の行使の範囲を解釈に委ねている以上、戦力不誤事を定めた9条2項との永遠の解釈論争を改正後も引きずるのではないかと、このような御指摘をいただきました。そして、つまりものすごい政治的労力を経て改正しても、違憲論に収支を打つことができず、労を多くして益少なしの改正になってしまうのでは、と御指摘いただいたわけであります。まず、私たちが説明している自衛隊違憲論の解消は、憲法改正による効果を述べているものであります。9条の目的は、憲法という国家の基本法に国防規定を創設し、それを担う自衛隊を明記することによって、独立した主権国家としての憲法及び法律の体系を完成させるというところにあります。我が国は、憲法9条1項2項の下で、いかなる主権国家も保持している自衛権を行使するために、その実力組織として自衛隊を保持しています。自衛隊は、1954年の創設以来、日々の国防、災害時の活動などにおける献身的な活躍で、国民の強い信頼を得ており、その貢献性に全く揺らぎはないと考えているわけです。この点、先週立憲民主党の中川筆頭より、現状の自衛隊は貢献、その役割と必要性については国民に十分理解されているとの発言がありました。この点に関しましては、認識を我々と十分に共有できると、このように思っているわけであります。その上で、現行の9条は、日本国憲法で唯一の安全保障に関する規定であり、1項で戦争放棄、2項で戦力不保持と公選権否認が定められています。しかし、これは平和主義の原理と自衛権行使のあり方に関する規定であって、安全保障の根幹である誰がどのように国を守るか、という国防規定は置かれていないわけであります。本来であれば、まず国防規定とその担い手である自衛隊を定めた上で、現行9条1項2項のような、その実力行使のあり方を規定するのが論理的であり、かつ最高法規としてのあるべき姿ではないでしょうか。日本国憲法が国の土台となるべき国防規定と、その担い手に関する規定を置いていないのは、占領下という独立と主権を失い、武装解除により国防を担う実力組織を持っていない状態で制定されたという特殊な経緯があったからに、ほかなりません。私たちの叩き台諏訪の第一義的な目的は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという国防規定と、その担い手としての実力組織である自衛隊を憲法に明記し、日本国憲法制定以来の欠落部分を補うことにより、憲法頂点とする我が国の法体系を完成させることにあります。このことは、憲法改正を考える十分な立法事実と考えております。自衛隊議員権論の解消という私たちの説明は、その思いと効果を国民の皆様にわかりやすく伝えるためのものであることを、ご理解いただきたいと思います。もう一点、これも玉木委員から、九条二項をめぐる自衛権の行使の範囲、いわゆる必要最小限度の概念をめぐる永遠の解釈論争に収縮を打つべしと、このような意見をいただきました。憲法九条の下で認められる武力行使の三要件を、憲法に明記すべきとの意見であります。現在の政府解釈による武力行使の三要件とは、第一に、我が国に対する武力攻撃が発生し、または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生して、これにより我が国の存在が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。第二に、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。第三に、必要最小限度の実力行使に留まるべきことであります。これは、2015年に整備された平和安全法制にも明記されています。しかし、公明党の濵地委員が指摘されるように、憲法九条の下で許容される自衛権行使の要件は、長年国会審議を通じた政府答弁によって確立してきたものであって、それを画側なく憲法に規定することは困難ではないかと考えます。どのように規定したとしても、解釈の余地は常に生じる可能性があり、最も議論となり得る必要最小限度の具体的な範囲も、結局は我が国に対する脅威の内容や程度によって相対的に判断しなければならず、その時点での解釈に委ねられることになると思います。次に、これまで複数の委員から、戦力不孤児を定めた九条二項を残したままでよいのか、自衛隊を軍隊として位置するべきではないのか、といった意見も出されています。九条改正を議論するにあたり、私は日本国憲法の三大原理である平和主義を堅持するということを大前提にすべきだと考えています。九条一項の戦争放棄と二項の戦力不孤児、公選権否認は、いずれも徹底した平和主義の精神、すなわち戦死防衛を端的に表したものであり、多くの国民がこの堅持を望んでいるのではないでしょうか。戦後77年が経過しても、国のために尊い犠牲となられた海外戦没者のご遺骨は、いまだ半数近くがふるさとに帰還しておらず、戦争による深い悲しみと傷は、時が経っても決して癒えることなく、私たちの心の中に刻まれています。二度と不幸な戦争を行わないという誓いは、国家運営の礎であり、平和主義の規定の取り扱いについては、慎重な議論が必要と考えております。最後にシビリアンコントロールに関し、公明党の濵地委員より、第2章の戦争放棄ではなく、第5章の内閣の省に自衛隊の規定を設けることも考えられるのではないかと、このような意見もいただきました。私たちが示しております叩き台訴案においても、9条の2として、内閣の首長をたる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする、との政府部内における統制と、国会の承認その他の統制に服する、との国会による民主的統制に関する規定を設けており、シビリアンコントロール規定の整備の必要性については認識を共有できると、このように考えております。私としては 、シビリアンコントロールの規定は、国防に直ぐ究極の実力組織である自衛隊を、いかに民主的統制のもとに置くか、という観点で整備するものであり、現行の9条1項2項に加え、9条の2として、新たに整備する国防規定の一環として、同じ条文の中に規定することが望ましいと考えているわけです。この点、72条や73条の内閣の職務として自衛隊を明記するという考えは、行政組織の管理運営、統制といった組織的側面に着目した整理と思いますが、そもそも自衛隊は国防という究極の実力校賞になる特別な機関であり、国防という機能的な側面と、民主的統制という組織的な側面は密接不可分なものであり、同じ条文に位置づけることが必要ではないかと、このように考えております。また、自衛隊の任務にある国防規定も含めて、72条や73条に想定した場合には、国防という根幹的な規定と、自衛権行使の在り方を定める現行9条が切り離されることになってしまいます。国防及びその担い手である自衛隊に関する規定は、9条の一環として第2章、戦争の放棄に位置づけることが望ましいのではないかと、このように考えているわけであります。本日申し上げましたいくつかの論点につきましては、今後ぜひ各会派の委員なりのご意見をお聞かせいただき、作業を深めていきたいと思います。今朝の幹事会におきましては、来週の定例日にも審査会を開催し、討議を継続することを提案いたしました。今後も憲 法審査会が安定的に開催され、充実かつ深い議論が行われるよう、委員各位のご理解とご協力をお願いし、私の発言といたします。
29:06
はい、ありがとうございます。立憲民主党の中川雅治です。今日は緊急事態状況について改めて取り上げていきたいというふうに思います。私たちは緊急事態状況を憲法に規定することについては、否定的な議論をしてきました。もう少し詳しくこの意図をお話をしたいというふうに思います。現状でも緊急事態の形態に応じて国の対処は法律で規定し、緊急事態宣言を総理大臣が発することで、総理大臣を中心とする政府に対して緊急事態に対処する権能を拡大する、このことを可能にしています。私はこうした法律体系で個々の緊急事態の状況に応じた形で、総理大臣や政府の権能を規定することが、実態に即した危機に対応できるということになると考えています。もう少し具体的な事象を示します。緊急事態としては、戦争、国内紛争、大災害やパンデミックなどの事象が想 定されていますが、例えば、戦争への対処については、大きく2つの目的が想定されます。緊急事態を認定した時点で、総理大臣は海外から侵入する敵に対して、自衛隊の武力行使を前提にした出動命令を出すことから始まります。国民を守るために敵と戦うという指揮権であります。一方で、敵の攻撃から逃れるために、国民の避難命令など、基本的人権の制限などを含めた、国民自らを対象に権力行使する機能というのがあります。具体的には、国民保護法の中で、特に国家よりも、知事や市町村長にこの権能が特別に規定されていると理解をしています。大災害やパンデミックで緊急事態を想定する場合は、災害対策基本法や新型インフルエンザ対策措法などの危機対応法制がありますが、現実の事象が起きた中で、これがうまく機能したかどうか、検証が続いています。その中で共通した問題意識は、特に災害の起きた数日間の発災時点で、1人でも多くの人命を救済すること、そして一時的に避難した人々の生活が持続可能な基本的条件を整えて、維持するための救命と復旧活動であります。この状況での消防警察自衛隊などの具体的な指揮権は、危機対応ではどこに権力の集中をして危機対応組織の動員を促し、より多くの命を救済することになるかというこ とを考えることが必要であります。それは必ずしも総理大臣一局への権力集中ではないということは、これまでの経験の中で明らかであります。事態が発生する初期段階では、現場の情報は現場の指揮官に集中します。現場の指揮官が通常の法律権限を超えた強い指揮権を与えられて、緊急的な対処ができる事前の制度が必要なことが、東日本の大震災の教訓だったと思います。また、その指揮官の対応を広域的な連携を調整して、しっかりとバックアップしていくという体制、これが総理大臣を中心とする国の組織であることが期待をされたということであります。一時的には、市町村長や知事の権限拡大や自由財源を獲得することのできる権限保障の方が、総理大臣の緊急権限よりも優先的に考えることだということが指摘をされております。緊急事態時の権限集中は必要です。しかし、緊急事態の形態により、その権限の拡大を誰にどのような形で付与するかは、想定する緊急事態によって異なっていくべきものであります。さらに言えば、国内の紛争・騒乱を想定した場合は、自衛隊の治安出動や警察の緊急事態布告などにおいて、総理大臣の権力の乱用をどのように民主的なプロセスの中でコントロールするかという仕組みを法律に組み込むことができるかが大事なテーマになってきます。そうした観点から考えると、憲法で一 律に規定するよりも、各緊急事態の形態に応じた現状の法律による対応が望ましいと言えます。同時に、それぞれの法律は、より効果のある対応を実現するために、不断の見直しをしていくということも必要であると考えます。一方で、こうした前提の中、今話題になっている議員任期の延長は、どのように整理するかが課題となります。議論の前提として、どのような状況であれ、でき得る限りの国会機能の維持は必要だという考えには賛同をします。したがって、ことの想定は、一般的に任期が切れた状況で、選挙をすることが困難な状態が生じたとき、どのように対応するかということ、言い換えれば選挙困難事態への対応であります。災害の想定だけではなく、例えば、国の財政破綻で金融市場の大混乱が起き、人々が尋常でない真珠状態に陥ったり、反体制運動が激化して選挙のボイコット運動が蔓延したりなど、様々に社会の混乱は想定をしておくべきであります。そうした前提の下で、議論の整理をすれば、まず第一に、この選挙混乱事態の定義が必要であります。特に、100%の公平性を前提にした選挙の環境を言うのか、それとも、多少の公平性は犠牲にしても、選挙可能とみなすのであれば、それが具体的にどの程度のことを言うのか、期間、広域性、事態の深刻度などについて決めておかねばならないと思うのであります。選挙混乱事態の定義です。次の課題は、参議院の緊急集会が事前の策として使えるのかどうかということであります。私たちは、まず第一、解散時以外の任期満了時にも累推適用ができないか、この問題。それから第二に、70日の期限限定を少しでも緩和する解釈はできないか。そして、三番目に審議ができる案件が、内閣提出の案件及びこれに関連する案件に限られたとする限定を緩和できないか、等の所点について検討が必要と考えていますが、参議院での議論や憲法学者の見解も踏まえて、憲法解釈に結論を見出すべきであります。ここで出てくる結論によっては、憲法の今の規定に、選挙混乱事態における議員任期の特例を設ける必要が出てくる可能性もあり得るというふうに思います。もう一つ大事な議論があります。権力者にとっては、自分に都合のいい理屈をつけながら、このような制度を利用して、恣意的に選挙を先延ばししたり、選挙自体を避けることもできる可能性が出てきます。これを避けるためには、選挙混乱事態の政治無聞による認定をチェックする仕組み、これは司法の関与などということでありますが、について工夫をすることも大切な議論になってくるのではないかというふうに思っております。以上、整理をしましたが、これからさらに議論を深めていきたいというふうに思いますし、ここの議論だけではなくて、国民的な意識の喚起ということを求めていくためにも、参考人あるいはそれぞれの場所で、参議院も含めて議論を広めていく、拡大をしていくということが大切だというふうに思っております。以上です。
37:22
本日、数え年で50歳となりました日本史の会の小野太一介です。ありがとうございます。ありがとうございます。私が生を受けて半世紀もの間、憲法が一度も改正されなかったことは、それぞれのお立場により感じ方が異なると思いますが、私は時代とともに憲法も必要に応じて適切に見直していくことが大切だと考えております。さて先週は、各会派から憲法9条改正に関する意見表明が多くなされました。本命党の濵地委員からは、自衛隊の明記に関しては、行政各部を指揮監督する対象として、憲法第5章の内閣の中の憲法72条に書き込む案や、73条の内閣の事務に自衛隊の指揮権を明記することなどのご提案がありました。自衛隊を国防の担い手としての組織的側面及び文明統制の側面から規定するやり方として、有力なアイデアではあると思いますが、以下申し上げる理由で、9条に書き加える自民党や我が党の案の方が自然かつ適切なのではないかと考えます。憲法72条や73条は、内閣のあり方について規定したものであり、指揮監督する対象としては、行政各部を等しく扱っており、特定の干渉を挙げておりません。仮にこれらの条文に自衛隊を明記するとすれば、自衛隊だけがなぜ行政各部の中で特出しされているのか、その理由がよくわからないことになるのではないかと思います。やはり先週、自民党の複数の委員の皆様が言及されていたとおり、自衛のための実力組織という特殊性・独自性に鑑み、我が国の平和の維持を定めた憲法9条に自衛隊を書き加えることが適切であると考えます。その上で、我が党の憲法改正原案では、自衛隊は防衛を担う実力組織ではあるものの、あくまで行政各部の一つであって、各行政機関と同格であり、内閣総理大臣の指揮監督権に服することも9条で明確に規定しております。自衛隊を明記するのであれば、内閣の省ではなく、9条で行うのがすさらしいと考えております。この点、立憲民主党の中川幹事からは、憲法への自衛隊の明記は必要ないとの御意見がありました。しかし、先週の議論で玉城委員が赤嶺委員に水を向けられましたが、共 産党として自衛隊を合憲と認めるというような、玉城委員がおっしゃる「双方ハッピーになる」答弁は残念ながら、赤嶺委員からはありませんでしたので、引き続き、自衛隊は意見等の疑義を唱える政党が国会に議席を有されているといえ、憲法に自衛隊を明記する憲法改正事実が依然として損するものと考えます。ただ、先週玉城委員から、たとえ憲法9条に自衛隊を書き込んだとしても、自衛権の範囲が解釈に委ねられている限り、結局のところ当該解釈は憲法9条を逸脱しているのではないかという牢騒が永遠に続くのではないか、そのためには、9条の解釈の内容、例えば、新三要件をある程度書き込むなどすべきではないかとの御発言もありました。しかし、まず、憲法改正手続上、新三要件のような現在の政府が見出した解釈が国会でのコンセンサス、つまり、衆参各議員の総議員の3分の2以上の賛成を得られる見込みが乏しいことは、事実上重い問題であると思います。立憲民主党や共産党はもちろん反対されていますし、公明党は憲法9条に自衛隊を書き込むことにも慎重な立場をとっておられます。自民党と同じく、限定的な集団的自衛権を認める立場である私ども日本紙の会も、新三要件を議論していた当時、政府の存立危機事態については要件が曖昧かつ広すぎ、純粋な他国防衛にまで関与してしまう恐れがあるとし、米軍島防護事態という政府の要件をより絞り込んだ提案を行いました。 そのように、各政党や国民の間でかなり感慨に幅のある自衛権の範囲について、憲法改正の手続を経て具体的に書き込むことが可能なのかという問題があると思います。さらに、仮に書き込むことが可能として、自衛権の範囲について、新三要件のような具体的な項目を憲法に書き込むことが適切かという問題もあるのではないかと思います。我が国の安全保障環境は、世界や東アジアなど国外の政治軍事情勢に大きく左右されます。改正が難しい公正憲法である日本国憲法において、一度具体的な自衛権の範囲を規定してしまうと、迅速で現実的な対応が事実上困難になってしまうという問題もあるのではないかと考えます。そういう意味では、憲法上自衛権の中身を明確に規定せず、そのときの安全保障環境に応じて解釈に委ねる現在の在り方は、現行憲法の所制約の中で現実に適用する方法としては、苦しいながらもう一定程度妥当だったと言えるのではないかと思います。そのようなことから、日本維新の会も、9条に関して現状を維持し、解釈によって自衛権の範囲を伸縮させる考えを前任した上で、自衛隊を明記する改正案を提示しております。ここから先は頭の体操のような話になります。先週、玉城委員からは、9条2項をそのまま残しておいてよいのかという議論も行うべきとのご発言がありました。9条2項を削除して戦力 の保持の問題を解消し、他国同様軍隊を持てるようにし、その上で普通の国のごとくフルスペックの集団的自衛権まで憲法上許されるのだということにすれば、考えとしてはシンプルにまとまっているため、その政治的ハードルはかなり高いにしても、国会の各会派の考えがそこに集団し、憲法改正発議に漕ぎつけることは理屈の上では可能かもしれません。そしてそのように、憲法上はフルスペックの集団的自衛権まで認め得るとした上で、具体的な制限については、憲法の平和主義の原則を踏まえた上で、その時代の我が国周辺の安全保障環境や同盟国との関係等の状況に応じて法律できめ細かく決めていくといった方が、より実効的かもしれません。これに対しては、そんなことをしたら政府の暴走を憲法で止めることができないではないかとの批判もあろうかと思います。しかしながら、最高裁判所は、砂川事件判決で、憲法9条2項が、いわゆる自衛のための専局の保持をも禁じたものであるか否かは別としてと述べるにとどめ、その後も自衛隊の合憲性の問題に直接答えることを控えてきました。このような中では、実際に政府が行う自衛権の範囲の解釈について、どれだけ裁判所に意見を訴えても、これまで同様司法による判断が下される可能性は少ないと思います。むしろ、自衛権の範囲をどこまでにするのかを憲法上明記 せず、9条2項を削除することでフルスペックの集団的自衛権から検討をスタートさせ、それを法律で制約するプロセスとして、政治の側で激しく論戦しながら適切な自衛権の形を模索していく。下される可能性の乏しい裁判所の意見判断を期待しながら、じりじりと政府の解釈が広がっていくよりも、立法府において自衛権の範囲を制限する方向で議論を徹底し、法律を創造していく方が、効果的に適切な歯止めをかけられるかもしれません。そのような議論が国会で繰り広げられることで、政権交代や政界再編のダイナミズムがもたらされるものとも思います。それでも心配で仕方なければ、私どもが提案しているように、憲法裁判所に意見審査を必ずさせる仕組みにするのも一案だと思います。頭の体制はこれで終わりにしたいと思います。ふと我に帰ると、私の肩荒には共産党、そして立憲民主党の議員さんもおられます。玉木委員がおっしゃった意欲的な改正目標は私も魅力を感じますが、現実的な憲法改正はどの辺りなのかを考えることもまた重要だと思っています。一方で、タブーなく議論することの重要性も認識をしております。委員間でそのような姿勢で憲法論議していけば、さらに良い憲法を我々で作ることができると考えます。来週も自由活発で建設的な憲法論議が展開されることを大いに期待いたしまして、私の発言を終わります。
45:02
はい、公明党の北川和夫です。今日は私も憲法と安全保障との関係について意見を述べます。平和安全法制は2015年5月に法案が国会に提出され、同年9月に成立し、翌2016年3月に施行されました。平和安全法制には安全保障に関わる様々な関連の法整備が含まれていますが、その肝となるのが、憲法9条の下で許容される自衛の措置の限界を明確化したことです。いわゆるブロックの行使の新三要件です。その基本的な考え方は、法案提出の前年である2014年7月1日の閣議決定で示されています。私はこの7月1日閣議決定に至るまでの、事項の与党協議、さらにはこれに基づく関連法案の策定、法案成立に至るまで与党の実務者として閣わりました。憲法9条の下で許容される自衛の措置について、これまでの政府見解の根幹、基本的な論理は何か、改めて確認したいと思います。それは、内閣法制局が1972年、昭和47年ですが、1972年10月14日の参議院決算委員会に提出した集団的自衛権と憲法との関係で明確に示されています。その考え方は、1959年12月のいわゆる「砂川事件の再行再判決」とも既往逸にしています。72年憲法全文の平和的生存権13条の降伏追及権の憲法規定を根拠に、憲法9条は「我が国が自らの存立を全うし、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」と述べ、さらに「だからといって平和主義を基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それはあくまでも外国の武力攻撃によって、国民の生命、自由及び降伏追及の権利が根底から覆されるという究白不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される」と述べています。以上の72年憲改を踏まえ、2014年7月1日の閣議決定は、この基本的な論理は「憲法9条の下では今後とも維持されなければならない」とした上で、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、我が国の存立を脅かすことは現実に起こり得るとして、武力の行使の新三要件の内容を示し、これは従来の政府見解の基本的な 論理に基づく自衛のための措置として憲法上許容されるとしました。また、憲法上はあくまで、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるとして、許されるのは自国防衛の措置であって、もっぱら他国防衛を目的とした武力行使は禁止されることを明らかにしています。例えば、日本海の公開場で、我が国防衛のため警戒監視活動をしている米艦船に対し、外部から武力攻撃があった場合に、自衛隊はこれを排除するため武力の行使ができることになります。これによって、我が国の防衛の基軸である西米同盟の信頼性と抑止力が強化されたことは言うまでもありません。以上、この7月1日閣議決定と、その後の平和安全法制に明示された審査要件は、憲法9条の下で許容される自衛の措置の限界を明確化し、解釈として既に確立されているもので、今後とも堅持さなければなりません。仮にこれを変更し、自衛の措置を拡大しようとするのであれば、憲法改正をしなければなりませんが、これは日本国憲法の平和主義の基本理念に基づるものであって、私どもは賛成することはできません。先に、先週の新道議員の意見に対する若干のコメントを申し上げます。新道議員は、これまでの9条の政府解釈は堅持した上で、9条の2を設け、国防規定とその担い手である自衛隊を明記すべしと主張されています。まず、本日も新道議員からは、日本国憲法の平和主義をこれからも堅持されなければならないと、また、これまでの9条の政府解釈を維持するとされていることについては、高く評価したいと思います。しかしながら、次の点についてはやや疑問があります。第一に、自民党の叩き台案では、9条の2の1項で、全条の規定は必要な自衛の措置をとることは妨げずとあります。妨げずは例外規定ではなく、あくまで9条の2、2項の範囲内にあることを確認する規定と述べられています。しかしながら、例えば民法256条の共有物の分割請求の規定では、各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、5年を超えない期間内は、分割をしない旨の契約をすることを妨げないとあります。ここでの妨げないは例外規定で、その他、妨げずとの文言を例外規定として使用する法律規定は数多くあります。妨げずの表現は、9条2項の例外規定と読まれる余地を残すことになり、賛成できません。第二に、自衛隊という組織を憲法上明記することによって、憲法上の国家機関とされないのか、また憲法72条で行政各部の一つとして位置づけられている防衛省の上位機関と見なされないのか、ということです。そのような誤解 を与えないため、どのように表現すべきなのか、またその意味でも憲法のどこに位置づけるのがよいのか、さらに検討が必要と思います。第三に、憲法上の位置づけです。これは先週の玉城議員の発言でも指摘されていますが、9条の政府解釈、すなわち自衛の措置の限界は堅持した上で、国防規定とその担い手である自衛隊を明記する、さらにはシビリアンコントロールを明確化する、そうした目的であれば、日本国憲法第5章、内閣の章の72条、73条の内閣総理大臣、内閣の職務権限規定に追加規定を設けた方が、その目的に合致すると考えます。自衛隊は日本最大の実力組織です。これに対する民主的な統制を憲法上書き込んでいくのは、国民主権の理念からも憲法価値を高めるものとして、意義があるもので、さらに検討を進めてまいりたいと思います。ちなみに海外の憲法例でも、私の知る限り、軍は大統領、もしくは内閣の権能に関連して規定されています。なお先週、玉城議員からは、平和安全法制の制定により、9条の実態的な改正の必要性は消失しているとの話がありましたが、私も結果としてそのように考えています。昨年末に安全保障三文書が閣議決定され、現在も国会で論議されているところです。安全保障環境が一段と厳しさと複雑さを増す中で、平和安全法制の下、国民の命と平和を守るため、外交、そして安全保障に係る政策をいかに実行していくのかが、今まさに問われていると思います。以上です。
52:59
国民民主党の玉城雄一郎です。大変いい議論が行われていると思います。こういう議員間の議論が本当の国会の議論だなと思いますので、立場はいろいろあるにせよ、こうして開いてこういった議論ができることは本当に価値のあることだと思っています。まず冒頭、緊急事態の議員任期の延長について述べたいと思います。先週立憲民主党の篠原委員に対して、任期満了を迎えた全議員に議員並みの特別の身分を付与することが立法措置でできるのか、できるとしてどのような立法が可能なのか、きょうは回答をいただきたいと思ったのですが、敬愛する篠原先生いらっしゃらないので、次に回したいと思います。ただ私はやはりですね、そういった立法は、違憲立法にならざるを得ないのではないかということと 、あと中川先生からきょうはかなり整理されてご発言がありましたけれども、その緊急集会の一時的、臨時的、限界的な射程が、まず期間として70日を超えるとしてどこまで超えるのか、内閣が求めた以外のものも扱えるとして、どこまでそれがいけるのか、フルスペックに条約とか本予算とかを全部できるのかというのは、ちょっとさすがに全部は難しいのかなと、その間のグラデーションが違うと、どこなのかという議論をですね、もうそろそろ具体的にやっていけばいいのかなと。大久野さんも言ったように、解釈と法律ができないんだったら、そろそろですね、ぜひ立憲民主党の皆さんとも具体的な憲法改正の条文案の議論をですね、始めさせていただきたいなというふうに思います。次に、9条改正について述べたいと思いますが、これまずですね、きょう9条の議論をしているんですが、せっかく議員任期の延長についてのかなりですね、成案が得られてきているので、まずはここに集中して議論をしてですね、ある程度固まる前に9条に行くと議論を拡散するので、生にえいで次のテーマに行くのはできるだけ抑えてですね、やった方がいいなと。そのことを申し上げて、9条について申し 上げます。前回申し上げたとおり、私は改正するんだったらいい改正をぜひやるべきだと、もうあそこもやっといたらよかったなとか、後で悔いが残るような改正にすべきじゃないというふうに思っています。やはり9条ということを改正するのであれば、国家国民を守るため、国家という国家権力にいかなる軍事的貢献力の行使を認めるのかという、本質的な議論が必要だというふうに思いますので、この新野先生が示した組織的側面とシビリアンコントロールは当然なんですが、行動的側面とこですね、自衛権をどうするのかという議論はやはり避けてはいけないというふうに思っています。今日も各党からいろんな意見を聞いて思うのは、今やろうとしている案というのは結局、憲法改正案を議論しているのに、その中身は全部解釈ですということなので、結局、自衛のために必要な措置は、閣議決定と閣法で定めるということを決めようとしているんですよ。決定の枠組みを決めようとしているんです。その中身がどうかというのは結局、いろんな時代状況も変わるので、最後は閣議決定、内閣が決めたり、あるいは法律、特に閣法で決めましょうというこ とを決めようとしているんです。私はですね、それも一つの、小野さんが言ったように、現実的にこの共産党さんが座っておられてという話も知っていましたけど、どこまで現実的に言ってもらうと、もちろんそうなんですが、ただ立法府なので、その筋論としての論理的、法的な議論はやっぱり一回ちゃんとやっといて、妥協が必要だったらそこから妥協の議論、最初から妥協をめがけてですね、やるようなのは私はやっぱり、最高法規の議論ではないと思っています。で、自民党案の9条2項の解釈を維持していますと、北川先生からその妨げ図はちょっとはみ出るんじゃないかという懸念も示されたが、依然としても維持するということなんです。維持するのは結局、めいめい古いっぱいに広げた新産要件ですよね、それは。ただ、例えば維新の御三家言ったように、維新も同じように解釈に委ねるんだけど、その解釈は新産要件ではないんですよ。当時の維新の案はちょっと狭いんですね。やっぱりある程度、我が国のために防衛している、例えばアメリカであったりとか、あるいは地理的な、ある程度、原価も当時あったと思います。個別的自衛権で何とか読める範囲に、あの時は工夫をされて、いい案だったと思うんですけども、ただ、同じく解釈に委ねるとしても、つまり2項の解釈の範囲ですよと言っても、その解釈は、例えば同じ改憲を目指している自民党と維新でも、同じじゃないんです。その、赤嶺先生に改めて聞くと、なぜ自衛隊が違憲なんだというと、9条2項に戦力保持しちゃだめなのと書いているから。シンプルですよね。その、戦力持っちゃだめというところが、できるだけ戦後広げてきてですね、最初、吉田茂の時には、個別的自衛権だってだめだったわけですから。そこから広がって広がって、今日に来て、一部集団的自衛権まで認めてきていると。我々が、自民党案の維新案にしても、改正しようとする中身は、結局、時の解釈に委ねますよ、という改正をしようとしているんです。それは、憲法改正の議論として、果たして意味があるのかと。私も国防規定は必要だと思うんです。ただ、その国防規定は、時の政権が誰が持つのか、その時の政治勢力が、政治的な考え方によって、考えが変わってくるし、9条2項という戦力を持っちゃだめということが生きているので、その関係の中で規定されるので、いつまでたっても、違憲論は消えないんです。つまり、違憲論を伴う国防規定ほど情けないものがないと思うんです。国防規定を設けるのであれば、組織としても、その組織が行使する自衛権についても、違憲論が出ないような国防規定にしないと、前線で命をかけて戦っている自衛隊の皆さんに申し訳ないと思います。いつまでたっても違憲論を纏うような、そんな国防規定は私は改正で作るべきではないと思います。ただ、一定の柔軟性が必要だということはよくわかるので、どのようにある程度書くのかというのは、これから議論したらいいと思うんですが、ただ、少なくとも9条2項との関係での違憲論をなくすのであれば、一番シンプルなのは、やはり9条2項、いろいろな情緒論はおいてですよ。戦後はやはりあれだけの酸化を経験したという、9条に対する思いはあるものの、ちょっと法律論なので情緒 論は置いておくとして、論理的規着としてやはり9条2項の削除は議論すべきだと思います。仮に削除しない場合であっても、新藤先生がおっしゃるような解釈を維持する、あるいは維新の案が言うような範囲内ということではなくて、やはり9条2項を残した上で、全項の例外としてこれこれができると書くべきだと思います。9条2項の範囲でどこかするとなると、赤嶺先生はやはり手を挙げざるを得なくなるんですよ。だから9条2項を残すにしても、全項の規定にかかわらずとか、例外として何らかの自衛権の範囲を規定するような書き方で、9条を残すというやり方でないと、世界に誇るべき国防規定はできないんじゃないのかなと、いうふうに私は思いますし、我々は思います。自衛権をどう書き込んでいくのかというのは非常に難しいので、これをまさに議論したらいいと思いますが、北川先生がおっしゃったように、あの中で何とか平和憲法の一番広げた範囲が、新産要件であってそれが揺るぎないのであれば、新産要件を書けばいいと思います。あそこまで細かく書くのが、規律密度が低い日本国憲法に合わないというのがあれば、ぼやかし方はいろいろ工夫したらいいと思うんですが、ただ、もうあれが全てなんだったら、新産要件を書いたとしても、その最後に書いている3番目の、必要最小限の解釈が残り続けるんですよ。そこはまた解釈でどうだこうだという話があるので、新産要件を書いても、新産要件の一部のワーディングについては、解釈がいっぱい残りますから、あれだけ苦労して新産要件を決めたんだったら、一つ新産要件を書くのは一案です。もう一つ我が党が示しているのは、旧白府政の侵害の第一つ目の要件で、旧産要件を少し変えて、我が国に対する旧白府政の侵害というのを、我が国にとっての旧白府政の侵害ということで、一部集団的自衛権、かつ結果として我が国に影響を及ぶもの、及めるような条文の書き方はできないのかな、ということも今考えておりますので、いずれにしても国防規定を設けるのであれば、やはり組織にしても行為にしても、意見論が残らないようなものをするべきだと思います。お父さんが務める自衛隊についての意見論が消えても、お父さんがやっていることについての意見論が残り続けると、やはり誇りを持って働けないのではないかという、シンプルな疑問です。最後にネット広告規制について一言申し上げます。何らかの規制は私も必要だと思うんですが、これは国民投票法だけじゃなく、あるいは広告という範囲も超えて、もっと幅広く議論する必要が出てきていると思います。特にチャットGPTのような、生成AIについての規制のあり方については、現在全く国際的にも手つかずです。あるいは手探りです。例えば憲法9 条は改正した方がいいんですか、ということをチャットGPTに聞いたときに、どうチャットGPTが答えるのかというのは、結構重要なんですよ。その答えは、正確性、公平性を、どのように担保するのかということも、やはり考えなければいけないと思うんですね。またAIに学習させる情報や主張によっても、回答が変わってくるので、人間のみならず、シナ先生がおっしゃった、AI自身もバランスの取れた情報について学習する、環境整備が必要なのではないのかな、というふうに思います。その意味で、私たちが適切に、憲法19条に規定する思想良心の自由を形成できるように、チャットGPTのような、生成AIも含めた幅広い規制のあり方を議論することを提案したいと思います。以上です。
1:03:35
会長、日本共産党の赤嶺政賢です。今日は、憲法9条の意義について意見を述べます。憲法9条は、絶対に戦争を起こさないこと、国家間の争い事は、徹底した外交努力によって解決することを求めています。この9条の精神は、悲惨な沖縄戦を体験した、私たち沖縄県民の「無地図宝」という強い思いと重なるものです。先の大戦で、沖縄は本土決戦を遅らせるための捨て石とされ、住民を巻き込んだ地上戦の場となりました。日本軍は、軍・官・民・共生・共死の一体化という方針のもと、住民を根こそぎ動員していきました。鉄血勤労隊や姫百合学徒隊など、中学生の年齢の少年少女たちは、立場で動員し、男子学徒は戦闘の最前線へ、女子学徒は負傷兵の看護を担わせました。さらに日本軍は砲弾が飛び交う中で、軍の弾薬や食料を運搬させたのです。沖縄戦の「四苦頭」と言われている家島では、血のみごをおぶった母親にまで、米軍陣地に切り込むことを強制いたしました。石垣島ではマラリア生息地への移動を命じ、宮古島でもガシや病死で犠牲になる住民や兵士が相次ぎました。住民を守るどころか、沖縄の方言を喋っただけで、スパイとみなし虐殺していったのです。国体誤字を史上名台としていた第32軍は、手裏城の地下に構築した司令部が陥落するのを目前にして、多くの住民が避難していた本島南部へ撤退しながら、自給船を継続することを決めました。狭い地域に住民と兵士が混在する極限状態のもとで、住民は米軍の攻撃だけでなく、日本軍からも砲弾の雨の中を豪華ら追い出され、口封じのために赤ちゃんに手をかけることを強要されました。負傷兵には生産狩りが配られ、自決を強要されました。まさにこの世のありったけの地獄を集めたのが沖縄戦でした。決して情緒論では片付けられるものではありません。戦場では軍事合 理性が優先をされます。沖縄県伊都満市の間ぶりの丘にある平和記念資料館の展示室に、次のような結びの言葉が掲げられています。沖縄戦の実装に触れるたびに、戦争というものはこれほど残忍で、これほど侮辱にまみれたものはないと思うのです。この生々しい体験の前では、いかなる人でも戦争を肯定し美化することはできないはずです。戦争を起こすのは確かに人間です。しかし、それ以上に戦争を許さない努力のできるのも、私たち人間ではないでしょうか。戦後この方、私たちはあらゆる戦争を憎み、平和な島を建設せねばと思い続けてきました。これがあまりにも大きすぎる代償を払っていた、譲ることのできない私たちの心情なのです。これは沖縄だけでなく、戦前の日本が、あらゆるものを軍事に動員して侵略戦争に突き進み、アジア太平洋地域で約2,000万人、日本国民約310万人もの犠牲者を出したことへの痛苦の教訓であります。だからこそ、日本国憲法は政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、9条で戦争を放棄、戦力不保持、公選権の否認を定め、戦争につながる一切のものを排除することを求めているのです。今、沖縄県では岸田政権が南西諸島を軍事要塞化し、再び戦場にしようとする動きに反対し、台湾によって戦争を回避する努力が始まっています。様々な市民団体が、中国や台湾の有識者を招いた集会やシンポジウムの取り組みを進めています。石垣島や与那国島では、自衛隊の誘致に賛成した住民からも、ミサイルの配備に反対する声が上がっています。石垣市議会は、意見書で「平和発信の島」、「平和を寄与する島」との決意の下、議会活動をしており、自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力を持つ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできないと批判しています。沖縄県議会は、政府に外交と台湾による平和の構築に積極的な役割を果たすことを求める意見書を可決しました 。田垣デニー知事も、議会の所信表明で、ロシアのウクライナ侵略や米中対立の顕在化を挙げながら、このような状況だからこそ、外交の知恵が求められており、アジア太平洋地域における関係国等による平和的な外交、台湾による緊張緩和と信頼情勢、そしてそれを支える県民国民の理解と行動が、これまで以上に必要になると強調し、地域の平和構築に貢献する地域外交を展開すると表明しています。憲法9条を持つ日本政府こそ、東アジアに平和と台湾の枠組みを発展させることに、全力を尽くすべきです。そのことを改めて申し上げ、発言にいたします。
1:12:08
会長、有志の会の北上恵郎です。今日も憲法9条の話をせざるを得ないというふうに思いますが、私も玉城の今話し合った問題意識を一部共有をしています。ただ2つだけ、ちょっと私の考えを申し上げたいと思いますけれども、1つ、チャットGPTというのはあまり当てにする必要はないと思います。北上恵郎と書き込んだら、推理小説家とか、英語で書いたらプロ野球選手になっているそうです、ありますので。もう1つは、今真面目な話、自衛権の範囲について、自民党さんとかは今の解釈で行くと、審査要件で行くと。玉城委員はそれについて、本当にそれでいいのかと。違う範囲の設定というものも、法律とかあるいは場合によっては憲法で定めるべきだという話なんですが、私はもう1つ違う視点で、そもそも自衛権というのは、狭める必要があるのかと。もっと正確に言うと、自衛権というのは法律とか憲法で狭めるものなのかということを、国際比較をしながら申し上げたいと思います。この自衛権の範囲については、これに関連すれば自衛隊というのは軍隊なのかどうかということについて、政府から平成27年に、今井正人 衆議院議員の質問書に対する答弁があります。これちょっと難しいので、ゆっくり読みますけど、自衛隊、これ政府の答弁ですね。自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える、実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えているが、我が国を防衛することを主たる任務とし、憲法第9条の下で許容される武力の行使の要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使を行う組織であることから、国際法上一般的には軍隊として取り扱われるものと考えられるという答弁です。先週、憲法とは国民にとって分かりやすいものであるべきだという、誰しもうなずく発言がありましたが、今の説明は分かりやすいでしょうか。軍隊かどうかということすら普通に答えられないのが、今の憲法第9条です。自衛隊を憲法に明記すればこの答弁は変わるのでしょうか。実際、自衛隊と諸外国の軍隊の権限のあり方を比較してみたいと思います。軍隊の権限を縛るのは、世界的には、前回私が申し上げた、均衡性・必要性の基準を前提に、国際法の武力紛争法や国際人道法等の国際法だけです。これら以外は何でもできるというのがネガリスト方式というものでありまして、これが採用されているのが普通の国です。一方、我が国の防衛法制はポジティブリスト方式で、武力行使を原則禁止としつつ、できることを限定的に定められているものであります。この違いは、自衛隊が警察の性格を備えているところから生じているんだと私は思っています。本来、警察と軍隊の目的というのは全然違います。前者は、国内の治安維持や犯罪の防止などが任務です。そのために国民に対して命令し、必要に応じて実力を行使します。したがって警察法というのは、国民を対象として行使される警察権を縛るものであり、その権利義務に直接関係するため、国内法で厳格な縛りをかけることが求められます。規定方式としてはポジティブリスト方式になります。一方、世界の軍隊は、外国からの武力行使等から国民国家を守るために実力を行使するのが任務です。その実力の対象は、基本的には脅威となる外国であります。したがって軍 隊は、主権国家の絶対性、平等性を確保するための国際法を守ることが当然義務づけられます。また国際社会というのは、利益も価値観も文化文明も異なる主権国家がしのぎを削る世界でありますから、断然国内の治安維持に比べて流動的で不確定で予測不能であり、極めて柔軟な対応が求められます。こうしたことから軍隊は国際法で禁止されている行為以外は、何でもできるというのが当たり前となっています。もちろん国際法に加えて、軍隊用の抗戦規則、いわゆるROEを策定している国も多く存在します。これは国家の政策目標に軍事力の使用を合わせるために、戦闘を行うべき事態及びその方法の細部を定めるもので、公表されるものではありません。法律ではありません。最後はこれが守られているかどうかというのは、事後的に軍法会議で裁かれることになります。加えて軍隊の最高指揮権は文明に限っていますし、国会の承認制度などで民主的な文明統制というのが図られているというのが普通の軍隊であります。要は軍隊の任務を効果的に遂行する自由度を残しながら、国際法や文明統制によって制約されるのが国際標準というか、民主国家における軍隊の普通のあり方であります。つまり、体内的な権限を行使する警察と、体外的な権限を行使する軍隊は、その性格の違いから制約の あり方もおのずと異なるわけであります。ところが我が国の防衛法制は、軍隊と警察の概念が混在しているため、警察法的なポジティブリスト方式となっています。そのため、何が問題なのかとおっしゃる方もいるかもしれませんが、そのため時として柔軟性が損なわれる面もあります。例えば、自衛隊は防衛出動の命令が下されない限りは、警察権しか行使できません。しかし、現代はハイブリッド戦に代表されるように、戦時に、戦争に至らない灰色領域でのつばぜり合いというものがほとんどです。元空将の織田邦雄氏によると、2016年に東海の領空で、我が国の戦闘機が、中国の戦闘機からミサイルの標的としてレーザー照射され、撃墜されかねない事態が起こりました。普通の軍隊であれば、逆に相手にレーザー照射をするのが通常の対応ですが、ひたすら日本の航空自衛隊は逃げるしかなかった。なぜなら、防衛出動の命令がない、平時においては自衛隊というのは警察権しかないわけです。こういった場合に、どういう行為が認められるのか、定めた規定が存在しないわけであります。このようなことで、中国の忍び足侵略によって、我々の領空主権が日々少しずつ侵されることを止められるのでしょうか。真剣に考える必要があります。戦前の軍隊の行動を反省して、自衛隊をがんじがらめにするんだという考えもあるのでしょう。しかし現在の国際法は戦前と違って、武力行使も原則禁止とされていますし、我が国の文明統制は徹底されていると思います。民主主義もそれなりに機能しているというふうに思います。正規の軍隊を持つドイツ人やイタリア人ができることが、我々日本人にできないのでしょうか。我々の遺伝子あるいは政治文化に軍隊を民主的に運用する能力は何か欠けているのでしょうか。己の手足を縛るあまり、中国などに傍らに人が亡きが如く、つけ込まれる日本の姿は実に情けないという思いでいっぱいであります。そういう情けない思いを伝えて、私の意見表明といたします。次に、委員各位による発言に入ります。発言を希望される委員は、お手元にある名札を立ていただき、会長の氏名を受けた後、ご発言ください。発言は、自席から着席のままで結構でございます。なお、発言の際には、所属会派及び氏名を述べいただくようお願いいたします。発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。また、幹事官への協議に基づき、1回あたりの発言時間は5分以内といたします。質疑を行う場合は、1回あたりの発言時間は、答弁時間を含めて5分程度といたします。委員各位のご協力をお願い申し上げます。発言時間の経過につきましては、おおむね5分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。それでは、発言を希望される委員は、名札を立てください。
1:22:29
はい、発言の機会ありがとうございます。このところの憲法審査会の与野党のやりとりを聞いていて、他の委員会と異なる憲法審査会の特徴がにじみ出ている、田向先生が先ほどおっしゃったとおりの状況を感じます。政府を交えずに、国会議員同士がお互いの所見を述べ合い議論するという特徴は、国権の最高機関となる国会にふさわしい議論の場のように思われます。先週の北上委員による防衛力に関する必要最小限の概念が生まれた経緯の説明は、非常に興味をそそられました。大島委員からは、統議拘束をかけるべきではないという議論も伺いまして、議論 の多様性を感じさせていただきました。同じく先週の田巻委員の意見の中で、9条にかける憲法改正の立法事実に関し、仮に共産党が自衛隊意見論を引き込めたら、憲法改正の立法事実がなくなるので、憲法改正に反対する共産党としては、自衛隊合憲を認めればいいんじゃないかというお話がありまして、田巻委員が、失礼、田巻委員がお庭に座っている共産党の赤嶺委員が、私、怒るのかと思って見ていましたら、思わずのけぞって笑われていた姿が非常に印象的でした。もちろんその後の発言で、赤嶺委員は共産党のスタンスは変わらないという意見陳述を続けられておりました。この点に関して、私がかねてから抱いていた疑問を、この際、改めて赤嶺委員にお伺いしたいと思います。前にも少し言いかけましたが、赤嶺委員が離席されていたものですから、中途半端になってしまいました。共産党の赤嶺委員の意見は、五権の立場で一見し、悲惨な歴史という背景があって、五権を主張されることに、ある意味で共感を覚えるところもあります。その一方で、私の理解では、憲法に対する対応を最も激しく変えたのは、他なるの共産党であったのではないかという思いもあります。現行憲法制定時に唯一、政党として反対したのは共産党でした。1946年8月24日の衆議院本会議で、野坂三蔵大議士は、現在の日本にとって、九条は一個の空文に過ぎない。我が国の自衛権を放棄して、民族の独立を危うくする危険がある。それ故、我が党は民族独立のために、この憲法に反対しなければならないという演説をされました。私、地元で時々憲法セミナーを開催するのですが、こうした話を地元の有権者の皆様にすると、ほとんどの皆様はそのことを知りません。共産党が一貫した五権政党だと思っていた、との反応がほとんどでびっくりされます。そこで、憲法審査会委員の赤嶺委員に、自衛隊放棄の条文の存在ゆえに、現行憲法を制定時に反対した政党が、180度党の方針をひっくり返して、五権の立場を取った経緯、これを是非とも伺わせていただきたいと思います。核武装を放棄し、大幅軍績を実現して挙げく、ロシアの侵略を招いたウクライナ戦争の始終を目の当たりにする中で、77年前の野坂さんぞう大使の指摘は、今日の観点から見て、実は軽眼のようにも思われます。だからこそ、共産党の考え方の転換の背景を理解させていただくことは、今後の憲法審査会のかみ合った憲法議論の土台になると思います。先ほど中川幹事がおっしゃるように、国民意識を喚起する観点からも、国民の注目を集める論点だというふうに私は思います。私も知り合いの歴史家に、この点について取材しました。そしたら、一昔前の共産党は、自衛のための軍隊を持つことは、国家にとって当然の権利だと考えていたけれども、東西冷戦の中で、米国が共産主義の脅威に対して日本を極端における共産主義の防波堤とすべく、自衛隊をその実力組織として位置づける中で、当時の共産党は、自衛隊の存在は日本における共産主義革命の支障となると考え、その存在を意見無効と位置づけるに至った経緯があるという説明を受けました。それが果たして正しい理解なのか、それこそ当事者である共産党の見解をしっかり伺いたく存じます。安全保障面で国連が機能しないことが白日の下に晒された今日、ひょっとしたら共産党が再度180度解釈を翻し、自衛隊合憲論に移行することもなきにしもあらずかなと玉木委員の話を聞いて思った次第でございます。最後に憲法改正に関しては、自民党のほかに維新の会、日本一致の会、国民民主党、立憲民主党が憲法改正の提言等を公表し、各党は昨年の参議院選挙の際にも憲法改正に言及しています。憲法の在り方に関して、国民主義がここまで高まっている今だからこそ、国民の期待に応えるべく、昨年来の精力的な憲法議論を踏まえ、具体的な検討の段階に立ち至っていると考えます。ぜひとも常に次のステージに移行する調整を各党間でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。無体委員から赤嶺委員に対する御質疑がありましたけれども、無体委員の質疑時間を経過しておりますので、終了しておりますので、次の機会にですね。いやいや、私の時間で。あ、あ、あ、そうです。そうですか。じゃあ、ごめんなさい。
1:28:39
無体委員の質問ありがとうございます。ただ、間違った理解、誤った情報で、日本共産党の見解をですね、おっしゃっているなと思って、大変残念であります。私たちが、今の憲法の採択にあたり、反対の立場を表明をいたしました。私たちは、戦後の日本の憲法の議論が起きたときに、日本共産党自身が、国民主権や平和主義の憲法案を提案をしております。現行憲法の9条の下で、解釈を変えたのは、当時の吉田茂内閣、今の自民党であります。私たちは解釈は変えていません。それは、先ほど玉木先生から、当時の吉田首相は、9条でさえ自衛権を認めていなかったとおっしゃっていましたよね。私たちは、独立国家であれば、自衛権は明記すべきだと、9条に自衛権をないとする政府の解釈は間違っているということで、反対をしたのであります。その後、自民党の方が180度立場を変えて、自衛権を9条で認めていると。しかしその上に、常備軍を持つことさえ合憲にするというような立場になりましたので、私たちはもちろん常備軍を持ってやるというようなことには、戦力の封じの立場から言っても、それは反対であるという経過がありましたので、立場を大きく変えたのは、当時の政権党、皆さんの先輩方であるということを、よく先生の知事者の方々にも、自衛権を最初から主張していたのは、日本共産党…自衛権を認めたという…日本共産党が言うとおりになったんですよ。
1:31:06
自衛権がね。ただ皆さんはね、軍隊は保持しないというようなことまで踏みにじってやってきていることに、我々は、それは違うと。憲法9条の大事さが、それを踏みにじるもんだということであります。国家間の対立よりも、やっぱり2つの戦争を経て、再び戦争を起こさないとした国連憲章、こういうものについてですね、しっかり国際社会が一致団結して守っていけるような、そういう社会を作りたいと思っています。なおですね、なお、自衛隊が独立国家に必要な軍隊だというようにしておりますが、今の日本の国は、憲法の上に安保条約があり、国会の上に地位協定があるわけですよ。アメリカ言いなりのですね、そういう体制、軍事の面でもそうであります。こういう状態を置いていていいのかということがですね、今日本の政治家には問われているということも申し上げておきたいと思います。以上です。この議論はですね、まだ終わっていないと思いますけども、今特に赤嶺委員にご発言を許可し出しましたので、続けます。
1:32:37
今日はここまで9名の方がご発言されましたけれども、我が党の中川筆頭幹事長を除いては、すべて9条に関連する議論でございました。あの、そもそも自由統議ですから、何を発言されるか自由なわけですけれども、何か示し合わせて各党でですね、9条のお話をされているような気もします。我が党はですね、これまでの議論の経過を踏まえて、国民投票法の改正に関する議論、そして議員の任期延長に関する議論、これを建設的に行っていきたいと思い ます。そこで私の方からは、私が3月2日の党審査会でご紹介した、立憲民主党の国民投票法改正案の背景にある憲法上の論点について述べたいと思います。配付資料を適宜ご覧いただければと思います。まず、表題ですが、情報化社会と人権保障文化会、中間報告案となっておりますが、今では情報化社会というよりもネット社会あるいはデジタル社会という表現の方がふさわしいかもしれません。このネット社会やデジタル社会によって、情報の発信、流通、入手が飛躍的に容易かつ活発になったということは否めない事実です。他方で情報の受け手に与えられている時間には限りがあるため、人々の関心を引き付けるための刺激的なコンテンツがあふれる、いわゆるアテンションエコノミーが発達しました。さらに、GAFAなどのデジタルプラットフォーム等の情報の送り手が、膨大な個人データをAIなどを駆使して情報分析できるようになった結果、受け手の関心に合わせてコンテンツを配信するマイクロターゲッティングが広がり、偏った意見、知識、情報のみに接触するようになるフィルターバブルやエコチェンバーといった問題が生じています。その結果、憲法19条の内進の自由が白沼に侵されたり、選挙や国民投票など民主主義の根幹たる制度が影響を受けたり、個人の人格的自立が脅かされたり、ここには書いていませんけれども、外国勢力による主権侵害の恐 れが高まるといった重大な憲法問題が生じています。また、誹謗中傷やフェイクニュースの流通、本人の意思に反した個人情報の拡散など、いわば悪化か良化を駆逐する傾向が強まっています。表現の自由市場が想定した世界とは全く異なる状況となっています。こうした状況の下では、信頼できる公の情報を国民に提供するニーズが必然的に高まりますが、公文書管理制度や情報公開制度の不備もあり、行政情報の隠蔽、廃棄、改ざんという言語道断の事件も起きています。そこで、これらの問題を解決するため、私たちは3つの権利を保障するべきだと考えています。資料をご覧になっていただきたいのですが、第一に情報コントロール権。これは、先ほど述べたデジタルプラットフォームによる行き過ぎた個人データの収集・分析・活用への規制根拠となり得るものです。ただし、適正なデータの利活用を妨げるものでありません。第二に情報アクセス権。これは、国家に必要な情報の開示を求める権利です。知る権利や取材・報道の自由、ひいては国民主権に由来し、これを発展させるものであります。第三に情報環境権。これは、国民がフェイクニュース等への批判的能力を得られるよう、多様な情報に接することができる環境を作ることを国家に求める権利です。これらの人権の中には、法律で一部保障されているものもあります。しかし、より保障を充実・強化するために、憲法上の権利として位置づけるかどうか、位置づける場合に解釈上の権利とするか、明文上の権利として位置づけるか、このことを考える必要があります。2週間前、私は衆議院を代表して、自民党のお二人の代議士とともに、OECDグローバル議員ネットワーク会合に参加してまいりました。OECDにおいても、誤情報及び偽情報への対処や、外国の不当な影響及び干渉に対する強靭化の強化が主要課題とされ、こうした問題の解決が民主主義の強化にとって極めて重要であるという認識が、参加者の間で共有されました。先ほど玉木先生がおっしゃった、生成AIの問題についても議論している議員がいました。選挙困難事態という万一の場合に、国会機能を維持するという議論も、今申し上げた民主主義の強化にとって必要なテーマだと思います。しかし、本日私が取り上げたテーマに関わる問題について、国際社会の関心が大いに高まっていることを踏まえると、党審査会でも優先的にこれを議論すべきではないでしょうか。以上申し上げまして、私の発言を終わります。
1:37:49
森会長、ありがとうございます。日本新聞界の美希恵です。発言の機会をいただきましてありがとうございます。緊急事態状況のうち、国会議員の任期延長について、国民民主党有志の会との賛同派で条文案を作成いたしました。現在、緊急事態時におけるその他の国会機能の維持、一般的な緊急事態宣言の在り方、憲法第53条の見直し、憲法裁判所の組織と権限などについて、実務者間で話し合いを進めています。日本国憲法制定の過程で、日本側は、緊急時には、法律・予算に代わる閣令による対応が必要なこと、GHQが主張する英米法のエマージェンシーパワーのような超憲法的な対応は、弊害が大きいことを主張しました。すなわち、日本政府が作成した、いわゆる「3月2日案」では、第76条に、衆議院の解散、その他の事由により国会を招集することあたわざる場合において、公共の安全を保持するために、特に緊急の必要あるときは、内閣は事後において国会の協賛を得ることを条件として、法律または予算に代わるべき閣令を制定することを得となっていました。しかし、GHQはこれを認めず、この条文は全文削除されてしまいました。1946年から77年を経た今、真剣にこの衆議院憲法審査会で、緊急事態状況について議論ができることに、改めて意義深いものを感じます。この憲法審査会で、緊 急事態時の国会議員の任期延長に関しては、各党各会派、意見を出し合い、すり合わせを行っていけば、近いうちに成案を得ることが可能なのではないかと考えています。そうしますと、次に、緊急事態状況の中でも、意見が分かれるのは、緊急政令、緊急財政処分についてではないでしょうか。緊急政令については、各法律における個別の政令委員で対応可能だという主張と、我々のように憲法上、緊急政令への規定が必要だとする主張が大きく分かれています。実際に、武力攻撃事態対処法、警察法、災害対策基本法、感染症予防法など、それぞれの分野で、法改正あるいは新たに法律を制定して対処してきたことは事実であります。災害対策基本法は、伊勢湾台風を契機とした法制定から、阪神淡路大震災、東日本大震災、平成26年の豪雪、平成28年の熊本地震、令和元年東日本台風などを踏まえて、何度も何度も改正を重ねてきました。あらかじめ、どのような法律が必要なのか、分かっていれば、それを全部作ってしまうこともできるでしょうが、実際には災害が起こり、今回はこの法律が必要であった、この法律を改正しなければならなくなったということが大半であると見受けられます。準備しても準備しても、網から抜けてしまうことはあり得ると考えます。ですから、やはり法制定や改正を行う国会が機能しないような真に緊急な場合に、内閣が緊急政令を発する権限の根拠を憲法に設ける ことが必要になってくるのではと考えます。次に、緊急財政処分についてです。日本国憲法で、予算については、国の財産、国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない。国費を支出し、または国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。内閣は、毎回経年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならないとされており、財政民主主義が徹底されていますが、国会が機能しないような緊急事態には、かえってこれが緊急対応の圧縮となってしまいます。予備費で対応できるとのご意見もあります。しかし、コロナ禍における予備費の積み上がりは、予備費の本来の趣旨を超えているとの指摘もあるところです。年度途中で緊急事態が発生し、多額の支出が必要となり、国会で予算の議決が間に合わないような事態に備え、緊急財政処分の制度についても用意しておくべきと考えます。今後も、緊急事態状況について、ご意見が各党、各会派より出されると思いますが、より活発な議論をご期待申し上げて、私の意見陳述とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
1:42:38
公明党の国重徹です。昨年の上会以降、憲法審査会はほぼ毎週開催し、議論を重ねております。両議とはじめ、幹事会メンバーの御努力に敬意を表します。その上で、一位、委員として、私が今日申し上げたいことの個市は、この審査会をより充実したものにするために、一定程度の計画を委員閣議があらかじめ共有することが大切ではないかということであります。この間の議論を振り返ってみますと、昨年の上会では、まず憲法五十六条一項の出席の概念に関する議論を行った上で、衆議院議長に対し、意見の体制について報告を行いました。この報告は、前回派一致の意見ではありませんでしたけれども、憲法審査会における議論の一つの成果だと思います。とりわけ、テーマを決めて、集中討議、参考人質疑、総括討議と計画的に議論したプロセスが、審査会における議論の充実を言う観点から、大いに意義のあるものだったと考えております。その後、本日までの憲法審査会で、大きく取り上げられてきたのは、緊急事態と国民投票でした。そして、最近は、9条に関する発言が多くなっております。ただ、正直に申し上げますと、これまで緊急事態について、精力的に 議論がなされ、議員任期の延長の必要性があることについては、誤解派で共通理解が得られ、詰めるべき論点も集約されつつある中で、突然、9条が議論の中心となったことに、やや唐突感を覚えたところであります。ここで誤解していただきたくないのは、私は9条であれ、また他のテーマであれ、憲法本体の議論に真摯に取り組んでいくことは重要なことだと考えております。審査会の運営にあたっては、臨機応変さも大切なことだと思っております。他方で、充実した議論のためには、委員それぞれの充実した準備も必要であります。9条の次は、何をテーマに議論をするのか、どう議論を進めていくのか、審査会において議論するテーマなどを可能な限り、一定程度計画的に示していただけると、より深い議論ができるのではないでしょうか。また、憲法本体の議論に真摯に取り組んでいく一方で、手続法たる国民投票法の議論も必要です。まず、国民投票法については、昨年4月に、自民、維新、公明、有志の共同提案により、投票環境整備に関する国民投票法改正案、いわゆる3項目案が提出され、趣旨説明を聴取したところです。しかし、その後、審査は進んでおりません。公職選挙法で、措置済みのものは国民投票法に反映させる必要性が明らかですので、この3項目案は速やかに成立させるべ きであります。国民投票法については、もう一つ、放送CMやネット利用のあり方などに関する議論がなされております。これに関し、立憲民主党さんは、当審査会における御発言の中で、案を御説明されております。本日は、その詳細に触れることは控えますが、表現の自由や国民投票運動の自由に対する過度な規制になるのではないかと懸念を覚えているところでありまして、放送CMなどの問題は、各会派間でまだまだ意見の隔たりが大きいように思われます。しかしながら、どこかで落とし所を見つけていかなくてはなりません。そのための議論も深めていく必要があります。この点を踏まえましても、先ほども申し上げましたとおり、審査会で議論するテーマについて、一定程度、次はこのテーマといったような、あらあらの計画を委員各位があらかじめ共有することが大切ではないかと考えております。このような計画を共有するにあたっては、例えば幹事会で整理していただいた上で、審査会の場で各委員が意見を述べる機会を設けていただくというのも一案ではないかと思います。審査会の運営が容易なものではないことを承知の上で、会長両筆頭におかれましては、ご検討いただきますようお願い申し上げまして、私の発言といたします。ただいまの国重委員のご提言につきましては、幹事会協議での参考とさせていただきます。
1:47:39
はい、自由民主党の辻清人です。ご発言の機会、ありがとうございます。国重委員のご発言に私も賛成ですが、今日示し合わせたわけではないのかもしれませんが、9条について多数意見が述べられておりますので、私も国際的な観点からちょっとこの9条について、試験を述べさせていただき、議論を深めたいと思います。我が国の安全保障環境、激変しています。ウクライナ情勢を見るまでもなく、一国で危機に立ち向かうことは困難だと思います。だからこそですね、各国との連携が欠かせません。その際には特に、自由、民主主義、法の支配、人権といった普遍的な価値について、これを共有する同盟国と協力する形で危機に立ち向かう姿勢が求められていると思います。例えばその典型が、安倍元総理が提唱して、今岸田総理によって展開されている、自由で開かれたインド太平洋などの外交戦略だと思います。これらの普遍的な価値の前提となるのは何かというと、個人の価値観の多様性だと思います。個人の価値観の多様性を守るために、国家に課された最大の責務は何かというと、国民を守ることです。日本国憲法では、全文13条と9条を合わせ読むことによって、解釈で国民を守るために許容される自衛の措置を導き出しています。では、その点、各国の憲法はどのように規定しているかというと、国民を守るという観点からは、まず軍隊の設置規定が思い浮かびますが、多くの国は軍隊の設置自体の根拠規定は置いていません。その理由は、推測ですけど、20世紀初頭から中央の戦争違法化の流れの中で、かつては国家が戦争に訴える権利を有していたとされること、そして国連憲章によって戦争の完全違法化の後も、国家固有の権利として自衛権を有することを背景に、その担い手の軍隊の保有は国家として当然であるとの認識があるのではないでしょうか。ただし、憲法に軍隊の設置自体の根拠規定を有する国はあります。それがドイツです。ドイツは我が国と同じ敗戦国として、軍隊が完全に解体されました。その後、冷戦の激化に伴って、西側諸国の最前線という地制学的な位置づけから、再軍備に至ります。その際、憲法が改正され、軍隊の保有規定が置かれました。ひるがえて 、我が国の憲法には国家の最重要責務たる国防の規定がありません。同じ敗戦国のドイツとは対照的です。我が国も本来なら、昭和27年の主権回復時や昭和29年の自衛隊発足時に必要な規定を憲法に整備すべきだったと思います。そこで、例えば自民党案では、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという国防規定と、その担い手の自衛隊を憲法に明記して、現行憲法を制定以来の欠落部分を補って、憲法を頂点とする法体系を完成させることを提案しています。また、多くの国の憲法は、軍隊の保有を当然の前提としつつ、行政による統制である軍隊の最高指揮権の規定と、議会による統制である軍隊の組織編成に関する法定主義の規定を置いているようです。この点、例えばドイツでは、軍隊の指揮権が平時には防衛大臣に、戦時には首相にあることや、軍隊の定員数、組織は予算で明らかにすることなどを定めて、また、フランスでは、大統領が軍隊の長であり、政府が軍事力を掌握することや、国防組織の基本原則は法律事項であることなどを定めています。自民党案では、主要国憲法との共通の事項として、国防規定を設けるとともに、シビリアンコントロールに関する規定も設けて、自衛隊について、これに関する事項が法律事項であることのほか、行政権の主体である内閣の 指揮権下にあることや、国会による統制に服することの明確化も提案しています。同僚議員が述べているように、憲法改正によって国の形を整えて、次世代に引き渡すことは、今を生きる私たちの責任であって、国民を守り抜くための国防規定を設ける視点が欠かせません。最後にこのことを指摘して、私の発言とします。ありがとうございます。
1:52:39
会長、立憲民主党無所属の会の吉田晴美です。憲法審査会の進め方に関して、今日は御提案を含め発言させていただきます。憲法第九条が3月30日、4月6日、4月13日、そして本日と、憲法審査会で議論されています。選手防衛、シビリアンコントロール、自衛隊の明記など非常に重要な論点について、各会派の委員が意見を述べています。しかし、平和国家の在り方に直結する重要な憲法九条が、憲法審査会で取り上げていることを、一体どれだけの国民が知っているでしょうか。憲法九条は、イディローギーを超えた問題です。この憲法九条の議論が国民不在でされていることに違和感を持ちます。やはり、NHKのテレビ中継をし、広く国民にこの議論を開いていただくべきと考えます。国会のテレビ中継に関して、G7各国の状況を調べてみました。日本の議会制度は、イギリスをお手本にしていると言われていますが、そのイギリスでは公共放送、BBC、パーラメントチャンネルがあり、常時放映し、国会の議論が編集されずに中継されています。また、アメリカ、ドイツ、そしてカナダでもテレビ中継されています。昨年の5月26日の憲法審査会で、私が同じように憲法審査会のNHK中継を求めたところ、震度筆頭は「NHKの中継云々は、これは報道機関の判断がございますので、こちらから求めるか否かということも含めて、また幹事官で相談していかなきゃいけないと思います」とおっしゃってくださいました。また、震度筆頭は「我々が議論をして、それが議事録に残り、そして衆議院のホームページでもどんどんと送られているわけでありますので、いろんなご提案はきちんと受け止めたいと思います」とおっしゃってくださいました。しかし、現実は議事録やホームページをご覧いただいている国民は非常に少ないと思われます。仮に、会見、発議となれば、現行憲法下で初めての国民投票になります。この憲法審査会をNHK中継するぐらいの積極的な姿勢で国民に届けるべきと考えます。この情報公開、国民的議論を喚起することに積極的でいらっしゃるババ・ヒットには、ご賛同いただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ありがとうございます。賛成をいただきました。NHK中継を改めてお願いいたしたく、ぜひ幹事各位でご検討ください。森会長、よろしくお願いいたします。さて、この憲法9条の議論の中で、自衛隊を明記することへの積極的な発言もありました。しかし、自衛隊を明記することは国内だけの問題にとどまりません。国際的にどう受け止められるでしょうか。2022年7月13日の産経新聞が、中国の受け止めをこのように報じています。憲法9条への自衛隊明記を行えば、戦後の歴史や平和発展の道を否定する危険な信号を、鄰国とアジアに発することになる、と。外交上の問題はないでしょうか。書かないこと、問題にしないこと、言わないこと、など、絶妙なバランスの上に外交は成り立っていることが多々ございます。これは自民党の先生に教えていただきました。4月6日の憲法審査会の船田委員のご発言です。与党は奴隷をもっと持ち、そして野党はもっと良識を持つ、これはとても重要なご指摘だったと思います。しかしながら、このところ、憲法審査会で私が感じるのは、自分たちの意見に沿わない発言を、冷笑したり、バカにする雰囲気を感じます。私がこの長田町の男性文化に慣れていないのかもしれません。もちろん厳しいご意見やご指摘、そして議論は大歓迎です。しかし、互いを軽んじるようなやり方は、この国の最高法規である憲法を論じるこの憲法審査会には、ふさわしくないと思います。ここに集まった委員の方々は皆様、国民に負託を受けた国会議員です。与党であれ、野党であり、あれ、民意を背負っています。お互いを尊重し、敬重する姿勢をご期待し、私の発言を終わります。ただいまご提言のありました件については、幹事会等で協議をいたします。まだご発言のご希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。この討議の取扱いについては、ただいま与党の筆頭官で協議をいたしておりますので、今後についてはこれを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。これにて、討議は終了いたしました。次回は広報 をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました