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ただいまから、国民生活経済及び 中央に関する調査会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに三木徹君が委員を辞任され、 その保潔として田中雅一君が選任されました。参考人の出席要求に関する件について お諮りいたします。国民生活経済及び中央に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、 その意見を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長にご一人願いたいと存じますが、 ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。政府参考人の出席要求に関する件について お諮りいたします。国民生活経済及び中央に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを会長にご一人願いたいと存じますが、 ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を取り図らえます。国民生活経済及び中央に関する調査を議題といたします。本日は、誰もが取り残されず、希望が持てる社会の構築のうち、社会経済、地方の現状と国民生活における課題に関し、社会的な困難の状況について、3名の参考人からご意見をお伺いした後、質疑を行います。ご出席いただいております参考人は、認定NPO法人自立生活サポートセンター 萌生井理事長大西蓮君、認定NPO法人シングルマザーズフォーラム理事長赤石千恵子君、および、認定NPO法人DPI日本会議副議長小野上浩二君でございます。この際、参考人の皆様に一言ご挨拶申し上げます。本日は、ご多忙のところご出席い ただき、 誠にありがとうございます。皆様から、忌憚のないご意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、 何卒よろしくお願いします。次に、議事の進め方について申し上げます。まず、大西参考人、赤石参考人、小野上参考人の順に、お一人20分程度でご意見をお述べいただき、その後、午後4時頃までを目途に質疑を行いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。また、ご発言の際は、挙手をしていただき、後ほど会長の許可を得ることとなっておりますので、 ご承知おきください。なお、ご発言は着席のままで結構でございます。それでは、まず大西参考人からお願いいたします。20分お時間いただいておりますので、こちらスライドでご紹介しますが、特に貧困格差の問題というところをテーマに、コロナ禍での支援現場からの報告と提言という形で、お話をさせていただければと思います。少し簡単に、自己紹介型の活動のご紹介を、ちょっとだけさせていただきますが、主に生活困窮者の相談支援の活動を行っている、「もやい」という団体の理事長をしております。特にこのコロナ禍の話、後ほどお話をしますが、かなり経済的に厳しい方が増加していて、現場の厳しい状況というものがあります。今やっている活動は、相談支援であったり、食料品の配布であったり、住まいの確保に関する支援であったり、いろいろ授業をやっておりますが、そこの現場から見えてきたことということで、少しお話をさせていただきたいなと思います。昨今、コロナというのが少し落ち着きを見られたのではないかとか、いろんな文脈で語られることが多いかなと思いますが、特に昨年秋以降の物価高の影響というものは、現場で今ビビットに直面しているところかなと思います。私たちの活動のうちの一つの活動ということで、ご紹介をさせていただきたいのが、今毎週土曜日に新宿の都庁の下で、食料品の配布の活動を行っております。こちらの人数の推移をグラ フにしたものですが、2020年の4月、100人程度の方がいらっしゃっていたのが、今直近だと700人近くの方が食料品の配布の列に並ぶと、そういった状況がございます。もちろんコロナ禍でかなり増えてきたというところがあるのですが、特にここ数ヶ月、物価高の影響というところがかなり大きいのかなと思いますが、若年層、女性の方、子育て世帯、そういった方が、路上で行う、もともとはホームレス支援の文明に近いような活動領域なんですが、そういった場所に相談に来られる、食料品を受け取られに来られる、そういった状況があろうかなというところが、今起きているところでございます。例えばちょっと比較するのもあれなんですが、リーマンショックの後に、2008年9年の年末年始に、東京の霞ヶ関の日比谷公園で、年越し派遣村という活動がありましたが、その時来られた方が約500人と言われております。今その規模を遥かに超える人数の方が、こういった相談支援の現場に訪れているというのが、今現在進行形で起きております。どん な方がいらっしゃるのかというところ、いろいろいろんな方がもちろんいらっしゃっているのですが、どちらかというと、今日ご紹介したいのは、これまでこういった場所に来られていた方の多くは、例えば住まいがなくて、収入もなくて、生活保護が利用できるくらいの困窮度合いが高い方が、どちらかというと多かったのですが、現在今来られている方の多くは、例えば今もう働いていらっしゃると、働いているんだけれども、お子さんがいて生活がギリギリだよとか、それから何とか非正規の仕事をつないで、生活はできているんだけれども、生活保護の基準以上の所得はあるんだけれども、非常に生活が不安で、節約のためにこういった活動に来られている、そういった方がかなり増加をしております。そういった方の中の多くは、若年層20代、30代のワーキングパワーと呼ばれる方であったりとか、若い方、そういった方にそのしわ痩せというのが、今かなり来ているのではないかというふうに分析をしてお ります。もちろん生活保護は利用できるぐらいの困窮度が高い方、養護保護の層にかけましたが、こういった方も今お困りの状況というのはあります。またこれまで私たちが新しい貧困と呼んでいた、養護の方と労働市場を行き来するような支援が必要な方、生活困難な方という方ももちろんいらっしゃいます。ただ新たにこのコロナで明らかになったのは、そういった階層のもうちょっと所得階層上のところにいらっしゃる、どちらかというと自立しているというふうに見られてきた、ワーキングパーなどの状況の方が、実は向上的な低所得で、かなり不安定な状態にいらっしゃって、生活の基盤が危うく、また将来も先の展望もなかなか見えない中で、なんとか日々の暮らしを紡いでいる、そういった状況というのが見えてきているのかなというところを思っております。こういった方が、これまでどちらかというと、コロナという文脈以前は、支援の現場に訪れることは基本的になかったんじゃないかなというふうに思います。生活が破綻して 初めて相談に来られる。ただその生活を維持するために、この物価高という影響のポジティブな面をあえて言うとするのであれば、そういった方が見えてくるようになった、可視化できるようになった、そういったところは言えるかもしれません。また背景に不安定な就労、低賃金、DV虐待家族関係の厳しさ等、構造的な息づらさを抱えている方が、女性弱年層に拡大している。ここに対する支援施策というのが、なかなか国の様々な支援メニューを見ても、まだまだ足りていないのではないか。そういったところが、きょうの一つの論点としてお示ししたいところかなというふうにも思います。少しだけそれぞれの回想について、簡単に説明しました。ごめんなさい、文章が多くて長くなってしまっているところがありますが、例えば養護の方、生活の困難度合いがかなり高い方、もちろんこういった方、生活保護という制度がございますが、一方でまだまだ不要義務、家族の不要を求めるようなもの、それから社会的な理解が進んでいないところ、スティグマという言い方をしますが、利用することにためらいを感じさせてしまう制度に、まだまだ残念ながらなっているというところ。それから生活の困難さを抱えている方、福祉領域と労働市場と行き来している方、残念ながらたくさんいらっしゃいますが、労働市場のところ、今ちょっとずつ景気が戻っておりますが、これ後でちょっとだけお話ししますが、最低賃金も含めて、まだまだ労働市場だけで生活をするには、かなりギリギリの水準の方がたくさんいる。そういった労働市場に戻っても、また福祉的な領域に戻ってきてしまう方がたくさんいて、そこへの支援というのも必要であろうというところ。それ生活困難層と不安層というところを両方分けて書いていますが、実は共通した課題かなというふうにも思っております。それぞれにどんな施策が必要なのかな、いろいろ書かせていただきました。ただいろいろ書かせていただきましたので、後でご参照いただければというふうに思いますが、一つ重要なポイントとしてあるのは、今ある制度、仕組みというものを、どのようにより活用していただけるような、より柔軟にその方の ニーズに合った形で対応できるのかという観点と、今ない部分、今足りていない部分について、どのような政策制度が必要なのか、この2つの論点で考えることがいいのではないかというふうにも思います。例えばここに書きましたが、今ある制度に関して言えば、例えば生活保護という制度がございますが、なかなかハードルがまだまだ高い。申請するのにハードルが高い。周囲の目が気になる。生活保護はどうしても使いたくないんだ、そうおっしゃる方たくさんいらっしゃいます。それが何でなのかと、いろいろ原因を考えていくと、いろんなアクセスの難しさ、物理的なアクセスの難しさ、例えば働いている方が9時から5時までしか屋敷が開いていないのに、なかなか相談に行くの大変ですよねと、そういった方には、DXの仕組み、オンラインでいろんなやり取りができるようにしましょうという、物理的なアクセスをまず改善するということも1つあります。ただそれ以上に1つ難しい問題というのは、精神的なハードルのところというのは、まだまだ課題かなと思います。これ は今厚労省も含めて、生活保護は権利ですというようなことを発信を積極的にしていただいていますが、そういった啓発であるとか広報、そういったものも必要でしょうし、プラス、例えば制度上のいろいろな問題、例えば自動車の保有の問題、これ地方ですとかなり大きな課題になります。それから先ほども少し触れましたが、不要義務という問題、家族に知られたくない家族との関係が非常に悪い、なのにそれを役所の方から通達されてしまうと困ってしまう、そういった制度的に変えられるもの、入りやすくできることについては、ぜひ取り組んでいただきたいというところは1つお伝えをいたします。それから生活困難症を飛ばして、生活不安症というところで、この間コロナで見えてきた働いている方、低所得状態で何とかギリギリ精一杯やっている方が、なかなか支援が届いていない、支援を届けられていない、そこについて、これは短期的な視点ではなくて、中長期のこの国の社会保障の在り方をどのように考えるかというところで、ぜひ所得保障の仕組みをどのように作っていくのか、所得を底上げすること、もしくは所得を支えていくこと、これはかなり大きな話ですので、なかなか簡単な話ではないですし、実際にそれを整備するとなると、巨額の財政的な支出も必要になる可能性もありますので、あくまで1つの論点ではありますが、例えば、高級的な住宅手当のようなもの、欧米諸国のように、一定以上の所得水準以下であれば、ストックフロー、ストックを見ないでフローだけで見て、家賃の補助をするような仕組みを新たに作っていく必要があるのではないか、この国会でも議論が起きていますが、自動手当の拡充、これは正直、所得を大幅に改善する一つの方法、給付を出すというところが一つ大きな改善点、貧困の支援というところは、もちろん、対人援助のサービスをどれだけ手厚くするかというところも一つの論点ですが、一方で現金を給付する、それから利用できる様々な仕組みを無償にする、そういったことはダイレクトにその家庭を支えるという一つの力になりますので、そういったものも実は必要ではないか、それから低 年金、無年金の高齢者に対して、どのような施策を打っていくのか、例えば、最低保証年金のような何らかの所得保証の仕組みであったり、それから勤労されている方が、失業給付を失業したら受けられるわけですが、やはり失業給付が切れて、なお次の仕事に就けない場合に、どのような所得の保証をするのか、そういった意味で、生活保護の手前の給付を含めた所得を支えること、それから働いている方の負担をどれだけ減らせるのかというところ、この議論というのは、現状ほとんど実際のところ行われていないというのが実情かと思います。これ、厚労省も含めて、そういった社会保障審議会等でも、こういった議論というのは、一部、前世代対応型社会保障会議の中で少し触れられていましたが、まだまだ圧倒的に議論自体が足りていない方というふうに思っています。これはかなり大きな政策分野でもありますので、ぜひ皆さん、国会の中でもこういった議論をしていただきたいなというふうに思っています。ちょっと重複するので、いろいろここに書きましたが、これはちょっと後でぜひご覧いただけ ればというふうに思います。ちょっとだけ話が重なる部分もあるんですが、どちらかというと、これまで貧困支援と書きました生活困窮者の支援というのは、労働指導に戻すというところ、また給付やサービス提供で生活を支えるというところが根幹にあったのかなというふうに思っております。それが別に悪いものではないと言いますか、それは当然政策の軸になるところだというふうに理解をしておりますが、一方で、このコロナ禍に見えてきたこととして、なかなか支援につながってくれないと、そのハードルをどれだけ下げるのかというところ、それからいわゆる自立しているというふうに見られている人たちも、実は生活が不安定でかなり苦しい状況にあると、そういったところが見えてきたと。なので労働指導に戻っていたとしても、自立しているというふうにこれまで見てきたわけですが、もっとさまざまな支えをしていかないと厳しくなってくるのではないか。かつては家族だったり地域だったり企業だったりというものが、いろいろなアンペドワークも含めて支えていた部分が、この社会のつながりがそもそも希薄になっていて、そういったさまざまな支援つながりがなくなっている中で、見えにくいさまざまな支えが失われている状況というものを、制度仕組みの中で、特に給付といういわゆる現金的なものも含めて、どれだけサポートができるのかというところ、これはかなり大きなテーマですが、重要な論点であろうというところを、あえてお伝えしたいなというふうに思います。慢性的な低所得者ってどのぐらいいるのっていう話、とても難しいテーマかなと思います。いろんな研究者の方がいて、いろんな現場の事件があって、例えば、ひかぜ世帯は何万世帯いますよ。それから公営住宅の入居水準だと何千万世帯いる。いろんなデータがあるんですが、一つ主標として、よく貧困の分野で使われている国民生活基礎調査の、貧困率と貧困ラインというところのデータを今お出ししていますが、これを見ていただけると、よく貧困率のグラフがよく出てくるので、この折れ線グラフの方を皆さんよくご覧になられることが多いかなと思いますが、棒グラフの方を実は 見ていただきたいんですが、これ貧困ラインの推移なんですね。貧困ラインというのは、所得の中央値のですね、10日可所分所得の中央値の50%というのが、貧困ラインというふうに設定される金額です。なので、中央値の50%だと思ってください。日本の中央値の50%の金額がこの金額ですね。そう考えると、1997年の所得の中央値の50%は149万円。要するに所得の中央値はだいたい298万円だったということです。だいたい300万円ぐらいだったということですね。それが2018年は254万円というのが所得の中央値です。中央値が50万円近く、この20年間で下がっているというところ。もちろんこれは高齢化の影響であるとか、若年層の方の非正規労働者が増えているとか、いろんな要因がございます。労働の賃金だけではなくて、そういった社会保障も含めた全体の金額のベースになりますので、高齢化の影響は実はめちゃめちゃ大きいんですけど、ただ、そうして言えるのはですね、日本社会全体の所得回数というものが、今かなり過方にスライドしている、そもそもが慢性的な低所得状態のある方がですね、人口のボリュームで言っても、なかなか正確な統計は出しづらいんですが、ただ非常に多くなっているというところは間違いなく言えると思います。この方たちに対して、必要な支援を届けられているのかというと、なかなか対象にして支援の仕組みがあるかというと、今、残念ながらあまりないというところは、一つ大きな特徴かなというふうにも思っています。例えば労働市場というところで見てもですね、東京の最低賃金は今1072円と、ご承知のとおり1072円というところだと思いますが、これでフルタイム働くと188,672円、これあくまで額面ですので手取りではありません。ここから社会保険料、税金等を引かれるとですね、実際には14万円とか多い方でも15万円ぐらい、少ない方だと13万円ぐらいになってしまうと。なので生活保護の水準と実はあまり変わらないぐらいまで、実際の手取りの金額というのは下がってしまう。じゃあ、いわゆる最低賃金以外の、もうちょっと上の働き方をしている正社員の方はどうかというと、ここにいろいろ所任給書きましたが、大体このぐらいだと、これいろんな調査があるので、一概に言えないんですが、20万円前後、高卒、大卒含めて、もちろん正社員の方は、例えばボーナスがあったりとか、賃金が上がっていくという可能性がありますが、ただ社会全体として所得があまり高くない、年収200万円から300万円、400万円ぐらいと頑張ってもですね、そのぐらいの方がそもそも非常にたくさんいらっしゃると、前提としてですね、だからせっかく労働市場に戻っても、なかなか生活の暮らし向きというのは上がっていかない。またその上がっていかないけれども、じゃあ蓄えをしようと思っても、生活ギリギリですのでなかなか蓄えができない。そういった不安定な状況にある方が、そもそもたくさん生まれてしまうような環境に、今現在なっているというところを、まず一つ認識していただきたいところとして、ご提案したいと思います。これ同じく国民生活基礎調査の2019年より、持ってきたデータなんですが、宅配、貯金について聞いたものなんですが、貯金がないという世帯、非常に実は多いということです。改めてですが、全体としてここに書きましたが、13%ぐらいは貯金がないというふうに答えています。別に全部が貧困層というわけではないと思いますし、働いている方も含めてなんですが、13%ぐらいはですね、実は貯金がないというふうに答えていたりもします。また50万円未満とか、いろいろ入れていくとですね、大体100万円以下ぐらいになるとですね、貯金がない世帯はですね、大体3割近くになると、100万か200万含めてですね、非常にその宅配も含めて脆弱な状態にある方というのがたくさんいらっしゃいます。今日、私以外にも 他の参考人のお二人もいらっしゃるので、その分野も少し重なる部分がありますが、例えば、母子家庭、母子世帯に関しては、このデータというのはかなり、よりひどい状況、厳しい状況にあるというところが見て取れると思いますし、そういった意味で、私たち自身の社会が、働いていたら安心だよねと、様々な支えはいらないよねと、そういった形でこれまで考えられてこられたんだと思いますが、2023年になって、30年、40年、今後、年が重なっていく間にですね、人口の構成も変わり、労働環境も変わり、社会保障の仕組みというのは、どのように整えていくべきなのか、労働市場と生活保護、その間をどう作っていくのか、その間の部分をどれだけ作っていくことを、考えていくことができるのかというところを、ぜひこういった議論を進めていただきたいというところを、改めて思っています。少しまとめに入 ります。あと2分ほど時間をいただいているので、少しまとめさせていただきますが、少し私の話、いろいろ飛び散ったところもあったかなと思いますが、重要なポイントとしてお伝えしたいところとして、これまで自立しているとみなされて、支援から外れてきた方、ワーキングパーの方、向上的な低所得者層の方が実はたくさんいて、その方たちを支援することによって、例えば生活保護であったり、そういったより福祉的な領域に、降りてくることを防ぐといいますか、予防的な部分も含めてですね、またこの階層の方たちが、例えば子育てをする、介護をする、そういったときに不安がないように、さまざまなサポートをする、これをしていく必要があるというところを、改めてお伝えしたいと思います。具体的に何をするべきか、多分二つアプローチがありまして、一つは収入 を上昇させましょう。働いているんだったら、もちろん働きの収入だけで生活できるに越したことはないだろうと、多くの方が思います。なので就労収入を上昇させるような施策、例えば最低賃金を上げましょう。安定的な雇用、正規雇用を含めて拡大できたらいいですよね。それから非正規労働の方でも、より社会保険を適用していく、この間、さまざま政府、国会等でも、行われてきたレベルのところを、より拡大していただく、それもとても重要かなというふうに思います。もう一つの方法は、今日ここでお伝えしたいところの大きなポイントになりますが、所得を底上げするような給付やサービスを大幅に拡充していくことを、改めてこういった場で議論していく、考えていく必要が今あるのではないかというところでございます。これどういうことかというと、例えば一生懸命働いていて、振るために働いていても、手取り13万、14万円と、20代の若者がこの国に生まれて、未来を描けるかというと、なかなかそれは厳しい。奨学金を借りていて、何百万借金がある。でも非正規で働いていて、40年後、自分の収入が上がっているイメージがわからない。子育ての不安もある。介護の不安もある。そうじゃない国にする一つの方法として、当たり前のように支えられる経験を、さまざまな人生のフェーズの中でしていく。ここに一つ書きましたが、分かりやすく、一つの切り口でいうと、住宅手当というものは、一つ分かりやすい部分かなと思います。もちろん公営住宅と、いわゆる住宅の保障、セーフティネットという形で議論されているものもありますが、公営住宅、全住宅で6%しかなくて、なかなか入れない。東京だと倍率が9倍以上と、こむところだと20倍、30倍を超えるというところがありますが、なので住宅手当というような形で、ワーキングポーの方、学生、定年金者も含めて、低所得者に対してきちんと支給をする。今やっている住居確保給付金というのは、給食要件がありますが、給食要件等を経ずに、単純にフローだけで見て、所得だけで見て、きちんと手当を作っていく。こういったことの議論というのは、必要かなと思います。あとは、ここに書きましたが、子ども自動手当の大幅の拡充であったり、大抵保証年金等の実装であったり、できるだけ所得を支えることによって、何とか困窮する前に、困窮する手前に、この社会に生きていて、支えられているという経験を、多くの方ができるような仕組みを、作っていくことが必要なのではないかと、思っております。少し長くなって恐縮ですが、最後ここで書いたところが、全てなんですが、結構大きな話をさせていただきましたが、日本の低所得者支援は、生活保護と生活困窮者の自立支援制度のみで、考えていくのは、無理があるのではないかと。その手前にあるところの給付所得保証を、改めて国としてもしっかり考えていくこと。これまでこの議論というのは、非常に脆弱で、ほとんど行われていない部分がございます。そこについて、ぜひ検討していくということを、お願いしたいなと思っています。すみません、長くなりましたが、以上です。ありがとうございました。次に赤石参考人にお願いいたします。
25:28
認定NPO法人シングルマザーズフォーラムの理事長をしております赤石でございます。今日はこのような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。私、パワーポイントを多く作ってしまいましたので、駆け足になるところや、抜かすところがございますので、それは後で読んでいただければと思います。私の自己紹介、これは抜かしますね。はじめに、今、児童手当の所得制限がありかなしかで湧いていると思います。普遍的な制度は、もちろん歓迎でございます。基本的には非常に素晴らしいと思っています。しかし、普遍的な制度だけでは、ごめんなさい、声が割れるんですよ。コロナ後の格差拡大の中で、非正規で働いている一人親世帯には、雇用調整助成金も届かず、正規社員のみだったんですね。結局届いたのが仕事が入り、3年間ずっとずっとギリギリで生活する親子がたくさんいらっしゃいます。今、こういった世帯に、児童手当の所得制限がなくなったとしても、すぐには効かないんです。では、どうしたらいいのか。やはりこの層には、特別の配慮が必要です。ということです。せっかくこの世の中に生まれてきた子どもたちが、しっかり育てられる、そういう社会にしたいではないですか。せっかく生まれてきたんです。国の児童扶養手当の基準額、また複数子の加算を1回上げていただきました。コロナ期に給付金はあったんですけれども、高級的に制度を手当を上げるということがなかったので、その点を配慮していただきたい。こういったことをお伝えしたいと思います。まず、シングルマザーズフォルムの活動は、こういったことをやっております。ということで、就労支援事業、相談事業から子育て支援事業、今ですと、新入学のお祝い金事業、小学校、中学、高校、大学等に3万円か5万円の給付を2400人、計5寄付で1億円を給付する予定でございます。一団体でここまでやる、でも入学できない方がいらっしゃるので、それをやっております。また、食品支援、先ほど大西さんも言ってくださいましたが、私どもは年間3万世帯、1月だけで2511世帯にパッケージを送りしております。この費用は、12.5トンのお米を月に送っています。1世帯5キロです。計算していただければそうなります。これを全国に送っている、そういう状況で支えながら、こういった確かな情報を届けたりしている。そしてシングルマザー、サポート団体、全国協議会、32団体を伴っております。では、一人親世帯の現状でございます。まず、この間12月26日に、令和3年度全国一人親世帯調査の結果が発表されました。数は若干減っていて、119万5千世帯が母子世帯、父子世帯14万9千世帯、一人親になった理由は離婚が8割、そして未婚の母が10.8%で増えてきております。逆に、子別の方は減っている。そして、離婚件数は増えていると思っていらっしゃる方がいらっしゃるかもしれないのですが、20年前より減少傾向です。ここはしっかり覚えておいていただきたいと思います。人口減の世の中ですからね、未婚率も上がっています。就業状況です。就業率母子世帯の母86.3%ですね。こちらは、多分世界一就業率、母子世帯の就業率が高い国になっていると思います。ここに比較調査がございますが、他のどの国よりもダントツ高いですね。また、そういう中で年間就労収入を見てみましょう。母子世帯のお母さん236万円、年間就労収入236万円で、お子さんが1人あるいは2人の子を育てている。どう思われますでしょうか。これ、母子世帯収入にしますと、親族収入とか合わせても、子どものいる世帯の平均収入の半分以下ということになります。これが大きな特徴なんです、日本の母子世帯。就労率は高い 、しかし就労収入が低い。これが現実です。なぜそうなるか。やはりお仕事と子育てを両立するということの困難が、パートアルバイトでしか働くことができない方を4割いらっしゃる。4割の方は、年収は、就労年収は150万円で働いている。もちろんちょっと上がったんですよ。やはり最低賃金が上がったことが、少しはいい結果をもたらしているから上がっているんですけれども、まだまだ非常に厳しいということがお分かりいただけると思います。でも非正規でしか働くことができない方たちがこれだけいらっしゃる。そして養育費もらったらいいじゃないかと思われるかもしれないんですが、養育費を受けているという方は28%、そして面会交流率は3割、このようになっております。ですので収入改善から見ると、年収100万円から200万円のところが大きなボリュームゾーンになっております。200万から300万の方もいらっしゃるんですけれども、この方たち、教育費を高等教育まで年出できるでしょうか。厳しいということはお分かりいただけますよね。ですので、高等教育の無償化、いわゆる就学支援新制度できました。大変ありがたいんですけれども、これだけではなかなか中学、高校の熟大とか習い事とか部活費用とか、まかなえないこういう状況になっております。2、世界の大人1人の家庭の相対的貧困率を比べますと、本当に不名誉なことですが、日本は1人家庭の相対的貧困率は、世界の先進国の中で最悪でございます。本当にこれでいいのだろうかということでございます。では、なんで離婚するんですかって、絶対おっしゃると思うので、司法統計から見ますと、婚姻関係事件の申立て同期には、DVの仮定が非常に多いということがわかります。この結果をご覧いただけますでしょうか。性格が合わないがダントツ1位なんですが、そのほか生活費を渡さない27.5%、精神的に虐待する24.9%、暴力を振るう24.7%など、これは全部、ドメスティックバイオレンスに俗しているものでございます。こういう状況の中でコロナが起こりました。これによってシングルマザーの就労生活にどのような影響があったのでしょうか。7割の方が影響があったと答えています。そしてサービス職、販売職、生産工程職の方に大きな影響があったわけでございます。事務職の方にはそれほどの影響はなかったんですね。でもそういう、私どもご支援している中でも、ファミリーレストランで働いていますとか、チェーン店で飲食のところで働いています、みたいな方がたくさんいらっしゃいます。こういう方たちはPCを持っていない、タブレットも持っていない、接続も不足している、こういう方がとても多いんです。この中でデジタル化とかDXとか、いろんなことが話題になっているんですけれども、全くそういうところから外れてしまっている方たちがいらっしゃるということです。この方たち、食べるものも困っていました。お米が買えないという方が、2年前に3割、4割いらっしゃいました。これは2022年12月ですね、クリスマスですので、食料支援をしたときの子どもたちの喜び用です。すみません、おかしなポーズしている子、かわいいんですけれども、みんながポーズしているんですけれども、こんな支援を2500世帯にやっている、資金が途絶えたら、この子たちの笑顔は見られなくなります。厚労省の食事等支援事業、私ども一団体として50万円もらっています。でも1ヶ月に1200万円かかるんです。全然足りないです。お母さんもクリスマスが準備できてよかったと言っています。これは1年半前の数字なんですが、夏休みになると、お母さんが前月、小学生のお子さんのことで気がかりだったこと、お子さんの体重が減ったと答えている方が10%超いらっしゃいました。夏休み、なかなかお米も買えない状況があるわけです。そして健康面でも心配な、そういう民間賃貸住宅に住んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。騒音が気になる、あるいはカビが生える、日当たりが悪い、虫やネズミやゴキブリが出る、こういったことを心配している方の割合、非常に多くなっております。住宅費、先ほど大西委員からもありましたけれども、本当に就労収入、月収で12万円ぐらいの方が、民間賃貸住宅、平均東京だと7万9千円払っている。これでどうやって子どもたちを暮らしていけると思うでしょうか。非常にその住宅問題は大きいです。さらにそこに物価高が襲いかかりました。今、物価高で本当に就労収入が上がらず、さらに非常に厳しい状況になっております。年越しができない、クリスマスもできないと答えている方は非常に多かったんですね。7割の方がどちらもできません。街がクリスマスや年末の準備で湧いているときに、こういうふうに答えていらっしゃる方はいらっしゃるんです。そして、修学旅行にも行かせられなかった。新しい洋服、靴が買えなかった。こういった方がこれだけいらっしゃいます。この状況の中で、やはり低所得の一人親世帯に、何らかの手立てが必要かと思います。一人親の現実でございます。先ほども言いましたように、仕事と子育ての両立の困難というのは非常に厳しい状況です。皆さん、子育てをしっかりやりたいと思っていらっしゃいます。しかし、ブランクがあって、正社員にはすぐになれない。そうしたら、今はパートタイムになるしかない。ここで悩んでおられます。時間がなく、でもパートタイムで働いていれば、昇給はないので、お子さんが中学くらいになるとトリプルワークしていらっしゃる方がいらっしゃいます。本当にしんどいのですが、3人お子さんがいるお母さんが、土日、24時間営業の居酒屋で働いているのです。それでも何とかして就労支援で転職したいとおっしゃるのですが、もう倒れるのではないかと思って、いつも心配しているような方がいらっしゃいます。そして、このコロナで何が増えたか。子どもの不登校です。この図を見ていただきたいのですが、21年に長期欠席が増えました。これは、もろに一人親の就労支援をしていると分かります。多くの方が在宅就労の雇用を望むのです。それはどうしてかというと、息しぶっている子どもたちがいるので、「行ってらっしゃい」と言いたい。そうすると在宅ワークがいいとおっしゃるのですが、やはりスキルが低い方には、在宅での雇用を探すのは非常に厳しい状況です。ですので、皆さん非常に低所得で困っておられることがございます。また、シングルファーザーの方、なかなか支援に行き着かないというのがあります。ここでちょっとだけ別のお話をします。今、法務省、法制審議会、家族法制部会では、共同申権について議論をしております。また、養育費についても議論しております。しかし、一人家の方に聞くと、共同申権制度を選択したいかという方は非常にわずか。ほと んどの方は選択したくないとおっしゃっています。では、ワクチン接種等で、元夫と協議ができましたかと聞くと、協議できた方はほんの3%なんですね。こんな状況で非常に困っておられます。子どもに関する重要事項の共同決定をするのが、共同申権、共同看護でございます。一体、共同決定できるのでしょうか。子どもの高校進学、公立高校の受験に失敗して、私立高校に合格した。お父さんにサインしてくれと頼んだら、そんな高いところに行かせられない。もう中卒でいいではないかと言われたら、この子は高校に進学できなくなります。それから医療です。急に突発的な医療があったとき、一体合意が成り立つのでしょうか。滋賀県では、子どもが心臓の手術をしたときに、共同申権、まだ履行が成立していなくて、お父さんのサインがいただけなかったために、病院は後からお父さんに訴えられて、損害賠償請求の額を払いました。病院も非常に迷惑すると思います。こういったことで、よくよく考えますと、この共同決定をするという制度を導入するのは、非常に難しいのではないか。例えば、お子さんとのことを仲良く離婚後も話せる、夫婦は今もやっています。単独心権化で問題ありません。葛藤がある夫婦は子どもにとって不利益です。連絡が取れない方が半数以上です。このことは連絡が取れなければ子どもに不利益です。DVや子どもへの虐待があるケースは、子どもに危険があります。どれをとっても利益がないということになります。では、一人親家庭の支援と改善の方向です。本当に政府もコロナ禍でいろいろな努力をしてくださいました。しかし、届くものと届かないものがあったというのが現実です。児童扶養手当制度は、その中で2ヶ月に1度の支給になって、大変ありがたい制度でした。しかし、このようになっています。皆さん、児童手当のことで支給月のことを議論されていますか。児童扶養手当は、今2ヶ月に1度の支給になっています。既数月です。児童手当は、2月、6月、10月の支給です。となると、4月、8月、12月には両方の支給がない月があるのです。この月は、留学の時期、夏休みの給食がない時期、年越しの時期です。ここに困窮が生じているのです。この支給月の問題も非常に大事です。費用がかかるので言いにくいのですが、児童手当も2ヶ月に1度、偶数月になると大変ありがたくなる方たちがいらっしゃることはお伝えしておきます。また、児童扶養手当の窓口、窓口ハラスメントというものが、私どもが名をつけましたがあります。皆さん、初対面の方に、女性に「あなた、妊娠していないですか?」と聞いていいでしょうか。これは間違いなくセクシュアルハラスメントですね。しかし、児童扶養手当の窓口は、これを言わざるを得ないと思って対応している窓口があります。また、「男性と交際していないですか?」こんなことを言っている窓口もあります。なぜなら、事実婚 だと児童扶養手当は支給できないからです。となりますと、どうやってこの窓口を改善していくのか、課題になります。本当は相談してほしい窓口が機能しないことになるのです。「嫌な思いをしたり屈辱的な扱いを受けるのが、児童扶養手当の窓口だ」と答えている方は3割。「必要だから行かざるを得ないが、できるだけ行きたくない」と言っている方が6割超。これでは機能しません。ですので、当事者とお相談いただきながら、せめてこの制度ではどうしても行かざるを得ないことがありますが、このようなことがありますかと聞くですとか、改善が求められますし、そもそも事実婚の認定を変えてほしいと思っております。また、物価高で電力、ガス、食料品等の価格高騰緊急支援給付金、大変ありがたかったのですが、やはり非課税世帯なので、非常にその方たちも生活費にすぐに消えてしまったという統計がございます。特に他種世帯の子どもは非常に我慢させられています。本当にこういう世帯に困ることのない、入学時に負担のない、そういう制度をこれから作ることが必要かと思います。時間延長になっていないと思うんですけれども、ご静聴ありがとうございました。ありがとうございました。次に小野上参考人にお願いいたします。今日は貴重な発言の機会をいただきましてありがとうございます。認定NPO、DPI、障害者インターナショナル日本会議副議長の小野上と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私が属しておりますDPIのプロフィールは、リーフレットを配りしておりますので、そちらの方をまた見ていただければと思います。私自身のプロフィールみたいなものを1枚目のスライドで紹介させていただいておりますけれども、今日も電動車椅子で地下鉄新幹線を乗り継いでここにやってまいりましたが、子どもの時から脳性麻痺、障害を持って生まれ育ちました。養護学校施設を経て地域の中学校へ行き、大学に入ってからずっと障害者運動に関わりました。今年でちょうど45年目ということになりますが、特に今日お話しさせていただきます障害者権利条約、国連の障害者権利条約では、2013年の批准の際の国会の参考に質疑にお招きいただきまして、さらに去年8月、ジュネーブでありました対日審査にも参加をさせていただいた、そういうものであります。現在、DPIの副議長のほかに内閣府の障害者アドバイザーということもやらせていただいています。これが2013年11月のときの参考に質疑の様子なんですけれども、この参考に質疑を経て、翌年の2014年1月20日に障害者権利条約が批准されました。特にこの障害者権利条約批准に向けて、障害者基本法の改正、障害者総合支援法、そして障害差別解消法、そういった法律をつくっていただいた上で批准をした。これがすごく大きかったと思うんですね。障害者権利条約のモットーは、私たち抜きに私たちのことを決めないで、Nothing about us without usということなんですが、まさに当社の意見をもとにして、こういった法律制度をつくった上での批准でございました。権利条約は国際的なモニタリングの仕組みを持っています。日本も批准後、2016年の6月に第1回目の政府報告書を国連に提出しまして、コロナでだいぶ伸びていたのですけれども、去年の8月22日、23日と2日間にわたって、国連の障害者権利委員会と日本政府との建設的対話ということがありました。私たち障害者団体の側では、パラレルレポートというものを2017年から準備をしまして、5年間準備の末、当日に臨みました。日本から障害者や家族、あるいは弁護士さん、総勢100 名という、これまでいろんな国の審査があったわけですが、最大規模ということで、ジュネーブの国連事務所の一番大きな部屋に場所を変えての建設的対話審査となりました。私ども民間団体からのパラレルレポートもしっかり、障害者権利委員会の皆さんにお伝えをした上で、県立委員会の皆さんは、日本政府の代表団との建設的対話を2日間にわたって取り組んでいただき、9月9日に日本への総括書件というものが発表されました。その後、若干の軸修正の上で、10月7日に確定をしたというところであります。今日、日本政府の仮約、外務省の仮約を配付資料ということで配付していますので、後で読みいただければと思います。これは5年間の準備の末ということで迎えた、いよいよ歴史的な瞬間だというタイミングでありますが、特にいくつも印象に残ることがあったのですが、そのうちの1つ紹介させていただきます。この方はニュージーランドをお住まいで、知的障害の当事者で、
49:40
ニュージーランドでの地域移行、脱出施 設ということを取り組まれたロバートマーティンさん。
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彼がこういうふうな質問をしました。2016年の津久井山入り園事件を経て、このような施設で今もなお多くの障害者が暮らすことについて、考え直したことはありますか。今後どのように脱出施設化や地域移行を推進していくのか、日本政府としての考えを教えてください。ずばり日本の問題点を指摘された、そういうふうな思いを持ちました。また、そういった障害政策委員会をはじめとした委員会で、知的障害の当事者が今は参加していないのはなぜかという質問もいただきました。さらに、こちらはタイにお住まいのサオラックさんという方が、入所施設からの地域移行についてご質問をされました。脱出施設するためにどういうステップを取っているか。例えば地域移行コーディネーターを作って任命をしていますか、法制化をしていますか。これは実は施設や病院からの地域移行というのは、勝手に進むわけではなくて、かなりいろいろな手厚い仕組みが必要なんですね。お隣の韓国やアメリカやい ろんなところでこういった仕組みがあるので、日本ではどうするんですか、という質問でした。政府からの回答は、地域生化支援拠点は作るというぐらいのぼわっとした回答で、肝心の地域移行コーディネーターを作りますか、ということについては回答はありませんでした。さらに質問が相次いだのがインクルーシブ教育でした。と言いますのも、こういった回答があったからなんですね。文部省からの回答は、2013年に制度改正を行い、特別支援学校か普通学校かを、本人と保護者の意思に基づいて選択できるようにした。その結果、通常学級に在籍しながらサポートを受ける児童は、10年間で倍増してインクルーシブ教育も大きく進展したということで、実際は2013年確かに改正いただいたんですが、いまだにやはり各地の教育委員会が最終的には決める仕組みなので、通常学校を希望されても特別支援学校に措置される。それで裁判になっているケースもあるんですね。あるいはこの10年間で特別支援学校で学ぶお子さんは1.2倍、特別支援学校で学ぶお子さんは2.5倍というふうに増えているのが、分離された環境で学ぶ子どもが増えているのが現状なんですが、そういったデータもこの小賀市県立委員会の皆さんお持ちでしたので、モンゴルのドンドフドルジー委員は先ほどの説明とは違って、分離された環境で教育を受ける子どもたちの数がかなり増えているように見えます。その学校教育法施行例の22条の3というのは一定の障害のあるものということなんですが、その一定の障害のある子どもが2016年5月には1575人通常学級で学んでいたのが、2017年には1144人まで減っている。かえって通常学級で学ぶ子どもが減っているではないですかというふうな指摘がありました。最後、日本を担当された2人の委員がいられるんですが、そのうちの1人、キム・ミヨンさんという方ですが、彼女が涙ながらに日本の障害者や市民社会によるパラレルレポートが示す、日本の障害者の実際の状況と政府報告書の間に大きなギャップがあるというふうに見受けられます。このギャップを解決するために迅速に取り組む、具体的に取り組んでほしい。特にそういった障害者の権利のために一心に取り組んできた障害者や市民団体と一緒に連携を続けていただくことを日本政府にお願いするというふうに言われたのが非常に印象的でございました。先ほど申しましたとおり、9月9日に日本政府に対する総括書件、いわゆる懸念と勧告が出されました。例えば、医学モデル、パターナリズムが非常に日本は強いから、それから人権モデルへ転換をしてくださいというようなことや、障害のある女性、障害のある子どもへの複合差別や虐待に対応してください。あるいは精神医療の強制医療を廃止してください。身体拘束を防止してください、等々非常にインパクトのある内容になっています。ちょっと概要を見ておきますと、全部で75のパラグラフで18ページ、A48ページです。例えばイギリスとか他の国々のを見ますと、10ページとか12ページぐらいが多いんですね。日本は非常に多い、それだけ詳しく述べられているわけなんですが、政府にとって厳しい勧告が多いわけですが、肯定的側面もしっかりと抑えているということも確認をしておきたいと思います。やはりこの10年間、国会の皆さんでいろんな法律をつくっていただきました。障害者差別解消法やバリアフリー法の改正、情報アクセシビリティコミュニケーション推進法、あるいは 読書バリアフリー法、障害者文化芸術推進基本法や条約のモニター機関として、障害者政策委員会を設置いただいた、等々は国際社会から非常に高く評価をされているわけです。ただ一方、1条から33条、すべての条文に懸念と勧告が出されました。後でまた読んでいただいたらわかるんですが、最初に目指すべきビジョンの明確、こういうことをちゃんと目指しなさいという、上るべき山を間違って頑張れば頑張るほど権利条約を求める社会とずれていくので、こういう方向をちゃんと目指しなさいというビジョンは明確に書かれた上で、それに向けてこういったことを具体的に進めなさいということが書かれているんですね。特に緊急の措置が必要なのが、精神病院からの地域移行も含めた脱施設、施設や病院からの地域移行、そして施設を順々になくしていく脱施設、そしてもう一つは、障害のあることない子がともに学び、すべての子どもが居場所のあるインクルーシブ教育をつくるということですね。もう一人日本を担当されたラスカスさんという方が日本に来られたときに、実はこの脱施設とインクルーシブ教育はつながっているんだ。子ども時代に分離されると、分断した社会を生み出してしまう。インクルーシブ教育はインクルーシブ社会の礎なんだということをおっしゃっておられたのが非常に印象的でした。そして医学モデルパターナリズムから人権モデルへ転換をしてくださいねということで、日本流の分けた上で手厚くというか、悪意なくと言いますかね、分けた上で手厚くするのがその人にとっても社会にとってもいいんだ、そういうふうな感じで日本は進んできたところがあるんですが、そういう日本流対応への根本的な問いかけなんだろうな。次回の審査が2028年、あと5年です。それまでに着実な改革をぜひ国会を筆頭に進めていただきたいなと思うんですね。先ほど緊急措置ということで、2つ脱施設とインクルーシブ教育、これパラグラフ71というところに書かれています。そして次回の審査は2028年ですよということが書かれているわけですが、特に先ほどの2つのテーマ、ちょっと概要を見ておきますと、総括書件が19条で指摘し求めていることということで、知的や精神、高齢、身体障害者、あるいは集中的な支援を必要とする障害者や障害児が、やっぱり施設収容が継続している、あるいは家庭生活が奪われている、そういう状況がある、その施設収容を廃止するために、予算配分を入所施設や病院から地域生活へ振り向けてください。勧告ですね。2つ目が、精神科病院への収容や無期限入院がずっと野田に続いています、という問題指摘の上で、精神科病院に入院している全てのケースを見直して、無期限の入院はやめて地域で暮らせるようにしてください。病院というのは治療するためなわけですから、一生いるということは本来あり得ないわけですよね。さらに親の扶養家での生活やグループホームでの生活も含めて、やはり選択肢が限られている、そういう意味で障害者自身が望む生活ができるようにしてください。そして4つ目、脱施設化と地域での自立の生活のための国家戦略や法的枠組みがありませんね、ここがすごく大事なんです。障害者団体との協議の上で、当事者参画の下で、ということですね、期限付きの目標基準や人的技術的財政的資源を伴う、脱施設化に向けた国家戦略や法的枠組みをつくった上で、自治体が義務的に実施するようにしてくださいね、というふうなことや、さらには地域での支援体制を充実してください。あるいは、認定の仕組みが医学モデルということで非常に限られた人しか対象になっていない、というようなことも問題指摘されて、勧告を受けています。これが以上19条なんですが、地域移行の実情ということで見ていただきますと、これは厚労省の資料なんですが、2011年には毎年4,800人ぐらいの方が地域移行していたんですね、施設から。ところが、それから8年後、2019年には1,525人、3分の1に減っています。そういうふうに地域移行が減るから入所施設を減らしていくということも、最初はかなり右下下がりになっていたのが、鈍化していっている現状であります。ついこの前1月に決まったものは、少し今回の総括書件を受けて、若干入所者限を増やしましょうというふうになっていますが、そのための手立てが示されていないんですね。先ほど申しましたとおり、地域移行が大幅に減少し、なかなか脱施設が進んでいない現状です。それで私たちは、当社は提案しているのは、地域移行コーディネーター制度をつくってほしいということを提案をし続けてきています。実は去年の11月、障害総合支援法の改正で、衆参で負担決議をつけていただきました。その中で、この総括書件における指摘を踏まえて、多様な当社の意見も踏まえた地域移行の計画をつくること、さらに地域生活支援拠点の役割の明確化や機能強化、拠点コーディネーターの役割の整理や配置の促進など、地域移行を計画的に推進するための方策について検討し、必要な措置を講ずることというふうになっています。ぜひこの負担決議を踏まえて、多様な当社が参画をした検討会を、政府においては立ち上げていただきたいし、国会においては、この負担決議がちゃんと守られているかどうか、しっかり見守っていただきたいなと思います。2つ目の大きなテーマ、インクルーシブ教育です。分離された特別教育が存続している。さらに通常の学校、地域の学校をアクセスしにくくなっているということで、分離された特別支援教育をやめて、インクルーシブ教育の権利を認める、そのための国家行動計画をつくってくださいということや、あるいは普通学校への入学拒否、それをできないようにする修学拒否禁止条項みたいなものをちゃんとつくってくださいよ。本人、保護者が希望した限りは、必ず地域の学校に行けるようにしてくださいということですね。障害のある子どもへの合理的配慮。すべての子どもにインクルーシブ教育を確保するための合理的配慮を保障してくださいということや、そのためには通常の学校の先生も含めた、先生方のインクルーシブ教育や人権モードに関する研修をしっかりしてください。手話を言語とする教育や網路教育も充実してくださいということや、高等教育、そういったことも指摘を受けています。先ほど政府回答の中では、インクルーシブ教育が大きく前進しているという回答だったんですが、実は文科省さん自身のデータでも、特別支援学校や支援学級で学ぶ子どもが大きく増えている。インクルーシブ教育と逆行して分離の環境で学ぶ子どもが飛躍的に増えてしまった10年だということが、このデータからもわかるんですね。これ、いくつか新聞記事、そういった中で、特別支援学校の開校が相次ぐ、あるいは普通学校の就学を拒否されるということで、医療的ケアのお子さんが神奈川県で裁判をしたけれども、認められなかったというようなこととかですね。あるいは合理的配慮が保障されないために、普通学校で学べない。あるいは普通学校に就学できても、合理的配慮が不十分で、じゃあ親御さんついてくださいね、ということが、もうごくごく当たり前に言われてしまう。その中では、例えばつきそうに7年間ずっと保護者がつきそうはある、得なかった。働くこともできない。でも一方で、これは例えば大阪の豊中というところの事例なんかですけれども、医療的ケアがあるお子さんも地元の学校 で学びながら、ちゃんと支援と合理的配慮を得ている事例もあったりするわけです。こういったことがもっともっと全国どこでもできるようにしていただきたい。そういうことで問われているのは、分離に慣れ親しんだ社会かな。日本はどうしてもちっちゃな時から分けて、その上で大人になってから共生しましょう、共にいきましょうと言っても、なかなかやっぱり難しいと思うんですね。その分離した上で手厚くといった日本流対応をやっぱり変えていく。何かとてつもないことを言っていると思われるかも分かりませんが、アメリカで公民権の歴史、ご存知かと思いますが、1954年にブラウンハンケツというのがありました。それまでは黒人学校と白人学校分離しても平等だ、分離すれども平等だと言われたのが、ブラウンハンケツで分離は差別である、なってから大きく歴史が動いたんですね。同じように今回の総科書研は、今までの分離した上で手厚くという日本流の対応から、分離をしなくて分離せず、合理的配慮と必要な支援へと、分離した上で手厚くから分離せず、合理的配慮と必要な支援へという転換を進めていくきっかけになってほしいなと思います。最後であります、障害者政策委員会での議論ということで、障害者基本法の改正をぜひ、再び、これはこれまで障害者基本法の改正というのは前回一例、全政党の皆さんのご協力の上で進んできました。ぜひ、2011年の障害者基本法の改正の後、これは条約支持のためでした。それからもう12年も経っているんですが、来るべき基本法の改正というのは、この総科書研を受けて条約実施のためということで、例えば、児童福祉法に書いているように、障害者権利条約の精神にのっとりというようなことを基本法に書くとか、差別の定義や障害女性の複合差別解消を明記する、あるいは地域生活やインクルーシブ教育を原則にする、さらに障害政策委員会、国連からも高く評価を受けていますけれども、それをさらにもっと役割、機能を明確にする、その上で、学校教育法あるいは施行令、障害総合支援法、精神保険福祉法、各法への取り組みを、ぜひお願いをしたいと思います。あと、バリアフリー等の資料も付けておりますが、後でご覧いただければ幸いです。ぜひ、この何年間か、全ての障害者団体が力を合わせて取り組んできたパラレルレポート、それを受けた素晴らしい総括書件が出ておりますので、国会において、政府において、しっかり対応をいただくことをお願いして、参考人としての発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。ありがとうございました。以上で参考人のご意見の陳述は終わりました。これより参考人に対する質疑を行います。本日の質疑は、あらかじめ、質疑者を定めずに行います。まず、各会派1名ずつ指名させていただき、一旬後は会派に関わらず、ご発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。発言は着席のままで結構でございます。また、質疑者にはその都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が、1巡目はお一人15分以内となるように、ご協力をお願いいたします。これより1巡目の質疑を行います。質疑のある方は、挙手をお願います。
1:08:06
ありがとうございます。自民党の光月亮介です。大変な現場を支えていただいている3人の参考人の先生方に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。時間がありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。まず、大西参考人にお聞きしたいと思います。資料の中で、生活保護を入りやすくする必要があるというお話がありました。まさにそのとおりだと私は思っております。ただ、一方で、入りやすくするだけで はだめで、入りやすくやはり出やすくもしないといけないんだと思います。法務局の奥田さんも、そういったご意見を言っておられたことを覚えております。入りやすく出やすくするためには、どういう対応が必要だとお考えでしょうか。そのポイントがあれば教えていただきたいと思います。もう一点は、私はこの分野の仕事には、NPO等の皆さん方の力は欠かせないと思っております。すなわち、支援者支援をすることが、我々政治や行政にとって大変重要なんじゃないかと思っております。私はその前提として、自治体をどう考えるかを、もう少し考え直さなければいけない時期ではないかと。すなわち、自治体の外観を少し広げて、NPO等の皆さんもその一部なんだと、だんだんグラデーションがついているんだと思いますが、NPO等の皆さんも、やや薄い色かもしれないけれども、自治体の一部なんだというような位置づけが必要じゃないかと、自治体の概念の再整理というようなことが必要ではないかと。それによって 、NPOの皆さん方の、例えば処遇をどうするのかといったようなことの理論的な支えにもなるんじゃないかなと。これはもう、何て言うんでしょうか、何かお金をあげるという対象じゃなくて、本来自分たちがやらなきゃいけないことをやっていただいているというような位置づけに、しっかり再整理する必要があるんじゃないかと思っておりますが、そのことについて、先生どんなふうにお考えかお聞きしたいと思います。
1:10:29
ありがとうございます。2点いただいたので、1点ずつ説明したいと思います。生活保護について、入りやすく出やすいというところで、今回、あえて出やすいというのを省かせていただいたのは、実は理由があって、入りやすく出やすいというのも、いろんな場面でよく語られるところかなと思うんですが、2000年代の後半ぐらいから、いわゆる生活保護関連の様々な改革議論の中で、出やす いというところは、実はかなりいろんな政策がこの間取られてきたところかなと。例えば、新規で稼働年齢層を働ける年代の方が生活保護の申請をすると、これころその通知ですけど、原則として、3ヶ月から半年以内に、必ず何らかの一帯就労しましょうねということを国が通知を出していて、例えば自治体がハローワークと一体となった就労支援をしますよとか、そういう仕組みというのは、この10年、15年ぐらい、かなり進んできている部分があって、他方で、じゃあなんでそこが必ずしも機能していないかというと、非常にシンプルな話で、単純に現業員の方、自治体の担当するケースワーカーの方が、1人で100世帯とか120世帯とか、担当するのは当たり前になっていて、マンパーが足りないと。一部それを民間団体とかに委託をして就労支援とかやっているけれども、なかなかそこの連絡、連結がうまくいっていないというところが1つあるのかなと。ただ政策分野としては、これについてはかなり議論がされ、蓄積があるというところかなと思います。むしろ、この間語られていなかった部分、あまり取り組まれていなかった部分として、入りやすいという ところ、利用できる方がちゃんと利用できていない。そこをまず改善していくということも、同時に必要じゃないかなというところで、そういった書き方をさせていただきました。人手不足のところ、先ほどお伝えしましたが、自治体職員の負担というのは、かなり大きいものになっておりますので、まずそこにいない人をどう支えるのかというところは、重要な生活の論点なのかなと思います。2つ目のNPOのところでいうと、NPO全体を代弁するのも難しいのですが、あくまで私の視点からお話をさせていただきますと、既に様々な政策分野で、現場の相談機関の職員だったりとか、相談機能をNPO社会福祉法人と民間団体さんが委託や補助を受けて担い手になっているというところは、全国つつ裏々で、もうすでに始まっているところかなと思います。その是非というのは、いろいろあろうかと思いますが、他方で何が問題かというときに言うと、そういった公的機能の担い手として、NPO社会福祉法人の人たちが役割を果たすということの意味、意義というのは当然あるんだと思いますが、賃金がやはりすごい低くなってしまうと、変なり公民がやるよりも安くできてしまうというところをですね、そこを改善していかないと、結局、福祉職のワーキングプア問題、また現場の地域の担い手の人たちが離職してしまう、それこそ男性のことぶき退社みたいなことがよく言われますが、仕事を続けられない、支援を続けられないという文脈というのはあろうかと思います。ここは、実際政策支援を広げていくにあたって、その担い手の生活も支えていく、担い手がちゃんとそこを人生を紡いできるようなですね、そういった機能というものも踏まえた上で、さまざまな制度、政策を活用していただける、作っていただけるというところがありがたいのかなと思います。すみません、以上です。はい、はい、会長、光月亮介君。はい、東日本大震災ありがとうございました。確かに、今旧世帯を支えている皆さんがワーキングプアということでは、これはちょっと笑い話にもならないので、真剣にそこは取り組んでいかなきゃいけないと問題意識で、ずっとやっておりますので、これからもしっかりやっていきたいと思います。続きまして赤石先生にお聞きしたいと思います。もう前にもお聞きしておりましたが、日本のシングルマザ ーは世界一働いているのに、大変低い収入であるということとか、子どもの体重が減ったというデータは、大変私もショッキングで、党内で議論のときも強く訴えさせて、使わせていただいたデータであります。大変悲しいデータだと思います。私はシングルマザーの皆様が困難に陥ったり、困窮に陥ったりしないようにしないといけないと思います。予防という言葉がいいのかどうか分かりませんが、そういった観点からは、養育費の問題は、親の責任として大変重大な点だと思っております。先生の資料の15ページにもあるようですが、この点について、法務省でも議論されているようですが、先生のご意見があればぜひお願いしたいと思います。それからもう一つ、出口という言い方がいいのかどうか分かりませんが、職業訓練や就労支援でITを活用してやっていくということが、先生の別の論文か記事かにあったのですが、少し意味があったと。やはりITの関係は非常に時給が高かったりもするので、在宅もできるということもあったりするんだと思います。その辺の活用等について、先生お考えがありましたらお聞きした いと思います。
1:15:43
失礼いたしました。ご質問ありがとうございました。養育費の取り立て、先ほど申し上げましたように、28%の方が今もらっていると答えております。しかし、やはりこれは非常に低い数字で、上がってはいるとはいえ、5年前24.3%でしたから、上がっているとはいえ、もっと多くの方がもらえるようにしたいというふうに思っております。その時には、ステージとしては、まず養育費の取決め率を上げるということが必要ですので、離婚前後の無料の法律相談ですとか、そういったことをもっと支援していくということが必要です。一方では、取決め率が上がっても、途中で不払いになるケースがあります。不払いになった場合に、今は子どもを育てている親が一生懸命、多くは母親なんですけれども、一生懸命取り立てで強制執行するかとか、いろいろな裁判所に退国するとか、そういったことをやっている、途中でも諦めてしまうということになります。ここにどういう援助が必要なのか、今、法務省で検討されているのは、担保物件にして取り立てのところを勘弁化するという案が提案されているのですが、やはりもうちょっと踏み込んでほしいと思っております。やはり取り立て確保は、政府が明石市がやっているように、やはり代行して取り立てるとか、そういったことに踏み込むべきではないのかな。明石市も1年間なんですけれども、そんなにたくさんの予算がかかっておりませんので、私も委員なんですけれども、明石市の。そうであれば、まずは思考的に実施するということができるのではないか、そのように思っておりますので、勇気を持ってもう少し踏み込んでいただきたいなと思っております。また、ITの訓練などについてなんですが、この3年間、コロナで大変一生懸命やってきました。まず、お母さんの平均年齢は40歳なんですね、一人親の。しかし、ITで求められている人材は、確かに人手不足なんですけれども、やはりもうちょっと若い方なんです。ですので、単にスキル訓練しても就職先がないということになってしまわないよう に、まず30代の方でしたら、ネットワークのヘルプデスクなどの資格取得は確かに効きました。ほとんど資格取得、LPICレベル1という資格取得をした方は、30代の方は全員就職できました、IT企業に。しかし40代の方は無理だったんですね。そういうことも踏まえて、スキル訓練のときには、もう少し労働市場の出口のところに何があるのかということを見ながら、今私どもECサイトのフォトショップなどで写真のリサイズをしてアップするということだったら、もう少し年齢が高くてもあり得るというふうに人材会社から聞いてやっていますので、もう少し出口のところと調べながらミスマッチを防ぐということをやった方がいいかなというふうに思っております。また、スキル訓練というのはスキル訓練だけで終わりません。やはりそのお母さんのメンタル、それから精神的な安定、安心・安全の支援が必要でございます。そこを私ども今100人の方にご支援しているんですけれども、メンターさんをつけて、5人のお母さんに1人ぐらいのメンターさんをつけて、月1回面談をするというようなスキームを作り、東京都もそれはいいねというふうに言ってくださっております。こういうちょっときめ細かいスキームが必要かと思っております。以上でございます。
1:19:59
誠にありがとうございます。赤島の例も、私も存じておりますが、すごい重要な御示唆だと思います。ありがとうございました。それから野上先生にお聞きしたいと思います。私もこの分野はまだ勉強が全然足りていなくて、先生の資料をいろいろ見させていただいて大変勉強になりました。地域移行はですね、国も自治体も頑張ると思ってはいるんだとは思うんですが、地元の茨城でも、僕も行政にもいたんですが、なかなか確かに進んでいない面があると思います。単にグループホームか何かを作って、箱だけ作って出せばいいということではなくて、やっぱり地域とソフト面でのふり合いとかつながりとかないといけないと思います。そのためにやっぱり先生おっしゃるようなコーディネート機能、それがすごい重 要かなというふうに思うんですが、これも進んでいるところはですね、例えば何でそういうふうな人がいるんだと思うんですが、なぜコーディネートがおけたのかみたいな、あるいはそれは素地があったのか、あるいはなんかすごい政治家がいたのか、何かわからないんですが、そのあたりは進んでいるところがどういう違いが他とあるからうまくいっているのかということについて、もしご存知であれば教えていただきたいと思います。小野上さん、後任。ありがとうございます。ご指摘のとおりですね、地域移行というのは、単に場所を入所施設から地域へ移せばいいという話ではなくてですね、これまではともすれば、もう施設に入ったら一生その施設でケアをするのがいい施策なんだ、あるいはそれがいいサービスなんだみたいなふうに思ってきた節があると思うんです。そうではなくて、ちゃんと地域で暮らせるように普段からどういう支援をするか、さらにこの間私たちいろんな事例である中でですね、たまたまそういう地域移行に熱心な団体や支援者と出会ったから地域移行ができる。そもそも自分と同じくらい、あるいはもっと十分な障害者が地域で暮らせるという情報すら知らない状態でずっと過ごしている、過ごさざるを得ない方がまだまだたくさんいる。そういう意味で単に場所を変えるというよりはご本人の気持ち、エンパワーメントと呼びますか、その気持ちを高めていく、自分もやっぱり地域で暮らしたいな、こうすればできるんだな、そういうふうに思ってもらって、さらに地域で暮らした後もいろんなサポートをちゃんと受けれる。そういった一連の地域移行に取り組もうという気持ちの準備から始まって、地域移行の準備、そしてさらに地域に暮らしてから以降も介護以外にもいろんな、介護をはじめとしたいろんなサポートをちゃんと得られる、そういった一連の流れの仕組み、地域移行の仕組みがやっぱり日本には欠けているということが国連でやっぱり指摘をされていますし、だからこそ地域移行コーディネーターを日本はつくったらどうですかという話だったんだと理解をしています。よろしいでしょうか。ありがとうございました。以上で終わります。
1:23:19
以上で終わります。ありがとうございました。
1:23:27
立憲民主社民の柴です。柴信一です。よろしくお願いします。参議院の参考人の方々には、それぞれ実際の活動を通じて貴重なご説明、ご意見をいただきました。自分自身も多くの気づきがありました。そして政治が果たすべき責任について考えることが多くありました。以前、事前にいただいた小野部参考人の資料でしょうか、医学モデルと社会モデルのお話がありましたが、それは障害者を取り巻く問題だけではなくて、自己責任であるとか、社会的に困難な状況になるのは自分の悪いんだというそんな考え方、生活支援を受けるということによって、スティグマの問題であるとか、日本社会のあり方が問われているんだというふうに感じました。そして、大西参考人にお聞きします。生活困難状況に陥るのは、非正規の方が多いということでしたが、正社員であっても、病気とかメンタルヘルス不調で非正規となって、結果として生活不安であるとか、生活困難状況になることもあるのではないかと思います。生活不安の状況には誰もがなり得る可能性があると認識するべきかどうか、体験を通じて感じていることがあればお聞かせください。大西参考人です。ありがとうございます。もちろん、誰もがなり得る可能性があるというところは間違いないだろうと思います。そういった意味での普遍的なリスクというところで貧困というのがあるんだろうなと思っています。一方で、なりやすい状況であるとか、なってしまったときになかなか支援がつながりにくい状況というのは、ある程度あるんだろうなと思います。それこそ正規、非正規でいうと、最初から学校を卒業したと、最初から非正規で働いてしまうと、なかなか正社員になりにくいというところで、リスクが上がってしまう。そういった最初の入り口のところで、なりにくいようにどう環境整備をするのかという観点と、一方で、誰もがなり得る可能性があるという中で、どう支えられるか、両輪の個別性と全体的なところというのが必要なんじゃないかなと思います。以上です。
1:25:50
ありがとうございます。既存の制度の問題点であるとか、それぞれの層に、大西参考人にまたお聞きします。それぞれの層に必要な施策、制度について、具体的な提言をいただきました。大西参考人は、政府の円卓会議に参加したりとか、政府の参与などを務められて、そのような提言を様々な場面でされているというふうに思うんですが、その実現を阻害しているものは何だというふうに感じていらっしゃるでしょうか。
1:26:23
難しい質問なので、どうお答えしたらいいかなと思いますが、貧困対策というか、この分野のレベルの話でいうと、やはりその、いろいろ対象の規模とか範囲とかっていうのを把握するのが、かなりすごく難しいというのが一つあると思います。今日私がお話したような、例えばワーキングパワーというと、本当に広い概念、また広い人口構造の中での、多くの方がそこに影響するものですから、それを把握するのは、例えばデータであるとか、そういったものが非常に足りないというところと、それがあったときに、そこに何か施策をするとなると、かなり大きな予算も含めて、それが発生するというところ、それからこういった議論って常にありがちなんですけれども、既存の施策の延長線上でやれる範囲の話と、既存の施策ではこれまであまり考えてこなかった分野、必要なかった分野を新たに考える分野だと、前者のほうが議論自体がしやすいというところもあって、どうしてもこの貧困分野というのは、社会構造的にも認識はされてはいるんですが、手をつけるとかなり大きなテーマだなというところで、難しさがあるのかなと。生活法についても実は同様だと思っていて、できてから70年以上経った施策ですし、2013年に法改正はしましたけれども、かなり歴々と積み重ねられた解釈であったり、運用であったり、施策がありますので、それを大きく変えるとなると、かなり大きな議論、制度設計、他の施策への影響を含めてあるというところが、かなりハードルとしてあるのかなと思っていますが、今日お伝えした内容に関しては、比較的そのハードルを超えられるような内容かなと思って提案をさせていただきました。以上です。続いて、赤石参考人にお伺いします。自分自身、小学校6年の時に母が亡くなって、小学校4年の弟と父親の3人で暮らしたシングルファーサーの家庭で育ちました。嫌だったのは、中学校の時ですけど、買い物に行ってこいと、親御屋さんに買い物に行くのに、近所の同級生に買い物袋を持っているところを見られるのが恥ずかしいとか、いろんな思いもありました。父親ともぶつかることも多くて、だいぶ親父には苦労をかけたと思っています。シングルファーサーは収入面での不安や生活根基は比較的少ない状況だった。決して裕福ではありませんでしたが、子育ての面では苦労があると思います。親もそうですけど、子どもも忙しい親に頼れないということもある。一人親の子どもの視点からの支援にはどのようなものが必要だというふうにお考えでしょうか。
1:29:29
ありがとうございます。赤石です。ご質問ありがとうございます。シングルファーサーさん、私どもも赤石市や茅ヶ崎市などの相互相談に伺うときに、お父さんが児童扶養手当の手続きに来るときにご相談を受けていると思うことは、まずはご相談をしないんですね。大丈夫、大丈夫とおっしゃる方をちょっとお話を聞いてということで、相談ブースにいらしていただくと、本当にてんこもりのおこもりごとを抱えているシングルファーサーさんにもっと相談をしていただけるような体制が必要と思っております 。多分、異性の子どもがいたら、いろいろな性に関する月経のお世話ですとか、そういったしたりのことですとか、いろんなことでお父さんが苦手な分野のサポートも必要になります。日常生活では、一応政府は一人親日常生活支援事業というのをやっております。これがもっと機能するとよいかなというふうに思っておりまして、あるんですけれども、例えば年間の県の予算が40万とかですね、ちょっとやっぱりもうちょっとここを増やしてですね、担い手を変えていく、そしてお家にヘルパーさんが行くような制度なんですね。ですので、それは伸びしろがあるし、困難なご家庭を実際にお料理を作ったりとかご支援できるんじゃないかなと思います。そこのところは多分もう制度がありますので、ぜひ充実していただけたらいいなと思います。あとやっぱり労働時間長いんですよね、お父さんの方が。だからどうしてもお子さんが一人でいる時間が多いところをどういうふうにケアしていくのか、延長保育ですとかトワイライトステイとかそういった制度も、充実が望まれます。
1:31:47
はい、ありがとうございます。赤い参考人のNPOも含めて、さまざまなNPOの皆さんが当事者に寄り添った支援に取り組んでいただいているということだと思います。一方で資料にある支援と改善の方向性でも提言いただいている緊急的な支援策であるとか、自動手当などの金銭的支援のほかに、政府や行政が取り組むべき支援について、こんなものがあればということで、ご見解があればお聞かせください。
1:32:23
はい、ありがとうございます。今、自動手当の議論をしているときに、一人家の方がどういうふうにそれを見ているかなというのがとても気になります。やはり自分たちのところには同じ届かないのかなというふうに思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるのかなと思っております。ですので、やは り仕事と子育てを両立するところを、すぐに労働時間の短縮とかスキルアップというのができないとしたら、やはり現金給付のところが必要ですし、物価も上がっているならば所得制限を少し上げていただくですとか、それから万額支給の所得制限が2017年、ごめんなさい、ちょっと間違えているかもしれませんが、130万円から160万円に上がりました。これをもう少し上げると、皆さんそこまで働こうとするんです。要するに万額支給の所得制限が就労抑制のそこまでしか働かない人を生んでしまっているので、そこを以上にしていただきたいなというのが思っているところです。あと先ほど言ったように、複数子、お子さん2人、3人の方たち、ものすごい我慢させているんですね。ですので、やはり1人目は4万3,070円ですね、今。それが2人目だと1万円80円になってしまう。ここの差がちょっと厳しいと思っていますので、複数子、お子さんのところは、やはりもうちゃんと上げていくべきではないかなというふうに思っております。柴田信一君、ありがとうございます。小野上参考人にお聞きします。さっきも事前にいただいた資 料で、医学モデルから社会モデルへの転換が必要だということだというふうに思っていまして、小野上参考人、御自身の社会モデルに触れたターニングポイントの体験も読ませていただきました。社会全体でこのこと、社会モデルへの転換を実現するには、どのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。ありがとうございます。
1:34:50
ありがとうございます。2011年の障害者基本法の改正以降、法律上は障害の社会モデルということを取り入れていただいてはいるんですけれども、まだまだ社会全体の中では、旧来の医学モデル、あるいは個人モデルですね、その本人の席だけを問うみたいな形の捉え方が強いと思います。特に日本の学校教育の中で、障害の社会モデルというのはあまり教えられないんですね。ある意味で障害者でも、障害者運動、私たちのような障害者団体と初めて社会モデルに知ったというような人たちも結構いるわけです。実は、今日は詳しい資料を持ってきておりませんが、日本の学校教育法で、障害に関する教育、特別支援教育の目的規定が、障害による学習上、生活上の困難の克服を目的とする。まさに医学モデルそのものなんです。権利条約や障害者基本法では、その人の機能障害と社会環境、社会との相互作用によってもたらされるものが障害だという捉え方をしているんですが、繰り返しますが、学校教育法は、障害による学習上、生活上の困難を克服する。そこに障害があるからそれを克服するんだという医学モデルが法律上バチッと作られているので、それで小さい時からずっと医学モデルが教え込まれるということになっていますし、実は学校の先生方もそういう法律の下でいろんな研修を受けるので、やっぱりそういった学校教育をはじめとして、基本法が変わっているのに、個別法が今まで従来どおりの医学モデルがまだまだ幅を大きく捨てる。これをぜひ変えていただければなと思うところです。よろしくお願いいたします。志賀市議長、ありがとうございます。障害者の自立支援に当たるための体制の構築、例えば職員の方の教育とか育成の現状というのはどうなっているというふうにお考えでしょうか。先ほどの地域移行コーディネーターも含めて、どんなことになっているのか。うまくいっているとすればなぜそれが実態が改善されないのか。また、うまくいっていないとすれば育成の体制をどうやって改善していくのかということで、ご見解あればお聞かせください。穴上参考人、ありがとうございます。いくつかはいい事例といいますか、それぞれの団体がある意味で団体として持ち出しというか、ボランタリーにいろいろないい実践はしているんだけれども、それが制度上、政策に、あるいは事業に、あるいは報酬として評価されないというふうな構造になっているんだと思うんですね。つまり、今現状維持をしていけば、それは評価されるけれども、今住んでいるところからその地域移行をしていくためには、すごくその移行期は手厚い支援が必要なわけです。一回行けばいくらいくらということだけではとても割り切れるものじゃない。そういう移行期に集中した支援を評価する仕組みが欠けていて、だから広がらない。やる気だけの気合 の問題になってしまっているのが問題という感じがしております。柴信一君、時間です。終わります。ありがとうございました。久保田哲也君、公明党の久保田哲也です。今日は3人の参考人の皆様にお越しいただきまして、大変に貴重なご意見を賜りました。私を伺いながら感じたのは、やはり現場でNPOの皆さんでご苦労を本当にしながらやってくださっている、その皆さんを支えていくことが大事なんだなということを実感しました。はじめに大西参考人にお伺いしたいと思います。生活保護、今日のお話では生活保護にためらいがあるということで、特にこの中で非常にそれが浮かび上がって緊急告知融資とか、そういったところに生活保護にまで至らないところに流れていった方がたくさんいたんじゃないかというご仕時もされていらっしゃいますけれども、おっしゃったのはアクセスの難しさ、それから精神的なハードル、啓発の問題、それから制度上の問題としては例えば自動車の所有の問題とか、不要紹介に対する問題とか、そういったことをおっしゃっていましたけれども、不要紹介ですね、そのことについて特に私はお伺いしたいと思いまして、やはり大きなハードルになっていると思うんですが、ご意見を伺えればと思います。
1:40:03
ありがとうございます。不要紹介についてお尋ねいただきました。今、不要義務という枠組みが生活保護の中にはあって、ただコロナ禍でだいぶ厚労省とも通知を出して、例えば10年以上連絡が取れないとか、そういった事情があれば無理に紹介をしなくてもいい、連絡を取らなくてもいいということは現場の運用としてやっている部分はあるのですが、ただ考えなければいけないのは、そもそもこの不要紹介、不要義務という規定自体が、2023年の現在において機能するものになっているのかというところですね。我々現場に行って支援をしていると、また様々な自治体のレベルのデータでも、正直ほとんど意味がないと言いますか、家族に頼れたら頼っている方が大多数であるというところは、いろいろなレベルのデータとして出てきているところがありまして、事実、不要紹介をしてもほとんどの場合、連絡はそもそも取れない、期間内に応答が来ない、そういったケースが大多数だというのは、一部の自治体ではそういう調査とかもやっていたりするのですが、そもそも70年以上前に作られた制度の中の不要義務という項目は、今の時代に合っているかというと、私は合っていないのではないのかなというふうにも思います。逆にそれが本来利用できる方の足枷になってしまっているということであれば、それは政策の中できちんと今の時代にアップデート、アップグレードする必要があるのではないのかなというふうに思います。この話は現場にいると皆さんが生活をためらう大きな原因になっています。10年以上会っていない家族とか、自分の子供とかに、今の自分が生活が困窮して役所に相談に行っているというのは知られてしまう。それをどうしても嫌だと、だから生活を利用できないとおっしゃる方がめちゃめちゃ多いというところは、あえて付け足しでお話できたらなと思います。不要紹介の問題については、しっかり今後議論を重ねてまいりたいと思っております。引き続き、大西参考人にお伺いしたいと思います。貧困と孤独、孤立の問題ですけれども、昨年初めて、孤独、孤立調査が行われ、4割の方が孤独、孤立を感じていらっしゃるという現状が浮かび上がりました。コロナ禍の中でですね、それが非常に浮き彫りになったわけですけれども、この孤独、孤立ということと貧困、この相関の関係について、簡単に伺えればと思うんですけれども。大西参考人、はい、ありがとうございます。ちょっとかいつまんで簡単にご説明をしますが、貧困の問題って、これ多分いろんなレベルで、多分他のお二人の参考人の方とも共通するテーマかなと思うんですが、失業したイコール貧困になるかっていうと、多分そうではないと。もちろんそのリスクは高まりますし、経済的に苦しくなるということはあるんですが、例えば、頼られる家族がいるとか、支えてくれるパートナーがいるとかですね、いろんな支えがあれば、仕事を失う経済的な困窮イコール貧困に必ずしもならないという状況あろうかと思います。一方で、じゃあ現に今苦しい状況にいる方を見ていったときには、逆説的な言い方ですけど、それとは頼られる相手がいない、 頼られる関係性がいない、社会的な繋がりを持てていない、それが絶たれている、その孤独孤立というものが背景にはほとんど多くの場合、存在しているというふうに私たちは捉えています。これ経済的な困窮と人間関係の貧困、繋がりの貧困、いろんな形で語られてきたところですが、そこはかなり密接に根っこの部分で共通しているのかなと。貧困の問題もそうなのですが、社会全体として今、繋がりがそもそもすごく希薄になっていて、誰が困っているかわからない、困っている方とも相談できる相手がいない、そういう中でより困難さを抱えてしまう。これシングルマザーの方の問題もそうかもしれません。子どもの方の問題もそうかもしれませんが、いろんなスティグマだったりとか、いろんなものによって誰にも頼れない、情報を得られない、それでより苦しくなってしまう、そういった方というのはすごく多いのかなと。孤独孤立自体は貧困にも関わりますし、いろんな社会課題の根っこの部分にすごく密接に関わってしまう、非常に大きなテーマかなというふうには思っています。以上です。
1:44:34
ありがとうございます。孤独、孤立の問題、しっかり取り組んでまいりたいと思います。今日は具体的なご提案として、住宅手当のこととか児童手当の拡充とかご提案いただきましたので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。続きまして、赤石参考人にお伺いしたいと思います。先ほど、養育費の確保のことについてはお話しございましたけれども、関連しますが、児童手当の問題なんですが、全然見ていない方に父親とかに払われているケースが結構30%超えているんですかね、ある調査では。そういったことも聞いておりますけれども、実態といいますか、課題は。
1:45:30
ありがとうございます。お尋ねのことは、世帯としてはまだ離婚していない場合に、世帯主、あるいは所得の高い方に児童手当は支給されている。 ちょっと今、用語がわからないので不正確に言っているかもしれないんですが、その場合に、児童手当の法は多分10年ぐらい前に改正されて、子どもを育てている方に出しますよというふうになったかと思います。ところが、実際のこの運用を2年ぐらい前に調査したところ、なかなかそこを移行させることが難しいと。世帯を別世帯に、まだ離婚は成立していないけど、ここ長いので別世帯にして、そして申請するとできるんですけれども、それがなかなかうまくいかないなどなどのことで、そのまま子どもを育てていない側に支給され続けているという問題のことでよろしいでしょうか。これ、もう少し改善の余地があると思っておりますので、児童手当議論のときに、ぜひこれからの社会を考えますと、絶対、今不要義務のこととか、もう全部この3人の参考に関わることですけれども、絶対主義でやるのか、ある程度はお一人、お一人の個人体でやるのかというときと関わる問題ですけれども、お子さんが育てられている家族の方に、児童手当が支給されるように、すぐに移行できるような申請があれば、制度を改めるべきだと思います。今までは、その、母子生活支援施設の施設証の証明とかですね、いろいろないとですね、移せなかったんです。DB被害があったりして、なかなか住所地を移せない場合とかですね、なのでここは改善の余地があるということを、ぜひ児童手当の議論と一緒にですね、お願いできると幸いです。
1:47:49
ありがとうございます。参考になりました。最後には、小野上参考人にお伺いしたいと思います。小野上参考人は、分離が進んだ教育が分離の社会を作って再生産しているという、そういうことをおっしゃっておられるわけですけれども、インクルーシブ教育を進めていく、あるいはインクルーシブ社会を築いていく上でですね、制度、法律、仕組みというのは進めていけてもですね、社会そのものの捉え方もかなり変革が必要なんじゃないかなと思うんです。意識の問題なんですが、その点についてはどうお考えでしょう。
1:48:48
ありがとうございます。まさに先ほど申し上げましたと、障がい者基本法の改正法や、あるいは障がい差別解消法、そして障がい者権利条約の批准、明らかにこの法律や制度は、国際社会の流れと一緒にしてですね、インクルーシブな社会へという方向に徐々に進んでいるというふうに信じたいんですけれども、なかなかその意識の部分、取り分けやはり繰り返しますけれども、子どものときにやっぱり分けられて、兄弟とか家族に障がいのある人がいてたら、なんとなく理解はあるけど、そうじゃない限りは、なんか人ごとみたいにやっぱり障がい問題になっているのが、正直今の日本社会の多くの現状ではないでしょうか。実はですね、私、中学校から地域の学校に行ったんですけれども、そのときにですね、今から50年前ですから、合理的配慮も何もありませんでした。大変苦労いたしました。けれども、今から7年前、2016年に障がい者差別解消法の公演を、ある教育委員会のお招きで、学校長、1000人ほど集まっておられる学校長さん向けに公演をしたことがあったんですね。その公演が終わった後、ツカツカッと舞台に来られるので、もしかして私の公演に対して異論というか、意見を言われるのかなと思って、ちょっと身構えてたらですね、舞台に上がってこられて、やあ、小野上君、言われて、いや、中学校2年に同じクラスにいてた彼なんですが、今、ある学校の中学校長の校長をしていて、その地域はあまりちょっとインクルーシブ教育、そんなに熱心じゃない地域というふうに聞いているんですが、自分も中学校は障がいのある子をどんな子でもやっぱり受け入れようとしているんだ、中学校2年のとき、小野上君と一緒にいてたからねというふうに言われて、その人には申し訳ないんですが、私は、もちろん彼はいてたことは知っているので、そんなに家を行き来するほど親しくはなかったわけなんですが、でも彼にとったら、小野上と同じクラスで過ごしていたということが、今、教員になって、だからインクルーシブ教育を進めなければいけないと言ってくれた。その ことがすごく嬉しかった。やっぱり子供のときから一緒に学ぶ。障がい者問題というのは、あるAさん、Bさん、何ていうか、抽象的に似ているのではなくて、隣にいている友達の問題として捉えてもらえるかどうかが、やっぱり、この意識を変える非常に大きなポイントではないかなというふうに思います。ありがとうございます。私も障がい者問題を考えるときに、一番の原点になっているのは、小学校の同級生でした。やはり子供のときのインクルーシブ教育というのは、そういう意味では大事だなというふうに私も思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。最後に一つだけ、小野上参考人に伺いたいと思います。今日のお話の中では、バリアフリーのことは、あまりお時間の関係で触れられなかったのですけれども、バリアフリーで、最近の新しい課題、特に近年の新しい課題がありましたら、簡単に一つ教えていただければと思います。
1:52:17
ありがとうございます。この間、東京2020オリパラ大会に向けて、新幹線の車いす席の大幅な増でありますとか、非常に大きな進展を公共交通機関を中心に見てきました。でも、一方で、今日資料の方につけさせていただきましたけれども、建物分野が1994年以来、法律上はほとんど変わっていない現状なんですね。特に小規模店舗、写真をいくつか見せつけさせていただきましたけれども、いずれも古い建物じゃなくて、ある意味で新規のようなところ、入り口に段差があったり、あるいはさらに室内に段差、店舗内に段差があったり、何とか入れても、カウンター席、固定席ばかりで、どこに車いすで着席すればいいの、こういった建物が、繰り返しますが、新築物でも平気で建てられる状態なわけです。法律上、こういった小規模店舗については何一つ規制がかかっていないから、バリアフリー上の規制がかからない、2000平米以上という非常に大きなものしか対象になっていないということがあります。一方、アメリカなどではADA、 障害差別禁止法でしっかりそれは差別だということで、私も何度か行きましたけど、どこのレストランに行っても車いすトイレ必ずあるんですよね。私たち車いすの者からしたら、日本の現状は、食べたいものを食べようと思って店を選ぶのではなくて、入れる店に入る、バリアフリーのところにしか入れない。アメリカでは食べたいものを選ぶということで入れる。歩ける人にとって、障害のある人は当たり前ですよね、食べたいものを食べる。そういうふうな現状になっていたり、あるいはバリアフリー住宅が非常に少ないという問題があったり。最後、東京オリパナの2020年は非常に大きく前進をしたんですが、それがまだガイドライン止まりで法律上の基準になっていないので、それ以降新しく建てられたものが、新国立があそこまであったのにまたレベルダウンしている。あるいは私の地元の大阪の万博も、当初当事者向きでガイドライン作っても、むちゃむちゃなというか非常に低い水準のもので、今、私たちいろんな方々が動いていただいて見直しになって、かなり改善しましたけれども、本当にもぐらたたきのようにそうしていかなければ、どんどんどんどん一旦オリパナであそこまでいったのに、またレベルが下がったものをもう一回押し上げているという状態です。ぜひ建物をはじめとしたバリアフリーの抜けている部分を、この国会の力で押し上げていっていただければなと思います。どうぞよろしくお願いします。
1:55:09
参考になりました。大変にありがとうございました。
1:55:21
日本維新の会の高木香織と申します。本日はお三方の参考人におかれましては、大変参考になる有意義なお話をいただきましてありがとうございます。早速ですけれども、大西参考人に伺いたい と思います。もやいの取組については、生活困窮者の相談支援ですとか、ホームレス状態の方々の入居支援、住宅に関する問題も取り上げていただいておりますし、やはり居場所づくりですとか、コミュニティづくり、二男一女の育成ですとか、こういう様々な支援活動があると思いますけれども、今後、これ、伴奏型で相談体制を強化するという場合に、生活に困窮しつつも、相談機関につながれていない方々への具体的なアプローチ、これがどういうふうにすれば効果的と考えているかという点と、一つ、相談体制についてなんですが、例えば、命に関わる相談内容など、こういったことをしっかりと的確に察知して、応対が必要となるわけですけれども、そういう受け手側の相談員の方々に、これかなり専門性なども問われると思いますけれども、こういった方々については、例えば、人材の育成をどうされているのか、または、他の多機関と連携をしながらこういったところを進めているのか、この2点について伺いたいと思います。大西さん、公認。 ありがとうございます。2点いただきました。順番にお答えしたいと思います。一つ目は、つながれていない方、なかなか声を上げられない方であるとか、そういった方に対してどういったアプローチをしたらいいのか、アウトリーチというのは、すごく福祉的な文脈でよく言われるんですけれども、例えば、必ずしも訪問とか、そういう物理的なアウトリーチだけではなくて、例えば、コロナ禍で我々の団体で始めたことと、結構オンラインツールを使ってつながるというところをかなり取り組んでいるところですね。多分、チャットの相談を作ったりとか、オンライン上で生活後の申請書を作成できるようなアプリケーションを作ったりとか、いくつかそういったものを実装しているんですが、そうすると、夜間とか土日休日とか、そういった時間帯に若い方がかなりアクセスをしてくれる、チャットの相談とかもそうですけど、そういった傾向があってですね、やっぱり違うツールを用意することによって、これまでいらっしゃってなかった方、いらっしゃりにくかった方、そういった方のハードルというのがかなり下がっていくのかなというところは、民間 のレベルの1事業でしかないんですが、実感しておりまして、例えば、チャットの没頭であったりとか、自動でできる様々な診断ツールとかであれば、作って、もちろんそれを運営していくわけですけれども、そのご本人にとっては、どの時間帯でもアクセスができたりとか、ご本人のタイミングでアプローチができるというところで言うと、かなり公的な機関であっても、そういった機能、設備、オンライン上のツールを使っていくというのは、1つ大きな方法になり得るのかなというところを思っております。他方で、あくまでそれは入り口の支援で、そこから具体的な制度の窓口に行く、いわゆるソーシャルワーク的な機能であったりとか、何か動向をして様々な制度支援のサポートを受けられるようなお手伝いをするというところは、どこのタイミングでお会いしたりとか、いろんな形が有るのかなと思います。ただ、選べる選択肢をまず増やすというところが、1つ大事なのかなというところでございます。2つ目の非常に重要なポイントかなと思います。相談員をどう育成するか、サポートするか、ケアするのかというところ。これはなかなか我々の団体でも必ずしもできているわけではない部分もありますが、例えば、うちの団体は今20年ぐらい、団体が設立してから経つのですけれども、最初2000年代の前半とかは、基本ホームレスの方を支援していたのですね。日雇い労働をずっとされてきて、住まいがなくなった方を支援する。ホームレスのおじさんの支援というと言い方があるかもしれないですけれども、私ももともとそういうバックグラウンドからこういう活動を入っているのですが、今、我々の団体に相談に来る方に、そういう方がいらっしゃるかといって、実はあまりいらっしゃらない。1割を切っているんですね。野宿者層、ホームレスの方自体が社会の中で、いい意味で減ってきたというところはあると思いますが、ネット会話で寝泊まりしている若い方だったりとか、SNSとかで知り合った方のお家に泊まって生活が苦しくなっている女性の方とか、ホームレスのおじさんとは全然コミュニケーションのアプローチが違いますし、抱えている背景であるとか、さまざまな問題、バックグラウンドというのも当然変わってくるわけですね。そういった意味での相談に携わ る人の技術、スキルというものは、この10年、20年で桁違いに上がってしまっているところというのは、正直あると思います。民間団体のレベルでは、いろいろ検証をやったりとか、いろんなことがあるんですけど、これは多分公的機関とかも、同じようにいろんな情報をキャッチアップしていくことがとても重要だと思っておりまして、先ほど赤井参考人がお話しされていた中での、自動票とやったら窓口でのコミュニケーションの良くなさみたいなところもそうですけど、ここは官民関わらず、顔が見える関係で一緒に学び合ったりとか、そういう機会や機能というのがもっとあってもいいのかなというふうに個人的には思います。今、それぞれ別個に、バラバラに、民間、民間だけで、公的機関、公的機関だけで、研修だったり勉強会だったり、いろんなことをやっていますけど、地域の中では非常に似たようなことをやっている、もしくは補い合えるようなことをやっていますので、そこで顔が見えるような、指摘し合えるような、研修だったり学び合いだったり、もしくはケアも含めて、そういった枠組みというのがもしできれば、それは非常に画期的なことなのかな、また地域全体の相談 の質が高まっていくことなのかなというふうに思います。ちょっと抽象度が高いお答えになりましたが、以上です。高木香織君 ありがとうございます。本当にこのつながり、顔の見える関係ということで、こういったことから支援の輪が広がっていくということだと思いますけれども、やはりこれを、仕組みをきっちりと構築していくということが大変重要なんだろうというふうに思います。この視点をちょっとご質問したのは、私の地元の自治体なんかでも、やはりこの相談窓口がキャパオーバーしているというような状態で、やはりこういったところをしっかり広げていかなければ、相談されて、そしてその次の支援に結びつかないということで、ぜひこういったことを進めていくためにも、国としてもしっかりやらなければなというふうに思っております。続きまして、赤石参考人に伺いたいと思います。先ほどからもお話が出ておりました、やはり就労支援について、これは大変重要だと私も思っておりまして、ITスキリ支援ということをやっておられるという話がありましたけれども、やはり30代の方はIT企業には就職が叶うけれども、それ以降40代、50代以降となると年齢が上がるにつれて、こういったところも厳しくなるというようなことがありました。この出口を考える雇用とのマッチングということ、プラスメンタルの部分もサポートしなくてはいけない、これも大変賛同するところであります。赤石参考人はキャリアコンサルタントの資格もお持ちだということなんですけれども、より具体的にマッチングをさせるために、IT企業以外の、先ほどのご質問の中にもありましたけれども、どのように人手不足をしている業界とのマッチングであるとか、そういったところについて、ご自身でもやられている、または例えば行政や企業とそういったところを連携してやっていかれているのか、その点を詳しくご説明いただければと思います。
2:03:21
ありがとうございます。今、私ども、東京都からの委託事業で100人以上の方のスキル支援からマッチング支援、定着支援までやっております。その中でコース として設定いたしましたのは、コールセンターの研修、それから建築施工管理技師法の資格取得支援、それからITスキル、家事代行、そしてもう一つあったの、ちょっと今、記憶から飛んでおりましてごめんなさい、というようなことをやっております。コールセンターは非常に人手不足で、非常にしっかりした会社さんに研修をしていただいているので、皆さん大変楽しく研修を受け、就職もされております。一方、ITのところは、やはりなかなか出口のところを探しかねているが、来年度は人材企業さんと非常に相談しながら、先ほど言ったように、ECサイトの補助、アシスタント的なお仕事でしたら、何とか年齢が少し上がっていてもという、このいろんな出口のところの企業さんにかなりご相談をしながらやっております。一方で、50代の方、やはり出口としては介護というふうに、ハローワークで言われることが多いかと思います。しかし、腰痛になってしまった、あるいはお子さんが小さいので夜の夜勤はできない、こういう方にもう少し間口を広げたいと思いまして、家事代行サービス、業務委託ですとスポット的にも入れますし、また社保がつくような働き方もできるということでご案内しております。本当に感動的なのは、59歳の方が一生懸命この研修 を受けまして、今ほぼ無職だった方が、年収20万まで何とか頑張って働いて、本当に頑張り屋さんなので働いておられる、このようなモデルもできております。ITだけではないので、知恵を絞りつつ、労働市場で何が求められているのかというのは、私どもも試行錯誤を続けておりますので、今までのスキームが通じるとは限らない、常に労働市場の動向を知りながら、この訓練だったら効くのかということを探し求めていくということになります。一方で申し上げたいのは、大都市圏はそれなりの就労支援がございます。しかし、地方に行きますとまだプラスアルファの支援がとても少ないです。やはり東京で受けられるものが他のところでないという状況がございますので、ぜひそこが一緒にできたらありがたいなと思いますし、リモートのワークもできるようになりますと、また違うところもありますので、いろいろな試行錯誤を今後も重ねて、全国の困っている方が就労のスキル支援を受けられるようになるといいと思っております。長谷川織君 ありがとうございます。大変詳しくご教授いただきました。ありがとうございます。時間の関係もございまして、次に尾上参考人に伺いたいと思います。私もインクルーシブ教育、大変これ重要だと思います。先ほどから話に出ているように、やはり小さい頃からこういった一緒に勉強して、運動して、共に過ごすということが、障害者の方々と共に生きていくということに自然と入っていけると、それは本当におっしゃる通りだと思うわけです。参考人も、初等教育を養護学校で過ごされた後に、中学教育は普通中学で過ごされたという話も、経験も教えていただきましたが、この特別支援学校から普通学校へ進学する場合、まだまだ社会は、先ほども話がありましたけど、バリアフリー化もなかなか進んでいない中、合理的配慮があればいいんですけれども、困難と感じる具体的な事項とあれば教えていただきたい。また、施設から地域への移行における最大の課題は何かということについてもお聞かせいただきたいと思います。また、最後の質問になるかと思いますので、内閣府におかれて、参考人は政策機関、調査官や障害者、政策アドバイザーが歴任されていらっしゃると思いますけれども、中央官庁における議論によって現場とのズレというものをもし感じるところがあれば、これも併せてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。小野上参考人 ありがとうございます。インクルーシブ教育を日本で実現していくためにですね、総括諸権国連の権利委員会を何を言っているかと言いますと、先ほどご質問の中で触れていただいたとおり、地域の学校の中で必要な支援と合理的配慮をちゃんと得られるように、全ての子どもが得られるようにしてくださいと。そのことによってインクルーシブ教育、全ての子ども、障害のある子、ない子だけでなくて、いろんな多様性のある子どもが学ぶインクルーシブ教育が実現できるんだという見立てを、国連の障害者権利委員会はしているわけなんですね。つまり、もっと言うならば、一人一人の状況に応じた多様な学び方、多様な学び方とそのために必要な支援をもっと充実させなさいとある意味で言っているわけなんですが、日本の場合はなぜか、その多様な学びの支援、学び方ではなくて、多様な学びの場になってしまう、場所が分けられてしまうことにやっぱり問題があるんだと思うんです。通常学校で多様な学び方を支援をするようなプログラム、学習プログラムやあるいは体制の整備ということがやっぱりすごく重要なんだろうと思うんですが、これは例えば私たちDPI、国際的なネットワークでもありますので、以前ヨーロッパのある国から教育関係の方が来られたときに、意見交換をしたときに、実は日本では分離というか特別支援学校を選ばれるというか、そういう形でどんどん増えていっているんですと、その背景には制度の問題もあるけれども、正直地域の学校に行くと、いや障害のある子と同じクラスになったらうちの子どもの勉強が遅れるみたいな、そういう反発も正直あったりするという話をしたら非常に驚いておられたんです。なぜかというと、その国では通常は20人学級のところ、障害のある子だけじゃなくて多様性のある子がいているクラスは15人学級にする。つまり障害のある子と同じクラスの方が手厚い、障害のある子だけじゃなくて全ての子に手厚い体制になる。だから障害のある子と同じクラスにしないでくれじゃなくて、むしろその障害のある子と同じクラスにしてくれというか、そちらの15人学級を望んで一緒に学びたいというふうに言われる。日本は何とか刻な制度を、現状なんだろうというふうに改めて思いました。つまり全ての子どもにとってはある意味で過酷な状態になってしまっているのではないかな。もう少しやはり多様な学びの場ではなくて、一人一人同じ場所で多様な学び方ができるようなカリキュラムや体制をつくっていただける。そういった機会にこの総括書研のインクルーシブ教育の提言を受け止めていただければと思います。よろしくお願いします。
2:11:38
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
2:11:47
国民民主党新緑風会の伊藤孝恵です。3人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。まずは大西参考人に伺いたいと思います。まずは現場の最前線のご紛闘、本当にありがとうございます。もやいがあったから、大西さんにつながったから、生きることを諦めなかった方がたくさんいらっしゃるというふうに思います。今日は現在内閣官房の孤独孤立対策担当室の政策参与もされている参考人に、今公開で審議されます孤独孤立対策推進法について伺いたいと思います。実は私も2021年に議員立法で孤独孤立対策推進法の参議に提出しているんですけれども、正直あのときは見向きもされませんでした。それが今回ですね政府対策、政府提出法案となった理由というのは、もやいをはじめNPOの皆様が、その必要性を強く主張されたというふうにもれ聞いております。まずですね改めてこういった法制化がどうしても必要なんだ、そういった私も異性者が変わってしまったらね、孤独孤立対策が、この総理のときはやったけど、この総理のときはなくなってしまった、そういうことがあってはならないという意味で法制化が必要だと思ったわけですけども、その理由、そしてなぜ進んだのか、そういったところを聞かせていただきたいと思います。
2:13:11
はい、ありがとうございます。私2021年の6月 から孤独孤立対策担当室の政策参与を務めさせていただいているんですけれども、2月に大臣が任命されてですね、政府の中で孤独孤立ちょっとずつ進んできた部分があるかなと思うんですけど、私自身のフィールドは普段は貧困問題というところをずっと10年以上になってきて、まさに経済的な根拠のところと先ほどお話ししましたつながりのところの、孤独孤立にすごく密接に関わっているというところを現場ですごく感じていたんですけれども、一方で、ついついコロナという文脈もそうかもしれないですけれども、経済的な根拠のところを全力で現場では取り組んでいると。これはたぶん、例えばDVの問題をやられている方だったりとか、自殺の問題をやられている方、皆さんそれぞれそうだと思うんですね。まず緊急的な支援をまず現場でなんとかしなければいけないと。一方で、緊急的な支援をする中で、その問題の構造的な背景ってどこにあるんだろうかというところで、実はかなり共通したものってあるんだと思うんですね。その一つがこの孤独孤立というものだというところかなと思います。そういった現場のニーズといいますか、ついつい現場では最優先でまず目の前の人に食料品を提供しようとか、制度におつなげしようとか、どうこうしようというところで現場で奮闘するんですけれども、予防的な観点も含めて、社会の構造をどう変えていくことができるのか、その一つのアプローチとして、孤独孤立対策というものは現場のニーズにもすごく合っているのかなというふうに思います。実際、官民の連携のプラットフォームというの全国版が立ち上がって、今400団体近くが入ってくれていて、まさにいろいろな政策の議論というのがそこでも行われていたりとか、そういった意味でこの孤独孤立対策というものが広がっていくということ自体が、あらゆる政策分野の官民の共同であったりとか、官民だけじゃなくて民民の共同も含めて連携も含めて、広く進んでいくのではないのかなというふうに思います。でも一番はコロナという文脈、我々の現場も先ほどご紹介しましたが、100人ぐらいだったのが700人近く来るようになった。あと自殺の問題で言えば、先日すごく報道がありました。子どもの自殺がすごく増えている。本当にいろいろなレベルで現場がすごく大変になっている中で、それを少しでも 食い止めたいと。もちろん現場の支援もする。ただ上流で、かわしもで我々支援しているわけですが、川上のところで蛇口が空きっぱなしで、蛇口はでも1個じゃないんですね。いっぱいあるんですよね。その中でいろんなセクターの人たち、いろんな政策分野の人たちが協力してやれることって何があるんだろうか。そこの一つの答えというか、一つのアプローチとして、孤独孤立対策があるのかなというふうに思っています。産業というよりは現場の人間っぽい言い方で、濃厚対になってしまったと思いますが、この国会でも議論が始まるというところありますので、そこは現場の人間としてもすごく期待をしているところでございます。以上です。
2:16:09
今おっしゃった本当に孤独、孤立の究極が自殺だと思いますし、この2022年の子どもの自殺 速報時で最多になったというニュース、胸が詰まる思いでありますけれども、だからこそ子どもはもやいにつながる知恵もないし、情報もないし、交通費もありませんので、こういう子どもたちには、本当に執念を持ったアウトリーチが必要だと思います。そういう部分でタッチポイントというのを考える必要があると思うんですね。子どもたちですから、もちろん学校だとか、一人一台パソコンだとか、スーパーやドラッグストアにも行きましょうが、そういうもの、そういう施策というのが、こういう法制化によって、より進むというふうに思われているかどうか教えてください。大西さん、公認。ありがとうございます。めちゃめちゃ進むと思います、正直。ちょっと違う政策分野の例を出すのがいいかわからないんですけど、議員立法で食品ロス削減法案、2018年に、皆さん国会の中で議論をしていただいて、作っていただいたときに、現場のいわゆるフードバンク、生活困窮者の支援の活動では、このコロナ禍で、その法律がなかったら、もしかしたらこんなに物資のサポートができなかったんじゃないかと思うぐらい、法律ができることによって、支援現場だけではなくて、社会全体ですね、例えば食品ロスの話で言えば、企業さんが、こういった問題があるんだ、SDGsの文脈もあるんだ、自分たちの商品だったり、防災備蓄だったり、そういったものを現場の子ども食堂、フードバンク、生活困窮者のあたりに支援しようみたいな、法律ができることによって社会の機運が高まったり、自分とは関係ないと思っていたセクターの人たちが、いや、これ社会全体の問題なんだよねと、そういうふうに気づくということ、また気づく中でそれがアクションにつながることって、すごくあると思っていて、まさに今おっしゃられたように、孤独孤立の話もそうだと思っていて、福祉分野の話だけでは決してないはずなんですね。これ、中川のNPOのいろんな調査をする中で、例えば環境系の問題を取り組んでいるNPOさんも、いや、孤独孤立関係ないと思いきや、実は里山保全の活動をしているらしいんですけど、そこ に引っこもりの子が実はたくさん来ていてですね、そこで元気になって、学校に通えるようになったみたいな、だから間接的に直接孤独孤立の問題を専門にやっているわけではないんですけど、地域のつながりの中でそれを意識してもらうだけで、実はめちゃめちゃ地域の中のつながりが強くなる、熱くなる、社会的渋滞みたいなものがすごく熱くなるみたいなことというのが、いろんな報告が既にあってですね、それが法制化されることによって、さらに加速化される、またいろんなセクターの方が関心を持ってアクションしてくれるということは、個人的にもすごく期待をしています。
2:18:48
大西参考人の参考資料の中にですね、論文の中に私の名前が書いてあって、びっくりいたしましたし、そういうふうに思いを持った方と、私もこれから孤独、孤立対策を取り組んでいきた いと思います。ありがとうございました。続きまして赤石参考人にお伺いしたいと思います。赤石参考人の御資産をもとにですね、窓口ハラスメント、私も国会の方で出業させていただき、今愛知の方では54市町、全部でこの窓口ハラスメントがあるのかないのかという実態の調査と改善に結びつけることができました。具体的には、窓口で交際している人がいるかとか、妊娠がしているかとかっていうのを口頭で答えずに、書面のチェックボックスを持って、書面確認でそれらを行政手続につなげるというような、そういった改善が進んでいるところでありまして、本当にこういったご指摘、心から感謝を申し上げます。今日赤石参考人にはですね、子ども食堂、今みんな食堂というふうに言いますけれども、その課題と可能性についてお伺いしたいと思います。私はヤングケアラーの支援の政策をずっと取り組んでまいりまして、一両家の家庭においてはやはりヤングケアラーの方々、子どもたち多いです。家の中に大人の数が少ないわけですから、愛学児、介護、家事、通訳、障害のある兄弟のケアと学業の挟まりいる子どもたちの居場所として、イギリスではヤングケアラープロジェクトというような居場所支援始まっていますが、それを日本に置き換えたときに、どこが適切なんだろう、どこが親和性があるんだろう、というようなことをいろいろ話し合っている中で、今、愛知ではヤングケアラー支援の市町村モデル事業というのを始めておりまして、3つの市町で2022年度から3カ年の計画でいろいろテストしています。そんな中で、やはり民の食堂と学習支援とヤングケアラー、この親和性が高いんじゃないかというようなことも結果として出ているんですが、赤石参考人、この親和性についてどう思われるか教えてください。
2:21:01
ありがとうございます。ヤングケアラーについてということですが、子どもの見守り支援事業についてお話してもよろしいですか。ち ょっと虐待防止の文脈ではあるんですけれども、今、高齢者病院では子ども食堂などで見守り支援の要するに養護護体制治療の手前のところの予防として、子ども食堂がそういった子どもを発見したりというところを機能が担えるのかみたいなことの仮説が行われていると思います。それは一定程度あるかと思うのですが、子どもがどこにアクセスするのかというのは、いろいろな仮説を持たなければいけないので、子ども食堂に行くことをためらうお子さんもいるし、そこで発見されるお子さんもいる、あるいは学習支援、それでも保護者が申し込むところでは無理なのかもしれない。あとは一人親であると、先ほど言った一人親家庭日常生活支援事業は、ご家庭の中に行けるので、そこでいろいろなことが発見できるかもしれない。あるいは訪問支援の枠組みで、食品を配りながら訪問を支援するというような事業もいろいろありますので、そこで、これは仙台の団体が、この間見守り支援のシンポジウムで言ってくださったのですが、ただお米を運ぶとかだと、お子さんの状況はわからないので、何かお子さんに選んでもらえるものを持って行って、3つか4つ。お子さんにどれがいいと聞く場面を作る。お子さんが必ず出てきて、これがいいと言ってくださる。ヤングケアラー問題や虐待防止については、どういう接点のチャンネルを作るかというのは一つではない。それから保護者が選べなくても、子どもが自主的につながるものができるのか。いろんなことをしながら、養体協につながる手前の方たちをどう支援するのかというところを、今、模索中なんだろうと思っております。すみません、途上のことを申し上げました。
2:23:58
(伊藤)本当に、まさに模索中という言葉で、子どもたちが、子どもが子どもに戻れる場所を提供すると言っても、ただ集まって、私の体験談とか話していても、そんな時間も暇も余裕もないわけですよね。やっぱり何か得るもの、お腹がいっぱいになるのか、何か素敵なものを選べるのか、それとも素敵な人と話せるのか、勉強してもらえるのか、分かりませんけれども、そういう有益な場所というのが、一体どういうチャンネルで、どういうタッチポイントで、どんなふうにアクセスすれば、彼女、彼らたちにつながれるのかというのを、まさに本当に模索中で、これからも教えていただきたいと思います。ありがとうございました。最後に小野杭参考人に伺います。DPIの皆さんには本当にお世話になっておりまして、今日は随行でいらっしゃっている佐藤さんや白井さんには、2018年のバリアフリー法改正案の際に、本会議にも見に来ていただいて、皆さんが国会のサイトラインが確保されていない、ということを教えていただいたので、国会が今サイトラインが確保された、そう いった傍聴席を用意するに至りました。そこに2021年生きやじ法案の成立の際は、子どもたちがそこからしっかりとサイトラインが確保された席から、国会を傍聴することができた。皆さんのご指摘が、子どもたち、それから保護者をエンパワーメントした、ということを改めて御礼申し上げます。先ほどお伺いしていた、インクルーシブ教育の話ですけれども、日本の学習指導要領って結局、交流って書いてあるわけですね。強制とは書いてない。お互い別々の場所にいて、ある時だけ交流するって書いてある。交流じゃないんです、強制ですと言っても、それが直らないという。ここの熟語に修練されていると思うんですが、それでもコロナ禍で希望だったのが、一人一台パソコン、オンラインがこのように当たり前のものになって、体は別のところにあるけれども、一緒に学ぶ、まさに一緒の時間を過ごすということが可能になりました。しかしながら、このインクルーシブ教育のコンテンツというのは、なかなか研究されている方も、それから作ってい る方もいらっしゃらないという中で、体は別々のところにある。しかしこのデバイスを持って、共に時間を過ごせるというのが、もし例があったら教えてください。
2:26:15
ありがとうございます。バリアフリーの取り組みということで、先ほども控室で回っているときに、おトイレに行きたくなって、以前は確か車出入りは限られた場所しかなくて、エレベーターで上がったり降りたりしなければいけなかったのが、同じ階でスッと行けたので、かなり大きく改善したなということをまず実感いたしました。その上で、バリアフリーとインクルーシブ教育について、思うところをお話ししたいのですが、2020年の改正で、ようやく公立の小学校・中学校もバリアフリーの義務付けにしていただいたのですが、ご存知のとおり、バリアフリー法は新規や大規模改修のときは義務付けですが、既存物は努力義務という法律のつくりなのですが、やはり子どもが少ない時代で、新しく学校がバンバンできる時代ではないので、既存物も含めて、ちゃんとバリアフリー化するようにということで、文科省さんの方では方針もつくっていただいているのですが、残念ながら、そういった既存物も含めたバリアフリー計画をお持ちのところは、3割を切っている状態なんですね。せっかく法律改正をしたのに、その趣旨が各地域の中で残念ながら活かされていない、まだまだそこまで歩みが進んでいない状況にあります。これは文科省さんも何回か通知を出していただいていますが、もう一度、さらにもっと前に進めていくためにどうしたらいいかということを、ぜひ国会の中でもご検討いただければありがたいなと思います。
2:28:06
日本共産党の山添拓です。参考人の皆さん、今日は大変ありがとうございました。青西参考人と赤石参考人に伺いたいと思います。食料配付や相談会など、各社と貧困の実態に対して、直接支援に取り組んでこられたことに心から敬意を表したいと思います。現地についても述べられていましたが、コロナ危機が3年に及ぶ中で、支援を求める人が高止まりして減らない状況があるかと思います。感染が拡大しても経済を優先する、そういう方針の下で支援が薄くなり、さらに物価高が大打ちとなり、困窮に白車をかけてきた状況があるかと思います。同時に、未曾有の事態を受けて、自己責任ではどうにもならない状況が元からあるということが露呈してきたその結果でもあると思います。とりわけ若年層や女性など支援を求める人が高止まりしている背景について、改めて伺えればと思います。また、併せてこの影響が長期化することに伴って支援の困難もあると思います。現場で取り組んでお られる支援団体などに対する政府の支援策の在り方についても、ご意見があればお聞かせください。
2:29:24
ありがとうございます。2点いただきましたので、順番にお答えしたいと思います。まず、おっしゃられたようにまさに高止まりといいますか、支援が厳しい状況、支援が薄い、様々な政府の緊急対策であるとか、そういったものも徐々に切れたりとかですね、終わりを迎えている中で、その悪いタイミングでぶっかたかというところの二つ目のパンチといいますか、そういった状況があるのかなというふうに思います。やはり、それは緊急的な部分でより問題が明らかになったというところですが、構造的なところで、今回若年層、女性含めて、なんでこんなにたくさんいろんなレベルで相談が多くなっているのかという一つの背景としては、我々のレベル、貧困の格差の問題のレベルから言えば、圧倒的に非正規で働いていた方がですね、若い方、女性の方に非常に多かったのではないのかなというふうにも思います。これ、いろんなレベルで研究者の方もですね、Cセッションという言い方をしたりとか、いろんな形で研究されているところだと思いますが、背景には不安定な働き方をしている人が、社会の中にそもそもたくさんいらっしゃって、それはサービス業だったりとか、そういった産業に多くてですね、そこがコロナの影響というのをすごく受けた、またそういった方がですね、非正規労働のキャリアが長かったりとか、そういった傾向があってですね、なかなか他の産業であったりとか、業態というのに移行できなかったりというところで、厳しい状況になるのかなと、そういった背景があるのではないかなと思います。なので、例えばコロナが仮に落ち着いて、物価高が例えば落ち着いたとしてもですね、不安定な労働市場に戻っていくだけになるんです。もちろんそれでも働いているという意味ではすごく重要ですし、自立した就労自立というものにはつながるんですが、ただそういった先が見えない不安定な生活基盤の上に立っている方が、若い方、女性の方にたくさんいらっしゃるというのを、このまま緩和してていいのかなと、そういったことを改めて、コロナ禍というのは浮き彫りにしたのではないのかなというふうに思います。なので背景は労働市場の問題もありますし、不安定な生活基盤の方の支えがそもそも薄いというところが一つあるのかなというふうに思っています。2つ目のところで言うと、現場のところでのいろんな困難さというところで言いますと、我々も団体もですね、2020年の4月からコロナということで緊急的な体制を取ってきたんですが、これ多分他の現場もそうかもしれませんが、こんなに長く大変な状況が続くと、正直当初思っていなかった、それは理事長としては経営的に失敗なのかもしれないですけど、正直やっぱり職員、スタッフ、ボランティア関わる方も含めて、3年、4年目に入る、むしろ状況が高止まりで悪くなっているというところで、疲弊感と言いますか、疲労感みたいなものというのは正直いろんな現場のレベルであるのではないかなと思います。これ民間だけではなくて、例えば特例家室系の現場、社協さんの現場とかもですね、返還業務が始まる、相談をして支援をするのが得意な人たちがですね、 今度は返還の話、お金を返してもらうという、なんかすごく身を裂かれるようなことを、例えば社協さんの現場は今しなければいけなくなっていたりとか、支援現場にかかる負担、負荷というものは、実はすごく高くなってしまってきているというふうにも思います。そこを含めて、先ほど他の方の質問でもありましたが、そういったものサポートケアというところも当然必要でしょうし、またそういった返還であれば、それを召喚免除にするような仕組みというものも必要かもしれませんし、現場の負担をできるだけ減らしていただけるような、さまざまな施策支援というものをぜひご検討いただけたら嬉しいなというところは改めて思います。お目さん長くなって申し訳ないんですけど、いろんなNPOとか社会福祉法人とか、現場でいろいろ頑張っていると思いますが、なかなか我々の団体は比較的規模が大きな団体で、ある程度ご寄付をいただいたり、そういった中でボランティアに関わっていただける方がいて、活動ができている部分というのはあるんですが、もっと小さな団体、もっと地域の本当に草の根の団体の中には、コロナという文脈で支援をするのは難しくなってしまったり、ちょっと疲労してしまったり、傷ついてしまったりして、もう続けられないという活動を断念してしまったりとか、そういったケース正直ありまして、我々どうしてもこういう現場の人間は、目の前で困っている人がいると何とかしなきゃと動くんですけれども、当然疲労もしますし、精神的な疲れというのも当然重なっていきますし、もしくはご自身の支援者の家族との関係であったりとか、いろんなレベルの負荷というのはむしろこれから出てきてしまうのではないのかなと、そういった意味の担い手の育成もそうなんですが、サポートということもこれから考えていかなきゃいけないのかなというところはあるかなというふうに思います。すみません、ちょっと長くなって申し訳ないです。以上です。私ども現場の支援をすると同時に、フィードバックもいただいているので、お母さんたちからお子さんたちが受け取ったときの写真とか、先ほどお見せしたのはそういう写真なんですけれども、そういうのをやりながら、じゃあ来年度どのような支援をするのか、この間、私どもの検討会を開かせていただきました。いろいろなフィードバンクの方とかからも意見をいただいているんですが、正直言ってまだフィードバンク事業が推進されているのは事実なんですけれども、まだまだ各県のフィードバンクが、そこに支援団体に十分な食品を提供するほどの力を持っていない、本当に手弁当でやっているような団体は、そこの県で、本当はその地域で支援できるというスキームをどんどん作っていくということが必要なんですが、まだまだそこに至っていないなと、そうすると私どもが遠くにお送りするというのをやめるのは、まだ早いという判断になっております。ですので、やはり地域ごとに支援ができるような基盤を作る支援というのを、さらにさらに深めていく必要がある。それはフードバンクとか、それから社会福祉協議会さんがもうちょっと活性化するとか、そういったことが課題として浮かび上がりました。私どもはおこがましくも、他団体の支援もさせていただいております。本当にそれがないと続けられないというような団体もございますので、何とか頑張っているんですけれども、みんな次、食料支援どうしたらいいんでしょう、みたいなことを去年ぐらいから言っているし、自分たちができなくなりそうになると、どうしても支援を受ける方たちが甘えているみたいな気持ちになりがちになってしまうんですね。実はこれだけの収入状況を見たら甘えているわけでもないんですけれども、そんなふうに思ってしまう。こんな悪循環が起きてしまいますので、いろいろな中間支援団体への支援というのも出てきてはいるんですけれども、まだまだ少ないなというふうに思っているところでございます。
2:36:53
ありがとうございます。本部区の参謀人に伺いたいと思います。障がい者権利条約の初の日本審査では、人権保障の観点から厳しい勧告がなされているかと思います。特に焦点となった精神科医療についてですが、精神科病院の強制入院を障害に基づく差別であるとし、自由を奪っている法令の廃止も勧告されています。今日もご紹介がありました。脱施設化のための法改正や予算の強化が必要だと思いますが、地域社会での自立した生活を権利として保障するために、政治の側の取り組みとして最も欠けていることは何だとお考えでしょうか。
2:37:44
ありがとうございます。特に、総括書件の中で支援を集中的に必要とする障害者という表現があることに、ぜひご注意をいただければと思うのですが、日本では医学モデルに基づいて重度障害という言い方があるのですが、それは社会モデルや人権モデルでいうならば、それだけ支援を必要としている人、分厚い支援を必要としている人が日本でいう重度障害者。でも、支援を集中的に必要とする人たちには支える体制がないということを、この総括書件では繰り返し指摘している、懸念事項として指摘しているのです。その上で、先ほど言われた地域で暮らす権利、それを実現していくためには、地域基盤整備、例えば10カ年戦略のような形の、今回ちょっと紹介いたしました、総括書件の一番冒頭に入所施設から、その地域生活へ資源の配分を行いなさいという話をしています。それは、そのためには地域生活基盤を、今は自治体の小学士計画にも全部委ねてしまっている状態だと思うんです。ちゃんと国の計画として、10カ年、ど の地域においても支援を集中的に必要とする、いわゆる柔道の障害、どんな柔道の障害があっても、どんな障害があっても、地域で暮らせる、安心した地域社会をつくりますよ、そのことを国の意思として、メッセージとして示していくような地域基盤整備10カ年戦略のようなものを、ぜひつくっていただければな、それが総括書件に対する、やはりこの日本の社会の答えであってほしいなと思います。
2:39:33
ありがとうございます。それはもう直ちに、説明させていかなければならないことだと思います。大西参考人と赤石参考人に伺います。この通常国会では、児童手当の所得制限撤廃が、少子化対策をめぐって一つの議論となっています。撤廃は当然だと思いますが、この問題は児童手当だけの問題ではないと、先ほど指摘もあったとおりです。幼児、高校、大学無償化などあらゆる段階で、所得制限ということは問題になります。学校給食費の無償化 が、23区でもいくつかの自治体で表明されるなどしていますが、そうして重すぎる教育費の負担が大問題だと思います。この点について、それぞれお考えを伺いますでしょうか。
2:40:22
ありがとうございます。団体として何らかオピニオンを出しているわけではないので、あくまで私個人の意見で、ということでお答えしたいと思いますが、今、まさに児童手当の話、所得制限の話というのが、かなり議論になっていて、私個人の立場としては、所得制限はない方がいいんじゃないかというふうに思っていたりもします。一つ理由は、子育てって、それだけでもかなり大変な状況だと思いますので、それから多くの人たちを社会全体で支えるということを、いろんな政策のレベルで位置づけられたら、それはすごく大事なことなんじゃないかなと思っていることが背景としてあるのが一つあります。あと今おっしゃられた給食費の話であるとか、高校、大学、高等教育の無償化等の議論というのも、実は共通している部分があると思っていて、給食費ももちろん、就学援助等の仕組みを活用すれば、被災上の負担は、非課税世帯等に関しては、かなり厳じられるというところはありますが、また、そもそも給食というものを、費用負担がいるものなのかどうか、子ども全員に対して、それも含めて支援をするということが適切じゃないかという考え方もありますし、親のご家庭の所得の状況によって、払う払わない、そういった状況があるということも含めて、子どもたちがどう受け止めるのか、仕組みとして、子どもたちへの視点をぜひ考えていただきたいというのと、あと、子ども教育の無償化等に関してですけれども、私はずっと生活保護世帯の支援、子どもの支援というのはかなり関わっておりますので、大学の進学の問題はずっと課題でして、生活保護の枠組みですと、基本的には稼働能力の活用という言い方をしますが、大学ではなくて働きましょうと、ただ世帯分離という形をとって、その子どもだけ生活保護から外れて大学に行くことは認められますよと、でも奨学金が通常のご家庭よりも何倍も2倍以上、400万とか500万とか借りなきゃいけないので進学率が下がると、これ、いろんな家庭を支援する中で、所得が下がるほど進学にハードルが課されてしまう、もちろん今は旧型の奨学金、いろんな仕組みがありますけれども、なかなかそれ以上に、社会全体としてのメッセージとして、誰でも学べるんだよと、それから例えば非正規で働いている方、高卒で非正規で働いている方、たくさん出会います。大学に行きたかったという方もたくさんいるんですよね。そういった学び直しという観点からも、そういった高等教育等の無償化というのは、一つアプローチとしてあるのかなというふうには個人的には思っています。なので、繰り返しになる部分があるんですけれども、家計の負担というものが進路だったり、その人が選ぶ人生の選択に、今はかなり大きな影響を与えてしまっている。それを少しでも軽くできたら、違う選択肢がもしかしたら、その方たちにとって与えられるような機会になるのかなというふうには思います。以上です。赤い字参考に時間が過ぎておりますので、短くおまとめください。ありがとうございます。給食費の無償化ですとか、そういったことは歓迎いたします。なぜなら世帯収入がグレーゾーンになっている世帯がある。例えば先ほど言った別居状態とかですね。ですので、そういう漏れてしまう制度から、修学援助の世帯単位でやると漏れてしまう方もカバーできるという意味で、普遍的な制度の利点というのはあります。どうしても把握できない、世帯ないの変更ということがございます。大学教育も同じでございます。今、共同申権制度が議論されているんですが、社会保障制度とどのようにリンクするかが全くわからないので、意見書を出させていただきました。一体世帯の収入をどう把握するか。共同申権になったら両方の親を合算するのかわかりません。で、なるべく普遍的な制度になっていれば、その所得要件がなくなる。そうすると子どもに普遍的に応援ができる。基本的にはそこがあると良いということは言えるかと思います。修学援助も三民一体改革で、今自治体負担になっておりますけれども、なかなか難しいと聞いているんですが、もう一度国の責任の制度になっていたら、学校給食が止まったときにも給食費の返還ができたのになというふうに思っております。以上です。山添拓君、大変ありがとうございました。終わります。
2:45:06
令和新選組の木村英子です。本日は参考人の先生方のお話を聞く機会をいただきましてありがとうございます。まず、本森参考人にお尋ねいたします。本森参考人は、長年障害者運動をされてきた中で、骨格低減の作成にTPIの事務局長として関わってこられました。その後、内閣府の障害者施策アドバイザーをされながら、障害学習の推進に尽力され、まさに日本の障害者運動を牽引されてきた方だと思 っております。そして、昨年、国連の障害者権利委員会で出された昇格所権では、立つ施設や分離教育の廃止などが勧告され、インクルーシブ社会への向けての大きな正念場を迎えているところだと思っております。そうした現状を変えていくためにも、尾上参考人が障害者が故に経験されてきた学校や施設での経験、そして、障害者と健常者が分けられていることでの弊害をどう乗り越えられてきたのか、この間、差別と戦ってこられた、その信念の原動力のあった経験と思いをお聞かせ願いたいと思います。
2:46:34
質問ありがとうございます。皆様に、今日、配付資料ということで、これは共同通信のインタビュー記事を印刷して持ってきたんですけれども、そちらの方に詳しく書いておるんですが、私は子どもの時や養護学校、今でいう特別支援学校ですね、そこにいまして、そこからさらに障害児入所施設で過ごすことになりました。もう今から半世紀前のことでありますが、ぜひ思い出していただきたいのは、1970年代のまだ郵政保護法が堂々と存在した時代でございます。障害を治す名目ならば何をしても許される。あるいは障害者はどんな痛みにもどんな苦しみにも耐えて当然だ。そういうふうな時代の雰囲気が正直ございました。私はその施設に入所している間、8カ所手術をしましたが、手術をすればするほど歩けなくなっていきました。はっきり言えば医療の実験台だったんだな、そういう思いを禁じることができません。実体験を通して医学モデルというものの罪深さ、問題を感じているわけなんですが、また当時は施設からの外泊というのも年に数回ぐらいしか認められていなくて、24時間施設から一歩も出ないわけです。まさに隔離された生活で。ちょっとエピソードを紹介いたしますと、週に1回買い物の日というのがあったんですね。街中に出る買い物の日ではなくて、施設のプレールームに置いてあるワゴンからスナック菓子を買う時間なんですね。なんかママごとみたいだなと思ったんですが、そうしないと街に出ることがないのでお金を使うことがないんですね。お金を使うという意味がわからなくなる。それだけ社会から確実した状況にあったということを示すエピソードだと思っています。ただ私のいた施設では、障害のある子どもだけが集められているということに疑問を感じるスタッフも一部いまして、彼らの応援があって私は中学校から地域の学校へ行くことになって、それで施設から出ることもできたんですね。もし、その小学校6年のときの担当のスタッフが違ったら、そのまま私は施設にいて、その子の私の人生は大きく違ったものになっただろうなと。先ほど地域移行コーディネーターがどこでもあるように、たまたまの出会いではなくて、そういう人に出会えるという、やっぱりその思いの原点でございます。なんとかそれで地域の中学校に行ったんですが、大阪でもまだともに学び、ともに育つ教育が始められる前だったんですね。入学にあたって、親と私と何度か話し合いをもって、結果、年書というのにサインを求められました。階段の手すりなど設備は求めません。先生の手は借りません。周りの生徒の手は借りません。これを約束するならば入れてあげましょう。今で言えば合理的配慮を求めないならば入れてやろう、そういうふうに言われて、なんとか入ったわけなんですね。私その当時、松葉税を使っていたんですが、音楽教室離れた校舎の4階とかにあって、その移動が大変で、いつも10分の休憩時間では間に合わなくて遅刻をしていた。そこで気づいた友人が、おい次の授業をおぶったるわ、私は母親が年書を書いていたのを見ていましたからいいよ、いいよって言っていたら、友達じゃないか、水臭いこと言うな、というふうに彼は言ってもらって、じゃあ頼むみたいな感じで、それからやっぱり気にしてくれていた何人かの友達が手助けしてくれるようになったわけですね。今、その地域の学校に行って、私はすごく新鮮な驚きだったのは、家の周りに同じ学年の子がいた、ということなんですね。特別支援学校って、いろんなところから集まるから、学校から帰ったら家の近くには友達はい ない。ところが地域の学校に行くと、家の近くに同じ学年の子がいているんだというのはすごく新鮮な驚きでした。音楽が好きな友達同士でレコードを買いに行くのに誘ってもらったことがありました。初めて親の付き添いなしで地下鉄に乗ったんですが、同年代の、しかも趣味が同じ友達と出歩くというのはとっても大きな開放感。あっという間に時間が過ぎていきました。週末になると、街に繰り出すというふうな障害者になって今に至るわけですが、自らの世界が大きく広がる体験でした。その障害の部分で分けられることなく、同年代の友達と過ごすことの重要性を実感をします。そういうふうに友達には恵まれたんですが、学校は今でいう合理的配慮は本当に何もしてくれなかったです。中学校3年のときに修学旅行がありましたが、松葉杖で歩いていて何かあったらいけないから連れて行ってもらえませんでした。しかもそれだけではなくて、修学旅行は学業の一環だから、3日間誰もいない教室で一人自習をしろと命じられて、本当にポツンと自習をしていました。修学旅行が終わってから友達がやってきて、一生に行けなかったから小遣い出し合って土産も買ってきた渡されたときに、ああ、彼らと一生に一度の修学旅行に僕は行けなかったんだ。そのときに気づいてすごく悲しかったのを思い出します。こうした自らの体験があるからこそ、夏施設やインクルーシブ教育をよく国連は行ってくれた。御農園の時代はそういう大変だっただろう、昔話だったらいいというか、今は違いますよと言い切れればいいんですが、今でもやっぱりこういう話をしますと、実は地域の学校で学ぼうとすると大変苦労したお話を聞くことがあります。昔話に終わらないのが今の日本の現状の問題ではないでしょうか。45年間生涯施設運動に関わってきて、先ほどの話のあったバリアフリーであったり、生涯差別解消法ができたり、基本法改正をしていただいたり、大きな変化が生まれてきたと本当に感謝をしています。でも一方でやっぱりその入所施設や病院からの地域移行、インクルーシブ教育、これらは40年かかってもなかなか進まない、大きな変化が生まれていない、私残された本丸という言い方をしていますけれども、その課題にぜひ今こそこの国連からの総会所権を受けて取り組むべき時ではないかと思います。誰も取り残さず地域生活に移行できる仕組み、脱施設、そして子どものときからのインクルーシブな子ども支援、インクルーシブ教育をぜひとも実現できるよう、国会でのご議論をよろしくお願いいたします。
2:53:49
尾上参考人ありがとうございました。次に3人の参考人の先生方にお聞きいたします。今回のテーマは生活困窮・格差、子ども子育て世帯や障害者ですが、それぞれの問題は社会の中で生きづらさについての調査会となっています。しかし私のような児童障害者は介護をしてくれる親なき後は施設しか行き場がなく家族だけに介護の責任を負わせている社会状況が今も続けば子殺しや一家親従といった悲惨な状況はなくなりません。ひとたび施設へ入ってしまったら、障害者が社会で生きていける保障がほとんどない中で外へ出たい、健常者と同じように当たり前の生活をしたいと望んでも叶うことは皆無であり、死ぬまで施設にいることが私たちにとっては当たり前の現実なんです。ですから幼い時に私と一緒に育った仲間たちは未だに何十年も施設に隔離されています。そうした差別的な状況に耐えられず、今まで様々な障害者団体による当事者運動が続けられ半世紀が経ちましたが、介護がボランティアから労働として確立していく中で地域での生活を実現している障害者が増えてきた今日においても未だに施設の生活を余儀なきされている障害者がたくさんいます。このように障害者と健常者が分けられ、社会から切り離されている現状においても最も重要な課題は、幼い時から分けられてきた取り戻すことのできない時間を今後国が法制度を作り、障害者の社会参加を保障することだと私は思っています。同じ社会の中でお互いが出会い、コミュニケーションが普通に取れる共生社会を築くためにはどのような改善策が今後考えられるのか、そしてまたそれぞれの参考人の先生方が取り組んでおられる活動の中で、障害者の人たちとの関わりや経験がございましたら教えていただきたいと思います。まず大西参考人の方からお願いしたいと思います。
2:56:29
ありがとうございます。我々の団体は、実は保証人というかアパート契約を借りる際の連帯保証人の事業を始めるところからスタートしまして、もともとのきっかけは2000年代に入って、90年代の野宿の方がたくさんいらっしゃって国や自治体などいろいろな支援を2000年代に入って始めるのですが最初の野宿の方が支援を使って、一回施設に入ります。シェルターに入ります。その後アパートを借りるという際に連帯保証人をやってくれる人が いないという課題でアパートに入れない方がたくさんいて、それを自分たちで被給給与という風に始まったのがうちの団体の成り立ちでして、ある種アパートで暮らすということも連帯保証人がいないとかという理由でできないという方に対して何かやれることはないかなという風に始まった事業でしてある種、自立生活サポートセンター、モヤイというのは自立生活サポートセンターというのは、障がい者運動の影響を受けている団体名になっておりまして本当に地域の中で当たり前のように暮らせるような社会というものをどう実現できるのか当たり前のように得られるサービスサポートというのが得られていない差別の問題もある。アパートの話でいうと家族が保証人をやらないとなかなか入れてもらえないというような、いろんな政策上の問題もあれば監修的な問題もあれば、労働市場、マーケットの問題もあればいろんなものがあると思いますので、それを少しずついろんな形で変えていくより良くしていくということがとても大事なのかなという風に思っています今野宿の方とお話をしましたが、特にここ数年、2010年代、20年代初めぐらいに入ってからは保証人を引き受けてほしい、住まいの支援を、サポートしてほしいという方の中には精神障害の方がたくさんいらっしゃって、長く入院を、今日もお話いろいろありましたけれどもその方が地域で受け皿がない、地域で保証人だったりサポートを受け入れてくれる団体がなくて困っていて相談に来られる、特に病院のソーシャルワーカーさんから相談に来ていろんなパターンがあるんですけれども、あとは敬意を者の方だったりとか本当に様々なサポートが、当たり前にアパートに住めるという状況を実現するための環境整備みたいなのが今まだまだすごく足りない、またその方たちの社会参加というところでの繋がりづくりというところもそうですけどそこは改めて感じていますなので、実は共通しているテーマというか課題というところは本当に権利の話ですね当たり前の生活が当たり前に送れるようにはどうしたらいいのかな先ほど教育の話もそこに繋がると思いますし、社会参加つながりのところもあるかなというふうに思いますちょっとずれた回答になったかもしれませんが、以上です赤石さん、後任ありがとうございます。木村先生、ご質問ありがとうございますまず、私どもエンパワーメントのためのグループ相談会というのをやっておりますこれは90年代に障害者グループがピアサポートをやっていたそのリーダーでシングルマザーの方に私ども教えていただきながらピアサポートグループをシングルマザーの方たちにつくった私どもとしては、障害者運動が先輩であるという意識を持って成してきたというふうに思っておりますまた、障害年金と児童扶養手当の平給問題、ある程度決着がついてきたわけですけれどもこれについても取り組ませていただきました今、障害年金の個課産と児童扶養手当の差額が平給されるようになっておりますまた、去年度就労支援をやっている中で車いすの方が参加したいというふうに申し込まれましたいろいろ迷ったわけですけれども私どもは審査をさせていただきながら参加していただくことを決断しました結果的には就労にはつながっていませんが非常にエンパワーメントされたということがとても嬉しく思っておりますですので、いろいろな場面で接点を持ちながら学びながらやっていきたいというふうに思っております小野上参考人、時間が来ておりますので短く恐縮ですがお待たせくださいありがとうございます今まで障害者分野からは発言をしましたが他分野との共通性ということで一言申し上げます2009年の8年から9年のときの覇権村のサポートに私たちDPIも関わらせてもらってそのときのアンケートで何らかの難病や障害をお持ちの方が3割から4割ぐらいいたなということを思い出しました実は今、日本の障害者人口は去年の3月時点で964.7万人人口の7.6%と言われていますでもWHOや世界銀行の統計では人口の15%から20%が障害者というのが通常の状態だと日本の障害の定義範囲というのはものすごく狭いいうならば医学モデルだからなんですね今回総括書件でその障害の認定や評価に関して医学モデルから社会モデル人権モデルに転換をしなさいということも言われていますぜひその障害の範囲の見直しも含めてぜひ検討いただいて本当に誰も取り残されない社会につなげていっていただければと期待して発言を終わらせていただきますどうもありがとうございました
3:02:26
ありがとうございました質問を終わります以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました二巡目の質疑をご準備いただいた委員もいらっしゃいますが予定の時刻も参りましたので大変恐縮ですが参考人に対する質疑はこの程度といたします参考人の皆様に一言御礼を申し上げます皆様には長時間にわたり現場に立脚した貴重なご意見を述べいただき誠にありがとうございました調査会を代表いたしまして熱く御礼を申し上げます本日はこれにて散会いたします