19:34
内閣提出地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上真宗君、内閣府大臣官房審議官小見雄一君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村真一君、行政評価局長清水正弘君、自治行政局長吉川博美君、自治行政局公務員部長大沢弘志君、自治財政局長原国明君、自治税務局長池田達夫君、情報流通行政局郵政行政部長藤野正君、消防庁次 長澤田志郎君、外務省大臣官房参事官西永智文君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門重近君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官平原智美さん、厚生労働省大臣官房審議官森光恵子さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎君、資源エネルギー庁電力化事業部長松山康裕君、環境省大臣官房政策立案総括審議官澄倉一郎君、及び環境省大臣官房審議官小森茂君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。(( はい ))御異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:35
皆さんおはようございます。自民党の伊原匠です。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず冒頭でありますが、去る2月6日に発生しましたトルコ南部のシリア国境近くで起きたマグネチュード7.8と言われておりますが、地震によりまして、今日現在でも4万人を超える方々がお亡くなりになったというふうに報道を聞いております。亡くなられた皆様方に心より御冥福と、そして被害に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げたいと存じます。それでは質問に入りたいと思います。私自身は政治家としての経歴ですけれども、県会議員と、もう1つは平成の大合併のときにちょうど市長になりまして、これまで政治積んできましたので、大体地方自治の現場で政治歴があるということになります。平成16年からちょうど合併審査の市長になりましたが、その当時のことをちょっと思い出します。中塚さんも同じ市長一緒にやっていましたけれども、日本はある程度、住民サービスが当時ですね、全国に均等に行き渡ってきたというような認識のもと、地域によって住民ニーズの優先度がおのずと違ってくる中で、住民に最も身近な地方自治体がサービスを展開する方が、より豊かで、豊かさが実現できるということの理念で、地方にできることは地方で、とかですね、国から地方への紐付きの補助金や負担金の廃止縮減等が地方から求められてまいりました。いわゆる地方文献とか、当時地域主権というような言葉、あるいはその同州制等もですね、国会ですごく議論された時代でもありました。そのサービスを実施できるだけの受け皿も必要だろうということで、行財政改革という世論の求めもありまして、平成の市町村合併が進むことになったと。そういう時代でありました。その結果ですね、3200余りの市町村が、1700ほどに今、約半減したわけであります。特に私の愛媛県は非常に優等生で、60の市町村がありましたけれども、今はもう村がなくなりまして、20の市町に再編されたということであります。当時の議論としてはですね、国と地方の税収の比率は、国が3で、地方が2、6対4だったんですね。ところが、歳出、いわば仕事の量ですね、量を言うと、国が2で、そして地方が3ということになっておりまして、この歳をできるだけ埋めるべきだというような議論がありました。いわゆる三密体の改革というものでありましたけれども、平成16年から3年間で、確かに当時、税源の異常が進みました。平成19年には国税である所得税が減税されて、地方税は住民税が増税され、約3兆円の収入増にはなりました。ところがですね、国庫補助負担金がその3年間で約4.7兆円、地方交付税が約5.1兆円減額され、いわゆるですね、知財ショックというものが当時送りました。多くの自治体が合併の当初経費が生まれていた時だけに、それが非常に追い打ちとなりまして、極めて地方財政は困窮し、私の市でも市長や職員の給与、補助金カット等に本当に苦しみました。時代の変化に対応した政策などは、打ち出せるような状況になかったということを今でも覚えております。それでは、じゃあ今どうだろうかということでありますが、少なくともですね、当時と比べて都市と地方の格差は広がるにせよ縮まっているとは残念ながら感じられておりません。それは人口減少や少子高齢化による社会構造の変化が、さらに地方から都市への人口流出を生み、格差が広がっているように感じるからだろうというふうに思います。そのためにも、地方こそですね、国の政策にさらに上乗せするような、これら対策を今こそ打たねばならず、地方への自由度のある財源支援は極めて重要だと、こういうふうに考えているわけであります。そこで、地方財政計画についてお伺いしたいと思います。地方自治体からは、地方が自由に使える一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制について、強く要望がなされてきておりますが、令和5年度地方財政計画は、こうした地方の声に応える結果になったのか、その特徴と評価について松本大臣にお伺いいたします。
26:25
ご質問ありがとうございます。私からも、今お話がありましたように、トルコ、シリアの北京における被災された方々、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと存じます。委員からは、今、地方財政計画に関してご質問をいただきました。私も、総務大臣就任以来、国会におきまして、地方行財政をご支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また、地方自治体の皆様から、地方の財源確保と財政の健全化にしっかり取り組むよう、強いご要請と激励をいただいてまいりました。私としても、皆様のご期待に応えられるように、その決意をもって、予算編成に取り組んでまいりました。令和5年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が住民ニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで令和4年度を上回る62.2兆円を確保いたしました。その中で、地方交付税総額について、令和4年度を0.3兆円を回る18.4兆円を 確保いたしました。併せて、臨時財政対策債の発行額を前年度から0.8兆円抑制した1.0兆円とし、その残高を2.9兆円縮減するなど、財源確保と財政健全化とのバランスの取れた内容とすることができたかと考えております。私としても、御要望御期待に応えるべき全力を尽くしたところでございますが、ありがたいことに地方6団体からも一定の御評価をいただけたかと考えております。各自治体におかれましては、今回の地方財政計画を踏まえて、地域の課題にお取組いただくことを期待を申し上げているところでございます。伊原君。ありがとうございました。人口減少や少子化の問題というのは、国全体の本当に大きな課題でありますが、それが激しい地方ではまさに存亡をかけたような現状だろうと思います。これまでは労働力の確保とか、土地代等がインセンティブとなりまして、企業の立地も見込めたんですが、それが現在そのインセンティブがないという労働力が不足してきているのも地方であります。地方が元気でなければ日本の再生もないというふうに考えるわけであります。あらゆる政策を国、地方を挙げて実行に待ったなしということだろうと思います。例えば外国人の技能実習制度なんかは、どちらかというと先進国から発展途上国への上から目線といいますか、そういう形にも見 えないわけではないんですけれども、まさに我が国にとっては国境を超えた労働法制も避けて通れない議論をしなければならない、そんな状況にも来ているというふうに思いまして、まさに正義なく取り組まなければならない、こういうふうにも思っております。ただ一つ追い風だなと思うことがあります。それは一つは、いろいろいい悪い面ありますけれども、円安による輸出産業界の国内立地というのが今、目線が示されているので、この国内回帰が一つの大きな機運になってもう一回地方に元気を取り戻すとか、あるいは経済の安全保障上もまた国内回帰という機運がありますので、今そういう施策をしっかりと行うことが必要だろうというふうに思います。それらの政策の実を成すためには、やはり地方自治体の協力、そして地域特性を生かした独自の上乗せの施策も展開しなければならないというふうに思いますので、その能力や実効力を地方自治体はしっかり発揮しなければなりません。今般の基準財政需要額には、それに配慮した地域社会のデジタル化の推進に要する経費とか、あるいは子ども子育て支援施策の充実に要する経費を算定に加えてもいただいております。残念ながら、しかし改善したとはいえ、まだまだ財政の硬直化から非道的な投資的経費は 不十分でありまして、今後さらに自由度の高い、これら的なしの問題に対する地方自治体の運営に、大臣の方からもご支援、ご協力賜りますようによろしくお願い申し上げます。続きまして、地方税法等の一部を解説する法律案の自動車税制についてお伺いをいたします。国にとって、今や自動車は生活の必需品であります。また、所有の在り方にも変化が生まれております。都会では、リースとか、あるいはカーシアリンというような所有の形も大きく変わってはいますが、一方、地方では公共交通が未熟で、当分は自動車を購入せざるを得ない状況だろうとも思います。このことも都市と地方の格差の一つとして捉えておかなければならないと、私は考えておりますが、まずはそれはさておきまして、今、自動車は来年期間から電気モーターへのシフトが進んでおります。それは言うまでもなく、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっているからで、我が国においても2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年のカーボンニュートラル実現を掲げ、気候変動問題に対して取り組む決意を示しているところで、 自動車についてもこれら目標に向けた取り組みが行われているわけであります。ですから、税制についてもカーボンニュートラルの目標の実現に積極的に貢献すべきであり、しかし一方では車体課税は地方自治体の重要な財源でもあるということであります。これらを踏まえて、今回の税制改正における車体課税の改正の内容及び考え方を中川政務官にお伺いいたします。
32:53
お答えをさせていただきます。ただいま委員から御指摘をいただいたとおり、税制においてもカーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献すべきであるとともに、一方で車体課税は地方団体の貴重な財源となっており、これら双方の観点を踏まえた対応が必要不可欠であると認識をしているところでございます。令和5年度税制改正におきましては、自動車産業におけるさらなる電動化などの取り組みを税制面からも後押しする観点などから、車体課税の見直しを行うこととされました。まず環境性能割の税率区分の見直しでは、現下の半導体不足などの状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、現行の税率区分を令和5年12月まで末置くとともに、2035年までに常用車・新車販売で電動車100%とする政府目標と整合をさせる観点などから、税率区分の基準を3年間で段階的に引き上げることとしているところでございます。また、種別割のグリーン化特例につきましても、環境性能割の見直しと併せて、より環境性能の優れた自動車の普及を後押しをしていく観点から、従前からの経過措置などを基本的に維持をしながら、その適用期限を3年延長することとしているところでございます。これらの見直しによりまして、半導体不足などによる厳しい状況に配慮をしながら、政府の脱炭素に向けた環境政策を税制面からも後押しをするとともに、地方の税財源も適切に確保をしたものと考えております。よろしくお願いをいたします。
34:55
はい、ありがとうございました。自動車税や軽自動車税は、言うまでもなく、財産税的な性格と、道路損傷負担金的な性格を併せ持っているということでありまして、その指標に廃棄料であったわけでありますが、もう時代に確かに合わなくなってきております。しかし、先の2つのこの性格の理念は残るのでありまして、納税者が公平で納得できるように、今後も務めていただきたいと、このように思います。次に、外形標準課税についてお伺いいたします。ご案内のとおり、法人事業税における外形標準課税は、資本金1億円超の普通法人には、収益配分額と、単年度創益との合計額を課税標準とする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とする、資本割からなる課税の仕組みということでありますが、これは平成16年度の導入以来、地方の安定的な財源となってまいりました。また平成27年28年度には、外形標準課税の割合が拡大もされました。一方で、外形標準課税から逃れるために、資本金を1億円以下に厳持する法人があるとの報道も耳にするところであります。また、持株会社化し、子会社の資本金を1億円以下にした場合は、その子会社は外形標準課税の対象から外れるような事例もあると聞きます。中には、全国各地に事務所等を有し、巨額の売上高を有する企業グループの子会社が、外形標準課税の対象外となっている事例もあると聞いております。先ほども申し上げましたが、納税者の納得感がある公平な税制を守っていかなければ、やはり信頼をいただけないというふうに思うわけでございます。そこで、外形標準課税についてどのような課題があって、今後どのように検討を進めていくのか、総務省の見解を伺います。
37:02
お答えをいたします。総務省では今年度、地方財政審議会の検討会を開催いたしまして、法人事業税の外形標準課税の対象法人数や、その対応の変化について原 因課題の分析を行ってまいりました。その結果でございますが、委員の御指摘のとおり、外形標準課税の対象法人が、資本金1億円以下への減資を中心とした要因によりまして、導入時に比べて約3分の2まで減少していること、モチーフ株会社化、分社化の際に、外形標準課税の対象範囲が、実質的に縮小する事例も生じていることなどが確認されたところでございます。これらの分析結果を踏まえまして、昨年末の税制改正プロセスで議論され、今般の与党税制改正大綱において、こうした状況は、企業の稼ぐ力を高める法人税改革の趣旨や、地方税収の安定化、税負担の公平性といった、制度導入の趣旨を損なう恐れがあるとされたところでございます。その上で、今後の取組についてでございますが、同大綱におきまして、外形標準課税の対象から外れている、実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討するとされておりまして、今後この方針に沿って、対応策の具体化に向けた検討を進めてまいります。
38:42
はい、ありがとうございました。正直者が馬鹿を見るようなことではなくて、しっかり、今後その公平性についての検討を進めていただきたいと思います。続きまして、地方税務手続のデジタル化についてお伺いしたいと思います。地方税においても、エルテックスを通じた電子申告や電子納税が進んできておりまして、対象となる手続は拡大しているところであります。令和5年4月からは、地方税の納付書にQRコードを付したら、スマートフォンで納税ができるようになると、地方税のDXは急速に進んできております。今後、その地方税務手続のさらなるデジタル化に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、総務省の見解をお伺いします。
39:33
お答えいたします。委員御指摘のとおり、地方税務手続につきましては、地方法人利税の電子申告率が8割を超えるなど、エルテックスを通じたデジタル化が進展しております。本年1月から、軽自動車税の保有関係手続のワンストップサービス、いわゆるKOSSと呼ばれているものでございますが、こういったものが稼働しまして、オンラインによる軽自動車税関係手続が可能となったほか、4月からは、地方税統一QRコード等の活用によりまして、固定資産税等の付加税目についても、エルテックスを通じた電子納付が可能となっております。また、10月からは、地方タバコ税やゴルフ乗り用税等のエルテックスを通じた電子申告、電子納付の仕組みが稼働予定となっております。このように、申告申請や納付について、デジタル化が進捗してきていることを踏まえまして、今度は、これまでは納税者から地方団体へ の手続のデジタル化をお勧めてきたわけでございますが、今後は、納税通知書や各種証明書など、地方団体から納税者に送付される地方税関係通知について、エルテックス及びマイナポータルの公開回収スケジュール等を考慮しつつ、電子的に送付する仕組みを検討してまいりたいと考えております。地方税務手続のデジタル化は、納税者の利便性向上をはじめ、課税当局の業務効率化等にも資することから、引き続き関係者の意見を伺いながら、積極的に進めてまいります。
41:23
ありがとうございました。本当に地方のDX化、重要だろうと思っております。市町村合併の話もしましたが、職員の数がどんどん減っている中で、税務の行政の負担が大きいところもありますので、さらなる効率化のために進めていただければというふうに思っております。次に、地方財政の観点からも、カーボンニュートラルの実現についてお伺いいたします。世界では、ダート炭素社会の実現に向けて、経済社会全般の変革が不可欠となっておりまして、我が国でもダート炭素社会への転換を加速していくためには、官民が連携した取組を一気に進めていくことが重要であります。以前、我が国、同じようなことがありましたが、我が国は高度経済成長期のその負の遺産としては、公害問題というのがありました。大気や海洋汚染が進みました。しかし、官民を挙げた取組で、見事克服したわけでもあります。私の地元愛媛県でありますけれども、瀬戸内海も水質汚染が進みましたが、今では美しい海によみがえりまして、今はきれいすぎて、これからは豊かな海へとしなければならない。そんなことも議論されているようにもなりました。かように、国を挙げて取り組めば必ず克服できる課題だと私は信じております。その中で、特に地方自治体も協力をしなければなりません。再生エネルギー導入や、ゼブカ等公共 施設等の脱炭素化に積極的に取り組み、地域をリードしていく役割が求められております。そこで、地方自治体における地域の脱炭素化の推進に向けて、今回の地方財政対策においてどのように取り組まれたのか、総務省にお伺いいたします。
43:16
答えたします。先日閣議決定されたGX実現に向けた基本方針において、地方公共団体は、再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点施策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取り組みを計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を1000億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。具体的には、公共施設及び公用施設における再生エネルギーの導入、ゼブ化、省エネ回収の実施及びLED照明の導入、また、電動車の導入を対象としており、このうち再生エネルギーの導入及びゼブ化については、新築改築時も対象とすることとしております。脱炭素化推進事業債の充当率は90%とし、その管理召喚金については、再生エネルギーの導入及びゼブ化についてはその50%、省エネルギー回収の実施及びLED照明の導入については、地方団体の財政力に応じてその30%から50%、電動車の導入についてはその30%をそれぞれ地方公務で阻止することとしております。事業期間については、地球温暖化対策計画において、地域脱炭素の集中期間とされている令和7年度までの3年間としております。地方公共団体においては、今回新たにこうした措置を活用して、脱炭素化の取組を率先的に行い、地域全体の脱炭素化を牽引していただくことを期待しております。以上でございます。
45:10
ありがとうございます。本当地方自治体は、雇用者をたくさん所有しておりまして、私ももう10年ぐらい前になりますが、市長当時に環境の側面だけでなくて燃料費の節減のために、電気自動車を検討したことがありました。しかし、軽温自動車と比べて、値段が高くて、充電施設も費用がかさむということもありまして、諦めた経緯があります。ぜひ今後更なる支援をお願いしたいというふうに思います。次に関連して、地方自治体の中でも水道事業、下水道事業、バス事業といった公営企業は、電力の使用量や温室効果ガスの排出量も多く、脱炭素化への取組への貢献度が大きいものと考えられます。また、温室効果ガスの排出削減だけではなく、下水道におけるバイオマス発電など、公営企業の事業の特徴を生かした再生可能エネルギー導入などの取組についても、期待が高まっております。地方自治体が地域の脱炭素化をリードしていく役割を果たすためには、公営企業における取組も不可欠と考えます。公営企業の脱炭素化の取組を進めるための方策について、今回の地方財政対策においてどのように取り組まれたのか、総務省にお伺いいたします。
46:30
お答えいたします。先ほどご答弁したGX実現に向けた基本方針においては、地方公共団体は公営企業も含めて、地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされております。このため公営企業についても、一般会計屋における脱炭素化推進事業催と同様の事業のほか、新たに公営企業に特有の取組についても地方財政措置を講じることとしております。具 体的には、水道事業及び工業用水道事業における小水力発電の導入、下水道事業におけるバイオガス発電、肥料化施設、林回収施設の導入、バス事業における電動バスの導入等を対象に、脱炭素化推進事業に係る公営企業催を重当することができることとし、高年度の元利償還金に対する地方公共施設措置については、その30%から50%を基準財政事業額に算入することとしております。公営企業についても地方工業安泰において、今回新たに講じた措置を活用していただき、脱炭素化の取組が進むことを期待しております。以上でございます。
47:52
ありがとうございました。続きまして、地方の保険行政についてお伺いをいたします。先の臨時国会で新型コロナウイルス感染症への対応を 踏まえ、保険所の体制機能や地域の関係者間の連携強化を図るなどを内容とする、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が成立いたしました。地方自治体における今回の新型コロナウイルス感染症への対応においても、積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察など、保険所の果たす役割は非常に大きくて、次の感染症危機に備え、都道府県保険所設置市等の関係者間の連携等が重要となっております。また、地方衛生研究所においても専門性を活用した地域保険に係る調査研究、試験検査、研修指導などもますます重要になっております。振り返ってみますと、コロナ前はどうだったんだろうかと考えますと、行財政改革の中、保険所は統合されたり、人員削減される方向でありました。いざという大きなパンデミックがなかったから少し軽視されていたのかなという、それは反省をしなければ我々はならないと思います。また、権限以上で都道府県以外の大きな都市に保険行政は移情されましたが、その横の連携がうまくしていたのかなという側面も実は今回のコロナ禍の中でありました。そのことも我々は改善すればなりません。こういった状況を踏まえ、各地方自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえながら、次の感染症危機に備え、保険所や地方衛生研究所の体制強化に取り組むことが重要と考えておりますが、そのための財政措置として、総務省としてどのような対応を行ったのか、尾身副大臣に伺います。
49:55
お答えいたします。次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、保険所等の向上的な人員体制強化を図るため、保険所の感染症対応業務に従事する保険士を約2700名から約450名増やし、約3150名に増員するために必要な地方財政措置を講じるとともに、保険所及び地方衛生研究所の職員についても、それぞれ約150名増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。総務省といたしましては、この地方財政措置を踏まえ、保険所等の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っております。今後とも厚生労働省と連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。
50:43
大変重要でありますので、ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、豪雨災害が毎年のように発生するなど、近年の自然災害が非常に多発しているわけであります。激甚化を踏まえて、住民の生命財産・暮らしを守るためには、地方自治体においても、防災・減災・国土強靱化の取組を着実に推進していく必要があります。防災・減災のための取組の推進に当たりましては、大規模災害時の防災・減災対策に必要な施設の設備や、災害への対応能力の向上を図るための新たな設備の導入などに対する地方災措置を充実させていくことが重要だと考えます。今回、緊急防災・減災事業費の拡充を行ったというふうにお伺いしておりますが、その内容について尾身副大臣にお伺いいたします。
51:39
お答えいたします。近年、災害が激甚化・頻発化している中、防災・減災対策は自治体の喫緊の課題であり、これまでも浸水対策のための施設の整備や、公共施設の耐震化事業などについて、緊急防災・減災事業債により幅広く支援してきております。令和5年度においては、新たに次の2つの取組について対象に追加することといたしました。1つ目は、指定避難所となっている社会福祉施設や、私立学校施設における、避難者の生活環境改善のための取組への支援。2つ目は、効果的に救助活動を行うための消防本部への水中ドローンの配備でございます。各自治体において、本事業債を活用し、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかり取り組んでいただきたいと考えております。
52:36
はい、ありがとうございました。本当に私の試験でもあるんですけど、地方交付税は言うまでもなく、地方の税収とすべきものを国が財政調整のために国税で徴収し、地方に配っていただいている非常に大切な財源であります。ただ、最近は本当に災害が20年に1度とか100年に1度と言いながら、毎年起こっているような状況でございまして、その復旧・復興に多額の費用が必要ともされておりまして、よくそういうときには特高で、特別交付税で措置をされるわけですが、この特高の割合が今現在は6%ということになっております。昔は8%のときもあり、4%になって今また6%になっていると、こういうふうに考えるんですけれども、基本的には地方の財源確保ということが大事でありますけれども、この特高の割合についても、もう少し比率を上げた方が、これだけ災害が頻発する場合には重要じゃないのかなと、こんなふうにも感じております。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。最後の質問になりますが、昨年末、私と同じ愛媛県を選挙区とする、今日来ていただいております長谷川先生が総務大臣、政務官に就任されました。私たちの愛媛県の副知事と総務部長を歴任されば、県内を大変知り尽くして、特に総務省に戻られた後も、平成30年7月のご記憶にある西日本の集中豪雨災害に対して、大変なご尽力もいただきました。私も当時参議院議員として地元愛媛も大きな被害を受けて、その復旧復興に党本を清掃したわけでありますが、その復旧復興にあたり、いろいろな課題にも直面しました。例えば、従前の考え方は、前の形に戻すための復旧というのが大半であったわけでありますが、それ以上は課題支援、保障という考え方からそういうのが来ていたんだろうと思いますが、しかし被災地の立ち直りとか未来を考えるとき、それは決して過剰ではなくて、やはり復旧より復興の方へ舵を取るべきだということでありましたが、政府は強く受けとめていただいて、例えば復旧の際、みかんの園地を復元ではなくて、生産性のある再編にまで支援の輪を広げていただいたりもしました。また、地域の給食センターが、これもこんなことなかなかないと思うんですけれども、建築中で90%以上完成していたんですね。ところがそれがいきなり全壊という事態になりました。しかし法的には、完成検査前だったから、所有権は市じゃなくて業者が持っていたわけですね。そうなると公共災害の対象にはならないという、何ともやりきれない、その状況もあのときにはありましたが、長谷川さんは総務省でありましたから、大変知恵を絞ってもらって、地元の負担が結果的には課題にならないようにできた。こんなことも長谷川さんにはお世話になりました。このような厚い地方への思いのある方が今回就任 されたので、大変大きな期待をいたしております。さて長谷川政務官は、総務省の中で行政相談等を担当されているものと承知しております。災害時には困り事を抱えた多くの被災者からの相談があると思っております。この災害時における行政相談の取組について、長谷川政務官にお伺いをいたします。
56:32
委員にお答えをいたします。大規模な災害が発生した場合、総務省の行政相談におきましては、被災者に対する支援措置や相談窓口をまとめましたガイドブックの作成提供をはじめ、被災者の身近なところで様々な困り事に、国の機関、自治体関係団体、行政相談委員が協力して対応する特別行政相談書の開設や、被災者が通話料無料でご相談できる専用フリーダイヤ ルの開設などの取組を行っております。委員御指摘の平成30年7月豪雨災害の際には愛媛県も甚大な被害を受けたところでございますが、愛媛行政相談センターがガイドブックを被災者に迅速に提供いたしますとともに、特別行政相談書を4紙2帳で述べ15回開設をしまして、被災者から土砂の撤去の要請、あるいは医療費の免除などに関する多くの相談に対応いたしました。とりわけ県内の行政相談員の皆さんが、例えば床植え浸水等の被害を受けた住宅や避難所を自ら訪問して、被災者から困り事を聞き、関係機関につないだり、また相談外をすられた道路の被害の状況を自ら確認をして、自治体に連絡の上、土砂の撤去を進めたりするなど、被災者に許そった活動に努めたところでございます。災害が頻発化、激甚化する中で、行政機関と異なった立場から災害時に対応にあたる行政相談員の役割は、ますます重要になってくるものと認識をしております。今後とも、行政相談員の皆さんとともに、災害時の対応を含めまして、国民の皆さんに行政相談をご利用いただけますように、また相談者に許そった対応に努めますように取り組んでまいりたいと考えております。
58:46
ありがとうございました。行政相談というのは非常に私も重要だと思っております。特に災害のときには、これは私の体験でありますけれども、被災者の皆さん方は本当に戸惑われます。国に電話する人もいれば、県に電話する人、市に電話する人、警察に電話する人、あるいは水道局とか消防に電話する人、それぞれ必死の思いで電話をいたします。そういう中でやはりワンストップ的な行政相談機能というのは、その人たちの安心にも非常につながってくるので、今後ともの充実をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
59:53
おはようございます。公 明党の中川康弘でございます。今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。本日は地方交付税法等の一部を解説する法律案等について、何点か伺わさせていただきます。最初に地域のデジタル化の推進について伺います。令和5年度の知財計画におきましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域デジタル社会推進費の事業期間を令和5年度から3年間延長するとともに、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための事業費を、マイナンバーカード利活用特例分として500億円増額をいたしております。このマイナンバーカードの利活用特別分につきましては、一部でマイナンバーカードの申請率とか申請数を上げるためのインセンティブ的予算なのではないかとの指摘がありますが、私は決してそのように考えるものではございません。この予算はあくまで地方自治体が住民サービス向上のための地域のデジタル化に取り組むための財政事業に対応した予算であると私は考えております。そこで改めて総務省に伺いますが、今回このマイナンバーカード利活用特別分を増額した趣旨や目的について、自治体の皆様や国民の皆様にわかりやすく理解いただけるよう説明をお願いたいと思います。またその活用イメージを持ちやすくするために、この想定される具体的な事例、これについてもお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
1:01:25
お答えいたします。デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組等を一層推進するため、今御指定ございました地域デジタル社会推進費2000億円について事業期間を延長するとともに、地域のデジタル化の基盤となるツールであるマイナンバーカードを活用した、住民サービスの向上のための取組かかる事業費をマイナンバーカードを利活用特別分として500億円増額したところでございます。想定される取組例につきましては、例えば各種証明書のコンビニ交付サービス、あるいは行政手続のオンライン申請、それから書かない窓口といいましても、申請書を自動作成する支援仕組みのシステムの導入、それから電子保守手帳サービス、図書館カードとしての利用など、いろいろ挙げられると思います。私ども、有料事例等のまた横展開もしっかりやっていきたいと思いますし、このような地方交付税、自由な財源でございますので、今回の500億円も活用してしっかりと住民サービスの向上に取り組んでいただきたいと存じております。
1:02:45
はい、ありがとうございました。この利活用特別分の500億円については、この国会においてもいろいろな議論がされております。その、申請率を上げるための予算じゃないか、こういった議論もされておるわけでございますが、やはりこのマイナンバーカードの普及とかですね、申請をしっかりと上げていく、さらには利活用を実感していただく、そういった意味で言うと結構大事な時期だと私は今思っております。この大事な時期だからこそですね、やはりこの丁寧な説明とか、あと具体的なイメージがこの湧くような説明、こういったものをしっかりとしていただいて、そしてやっぱりマイナンバーカード便利だと、使ってみたいと思ってみたいと思っていただけるような、そういった社会的なニュアンスというか雰囲気というか状況ですね、これをぜひ作っていただきたいと思いますので、引き続きの様々なご取組をですね、期待したいというふうに思います。続きまして公共施設の脱 炭素化について何点か伺います。はじめに国における公共施設の脱炭素化の取組について確認的に伺います。政府は政府の事務事業に関する温室効果ガスの排出削減計画、いわゆる政府実行計画の2021年の10月の改定におきまして、その目標を2030年度までに50%CO250%削減することとし、再生可能エネルギーの最大限活用をはじめとした温室効果ガス削減に向けての取組、これを開始したところでございます。具体的には設置可能な政府保有の建築物の約50%以上に太陽光発電を設置することでありますとか、公用車を2030年度までに全て電動車とするといったことが明記をされております。そこで伺いますが、国及び政府には今後地方自治体が公共施設の脱炭素化を進めていく上で率先的かつ模範的な取組、これが求められると思いますが、これら政府実行計画に示されたそれぞれの目標について具体的にどのように進めていこうとされているのか、これを確認的に伺いたいと思います。
1:04:58
お答え申し上げます。2021年10月に改定いたしました政府実行計画では、ご指摘いただきましたとおり、政府全体として2030年度までに2013年度比で温室効果ガスを50%削減することを目標とし、公共施設については、太陽光発電設備が設置可能な建築物の約50%以上への太陽光発電設備の設置、紅葉車を2030年度までに全て電動車とすること、新築建築物の平均でゼブレディ相当とすること、既存設備を含めた政府全体の照明の100%のLED化、調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力とすること等の目標を定めたところです。この政府実行計画の目標を達成するため、各府省庁が自ら実行する措置を定めた、府省庁別の個別の実施計画を、昨年6月までに策定しております。これらの実施計画に基づき、現在、各府省庁において個別具体の取組が進められているところであり、各府省庁が実施した取組や実績については、前年度、環境省が取りまとめ、地球温暖化対策推進本部幹事会に報告することとしております。環境省としては、引き続き取組の進捗状況も踏まえながら、公共施設の排出作業が進むよう、関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
1:06:39
ありがとうございました。まず、国における公共施設の計画等から取組を聞いたわけですが、この後、地方公共団体の公共施設の脱出対策は聞くんですけれども、やはり、各省庁が率先的かつ模範的な取組をしていくことが非常に大事になってくると思うんです。そこを見ながらの各地方公共団体に思います。まさか、もう今、消極的な不省庁はないと思いますけれども、毎年、しっかりと状況を確認していくということで、環境省がここをしっかりグリップしていただくことが非常に大事になってくると思いますので、そういった点をお願いをしながら、次、地方公共団体への質問に移りたいと思います。次に、地方自治体における公共施設の脱炭素化、これについてお伺いをいたします。令和5年度の地財計画では、地方自治体が地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を計上し、脱炭素化推進事業債を創設すること、これが明記をされております。これは今、伊原委員もご指摘をされたところで同じでございます。また、地方自治体は温帯保護に基づき、かつ地球温暖化対策計画に即して、これらの取組の根拠となる地方公共団体実行計画を策定するものとし、その内容については、国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて、率先的な取組を実施するよう求められております。そこで、今一度環境省に伺いますが、各地方公共団体における地方公共団体実行計画の、特に事務事業編の策定、及び2050年二酸化炭素排出実質ゼロの各自治体における表明は、現在どの程度まで進んでいるのか、ここのところを確認をさせてください。
1:08:37
お答え申し上げます。ただいまご質問のありました、公共施設の脱走感観に関しての事業事業編の策定状況でございますけれども、地球温暖化対策推進法で策定義務をつけられているところでございますが、最新の調査結果では、1605の地方公共団体で、地方公共団体実行計画が策定されております。これは、策定率で申します と約90%となっているところでございます。それから、地方公共団体においてまして、自主的に2050年、核使用通排出実質ゼロの表明をされているところがございますけれども、こちらの方は、今年の1月末現在で831団体となっておるところでございます。引き続き、環境省としましては、地域脱炭素に向けて地方公共団体への積極的な働きかけを行い、また取組状況、他の団体どうなっているか、こういったことの共有を行ったり、マニュアルを整備したりなど、支援を継続してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
1:09:45
はい、ありがとうございます。地方においての計画はもう90%策定が進んでいるということで、私はある意味、地方自治体の方が意識を持って進めているんじゃないか、こんなふうに感じておるわけです。そし てそこを、今回やはり総務省が、脱炭素化推進事業費というのを計上して、しっかりと後押しをしていく。いい流れができたな、こんなふうに感じているわけでございます。今後は、この地方において、このさらなる計画の策定を進めていただくのとともに、やはりこの脱炭素化推進事業費、これをエンジンにですね、具体的な取組、これをしっかりと進めていただきたいということを、ご要望をしたいと思います。次に3点目、多省庁との連携について伺います。前日したように、総務省は、今回新たに脱炭素化推進事業費、これを計上し、そして脱炭素化推進事業債を創設すること、これ明記をいたしております。しかし今後地方において、この公共施設の脱炭素化を、計画はできましたが、これを具体的に進めていくには、やはりこの総務省だけの取組ではなくて、同じようなメニューを持つ、例えば環境省とか、今日今答弁いただきました。また経済産業省とか、国交省とか、さらには文化省、こういったところと相互に連携を取り、この各々の持ち味を最大限に生 かしながら、この地域の脱炭素化、これを強力に推進していくこと、これが重要だというふうに私は感じております。そこで伺いますけれども、この地域の公共施設の脱炭素化の推進における、多省庁との連携について、どのように今後進めていくのか、ここを総務省の御見解を伺いたいと思います。
1:11:13
お答えいたします。先ほど御答弁いたしましたとおり、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を1000億円計上し、脱炭素化推進事業財を創設したところであります。この脱炭素化推進事業財は、先ほど環境省からも答弁がありました、地方公共団体実行計画に基づいて行われる、地方単独事業を対象としておりますが、地方公共団体においては、モデル的意欲的な取組を対象とする環境省の交付金等も活用しながら、公共施設等の脱炭素化の取組を率先的に行い、補助事業、単独事業を相まって、地域全体の脱炭素化を 牽引していただきたいと存じております。今後とも公共施設等の脱炭素化の先行事例を周知するなど、環境省、国交省、経産省、関係省庁とも連携しながら、地域の脱炭素化の推進に取り組んでまいりたいと存じております。
1:12:22
ありがとうございました。単独事業、補助事業は本当はあると思うんですが、やはり各地方自治体に、それぞれの役所が連携を図りながら、このいいメニューをしっかりと提供していただいて、そしてうちの自治体では単独ではこれをやると、この補助事業を使えると、そしてこれをしっかりと前に進めていこうと、こういった流れをつくっていただくことが大事だと思います。そういった意味においては、やはり情報をしっかりと提供していきながら、地方自治体が計画的に、脱炭素化の取組をしていただく。これは非常に大事な流れを、今回、総務省、それから各省庁でつくっていただいたと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。そうしましたら、視点を変えまして、次に、出産子育て応援交付金について、お伺いをいたします。この出産子育て応援交付金の、特に地方負担分についてお伺いをいたします。この交付金は、これまで最も低不足とされてきた、このゼロ、2歳児の子供を持つ家庭に対して、妊娠から出産、育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援と、また経済的支援を一体的に行うため、令和4年度の補正予算において計上されたものでございます。具体的には、伴奏型相談支援や、出産子育て応援ギフトなどに、1200億円強が手当てされるのとともに、地方負担分についても同じく、令和4年度の補正予算で、地方交付税として増額交付された5000億円、この中で対応する、こんなことになりました。また、地方創生臨時交付金についても、本事業の地方負担分に当てることが可能とされたところであります。この出産子育て応援交付金につきましては、令和5年度当初予算案においても、来年度後半分の措置として計上されていますが、私はこの制度につきましては、今や危機的とも言われる、我が国の少子化を乗り越えるために、制度の高級化、これを図っていくことが大事ですし、また地域の実情に応じた決めこまやかなメニュー、これを実施していくこと、これが重要だと考えます。そこで、この交付金の地方負担分につきましては、さっきの補正での増額のような、1回限りの予算ではなく、地方が安心して事業に取り組めるように、安定的な財源、これを確保することが重要でございます。令和5年度の事業では、地方の負担率が増しているメニューもありますが、総務省は今後、この出産子育て応援交付金の地方負担分を、どのように安定的に手当てされるとしているのか、答弁をお願います。
1:14:40
お答えいたします。今ご指摘のありました、伴走型支援と経済的支援を合わせた、パッケージを継続的に実施します、出産子育て応援交付金の地方負担については、まず、令和4年度第2次補正予算による、令和5年9月までの分は、令和4年度の地方交付税の増額交付の中で、対応することとしており、また、令和5年度当初予算による、令和5年10月以降の分は、令和5年度の地方交付税措置を講ずることとしております。この交付金については、昨年12月に取りまとめられました、前世代型社会保障構築会合報告書においては、高級的な財源を確保しつつ、継続的に実施することとされております。現在、子ども政策の強化については、子ども政策担当大臣の下、総務省もメンバーになっておりますが、子ども政策の強化に関する関係府省会議において、3月末をめどに具体的な叩き台を取りまとめた上で、6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた、大枠を提示することとされております。総務省としても、関係府省と連携して、財源の確保も含め、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
1:16:02
はい、ありがとうございました。令和4年度補正における地方負担分を、この交付税の増額交付の中でね、やっていただくということは、非常にありがたかったわけです。地方においては非常に感謝している自治体が多かったわけ です。しかしそこはなかなか常に求めることができませんし、今回は交付税措置で対応していくという話でございました。このやっぱり財源をしっかりと確保していくという部分においては、今回のこの子育て応援交付金はですね、やはりこの高級的な制度ということでございますので、総務省も始め、全省庁的に議論をしていただいてですね、そういったところの確保に努めていただきたいと思っております。最後にですね、子ども子育て支援の、人員体制の強化についてお伺いをいたします。総務省は今回の知財計画におきまして、退職手当以外の給与関係費を、前年度0.2兆円上回る18.8兆円としており、具体的人員につきましても約2600人の増員をいたしております。特に子ども子育ての支援強化については、昨今の児童虐待防止対策の強化でありますとか、この強化を図るために、児童相談所の児童福祉士を、令和6年度までの2年間で約1600名、また児童心理士を、令和8年度までの4年間で950名増員すると、必要な措置を講じていただいております。私は今回の措置は、長引くコロナ禍での児童虐待件数の増加や、児童相談所における一時保護等が増加している中で、一時も緩和できない必要な対応と考えております。そこで伺いますが、今回の児童福祉士、また児童心理士の増員は、地方の児童相談所の実態を、しっかり把握した上で、その業務の増加に、適切に対応できるものになっているのかどうか確認をいたします。また、自治体においては、特に児童福祉士の増員は、令和6年度までの2年間と短期でありますので、地方においては、資格者も限られているという状況の中、地域によっては、この自治体間で、取り合いになるのではないか、こういった懸念も考えられますが、いかがでしょうか。総務省としての見解を伺います。
1:18:03
お答えをさせていただきます。児童相談所が対応した、児童虐待相談件数、対応件数は年々増加をしておりまして、子どもの命が失われる重篤な事例も後を絶たず、児童虐待防止対策の強化は、国、地方団体、関係機関が一体となって取り組むべき、喫緊の課題と考えているところでございます。児童相談所の体制強化につきましては、足元の児童虐待相談対応件数等の実態を、しっかりと把握をした上で、それに対応できるよう、令和4年12月に決定をされました。新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童相談所の児童福祉士 を、令和6年までの2年間で約1060名、児童心理士を令和8年度までの4年間で約950名、それぞれ増員することとされたところでございます。同プランに基づき、令和5年度の地方財政計画では、児童相談所の児童福祉士を約530名、児童心理士を約240名、それぞれ増員できるよう、必要な職員数を計上しているところでございます。その上で、地方交付税措置について、同府県の標準団体で児童福祉士8名、及び児童心理士3名を増員することとしているところでございます。同プランにおいては、これまでの児童福祉士等の増員ペースを踏まえて、目標年度が設定をされています。また、厚生労働省において、児童福祉士等について、人材の採用活動に係る費用の補助を行うなど、地方団体が必要な人材を確保できるよう、支援をしていると承知をしているところでございます。今後とも、児童相談所の体制強化に向けまして、関係省庁と連携しながら、適切に対応を図ってまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
1:20:07
はい、ありがとうございました。今日、総務省、関係省から非常に丁寧な答弁をいただきました。感謝を申し上げます。以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。
1:20:46
日本維新の会の中塚博士です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。まず、松本総務大臣の基本的な考え方について お聞きをいたします。先般、予算委員会において、我が会派の岩谷委員の質問で、いわゆる倒産寸前だった大阪で、10年にわたって、徹底した行財政改革を行ってきたこと。増税の前に改革をすべき、そうした質問に対し、大臣は職員数を削減した結果、行政サービスの質がどうなったかも含め、議会で議論され、最終的に住民の判断に委ねられると、こう答弁されました。まるで私には、世論家のように聞こえましたし、また、聞きようによっては、行政サービスの質が落ちたと、少なくとも私にはそう聞こえたわけですけれども、行政サービスのどの質が落ちたということだと思われたのか、その辺をお聞きしたいのですけれども。また大臣、地方は、業格には知能に沈む努力をしてきておるわけでございまして、私も30年近く前に、倒産寸前の施政運営を引き継いで、大変な思いで徹底して業格を行った経験がございます。例えば、保育所の民営化、民間委託につきましては、決してサービスは落とさずに、1つの円を民間に委託することによって、年間数千万円の歳出の削減ができる。生み出した財源を他の子育て支援のサービスの充実に充ててきて、そうしたことを繰り返してきたわけでありますが、財政難を切り抜けて、必要な行政サービスを維持をして、そして拡充をするために、住民に選ばれる街にしていくために、地方はまさに生き残りをかけた、業格の努力をしてきているわけでございます。苦渋の選択で多くの自治体が合併も行ってきました。平成の大合併でざっと3200の自治体が1700になった、先ほどの檜原委員からの質問にも、その一端のお話がありましたが、私同時期に主張しておりましたので、よくわかります。大変な苦労があったと思います。国会から地方を見る景色とは全く違う景色だと思うんですけどね。自治体を支える総務大臣の発言としては、先ほどの発言は、地方の業格努力に水を刷す発言ではないのか、という危惧をしておりますが、大臣の考えを改めてお聞きしたいします。
1:23:30
地方自治を担ってこられた委員には、申し上げるまでもないことでございますけれども、各地方自治体がこれまで大変厳しい財政状況の中で、行政改革に取り組まれてきたというふうに承知をいたしております。行政改革は、もちろん単に削減をするということだけではなくて、行政サービスをいかに効果、効率的に実施をするかといった点からの見直しであるというふうに理解をいたしておりますが、先日、私が行政サービスの質の確保も含めて、それぞれの地方自治体が行った行政改革の評価については、当該地方公共団体の議会等において議論していただくべきものであり、住民の判断に委ねられるというふうに申し上げたのは、そのような意味から、行政サービスの質、そして行政、行財政の在り方を含めて、ご判断いただくのは、議会、そして住民の皆様であるという考え方を申し上げたところでございます。今後も地方自治体は人口減少社会において、行政資源が限られる中にあって、質の高い行政サービスを持続可能な形で提供するため、地域の実情を踏まえ、自主的主体的に行政改革に取り組んでいただいて、これまでも取り組んでいただいておると考えておりますが、これからも取り組んでいただきたいと思っております。総務省としても、地方行政のデジタル化を含め、地方自治体の人的財政的負担を軽減し、職 員が地域の実情を踏まえた企画立案など創意工夫をより発揮すべき業務に注力できるよう、環境の整備に取り組んできているところでございまして、これからもそのようにしてまいりたいと考えております。
1:25:21
どうぞよろしくお願い申し上げます。ただ、大臣所信におきましても、あるいは本会議などの答弁におきましても、残念ですけれども、大臣の地方文献改革、あるいは地方の財源確保への強い決意、あるいはメッセージは、ないように私は感じています。そこで文献改革、また税源移情、財源確保について、大臣の基本的な考えを改めてお聞きいたします。
1:25:55
私としては、これまでも、所信や質疑でも申し上げてきたように、地方を元気にしていくのが私どもの使命だという決意で臨んできておる、このように申し上げてきておりますし、そのように臨んできているところでございますけれども、今、地方文献改革に対するご質問をいただいたというふうに理解をして、ご答弁申し上げたいと思います。ご案内のとおり、平成5年に衆参両院において、地方文献の推進に関する決議がなされて以来、平成11年の地方文献一括法の制定をはじめとして、累次の一括法による、義務付け枠付けの見直しや、国から地方への権限以上の推進などにより、自治体の実践自律性を高める地方文献改革は、着実に進められてきたものと認識をいたしております。また、地方税の税剤限のお話もございましたが、地方税の充実に向け、これまで所 得税から、個人住民税への3兆円の税限以上、地方消費税の拡充などに取り組んできたところでございます。国と自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で、相互に協力する関係にあるというふうに理解をいたしております。自治体は、保険、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っておられ、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を果たしていただいております。このような自治体の機能を最大限に発揮して、地域の実情に応じて、住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方文献の推進は大変重要と考えております。地方の声を十分に伺いつつ、関係省庁と連携して、地方の実勢・自立性の向上に向け、取り組んでまいる決意でございます。
1:28:06
大臣、地方の声を十分に聞いていくということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ただ、6割の仕事は、今、地方が担っているにもかかわらず、国全体の税財源の配分ですが、国が6割で、地方には4割しか入ってこないという、いわゆる4割ずつという、国税と地方税の割合、これを国と地方の仕事量とか役割に、見合った配分となるように、税源移除をして、地方税の、地方財政の安定、そして、地方の自立化に努めるべきであると、考えているわけでございますが、それができないなら、地方6団体の共同声明とか、あるいは、地方財政審議会が求めているとおり、地方の財源である、地方交付税の法定率ですね、これを、交付税法に基づいて、法に基づいて、引き上げていくべきであると、こう考えております。法定率の引き上げについての認識と、そして、今後の取組に ついては、伺います。
1:29:14
お答えいたします。地方財政の健全な運営のためには、今、御指摘ありましたとおり、本来的には、交付税率の引き上げなどにより、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引き上げについては、令和5年度予算においても、時効要求しておりまして、我々予算の中でも、粘り強く主張しているところでございます。現在のところ、国地方ともに厳しい財政状況にあるため、実現は容易ではありませんが、今後とも、地方交付税率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く政府部内で十分に議論してまいりたいと存じます。
1:30:06
この問題については、繰り返しですね、各委員さんからも質問がありまして、永遠のテーマだと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。臨時財政対策算についてですけれども、前年度に比べて発行額が8000億円減少したと、そして1兆円に減額している、このことについては一定評価しておりますけれどもですね、しかしながら、交付税の特別会計の借入金の償還を前倒しをしたということ、それから、交付税の国税減額補正の生産の前倒し、この分を合わせますとですね、1.3兆円の財源ですね、それがあるんですけれども、これを活用すればですね、5年度は臨時財政対策算を発行しなくてもよくなるわけでございます。なぜそれができなかったのかですね、本来なら、 交付税として、高年度の負担なく確保できる一般財源をですね、臨時財政として発行させられる地方の立場に立ってみればですね、明らかに臨時財政の発行をゼロにする方を選択すべきだと考えるんですけれども、なぜ地方の声を聞くことができないのか、お答えいただきたいと思います。
1:31:18
お答えいたします。今、御指摘のような議論も当然あろうかと思います。ただ一方で、交付税特別会計仮入金の召還や、交付税の国税減額補正の生産は、将来の交付税総額を減少させるものでありまして、その前倒しを行うことも、財政の健全化を図るとともに、将来の交付税を安定的に確保する観点から、大変重要な課題であるというふうに認識しております。そこで、令和5年度の地 方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、また繰り越し金がある中で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、交付税特別会計の召還を繰り述べたり、あるいは、国税の減額補正で、本来交付税を減るところを減らさないで、将来生産するということを約束していた分、これの解消に取り組む一方、地方からの要望も踏まえて、臨時財政対策債の発行抑制にできる限り努める、というスタンスで臨んだところでございます。こうした方針の下、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保した上で、臨時財政対策債の発行抑制、交付税特別会計借入金の召還前倒し、国税減額補正生産の前倒しといった地方財政の健全化に、バランスよく取り組むこととしたものでございます。今回のこうした対応については、地方6団体から一定の評価をいただいたところでございます。今後とも、経済あっての財政の考え方のもとに、何よりも経済を立 て直して、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、この取組と基調を合わせた歳出改革によって、財源不足2兆まで縮小してまいりましたけれども、その財源不足を縮小して、ご指摘のありました臨時財政対策債の発行抑制に、今後とも努めてまいりたいと存じております。
1:33:17
地方の声をぜひとも聞いてほしいということを 申し上げているんですけれども、バランスよくということでございましたが、今後、臨時財政の発行抑制に努めるということでございますが、大臣どうでしょうか。これはお約束いただけましたでしょうか。
1:33:40
今、本年度の取組については、ご説明を申し上げたところでございますが、貧財債の発行抑制ということは、大変重要なテーマであるということで、本年度の地方財政計画作成に当たっても、取組に努めてきたというふうに考えておりますが、これからも私ども総務省としては、この取組を進め、努めていくものというふうに考えております。
1:34:08
今後とも努めていくということでございますので、 ぜひよろしくお願い申し上げます。次に移りますが、来たら5月の8月から、感染症法上のコロナの位置づけが、入類相当から五塁に移行するわけでございますが、これまで国費で講じてきた各種の政策措置について、見直しを行うとされているんですけれども、五塁移行後も必要な感染症対策は、 継続していくべきでありますが、地方財政への影響はどうなのかということ、そして地方の財政状況によっては、対策に支障が生じないにするべきであるけれども、国と地方との財政負担のあり方についてどうなのか、この辺をお伺いいたしたいと思います。
1:34:54
【質問者】お答えいたします。ご指摘ありました新型コロナウイルス感染症対策については、現在厚生労働省をはじめ所管省庁において、感染症法分類の移行に伴います、医療体制、公費支援など、さまざまな政策措置に係る段階的移行について、検討調整が進められているものと承知しております。この中で、見直し後に激延緩和として残 る一定の措置については、新たに地方負担が生じることがないよう、具体的な内容が検討されている旨、先般、厚生労働省から地方公共団体に説明がなされたものと存じております。全国知事会はじめ、地方関係団体からは、厚生労働省に対し、財政措置を含め、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じないよう、現場の行為を十分に踏まえた対策を講じることが要請されてございます。総務省としても、地方公共団体の財政運営に支障が生じないことも含め、関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと存じます。
1:36:05
はい、ありがとうございます。今後、子ども政策、これもそうした講じられる子ども政策の強化ということもありますが、同様に地方と十分に協議しながら、確実な財政措置をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、2025年大阪関西万博の気温情勢について伺います。開幕まで800日を切りまして、準備が本格化をしてきています。令和5年度は、各種パビリオンの工事が着工されたり、開幕500日、500日前の節目を迎える、そんな時でございまして、入場券の前よりも予定をされていると。全国的に万博の気温を盛り上げていく必要があると思います。そうした時期を迎えたにもかかわらず、今回、昨年12月に大阪府市の万博推進局がアンケートを実施しておりますが、万博の認知度等に関するアンケートなんですけれども、大阪府内の認知度は9割を超えている。そのことに対しまして、首都圏では6割程度の認知度しかないということでありました。非常に残念な状況であると思います。2025年大阪関西万博は、コロナ禍、この状況を乗り越えて、そして日本の経済成長の起爆剤となる国家プロジェクト、大きなプロジェクトでありますので、国が旗振り役となって、各自治体と協力して、これを進めていくべきだと思います。万博の基本情勢に関して、今後どのように進めていかれ るのか、お伺いしたいとしたいといたします。
1:37:49
内閣官房 井上国際博覧会推進本部事務局事長
1:37:59
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、大阪府市が昨年12月に実施したアンケート調査によれば、万博の認知度は、大阪府内が90%にあるのに対して、首都圏においては58%という結果であったということは承知してございます。大阪関西の成功に向けましては、大阪関西にのみならず、日本全国での万博の認知度の向上を進めて、開催に向けた基本情勢を図ることが重要であると認識してございます。このため、政府が昨年12月に取りまとめました、「2025年大阪関西アクションプランバージョン3」では、万博がもたらすメリットを日本全国に享受していただけるように、全国の交流人口の拡大を目指すことにより、全国的な基準情勢につなげていく万博交流イニシアチブを追加したところでございます。具体的 には、自治体が参加国の人々と国際交流を行う自治体交流、来場者の全国への誘客を通じた観光交流、修学旅行など子どもたちに万博を通じた学びの場を提供する教育交流、日本博2.0による日本文化の発信やスポーツユニットなどの連携による文化スポーツ交流、テーマウィークの展開や国際会期誘致によるビジネス学術交流を推進していることとしてございます。加えて、開催前から万博に触れていただく機会を皆様により多く持っていただけるように、公式アラクターの脈々、あと万博記念特別仕様の自動車ナンバープレートなどを活用してですね、全国的な広報活動、および万博グッズというのも販売予定してございますので、そういうことも進めてまいりたいと考えてございます。引き続き、関係省庁や全国自治体と連携しながら、全国機運を盛り上げてまいります。
1:40:06
あの、記念グッズの話はありましたけどですね、まだ遅れて いるような思いますので、ぜひとも協力に取り組んでいただきたい、こう思います。今ですね、あの、全国知事会で万博推進本部を作られたということ、それから、万博の市長連合、首長連合ですね、これ正式には、2025年、国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する市長連合というんですけれども、全国600を超える自治体が、自治体の長が三角をしています。万博に向けた取り組みとして、そうした全国自治体、そして企業との連携、地域文化の発信や、地域のまちづくりの支援を通じてですね、万博の機運を図って、日本全体の発展権益を目指している、各自で活動を行っておられるわけですけれども、こうした組織が展開するイベントとかですね、事業に対しまして、国としてもっと支援をしていかれる、それが機運情勢につながると思うんですけれども、その点どうでしょうか。
1:41:15
お答え申し上げます。全国的な機運情勢のためには、全国の自治体が積極的に万博に参加するようお願いしていくのが重要であると認識してございます。このため、政府が昨年12月に取りまとめたアクションプランバージョン3において、万博交流イニシアチューを盛り込み、自治体による取組をですね、促すために、万博を機に地域住民と万博参加国との国際交流を支援する仕組みを検討するということを進めるとともに、自治体による大阪関西万博の再事例の参加促進、ということなどを現在進めてございます。こうした取組につきましては、ご指摘の万博市長連合や全国自治体とも協議を始めてございますので、引き続き全国の自治体と密に連携しながら、全国的な機運情勢を図ってまいりたいと思います。
1:42:16
はい、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。次にですね、トルコ南部の大地震について、心からお見舞いを申し上げます。先日、我が会派の伊藤委員の方から、大規模災害の対策の観点から質問しておりますが、私からはですね、国際緊急援助隊などの派遣の状況と今後の体制についてお伺いいたします。
1:42:47
お答え申し上げます。今月6日にトルコ南東部において発生した地震でございますけれども、日本時間本日午前0時時点のトルコ政府の発表によれば、これまでトルコ国内で約3万5千人が死亡し、多くの負傷者や建物が損壊する等、甚大な破棄被害が発生していると承知しております。また報道等によれば、隣国であるシリアにおいても多数の死傷者が発生していると承知しております。東日本大震災を含め大きな自然災害を経験してきた日本といたしましては、トルコ及びシリアにおいて、今般の地震により被害に遭われた方々に対し、最大限の支援を行うべく全力で取り組んでいるところでございます。これまでトルコに対し国際緊急援助隊の救助チーム及び医療チームを派遣しているほか、この医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機による輸送を実施したところでございます。このほか、トルコ及びシリアに対し、テントや毛布等の緊急援助物資の供与を決定済みであるに加えまして、両国に対する資金面での人道支援として、ODNによる緊急支援を早急に実施すべく調整中でございます。政府といたしましては、今後も被害を受けた地域に対し、現地のニーズを踏まえながら、必要な支援を迅速に行っていく所存でございます。
1:44:16
はい、ありがとうございます。明治当初の和歌山でのエルトゥール号の遭難事件以降の交流とかですね、それからイ ランイラク戦争の際に、イランに残された法人救出に手を差し伸べてくれた、そうした我が国とのつながりの深い友好国としてですね、大きな災害へのノウハウを最大限共有し、提供すべきと考えております。担当部局におかれましては、既に大変なご尽力をいただいていると理解をし、感謝しておりますが、引き続きよろしくお願いを申し上げます。さて、最後にですね、近年頻発する災害救急事象に対する事案に対応するためのですね、これも担当部署、機関がですね、非常にご尽力をいただいていると思うんですけれども、こうした中で、より消防力を強化するために、消防の広域化、広域連携についての取組を伺います。とりわけですね、管轄人口10万人未満の小規模消防本部では、様々な災害への対応力、高度な装備や資機材の導入、専門的な人材の育成など、色々な課題を抱えていると思います。消防庁も広域化、広域連携を進めているわけですけれども、以前にこのことを質問しておりま すが、こうした小規模本部がですね、全国で今431ということで、全体の6割を占めておりますが、この4年間で2つの本部が広域化を実現しただけで、なかなか前に進まないということもあります。なぜ進まないのかということをお聞きしたいということ。そして今後ですね、人口減少が進むと、地域の安心安全、さらにですね、まもなく事態が来るのではないかと危惧をするわけですけれども、こうしたことに対して、さらに新策を強化をしてもらいたいと思うんですけれども、そのことについてお聞かせいただきますようお願いします。
1:46:16
お答えいたします。消防の広域化を今まで進めてきているところでありますけれども、都道府県に対しまして広域化が進まない理由につきまして、令和4年1月に聴取しましたところ、例えば河川や山で地域が分断されるなど地形的な理由により、広域化のメリットが見出せないこと、また広域化によって財政負担等が増加するのではないかとの懸念があること、また消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等の統一に係る調整が困難であることなどが、広域化の課題として挙げられたところでございます。委員御指摘のとおり、小規模な消防本部におきましては、出動体制、保有する消防用車両、専門要員の確保等に限界があるなど、消防の体制として必ずしも十分でない場合が多いと認識しております。また、昨今人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部のさらなる体制強化が重要でありまして、消防の広域化や連携協力をこれまで以上に推進していく必要があるものと考えております。消防庁といたしましては、これまでも消防指令センターの整備をはじめとする広域化等に伴い、必要となる経費に対する財政措置や、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じまして、必要な支援に取り組んできたところでございます。令和5年度につきましては、地方公共団体の声を踏まえまして、これまでの取組に加えまして、広域化を前提として、指令の共同運用に参画する消防本部が、現行システムの更新時期が待ち待ちである各団体のシステムを統一するために、延長して運用する場合に生ずる割増経費についても、新たに特別交付税の対象とすることとしているところでございます。これによりまして、消防指令センターの共同化がより一層進み、また広域化につながっていくものと期待をいたしております。今後とも消防の広域化連携協力を積極的に進めてまいりたいと存じます。
1:48:53
ただいま広域化の指令の更新ですね、最新指令の更新ですね、これについての経費について、交付税で措置をするということで、今後もこうした様々な取組を通じて広域化、このことが地域の人民を守ることにつながると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:49:41
一本市の方でございます。30分いただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。まず第一にですね、阪神淡路大震災における災害援護資金について、ちょっといろいろお話をさせていただきたいと存じます。この貸付原資の県への召還期限が、令和4年度末に到来するということで、もう3月にこの召還期限が到来するということもありまして、これは内閣府の事業でございますので、総務委員会とは直接関係ないのかもしれませんが、やはりこれは地方自治体のちょっといろいろ要望 がありますので、この場を借りて少し内閣府さんと議論させていただきたいと思いますが、まずこの制度の概要をかいつまんでお話いただけますでしょうか。
1:50:36
災害援護資金でございますが、災害懲役員の支給等に関する法律に基づきまして、災害救助法の適用災害等により、負傷又は住居火災に被害を受けた方で、所得金額が一定額未満の方が市町村から最大350万円の貸付を受けることができる制度でございまして、履歴は阪神淡路大震災当時は年3%でございました。その後の法改正によりまして現在は年3%以内で条例で定める率とされております。また、召還期間は10年、内据置期間は3年とされております。また、市町村が貸付を行った場合、都道府県は市町村に対して貸付原資の全てを貸付けること、国は都道府県に対してその3分の2を貸付けることが法定されております。結果といたしまして、市町村が貸付を行った場合、その貸付原資について都道府県が3分の1を、国が3分の2を負担し ているということになります。平成7年の阪神淡路大震災当時は、被災者生活再建支援法に基づく支援金がなかったことなどによりまして、多くの被災者がこの災害援護資金に頼って生活再建をすることを余儀なくされたところでございます。貸付を受けた被災者の中には、生活再建が思うように進まず、召喚が困難な方も多くおられたことから、令和元年、議員立法によりまして、阪神淡路大震災の特例といたしまして、低所得者の免除などを可能とするよう災害懲役法が改正されているところでございます。
1:52:24
はい。ありがとうございます。それでは、この4年度の年末に召喚権が来ると、今おっしゃっているのは、10年経ったのが3年経ってもまだということで、国の目で今28年経った今で、ようやく国としてもそろそろ終わられにしようと、こういうことになっているんだと思います。それでですね、国も様々、制度も変えていただき、国の目もしていただき、再度も変えていただき、また県もですね、また政令指定都市も、もう自己負担でですね、 もうこの再建回収できない分ですね、については終わらせようと、こういうことだと思います。これはこれで、各自治体もですね、もう仕方ないというふうに思っているところはあるんですが、しかしですね、この28年間、この再建管理事務ですよね、これやはり、改正いただけたくちげないので、これ窓口が自治体ですので、市町村ですので、市町村がずっとその管理をしてきているわけでありまして、その負担も結構あったというふうに思います。ですので、もちろん、貸し付けたのは市町村ですから、それを回収できないのであればですね、市町村も、県から出していただいているわけですから市町村ですね、政令指定都市は別ですけれども、なかなか苦しいわけでありますね。回収できないのに返さなくちゃいけないとなりますと、まあ免除をしていただいている部分はいいけれども、そういうところを勘案していただいてですね、県も3分の1は負担するということなんですけれども、市町村の負担もまだ大きいところがあるということで、ぜひともですね、国においても、県と同様の財政的支援を行ってほしいなというのがあるんですが、これについてはいかがでございますでしょうか。
1:54:46
今回、県及び市町村において検討されております再建法規につきましては、地方自治法に基づく再建法規でございまして、国の法律制度に基づくものではございません。自治法に基づいて、市議会の議決に基づいて、法規をされるということで伺っておりまして、この場合には国の再建法規を行うための法的根拠がございませんので、予定どおり、兵庫県及び神戸市からですね、国に対して貸し付け原資につきまして、召喚をしていただく必要があるという制度になっております。今、御身参考人からお話いただきましたように、残念ながら国にそれを何とかするという法律がないということであるということでお伺いをしました。事前に私もそのようにお伺いしておりまして、担当大臣であります谷大臣はまさに被災地の地元ということで何とかしようと思っていただいているとは思っているんですが、大臣も難しいと、こういうような御見解であるということは、ちょっとうかがっておるところであります。ただ、難しいということでありますが、できれば本当は法律をつくるというのは大変なんですけれども、何とか考えていただきたいという部分はあります。ただ、もう3月ですから、なかなか難しいというのも承知で言っておりますけれども。ただ、さっきおっしゃっていただいたように、被災者再建支援法がなかった前の話でありまして、阪神大震災の被災自治体というのは非常に、そういった意味では苦労、より苦労をしてきていると。その阪神大震災があったから、この被災者生活再建支援法ができているという流れがありますから、より何もなかったところで苦労している自治体だということを勘案していただいて、何か救える方法がないかということを、特段もう1段、内閣の方で御検討いただくことがあればというふうに要望するところであります。あの、検討は求めません。それでですね、それで返すということになりますが、やはりですね、まっとうな自治体を担う市長さんたち、首長さんたちはですね、本当に困窮して、どうしても返さない人の場合は免除だと。それをまた、無理やり取り立てもできないというところで、これでも免除しようというか、市が負担をしようという気持ちもあるんだと思うんですね。ただ、本当は返せるのに、返せるのに返してない人がいるわけであります。これですね。これはですね、やっぱり逃げ毒を許しちゃいけないということで、まあ、神戸市さんも含めて、あの、私の地元の川西市長さんもですね、これはやっぱり、ずっと取り立てていくと。返せる人には返していただこうということで。一旦これで、国との関係は終わるでしょうけども、返す力がある人で、逃げておられるという人もいるようでありますので、返していただく努力をすると。訴訟も実せないというふうに神戸市さんあたりはおっしゃっているようでありますけども、これに関してですね、国としてもですね、地方自治体のことだと言われれば、もう終わりなんですけども、国としても、ぜひとも、そういう逃げ毒を許さないということについてですね、やっぱりしっかりと国としてもそういう思いだということを、ちょっとぜひともおっしゃっていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:59:07
委員、ご指摘のとおり、令和3年神戸市において、令和元年の法改正による免除の対象外である再建や、住居不明等の接触困難者に対する未召還再建で、今後も召還が困難な再建について、地方自治法第96条に基づき、市議会の議決により、約10億円の再建放棄を行いました。
1:59:40
さらに神戸市と同様、兵庫県内のその他の9市においても、合計約6億円の再建について、議会の議決を得た後、放棄する方針を固めたと聞いております。一方で、今回の再建放棄の対象としていないものについては、委員のご指摘にもありましたが、例えば神戸市では裁判の手続に載せるなどしており、引き続き各市において再建改修に取り組まれるものと聞いております。今後も貸付を行った市において、適切な再建管理に努めていただきたいと考えております。市長、福田大臣、ありがとうございます。福田大臣もお時間いただきまして、ありがとうございます。ここで、ご退職いただいても構いませんので、よろしくお願いします。以上ですね、災害援護式についてはここで終わりますが、よろしくお願いいたします。次に入棟税について議論させていただきたいと存じます。この入棟税は目的税であるということでよろしいでしょうか。確認です。政府参考人からお願いします。
2:01:08
入棟税は入棟施設の利用と市町村の行政サービスとの関連に着目し、温泉等が所在する市町村が課する目的税でございまして、その人は環境衛生施設、公選源の保護管理施設、消防施設の整備及び観光の振興等とされているところでございます。福田大臣、ありがとうございます。その目的税なんですね。今のルールをおっしゃっていただいたような目的に使おうということなんですが、入棟税を課税している地方自治体団体数は996あるんです。ところが、これを特別会計として、ちゃんと区分して会計処理をしているというのは、わずかそのうち6団体しかないんですね。6団体だけ。そうなると一般財源に入っているわけです。これ目的税ということを言いながらも。そうすると目的税に、一般財源の中で入棟税としての収入というのをちゃんと出している団体があればいいんですけれども、ちょっとその辺の資料が今請求したかどうか忘れましたが、ないんですけれども、つまり何に使われているかわからない。目的税で入棟税 としてさっきおっしゃっていたようなルールな目的に使うべきものが、一体どこに使われているのかわからない。温泉代とかによっては、一体、自分たちお客様から、日帰りの場合は75円、一泊の場合は一泊につき150円ということで、お客様からいただいてきちっと納めているわけです。ところが、その絵が全然、何に使われているかわからなくて、温泉代の振興に使ってほしいと言っても、いやいやいやということで、うちも自治体も財源苦しいからなかなかそういうの出せません。こういうふうになってきますと、一体何のための目的税なのか、何のための入棟税なのかという疑問が湧いてくるような状況になっているところであります。ですので、せっかくこの入棟税を作っているわけでありますから、目的税として、これがしっかりと目的税として生かされるように、特段の勧告といいますか、話を地方自治体の入棟税を貸している996団体に、総務省としても、今一度しっかりと話をしていただいて、できれば区分、特別会計として処理すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。大臣、いかがでしょうか。
2:04:04
既に委員からもお話がありましたが、御承知のとおり、法定外税につきましては、普通税と目的税があるわけでありますが、目的税は、おっしゃったように、各課税団体が納税者等に対して、税収の使途を明らかにすることが適切であるというふうに考えておりまして、入棟税も同様でございます。このため、総務省といたしましては、各市町に対し、毎年度通知等を行っておるところでございます。特別会計を設置していることについては、今既にお話がございましたが、入棟税収に係る特別会計を設置していない場合にも、予算書や決算書等において、使途を明らかにするとともに、住民や入棟客に対して周知することが適当である旨を助言をいたしているところでございます。この周知等、現段階で必ずしも全ての団体が行っているわけではないのではないかという御指摘については、私もまた安心心に受け止めてまいりたいと思っておりまして、今後とも納税者はもとより特別徴収義務者である旅館等の理解も得られますように、入棟税の使途の明確化やその公表について機会をとらえて、適切な助言情報提供に努めてまいります。市村君 ありがとうございます。いよいよコロナ禍も明けて、各地の観光地、温泉地も含めて観光地に人が戻ってきていると。3月からは、本当は去年の10月に総理が外ではマスクを外そうと言っていたのですが、なかなかそれがうまくいかず、3月からいよいよマスクは基本的に自由にしようということになってきましたし、5月に8日からは2類から5類へという流れもできてきまして、ますますまたインバウンドも、今年はコロナ前は3000万人まで達していましたが、今年の目標は2000万人ぐらいいくだろうというような話もあります。ですので、いよいよまたコロナ禍前に戻ろうとしている中で、各温泉街もいろいろこれからイベントを打ったりとかしていくと思います。今までは結局コロナ禍で傷んでいるわけでありますから、なかなか新しいイベントを打つにしてもなかなか負担も重いなと。また復活してよくなれば収入も伸びて、そういうのにももっとお金を出せる余裕が出てくるのかもしれませんが、なかなかないという状況で、スタートアップじゃないですけれども、やはり入答税という目的税を払っているわけですから、払っているというか、徴収して納めているわけですから、それが適切に目的どおりに生かされるように、特段のまた助言を総務省としてもしていただきたいと思います。よろしくお願いします。それで次に、エネルギー価格高騰に対しての地方財政措置についてちょっと議論させていただきたいと思いますが、これはですね、 私の地元だけではなくて、この間地元の市町村が来られて要望されてきたんですが、これは全国といいますか、地方自治体だけではなくて、エネルギー価格高騰で苦しんでいるのは我々もそうであります。事業所ですね、それからいろんな工場、特に電気を使う工場というのは大変な状況になっているということでございまして、現在ですね、特にその中でも地方自治体に対する、令和5年度における財政措置の概要というのをまずちょっと教えていただけますでしょうか。政府参考人の神山さん、お願いします。
2:08:06
お答えいたします。令和5年度の地方財政計画では、一般行政経費で、自治体は国と違いまして、学校ですとか福祉施設ですとか、それから文化施設とか、いろいろ住民サービスを提供する施設が多くございます。従いまして、国はやっていないんですが、地方についてはそういうことで、調査をいたしまして、推計しまして700億円くらい、自治体が使う高熱水費がおそらく不足するだろうということで、今回、地財計画で計上したものであります。事業者ですとか、生活者支援対策、臨時交付金、これが1.4兆円、既に予備費等で交付されておりますので、事業者対策は交付金、自治体の部分は交付税という形で、補正や投資予算で措置されている、こういうことでございます。
2:08:57
ありがとうございます。そうやって今、おっしゃっていただいたように、自治体については交付税ということで700億円。ただ、やはりこれは残念ながら、負担増に比べて十分な水準とは言えないということでございまして、今後、例えばウクライナ情勢がどうなるかとかによって、これ以上価格が上がるのか、ひょっとしたら、その情勢が落ち着いて、もちろん、参与国も増産を始めていただくという中で、下がっていくのかもしれませんが、今のわからないところでありますが、もしこれ以上価格が、この年度内に、令和5年度内に上昇するということがあった場合は、さらなる対策が必要だと、700億円を超えて、それについては、ひょっとしたら補正予算を組まないといけないのかもしれませんが、それについて、総務大臣、ご決意をいただければと思います。
2:10:07
委員にまず、一点お詫びを申し上げなければいけないんですが、先ほどの答弁で、目的税、普通税のお話の中で、法定税、法定外税、税にいろいろな区分があるんですが、宿泊税は法定外の目的税ですが、入等税は法定の目的税でございまして、私、法定外税と申し上げたようですので、改めて訂正をさせていただきたいと思います。その上で今、高熱費等、エネルギー価格の上昇に伴う対応ということでございました。今、局長からもご説明申し上げましたように、ここまで高熱費が大変高騰するということで、施設をたくさん持っている自治体の方から財政訴訟ということで、求める声をいただいたことを受けて、私どもも5年度の予算編成、懸命に取り組む中で、一般行政経費として700億円計上させていただいたことは、既にご説明申し上げたとおりでございますが、これからも物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に希少が生じないように適切に対応してまいりたいと思っております。財政需要にしっかりお応えをすることで、私どもも地方自治体の期待に応えていくことが使命だというふうに考えておりますが、現在まさに令和5年度始まるところで準備をさせていただいたものを、まずはしっかりと執行させていただくことが私どもの使命でございまして、そのようについては、今もお話がありましたが、様々な状況を見て、しっかり対応させていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
2:11:48
ありがとうございます。次に、前回の総務委員会の方で、確か共産党の宮本先生だったと思いますが、地方自治の決議のことを、30年前の決議のことをおっしゃっておられました。この大臣冒頭で、改めて我が国の作り直すという御決意があったわけでありますが、地方文献、地方主権という言い方もありましたけれども、どうもこの議論が30年前の興奮から、30年たってみて、本当にあのときの我々が議論していたことが、本当にどうなったのかなというようなことを感じるところがありました。当時、30年前、1993年、平成5年でありますけれども、国会で衆参ともに、本会議で地方文献推進に関する決議をするというのがありました。当時、私もちょうど日本新党という政党の政策スタッフをやっていまして、こうした流れを見ながら、その月の6月27日に都議選がありました、東京都議選。その政策集をつくっておりましたけれども、地方文献推進ということで、かなり入れ込んだ覚えがあります。実はその前に、6月18日に、6月3日に地方文献推進の決議があっているのですが、18日に衆議院に解散しています。そして、解散した中で、解散下の中で、都議選が6月27日に行われて、7月18日に衆議院選挙が行われて、当時日本新党38議席をいただいて、大躍進をさせていただいたということでございました。その興奮の中で、地方文献というのがかなり取り上げられてきた。特に当時の細川総理ですけれども、熊本県知事も勤めておられまして、日菜野論理という本も書かれて、やはり地方、地域の大切さというのを言われておったのを思い出しております。そうした興奮の中から、平成7年、1990、これは5年ですね、まさに阪神淡路大震災があった年でありますけれども、地方文献推進法が5月15日に成立して、15日に公布されているというような状況があります。そうしたことがあった上で、今日までつながってきているということなんですが、特にこの10年ぐらいを見ますと、地方を文献、例えば私たち維新は、いわゆる同州制を見越して考えなくちゃいけないという議論もしているわけです。やはりこの国の形を変えていく、東京一極集中を是正して、やはり地方が主体となって動いていくという国づくりをしなくちゃいけない、こういう思いであります。30年前もそういう国づくりの思いがあったということでありますが、そういう議論がないまま、最近国が主体としてあって、権限以上という形で、財源以上という形で、前提としてはやはり中央集権的システムをとる。しかしながら、それを少しでも是正していこうと。昔は3割自治と呼ばれましたが、今は4割自治ということで、なかなか進んでいないというところでございます。ですので、改めては大臣、この我が国をつくり直すという大きなお志決意を、今日、今回所信に述べられておりますが、大臣が思う地方分権、地方主権に対する思いというのを、政治家としてお答えいただければと思います。いかがでしょうか。特に総務大臣はその担当でありますので。
2:16:08
今、地方 分権、また地域主権、そして地方の税財源といったようなことについて、お話がありました。地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには、自主財源が大切でありまして、地方税の充実確保が重要であるということは、委員も御指摘のとおりかというふうに思っております。そうした観点から、私ども地方団体が自らの判断と責任において、課税自主権を活用しながら、財源確保を図ることも地方分権を進める観点からも重要であるというふうに認識をしておりまして、これまでも法定外目的税制度の導入や、個人住民税、固定資産税の制限税率の廃止など、地方団体の自由度の拡大は図ってまいりました。今後とも、課税自主権の必要な活用を進めつつ、地方団体が自主的・自律的に行政を展開できるようにしていくということが大変重要ではないかというふうに考えております。自主的に行うという意味での税限移情ということは、皆様からも御意見を頂戴しているところでありますが、国から地方へ税限移情するにあたっては、地方団体間の財政力格差への配慮、そして国地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえて検討をしていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、このような税財源の譲渡も含めて、地方が自主的・自律的に行政サービスを展開できるようにしていくということが私どもの使命であるというふうに考えているというふうに申し上げ たいと思います。
2:18:08
ちょっと私の質問を先取りしてお答えいただいたわけでございまして、ありがとうございます。時間もありませんので感謝いたします。先ほど私が申し上げておりましたのは、地方の自治財源を強化という意味で、法定外税制ではなくて、地方が自ら税制を決められるような仕組みに、税制の制度を決められるような仕組みにすべきではないかというのが私の思いなんですね。だから今、国がつくってあげて、地方を頑張ってくださいと。もちろん格差・是正というのもあるんでしょうけども、そういう時代ではなくて、やはりもう、地域で、言葉は地域で考え、地域で実行するという国の形に作り変えていく。まさに何度も繰り返しになりますが、大臣はですね、改めて、我が国を作り直すというですね、御決意を所信で述べられているわけですから、この間、放送と通信の垣根はいらないんじゃないかという議論もさせていただきましたが、もはやそういう、これまでの延長線上で語るのではなくて、もう一度抜本的に国 の形を考え直す時期、30年前もそういう興奮があったのを思い出します。ですから、30年たって今ですね、残念ながらこの日本ですね、経済成長せず、平均給与は下がり、国際的ですね、立場もどんどんどんどん比較的に低下しているという中で、非常に元気がなくなっている日本であります。それを今一度ですね、元気にしていくためにもコロナが明けた中で、やはりまさに大臣がおっしゃるように、我が国を改めて作り直すということで、抜本的なですね、制度改革の議論をすべきだというふうに思っております。また今日時間になりましたので、また引き続きこの議論をさせていただきますが、最後に大臣にですね、ちょっとその今の私の思いに対して、また改めて大臣のお言葉をいただければ幸いでございます。
2:20:23
今、委員からお話をいただきましたように、大きな世界も我が国も転換点にあるという認識、その意味でも所信でも、私たちの現在地ということで申し上げさせていただきました。その上で、私自身は今政府に立場でありますが、一方不であります国会の議論等も踏まえまして、必要な制度改革がしっかり行えるように、私どもも努めてまいりたいと思います。どうもありがとうございます。終わります。
2:21:11
日本首脳会の森島です。松本大臣とはおとといの本会議、そして昨日の予算委員会に続いて、3日連続のやりとりとなりますがです。昨日の予算委員会で時間がなくて、松本大臣が挙手されていたのに議論しきれなかったオンライン国会に関する件に関して、質問通告を昨日中にできなかったので、回答は特に求めないのですが、大事な論点なので話しさせていただきたいというふうに思っています。私の配付資料、皆さんの手元にあるかもしれませんが、これ昨日の予算委員会で使ったものです。国会においてオンラインによる出席は認められていないはずなので、国会のオンライン議会の部分に「なし」と書いていたところ、予算委員会の理事会で与党側から、委員会での活用実績はあるし、それは出席していることになっているから、なしは駄目だと。活用可能と書くようにと指摘を受けて、このよう な文言修正を迫られました。この件に関して松本大臣の認識を問うたところ、総務大臣という立場なので、自民党議員の発言に対して応える立場にはないという旨の答弁をされました。国会でオンライン議会はできない。もしくは配付資料のように事例として協議会などにとどまっているだけで活用は可能。表現としてどちらが正しいのか、大臣だったらわかると思います。この文章は与党理事の具体的な指示に従って書き換えたものです。予算委員会の理事会で与党理事たちはオンラインを活用して視察とか協議会をやっているから、それは出席として認められているんだとおっしゃっていたようですし、それにとどまらず、例えば本会議も人をまびいてテレビで見ているから、それはオンライン出席だと言っていたそうです。本当に見識を疑いました。定則数は議場にいるメンバーで満たしているからまびけているのに、与党委員がそれをオンライン出席と思っているというのは本当にびっくりです。正直、これまでの憲法審査会とか総務委員会の議論って何だと思っているんでしょうか。この間、僕の総務委員会の質疑でも、たとえ質問部分を切り取って定則数にかかわらないところでオンラインの質問を活用できるかと限定したときでさえ、総務省は衆議院規則の改正がないとオンラインによる 質問は認められないと答えてきたんです。議会でのオンライン導入に関しては、憲法解釈とか法律や衆議院規則などの論点を整理しつつ、丁寧に話してきて、国でできないから地方でできるように、少しずつ動かしてきたのに、与党の国会議員がこんな認識というのは非常に情けないです。やりとりしてきたのが馬鹿らしい。これまでの積み上げを本当に無限にされた気持ちで残念です。でも、自民党議員が国会でオンライン使えるというなら、言い訳はいいので早くオンライン国会やりましょう。ちなみに先週僕、インフルエンザで登庁禁止だったので、委員会出席も質疑もできませんでしたが、次登庁できないときはオンラインで出席します。質問もしたいと思います。総務省も法解釈はもういいので、環境としてオンラインで参加できるような状況だけ作っておいてください。そのとき出席と見なされるかどうかで、この件に関してどちらの主張が正しかったのか確かめたいと思いますし、僕は主張が間違ったとされても、オンラインで出席が認められる環境になれば、それは大きな解釈変更ができたことになると思うので、前進だと思います。嬉しいので、ぜひやらせてください。通告はないのですが、大臣一言あれば、もしなければいいですか。どうでしょう。なければいいですよ。大丈夫。
2:25:27
先日の本でも申し上げましたが、まず国会における運営のあり方であるとか、また予算委員会の理事会での各議員の発言について、私はコメントを申し上げる立場にないということを申し上げました。1点、私が確認をした限り、総務省がこれまでの国会審議において、衆議院規則を改正しないとオンラインによる出席は認められないと答弁したことはないというふうに承知をいたしておりますが、各地方議会におけるオンラインにつきましては、通知を発出したことは既に御案内のとおりでありまして、私どももこれから他方では、本会議における団体意思を確定させるための各議員の意思表明については、議事のない形で、自由な形で行われることが大事だということも申し上げたとおりでございますので、このデジタルの時代におけるオンラインの活用については、私どももしっかり議論には参画してまいりたいと思っております。
2:26:29
いや、総 務委員会でオンラインの活用でした質問は、衆議院規則改正しないとできないと言われましたけどね。できるんですか。もうできるんであればもうやりますけど。
2:26:45
私は地方議会のことについて、今申し上げたわけでありますが、衆議院の総務委員会の運営につきましては、委員の方でお決めをいただくところでございますが、私どもは今の衆議院の中のルールでは、オンライン形式で行うためには、国会法や衆議院規則の改正等による制度の変更を行うことが前提になる。というふうに説明を受け、このことを、私どもは所感する、あれではありませんけど、説明をさせていただいたことはありますが、先ほどのオンラインによるというのは、地方議会に関して私どもとして答弁をしたことがないという趣旨で申し上げました。
2:27:29
大臣、あり がとうございます。国会法や衆議院規則がないと、国会の話、国会の委員会で自民党の議員がオンラインの出席を認められるということで、僕は予算委員会でパネルの訂正を指示され、急遽、質疑を変更させることになったので、国会のことを言っているんです。大臣が言うように、僕たちの認識はやっぱり国会法であったり、衆議院規則を改正を伴ってじゃないと、オンラインの活用ができないというはずなのに、そういう認識を自民党の議員が持っていないので、ないのであれば、やっちゃえると言うのであれば、やっちゃいましょうよという話をしているだけなので、これ本当にもう僕たちも議論するのも本当に残念というか、本当に何をしてきたんだろうなというふうに思っているので、これも与党の議員が進めてすぐできるようにしてほしいと思います。それでは議題に戻りまして、まず地方税の試算課税である固定試算税について伺います。固定試算税及び算定の根拠になっている固定試算税評価額はどのように決まっているのかお伺いします。
2:28:44
お答えいたします。地方税法上固定試算税の課税標準となるべき価格は適正な時価とされており、これは正常な条件のもとに成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を指すものとされております。この適正な時価である固定試算税評価額は、地方税法の規定に基づき総務大臣が告示する固定試算評価基準によって市町村が評価及び決定するものでございます。
2:29:16
総務大臣の指示で、適正な時価というふうな表現で評価額が決まるということなんですが、例えば、現在投げ売りされたりしている別荘地とかでは、かなり低い低廉な売り値のような物件もあるんですが、固定試算税評価額が実際価格よりあまり下がっていない、結構返りがある物件も多いと思うんですが、この要因を教えてほしいのと、取引価格と評価額の返りを示す何らかのデータがあれば、お示しいただきたいんですが、どうでしょうか。
2:30:07
先ほどお答えしましたとおり、適正な時価と申しますのは、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値を指すものでございます。一般的に申し上げまして、現実の取引価格は、当事者間の事情によって左右され、正常な条件とは認められない、主観的又は特殊な条件の下に成立している場合もあります。例えば、売り急ぎでありますとか、新族館の売買でありますとか、こういったことでございますが、従いまして、現実の取引価格を直ちに、適正な時価であると認めることはできないということでございます。そのため、固定産税評価基準におきましては、土地については、現実の売買価格から不正常な要素に基づく価格を除去して求められる正常売買価格、家屋につきましては、価格を構成する基本的な工事現化に基づいた再建築価格に基づき評価することとしております。実正価格と固定産税の評価に乖離がある場合、現実の取引に含まれる不正常な要素が原因と考えておりますけれども、総務省において、その乖離の状況、こういったものを把握しているようなデータというものはございません。
2:31:37
申し上げません。今の御議論については御答弁申し上げたとおりですが、先ほどのオンラインについて、私どもの準備がちょっと整っておらず、一点訂正をだけさせてください。先ほど、制度の変更を行うことが国会について前提となると答弁をしたということを申し上げましたが、答弁をいたしましたのは、政府、総務省ではなく衆議院の事務局でございました。この点、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
2:32:05
大臣、ありがとうございます。通告がないのに言っていただいて。僕も総務委員会で聞いたけど、答えてくれたのは、衆議院事務局だと思っております。今の話でおっしゃられたように、売買価格に関しては何かしらバイアスがかかっているということで、正常な状態ではない、適正な地価というのは固定した評価額というような意見だと思うんですけれども、総務大臣の告示も3年ごとに改正されているので、 そういった適正化は図られていると思うんですけれども、やはり、僕自身、会計原則に照らすと、発生主義的に現状の価格というのが、母価に反映されるという方が、イメージ的に適正額に近いのかなという感覚もあるので、この点ちょっと難しい話だと思うので、引き続き質問とか検討、勉強をさせていただきたいというふうに思っております。次に、地方税の所得課税である住民税について伺います。確認したいんですけど、別荘、セカンドハウスや、保養所を所有する、または賃貸する個人、法人は、本居とは別に、その所在する自治体に住民税の支払い義務はあるでしょうか。ある場合は、本居との二重課税にならない理由を教えてほしいです。
2:33:33
お答えいたします。個人住民税は、毎年1月1日時点の住所地である地方団体が課税することとされております。また、委員御指摘のとおり、住所地以外の地方団体に事務所や別荘等の家屋敷を有する者に対しては、いわゆる家屋敷課税と呼んでおり ますが、当該別荘等の所在団体が個人住民税の均等割り部分だけを課すこととされております。このように、これは、大益性の観点から地域社会の会費としての均等割りを住所地以外の別荘等の所在団体に対しても、お支払いいただくものでございますので、いわゆる二重課税には当たらないものと認識しております。
2:34:26
ありがとうございます。家屋敷課税も大益性を考えたら二重課税ではないという解釈だったんですけれども、これはそのとおりだと思います。でも、実際各自治体ってちゃんとこれ調整しているんでしょうか。例えば明らかな軽い座とか別荘地であれば、調整しやすいと思いますが、自治体によっては調整可能な物件をほぼ把握していないんじゃないかと思いますし、大益性でいうと先ほど答弁であったとおりなので、やはり一定行政コストがかかる以上、課税されてしかるべきだと思います。こうした物件がちゃんと補足、そして徴収されているのか、データがあれば教えてほしいです。
2:35:23
お答えいたします。総務省が実施した平成3年度の調査によりますと、家屋敷課税の納税義務者は約22万人、税収額は約12億円と承知しております。家屋敷課税の対象となる家屋敷は、自己または家族の居住のように供する目的で、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住所を言うこととされておりますが、事項が所有するかどうかというのは問われないため、いわゆる別荘などが含まれる一方で、他人に賃貸する目的で設けられているものなどは含まれないこととされております。このように住宅の所有名義の以下にかかわらず、その使用実態に応じて課税されることとなるため、その対象数について、要は補足率ということですと、どのぐらいの対象数があるかという分母が必要なわけですけれども、その分母を網羅的に把握することが困難であるため、どのぐらいの補足率になっているかは承知しておりません。
2:36:31
ありがとうございます。そうなんですね。これ、N分の22のNがわからないというか、分母の補足が非常に難しいと思っているんです。実態がわからないんで。けど、本拠じゃない住宅って多分22万以上たくさんあると思うんで、これ、補足されていない税金を補足するのは増税ではないですし、一定払っている人がいる以上、公平な調整というのは必要だというふうに思っているので、これ自治体が頑張れば、正直、その大益性で、その均等割の部分だけ税金を納められるということに関して、自治体がそこまでインセンティブを感じていないと思うんです。だからこそ、そうした物件の補足ということに関しては、その分母を調査するということに関しては、非常に動きが鈍いというふうに思っているんですが、これやっぱり、しっかり調整して税収確保することもそうですが、適正な納税という観点では、総務省としても自治体にこうした家屋敷を把握して調整に努めるよう指示というか、促していくべきだとは思うんですが、その点どうでしょうか。
2:38:03
申し訳ございません。一点、先ほどの答弁で私、調査の時点を平成3年と間違って、これ令和3年でございますので、訂正をさせていただきます。その上で、今の御質問についてお答えを申し上げます。家屋敷課税の納税義務者は、基本的には当該団体の住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘等を納税義務者が所有している場合には、固定資産税の課税情報の活用というのが考えられます。一方、賃貸住宅等を納税義務者が利用している場合には、課税団体において、その実態を確実に把握する方法に乏しく、地方団体からは、そうした方々を網羅的に補足することは困難であるとの声も聞いております。家屋敷課税については、税収に比して課税の事務負担が大きいという課題はございますが、委員御指摘のとおり、課税の公平性の観点からも、対象者を確実に補足し、適切に課税を行うことは重要と考えております。地方団体の中には、条例に基づく申告を課しまして、その申告について周知広報を行う、固定賛成の課税情報のほかに、住民票の転出情報も活用し、対象となり得る者を抽出調査を行う、こういった取組が行われていると承知しておりまして、地方団体からのご相談に応じ、今後も適切に助言を行ってまいりたいと考えております。
2:39:46
ありがとうございます。各個人の資産の完全補足というのは、確かに難しいと思いますし、マイナンバー等とも並列して議論されていくべきことだと思うんですが、実際今答弁にあったように、自治体で先進的な取組がなされていたりすることもあるので、そうしたいい事例を横展開、総務省がしていってくれればありがたいというふうに思っております。よろしくお願いします。次にですね、ふるさと納税について伺います。私自身は、ふるさと納税はいい面もあると思いますが、不公平で不効率と思っているところです。何でかというと、高額納税者が恩恵を受ける一方、相対として税収入が変わらないどころか、かえってやはり経費がかかってしまうからです。令和3年度におけるふるさと納税額は、過去最高の8,302億円、令和4年度の住民税控除 額は5,672億円に上っています。このふるさと納税に関する地方財政計画上の取扱いについては、従来から住民税控除額は地方税の収入見込み額から減額される一方で、ふるさと納税額、寄附額は歳入に計上されなかったため、交付団体の住民税控除分額のうち、4分の3は地方交付税として措置されるので、交付税の総額が増加する要因になっていました。なので、平成28年以降、ふるさと納税額が急増したため、29年度の地財計画から、ふるさと納税に係る寄附金の収入見込み額の一定度を、3年かけて段階的に地財計画に計上されたと聞いています。これによって、地方財政計画上は、ふるさと納税による交付税の増額が一定抑えられることになっていますが、寄附金の収入見込みのうち、どの程度の額が地方財政計画上計上されているのか、教えてほしいです。
2:42:16
お答えいたします。ふるさと納税に係る寄附金収入については、令和5年度地方財政計画では、直近の実績等、伸び率等を踏まえまして、1兆円程 度を見込みまして、その半分程度の額を、地財計画の雑収入に計上してございます。
2:42:35
ありがとうございます。半分程度ということで、一定自治体が寄附収入を受けるインセンティブも必要だけど、交付税も増えすぎたら困るという、狭間で結構苦しい制度になっているように思うんですね。直近のふるさと納税に係る寄附金の収入額及びふるさと納税に係る住民税控除額を確認させてください。
2:43:04
お答えいたします。総務省が実施をいたしましたふるさと納税による現況調査結果でありますが、先ほどまさに委員がご紹介していただいたとおり、令和3年度の寄附金受入額は8,302億円。令和4年度課税における個人住民税からの寄附金税額、控除額は5,672億円となってございます。
2:43:35
ありがとうございます。この線引きで苦しいことになってくると思うんですけど、ふるさと納税制度の創設で返礼品の調達費等の経費は過度な返礼競争みたいなのがあったせいで、5割以下に制限されました。5割以下に制限されたんですが、令和4年度のふるさと納税の募集に要した費用は3,800億円以上あってですね、今でも46%の減価や経費で締められているわけです。本来居住地の行政サービスの財源になる住民税がよそにいって、その半分が実質的には費用となっている。この状況について、総務省の見解を教えてください。
2:44:39
お答えいたします。ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールといたしまして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を1年間に事量する寄附金額の5割以下とす ることが定められております。これは地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金の少なくとも半分以上は寄附先の地域のために活用されるべきであると、こういう考え方に基づくものでございます。また、募集経費につきましても、返礼品として地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、地域のPR効果が期待されるほか、当該地域の雇用の創出や経済の活性化につながる効果もあると考えております。この指定制度の導入前後で比較をいたしますと、返礼品調達費を含めた募集経費の割合が1割程度減少しておりまして、こういうことから今後ともこの指定制度のもと、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう、私どもとしては取り組んでまいりたいと考えております。
2:45:52
ありがとうございます。時間がないので、制度の改善について聞こうと思っていたのですが、それはまた機会にしようと思いますが、半分程度という、ある種抽象的な基準というのがありまして、制度自体は本当に事業者とか地域のためには一定経済発展につながるかもしれないですけれども、やはり投資対効果という点では経費がかかっていますし、高額所得者の方が優遇されるということで、やはり普段の見直しが必要だというふうに思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。次に地域おこし協力体について聞きたいんですが、簡単に地域おこし協力体は、都市部から地方への移住を促すという政府の求めに応じて、これからどんどん単位数というのを増やして、令和8年度には1万人を目指すというふうにされているのですが、単位1人当たりの報酬費が年額280万、単位のスキル等を考慮して最大限もらったとしても、330万まで支給可能というふうに条件が決められています。岸田内閣でこれまで賃上げ政策を柱として掲げておりましたので、地方まで行って地域の活性のために国の政策に協力しようという隊員さんに対して、この額が妥当であるのか、どうか総務省の考えを教えてほしいと思います。
2:47:45
お答えいたします。地域保守協力隊の活動内容につ きましては、勤務形態は各自治体が地域の活動等に応じて設定をしておりまして、隊員の報酬の費などの雇用条件についても、総務省の財政措置を踏まえて、各自治体が活動内容に応じて検定をしております。この隊員の活動に要する経費につきまして、総務省では、隊員1人当たり年間480万円を上限に特定補正措置を講じております。ご指摘の報酬費などについては、280万円から330万円まで、弾力的な運用ができるように配慮しておりますところですが、この数字につきまして、令和2年度から開会年度の入院職員制度が導入されたことに伴いまして、きます手や手足手足等が支給されることとなった点を踏まえて、報酬費などの上限を掛けて、令和2年度から4年度にかけて、段階的に引上げを行ってまいりました。このほか、隊員の企業や事業証券に要する経費について、隊員1人当たり100万円を上限に特別補正措置を講じておりまして、各自治体が隊員の任期終了後を見据えた支援もできるように配慮しております。引き続き、自治体や隊員の皆様の声を伺いながら、必要に応じて財政措置の売れ方などを検討して、隊員、それから受入自治体双方に対するサポート対策の充実を図ってまいりたいと考えております。絶対額いくらがいいというのは、僕もないんですけど、普段の見直しを行って、地域の実態に見合った制度にしていただけたらというふうに思っております。次に、デジタル田園都市国家構想事業費に関してなんですが、この事業1.25兆円という莫大な予算が組まれているんですが、この中身とこの事業自体が、やっぱり政府として看板政策を掲げていますので、しっかりこれ地方に渡したら、それで政府の方向性がぐっと進むのかどうかを聞きたいと思います。
2:49:58
お答えいたします。令和5年度の地方財政計画においては、法律に基づき策定されている「まちひとしごと創生総合戦略」が、昨年末に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に改定されたことを踏まえまして、「まちひとしごと創生事業費」を「地方創生事業費」と名称変更いたしました。また、地域デジタル社会推進費を内訳として、デジタル田園都市国家構想事業費を創設することとしております。このうち、地方創生推進費については、地方自治体が実施した体制を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から1兆円を計上したものです。また、デジタル経費も2,500億円を計上しております。あくまでも、私どもの地方財政計画の計上の額は一般財源でございますので、地域がどのように活用するかというのは、実施主体的に任されているわけでありますが、一方、デジタル田園都市国家構想交付金という、こういう交付金はある程度、首都を限定している制度もございまして、こういうものの相まって、有料事例等の横展開も含めて、しっかりとこういった取組をしていただくということで、私どもはしっかり財源を確保したということでございます。
2:51:16
こうした交付金なんですけど、高課金賞が曖昧で、予算措置したら後追いができないというのが僕、問題と思っていて、地方創生交付金も最初は地方単独分で、あんまり国がぐちぐち言わず使ってって言ったものに対して批判が殺到して、結局、物価高騰とかに対象を限定されたように、そうした名前を変えてばらまきのように捉えられないように、しっかり使い方に関しては注意していただきたいというふう に思いまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
2:52:10
立憲民主党無所属の上谷博でございます。本日もお時間をいただきましたことを、委員の皆様、そして委員長に感謝を申し上げたいと思います。早速、マスクを取らせてやらせていただきます。早速でございます。大臣に伺いたいと思います。大臣はかつて民主党にいらっしゃいました。そのときにですね、地域主権という考え方が言われておりました。言わずもがな、よくお分かりだと思いますが、大臣はですね、現在、今、総務大臣というお立場でございますけれども、改めてですね、この地域主権という考え方について、現在はどうお考えなのか、まずこれをお伺いをしたいと思います。また、併せてですね、地方文献と地域主権、何が違うのか、どう捉えられているのか、これをお聞かせをいただきたい。お願いします。
2:53:09
今、お話がありました民主党、政権下で地域主権改革とは、日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が受出して、きかつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革、というふうにされていたというふうに承知をしております。その頃の議論で、地域主権という文言については、国家主権や国民主権との関係等において、指摘があったということも承知をいたしております。私としては、現在の地方文献は、自治体の自主性・自立性を高めるという意味では、同じ思いを持って取り組んでいるものというふうに考えておりまして、国民がゆとりと豊かさを実感できるようにするという地方文献の原点に立ち返り、これまでの改革の成果を生かしつつ、自治体が多様化する住民ニーズに的確に対応できるようにする観点から、義務付け・枠付けの見直しや、国から地方への権限移情などの改革の取り組みが進められている ものというふうに認識をいたしております。これまでも、地域主権・地方文献については、いろいろ御議論があったかというふうに思いますが、民党政権におきましても、先ほど申し上げた民主党の地域主権、同じ思いで進めてきたものではないかというふうに考えております。
2:54:48
改めて、今、地域主権について大臣に伺いました。地域主権という考え方、実は、私、今でも大事な考え方だと思いますし、地域主権を体現するのは実は総務省じゃないかなと思っています。そういった意味において、この総務大臣になられたというのは非常にいい機会だったと思いますし、大臣にはそういった思いでも含めて、地域のためにあるいは地方のために頑張っていただかなきゃいけない、その大事な財源が今日議論をされるということでございますので、その思いはぜひ今後も持っていただいて、文献もそうなのかもしれませんが、地域がやはり主権なんですよ、大事なんですよ。こういったところの思い で、ぜひお願いをしたいと、このように思うわけでございます。そして、地方税法等の改正について、次に伺いたいと思いますが、地方税については税制改正における様々な議論を経て決定していることは当然でございます。承知をしております。ただ、この決定過程において、地方自治体の関与や意思がどれくらい入っているのかな、実は私、気になっております。この辺のところ、改めて確認をさせていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
2:55:58
委員から先ほども地方文献、地域主権という言葉がありましたが、私としましては、初心でも申し上げましたように、地方を元気にするということで、地方のためにという思いは、より総務大臣に就任をいたしまして、強くもって取り組んでいかせていただきたいというふうに思っております。その上で、税制改正についての、地方の声についてということでございましたが、ご案内のとおり、税制改正については、与党自公の各税制調査会で議論を行うとともに、政府においても関係省庁間の議論を行っているところでございます。その上で、政府与党が緊密に連携いたしまして、与党における議論を踏まえた上で、政府が具体的な税制改正案を閣議決定する流れで進めておりまして、これを受けて、今、法案を提出し、皆さんのご議論に応じていただいているところだというふうに思っております。この税制改正プロセスにおきましては、地方団体を代表する全国知事会、全国市長会、全国町村会等が、意見を表明する機会がございます。総務省としては、もちろん、日頃から地方団体と密接に意見交換を行って、その要望を踏まえた上で議論を行っております。例えば、自民党においては、8月の税制改正要望の取りまとめをするにあたって、総務部会の関係の合同会議で、地方6団体から要望内容を聴取をいたしたり、秋に開催される予算税制に関する政策懇談会において、地方6団体からの税制要望を聴取をいたしておりますし、年末に近づく税制調査会の議論するにあたっても、関係団体からのご意見をしっかりと伺って議論をされているものというふうに承知をいたしておりまして、税制は様々関係者の意見を踏まえて決定されるものでありますが、地方団体のご意見を十分配慮して議論がなされているものというふうに考えております。今回、御提出申し上げている関連の令和5年度税制改正について申し上げれば、全国知事会からは地方の声に沿った改正となることに対して感謝申し上げるというありがたい声明を賜っておりまして、全国首相会や全国町村会からもその改正内容を評価するものへのコメントをいただいたものというふうに考えております。
2:58:38
あえてこれを伺いをしましたのは、先ほどの地域主権という考え方と、実は整合性をとりたいなと私自身思っていまして、やっぱり総務省が地方の声を代弁しなきゃいかんと言っても、先ほど議論の過程について様々ご紹介をいただきましたが、もちろん当事者たる地方の団体が皆さんの場で、与党の税長でもそうでしょうし、国の税長でもそうですけれども、意見を述べる場はあると思いますが、それだけではやはり足りないんじゃないかと私は思っています。日常的に地方とお付き合いをし、声を聞き、そしてどうするかということを一緒になって考えるのはやはり総務省であると思いますので、特に総務省についてはこの地域主権の考え方をとっていただかなきゃいけないと思います。大臣はそのお考えがあると思いますので、ここはそのお考え方を両としたいと思いますけれども、ただ、どうして も地方の懐に入るところの大事な話でございますから、これからも地方の声、できるだけ丁寧に聞いていただいて、そしてこの地方税の議論を進めていただきたいと思います。このことは要望させていただきます。さて、ふるさと納税について私も伺わさせてください。ふるさと納税について、税制面の方からも様々なご指摘があると思います。ただ、私自身はこのふるさと納税、地場産業の振興にも大変寄与しているんじゃないかと思いますし、財源を確保するためにいろんな自治体が工夫をされているという意味では、私は両としたいというふうに思います。ただ、そういった地方の自治体が自ら財源をつくっていくという努力、これは大事なんじゃないかなと思っていますし、できることであれば地方の皆さんにもそういった汗をかいていただくということは大事なんじゃないかというふうに思っているところでございます。そういったところについて、今、自らの努力で財源を確保できる次第に多様化できるように考えていくことが極めて重要だと思いますけれども、これについてのお考えをお伺いさせてください。お願いいたします。
3:01:00
お答えをいたします。地方団体が実施性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において、課税自主権、これを活用しながら財源確保を図るということ、これは地方分権を進める観点からも大変重要であると認識してございます。先ほど以前の答弁で大臣からも申し上げましたとおりに、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入でありますとか、個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止など、法地方の重度を拡大してきたところでございます。特に法定外税についてみますと、平成13年には18団体18件でございましたが、令和5年現在では53団体64件と増加してきておりまして、近年は市町村において、新聞等でお聞きになったこともあられると思いますが、宿泊税、こういったものの導入なども進んでいるところでございます。総務省といたしましては、課税自主権の一層の活用が進むよう、地方団体からの相談に応じたり、必要な情報を提供するなど、支援を行ってまいりたいと考えてございます。
3:02:10
今、課税自主権についての話がありましたが、その前の税制改正プロセスも含めて、先ほども申し上げたかと思っておりますが、総務省としては日頃から地方団体と密接に意見交換を行って、そのご要望に踏まえて、様々な議論を進めていきたいというふうに思っておりまして、今ご質問いただいた件についても、総務省としては、課税自主権の一層の活用が進むように努めてまいりたいと思っております。
3:02:42
本当にこれ大事だと思ってまして、もちろん国において調整をしていただいて、税源が偏在していますから、それを配っていただくということも大事かもしれませんが、やはり地方においても独自に汗をかいていただいて、やはり税金というか大事なものを集めていただく、そしてそれを大切に使うということも非常に大事なんじゃないかなと思っています。先ほど53団体のご紹介ありました、私まだまだこれ少ないんじゃないかと実は思っています。できることであれば、自分たちが使うお金を自分たちでも増やす努力をぜひしていただきたいと私は思っていますし、ぜひこういった事例を、私も聞いている範囲がいくつかありますけれども、もちろん展開をしていただくことも大事ですし、それ以上に地方自治体がそういった創意工夫ができるように、総務省としてもぜひご助言をこれからもしていただきたいと思いますし、バックアップもしていただけたらと思う次第でございますので、この点重ねてお願いをしたいと思いますが、あえて答弁は求めないつもりですが、いかがですか、せっかくですから。
3:03:51
委員御指摘のとおり、課税自主権の発揮、本当に大事なことだと思います。特に新しい税をつくるとなりますと、住民の方々、納税義務者となる方々と密接に対話をしながら、議論しながら、つくり上げていかなければなりませんので、そういったことが自治そのものの発展につながっていくとい うふうに考えております。私どももこれからも各地方団体からご相談があれば、そういったものについてしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
3:04:31
ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。それでですね、今、ふるさと納税についてもお話ししました。先ほどの議論がありましたけれども、半分が経費になっているという現状。これはやはりちょっと緩和できないんじゃないかなと思っています。ただ、返礼品そのものが悪いとは私は思っていませんが、ただ仲介サイト、これについてはやはり問題があるんじゃないかなと、実は思っています。仲介サイトを使うことによってどれだけふるさと納税が増えるのかなといっても、増えたところで、実は本来納めるべき税金が横に流れているだけだとするならば、やはり仲介サイトというのはちょっと考えた方がいいんじゃないか。そもそもの必要な有無であるとか、あるいは手数料など、さまざま見直すべき部分があると思います。これについては、いかが考えるのかお知らせください。
3:05:25
お答えいたします。この問題を考える上で2つまず前提条件みたいなものがございます。1つは、ふるさと納税制度につきましては、地方税法に基づいて、国が指定した地方団体に対する寄付金について、特例的な控除額を適用する仕組みでありまして、総務省が手数料の基準などについて、水準も含めてですが、事業者に対して直接規制等を行うような立場にはございません。もう1つは、各地方団体がふるさと納税を取り組むにあたり、それに要するポータルサイトの手数料を含む募集経費については、ふるさと納税制度の、この制度の趣旨を踏まえて、各議会における議決を経て、各地方団体において支出の判断をされているということがございます。その上でございますが、そうは申し上げましても、やはり集めた寄付金が、多くのお金が地元に残らないということでは困りますので、このふるさと 納税の指定制度の下では、寄付金の募集に係るルールといたしまして、返礼品の調達費や送料、仲介業者に対して支払う寄付金の受入状況等の管理や、寄付者からの問い合わせ対応に係る事務費、こういった募集費用の総額を1年間に授与する寄付金額の5割以下とすることが定められております。指定制度の導入前後で比較いたしますと、募集の割合が1割程度、募集経費の割合が1割程度減少しております。様々なご指摘はあろうかと思いますが、指定制度の下で今後ともふるさと納税制度が、本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
3:07:24
やはりここ私少し問題だと思っています。今制度上のお話をいただきましたけれども、やはり本来自治体の財源として大切に使われなければいけないお金でございますから、もちろん一定の議会による監視であるとか、自治体による様々なプロセスを経るんでしょうけれども、ただ本来やはり自治体にしっかり使っていただきたいと思いますし、それでどれくらい増えるのかとい う話もありますけれども、そこはそろそろ緩和できないのではないかというふうに私は思います。しっかりと事実関係、定量化というのかしていただいた上で、その辺の是非、あるいは改革の方向、是非総務省には考えていただきたいと、これらは重ねて要望を申し上げたいと思います。それではちょっと地方交付税の話に続いて移らせていただきます。先ほども議論にありました法定率の見直し、これを見直し等によって地方交付税を安定的に確保することは、例えば知財審をはじめ多くの指摘がなされておると思います。先ほども局長の方から令和5年度の概算要求において、時効要求をしていただいたと、私もそれは承知しております、というお話がありました。時効要求をしていただいているのに、残念ながら実現ができていないというところ。これはやはりどういうことなのかということを改めて、なぜ実現できなかったのか、伺いたいと思います。いかがでしょう。
3:08:59
お答えいたします。委員御指摘のとおり、地方財政審議会においては、国も厳しい財政状況にあるが、地方交付税の法定率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保するべきとの意見をいただいております。私ども、今これも御指摘ありましたが、令和5年度の交付税の概算要求にあたりまして、引き続き、巨額の財源不足が生じることが見込まれたため、交付税率の引上げについて、時効要求をいたしました。その上で、予算編成課程、これ相手が財政当局でございますので、厳しい折衝の中で、特に今年は補填方法が切れる年でもございましたので、財源不足の補填方法について、真摯に議論を行いましたが、国地方ともに厳しい財政状況にある中で、交付税率の見直しによる対応という結論には至らなかったところでございます。交付税率の引上げについては、現在のところ、今申し上げたとおり、国地方総ともに厳しい財政状況であるため、なかなか財政当局の壁、厚くて、容易ではございませんけれども、今後とも、交付税率の見直しについては、交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く政府部内で十分に議論をしてまいりたいと思います。
3:10:14
局長、ぜひお願いをしたいと思います。本来、これ、変えなきゃいけないのは、もう法律に書かれているとおりでございます。あえて、中法不正法第6条の3の第2項というところについて触れたいとは思いませんが、これは法律に記載されていることでもございますし、もちろん、大きいらいいという話でもないかもしれません。だからこそ、基準財政需要額という中での単位算定費用、そういった中で最終的にどれだけ必要なのかというところから割り返しての話でございますから、やはり必要なものは必要なんだということ、これは引き続き言っていただかなきゃいけませんし、もちろん国も財政厳しいということ、これは十分にわかっています。だからこそ、先ほど地方においても独自の努力をしていただきたいというふうに私も思いました。ただ、そうは言いながらも税源の偏在というのがあって、だからこそこの地方交付税という制度があるんだということは 、もう釈迦に説法でございますけれども、それは私も学習しているところでございます。だからこそ、この折衝というのはしっかりやっていただかなきゃいけないと思いますし、なかなか努力はいただいていると思います。努力をいただいていますけれども、財政当局からだめだと言われてしまうというのも、いささか寂しいございますし、やはりここは法律ルールに則ってしっかり勝ち取っていただきたいと思いますので、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。本当に事項要求とはいえ、要求していただいたことは、これはもう当然のこととして、むしろ努力は多としますけれども、ただ大臣やはりこれ最終的に取っていただかないと、みんな困るものですから、ぜひ大臣先頭に立って地方主権の考え方で頑張っていただきたいと思います。何か決意とはございますか。なければ。
3:12:03
今お話しされましたように、今年度は残念ながら結果が出ていないわけでありますけれども、しっかり粘り強くやってまいりたいと思っております。局長からもご説明申し上げましたように、国の財政の面からの議論をされる立場と、地方の自主的な財源を確保する立場とで激しい議論をさせていただいておりますが、本年度は先ほども申し上げましたように、補填のあり方も含めてのお締めの年でもありましたので、本年度の財政計画については精一杯の努力をして、ギリギリの結果かというふうに思いますが、これからも粘り強くしっかりと主張してまいり、いい結果が出るように努めてまいりたいと思っております。
3:12:47
ぜひ本当にお願いをしたいと、これを重ねてお願いを申し上げます。地財審を見ていますと、今後目指すべき地方財政の姿と、令和5年度の地方財政への対応等についての意見を見てみますと、物価高と新型コロナへの対応等あるんですけれども、今回のこの、見ておりまして、新型コロナへの対応についてはどう対応したのかなというのはちょっとわかりにくかったものですが、ここを教えてください。お願いします。
3:13:19
お答えいたします。新型コロナ、いろいろ経費がございますが、基本的には全額国費という対応で当面いくというのが基本方針でございます。特に昨今の議論といたしましては、感染症法の分類、これの移行がございまして、医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行について現在調整が進められております。この中で地方団体、地方負担が出ることを大変心配されておりまして、私どもも関係省庁と調整をいたしまして、今回のこの見直し後にですね、激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じないようということで、先般具体的な内容が検討されるということで厚労省から地方公共団体に既に説明がなされております。全国知事会始め、関係団体からも、住民や地方の保健医療の現場に混乱が生じないよう、現場の行為を十分に踏まえた対策を講じることが要請されておりまして、私どもも地方公共団体の財政運営の面も含めて、支障が生じないよう関係省庁とよく調整してまいりたいと思っております。
3:14:32
ぜひこの点はお願いをしたいと思います。ただ、激変緩和についての措置まではお考えのようですけれども、その後の世界についてはまだ決まっていないのかなというふうにも聞き取れる感じもいたしますので、その後もしっかり地方の、こういうのを代弁者でございますから、ここの辺もしっかり地方の負担がないようにご努力をいただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。また地域医療についてですけれども、地財対策において公立病院の経営強化を推進し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、機能分科、連携強化、医師看護師等の確保法の取組等の支援に係る主要の財政措置を引き続き講ずるとともに、不採算地区病院等への交付税措置の基準額引上げを継続するということがされましたけれども、ご案内のとおり先ほどからあるように昨今、所物価高くなっております。当然燃料費もはじめとして様々な病院等の経費は上がっているわけでございますね。地方自治体における病院においても、地方の病院においても。そういった中において当然医療というのはご案内のとおり収入の方法は限られておりますから、そうでなくても地方自治体の公営病院という厳しい状況にあることはご案内のとおりだと思います。また、全治病協さんからも様々な要請 等も出ていたと思いますけれども、これについてどのようにご対応いただいたのか改めて伺いたいと思います。いかがでしょうか。
3:16:09
お答えいたします。公立病院については、今も指摘ございましたが、不採算地区病院の特別工具税措置の基準額引上げを継続しておりますほか、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえまして、公立病院の新設建築等に対する地方工具税措置の対象となる建築単価の上限を平米あたり40万から47万円引上げ、4年度の病院事業債から適用することとしております。また、物価高騰採算として内閣府所管の地方創生臨時交付金、これ物価対応ということでありますが、これが1.4兆円措置されておりまして、病院については事業者ということで、自治体ではありますけれども、この交付金を活用して自治体の中で公立病院の支援を行っているという自治体もあると聞いております。今ご指摘ありました全国自治体病院協議会からの要望では、物価高騰に対する支援として診療報酬の臨時的見直しなどを求めていると承知しておりまして、まず抜本的には診療報酬の改定など関係 省庁において検討されるものと考えておりますけれども、その上で総務省としても地方の意見や実情を伺いながら、公立病院の経営状況の実態を踏まえて、支援をおいて適切に対応してまいりたいと存じます。上薬本当地方の自治体病院、地域を支えている大事な大事な病院です。うちの地域にもたくさんありますけれども、そういった病院が軽厳しいということはやっぱり地域にとって大変困ることになりますので、特にこの所物価高騰というのは病院の責任はありませんから、そういったところはぜひ引き続きですね、総務省として応援をぜひお願いをしたいとこのように思います。今お話にありましたが、物価高騰への対応として、地方自治体計画の一般行政経費700億円の話、これ先般から出ているところでございますけれども、この700億増やしていただくのはありがたいんですけれども、何で700億なのか、もっと多くてもいいんじゃないかなと個人的には思うんですけれども、この辺の内訳というのか、算定の根拠を改めて教えていただけたらと思います。
3:18:25
お答えいたします。自治体施設の高熱費対応として増額して一般行政経費700億円の積算根拠でございますけれども、自治体の高熱費を令和3年度決算、これを調べまして、それをベースに物価の伸びですとか、あるいは電力会社が発表している料金の引上げの状況、一方では国で講じました電力軽減対策、これ自治体にも適用なるところがございますので、そういったことを織り込んで700億円ということを計上したところであります。いずれにいたしましても、物価動向、先行きなかなか不透明な面もございますので、今後とも国の対策も含めて注視しながら対応してまいりたいと思っております。ぜひそこは細かく細かく見てあげてください。特に私が住んでおります北海道でございます。暖房費はとてもとても上がっています。上がるなんてもんじゃない。しかもこれ命の問題になりますので。自治体ですからさすがにきちんとはやっていただけると思いますけれども、かなり持ち出しが出ることも恐らく推定できますので、ここはこれからもよくよく見ていただいて、ぜひ必要に応じて支援を厚くしていただくことも含めて考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。次に地域デジタル社会推進費においてのマイナンバーカードの話、私も少し触れさせていただこうと思うんですけれども、令和5年度及び6年度分に増額して計上することとされたマイナンバーカードの利活用特別分について、カード交付率上位3分の1まで増額 するとした理由、これを改めて伺いたいと思います。いかがでしょう。
3:20:22
お答えいたします。まず今回増額する地域デジタル社会推進費の500億円については、すべての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することを予定しております。その上でマイナンバーカードの交付率の高い市町村については、例えば各種証明書のコンビニ交付サービスですとか、行政手続のオンライン申請ですとか、書かない窓口、つまり申請書の自動作成支援など、カードを利活用した住民サービス向上ための取り組みに係る財政需要が多く生じるということが想定されますものですから、カードの交付率に応じた割増により基準財政需要額の算定を行うことを予定しております。なお3分の1ということでございますが、これまでも普通交付税の算定に際して、地方団体を上位3分の1ずつ区切る手法を用いることを踏まえて対応したとこういうことでございます。
3:21:19
局長、ここでちょっとわからないのが、マイナンバーカードを持っている方が多いかは少ないかで、実はそんなに準備しなければいけないものって変わるのかなというふうに実は思っていまして、少ない自治体であっても当然対応しなきゃいけないわけですから、当然機械あるいはさまざまな施設において必要な投資というのは行わなきゃいけないんじゃないかなと思います。ですのでマイナンバーカードが多いからといって決して自治体が準備を怠っていいよということには当然ならないわけですし、逆に多いからといってその準備は過剰に必要なのかというと、実は私そんなことはないんじゃないかなと思っています。多い少ないは申請するしないの話になってきますけれども、準備そのものは自治体においてこれは均等に必要になってくるんじゃないかと思います。ですので全ての自治体に増額をしていただくというのはこれは総務省としては判断としては英断だと思いますけれども、あえてその後3分の1以上についてまたそうやってカーブをつけるということの必要性というのが私には実はわからないです。そういった意味においてですけれども、 果たしてどうなんでしょうか。今ご説明いただきましたけれども、どうもそこが納得がいきません。マイナンバーカードが少ないからといって決して準備が必要ないわけではないわけでしょうから。もう1回これを振り返ってみると、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、じゃあマイナンバーカードそのものが多い少ないというのは、これ自治体の努力によるものなんでしょうか。あるいは自治体の責任なんでしょうか。ここについて大臣の所感をお伺いさせてください。
3:23:03
ご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、ご案内のとおりマイナンバーカードは地方のDXの基盤となるツールで、その普及促進は住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるというふうに考えているところでございます。このため、この普及促進は重要な政策テーマとして政府全体で取り組んでいるところでございますが、総務省としては国費による支援等を通じて交付事務になっていただいている市区町村とも連携をしてカードの普及促進に取り組んだとしているというふうに考えているところでございます。マイナンバーカードの交付状況は自治体によって異なっているということは、今ご指摘があったかというふうに存じますが、これは地域により事情が様々で交付が進んでいる自治体においては、普及促進に係る様々な工夫をされているといった面もございます。こうした取組が他の自治体にとっても参考になってまいりますので、全国的に広げていくことが重要かというふうに認識をしておりまして、総務省としては自治体に対して全国の先進的な取組事例についてきめ細かく情報を提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押ししているところであるというふうに申し上げたいと思います。
3:24:30
ぜひ政府でお勧めになると、マイナンバーをということは、いろいろな理由を言われました。そうなんでしょう。必要なんでしょう。地方自治体においてもDX進んでいただいています。それこそデジタル標準化法なんかもありまして、様々やっていただいていると思います。ただ、この3分の1増やすよというのはインセンティブなのかなというふうにも見えますし、どこの自治体であっても実は今挙げるために努力をいただいていると私は思います。そういった皆様方に対して、ここは多いからあるいは少ないからということで、差別としてはいけないというか区別としてはいけないと私自身は思っています。というのは先ほど申し上げたように、すべてマイナンバーカードを対応した基金の導入やあるいは様々なことは一律に必要なことになるんだろう。どの自治体でも対応しなきゃいけないんだろうということだと思いますので、ここはむしろしっかり考えていただかなきゃいけないんじゃないか。もちろんインセンティブというのがあるのかなということはあるのかもしれませんが、でもこれは申請される方に対するインセンティブであって、自治体に対するインセンティブではないように私は思いますが、その辺大臣重ねてもう1回答弁いただいてもいいですか。
3:25:54
今回の財政措置は先ほど、参考人局長からも御答弁申し上げたとおり、やはりマイナンバーカードの利活用が進むに伴って一定程度、量に伴う財政需要があるというふうに私どもとしては判断を したことから量に伴う交付税の部分も要求をさせていただきましたが、委員御指摘のとおり、量にかかわらずあるという部分もありますので、これまでのデジタル事業費も2000億円、更に500億円上積みしたものについても一定程度は皆さんに均等に配分をさせていただいた上で、一部を量に伴う財政需要に対応するものとしておくおりやさせていただいたものというふうに私どもは考えているということでございます。
3:26:53
私はそこがわからないんです。どちらにしても必要なものは必要なんだろうから、やはりそこは考えていただきたいと思います。多分ここは平行性になると思いますので、ここで終了させていただきたいと思いますが、この交付税のあり方について、というよりは特効に近いのかなと思うんです。先ほど、地方税について自治体の意見をちゃんと聞いてくださいというお話をしました。地方交付税についてなんですが、私のところにも様々な要望が上がってまいります。もう局長のところにもおそらくたくさんの要望が来ているんじゃないかなと思いますけれども、私の地域、豪雪地帯です。大変な雪が降る地域です。特効でもこれまで一生懸命支えていただきました。このことには感謝を申し上げたいと思いますけれども、いろんな指標があります。また客観的な指標に基づいて出していただいているのはわかります。ただ、降り方だけではなくて、どれだけ降ったかだけではなくて、集中的に降ったことによって一気に除雪しなければいけない、排雪しなければいけない。こういうときは、普通以上に、量以上にかかる場合もございます。あるいは、どうしてもトラックが集まらない。あるいは様々な人が集まらない。お金を少しかけなければいけない。こんな状況もあります。という意味では、実は統計、もちろん客観的なものは大事なんですけれども、ただやっぱり豪雪地帯はですね、結構そういった意味で、目に見えないところの様々な経費というか負担というか、そういうものがございます。ぜひそういうところにもですね、配慮をいただきたいという思いで、ぜひ聞きたいのですけれども、こういったですね、様々な豪雪による事情。ここは、もう局長御存じの部分はあると思いますけれども、改めて、特に昨今、 降りがひどいございます。北海道だけじゃなくて。これについてですね、やっぱり少し手厚くというのか、あるいは何らか考え方を持って、より豪雪地域に対する支援をお願いをしたいと思うんですけれども、この点について御答弁をいただけたらと思います。いかがでしょうか。
3:29:05
お答えいたします。今、御指摘ありました通り、高雪量の多い自治体においては、多額の除雪経費が生じていると承知しております。いろいろと実情を伺いますと、雪の量は同じでも、昨今は一度に降ると。従って同じ量でも除雪費が余計にかかると。あるいは燃料代も上がっていると、いろんな実情も伺っております。私どもとしては、自治体の除雪費は国交省の補助事業とか、それからもともと普通交付税で措置している分もありまして、そういうものを上回るところを特別交付税ということになっておりまして、しっかりとそういった実情を伺って、自治体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。
3:29:48
これ、ぜひとも本当にお願いをしたいということを申し上げたいと思います。最後の質問になります。時間もそうだと思いますので。私の地元に夕張市がございます。ちょっと夕張の話に若干触れさせていただきますけれども、ご案内のとおり財政破綻した夕張市でございますけれども、いよいよ2027年に返済も終了するというところまで、ようやく参りました。この間大変なご苦労を夕張市民の皆様にもしていただきましたし、総務省の皆さんにもこの間大変なご尽力をいただきました。このことは本当に感謝を申し上げなければいけないと思います。ただ、ここで2027年に支払ったから終了ということには当然ならないわけです。当初危惧をされていたように人口も大幅に減りました。残念ながらなかなか厳しい状況にあることはもうお分かりのとおりだと思います。ですので、あえてこの財政再建中については、これまでも大変なご支援をいただきましたけれども、この後本当の意味で夕張を再生するために、2027年以降もしっかりとやっていただかなきゃいけないんだろ うと思うわけでございます。この点について、ぜひ国にも責任をもって支援をしていただきたいと思いますので、この辺の大臣の所感をお伺いをしたいと思います。
3:31:14
夕張市については、平成19年、財政再建団体となって以降、市民の皆様、そして市当局の皆様の大変なご尽力で徹底した取組を進められて、財政再生は着実に前進をしてきているというふうに、ご評価申し上げるところでございます。その上で、平成29年3月には財政再生計画の大幅な見直しを行って、若者の定住、子育て支援に向けた認定子ども園の設置など、財政再生と住民の方々にとって大切な地域再生の両立を目指す取組、これを着実に進められているものというふうに認識をしておりまして、総務省としても、夕張市に対しまして、このような地域再生に資する事業に対する特別交付税措置など、財政再生計画に基づく取組が着実に実施されるように支援を行ってきたところでありまして、今お話もありましたが、令和8年度末には、再生振替特例債の召喚完了を迎えておりますが、その後も財政再生計画期間終了を見据え、引き続き夕張市の財政再生と地域再生の取組について、北海道と連携してしっかりと支援してまいりたいと思っております。夕張に留まらず、私どもとしては全国の大変ご苦労いただいている各地域を元気にすることは私どもの使命でございますので、私どもとしてもできる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
3:32:50
大臣、ぜひお願いをしたいと思います。併せて、この間再建期間がありました。実際に再建団体になった団体の実例というのは、あまり数は多くないと思いますけれども、そういったところでどんなことがあって、どんな不便があったのか、どういうことがあったのか、この検証も併せてこの際やっていただきたいと思います。そのことを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。午後1時から委員会を再開することし、この際休憩いたします。
4:19:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。石川香里さん。
4:19:43
石川さん。立憲民主党の石川香里でございます。午後からもよろしくお願いいたします。先ほどの午前中の最後の神谷委員の質疑でも触れられておりましたけれども、昨年、今年の雪に対する特効の特段の配慮ということで、私も初め触れさせていただきたいと思います。昨年も雪多かったんですが、今年も非常に雪が多くなっております。先ほど原自治財政局長にも、今年の降り方が一変に降る雪があって、かついろいろな物価高騰のこともあり、非常に大変だという御答弁がございました。加えて今年は寒いなと感じております。私の選挙区に陸別町というところがありまして、日本で一番寒い街と言っているところでありまして、今年に入ってマイナス30度を連発しておりまして、非常に北海道でまつげも凍るような寒さを縛れると言うんですけれども、非常に縛れております。雪も非常に多いということで、私も毎週土田地を頑張っているんですけれども、い つもの交差点が雪捨て場になっておりまして、できないということで、それは別に違う場所でやればいいだけの話なんですけれども、雪も多くて寒いということで非常に応えております。この特別交付税の配分、昨年12月にも既に配分をされておりまして、新潟ですとか北海道で発生しました定例についても御配慮いただいているものと思いますけれども、この3月分に関してもぜひ松本大臣特段の御配慮をお願いしたいと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
4:21:24
改めて、昨年末以来各地で発生したお雪において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、転倒や除雪中の事故などによりおけがをされた方々に心からお見舞いを申し上げます。その上で、特別交付税についての御要望性をいただきましたが、私どもとしては、自治体が財政事業で躊躇することなく、道路の除雪など大雪にかかる対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行うことといたしております。現在、特別交付税の、今も御指摘がござい ましたが、3月交付に向けて算定作業を進めているところでございまして、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いをして、財政支援に万全を期してまいりたいと思います。
4:22:25
本当に今年は大変だということで、松本大臣にも御答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。それでは、続いての質問に移りたいと思います。令和5年度の地方財政対策の中、その総額は、交付団体ベースで前年度と比べて、1500億円増の62.6兆円が確保されたということでございます。令和5年度の地方財政は、令和4年度に引き続き、改善する見通しとなっておりまして、その要因としては、国内の経済が緩やかに持ち直しているということを背景にして、国税収入が好調であるということがあるということであります。しかし、世界的なエネルギーですとか、食料の価格、それから世界の景気が今後どうなっていくんだというのは、非常に今後も不透明でありまして、不安な声が多く挙げられておるというところで、この物価高騰に関する地方への影響という観 点で質問させていただきたいと思います。はじめに、公立病院の支援ということでお伺いをさせていただきたいんですが、先ほど上谷委員からも御指摘ありましたので、私からは指摘ということでとどめさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、コロナ禍、非常に公立病院の役割というものは非常に際立ったと思っておりますが、依然その経営状況が厳しいということであります。病院は、この物価高騰の中で診療報酬が決まっているということで、価格転換が難しいという前提があると。加えて、民間とは違って、条件が非常に不利なところで、契応しなきゃいけないと。こういう条件不利地で、採算が合わないということは、民間がやらないからこそ、公立病院が頑張ってくれているということもありますので、これはぜひ重ねて支援をお願いしたいと思っております。病院事業債の建築単価の上限引上げ、これは異例の措置だと私も思いますし、非常にありがたいと思っているんですが、それ以上のダメージで公立病院が立ち行かなくなってしまいますと、その地域にとっては生活基盤が非常に脆弱になってしまうということですので、ぜひ、働く方の処遇はもちろんでありますけれども、経営に直接支援できるような対策というものを強く求めたいと思います。同じく、 保健所の体制についても何度か質問させていただいておりますが、保健所についてもかなり業務が多くなっているということが続いております。そういうこともありまして、令和2年度及び4年度の2年間で、約900人、保健師を増員するために必要な地方税制措置をとるということになっておりまして、まず伺いたいのが、この増員目標は達成することができたのかということと、また令和5年度の保健師の増員に向けて、普通交付税措置に加えて、政府はどのような取組をしていくのか、この2点をお伺いさせていただきます。
4:25:41
お答えいたします。保健所の体制の強化につきましては、これまでも計画的に2カ年で900人増員を図っておりまして、その実態等も厚生労働省とよく相談しまして、来年度も引き続き450名、保健師の方を増員するということをしておりますし、また保健師さんを支える事務職員、この方も不足しているということで150名、それからPCR検査をやっている衛生の研究所の方、これも150名ということで、厚生労働省と相 談しながら、それからいろいろな体制についても幅広くよく相談するようにということで、厚労省と連携しながらしっかりと対応したいとこのように思っております。
4:26:30
法則で答弁させていただきます。令和4年4月1日現在で、保健所の感染症対応業務に従事する保健師の数でございますが、令和3年度から2年間かけて実質的に約1200名の増となっておりまして、地方財政措置の約900名の増員を上回るという結果になってございます。引き続き私どもといたしましても、こういう地方財政措置の周知を理解していただき、説明会やイベント、特設ページの解説と、あるいは就職相談といったことで後押しをしてまいりたいと考えております。
4:27:07
はい、ありがとうございます。900人という目標に対して、今のところ1200人増員できたということでありました。以前、人材の取り合いになっているということは現状としてありますし、やはり現場の業務の逼迫感というものはまだまだ続いているということは現場からもよく聞いております。ぜひ今後のさまざまな状況も鑑みて、やはりこの逼迫の状況を何とか改善できるような支援を引き続きお願いをしたいと思います。もう一つ、この新型コロナウイルスは5月の8日に5類に移行する予定であります。これまで新型コロナに関する事業というのは、全額国費対応だったということでありますけれども、この5類に移行することによって、今後地方財政にどのような影響があるのか、負担があるのかというところが非常に気になるところであるんですが、このことについてもお伺いさせてください。
4:28:09
お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策については、現在厚生労働省をはじめ、所管省庁において、感染症法分類の移行に伴う医療体制、公費支援などさまざまな施策、措置に係る段階的な移行に加えて、令和5年度以降のワクチン接種のあり方について検討調整が進められているものと承知しております。この中で、見直し後に、激変緩和として残る一定の措置につきましては、新たに地方負担が生じることがないよう、具体的な内容が検討されている旨、厚生労働省から各地方公共団体に対しまして既に説明がなされております。また、ワクチン接種につきましては、必要な接種について引き続き自己負担なく受けられるようにする方針の下で、4月以降の接種のあり方について、厚生科学審議会で専門家による検討が行われているものと承知しております。全国知事会はじめ地方関連団体からは、厚生労働省等に対しまして財政措置を含め、住民や地方の保健・医療の現場に混乱が生じることのないよう、現場の行為を十分に踏まえた対策を講じること、ということが要請されております。総務省といたしましても、地域の実情を注視し、全国知事会等とも連携しながら必要な対応を行い、現場である地方のサポートに精神整備努めてまいりたいと思っております。
4:29:34
新たな地方負担が発生しないように、 というご答弁がありましたけれども、まさにこれまでワクチン接種も含めて、地方自治体の負担が非常に大きくなっているということですので、ここぜひ配慮いただきたいということと、それからどうしても五類に移行するということで、さまざまな混乱も出てくるだろうと現場で、そういうことの混乱を最小限に抑えるべく、やはり注視をしていく必要があるんだと思います。そして病院に関してもう一つ質問をさせていただきますが、病院におけるスプリンクラー設備の設置基準についてお伺いをさせていただきます。平成25年の10月11日に福岡市で発生いたしました診療所の火災を受けまして、消防法の施行令の一部改正がございました。これによって平屋建てまたは3000平米未満の病院について、平成28年4月1日以降、スプリンクラーの設置が義務化されました。経過措置期間は異例の長い期間でありましたけれども、その締めが令和7年6月30日となっておりまして、この日までにスプリンクラーを設置しなければならないということで、スプリンクラーの設置は病院全体で設置となりますとかなり大規模な工事になるということで、1年ぐらいかかることが多いということもあって、タイムリミットが迫っているということで、そろそろ準備がしなきゃいけないと、病院関係者の方から先日相談を受けたんですが、このスプリンクラーの設備の設置が不要になる要件もあるということでありますけれども、改めてその要件を御説明いただきたいと思います。
4:31:32
お答えいたします。平成26年の消防法施行令一部改正によりまして、内科や外科などの特定診療課名を有しまして、また療養病床または一般病床を有する病院につきましては、議員御指摘のとおり、平成28年4月1日以降、原則として面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置を求めているところでございます。その設置義務でございますが、新たにスプリンクラーの設置が義務付けられた既存の病院につきましては、経過期間、経過措置期間であります令和7年6月30日までに設置をする必要があると、御指摘のとおりでございます。ただし、火災発生時の消防活動を適切に実施できる体制といたしまして、病院に勤務する医師、看護師、事務職員その他の職員が常時一定数以上である場合、具体的には、例えばベッド数が50床の病院では夜間に勤務する職員が4名以上、そのうち宿直勤務者を除く職員が2名以上となる体制を有する場合は、スプリンクラーの設備の設置を要しないこととしております。また、このほか、耐火構造の壁などで200平米ごとに区画するなど、火災の炎症を抑制する構造を有する場合についても、ス プリンクラー設備の設置を要しないこととしております。引き続き、スプリンクラー設備に係る設置基準等につきましては、全国の消防本部等を通じまして、丁寧に周知してまいりたいと存じます。
4:33:14
ありがとうございます。病院全てがスプリンクラーを設置しなければならないんじゃないかというふうに勘違いをされている方が多く感じましたので、あえて丁寧に御答弁をさせていただきました。つまり、すぐ消防活動ができる人がきちんと配置されているかどうかという基準が決まっておりまして、この50床に対して夜間の方は4人いて、宿直以外の方で2名以上とかですね、この人数の配置なども含めて、病院はあらゆる防火対策というのをしていると思いますけれども、一度スプリンクラーに関してはきっちり確認をしていくべきなのかなと思っておりますし、それ以前にこういった不要になる要件があるということもしっかり周知をしていくとおっしゃっておりましたが、まだまだ知られていないところもあるのかなと思っておりますので、この周知も含めてお願いを申し上げたいと思います。では続いてですね、昨年の12月に東京都の秋島市で発生しました救急車の横転事故についてお伺いをしたいと思いますが、当時まずどんな状況だったのかお伺いをします。
4:34:22
お尋ねの事案についてでございますが、東京消防庁に確認いたしましたところ、昨年12月29日午前1時50分頃、横転事故の当時は救急出動が急増する中で、救急隊員は事故発生まで約17時間にわたりまして、ほぼ休みなく出動していた状況であったと承知しております。なお横転事故当時は、傷病者の搬送は行っておらず、事故に遭われた救急隊員3名の方はいずれも軽傷であったと承知をしております。毎年冬の時期には救急搬送数が増加する傾向にあることに加えまして、新型コロナ感染症数の増加などによりまして、全国の救急搬送困難事案についても、昨年の11月以降増加を続け、事故が 発生した12月第5週においては、7158件と過去最多を更新しまして、救急の現場は大変厳しい状況であったと認識をしております。
4:35:38
今ご説明いただきましたとおり、17時間連続勤務であったということで、かなり過酷な労務環境であったということが、まず背景にあったということでありました。それから救急出動件数、救急困難事案というものも起こっておりますが、過去最多の件数であるということで、ここ数年、消防白書を見ましても、年々救急出動数というのは増加しているんですけれども、令和2年に関しては少し減ってまして、これはコロナ禍で外出が減ったことによって、外出する機会そのものが減り、けがや事故の件数が減ったのではないかと分析されているわけですけれども、ただ毎年毎年、なぜこんなに救急出動件数が増えているのか、どう分析をされているでしょうか。
4:36:28
お答えいたします。救急出動件数につきましては、近年一貫して増加傾向が続いておりましたが、議員御指摘のとおり、令和2年におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います不要不急の外出自粛要請により、外出先での事故等が原因の症状者の発生が減少したことなどもありまして、一旦減少に転じております。一方で、令和3年からは再び増加に転じており、令和4年の状況は現在取りまとめ中ではございますが、全国の消防機関において過去最多を更新した本部も数多くある状況だと承知をしております。これまでの救急出動件数の増加の内訳を見ますと、65歳以上の高齢者の占める割合が増加しており、人口の高齢化が主な原因であると考えております。このため、消防庁では救急車をすぐに呼んだ方がいい症状をまとめました高齢者版の救急車利用リーフレット等を作成しまして、必要な場合にはすぐに救急車を呼んでいただくよう呼びかけをしておりますし、また救急需要が増加する中でも適切に救急搬送に対応できるよう、いわゆる#7119の全国展開 や全国版救急受信アプリ「きゅうすけ」の活用の推進など、救急車の適時適切な利用を促すための取り組みを行っているところでございます。消防庁といたしましては、引き続き救急車の適時適切な利用を呼びかけるなど、救急需要に対応しました円滑な救急搬送がなされるよう、しっかりと取り組んでまいります。石川さん ありがとうございます。いろいろ貴重なデータを披露していただきましたが、この救急車を呼ぶ方の内訳で65歳以上が増加をしているということで、やはり高齢者の方が日本に増えているということが、背景としてあるのではないかという分析当然できると思いますが、やはりこれは非常に社会の構造とも関係してくることなので、非常にこれも大きな課題なのかなと思っております。必要な方が救急車を呼んで適切な治療を受けるというのは当然でありますが、不要不急な出動要請も少なくないというのもまた事実でありまして、#7119の案内もありましたが、ぜひそこもしっかり確認をしなければいけないと。業務逼迫の原因は、緊急性がそれほど高くないにもかかわらず、救急車を呼んでしまうものもありますし、そもそも通報するべきではない案件、あえてちょっと例を挙げますけれども、不審者がいるので外に見に来てほしいですとか、エアコンを切ってほしい、コロナ検査はどこで受けられるかなどで、救急車を呼んでしまう人もいるということも事実であると。通常であれば救急車の手配まで1,2分で完了しますが、不要不急の通報に対しては別の相談機関を案内したりしますと、さらに時間がかかってしまうということもあって、非常に現場の負担につながっているのではないかなと思います。こういったある意味ちょっと非常識な人の行動が、現場の切迫感をより深刻なものにしているということに対して、追い打ちをかけているということも事実としてあるとすれば、いざというときにきちんと救急車を使えるようにするためにも、国民の了識も問われているのではないかなと思います。先日の事故を受けまして、1月の25日に消防庁から、適切な労務管理を通じて、救急隊員の負担軽減を求める通知を、全国の消防に出しましたが、どのような内容でしょうか。
4:40:29
お答えいたします。総務省消防庁といたしましては、救急隊員の職務環境の整備は、非常に重要と考えておりまして、これまでも機会をとらえまして、救急隊員の労務負担の軽減等の取り組みを、全国の消防機関に対しまして周知してまいりました。本年の1月には、新型コロナの感染拡大等の影響もありまして、一部の地域においては、令和4年の救急指導件数の速報値が、過去最多を更新するとともに、救急搬送困難事案につきましても、高い水準が継続しておりまして、救急現場の労務負担が増大していることを踏まえまして、改めて救急隊員の適切な労務管理の徹底について、全国の消防機関に要請する通知を発出いたしました。その内容でございますが、具体的には、例えば、通常3名から構成されます救急隊に対しましては、4から5名の隊員を配置し、交代で乗務する取組、また、救急需要が増加する日中のみ活動する救急隊を運用する取組など、実際に消防機関において取り組まれております、公格的な方策につきまして、全国の消防機関に周知し、これらを参考にしていただき、救急隊員の適正な労務管理に取り組んでいただくよう要請をいたしております。今後とも救急隊員が安全な労務環境の下で、救急業務に従事することができるよう、適正な労務管理の徹底に万全を期してまいりたいと存じます。
4:42:20
救急隊員の方の交代の取組であったり、日中のみ出動する方の働き方、これは後でまたお伺いしたいと思っておりますが、こういったことを通知したということ でありますが、私も話をいろいろ聞いてびっくりしたのが、救急車が停車していると、さぼっているんじゃないかみたいな感じで、SNSで悪口を言われたこともあるということが実際にあるそうでして、これは隊員の方は人間ですので当たり前の話ですが、しっかり水分補給をされるとか休憩するとか、トイレに行くとか、こういう時間があるのが当たり前だと思わなきゃいけない。これは私たちの理解も当然必要だと思いますし、夏の暑い時期には全身防護服で対応に当たったり、先日も全国消防職員協議会という会合がありまして、北海道の方に話を聞きましたが、雪の降る地域は通常業務に加えて除雪もかなり大変になっていると、そんなお話もされておりましたが、これまで感染リスクとの隣り合わせの中で、精神的にも肉体的にもかなりギリギリの状況で、こうして仕事をしていただいていたということを改めて感謝をするとともに、私たちの理解もしっかり深めていかなきゃいけないと、改めて私も思っているんですが、救急車の出動から戻りますと、隊員本人が救急出動報告書というものを書くそうなんですが、これは消防本部の規模とか地域によっても当然異なると思いますが、効率化であったり、隊員の方の負担を減らすために、例えばこうした事務作業はサポートする方に任せることができないとか、そういった工夫も必要ではないかなと思いますが、既に工夫を取り組みをされている事例があれば、ぜひ教えていただきたいなと思います。
4:44:25
救急隊員の労務負担の軽減や業務の効率化というのは、大変重要な課題と認識をいたしております。その観点から、救急業務におきまし て、例えばICTの技術を活用することによりまして、事務処理の軽減に取り組んでいる消防も少なからずあると承知をいたしております。この点、ICT技術の活用は非常に重要な観点であると認識をしております。その例でございますが、通常救急隊員は消防署に戻りましてから報告書をまとめるというやり方でございますが、これをタブレット端末などを活用することによりまして、救急車の中で指令センターからの情報や消防車の状況を端末に記録し、それらの情報をもとに報告書を作成するICTシステムを導入している事例もあると承知をしたいおります。消防庁としましては、引き続き地域の実情に応じた効率的な先進事例を全国に紹介することなどによりまして、横展開を図り、現場で懸命にご対応いただいている救急隊員の負担軽減、業務の効率化を推進してまいりたいと存じます。
4:45:38
このICTの技術を使ってということで、タブレットで救急車の移動地を利用して報告書を書くということも今例として挙げていただきました。これは都市部か地方かでも違うかと思いますし、出動回数とか人数とかですね、年齢、隊員の方の年齢にも関係してくるのかなと思います。消防本部によってはですね、職員の方が直接手書きで書かれるところも当然あるでしょうし、今おっしゃっていただいたようなタブレットを利用するところもあるかもしれませんし、とにかくですね、それぞれの消防の中でですね、効率化、労務環境の改善のために、やはりいい事例を横展開していけるようなことがベストなのかなと思っておりますので、ここもぜひ進んでいけばいいなと思っております。それから先ほど、次長の答弁の中にも少しありましたが、働き方改革の一環で、平日の日中に活動する日勤救急隊の運用を、全国の消防で試験的に進めているというところも多くあるそうであります。奈良市や仙台市などでも行っていると、こうした仕組みを取り入れているということなんですが、通常は24時間、3交代で勤務をしますが、平日の日中に限定をする ことによって、この資格を持つ人材を生かすことにもつながるのではないかと期待をされております。例えば、産休明けですとか、けがから復帰した直後であったり、それから年齢とかですね、すぐに3交代勤務に戻る方が難しいという方がいらっしゃると思いますので、そういう退院の方が働きやすい環境の整備につながるということも期待できるのではないかと思っていますが、また、定年退職後の再任用で、ベテランの方が日中のみ働くというケースもあるそうで、現役の退院の方にとっても、経験豊かなベテランの方がいらっしゃるというのは、非常に心強いのかなと思っておりますが、これは非常に素晴らしい取り組みではないかと思いますが、評価を伺います。
4:47:45
お答えいたします。救急需要が増加する日中のみに活動する救急隊、いわゆる日勤救急隊につきましては、救急隊1体あたりの活動時間を平準化し、労務負担を軽減するために効果的な取り組みであると認識をしております。総務省消防庁といたしましては、これまでもこうした取り組みを参考としながら、救急隊員の適正な労務管理に取り組むよう、通知の発出や、全国の消防機関の方々との意見交換の場などの機会を捉えまして、全国の消防機関に要請してきたところでございます。また、議員ご指摘のとおり、既に運用している消防本部の声をお聞きしますと、労務負担を軽減する効果に加えまして、職員のライフイベントなどに応じた働き方の選択肢の幅が広がるといった効果もあると伺っております。救急隊員が安全な労務環境のもとで救急業務に従事できるよう、消防庁といたしましても引き続き全国の消防機関と連携しながら、全国の先進事例の横展開を図るなど、適切な労務管理の徹底や働きやすい環境整備を推進してまいりたいと存じます。
4:49:08
はい、沢田次長、ありがとうございます。消防職員の皆さんの労務環境の改善などを含めて聞いてまいりましたけれども、そもそも地方公務員はこの20年間で322万人から274万人になって、15%も減ってしまったという現実があります。地方公務員数は2010年代に前半以降ほぼ横ばいで推移をしていまして、かすかにふえているわけでありますけれども、日本は世界の国々と比べても公務員の数が多くない国だと言われております。公的な仕事の内容も複雑化し、そして多様化し増えていく中で、まずはこの今の体制で十分なのかどうなのかということを検証することが必要ではないかと思っておりますが、自治体に対してどのような取り組みが行われているんでしょうか。
4:50:08
お答えをさせていただきます。地方公共団体の定義につきましては、各団体において行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要だと考えておるところでございます。総務省といたしましては、各団体が自ら定員管理の現状を分析・検証できるようなツールとして、例えば人口規模や産業構造が類似する他の団体と職員数を比較できる、類似団体別職員数の状況などの情報提供を行い、その活用を促してきたところでございます。今後とも各団体が適正な定員管理を行えるように、必要な助言を行ってまいります。
4:50:59
人数関係のお答えをいただきましたが、給与関係も併せてそうでありまして、地方公務員数を前年比0.3万人増員で見積もっていて、自治体の人員不足ということについても一定の配慮をなされていると思いますが、退職・手当て以外の給与費の伸びは1.3%となっておりまして、抑制的ではないかというふうにも感じます。人への投資ということを政権は掲げているわけでありますので、地方経済の活性化も見据えた人件費の確保をぜひお願いしたいのでありますけれども、この点についていかがでしょうか。
4:51:38
お答えさせていただきます。地方公務員の給与については、地方公務員法に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、毎年国家公務員や民間等との均衡を考慮して定めることとされています。令和5年度の地方財政計画においては、令和4年度の人事委員会勧告を踏まえた給与改定を反映するとともに、保健師や児童福祉士など職員数を約2,600人増員し、退職手当を除く給与費について、前年度に比べ約2,400億円増額したところでございます。今後の民間企業における賃上げの状況については、令和5年度以降の人事委員会勧告に反映されることとなるため、その内容を踏まえて適切に対応をしてまいります。
4:52:33
ぜひ、人件費、両面において充実をさせていただくということが、これからも必要だと思っておりますので、またこの点についても、委員会に質問させていただければなと思っております。続いて、車体課税についてお伺いいたします。今、講じられている軽自動車税収別割に係るグリーン課特例、これは初回の新規登録から一定年数を経過した自動車には、一律に重価を行われるようになっておりまして、クラシックカー、つまり歴史的、文化的遺産のような価値のあるクラシックカーについても、この対象になっているということであります。私の住む帯広市にも、このクラシックカーのイベントがありまして、全道からクラシックカーが集まるということで、大変人気があります。オーナーの方々は、毎年何度かのお披露目 のために、この車の維持管理、非常に経費をかけて大切にしておりまして、そうしたオーナーさんの努力で立派な地域を盛り上げる代表するイベントの一つにもなっているということです。この欧米諸国を見ますと、新車登録、もしくは製造から20年から40年経過した車両につきましては、自動車の歴史的、文化遺産的な価値の観点から、税制、規制、車検に対する優遇措置が取られているということで、こうしたことは国内のクラシックカー所有者の方からも求められていることでありますが、過去、総務委員会もこうしたことに対して、関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進める必要がある課題という答弁がありました。この検討段階について、お伺いをさせていただきたいと思います。
4:54:17
お答えいたします。いわゆるクラシックカーに係る経年住家の取扱いについて、ご質問をいただきました。これにつきましては、まず、グリーンガ特例が環境性の割を保管する制度として、より環境 性能の優れた自動車の普及を促進するために講じられたものであり、今般の税制改正でも、環境性の割の税率区分の見直しと合わせて、その適用期限を3年延長することとされております。加えまして、いわゆるクラシックカーにつきまして、この車の歴史的文化的価値の評価のあり方、どのようにこれを評価していくんだという問題、それから、保有者の単税力との関係、いわゆるクラシックカーを持っている方というのは、かなり富裕層の方も多いというふうに存じ上げております。などといった観点からも、引き続き論点が多い課題と考えてございます。まず、今申し上げました論点等につきまして、関係者、それから関係府省において、よく整理していただいた上、丁寧に検討を進める必要があるものと認識しております。
4:55:42
今ご説明いただきましたとおり、確かに世界の税制ですとか、それから今、環境への配慮という観点もありますし、国内での高級車とか、いろいろな不公平感の払拭ということも含めて、確かに課題はあると。ただ、やはりこういう声は非常に上がっているということも事実ですので、ぜひ引き続き、関係者の方に話を伺いながらということがありましたので、ぜひ様々な状況を見ながら、より良い形を検討していただきたいなと思っております。最後に森林環境財政費についてお伺いをさせていただきたいと思います。森林整備の財源として、国が全自治体に配る森林環境除与税でありますけれども、悲願であったわけでありますけれども、予算消化が起こっている自治体も多くあるということであります。特に都市部では、首都がなかなか乏しいということで、貯金に回す、基金に回すという自治体も多くあるということで、大分全額が未消化のケースも出ているということであります。一方で林業が盛んな地域では、やはり財源不足をずっと訴えておられます。総務省と林野庁が、21年12月にまとめた調査結果によりますと、19年から20年度の市町村分500億円のうち、54%に相当する272億円が未執行になったということで、基金に積み立てられるケースが多かったということであります。いよいよ令和6年度からは、住民税に制限が上乗せをされまして、森林環境税の徴収が始まります。税金を徴収するわけでありますので、全国の皆さんが納得するような形での配分でないと、また使われ方がしていないといけないと思います。配分の見直しの要望は、既にいろいろなところから出ていると思いますけれども、見直すチャンスは毎年あるわけですから、是非これ、住民税制限を上乗せされる令和6年度も目前にしているということも含めて、配分の見直しについて必要ではないかということについて、大臣に御答弁いただきたいと思います。
4:58:03
委員、御指摘のとおり、皆様が納得するということが大変大切なことであるというふうに私どもも考えております。御承知のとおり、森林は地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しておりまして、広く国民一人一人がその恩恵を受けていると考えております。このことを踏まえまして、森林環境税及び森林環境常用税は、納税者の理解を得つつ森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様に等しく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でありまして、これも今ありましたが、令和6年度から森林環境税の課税が開始をされる制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において常用税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部を含め、全ての納税者の理解を深めていくことが重 要であるというふうに考えております。令和5年度の税制改正対法におきまして、各地域における取組の進展状況や、地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討するとされたことを踏まえ、どのような方策が必要か、常用税の活用状況もよく踏まえつつ、丁寧に検討してまいりたいと考えております。
4:59:28
中山官地の自治体では、配分の基準の見直しを求める意見書も可決されておりますし、林業関係者の悲願であったということもありますので、ぜひ森林面積が大きい自治体にしっかり常用されるべきではないかと思っておりますので、引き続きしっかりと検討いただきたいと思います。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:00:22
立憲民主党の岡本昭子でございます。質問の機会をいただきありがとうございます。私からは、5年度の地方財政対策。5年度ですね、国の税収も増える、そして地方税等も収入が増えるということで、非常にうれしい状況にあると思います。その中で、大きな柱でありますデジタル田園都市国家構想事業費1.25兆円つい予定をしております。その中に地域デジタル社会推進費というのがありまして、0.25兆円ですね。そのうち、マイナンバーカードの利活用特別分として500億円増額をされた予算になっていると拝見をしております。これ、資料1をご覧いただきたいんですけれども、この間、マイナンバーカードの交付で非常に自治体が競争するような状況が起きているんじゃないかというところ、とても私は心配をしております。交付率を上げるために、全国の自治体が躍起になって促進策の知恵を絞っています。マーカーを塗らせていただきましたけれども、昨年10月に総務省は、申請率が平均をして回る市町村の首長に対し、同省、これ総務省ですね、総務省幹部等が取組実施を働きかけたということが、言葉、正しいかどうかは別として、言葉だけ捉えると圧力になっていることが原因なんではないかと私は心配をしております。もちろん、マイナンバーカードを持ちたい方がメリットを享受する、こ れはとても喜ばしいことだと思います。また、そのために申請しやすくするとか、あるいは手続きを簡単にする、こういうことはぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、否定するものではありませんが、一方で、申請しない方が責められたり、半分強制的に扱われたり、不利益をこむること、ましてや行政サービスが受けられなくなることなどはあってはなりません。また、カードを持っている、持っていないということで、差別やいじめなどは絶対にあってはなりません。カードの利活用策として、やはり私は好ましい事例、好ましくない事例、こういうのがあるのではないかと思っています。資料2をごらんください。今までも同僚議員、先輩議員、確認をしていますが、残念ながら岡山県の微前市、今まで無料にしていた給食費等、学用品や保育料なども含めておりますが、一度有償にして、マイナンバーカードを持っている世帯全員が持っていたら、また無料にするというやり方です。ただ、今まで無料で受けていた子どもたちからすると、4月から有料になっちゃう、こういう例が出る可能性があります。私はこれ、子どもを人質にとってカード取得を迫るやり方に見えてしまいます。子ども同士を分断したり、このことが学校で話題になって、いじめや差別が発生するのではないかと私は恐れています。市長は提案を決断したと報道されております。市議会、あるいは教育委員会の冷静な判断を期待したいですが、そもそもこういうアイデア自体、子どもたちの学校現場でリスクを伴うのではないかと考えます。今日、文科省をお越しいただいておりますが、世帯全員がマイナンバーカードを持つ、持たない、これで児童・生徒同士に差別や偏見が起きるリスクはないでしょうか。お答えください。
5:04:42
お答えを申し上げます。一般論として申し上げますならば、委員御指摘のとおり、学校教育におきまして、いかなる理由があっても差別、偏見は有罪もない、正しくその点であります。他方、今回委員御指摘のマイナンバーの利活用取得促進施策の個別の施策に関しましては、各自治体の御判断で行ってございますので、委員御指摘の点が、偏見がありますれば、そういった点も含めて、適切に比較立案をなさって、地域住民の方の御意見をお聞くとか、議会の御審議等をたまった上で、各自治体において適切に判断されることがあるだというふうに存じております。
5:05:24
自治体の判断というところで、教育現場に影響は起きませんか、起きる恐れはありませんかというところを聞いております。今、地元にインターンで大学生が来てくれているのですが、学生が調べてくれました。例えば、DVの被害を受けている保護者がいたとします。パートナーに引っ越し先がばれないように、住民基本台帳の閲覧を止めてもらう仕組みがあります。住基ブロックといいますが、このほかにも郵便局に手続をとって、郵便物の転送先でばれないようにとか、年金もそこからばれないようにとか、あるいは教育委員会に届けて配慮を求めております。マイナンバーカードは世帯全員にとらないと無償化にならないんですね。親御さんで離れていて、DVで避難をして、子どもは避難をしている側にいます。DV加害者の方にマイナンバーカードを取ったか取ってないか、取ってなければ取ってくれ、こんなことを言えますでしょうか。連絡をすることすらためらわれます。マイナンバーカードの申請自体も、この住基ブロック、ち ゃんとDV被害者の支援の手配をしていなければ、マイナンバーカードが引っ越し先に転居をしました。例えばマイナンバーカードを家に置いたまま、気の見え、気のまま逃げてきた人、マイナンバーカードを自宅に置いてしまえば、そこから住所がばれてしまうこともあるんです。なのでマイナンバーカード自体、被害者も申請をためらう方がいるんです。こういう時に、例えば4月以降、マイナンバーカードをみんな、親御さん、本人も含めて持っているか持っていないか、もしかしたら、私は給食費は無料だけど、あなたのところお金を払っているの?もしかしたら、分け合いの家庭なんじゃないの? あるいは変わった方のお家なんじゃないの? そんなことが話題になったとしたら、もう最悪です。こういう想像力を働かせてほしいんですが、文科省からも、このマイナンバーカードの有無で、子どもたちに差別など絶対ないように、こういう懸念を表明するとか、通知を出したり、世帯内のプライバシーにも抵触する内容で、文科省から教育現場で子どもを分断させない、差別やいじめを起こさせない、そういう取組される予定はございませんか。
5:08:28
お答え申し上げます。繰り返した日、今回の策に関しましては、自治体のご判断で行うものでございます。その上で、委員、御指摘の点がもしありますれば、そういった点も含めて十分に自治体で御検討いただいて、切実に実施すべきものと考えていますので、まずはそういった対応を行っていただきたいと考えているところでございます。
5:08:49
もう一回確認です。そういうことがありましたらというのは、いじめや差別があったらという意味ですか。じゃなくて、例えば学校現場でカードの取得の有無ということで、制度の差が出るようなことがあればという意味でしょうか。
5:09:13
お答え申し上げます。委員の御質問を配置をいたしておりましたけれども 、想定される懸念ということでおっしゃっていますが、したがってそういった懸念も含めて十分に結果が立案を実際においてまず行っていただきたいということを先ほどから申し上げます。御理解を賜ればと存じます。
5:09:32
ぜひ懸念があるよということだけでもお伝えいただきたいと思います。万が一、給食費を払わなきゃいけない、その背景にもしかしたらケアが必要なご家庭だったり、あるいはどうやっても保護者同士で連絡が取り合えない、そういうこともケースとしてあり得る。これがもし現場で子どもたちが一言でも話題になったりしたら起きた時点ではもう遅いということもぜひ認識していただきたいと思います。これ、やはりDV被害者を支援している団体からも強く懸念の声が出ております。私はマイナンバーカードのメリットを享受するのは全然OKですし、それを進めていくということは私としてもよしとしております。ただ、今みたいな例があるように促進策として、やはり好ましい例、なかなかこれはどうなのと思う例があるんじゃないかと思います。好ましい例として宮崎県宮古の城市、ずっと日本一の交付率を誇っています。これ、住民にとって本当に利便性を感じられる取組として進めていらっしゃいます。多分総務省としても有料事例として一所懸命PRしてくださっていると思うんですが、例えばマイナンバーカードを作るのに窓口に来ることが困難な方のために、申請用の車を用意してお宅まで伺います、そういう形で取り組んでいます。あと、オンライン申請を280のうち230、もうすでにオンライン申請できますよということで誘導されていらっしゃいます。あと、母子手帳、これも電子化して予防接種や検診情報、これがオンラインで確認できるようになっています。あと、ぜひこれをやっていただきたいなと思うんですが、奥闇の窓口で、ご家族亡くなった方、亡くなった方自身のマイナンバーカードを持ってきてくだされば、いろんな手続きが簡略できますよというご案内をされています。これをぜひプラスして、私自身は亡くなった方本人のマイナンバーを一定期間、使徒に限定して使える状態にしてもらえると、相続とか亡くなった方の処理とか、どうしても本人に行けませんからね、亡くなっていますので。ご家族とか相続人がいても、本人じゃなきゃだ めで相続を証明しないと手続きがとれないというものがあるんです。こういうものとかを一定期間有効にして、よりマイナンバーカードを持っていたら、メリットがどんどん大きくなりますよ。失礼ながら、亡くなった方のマイナンバーカードをより使えるように、これデリケートな部分もあるので、慎重な部分もありますが、こうであれば、失礼ながらお年を召した方々の就活の活動、お年がいっているからこそマイナンバーカードを持っていた方がご家族にもいいんですよということをお伝えする、こういう取組につながるんじゃないかと思います。一人一人に丁寧に説明をして、8割9割の交付率になっている、これは小さい自治体が多いですけれども、こういう丁寧さこそ大切で、残念ながら強引に、しかも子どもを人質にとるようなやり方は、決して私は好ましい事例とは言えないのではないかと思います。この好ましい例、好ましくない例、こういうのも含めて、総務省として懸念も含めて、考えをお示しするということはないでしょうか。大臣いかがお考えでしょうか。
5:13:54
今も御議論を伺っておりましたが、まず、総務省としては、本日の委員会でも何度か申し上げてまいりましたが、私どもは日頃から各自治体と密接に連絡を取り合って、様々な政策の情報の提供や、ご助言を申し上げておりまして、このマイナンバーカードのこと、そして交付税のこと、またデジタルの利活用に伴う財政需要に応じて、普及率を交付率に反映させる部分などについても、密接に連絡をして、御説明は申し上げてきておりますが、決して圧力をかけるとか、そういったことで、私どもとしては、いたしておりませんということを、是非御理解をいただきたいと思います。なお、新たに加えました、この500億円のデジタル事業費の追加分の配分については、これも何度か申し上げてまいりましたけれども、財政需要が発生をするという見込みから、用意をさせていただいているということを、御理解をいただきたいと思います。その上で今も、委員が都の上司の例を取り上げていただきましたけれども、私どもとしても、利便性が向上するケースというのを、より広く展開をすることによって、より多くの方々にマイナンバーカードを取得し、その利便性の向上のメリットを強調していただけるようにということを、目指してまいりた いと思っております。その上で、今、未然史の例についてお話がございました。先ほどから文科省の方からも、御説明を申し上げましたけれども、一般論として申し上げれば、自治体の施策が子どもの間で、また子どもの間に限らず、差別や偏見につながってはならないものというふうに考えております。その上で、私どもとしては、国と地方の関係は、対等かつ協力の関係にあると認識をしておりまして、自治体がそれぞれの制度の中で意思決定をされる、もしくはされようとしていることに、どのように関与するのかということから考えますと、各自治体の自主的な判断によってお取り組みをいただくというふうに申し上げてきたところでございますが、私どもとしても、是非、住民の方々であったり、議会の方々の声を聞いていただいて、丁寧に、十分に検討いただいて、ご判断いただきたいというふうに申し上げてきているところでございます。
5:16:29
大臣ご自身、マイナンバーカード、先ほどDV被害者のお話をさせていただいておりま した。DV被害者にとってマイナンバーカードを持つ、あるいは今マイナン保険証も載せなさいよという動きがありますが、これの動きに対して、DV被害者にとってメリットもあるんだけれども、デメリット、リスクもあるよということについては、大臣ご自身はどのぐらいご理解いただいていますでしょうか。
5:17:14
マイナンバーカードも、多くの方にご理解をいただいて、今申請率は7割に近づいてくるところまで来ておる中で、まだお取りをいただいていない方については、先ほどもこれもご紹介がありましたが、本人確認のために、役所まで出にくい事情が終わりになる方であるとか、また大変私どもの説明がまだ足らないかと思うんですけれども、マイナンバーカードそのものについてのご理解に至っていただいていない方であるとか、そしてまた今お話がありましたように、EVを受けている 方とか、様々それぞれの事情が終わりの方があるというふうには理解をいたしておりまして、我々としては、これから普及促進を進めるにあたっては、円滑に申請をいただけるように、一つずつそういうことに向き合っていかなければいけないというふうに思っております。DVの被害を受けておられる方々が大変な状況にあるということ自身は、私もよく理解をさせていただいておるつもりでございます。総務大臣として申し上げられるという形になりますが、私もかつて国会で子どもの連れ去りに関する把握条約の議論にも携わったこともあり、実際にDVの被害を受けておられる方々とも何度もお話を申し上げたこともありますので、それぞれのそういったDVの被害にとどまらず大変な状況にある方に対して、寄り添ってしっかり理解をした上で、その方々にもマイナンバーカードのメリットを享受いただけるようになることが大事だというふうに思っています。既に御理解いただいておりますが、先ほど住民票関連のDVに関することもお話いただきましたけれども、マイナンバーカードに関しても、被害者の申出によりまして、オンライン資格確認等システムにおける情報閲覧の制御であるとか、コンビニ交付サービスによる各種証明書の交付の制限、またマイナポータルにおいて代理人設定をしている場合に代理人設定を解 除すること、こういったこともできるようにしていただいておりますので、ぜひその辺あたりは手続きをしっかりと御利用いただいて、お対応いただきたいというふうに思っています。
5:19:41
決して100%の交付率は目指さないでいただきたいと思っています。今、マイナンバーカードのコンビニの制限とか閲覧制限とか代理人設定の解除を御説明いただきました。これ全部、あ、ごめんなさい、代理人設定の解除は本人がしなきゃいけないんですね。被害者がやらないと結局ばれてしまうということです。あと閲覧制限かかりますが、本人からの閲覧も制限になります。なのでマイナンバーカード、被害者が持っていても自分もコンビニで住民票とか得ることはできないんです。窓口に行かなきゃいけないんです。だからマイナンバーカードを持っていたら全国どこでも住民票とか印鑑証明とか入手できますよとか、そういうメリット、それの恩恵にあやかれる方は全然いいんですが、ただ住基ブロックをかけてコンビニとかで自分の住民票すら得ることができない、こういうような方々にリスクもありながらマイナンバーカードを持った方がいいですよということになるのかというと、私は非常に心配があります。少なくともDV被害者の支援をしていらっしゃる団体からは、マイナー保険証、資料の3を見ていただきたいんですが、岩木市が広報していますが、DV被害者届出をしないと、健康保険証、マイナー保険証に載せていると、加害者にご自身の情報が閲覧される可能性がありますよと、ちゃんと届出を出してブロックをかけてくださいよ、それは本人がやってくださいよというものです。それだったらマイナー保険証にしない方が一番安全ですし、あるいは今申し上げましたとおり、代理人の設定を解除しなければ、もし逃げて住民票上別のところに移していたら、代理人として、転居先閲覧ができちゃうことにもなりかねないんです。ここまでしてまでマイナンバーカードを持つ必要も、私はないという選択をされる方もいらっしゃるんじゃないかと思います。ですので、必ずしもマイナンバーカードを持つのはメリットだけあってデメリットがないよということじゃなくて、リスクもあって、リスクも踏まえた上でどういう選択をされるか、それを尊重 していただきたいと思います。もう1回大臣お答えいただけますでしょうか。
5:22:32
先ほども申しましたように、我々もこれから政策を進めていくにあたって、課題を一つ一つできればクリアをしていきながら前へ進めるという意味で、申請について、いくつかやはり円滑な申請が難しい方々の、例えば代理申請をどのようにするかといったことについても、今後また改善の点があればということで今検討をいたしているところでございますが、今後マイナンバーカードを持っていただいた方について、おっしゃったように、これは一般論で申し上げる立場になるかと思いますが、あらゆる制度仕組み、リスク、メリット、それぞれ存在をすることが必要であろうかと思いますが、制度設計、内緒はさらに改善をしていく意味でも、リスクをできるだけ軽減をし、かつ利便性を向上させるということが、私どもも政策を企画をし、さらに運営をしていくものとしての責任あることであろうと思っております。マイナンバーカードにつきましても、今様々な利用を始めていただいているところでございますが、まだ利活用もこれからということでございますので、今御指摘いただいたことも、私どもも真摯に受け止めて検討させていただきたいと思います。
5:23:53
ありがとうございます。その意味でも、やはり子どもの世界で1人でも保護者がマイナンバーカードを持てない理由が、深刻な理由があった、結果持てなかった、それで子どもに不利益が講ずる結果として、もしかしたら持てる持てないで、子どもの間で話題になる、そういうようなことは絶対あってはなりませんので、重ねてになりますが、ビゼン市議会とビゼンの教育委員会の冷静な判断を求めたいと思いますし、できれば総務省から100%を目指すのではなくて、いろんな事情があるご家庭、あるいは個々人がいらっしゃる、1人1人に寄り添ってくれ、そういうようなお知らせを、せっかく資料1で総務省の幹部が自治体の首長とオンラインでつなげられるネットワークも持っていらっしゃるので、こういうところに活用していただきたいなと思います。マイナ保険証の件で厚労省にお越しいただいているので、伺いたいと思います。今回、マイナ保険証を持てない方に対して、あるいは持ちたくない方に対して、資格確認証を新たにシステムをつくって発行する。これは有料という話がありましたが、無料で行くよという話が報道されておりました。無料にするのは当然だと思うんですが、私自身は健康保険証のシステムをそのまま残して、マイナ保険証になった方々を消していくだけで十分なんじゃないかと思いますが、新たなシステムを回収するためにはどのぐらいの予算、ある意味税金を使わなきゃいけないんでしょうか。お答えください。
5:25:50
お答え申し上げます。今お話しいただきました健康保険証との一体化でございますが、これは健康医療に関する多くのデータに基づいて、より良い医療を受けていただくことが可能になりますなど、大きな様々なメリットがありますことから、来年秋に保険証を配置を目指すこととしているものでございますが、他方、保険証を配置後も、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、個人の申請に基づいて、保険者から医療機関等を助身する際の資格確認のための資格確認書を交付することを検討してございます。資格確認書はあくまでご本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認をできない場合に用いるものでございまして、現在、全ての被保険者の方にご利用いただいています従来の健康保険証とは異なるものでございます。こうした対応が必要となりますことから、令和4年度の第二次補正予算におきまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う保険者等のシステム回収に要する経費、こちらにつきまして、32億円を確保しているところでございます。
5:27:01
異なるものを新たに作らなきゃいけないという理由が、私、今の御説明ではわかりませんでした。マイナン保険証にしたい方はどうぞしてください。できない方、したくない方は既存の保険証を発行します。全員に発行する必要はないです。今、健康保険証でかかっているのは、全員分の印刷をして、郵送をかけて、毎年更新をして、そのコストは確かにかかっております。マイナン保険証に変えた方は、その分がどんどん消えていくのは歓迎をします。ただ、逆に持たない方のために、新たに資格確認書のシステムを、既存のシステムを捨てて、新たなシステムを組まなきゃいけない。しかも、税金で32億円と伺いました。これは、あくまでも国保と協会憲法の部分だけではないかと思います。民間の健康保険組合は、自分で変えなきゃいけない可能性があると私は思っております。そういう負担までさせてまで、新たに組まなきゃいけないのか、既存だったら消していくだけ じゃなぜだめなのか、その点がいまいちわからないので、もしご説明できるなら、もう一度お願いします。まずお答え申し上げます。健康保険証とマイナマカードの一体化でございますけれども、先ほど申し上げました、より良い医療を受けていただけるというメリットのほか、医療機関等におきましては、保険資格の転寄を自動化できるなど事務コストの削減、それから、保険者におきましても、健康保険証を全否保険者に一律に発行するコストの削減や、加護請求の事務処理負担の減少など、事務コストの削減にもつながるというふうに考えてございます。先ほど申し上げましたとおり、資格確認証はあくまでご本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認ができないという場合に用いるものでございまして、現在多くの方が利用されている健康保険証とは異なるものでございますことから、新たに資格確認証を創設するものでございます。資格確認証の発行を含みますマイナンバーカードと健康保険証の一体化、こちらに伴います保険者等のシステム改修につきましては、既存のシステムを最大限に活かしまして、できる限り効果的・効率的に対応してまいりたいと考えてございます。岡本さん。 既存のシステムを可能な限り使うのであれば、なおさらこのままでいいんじゃないですかと。健康保険証を望む方、ごめんなさい、マイナン保険証を望む方、どんどんそれは拡大してもらうのは全然構わないです。やってくださって構わないです。ただ、私が申し上げましたとおり、先ほどDVの被害者、マイナン保険証を持つとリスクもあるよと、1個1個全部手続き、獣器に行く、健康保険証の手続きを取る、郵便局に行く、教育委員会に行く、こういう手続きを全部自分でやらない限り守れませんよと。少なくともそのリスクを下げる1つの手段として、マイナン保険証はやめておいた方がいい。こういう選択をする方もいらっしゃるんだと思うんです。これに関して、今32億、これは保険料ではなくて税金だと思いますけれども、既存のシステムを残してやれるのであれば、そっちの方が、私は、ご本人の利便性にとってもいいんじゃないかと思っています。あと、昨年10月26日ですかね、私たちの大西健介議員が質問しましたが、修学旅行とか学校行事のときに、マイナン保険証を持ってこいということになるのか、これ、とても心配だという声が学校現場から起きていますが、10月からもう4ヶ月ぐらい経っておりますが、その後、扱いはどうなりましたでしょうか。文科省お答えください。
5:31:18
お答えを申し上げます。修学旅行等におきまして、万が一の場合に備えて、学校が児童・生徒に保険保険証の持ち所を残さずと、事例があることは承知でございます。御指摘のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する、具体的な取扱いにつきましては、修学旅行等の事例も含めまして、現在、デジタル庁、総務省、厚生労働省を中心に検討が進められると認識しております。当省においては、この検討期間を踏まえまして、必要な 対応を検討してまいりたいと考えております。
5:31:54
もう4ヶ月経っております。いまだに検討中というのが、厚労省が検討していないのか、文科省から心配だよというアプローチをしていないのか、どちらかではないかと思います。もう新年度早々に修学旅行等始まります。旅行に対する規制も緩和されてきていますし、子どもたち自身も楽しみにしていますが、行事があった先で、事故や医療、具合が悪くなったりしたときにも、安心できるやり方がなければならないですし、正直、学校の先生方からは、児童生徒全員分のマイナー保険証を預かって、期間中、先生の責任のもとでずっと持ち歩く、なんということは絶対やめてくれと、それこそ紛失のリスクとか考えると責任を負えない という言葉が出ておりますので、ぜひ速やかに結果を出して、学校現場にお伝えをいただきたいと思います。先ほど総務大臣から一人一人の事情のところはお答えをいただきましたので、ぜひこれからも交付率が低いからだめだよということじゃなくて、持ちたい人が最大限持てる環境を整える、そしてメリットを享受できる、そしてリスクを感じている人には強制はしない、この点をしっかり実現をしていただきたいと思います。続きまして臨時財政対策債について伺いたいと思います。今回、発行の減額ということで、1兆円と0.8兆円抑制をしてくださいました。年度末の残高見込みも2.9兆円縮減ということで、自治体から強く強く望まれていた、臨時財政対策債の減額、大変歓迎をしたいと思います。資料4をごらんください。これは政令指定都市からの要望になります。黄色の棒グラフがありますけれども、残念ながらこの臨時財政対策債、政令指定都市に発行をより多く求めておりまして、人口の少ない市町村の方に交付税を、直接交付措置がいくように配慮されていた結果、大都市の臨時財政対策債というのが、施債残高が非常に高止まりの状況です。黄色が臨時財政ですので、これは政令指定都市の足し上げた金額ですが、臨時財政が非常に大きくしわ寄せをしているので、一般の市債発行をこれだけ努力して縮減しても、ポータルでの市債残高というのが高止まりの状況でございます。今回縮減をされたということは、私も政令市の出身ですが、地元の議員からも本当にありがとうという言葉を伝えてくれと言われております。ぜひ引き続き、これは減額をして廃止に向けた努力をしていくこと、この解消のためには、地方交付税の法定率の引き上げ、これで対応するべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。
5:35:17
今、委員からもお話を、お指摘をいただきましたけれども、本年度の地方財政計画における臨時財政対策債の発行額、残高等はおっしゃったとおりかというふうに思っております。これも多くの地方の関係の皆様、国会の皆様から、しっかりと自主財源の確保、そして臨時財政対策債の発行抑制など、財政健全化について、ご激励、ご指導いただいてきた中で組み上げてきたものだというふうに考えております。その上で今、交付税率の引き上げということでお話がございましたが、本日の議論でも申し上げて参りましたとおり、私ども総務省としても、令和5年度予算編成の過程においては、時効要求をさせていただいたところでございますけれども、現在のところ、国地方とも厳しい財政状況にあり、今年度は実現をしておりませんが、これからも引き続き粘り強く主張をいたしまして、財政状況は引き続き厳しいことに変わりはありませんが、今後も交付税率の見直し等により、地方交付税総額を安定的に確保できるように、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
5:36:47
ぜひ、臨済債、縮減、そして最終的には廃止に向けてというところ、ぜひあくまでも臨時、当初は3年間だけという約束で始まった制度ですので、この点は重く受けとめて、着実に進めていただきたいと思います。森林環境税は、同僚議員が質問してくださいましたので、飛ばして最後になると思いますが、指定管理者制度について、ちょっと1点伺いたいと思います。今、指定管理契約をしても数年ですので、この間に、物価高、燃料高等、あと、せっかく今、賃上げ賃上げと言ってくださっております。こういうのに対応するための措置も必要だと思います。この点の対応がどういう状況かが1点。もう1つは、やはり発注の在り方、指定管理制度、残念ながらちょっとは、慣性ワーキング不和が起きているんじゃないかという報道も行われております。発注の在り方で、少なくとも人件費、コスト削減が評価される、指定管理の発注の在り方というのは、もう見直すべきだと思っていますし、あるいは、人件費、資料6に労働法制を守っているかどうか、こういう資料も付けましたけれども、指定管理で働いている方々の環境が良くなる、そのための指定管理であるべきだと思います。ちょっと2点まとめてですが、総務省でお答えいただきたいと思います。
5:38:18
お答えいたします。地方自治体と指定管理者との間で締結する協定等につきましては、リスク分担に関する事項等をあらかじめ盛り込むことが望ましい旨、助言通知してきたところでございます。総務省では、昨年10月に今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により、指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう、地方公共団体に助言通知させていただいたところでございます。その後、本年1月31日時点における都道府県及び指定都市の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇への対応状況について調査を実施いたしましたところ、9割近くの団体が補正予算で指定管理料の上乗せ等の対応済み、もしくは実施予定と回答してございます。また、残りの団体につきましても実施方法を検討中としており、実施しないと回答した団体はなかったという理解でございます。また、令和5年度の地方財政計画においては、自治体の福祉施設、文化施設等の高熱費、高騰への対応として、一般行政経費を700億円増額しているところでございます。さらに、追加の御質問でございますけれども、指定管理者制度は、地方自治体が公の施設に求める公共サービスを最も適切に提供できるものを指定する仕組みであり、単なる競争価格による入札とは異なるものでございます。そのため、総務省といたしましては、地方自治体に対して、指定管理者の選定基準の設定に当たっては、公共サービスの水準確保という観点が重要であること、施設の様態に応じた指定管理者の適切な評価が重要であること、委託料は適切な積算に基づくものであることなどをお示ししたところでございます。地方自治体においては、公の施 設に求める公共サービスの水準をどのように考えるか、その水準を達成するために必要な費用を、誰がどのように負担するのかなど、公の施設のあり方を十分に議論いただいた上で、指定管理者の選定や委託費の決定に当たっては、委員御指摘のような、労働法令の遵守や雇用労働条件への適切な配慮も含め、地方自治体と指定管理者の間で十分に協議した上で定めることが重要であると考えております。
5:40:36
ありがとうございます。心強いお言葉をいただいて、ぜひこれが実行が上がるように期待をさせていただき、またチェックもしていくということ。あと最後に本当は行政のキャッシュレス化を伺おうと思いましたが、また機会があるときに伺わせていただきたいと思います。ありがとうございました。
5:41:17
立憲民主党無所属の大月クレハです。本日は地方税法及び地方交付税法等の一部改正案に係る法案審議の機会をいただくことになり感謝を申し上げます。そして私からも豪雪地域への財政的な支援をお願いしたいと思います。私も地元北海道となります。今月初めにはうちの子どもが通う小学校も休校になりました、雪のせいで。こうやって子どもたちの足、そして買い物をする人たちの足にもかかわってくるこの豪雪。今年はちょっと私の地元である小樽市、札幌市はですね、ちょっと早めに除雪排雪するようにしているようですけれども、やっぱりこれが自治体の財政を圧迫する他の経費にはかけられない原因となりますので、ぜひ今年も2月雪が多くなっておりますので、財政的な支援をしっかりと見ていっていただければと思います。それではまず地方交付税法の改正案に関連して、令和5年度の地方財政対策について伺います。今回の地方財政対策では、交付団体ベースの一般財源総額について、前年度比1500億円増の62.2兆円が確保されました。一杯算現の内容を見ると、地方税は前年度比1.6兆円増の42.9兆円で過去最高額、交付税の公定率分も1.2兆円増の18.8兆円で過去最高額です。昨今経済情勢の先行きが不透明な中、税収が本当にこんなに伸びるのかという疑問はありますが、このように令和5年度の地方財政は、年齢に比べればちょっと考えられないほど財源が増えると見込まれているわけです。こういう想定のもと、今回の地方財政対策では、例年のような巨額の財源不足をどのように穴埋めするかではなく、増加した財源をどのように使うのかが課題になったと思います。例えば総務省としては、今回増加する財源を社会保障会経費の増加や、重要課題への対応に厚く当てたかったと思うんですが、一般財源総額実質同水準ルールのもとでは、簡単に一般財源を増加させることができないという課題があったと承知をしております。また地方からは、法定率の引上げや臨時財政対策債の抑制の要望がありましたが、財政統計局からは、交付税特別会計仮入金所管の前倒しや、国税減額補正生産の前倒しの圧力があったと思います。こういった課題について、総務省と財務省で接触が重ねられた結果が、今回の地方財政対策が決定されたのだと思っていますが、ただ残念ながら、その交渉内容は一般には公表されません。そこで伺いますが、今回の地方財政対策について、総務省としてここは頑張って譲らなかったんだとか、本当はもっとこうしたかったんだけれども、実現できなかったという点があれば、教えていただきたいと思います。
5:44:29
お答えいたします。令和5年度の地方財政対策、地方の期待の高かった、交付団体ベースの一般財源総額を、前年度より増やすと、まず、量の確保ということにまず力を入れ、その上で交付税総額をできる限り確保して、先ほども御議論ありました臨時財政対策財を抑制する、これは大変地方の要望が強くございましたので、この質の充実、この量と質、これを一生懸命やろうということで、折衝に臨みました。こうした考え方の下で、これまでも議論になっておりますが、自治体から大変強い要望がありました。高熱費、これについては一般行政経費を700億円増やしましたし、またこれも地方団体から要請がありました、デジタル経費を充実してほしいということもございましたので、デジタル関係500億円増額ということで、必要な経費の充実を図った上で、これも御指摘ありました一般財源総額、プラス交付団体ベースで0.2兆、62.2兆を確保し、また交付税も0.3兆をプラスした18.4兆を確保できました。また併せて、臨時財政の発行と併せて、特価への召還とか、それから国税への生産源の前倒しもやりました。これは財務省にやってくれた、圧力がかかったというよりは、お互いに、これは将来の交付税総額の原要素になるものですから、安定的に確保するということで、お互いに臨時財政の縮減とのバランスを図りながら、健全化を進めたということでございます。このように健全化と財源確保ということで、かなりバランスをとれた形になりました。この辺は結構、我々としては、かなり、6団体からも評価されましたし、そういう内の姿になったかなというふうに思っております。一方、実現できなかったのは、これも繰り返しになっておりますが、時効容器で行いました交付税率の引上げ、これは大変壁が厚くて、国・地方ともに厳しい財政状況の中で、かなり厳し い議論もいたしましたが、至らなかったということで、この点は、粘り強くやっていきたいと思いますし、それから、健全化が進んだと言いましても、臨済債は相変わらず50兆弱、それから交付税特価は30兆弱、減らしたとはいえ、多額の借金で、先ほどの議論をまいした自治体によっては、臨済債がほとんど、一生懸命地方債を減らしても、臨済債が減らないので、地方債が減らないということもございますので、こういうことも、引き続きやっていきたいと思います。いずれにしても、自治体のニーズに応えた財源が、しっかり確保できるように、合わせて健全化をできるように、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
5:47:17
はい、ありがとうございます。さて、今回の地方 財政対策では、本当に今おっしゃったように、多くの分野で財政措置に、財政措置に、講ずることが決定されましたが、私としては特に、自治体の先ほどおっしゃられた700億円の高熱費、高等の対応について、この700億円では、不十分ではないかと思っております。この点について、続けて質問をさせていただきます。先ほど、両の先輩の上谷議員からもありました、この高熱費の高等、自治体は、自治体というのは、庁舎のほかに、学校やごみ処理施設、そして公民館など、多くの施設を保有しているわけです。さて、昨年の12月31日の日経新聞の記事を見ました。県庁所在地や、政令指定都市の主要都市52市区における、令和4年度の高熱費は、当初の見込みから、1649億円増加しているんですね。当初の予算費では、35%も増加しているそうです。札幌市は、ちなみに61%増加しています。また、この主要都市の6割の市区において、令和5年度の高熱費が、令和4年度を上回ると見込まれています。これ、自治体も、照明のこまめな消灯や、暖房温度の引き下げに取り組んでいるんですけれども、やはり、主要都市の見込みでは、これだけ財政負担の増加が見込まれる中、高熱費量が最も高い地元、北海道をはじめ、積雪管理地の自治体では、これよりも高い割合で、財政負担が高まっていることは容易に予想されて、まさに今、危機的な状況と言えます。この固定的な経費の増加は、独自施策に当てられる財源の目減りにつながってしまいます。そこで、先ほど上谷委員から、700億円の根拠については、令和3年度の決算だとか、電力軽減の対策などを考慮したというお話がありましたが、例えば、どれくらいの高熱費の高騰が、どの程度の期間、今後続くと見込んでいるのか、お答えをお願いします。
5:49:43
お答えいたしま す。自治体の高熱費については、新聞等の報道等は、それぞれ、自治体の高熱費予算の計上の仕方もいろいろあると思いますので、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、3年度の決算をまず調べて、それから4年度にかけて消費者物価数で伸びているだろうということを罰して、さらに5年度は、電力会社がいろいろ、5年の4月1日で料金をこれだけ上げますというのを発表している部分がありますので、それを折り込んで、一方で政府がやっている電力の軽減策、ガスの軽減策、これを差し引きまして、それで700億円という数字を出したわけでございます。従いまして、今ご指摘がありました、このエネルギー動向、これ、先行きよく分からないところは、率直に言ってございます。従いまして、今申し上げたとおり、今後どうなっていくか、とりあえず、今、私どもでできる試算ということで、700億円ということで計上しておりますし、これである程度、しっかりはいけると思いますけれども、今後、このエネルギー動向等については、しっかりと注視する必要があるというふうに思っております。
5:50:48
先ほど紹介したこの日経新聞の調査では、主要都市だけでやはり1649億円増加というのが出ているわけです。だから、私自身は700億円で足りるのかどうかというのは正直心配しております。また、この700億円の各自治体への配分に当たっては、包括算定経費の中で一括して算定するとされていますよね。包括算定経費は、算定方法の簡素化を図るために導入されたもので、この測定単位としては人口と面積のみが用いられておりまして、補正ケースは人口規模による補正の段階補正か、または土地使用区分の補正である種別補正のみが適用されておりまして、これ、関連補正は適用されないものと認識しております。先ほど申し上げたとおり、この高熱高等の影響は各自治体によって大きく異なると考えております。であれば、簡素な算定を行う包括算定経費ではなく、より的確に財政需要を捉えられる個別算定経費として地域の事情を踏まえるため、例えば関連補正などの補正ケースを丁寧に検討するべきではないでしょうか。今回の措置について、高熱気候等に苦しんでいる各自治体への十分かつ丁寧な支援となっていると言えるのか、こういう関連補正を入れられそうなのか、政府の考えをお聞かせください。
5:52:16
お答えいたします。令和5年度の地方財政計画、繰り返し答弁になりますが、700億円増額しました。これについては、普通交付税の単位費用で算入することとしておりまして、具体的には今ご指摘がありました、自治体の施設というのは、いろいろ、いろんな分野があるものですから、包括算定経費、これは測定単位、人口に一括して措置をしております。これは、包括算定経費は人口で段階補正がかかりますので、人口の少ないようなところには、その分しっかりと措置がいくというような算定にしております。 また、今ご指摘ありました、官令地域の割高になります自治体施設の、暖房用燃料費等の経費については、それぞれ関係秘目で、官令補正、これがございます。この官令補正は、毎年度の普通交付税の算定、今年はこれから4月以降になると思いますけれども、直近の物価動向を反映して算定いたします。したがいまして、この官令補正についても、令和5年度の算定において、足元の物価動向を極力踏まえて、適切に対応していきたいと、このように思っております。
5:53:30
はい、では、地方交付税法の目的でもある財源の均等の調整、そして地方行政の計画的な運営の保障という趣旨も踏まえて、しっかりと地域の実情を、この交付税算定に反映するよう、改めてお願いしたいと思います。さて、先ほどのこの日経新聞の調査によれば、高熱費、高騰による影響は今後も続く上で、その財政負担は大きくなることが見込まれるとされています。現在まさに各自治体で、来年度予算が議論されておりますが、多くの自治体で高熱費の高騰による影響が議論されているものと認識をしています。そこで仮に、政府の見込みよりも高熱費が高騰し、これが長期間に及んだ場合、政府はどのような方針で対応することを考えているのでしょうか。追加的な財政措置のあり方も含めて、大臣お願いいたします。
5:54:34
ここまでの内容、まさに自治財政局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、委員からもお話があり、局長からも御答弁申し上げましたように、地方自治体は様々な施設を大変多く抱えているということで、このことをしっかりと政府部内の議論の中でも、私どもの方から関係部署の方に伝えることで、今回、高熱費の高騰対応の枠を設けることができたというふうに考えております。その上で、委員、今後の対応ということで、御質問をいただいたところでございますが、まず、現在のところは、私どもは、令和5年度の予算を皆様にお諮りをしているところでございまして、追加の財政措置等について申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思っておりますが、地方自治体の、これも先ほども地方財政運営の趣旨ということでお話をいただきましたが、私どもとしては、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応することが、私どもの役目でもございますので、物価の動向、そして、この物価経済に関わる国の対策なども注視しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
5:55:53
まさにしっかりと対応するために、先ほど局長おっしゃったように、注視をしていっていただきたいと思います。この高熱比の高騰による影響というのは、本当に自治体によって、さまざま大きく状況が異なっていく上で、今後の見通しも、おっしゃったように、先行き、やはり不透明なんですよね。だからこそ、政務省におかれては、それぞれの自治体における影響を継続的に把握してもらって、私も地元の声を聞いてきます。かつ迅速な支援を機動的に行えるように、ぜひお願いいたします。続きまして、公立病院等への支援卒位について伺います。昨年11月15日に、全国自治体病院関係者協議会をはじめとする10団体から、総務副大臣などに要望書が施行されたものと伺っております。総務副大臣もいらっしゃったかと思います。その要望書では、物価高騰は医療機関にも甚大な影響を及ぼしているとした上で、医療機関は国が定める診療報酬により経営しているため、もはや経営努力のみでは対応することが困難な状況であるとして、物価高騰に対する支援を求めています。具体的には早急に診療報酬の臨時的見直しを、エネルギー価格等が落ち着くまでの期間だけでも実施することなどが求められたと認識していますが、そこでまず、診療報酬の臨時的見直しを実施する考えがないのか、厚労省に伺います。
5:57:17
診療報酬につきまして、御質問がございました。医療機関の収入の基本とのります診療報酬につきましては、基本的に2年に1度改定を行っております。その際、財源となります保険料の負担、また患者の負担がどうなるのかといった点、そしてまた、物価賃金の動向、医療費の動向や財政状況等を総合的に勘案しながら対応していくことが基本となっております。今般の物価高騰等の状況に踏まえた対応といたしましては、先般、創立していただきました6,000億円の電力、ガス、食品等価格高騰、重点支援地方交付金におきまして、自治体に対し効果的と考えられる推奨事業メニューの1つとして、医療機関に対する支援を掲げております。厚生労働省といたしましては、既に取組を進めている自治体の事例を収集、共有するなどして、繰り返しその活用をお願いしてきたところでございます。こうした働きかけの結果、全ての都道府県におきまして、地域の実情に応じた支援を実施していただいているものと承知しております。例えば、具体的には神奈川県 でありましたら、1床当たり4.4万円の給付を行っているといったようなことも伺っておるところでございます。物価高騰による影響への対応につきましては、まずはこうした交付金の活用による医療機関等の負担軽減に取り組みつつ、物価動向や収支の状況等を引き続き注視をしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
5:59:00
引き続き注視をしていただいて、機動的にしっかりと支援できるような体制を整えていただきたいと思っております。さて、令和5年度地方財政対策では、公立病院等の経営強化を推進し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、機能分化、連携強化、そして医師・看護師等への確保の取組等の支援に係る所要の財政措置を引き続き講ずるとともに、不採算地区・病院等への交付税措置の基準額の引上げを継続することとされました。その一方で、公立病院等に関する物価高騰の対応については、病院事業債の建築単価の上限引上げが行われたものの、これを除き、物価高騰への対応のための地方財政措置は講じられていないものと認識をしております。先ほど上谷議員の質疑の中でもありました。そこで、診療報酬の制約により価格転嫁が難しいという条件については、民間病院と同様ですが、その多くが条件不利地域で経営されております。民間病院より経営条件の厳しい公立病院に対して、物価高騰を踏まえた特別交付税の単価や基準額の見直しが必要かと考えますが、総務省の見解をお願いいたします。
6:00:28
お答えいたします。公立病院に対する物価高騰の支援でございます。先ほど厚労省からの御答弁がありましたが、この物価高騰については、公立病院自治体ではありますけれども、事業者支援ということで、内閣府省間の地方創生臨時交付金、物価分先ほど6,000億、その前にも8,000億ありましたので、合計1.4兆円ありますが、こうした交付金を活用して支援を行 っている自治体があるというふうに承知しております。それで、物価高騰の影響は、これも今、御議論ありますが、公立病院に限った問題ではなくて、民間病院も含めて全ての要因が共通の課題でありまして、またどの地域でも影響が生じていることであります。診療報酬の改定など、まずは全国的な対応について、関係省庁について御議論いただく必要があるというふうに思っておりまして、その動向は注視したいと思います。その上で、総務省としては、地方の意見や実情を伺いながら、公立病院の経営状況の実態なども踏まえつつ、今御指摘のあった点も含め、必要に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。
6:01:38
まさに公立病院における医療提供体制の確保は、特に条件フリー地域を多く抱える自治体にとっては、非常に重要な問題となっております。総務省においては、前向きな検討をぜひともお願いしたいと思います。続きまして、技術職員の充実に関 する地方財政措置について伺います。さて、トルコ南部で6日に発生した大地震により亡くなった方は、林国シリアと合わせて4万1千人を超える甚大な被害となりました。改めてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げます。ただ、こうした中、地震から1週間以上たった段階でも、瓦礫の中から奇跡の救出が相次いでいることも事実であります。懸命の救助活動を行っている我が国の国際緊急援助隊の皆様に感謝を申し上げたいと思います。近年、我が国においても災害は激震化、頻発化しておりまして、日本に住んでいる以上、このトルコ南部での大災害は決して一言ではありません。災害への対応においては、災害後の被災した建物の調査や復旧事項時の計画策定にあたる技術職員の確保が欠かせませんが、大量採用世代の退職、そして公共事業の減少に伴う原因、景気拡大に伴う採用難などによって、小規模市町村を中心に土木職などの技術職員の不足が深刻化しています。政府はこれらの課題に対処するため、都道府県等が技術職員を確保し、平時と災害時に市町村の支援を行う仕組みとして、令和2年度に復旧・復興支援技術職員の派遣制度を創設し、派遣可能な技術職員の増員を図るとともに、地 域社会の再生事業費の算定において、技術職員の増員数の範囲内で市町村支援を行う人数、または中長期派遣可能な人数のいずれか小さい方に地方交付税措置を講じてきたものと承知しております。そこでまず、令和2年度から4年度の地域社会再生事業費で算定された技術職員に係る交付税措置人数について、各年度の実績を教えてください。
6:04:10
お答えいたします。普通交付税の地域社会再生事業費におきまして、地方交付税措置の対象となった全国の技術職員数でございますが、令和2年度は142名、令和3年度は127名、令和4年度は151名でございます。この数値について若干補足をさせていただきますと、この制度は災害派遣の登録者数の数などを基礎として算定をしているわけですけれども、この制度を活用いたしまして、実際に被災地に派遣をいたしますと、その場合は別途特別交付税措置の対象になりますものですから、この地域再生事業費の措置の対象から除外する扱いになっており ます。したがって経年変化を見る場合には、この分も足し合わせて比較した方がよろしいかと思いますので、その数字も補足させていただきます。これを合わせますと、令和2年度は142名、令和3年度は153名、令和4年度は173名でございまして、少しずつではありますけれども増加している、そういうことでございます。
6:05:30
はい、ありがとうございます。少しずつ増加しているということですね。令和2年度142名、令和3年度153名、合わせて153名、そして令和4年度が173名ということで、少しずつ増加している状況ということです。ただ、この令和4年度の各都道府県の技術職員に係る交付税措置人数を見ますと、愛知県で20名、千葉県で18名と多くなっていますが、47都道府県のうち25団体が措置人数ゼロとなっています。令和2年度では18団体だったので、むしろゼロ団体が18団体だったのが25団体に増加しておりまして、団体間の格差が拡大した結果とも取れるんじゃないでしょうか。このようなことも含めて 、この3年間の実績についてどう評価しているのか、お考えをお聞かせください。
6:06:32
お答えいたします。現在、交付税措置される人数が大きくは伸びていないというのは、一つには全国的に技術職員の採用が困難になっておりまして、なかなか増員にまで至らないといったことがあるということに加えまして、大規模事業でありますとか、大規模な災害復旧事業、こういったものが終了いたしますと、必然的に技術職員数が減少せざるを得ないといった団体もございまして、結果として交付税措置の要件である増員の要件を満たさずに、交付税措置の対象とならないといった団体も多く見られる、そういった要因もございます。こうした状況もありますので、中長期の派遣登録を促進するために、一応交付税措置要件を見直すといったような制度改正が必要だというふうに考えているところでございます。
6:07:29
まさに私も地域を回っていますと、技術職員の採用が難しいと伺います。なかなか増員につながらない。本当に難しい。困難なんだと。このような中、今回政府は、地方交付税措置について、令和5年度から技術職員の増員要件を廃止し、市町村支援業務に従事する技術職員数、または中長期派遣可能な技術職員数のいずれか小さい方の職員数に係る人件費について措置を講ずるとしています。これにより、交付税措置の対象団体は、現在の22件から大幅に増加するものと思われますが、増員という要件を廃止して、現行の技術職員数をもって交付税措置を行うという考えは、増員を目指すという当初の方針からはそれているようにも感じられます。まず伺いますが、派遣可能な技術職員の増員を図るという当初の方針は取り下げたのでしょうか。増員という要件を廃止する理由と併せて、政府のお考えをお聞かせください。
6:08:43
お答えいたします。地方交付税措置のうち、技術職員の増員に係る要件を廃止することといたしましたのは、先ほども若干申し上げましたが、大規模事業等の就業に伴って技術職員が減少せざるを得ない、そういった団体があるなど、結果として増員要件を満たさない、交付税措置の対象とならないという団体が多く見られますこと。それから増員要件が廃止され、交付税措置されるということになりましたら、中長期の派遣登録を検討したいという地方団体からの声が多く寄せられていることによるものでございます。これにより、災害時の中長期派遣の登録者の増加につなげていきたいと思います。一方で技術職員の充実確保、これも非常に重要な課題であると考えておりまして、その実効性を高めるためにも、各都道府県に対しまして、今後定年引上げも始まりますので、こういったことも踏まえつつ、令和10年度までの技術職員確保の具体的な数値目標を盛り込んだ技術職員確保計画を策定をしていただきたい。また、採用強化など技術職員確保に係る具体的な取組も行っていただきたいということを要請をしております。こうした技術職員の充実確保、これにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
6:10:10
それでは、これについて、市町村の支援、中長期の派遣支援体制がどの程度強化されると見込んでいるのでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
6:10:30
ご質問いただいた辺について、御答弁申し上げたいと思います。各地方公共団体における公共施設等の老朽化対策や、今後の発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模災害に備えるためにも、地方公共団体における技術職員の確保は、既に委員も御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識をしておりまして、今回、都道府県等における市町村支援、中長期派遣体制の強化を図る観点から、復旧・復興支援技術職員派遣制度に係る地方交付税措置における増員に係る要件を廃止したところでございます。これも既に御答弁申し上げておりますが、技術職員については、民間との競合等により採用自体が厳しい状況にあるということは事実でございまして、私どもとしては、このため、都道府県に対して、先ほども御答弁申し上げたように、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう、具体的な目標値等を盛り込んだ計画の策定を要請をいたしているところでございます。総務省としては、各都道府県に対して、実効性のある計画の策定を支援することによりまして、技術職員の充実を図り、市町村支援・中長期派遣体制のさらなる強化につながっていきますように取り組んでまいりたいと思っております。
6:11:52
言うまでもありませんが、災害は、いつ起こるかわかりません。我が国は、南海 トラフや北海道、そして三陸沖での巨大地震をはじめとした災害のリスクに常にさらされていることを認識して、危機感を持って取り組みを進める必要があります。中長期的な視点で目標を設定することはもちろん重要なことなんですけれども、一刻も早い技術職員の確保に向けて増員数をインセンティブとする地方財政措置のさらなる検討など、本制度についてもっと危機感を持って、不断の見直しをするようお願いいたします。また現在、都道府県であっても簡単に技術職員が応募してくれるという状況ではありません。この地域間格差の是正も含めて、自治体による技術職員の採用について、総務省による支援を一層充実強化していただくよう重ねてお願いしたいと思います。続きまして、順番を先に、地方税関係のグリーン化特例に係る一律課税の妥当性について伺いたいと思います。今回の改正案では、グリーン化特例の10課の適用期限を3年間延長することとされています。この制度は、新規登録または新規検査から13年を超えるガソリン自動車等に係る自動車税、そして軽自動車税の種別割について、税負担を重くする制度でありまして、古い自動車の税負担を重くすることによって、環境性能の優れた低燃費な新車への買い替えを促す制度と認識しております。例えば、仮に車を所有しています自動車税が月5万円支払っていたとしたら、壊れてもいないのに、例えばあまり乗らなかったら走行距離も走っていないとしても、13年以上その車に乗っていたら、約15%加算されることになるんですね。ということは、月5万円だった自動車税が、月5万7500円ぐらい払うこととなります。しかし、新車に買い替えるとしても、新車は開発、生産、そして流通、販売、廃棄の各過程でも資源を消費して、二酸化体操を排出します。また、自動車の耐久性や品質の向上等を要因として、自動車の平均使用年数や平均車例は年々長くなる傾向がありますが、このグリーン化特例の重化制度がなければ、もっと長く、大切に自動車を使いたいと思う方もいるはずです。さて、環境に配慮した政策制度であるということは、もちろん承知をしております。まだまだですけれども、まだまだ使える自動車を手放すこと、流すことは、本当に環境にとっていい政策と言えるんでしょうか。そこで、この利用者目線で、走行距離などの自動車の使用実態や環境負荷などを考慮することなく、単に新規登録等から13年を超えた自動車の税負担を一律に重加することは、税の合理性や公平性に欠けると思いますが、大臣の見解を伺いします。
6:15:08
ご案内のとおり、自動車税、軽自動車税、種別割りのグリーン化特例は、環境性能割を補完する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度であります。このうち、委員御指摘の重加制度については、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの、特に環境性能の優れた自動車には適用しない。そして、一定年数を経過した自動車のうち、ハイブリッド自動車を除くガソリン車やディーゼル車などが対象となっていますが、これには、今ご指摘がありましたが、早期廃車による環境負荷などの点も考慮いたしておりまして、これを考慮した上で、総合的に見て比較的環境負荷の高い車両を対象としたものであります。このような中で、今般の令和5年度税制改正においては、自動車産業におけるさらなる電動化などの取組を税制面から後押しする観点などから、環境性能割の見直しと併せて、グリーン化特例についても、経過・従果ともにその適用期限を3年延長することとしたものでございます。これらを踏まえれば、自動車分野における脱炭素化に向けた取組の中で、グリーン化特例の従果については、現在においても一定の合理性があると私どもは考えております。
6:16:33
少し前ですかね、女優の伊藤和恵さんも愛車のシーンは30年以上大切にされていたということで、SNSやメディアでも取り上げられていました。いろいろな方がいらっしゃると思いますので、多様な対応ができるような体制があるといいかなと思っております。さて、クラシックカーについても1つ質問をさせてください。先ほど石川委員からもありました。帯広では北海道モーターフェアが開催されておりまして、ノスタリジックカーフェスティバルから名称を変えたもので、こういった催しものは愛知県や長野県でも行われて、クラシックカーの愛好家や観光客を地方に集める良質なコンテンツとなっております。しかし、現行をこじられているこの種別割に係るグリーンカートクレーの住家は、初回新規登録から一定年数を経過した自動車というだけで、一律に住家が行われておりまし て、いわゆるクラシックカーについても住家の対象とされています。ただ、欧米諸国においては、この新車登録または製造から20年から40年経過した車両に対して、自動車の歴史的なし文化遺産的価値の観点から、税制や規制、そして車検に対する優遇措置がこじられています。そこで、その歴史的文化遺産的価値のある自動車への住家の取扱いの検討状況について改めて確認をさせてください。
6:18:10
お答えいたします。いわゆるクラシックカーに係る住家の取扱いについてのお尋ねでございます。これにつきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、まず、今般の税制改正で、このグリーン化特例全般につきまして、その適用期限が3年延長されることとされております。加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、このいわゆるクラシックカーについてどう考えるか、車の歴史的文化的価値の評価のあり方、さらには、保有者の誕生力との関係、こういった観点からも引き続き論点が多い課題であるというふうに考えております。まずは、今申し上げました論点につきまして、関係者、関係府省において、よく整理をしていただいた上、丁寧に検討を進めていく必要があるものと認識しております。
6:19:04
ニーズが高く、愛好家も多い分野でございますので、ぜひ、議論を毎日進めていただきたいと思います。最後に、この5番の地方交付税の関係の財政審の研議についての話に行きます。近年では、地方税収や交付税法定率分等が増加しておりまして、接班対象財源不足が生じない年度も多くなりました。仮に、今後もこのような傾向が続くのであれば、歳入の増加分をどのように活用していくかということが、今後の課題になると思います。そこに、これに関連して、平成30年5月の財政審の検議で、気になることが述べられていました。この検議では、今後、地方税収や交付税法定率分が増加すれば、接班対象財源不足が解消されて、財源余剰が生じる可能性がある。この財源余剰分については、地方の債務縮減に充てるのではなく、国の債務縮減にもつなげていかなくてはならないとされています。すみません。ちょっと時間が来ましたので、次に質問を述べさせてもらいます。大丈夫ですか。
6:20:09
そこでまず、平成30年5月の財政審の検議に、この記述について、総務省の見解を伺います。また、令和4年度末の見込みで、臨時財政対策債の累積残高が52兆円、交付税特別会計仮入れ金の残高が29.6兆円となっていますが、これらの債務を返済する前に、国の債務縮減のために何らかの措置を講ずることもあり得るのでしょうか。併せて伺います。
6:20:40
お答えいたします。委員御指摘のとおり、平成30年5月に出された財政制度審議会の検議では、今後、地方税収や地方交付税法定分が増加すれば、摂班対象、財源不足が解消され、財源余剰が生じる可能性がある、などとされております。こ れに対して、同年5月にまとめられた地方財政審議会、この意見では、これまでも政府として財源不足には、過去に発行された臨時財政対策課の管理召喚文も含まれるもの、というふうに整理をした上で、その管理召喚文について、臨時財政対策課の発行で対処するとの補填措置を講じた上で、これらを除く財源不足について、国と地方が摂班して補填措置を講じているので、地方の財源不足を摂班対象のみと捉え、摂班対象財源不足の解消をもって、地方に財源余剰が生じるとの見解を誤りであるとの御意見をいただいており、総務省も同じ認識であります。また、地方の努力による財政健全化の成果を仮に国の債務主権をつなげるとの議論については、かえって自治体のいろいろな努力に水を指すことになりかねません。また、摂班対象財源不足が解消された場合には、過去に発行された臨時財政対策債の管理召喚に係る臨時財政対策債の発行額を縮小し、今回もやりましたけれども、また、その残高の縮減に取り組む必要があります。また、交付税特別会計の借入金のさらなる召喚等に取り組む必要があります。いずれも交付税特価への借入も認罪債もある意味特例的にですね 、本来であれば交付税率の引き上げということもあり得たわけでございますので、こういうことに取り組む必要があると思います。実際に令和5年度においても、こうした考え方のもと対応しました。自治体の住民について的確に対応しながら、引き続き臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計の借入金の着実な召喚など、健全化にも努力してまいりたいと思っております。大月さん、終わります。ありがとうございました。
6:23:09
立憲民主党の道下大輝でございます。松本大臣、一昨日は衆議院本会議で、本当に私の会派の代表の質問に対しまして、ご答弁いただきましてありがとうございました。そのときに、質問できなかったものを含めて、地方税法等の一部を改正する法律案、並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について、質問いたしたいというふうに思います。それでは、今の大月議員からもありました、車体課税についてまず伺いたいと思います。今回の法改正では、半導体不足等の状況を踏まえて、環境性の割の税率区分の見直しが盛り込まれています。まず、ガソリンハイブリッド車が、自動車税種別割のグリーン化特例重活制度の対象になっていない理由を伺いたいと思います。
6:24:05
委員御指摘のガソリンハイブリッド自動車に係るグリーン化特例の重化の取扱いについてでございますが、平成13年度税制改正において、このグリーン化特例の制度創設時は、実は重化の適応対象としておりました。その後、平成24年度税制改正において、当時実際に重化の適応時期を迎えた、主なガソリンハイブリッド自動車の性能が、当時の最新であった平成27年度燃費基準値を大幅に超過達成していたことなどを踏まえまして、重化の適応対象から除くこととされたものと承知しております。
6:25:01
それだけガソリンハイブリッド車が性能がいいという、丁寧に環境に優しいということだと思います。今の答弁を受けて、もう1つ質問いたしたいんですけれども、今のようにグリーン化特例の重化制度の対象になっていない理由は分かりました。そこで、グリーン化特例の経過制度と、自動車税環境性能割の税率区分では、ガソリン車とガソリンハイブリッド車が同じ区分になっているんですね。ガソリンハイブリッド車の方が、 今ご答弁いただいたように、丁寧に言って性能が良くて、そして環境にも優しいということなんですが、同じ区分になっている理由を、ちょっと、もしお答えいただければというふうに思います。
6:25:50
質問者の答えを聞かせていただきます。今ご質問のご趣旨は、ガソリンハイブリッド車が、グリーン化特例の経過と重過で取扱いが異なっていることについてのご質問ということでよろしいでしょうか。
6:26:25
実はですね、経過では、ガソリン車とハイブリッド車と、LBG車とクリーンディーゼル車が同じなんですね。経過でも同じなんですけれども、ガソリン自動車とハイブリッド車が同じ区分になっているのはなぜですかと、これは私は、ガソリン車とハイブリッド車、ちょっと区分を分けた方がいいんじゃないかなと。ここでいくとですね、自家用車は、実はグリーン化特例の経過、これ入っていないんですよね。そういうふうに考えますと、まだまだ電気自動車や、燃料電池車とか、地域ではなかなか普及できていない状況で、もちろん電動車とかの普及を進めることは分かりますが、住むところによって、また北海道だとですね、寒冷地だとか長距離だとかで、こういう電動車は、まだそういったところに利用しづらいということもあると、やっぱりまだまだですね、ガソリン車よりは環境に優しいハイブリッド車、もちろん車種もまだまだ、そうした電動車よりもハイブリッド車の方が多いので、そちらの方を選びたいというユーザーのニーズがあると思うんですけれども、そういったことを考えると私は、こうしたグリーン化特例の経過制度を、ハイブリッド車をガソリン自動車と同じにするのではなくて、もうちょっと経過制度をもっとハイ ブリッド車に手厚くなるようにしたらどうかなというふうに思っています。
6:28:05
おすりに言います、ガソリンハイブリッド車のこの点の、環境に優しい車の普及促進という観点で、電動車の中で電気自動車や燃料自動車と区別してございますのは、実は今多省庁でやられている普及促進の補助金も、電気自動車等と燃料自動車に、今プラグインハイブリッド自動車に限っております。それはガソリンハイブリッド自動車が相当程度普及している、また商品も相当ラインナップが揃っている、そういうことを踏まえて、そういう対応を捉えている。それと波動を合わせるような形で、ガソリンハイブリッド自動車の取り扱いを考えている、そういうことでございます。三下区なかなかわからないんですけれども、この点は感想にとどめました。まだまだプラ グインハイブリッドなどの家庭での設備を整えなければいけないとか、まだまだハードルが高いし、そこまで手が出せるユーザーは少ないんじゃないかなと。企業だとか、後は雇用者として行政がこういったものを取り入れるということでありますけれども、もう少しですね、自家用車というか我々マイカーを利用するものに対して、こうしたグリーン化特例の経過だとか、自動車税環境性能割、こうしたものの利点が使えるような制度にぜひしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。次に森林環境常用税については、先ほど石川議員が質問いたしましたので、私も意見だけ。ぜひこの森林環境常用税の活用状況の進展や地方団体の意見を十分勘案しながら、人口は少ないけれどもニーズが高い自治体に多く配分して、森林整備や林業の担い手確保、育成をはじめとする必要な施策の推進につながるように、ぜひ検討をお願いしたいというふうに総務大臣にお願いをしていきたいというふうに思っています。次にふるさと納税について伺いたいと思います。ふるさと納税のワンストップ特例制度なんですけれども、所得税控除相当額を個人住民税から控除する仕組みとなっておりますけれども、個人住民税から控除している所得税控除相当額については、国の責任において、地方特例交付金によって全額を補填するべきだと考えますけれども、所見を伺います。
6:31:08
お答えいたします。ご指摘のワンストップ特例制度でございますけれども、ふるさと納税をした方の利便性向上に資するため、確定申告を不要とすることにより、ふるさと納税に係る寄附についての情報が、税務署を経由せずに、地方団体間で完結する仕組みです。そのため、この特例を利用した場合の控除は、所得税からは行われず、個人住民税においてのみ行われることとなっております。この仕組みは、地方6団体から地方創生の推進のために、ふるさと納税の手続の簡素化について検討するよう、要望されたことも踏まえ、導入された仕組みであります。このようなワンストップ特例制度を導入した経緯、そしてそもそもふるさと納税制度は、地方税である個人住民税の一部を地方団体間で移転 させることが検討の出発点であったことなども考えますと、本制度による減収額を国費で補填することはなじまないと考えてございます。なお、ワンストップ特例は、高額所得者など確定申告が必要な方や、5カ所以上の多数の地方団体にふるさと納税をした方は対象外となりますので、制度上、個人住民税における追加的な控除は、限定的なものになると考えておりまして、ご理解を賜りたいと思います。
6:32:35
この点については、また後で、今度質問を深めたいというふうに思っております。ちょっと、はい。次に地方交付税について伺いたいと思います。異常気象により災害が多発しております。大規模自然災害の復旧・復興事業等が円滑に推進されるよう、被災地に勤務する職員の労働安全衛生体制の充実や、メンタルヘルス対策を講じるともに、全国の自治 体からの職員派遣に係る財政支援をしっかりと継続すべきだと考えます。所見を伺います。
6:33:22
お答えいたします。近年、災害が多発化、激甚化、頻発化する中で、派遣職員も含め、被災地方公共団体における人的体制の確保が重要であると認識しております。地方公共団体においては、災害対応業務に従事する職員が、十分な給与を取得できず、心身の負担が過度となったり、メンタルヘルス不調を起こすことも懸念をされると思います。そのため、総務省から被災地方公共団体に対しまして、各教材組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策サポート推進事業、これは臨床心理師団などの専門員を現地に派遣をしたり、電話やオンラインでの相談を受け付けたりする事業ですが、こういったことを積極的に活用して、健康確保に努めていただくよう、周知をしているところです。今後ともこれらを積極的に活用して、職員の健康確保に努めていただくよう、支援を行っていきたいと思います。また、被災自治体や職員派遣に要する経費につきましても、これは引き続き特別交付税措置を講じることによって、被災自治体の復旧復興を支援してまいりたいと考えております。
6:34:43
先ほどもなかなか技術系の職員が集まらないという話もありますので、これは公務員の定数の拡大も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に物価高騰対策について伺います。資材価格や人件費の上昇などを背景に、自治体が決める落札価格の上限である予定価格では、再三を確保できな いとして、自治体施設の建設工事の入札不成立が相次いでいます。工事ができずに開業時期が遅れる観光施設も出てきています。このままでは、地域経済の新型コロナウイルスからの回復に水を指す恐れもあります。昨年来の現有価格高騰に伴い、学校、福祉施設、文化施設等の自治体が有する公共施設の高熱費の高騰を踏まえ、一般行政経費の単独分に700億円を計上していますが、資材価格や人件費の上昇などに伴う建設工事の入札不正について、資材価格等の高騰による建設業費の上昇を踏まえ、どのような対策を講じているのか伺いたいと思います。
6:35:44
お答えいたします。建設事業に伴う自治体の負担については、その財源として地方債を発行することができます。一般に資材価格等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合、それに応じて地方債の発行額を増やすことが可能になり、必要な資金を確保することが可能でございます。また、地方債の管理奨還金に対して地方交付税に財源を阻止される場合は、地方債の発行額に応じて交付税措置額も増加いたします。一方、津波浸水想定区域からの庁舎移転や、公立病院の新設建て替え事業については、建築単価について適正な水準とするとの観点から上限を定めております。これにつきましても、既に御答弁しておりますが、令和5年度の地方財政対策において、資材価格等の高騰を踏まえ、これらの地方債の建築単価の上限を引き上げることとし、これは4年度から適用することにしております。こうしたことによりまして、資材価格等の高騰に対しては、適切に対応することができるのではないかと考えております。
6:37:00
総務省はそのように考えられていると思いますが、自治体ではなかなかそうはいかないんです。地方債だってそんなに発行支度はありませんし、できるだけ節約して、そしていきたいと思っている自治体が多いので、そこの辺は総務省と自治体とで、しっかりとその認識を合わせながら、自治体が無理なく発注できるような、そしてちゃんと入札が成立するような、こうした仕組みに改善していただきたいと思います。時間もおきましたので、最後に総務大臣に伺いたいと思います。一括交付金の復活について伺います。2011年度の予算において、自治体がその裁量によって首都を決めることができ、各府省の枠にとらわれない、地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図る、いわゆる一括交付金制度が創設されました。当時は政府が交付対象を地方自治体へ実施したアンケート調査では、約7割が従来の補助金交付金に比べて、自由裁量が拡大したと回答し、約8割の自治体が一括交付金の取組を評価していました。ところが政府は2013年度予算において、一括交付金制度を廃止し、いわゆるひもつきの個別補助金を復活させました。霞ヶ関主導の中央集権政治、消益行政に逆行させるのではなく、自由度が高く利用しやすい一括交付金制度を復活させるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
6:38:34
(松本)今お話がありました、ご指摘のかつての一括交付金につきましては、当時、内閣府が所管をしていたものでありますけれども、その上で申し上げましたら、一括交付金は今お話がありましたとおり、各省庁の投資補助金等を一括化して創設させたものであります。ただし、交付対象が各省庁の従来の事業に限定されていたこと、事業を所管する省庁ごとに交付を申請しなければならず、手続きが煩雑であったことなどの問題点が指摘されて、平成25年に廃止をされたというふうに承知をしております。こうした廃止の経緯も踏まえまして、その後創設された地方創生に係る交付金の制度では、地方が自主性・自律性を発揮できるような自由度の高い仕組みとするため、各省庁の既存の事業の枠にとらわれない地方創生のための取組を幅広く対象とする、内閣府が一元的な申請や交付決定の窓口となる、簡素な手続きとする、このようにしたものと承知をしております。総務省としては、地方の意見を踏まえ、国交補助負担金については、地方にとって自由度の高い仕組みとすることが重要であるということは、このように考えているところでございます。前政権のことをいろいろと課題を出して、そして変更したというのはわかりますけれども、私は今も自治体の 首長からは、一括交付金の方がよかったというような意見も聞きます。最後に一言、感想を申し上げます。お願いを申し上げます。地方創生マイナンバー制度を含めたデジタル化の推進、脱炭素化、リスキリングを含めた人への投資など、地方の仕事は増大しております。国家交通対策だけでも700億円が上積みされていますけれども、それに比して交付団体ベースの一般財源総額は、前年比で若干のプラスにとどまっております。骨太方針に基づき、2024年度までは2021年度地方財政計画総額と同水準を確保することとされておりますけれども、このルールが逆に実質的な上限に変質していることも起こります。申し合わせの時間が経過しておりますので、おまとめください。財源不足自体は依然として存在することからも、地方一般財源総額の確保のため、地方交付税率を引き上げるなどの抜本的な対策が必要と考えます。ぜひよろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。
6:41:26
国民民主党無所属クラブ西岡英子でございます。連日質問の機会をいただいていることに感謝をしながら、きょうも質問をさせていただきます。まず冒頭、地方税法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、質問させていただきます。先般、住民基本台帳人口移動報告によりますと、2020年から2年連続で縮小しておりました東京圏の転入超過が1万7,820人拡大するという結果が出ております。東京都におきましても、転入超過というデータが出ており、コロナ禍で一定地方回帰の流れが生まれてきたんですけれども、それが鈍化をして、再び東京圏への人口集中の流れが進むことを懸念をいたしております。その根底には、我が国が抱える最大の問題である人口減少、少子高齢化が予想以上のスピードで進んでいるということがあると認識をいたしております。私の地元長崎市も今回の結果で、3年連続ワースト2位という大変深刻な結果が出ておりまして、以前はワースト1位を数年続けたこともございます。今年も転出超過が昨年から90名拡大をいたしております。ただ、この問題は 多くの市町村、自治体が共通に抱える、我が国の大変重要な深刻な課題だと受け止めております。そのような中で、昨年12月に地域活性化の新たな5カ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定をされました。この計画によりますと、2023年度から2027年度までの5年間における数値目標ですとか施策が盛り込まれておりまして、2027年度には、東京圏の転入者と転出者の数を均衡にさせて、東京一国州庁を是正するという計画が盛り込まれております。先ほどご紹介したデータからは大変高いハードルではないかと思いますけれども、コロナ禍によって大きな社会、そして私たちの生活様式、意識が変革をいたしましたし、デジタル技術によって働く環境というものも大きく変化をいたしましたので、このデジタル田園都市国家構想、この中で地方への流れというものをぜひ確実に進めていっていただきたいと考えております。その施策の大変重要な施策であります、二拠点居住についてお伺いをしたいと思います。コロナ禍を経まして、この二拠点居住というものがライフスタイルの多様化を受けまして、大きな選択肢となっておりますし、地域活性化の一つとしても、また交流人口の増加、先ほどから申し上げました東京一極集中是正の側面からも大きく地方からは期待が寄せられております。ただ、この二拠点居住につきましては、現在、地方税法におきましては、第24条第1項、第2号によりまして、二拠点居住を行う者の住所地以外の住民票は、家屋敷課税として均等割の納付義務を負うこととされております。このために、給与所得者については把握できていないのが現状で、課税することができていないという現状がございます。現在の聴取状況につきまして、総務省から御説明をいただきたいと思います。
6:45:26
家屋敷課税についてお尋ねがございました。総務省が実施した令和3年度の調査によりますと、この納税義務者は約22万人、税収額は推計ではございますが、約12億円と承知してございます。家屋敷課税の納税義務者は、基本的には住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘などの納税義務者が所有するものについては、固定資産税の課税情報の活用が考えられる一方、賃貸住宅等の納税義務者が所有していないものについては、課税団 体においてその実態を確実に把握する方法に乏しく、地方団体からはその網羅的な補足が困難であるとの声もあると承知しております。家屋敷課税については、税収と比べまして課税の事務負担が大きいという課題はございますが、課税の公平性の観点から対象者を確実に補足し、適切に課税を行うことは重要と考えております。地方団体においては、独自に条例に基づく申告制度を設けまして、それの周知広報を行っている例や、固定資産税の課税情報のほか、住民票の移動情報も活用し、対象となり得る者を抽出調査を行うなどの取組が行われていると承知しており、総務省といたしましても、地方団体からの御相談に応じ、今後も適切に助言を行ってまいりたいと考えております。
6:47:02
ありがとうございます。今、聴取状況については御説明をいただきましたけれども、一方で、これまで別荘ですとか、セカンドハウスという状況とは、今回の二拠点居住というのは大変、その前提が大きく異なっている要素があるというふうに思います。その中で、この二拠点居住を実践されている方からは、もっと自分が二拠点居住として選択している行政サービスをもっと充実したものを受けたいという御意見、声も出てきております。この声もあるという中で、この二拠点居住に係る個人住民税の制度的な在り方につきまして、中川政務官から御見解をお伺いをしたいと思います。
6:47:55
お答えをさせていただきます。私的のいわゆる二地域居住につきましては、ライフスタイルが多様化する中、都会に生活拠点を残しつつ、地方にも生活拠点を設けることへの関心が高まっているものと承知をしているところであります。個人住民税は、毎年1月1日時点の住所地である地方団体が課税することとされていますが、ふるさと納税制度を活用することで、個人住民税の一部を実質的に二拠点目の居住先の地方団体に移転させることも可能となっているところでございます。他方、仮に居住実態に応じて複数の団体が課税することとした場合には、強制 性を伴う課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握をするのか、また税のみならず住民票や選挙など、さまざまな制度との関係をどのように調整するかなど、さまざまな課題があると承知をしているところでもございます。いずれにいたしましても、総務省におきましても、ライフスタイルの多様化など、社会の変化に応じた税制のあり方について、地方団体をはじめとした関係者の御意見を幅広くお伺いをし、検討をしてまいりたいと存じます。
6:49:29
今、中川総務官からお話がありましたように、さまざまな課題があるというふうに思うんですけれども、大きく社会が変化し生活が変化した中で、新しいそういう流れの中での個人住民税のあり方というものを、ぜひ先ほど申されたように地域の声や当事者の声も踏まえて、これからしっかり議論を深めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。続きまして、車体課税につきましてお伺いをいたします。2022年度の税制大綱には、次のエコカー減税等の期限が到来したときに抜本的な見直しを行うという記載がございました。今回の改正 におきましては、この抜本的な改革というものは見送られ、今後も議論が続けられることとなりました。今の自動車関係諸課税につきましては、複雑であり過重であり不条理な側面もある今の自動車税制の解消というものを前提といたしまして、一方、カーボンニュートラル2050年向けました我が国の経済成長と両輪で進めていく経済成長を阻害しない形で、税の簡素化とユーザーの負担軽減に資する改革が必要であると考えております。その認識に立ちまして質問させていただきます。まず、本改正案には盛り込まれておりませんけれども、2019年に新たに導入されました、自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、2年ごとに見直すこととされているところでございます。環境性能を基準とする街頭車両に当たらないとされております。動力源を持たない非牽引者にも、今現在は課税をされている状況がございます。このことはこれまでも様々な委員会も含めて指摘をさせていただいておりますけれども、今回残念ながらこのことは盛り込まれませんでした。まず、このことを解消すべき事柄であると考えますけれども、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
6:51:54
県民の取扱いについて牽引者の取扱いについて答えを申し上げます。自動車税の環境性能割は、従前の自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化するとともに、自動車がもたらすCO2の排出のみならず、道路の損傷、交通事故、公害・騒音等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した、原因者負担金的な成果を有する税として創設されたものであります。地方団体からは、道路・橋梁等の更新・老朽化対策等の財政需要が今後も増加していく中で、地方財源を確保すべきという要望がある中、環境性能割は、こうした地方団体への行政サービスを支える貴重な財源となっております。また、加えてお話を申し上げれば、一般論といたしまして、非牽引車、トレーラーでございますけれども、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でありまして、トラックよりも、これを合わせますと最大積載量が大きく、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいのではないかと考えております。こうしたことを踏まえれば、非牽引車、トレーラーでございますが、についても引き続き課税対象とすることが合理的だと、私どもとしては考えております。なお、 申し上げますと、令和5年度税制改正プロセスにおいて、非牽引車の環境性能割の取扱いに係る見直しの要望等は、なかったものと承知しております。
6:53:42
以前から議論を、私たち委員会で、同僚議員も含めて議論をさせていただいておりました。このことにつきましては、今ご説明をいただきましたけれども、環境性能を基準とする該当車両には当たらないとされているということも含め、また、この自動車税をどういう位置づけで今後捉えていくかという、今後の大きな税制改正にあたっての基本的な考え方、今、道路に与える損傷というようなお話もございましたけれども、今後、自動車税をどういうふうに捉えていくかという議論が、これから進んでいくというふうに思いますので、その中でしっかり議論をさせていただきたいと思います。続きまして、グリーン化特例10課について質問させていただきます。脱炭素化へ向けまして、初回新規登録時から一定年数が経過した場合には、自動車税、経営自動車税の種別割の税率を重くする特例というものが講じられておりま す。先ほども議論であっておりましたけれども、例えば1つのデータとして、令和3年3月末の常用車の平均使用年数というものは13.87年とされております。特に移動の交通手段が車に頼らざるを得ない、まさに地方においては生活必需品という位置づけにありますし、特に山間地域であったり離島半島におきましては、本当に欠かせないものでございます。また、地方においては世帯で一人一人が車を所有しているという過程も多くあるのが現状でございます。車の買い替えにつきましては、時の経済状況、家計の状況によっては、買いたくても大変厳しい側面がありますし、特に原価、燃料油、物価高等の状況では大変買い替えが困難な面というものも外的な要因で生じてくることが考えられます。さまざまな要因があるわけでございますけれども、税制として利用年数で一律に課税するということについて、どのようにお考えになっているかということについて、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
6:56:12
お答えいたします。自動車税・軽自動車税種別割りのグリーン化特例は、環境性能割を俯瞰する制度として、より環境性能の優れた自動車の普及を促進する役割を担っている制度であります。このうち、委員御指摘の重化制度につきましては、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適応せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など、比較的環境負荷の高い車両を対象としたものであります。こうした中、今般の令和5年度税制改正においては、自動車産業におけるさらなる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、グリーン化特例についても、経過・重化ともに、その適応期限を3年延長することとされたものであります。これらを踏まえますといえば、自動車分野における脱炭素化に向けた取組の中で、グリーン化特例の重化についても、現在において一定の合理性があると考えております。
6:57:27
先ほど申し上げさせていただいたんですけれども、油断にとって、その状況にとって過度な負担の生じない課税制度の確立というものは大変重要なところだというふうに思って おりますので、ぜひ議論を続けていきたいというふうに思います。続きまして、現下の物価高騰対策について質問させていただきます。昨日の本会議で松本総務大臣に質問をさせていただきましたけれども、その中で先ほどは上谷委員の質問の中でお答えがあっておりました、公立病院につきましての物価高騰対策でございますけれども、この部分についてもっと詳しく御答弁をいただきたかったということがありましたものですから、きょう上谷委員への総務省の御答弁を聞かせていただきました。御承知のように公立病院は地域にとりまして、住民の命を守る大変重要な役割を担っていることは周知のとおりでございます。今後、一層の物価高騰、厳しい状況に備えて、適宜適切な支援体制を講じていくことを、この場でお願いを改めてさせていただきたいと思います。さて、本会議の質疑でも申し上げましたとおり、4月には電気代のさらなる値上げが見込まれております。これは当然家計への負担が増大する懸念もございますし、今、日本社会において大変最大の大切な一つの課題であるといってもいい、持続的な値上げを実現に結びつけていくという面からも、家計の負担軽減とともに、事業者が値上げの原資を確保するということの中で、この電気代の高騰が阻害する要因になれかにない、そういう状況がございま す。本改正で電気代の高騰によって、当初予算では補正予算を提出する自治体が続出したことに対して、地方団体の施設の高熱に対する財政措置が盛り込まれたことにつきましては、大変評価をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど公立病院のことでも申し上げましたけれども、今後のさらなる高騰に対して、地方自治体が適宜適切なタイミングでしっかりと対応できる、地方住民のサービスが守られるための、国の支援を引き続きお願いしたいと思います。今日は経済産業省にお越しいただいておりまして、一方で、ものづくり産業、製造業の現場における電気代をはじめとしたエネルギーの高騰がもたらす影響というものは、極めて深刻な影響が与えられております。日本の企業の9割を占める中小、小規模事業者の経営には、大変深刻な影響をもたらせられておりまして、政府の撃変緩和対策補助金の一層の拡充が望まれるとともに、ガソリン代については、国民民主党がずっと主張をさせていただいておりますトリガー状況凍結解除が急務であると考えております。電気代の高騰については、ものづくり産業の現場、特にクリーンルーム等が必須の半導体製造拠点ですとか、電路のある事業所である とか、大型ショッピングモールなど、大量の電力を消費する工場や事業所においては、数年、数億円単位の深刻な影響が出ておりまして、産業の競争力が奪われかねない状況がございます。先ほど申し上げた、チン上げの原子の確保ができない状況へと結びつくこともあるというふうに大変危惧を致しております。先日、私の地元長崎県の三菱重工、そして半導体デバースの材料となるシリコンウェアを製造しております、サムコの工場を視察させていただきました。本土づくり現場における電力の安定供給の重要性を認識するとともに、この度の電気代高騰の与える影響の大きさというものを改めて再確認いたしました。現状では、電気料金特別高圧については、政府の電気代値下げの対象となっておりませんけれども、今の状況を踏まえまして対象とすべきであるということを、我が党としてもずっと要請を続けておりますけれども、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
7:02:24
お答え申し上げます。世界的に年齢価格が上昇いたしまして、エネルギー価格が高騰している状況でございます。このことは各事業家の皆様方、これは各個人、ご家庭のところもそうでございますし、産業全体という、もしくは社会全体というところでございまして、この負担をいかに軽減するかということについては、私どもも真剣に考え、さまざまな対策を講じてきているところでございます。今、委員から御指摘ございました、今回の電気料金の激変緩和措置のことかと存じますけれども、従来、需要家の方々に対して直接支援を申し上げるということが中心だったわけでございますが、これに加える形で電気料金という供給サイドのことも併せて支援策を講じているというのが今回の対策でございます。その中で、ご家庭を中心としました低圧契約を行っている方々に対しては、キロワットアワーで7円、そして中小企業の方々が多く含まれるわけでございます。高圧契約の方々については3.5円という形で、御支援申し上げているところでございますけれども、一方で大規模な需要家契約となります特別高圧契約につきましては、ご家庭中小企業の方の支援を優先するという観点から、この支援策の中では支援策としては講じていないところでございます。その上で、昨年9月の物価対策におきまして、電力、ガス、食料品等価格、高等重点支援地方交付金を措置したところでございますけれども、その中では自治体の御判断によりまして、地域の実情を踏まえまして、きめ細かい形での対応ができることとなっておるところでございます。地域の実情を踏まえた形で、御指摘ございました特別高圧契約の需要家の方々への電気料金支援というものも行われている例も複数あると承知しているところでございます。政府といたしましては、まずは今月の請求から遷移されます電気料金の値引き支援を確実に需要家の方々にお届けできるよう予算執行に取り組みますとともに、今後とも経済状況、燃料の価格動向を注視しつつ、関係省庁と連携して臨機応変な対応をしていきたいと考えてございます。
7:04:42
今御説明いただきましたように特別高圧についても、自治体独自で今おっし ゃった交付金を使って取り組んでいる自治体もあるというふうに私も承知をいたしておりますけれども、日本の大切な産業を守るという意味でもしっかり国が支援をしていくということが必要だというふうに思いますので、ここで改めて要望をさせていただきたいと思います。続きまして、地方交付税等の一部を改正する法律案に関連をした質問をさせていただきます。まず、地方財政の健全化について質問させていただきます。令和5年度の地方財政対策につきましては、地方税や交付税法定税率が増加したことによりまして、財政不足が2兆円に縮小いたしました。これに伴いまして、臨時財政対策債が前年度に比べて7,859億円減少し、9,946億円に抑制をされました。また、この数字は見込みでありますけれども、令和4年度末の臨時財政対策債の累計残高が52兆円、交付税特別会計借入金の残高が29.6兆円、国税減額補正生産の未成産額が3.4兆円となりました。このような状況の中で、今回大変累計が一番多い財政対策債ゼロとすることも可能だったというふうに思いますけれども、今回の地方財政措置におきまして、抑制にとどめた要因につきまして、御説明をいただきたいと思います。
7:06:31
お答えをさせていただきます。交付税特別会計借入金の召還や、交付税の国税減額補正生産は、将来の交付税総額を減少させるものでございまして、その前倒しを行うことは、財政の健全化を図るとともに、将来の交付税を安定的に確保する観点から大変重要だと認識をしているところでございます。そこで、令和5年度の地方財政計画では、地方税や交付税、法定率分が増加し、繰越金がある中で、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた、交付税特別会計借入金の召還繰述や国税減額補正生産の解消に取り組む一方で、地方からの要望も踏まえ、臨時財政対策債の発行抑制にできる限り努めることといたしたところでございます。こうした方針の下、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保した上で、臨時財政対策債の発行抑制、交付税特別会計借入金の召還前倒し、国税減額補正生産の前倒しといった地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものでございます。なお、今回のこうした対応につきましては、地方6団体からも一定の評価をいただいているところでございます。
7:08:09
次の質問として、前倒しをどうして優先されたのかということの質問をさせていただくつもりでございましたけれども、今バランスの取れた対応ということの中で、御答弁があったというふうに思いますけれども、こういう今の地方自治体の財政状況、健全化というものも、大変厳しい経済状況の中でございますけれども、必要なことだというふうに思いますので、地方自治体の皆様とのしっかり意見交換、要望について、日頃から連携を取っていただいているというふうに思いますが、この財政健全化についての方向性についてもしっかり連携をしながら、今後取り組んでいただきたいと思います。続きまして、地方公務員自治体職員に関しまして質問をさせていただきます。まず、地方公務員の定年延長中の対応について質問をいたします。総務省は、令和4年6月24日の通知によりまして、一定の新規採用職員を継続的に確保して、中長期的に定員管理をするべきとしています。今後の定員管理の見通し、そして当然定員数の増加に対する財政措置というものが必要となってくると思いますけれども、総務省の御見解をお伺いをいたします。
7:09:35
お答えいたします。総務省としては、地方公共団体におきまして、必要な行政サービスを将来にわたり、安定的に提供するためには、定年引上げ期間中も一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要であると考えております。委員御指摘のとおり、昨年6月に定年引上げに伴う定員管理についての基本的な考え方をお示しをいたしました。さらに昨年の12月でございますけれども、地方公共団体に対しまして、1つには国家公務員の考え方も参考に、2年間での平準化を基本としつつ、各団体において現在の年齢構成等を考慮した上で、2年間に限らない柔軟な平準化を検討するなど、地域の実情に応じまして、新規採用職員数の検討に取り組んでいただきたいということ。それから、保健師、児童福祉士、技術職員など、各職種の職員の必要数を適切に見込んで、複雑多様化する行政課題に的確に対応できるように留意すること、この2点などについて助言をいたしました。また、御指摘のありました地方財政措置につきましては、地方公共団体の実態などを踏ま えつつ、適切に検討してまいりたいと考えております。
7:11:08
ありがとうございました。財政措置についても適切にというお言葉がございました。しっかりこの支援というものを、体制を整えていただきたいと思います。続きまして、技術職員の確保について質問させていただく予定でございましたけれども、先ほど他の委員の方からも質問がございましたので、後に回させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。自治体職員につきましては、今、通常業務、そしてコロナ対策、また災害対策、さまざまな業務で大変負担が増加をいたしております。その関係で、心身の不調で給食している職員の方というものが、3万8000人ほどおられ、大変多数になっており、深刻な状況がございます。現状についてどのように把握・認識しておられるのか、また1日も早い心身の回復を目指して職場復帰へ向けた支援について、総務省としてどのように取り組んでおられるのか、また今後の方針についてお伺いをさせていただきます。
7:12:25
お答えをいたします。地方公共団体がコロナ対応など複雑多様化するさまざまな諸課題に適切に対応して、住民の要望に応えていくためには、職員の健康の確保、これが極めて重要であると考えております。一方で、今御指摘のありましたように、近年、地方公共団体のメンタルヘルスの不調による給食者が増加傾向にございます。こうしたことを踏まえまして、総務省では関係団体とも連携をして、令和3年度から総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会を開催いたしまして、地方公共団体のメンタルヘルス対策の在り方を検討してきております。まず昨年度でございます、令和3年度ですが、この研究会の報告も踏まえまして、各地方公共団体がメンタルヘルス対策の計画を策定することにより、全庁的な体制で総合的に取り組むことが必要であるということなどについて、通知により助言をいたしました。また、今年度開催をしております研究会におきましては、メンタルヘルスの不調の予防から職場復帰、さらには再発防止、こういったことまでの取り組みを取りまとめた計画を各 地方公共団体が自主的に策定をできるように、標準的な計画のモデルを作成することとしております。今後、本年3月ごろを目途に、地方公共団体に対しまして、この標準的な計画のモデルなどにつきまして情報提供をいたしまして、地方公共団体のメンタルヘルス対策が一層推進されるように努めてまいりたいと考えております。
7:14:05
今ご説明いただきましたように、しっかり国としても地方公共団体のメンタルヘルス対策が進んでいくように、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。続きまして、若干順番を変えまして、松本総務大臣に国際会議につきまして質問をさせていただきます。今年は5月に群馬県でG7デジタル大臣会合、そして10月には京都で国連主催のインターネットガバナンスフォーラム、これが日本で開催される予定となっております。先般松本大臣は米国出張をされましたけれども、大変この重要な国際会議が日本で開催されるにあたりまして、総務大臣としてどのようなテーマで、どのような成果を目指して臨まれるのか、大臣の抱負、決意も含めてお話をお伺いできればと思います。
7:15:06
ご質問ありがとうございます。今お話をいただきましたように、本年4月にG7群馬高崎デジタル技術大臣会合が開催される予定で、これは私と経産大臣とデジタル大臣と産大臣共管で行うこととなっております。10月にはインターネットに関する国境政策課題について、官民のマルチステークホルダーが対話する場であるインターネットガバナンスフォーラム、IGF、これは主催はいわば国連ということになろうかと思いますが、開催をされることになっております。具体的な議題は現在も関係各方面とも調整中でありますが、テーマとして考えられるものは、安全で強靭なネットワークインフラの構築、自由でオープンなインターネットの維持増進、責任あるAIとAIガバナンスの推進、社会全体のデジタル化、DFFT、信頼性のある自由なデータ流通の推進、デジタル競争、デジタル市場の規制政策、イノベーション推進に向けた振興技術など7つのテーマが考えられるかと思っており、こういったテーマの下で国際的な議論を主導してまいりたいと思っております。これにもご指摘をいただきました、先月の米国の訪問におきましても、これらのテーマについて米国政府、国連関係者と意見交換を行いまして、G7デジタル技術大臣会合などの成功を含め、緊密に連携をしていくことを確認をさせていただいたところでございます。情報通信分野において大変重要な国際会議を我が国で開催する貴重な機会を活用して、我が国がデジタル分野における国際的なルールづくりを主導できるようになっていきたいと考えているところでございまして、総務大臣として両会合を成功に導く力を尽くしてまいりたいと思います。
7:17:18
ありがとうございます。大臣から決意が述べられましたけれども、大変重要な会議が今年日本で開催されることの意義も含めまして、今やはりデジタルという面で先ほど7つのテーマが考えられるというお話がございましたけれども、大変全て重要なテーマでございますし、AIというものが進展する中での人間とのどういう関係性をつくっていくかということも含めて大変重要なテーマがたくさんあるというふうに思います。ぜひこのデジタル分野における我が国が主導できるという形をこの会議を通じてお示しをい ただきますように、ぜひ松本総務大臣には頑張って取り組んでいただきたいということをご期待を申し上げたいと思います。続きまして松本総務大臣に引き続き質問をさせていただきます。先ほど森島委員からの方からも質疑がございました。これまでも私も委員会質疑の中で地方におけるオンライン本会議についての議論を私もさせていただいてまいりました。今般地方の本会議における一般質問につきましてオンラインを認める方針が通達されたということはまず大きな第一歩と評価をさせていただきます。ただ今回は出席とは見なされない、法改正を伴わない内容でございます。これまでの委員会質疑の中でも国会での議論を踏まえながらということ、これは当然のことだというふうに思いますけれども、先の国会憲法審査会におきましてこの出席をどう捉えていくかという議論が行われた結果、議員の自立性、これは衆議院の委員ですけれども議員の自立性、つまり国会のルールを自ら衆議院が決めるという議員自立権というものを根拠にいたしまして、緊急時に限ってオンライン国会の審議の出席というものは現行憲法上認められるという内容が各党各派が合意して、この報告書というものが議長に提出されたところでございます。当然議員自らが職責を果たすために出席をする ということが大前提でございますけれども、そのことがどうしても不可能であるとき、まさに自然災害、また現下の新型コロナウイルス感染症等の感染症の蔓延などの緊急事態においても国会の機能をしっかり担保をしていくというこのことが大変重要なことだと思います。まさに地域住民の一番近くにある重要な役割を担う地方議会が、どのような状況でもこの議会機能が担保されるということは極めて重要な、それも喫緊の課題であると私は考えております。今、戦火によるウクライナでございますけれども、しっかりその議会機能が今の状況でも保たれている。やはりこの課題は喫緊の課題として捉えていかなければいけないと思います。今後のオンライン出席についてどのような位置づけで考えていくかということも含め、方向性について松本総務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
7:20:35
ここまでのオンラインに関する議論であるとか、2月7日に本会議におけるオンラインの活用について助言通知を発出したことについては、既に議論にされておりますし、何のとおりかというふうに思います。その上で今後についてということでありますが、私、繰り返し申し上げてきておりますように、本会議において自治体の団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は、議議の生じる余地のない形で行われる必要があるということを申し上げてまいりました。ちなみに今回の私のオンラインの活用、2月7日の助言通知の報道に対しまして、東京大学の巻原泉先生がネット上において、このようなコメントをされております。カフェで隣にいろいろな人がいたりする中で審議や採決に加わるのは適切とは言えません。また、カメラに見えない周囲に関係者がいることは避けなければなりませんといったようなことを言っておられ、オンラインで出席することが認められるには整理すべき課題があると、このようなコメントをつけておられるところでありますが、私どももこれまでも申し上げてきたように、地方自治法上氷結の要件として出席とされ、氷結や氷結と一体不可分の議事として行われる討論や質疑は、議員が議場で行う必要があるというふうに申し上げてきたところでございます。一般質問については、すでに申し上げたとおりでありますが、この本会議のオンライン出席については、地方制度調査会の答申では国会における対応も参考としつつ、国会と地方の場合は制度上、御案内のとおり、議会と地方政府の関係も差異がございますので、その点は踏まえながらも、国会に おける対応を参考としつつ、すでに取組が始まっている一部の団体でございますが、委員会のオンライン出席の検証なども行って、丁寧に検討を進めていくべき課題だというふうにしているところでございます。地方制度調査会におきまして、そのような認識で議論を進めていただいているというふうに理解をして、私どもはそのような認識を踏まえて、検討を進めてまいりたいと思っております。
7:23:28
ぜひ、様々な課題はあるということを大変認識をいたしますけれども、ぜひ積極的な議論を深めてお取組をお願いしたいと思います。残り大変わずかとなりましたけれども、公共施設等適正管理推進事業債について質問させていただきます。社会資本の老朽化対策、これは重要な課題でございまして、公共施設の更新、これも喫緊の課題でございます。地方債の活用については、集約化、複合化、そして長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化、そして昨年追加をされた脱炭素化、そして除去というものがございます。この中で、除去というものについては唯一 交付金の対象となっておりません。例えば全国で今、除去や立替えが行われております、私業施設などは多額の解体費用が必要でありますけれども、交付税措置がない状態にありますので、記載をしても債務が積み上がるので、なかなか計画が進まず、先をおきにすることにつながっております。計画的な除去は未来への投資とも言えますけれども、この交付税措置を講じることも検討すべきではないかと考えますが、総務省の御見解をお伺いをさせていただきます。
7:24:54
お答えいたします。地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも雇用が及ぶ建設需要等に限定して、地方財政互助に基づき、限定的に認められているもので、本来、除客費用は記載対象外としております。しかしながら、過去に建設された大量の公共施設との更新時期に対応するため、平成26年度から当分の間の措置として地方財政法を改正して、特例的に除客事業を地方債の対象としたところであります。こうした除客事業に係る性質等を踏まえますと、その管理償還金やの交付税措置については、地方債を発行することで財政負担は平準化される面があること、また、除客後の土地の様々な活用等も想定されることから、慎重な検討が必要であると認識しておりますが、除客のみでなく、集約化・複合化等の交付税措置のある整備事業と一体として除客が行われる場合には、その除客事業費も含めて、交付税措置のある公共施設と適正管理推進事業者への対象とすることを可能としております。いずれにしても、地方自治体の実情をよく伺いながら、公共施設の適正管理に取り組む自治体を適切に支援してまいりたいと存じます。西岡さん、これで質問を終わります。ありがとうございました。
7:26:38
日本共産党の宮本岳志です。前回の委員会でも、また本案の本会議質疑でも、地域デジタル社会推進費の増額分、マイナンバーカード利活用特別分500億円について、私も、また他の委員も、マイナンバーカードの交付率を交付税の算定とリンクさせる理由について質問をいたしました。資料1を見ていただきたい。原国彰自治財政局長は、当委員会で、マイナンバーカードの普通交付税への反映につきましては、500億円増額いたします。その中で、カード交付率も活用するということにしております。これは、カードの普及に伴いまして、住民サービスを向上するための財政需要を的確に反映するということで、交付率を用いるものでございますと答弁し、本会議で大臣も、原自治財政局長の答弁を踏襲されました。私は前回、その答弁について、それはおっとやりましょうと申し上げましたので、そこから入りたいと思います。原局長、この500億円が財政需要を的確に反映したものだというのであれば、総務省は、この500億円を、どのような新たな財政需要をどのようにしてつかみ、どういう積算根拠で算出したのか、的確に示していただきたい。
7:28:16
お答えいたします。マイナンバーカードの交付率の普通交付税の反映につきましては、今ご指摘がありました地域デジタル社会推進費のうち、今回、マイナンバーカード利活用特別分として増額する500億において、カードの交付率も活用して行うこととしております。これは、カードの普及に伴う、カードを利活用した住民サービスのための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から行うものであります。今ご指摘ありました、今回増額する500億円の積算根拠についてあります。令和4年度において、総務省が行った調査では、カードを利活用した住民サービスの向上のための、地域のデジタル化の取組に係る財政需要が300億円程度と見込まれたところであります。この調査では、マイナンバーカードを活用する事業の取組市町村数は、1200団体程度でございました。今後は、カードの交付枚数が増加する中で、カードを利活用した取組については、取組を進める市町村が拡大していくこと、また、カード交付率が高い市町村を中心に先進的な取組事例が横展開されていくことが見込まれることから、財政需要が増加するものと想定し、また、地方からデジタル経費の拡充を求めるご要請も受け ておりまして、そうしたことも含めて財政当局と接触し、500億円の増額を図ったところでございます。
7:29:59
1200団体から300億円という額が出ました。それ以外にも広がるだろうから200億円を上積みしたという説明ですね。それは、財政需要を的確に反映という言葉を300億とか200億というような金額に置き換えただけのことでありまして、的確に反映とまで言うのであれば、その内訳が問題になります。聞きますけれども、その内訳は設備投資ですか、それとも運用費用ですか、またその両方ですか、それぞれいくらになるのかお答えいただけますか。
7:30:35
お答えいたします。運用経費 あるいは設備投資等の内訳等については、詳細は把握しておりませんが、運用経費、設備経費、両方含まれているというふうに存じております。
7:30:57
では、もう一つ聞きましょう。資料1-2は、先日の委員会での原局長の私への答弁です。私は、マイナンバーカード交付率の普通交付税への反映一般にとどまらず、カード交付率が上位3分の1に達している市町村についても、さらにカード交付率が高い市町村ほど高い割増率に算定する理由は何かと、これも重ねて聞きました。局長答弁は、最後の1行、これはあくまでも財政需要の適切な反映という観点で行うというものでございました。先ほどは的確、今度は適切と。どう違うんですか。そしてその中身をですね、的確あるいは適切にお答えいただけますか。
7:31:50
お答えいたします。まず、500億円については、すべての市町村において基準財政需要額を増額するよう、算定することを予定しております。それで、具体的にマイナンバーカードを使った事業ということでございますと、例えば各種証明書のコンビニ交付サービス、それから行政手続のオンライン申請、それから書かない窓口、いわゆる申請書の自動作成支援などこうしたもので住民サービスを向上させるための取組の財政需要があるというふうに調査でも出てきております。それで、そうしたことがございますが、私どもいろいろと調査の中で分析をしましたところ、カードの交付率が高いところほど財政需要が大きくなるというような傾向も見られます。また、マイナンバーカードの交付率に比例する、例えば各種証明書のコンビニ交付サービスの軽減措置ですとか、あるいはいろいろといまいった書かない窓口、これはカードの交付がふえますと窓口の数がふえますので、そういった経費がかかる、比例する需要もあると。そういったことを勘案して、基本的には全ての自治体に増やしますが、一定の特に高いところは増やすということで、先ほども申し上げましたが、普通交付税の算定においては、上位3分の1で切るという手法がありますので、上位3分 の1を超えるところを割りますということにしたということでございます。
7:33:32
ルールをおっしゃいましたけれども、1つはやればやるほど需要が高まる、つまりコストがかかっていくと。こうなりますと、あっちもこっちも進めていくと、基準財政需要が膨らんでいくという理屈になるわけですよ。これが効率化するんだという説明との関係もどうなるのかということですけれども、少なくとも、昨年9月にあった調査結果ですね、これから算定したという300億とか200億と、中身がわかるように出していただけますか。お手でいいですけど。
7:34:16
お答えいたします。そもそもその調査は、有料事例を把握するということで調査をし、それから自治体に対しては非公表を前提とした調査でございます。したがいまして、その公表のあり 方については慎重に検討を要すると思いますが、どのような形で資料がお出しできるか、それは工夫をして検討したいと思います。
7:34:41
当然のことだと思うんですね。私だけじゃない、何人もの、主には党ですけど、議員が聞いたのに対してこの的確な計算をやった上でのことだと答弁されたわけですから、どれほど的確かということを私たちも見極めなければならない。出し方は検討していただいたらいいですけど、国会が納得する形で出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。資料2を見ていただきたい。昨日2月15日付の朝日新聞大阪版の記事です。昨日2月14日に私、岡山県美善寺の問題を取り上げましたけど、その日に市長が行った会見の記事でございます。国の政策にこうしたものであって強引な手法だとは思っていない。給食費を人質に取っていると指摘されたら人質に取っていないと行きまいておられます。私が気になるのは、最後の市の担当者と呼ばれる人の言葉なんです。カードの普及で市の歳入が増えれば、こうした政策も続けやすくなると語ったと出てますね。この担当者の説明は、先ほどくらい繰り返されている、需要が増えるから増えるという話とは全然違う。つまり、率が上がれば割増率が増えて、ご褒美のようにお金がいっぱい入ると。そうやっていっぱいご褒美を取ったら、そのお金でまたサービスもできるでしょうと、こう説明していると。しかしね、この割増、500億円の不通交付税の増額分というのは、カードの普及に伴って、住民サービスを向上するための財政需要を的確に反映したものであって、
7:36:33
ご褒美だとか、報償金という性格ではないというご説明だったと思いますが、間違いないですね、原さん。
7:36:45
お答えします。先ほど来、500億円の根拠、あるいは割増の根拠をご説明させていただきましたとおり、交付税の世界では、例えば今のデジタル経費も、事業所の増減ですとか、高齢者の多化とかそういうもので割増したり、むしろ減らすことまでやっておりますので、そういう意味では今回は割増しだけに限っておりますので、あくまでも的確な財政需要の反映ということの財政措置ということでございます。
7:37:16
もう一度原自治財政局長の答弁に戻りますけれども、この答弁というのは二つの中身を言っております。住民サービスを向上するため、一つはね、二つは財政需要を的確に反映したと。こういう話でありますけれども。この、微電子がやろうとしている政策は、住民サービスを向上するためどころか、市民サービスの水準を切り下げて、そして交付税さえ上がれば、まあ報酬金のようにお金が入るんで、そうなったら市民サービスもまたできるだろうという話であります。本末先頭だと言わなきゃならないと思うんですね。現場ではこの前4万3千筆と申し上げましたが、4万5千に達する住民の署名が広がっていると、直近の情報でお伺いいたしました。この微電子の政策のどこに、住民サービス向上のための財政需要の的確な反映があるのか。報酬金ならともかく、自治財政局の説明が正しいのであれば、このような施策には交付税の増額の割増の根拠が成り立たないと思います。大臣ね、自治体とも日頃から情報交換しながらやってきておりますと、先ほどの答弁がございました。国が自治体に指示や命令ができないことはわかっております。しかし誤解があるとか、趣旨に違いがあるときには、誤解を解く必要があります。その考え方が違いますよ、と。報酬金じゃないですよ、と。住民サービスを向上させるための財政需要が的確に積み上がらなくては出せませんよ、と国から説明、伝達するのは当然じゃありませんか。
7:39:10
これまでも重ね て議論を積み重ねてきたであろうと思いますが、これもすでに委員御理解をいただいておりますが、国と地方を対等で協力をする関係の中で、各自治体がお決めになられようとしていることに、国がどのように関与するかということを踏まえて、私も発言をさせていただいていると、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。そして先ほども本委員会の議論でも申し上げましたが、各自治体の施策が差別につながるようなものであってはならないというのは、私どもの考え方でもあります。その上で、先ほど財政局長からも御答弁を申し上げましたが、今回のこの500億円、各自治体にしっかり配らせていただくものと、一部交付率を反映させるものと、普及率を交付税に反映させるものとあるわけでありますけれども、これは財政需要を的確に反映をするというふうに申し上げてきておりまして、例はこれまで予算を作成、予算は翌年度というんですかね、この4月から始まるものの予算を、自治体が基準財政需要額ですから、必要となるであろうお金はこういうことであろうと、そして今デジタルを進めていく中では、デジタル化にもこれだけのお金を積んでやっていただくことになるであろうという、それをまさに的確の的は的でありますから、数字を正確にということと違って、的確に財政需要を反映した交付税の額を、一般地方財政計画で基準財政需要額を積み上げて、そしてそれを交付税、地方の財源や国の負担金との合計で地方財政計画という形にしている中での交付税であるというふうに理解をいただきたいわけでありますが、これは地方の自主財源でありまして、この交付税はこういうことに使われると、おそらく物を積み上げるとこれだけお金が得るだろうから、このお金を用意をするというのが交付税である、もうこれは釈迦に説法だというのはよくわかっておりますが、その使い道を我々が制限をかけるとか、首都を支持をするというものではないということもご理解をいただきたいというふうに思っております。その上で、この通交付税算定の反映の趣旨について、ご指摘がありましたが、これは自治体に対してこれまでも説明に努めてきたと考えておりますけれども、引き続き丁寧に説明をいたしたいと思います。その上で、この趣旨として、今お話がありましたが、今回の交付率の通交付税算定への反映は、政策誘導や報奨金やご褒美といった趣旨ではございません。
7:42:10
そのことをちゃんと伝えていただきたいと言っているわけですね。これは市民の声も広がっております。議会でもこれから議論になるでしょう。しっかり市民の声も聞きながら、制度の趣旨ということをご理解いただきながら、私はここで引っ張り改めるべきだと考えております。さて次に、地方公務員の長時間労働について聞きたいと思います。私は、2002年11月、参議院議員次第に、地方公務員災害保障法審議の際に、和歌山県橋本市の辻元豊さんの過労自殺事案を取り上げました。過労とストレスで遺会をさらさせているのに、休日出勤、残業も一月で116時間にも及んでおりました。2日欠勤の後、職場から出勤を促され、職場にはいかず自ら命を絶ったという痛ましい事案について、明らかに公務上の災害であるにもかかわらず、当初は公務災害認定すらされておりませんでした。私は、この事案を通じて、過労死、過労自死というものは、労災認定や公務災害認定がなされなければ、遺族は永遠に自分を責め続けなければならないということを通説に学んだわけであります。そのことを如実に示すのが、辻元さんの息子さんが小学校1年生のときに作った「僕の夢」という詩であります。紹介したいと思います。「大きくなったら僕は博士になりたい」「そしてドラえもんに出てくるようなタイムマシンを作る」「僕はタイムマシンに 乗ってお父さんの死んでしまう前の日に行く」「そして仕事に行ったらあかん」というような詩なんです。この詩に込められた小学校1年生の息子さんの思いは、なぜ止められなかったのだろうということですね。親や子、お連れ合いを過労死で失った遺族は、そばにいる自分が引き止められなかったから、愛情が足りなかったから愛する家族が亡くなってしまったのではないかと責め続けるわけであります。労災や公務災害に認定されて、自分のせいではなかったんだ、職場環境や労働条件のせいだったんだということになって、始めて、その自責の念から解放されるわけですね。この辻田さんは公務災害認定されました。しかし、何一つ良かったというわけにはいきません。仕事で親や子、お連れ合いを殺されて、保証金をもらっても決して癒されることはありません。もう一度生き返らせて返してほしい。もう二度と自分たちの家庭のような悲劇を繰り返さないでほしいというのが、ご遺族の願いだと思います。まず大臣、この話を聞いていただいて、こういったご遺族の思いは重く受け止めていただけると思うんですが、いかがでしょうか。
7:45:14
おっしゃるように、どのような社会であっても、過労死等は本来あってはならないものだというふうに、私も考えております。地方公務員につきましては、過労死等を防止し、職員の健康を確保することが極めて重要であることから、時間外勤務の上限規制や健康確保措置の制度を厳格に運用することが必要であると考えております。総務省といたしましては、実態を把握しつつ、様々な機会を捉えて、助言を行うとともに、先進事例の情報提供を行うなど、各地方公共団体における取組がしっかりと行われるように支援を行ってまいりたいと考えております。御議論いただいております本法案などにもありますが、自治体のDX、デジタルトランスフォーメーションも、住民の利便性向上のみならず、職員の事務負担軽減にもつながるものとして進めてまいりました。そのような効果もしっかり上がるように、私どもとしてもしてまいりたいと考えております。
7:46:24
参議院で質問したこの2002年から20年が経過して、過労死、過労自殺は根絶されたのか、それを生むような現状は一層されたのかが問題であります。2014年6月前回一致で可決成立し、同年11月1日に施行された過労死等防止対策推進法に基づいて、2021年7月30日、過労死等の防止のための対策に関する対抗が定められております。これは公務員部長でいいです。この対抗では、6ページで地方公務員の公務災害の状況について指摘するとともに、16ページで地方公務員について総務省から継続的な助言を行うよう求めております。何と書いてありますか。
7:47:28
その通知の中身というふうに認識をいたしましたので、それをお答えしますが、総務省といたしましては、こういった過労死防止のための対抗等に基づきまして、地方公共団体に対しまして、勤務時間の適切な把握であるとか、勤務時間外の要因の整理、分析検証などの制度を適切に運用して、時間外勤務縮減に向けた取り組みを図ってほしいといったことでありますとか、医師による面接指導の効果的な実施をしてほしいといったような制度の実効的な運用に向けた取組の推進、こういったものについて通知助言してきたところでございます。
7:48:08
概ねそういう文言が書かれております。これはもう確認するまでもないと思うんですが、大臣、当然、この指針、対抗について守るということでよろしいですね。
7:48:22
対抗、令和3年7月30日閣議決定をされているというふうに承知をしていますので、政府としてはこの 決定をされた対抗に則って施策を進めていくものと理解しております。
7:48:48
では、現在の地方公務員の勤務実態はどうか、資料3は、昨年末に総務省が公表した資料でありまして、地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果であります。上の表の青いところを見ていただきたい。令和3年2021年度で時間外勤務時間が月100時間以上となった地方公務員は0.5%で68,130人。これは前年度の0.4%から18,307人も増加しております。45時間超、100時間未満は5.1%で64万人。前年度の4.4%から大きく増加しております。これはもう明確に過労死ラインを超える長時間労働が増加しているということなんですね。そもそも過労死ラインを超えることなどあってはならないことではないかと。総務省は過労死ラインを超える事態が増えていることをどのように認識しているのか。まさか増えても仕方がないと思ってはいないと思うんですが。公務員部長いかがですか。
7:50:12
お答えいたします。地方公務員につきましては、ご承知の通りかと思いますが、その業務の性質上、公務のために臨時に必要がある場合でありますとか、災害その他避けることができない場合に、上限時間を超えた時間外勤務を命ずることが可能な制度となってございます。新型コロナウイルス感染症への対応などが求められる中で、やむを得ず上限時間を超えるような時間外勤務を命じざるを得ない、そういう場合もあるものと考えておりますが、このような場合についても、上限時間を超えるような時間外勤務を必要最小限にとどめるべく、時間外勤務の上限規制制度の実効的な運用が重要であると考えてございます。
7:51:01
そういう必要があると、住民のために様々な必要があるということは分かった上で言っているのですが、まさかだから地方公務員が過労死や過労自殺しても構わないというようなことは、いささかも考えていないんですね。
7:51:27
お答えいたします。もちろんそのようなことは考えてございません。先ほど申し上げたことは、そういったことができるだけ少なくなるように、必要最小限になるように、いろんな形での工夫、仕事上の工夫であるとか、業務運営のやり方であるとか、様々な自治体に工夫をお願いをしたいという趣旨で申し上げたものでございます。
7:51:57
一時的になるは仕方がないという認識が、この過労死という事態の背景にあるというふうに、私は思うんですね。たとえ一時的であったとしても、過労死ラインを超える長時間労働は許されないと、根絶しなければならない。こういう立場に立ち切ってこそ、悲劇を二度と生まないという立場になるんですね。しかし実際には、一時的どころか月100時間を超えるような残業が繰り返されているのが現場の実態であります。さらにこの調査では、一層深刻な状況が明らかになっております。時間外勤務が月100時間を超えたり、数ヶ月の平均で80時間を超えるなど、まさに命の危険がある職員に対しては、医師による面接指導が義務付けられております。しかし、この勤務条件等に関する調査結果の、長時間勤務者に対する医師による面接指導の状況を見ると、医師による面談指導が行われなかった職員が7割、受けていない方が7割というわけですね。その理由を聞くと、職員が業務多忙で面接時間を確保できなかったとか、職員に対し面接指導を受けることを勧奨したが、職員の理解が得られなかった、これは御本人が嫌だと言ったと。こういう理由で、必須である医師の面談すら受けられていないわけですね。なぜこんな事態になっているのか。職場の業務が多忙なら、あるいは本人が嫌がったら、地方公務員が過労死に至っても仕方がない、なんて話はなかろうと思う んですが、公務員部長、いかがですか。
7:53:50
お答えいたします。私どもも、今、委員から御指摘がありましたような理由で、本来実施されるべき面接指導が行われないというのは望ましくないと考えております。このために、総務省としても、全国の中でいろんな工夫、例えば、事前の問診票を配るとか、オンライン会議システムを活用して面接時間を短くするとか、様々な工夫をしている事例もございますので、そういったことも地方団体に積極的に情報を提供するなどして、できるだけそういった面接指導をしっかり行ってほしいというお願いをしている。そういうことでございます。
7:54:33
工夫でいかないから、こういう事態が起こっているんだと思うんですね。過労状態にある人は、自分の健康状態に気づけな いケースが多いです。奴隷労働じゃあるまいし、痛いとか苦しいとか死にそうだと訴える職員を、医者に行かさずに、というようなことは、そりゃないんでしょうよ。そんなことは、今日の日本ではないと思います。違うんです。元気そうにしていて、大丈夫かと聞いたら大丈夫ですと答えている職員が、突如脳や心臓の疾病で命を落とすというのが、過労死のよくある現実なんですね。だからこそ、月100時間とか数ヶ月平均で80時間超とか、こういう外形的な基準を超えれば、本人が何と言うか元気そうに見えていようが、やっぱり医師の面談を、面接を受けさせなければならないというのが、労働安全衛生の御常識なんですね。それが工夫、今おっしゃったような工夫で何ともならないから、受けることもできずにいるということなんですよ。実際には安全管理義務があるはずです。当然業務に優先して、医師面接を受けてもらわなければなりません。本人の対応だけでなく、その職場でなぜこの状態が放置されているのか、総務省は実態を把握しているんですか。
7:56:11
お答えいたします。個々の団体の個別の事情まで詳細に把握しているわけではございませんが、様々なヒアリング等の場で、そういった実態については聞き取りをし、我々としても深刻に受け止め、様々な場でこういう医師面接等を行うようにお願いをしている、そういうことでございます。
7:56:35
当然そういう形で掴む中では、人員配置が足りていないと、そういう実態にも気づいておられるんですね。
7:56:47
お答えいたします。もちろん、人員配置等を理由としている団体もあろうかと思いますが、そういった団体におかれては、定員管理の中で、地方公共団体にお いて適切に定員管理の中で対応されているというふうに思います。我々、伺っている中では、そういったことのほかに、例えば残業時間でいえば、なかなか上司と部下の間のコミュニケーションがうまくいっていないとか、そういう上司がきちんとした残業時間の管理ができていないとか、様々な理由もご指摘を受けておりますので、そういったことも含めて、全体として、勤務時間の縮減等について、いろんな形でのアドバイスを助言をさせていただいているということでございます。
7:57:48
いや、適切に対応できていないから、こんな事態が残されているんじゃないですか。適切なわけないじゃないですか。そうでしょ。総務省は、適正な配置と通知で述べておりますけれども、職場のやりくりで改善できるとの認識には、大いに疑問があります。応援とか適正配置と言うけれども、労働実態を知らないのではないかと言わざるを得ません。とりわけ、私、直接生々しい話を聞いてきた保健所の現場な どでは、深刻な実態があることはもうお分かりのはずです。例えば、他の部署から応援が入っても、結局保健師でなければできない、コアな仕事はカバーできないとか、結局それをやってもらったとしても、もう一回保健師がチェックせざるを得ず、二度出前になっただけとか、そういう実態もいっぱいありますよ。また、急遽増員しても、なかなかそう簡単な問題じゃないんです。私は昨年、入職した新人保健師の話を聞いてまいりました。本来の研修は全て省略、初日から保健所に配置されたと。第4波の真っ只中で、保健所はほとんど戦場のような状態で、先輩全員が電話対応中で、他になっている電話を取れる職員もいなくて、コール音がずっと鳴り続けていた。とりあえず電話を取らなきゃと思って取ったら、ものすごい懸幕で「なんで電話を取らへんねん」と怒鳴られた。これが自分の仕事の第一日目だった。朝出勤して、お昼食べる時間もなく、気がついたら帰りの電車がなくなって、タクシーで帰って、それが6日連続、月の休みも1ヶ月に3日ぐらいしかないこともあって、家族や友人に相談する時間も気力もない。気がついたらマンションのベランダに思わず足をかけていたという、聞くに絶えない、そんな話でありました。春入職した新人ですから、それこそ大学卒22歳の女性でありましたけれども。それでも保健所を辞めずに勤めて続けてきたのは、「助けてほしい。コロナが心配」という声を毎日聞いて、介護とか育児もあるのに自分を犠牲にしながら走り続けている先輩を見ていると、「私も頑張らなきゃいけない」と踏ん張っていると、本当に泣きながら、私の目の前で語られました。住民の命を守るべき自治体職員、保健師などが、逆にその職場体制と労働条件のために命を断つなどということは、絶対にあってはならない。
8:00:25
そういう認識はありますか。公務員部長。
8:00:38
お答えいたします。私どももそのようなことがあってはならないと考えております。保健師につきましては、委員から先ほどご指摘がありましたような、他部署からの応援ということだけではなくて、定員の増員といったことについても、地方財政計画の中で措置人員を増やすなどの取組を行っておりまして、私どもとしても保健所の業務改革増員等については配慮をし、できる限りのことをしていきたいと考えてございます。
8:01:10
確かに保健所の現場を増やし始めた。私も金子総務大臣のときに質問して、増やしますという答弁をいただいたのも覚えております。でもまあ本当に真っ尺になってない。今8波ですけど、もう楽々になっているかったら、そんなこと全然なっていないわけですね。少しは増えていますから、このときよりは少し増えているというだけのことでありましてね。それで、こういう実態の背景に何があるのかということをやっぱり指摘していられないわけですよ。実際の職員は通常も時間外がないわけではありませんが、しかしひとたび災害や新型コロナのような感染症の拡大などが起これば、尋常ではない長時間労働を強いられる、そもそも職員の過重労働を引き起こす背景に職員の数が足りていないという認識があるのかということなんですね。自治体が判断して定数削減してきたように言うんですけれども、あなた方が自治体に対して集中改革プランという形で、自治体職員の定数削減を迫ってきたことは紛れもない事実だと思います。これは公務員部長に改めて聞きますが、地方公共団体の集中改革プランにおける定数管理の状況、自治体にどのような目標を持たせ、結果どのような削減が行われたのか、これ率も含めて答弁していただけますか。
8:02:40
お答えいたします。平成17年度からの5年間、国庁を通じた効率的で質の高い行政の実現を図るという観点から、業格推進法などに基づきまして、各地方公共団体に対して具体的な定員削減目標を設定した上で、集中改革 プランによる取組を要請をしたところでございます。その際、骨太2006年において、5年間で国家公務員の定員準減率が5.7%であることを踏まえて、これと同程度の定員準減を行うこととされたことを踏まえまして、各団体が定めた目標の平均は当時6.4%であり、最終的な削減実績は7.5%でございます。
8:03:38
今、部長がおっしゃいましたね、国、5年間で-5.7%というものでありました。国家公務員の削減目標と同程度の職員数の準減、こういう話を受けて、今言ったように6.4%という目標を持ち、さらにその目標1%を上回る7.5%の減、こういうことになったんですね。しかし、国家公務員の方は、-5.7%ですと言いましたが、結論は-5.3で終わっているんですね。それは、いくらでも減らせられるというものではないんですよ。私は、この国家公務員を減らしたらんと言っているんじゃないですよ。公的な仕事というのは、守らなければ ならないことがあるんですよ。国だって、そう言いながら、何でもかんでも切ってしまうと言ったわけじゃないんですよ。自分たちは、国の仕事は、ちゃんと守るべきや守るということであったんで、-5.7%と言ったって、そこまで言っていないんですけど。自治体の方はね、そう言われて6.4%と思ったら、7.5%まで削っちゃったから、いざことが起こったら、こんなことが起こるんじゃないですか。あなた方が減らしすぎた。私はそう思いますけど、その自覚ありますか。
8:04:51
お答えいたします。地方公共団体の定員につきましては、各地方公共団体におきまして、行政の合理化、能力化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の状況を踏まえて、適正な定員管理に努めていただく、こういう考え方でございます。当時、業格推進法に基づいて、集中改革プランの策定を要請いたしましたけれども、これは厳しい財政状況の中で公共サービスを提供していくためにも、簡素で効率的な行政の実現に向けて、各団体において取り組んでいただいたものでございます。各団体において大変なご努力をいただいたものと認識をしております。
8:05:45
大変な努力をさせたんでしょう。その結果、こういう事態になっているわけですね。そんなに人を減らせば、人が足りなくなり、長時間勤務が増えることは明らかです。名古屋市職員労働組合から届いた、生々しい実態を紹介したい。名古屋では、市庁部局において年間1,000時間を超えて残業を強いられた職員が58人発生。最長者は、一番長い人は、年間1,738時間の長期勤務だ。ただ、これは申請ベースで、さらに実態はもっと多いのではないか、という報告が出ております。この1,738時間という、この長期勤務の規模は、2人分働いているという異常事態ですよ。1,000時間に足らないとはいえ、年720時間の長期勤務を強いられた職員が286人。月100時間を超えて長期勤務した職員が434名発生している、というレポートがあります。これ、月100時間というのは、1ヶ月で産業委の面接、先ほど申し上げた、これしなきゃならないんですね。本当に、完全に過労死水準を超えているんですよ。一方で名古屋市は、2014年から16年度にかけて、職員は300人の減。2017年から19年度に123名の減。そして今なお、定数削減を進めておりまして、2020から22年に106名の減というのが方針なんです。まだ減らしているんですよ。これはですね、長時間労働を前提とした定数削減に他なりません。こんなことあってはならないと、私は思いますけれども、いかがですか。
8:07:32
お答えいたします。名古屋市の定員管理と申しますか、長期勤務の実態については、私個別には承知をしておりませんので、細かいコメントはで きませんけれども、もしそのような残業時間の実態があるとすれば、やはり業務の見直しであるとか、あるいは職員に対する残業時間の管理であるとか、要因分析をしっかりとした上でですね、その対応策を検討すべきものと考えております。
8:08:12
ぜひ掴んでくださいね、実態をね。これは実際の判断で済むような問題ではありません。もう時間がなくなりましたからまとめて聞きますが、資料4を見ていただきたい。地方公務員の長期病急者の状況についての、これは総務省提出資料であります。上のグラフによると、地方公務員の長期病急者数は、2013年頃から気化給出的に増えておりますけれども、下のグラフの疾病分類別を見ると、何が増えているか、これは一目でわかることになっています。もう一つ、最後の資料5を見ていただきたい。これは自治労連という労働組合が 作った資料です。地方公務員が減らされる中で、それと見事に相関関係を見せて、メンタル疾患による長期急職者が増えております。地方公務員削減とメンタル疾患の激増の間には、明確な相関関係があると私は思うんですが、公務員部長、いかがですか。
8:09:17
お答えいたします。委員から提出のありました資料を拝見をさせていただきましたが、現時点、公務員数の推移とメンタル疾患による長期病急者の推移とに明確な相関関係があるかどうかについては、必ずしも判断できていないところでございます。
8:09:48
しかし、明確にXの形になっているじゃないですか。それなら、自らちゃんと調査をして解決してくださいよ。相関関係がないなら、いったい何と相関関係があるのか。どうすれば減るのかということをやってもらわなければならない。実際に過労死防止を呼びかけるのであれば、現状は人員が全く足りていないという認識に立てるかどうかが鍵を握っています。長時間労働の是正には、減らし過ぎた体制の改善が必要です。最後に、過労死で一人の地方公務員の命も奪わせないという総務大臣のご決意をお伺いして、私の質問を終わります。
8:10:26
委員がお示しいただいた資料にもありますように、ここ数年は必要な人員を確保するという意味で、一般職員の職員数も含めて増加をしている。増としているところでありまして、令和5年度も地方公共団体の一般職員の職員数全体で、失礼、一般職員の職員数が増加している実態などを勘案して、職員数全体で2618人を増としたところでありまして、ここ数年は、このグラフでもご覧いただけるように少し職員の数が増えてきているわけでありますが、残念ながら、今お話がありましたように、メンタルで休む職員は逆に引き続き増加をしているということでありますので、私どもも必要な施策は展開をしなければいけないということで、今申しましたように、人員の増もそういった観点も含めて、ここにもおいでですけど、昨年代から金子前大臣の下で行われてきたものだと理解をしておりますが、冒頭申しましたように、どのような社会であっても、過労死は本来あってはならないということは重ねて申し上げて、決意に変えさせていただきたいと思います。
8:11:46
ぜひ頑張ってください。終わります。次回は来る21日火曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。