1:09
ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の移動についてご報告いたします。昨日までに石井純一君が委員を辞任され、その補欠として若林陽平君が占任されました。参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、議事会協議のとおり、環境省大臣官房環境保健部長上野田雅宏君を、他15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の出説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:26
おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣をはじめ、今日御答弁いただける皆様よろしくお願いいたします。まず、本法案に対しまして、賛成の立場で質問をしていきたいと思います。西村大臣と環境省の皆様に、まず恩礼を申し上げたいと思っています。というのも、私、これまで自民党の熱中症議連で、政府に対しまして熱中症の対策の強化、こういったものを幾度か申し入れを行ってまいりました。この熱中症議連なんですけれども、実は、環境大臣を経験された、餅月義男先生が設立をされました。まさにそういった中でリーダーシップを発揮されて、政府に対してこの熱中症対策というものを強化をお願いをしてまいりました。その後、丸川委員、こちらにいらっしゃいます。丸川委員が議連の会長のバトンを 受け継いで、令和2年7月、令和3年3月と、引き続き政府に対しまして、この熱中症対策への申し入れを幾度となく行ってまいりました。昨年の秋は、いよいよ我々も熱中症対策の法制化、こういったものも視野に入れながら議論を重ねてまいりました。その中で、議員立法、こういったものを視野に入れながら議論を重ねてきたんですけれども、環境省の担当部局の皆様のご努力によって、気候変動対応法の改正という、確保として取りまとめていただき、今回国会の提出に至ったと、こういった経緯がございますので、大変私たちは感謝をしておりますし、議連のメンバーも喜んでおります。ありがとうございます。それでは質問に入りたいと思います。今回のこの熱中症対策ですけれども、熱中症対策の被害をゼロにしていく、ゼロを近づけていくというのが、至る目的だというふうに思っています。その上で、今回の法改正によって、熱中症対策が実効性のあるもの、こういったものにしていかなければならないというのは、皆さんもご承知のとおりだというふうに思いますけれども、今回新たにこれまで、熱中症警戒アラートという形で情報発信にとどまっていたものが、特別警戒情報という形で一段上げた形で、政府から発令をされるということが主なポイントだというふうに思いますけれども、それに伴っ て、国民の皆さんどういった対応を取ればいいのかとか、実際どのように行動変容を起こすべきなのかということを、事前に説明であるとか、丁寧な情報共有というものが必要だと思いますけれども、その点について政府の見解をお聞きしたいと思います。
5:11
今、朝日の方からお話がございました、熱中症議論。餅月義雄氏を元環境大臣の思いを丸川会長を引き継がれて、また朝日委員をはじめ、多くの皆様方が丁寧な議論を積み重ねていただいて提言をいただいたことに、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。今、ご質問のございました熱中症特別警戒情報。これは、熱中症による甚大な健康被害の発生を防止するために、国民の皆様に最大限の警戒を促すものでございます。今回の改正法案には、イベントやスポーツ大会の中止といった民間の活動を制限する内容は盛り込んでおりません。しかしながら、特別警戒情報が発表された場合には、司会者が適切に判断を行うための行政支援が必要であるというふうに考え ております。関係府省といたしましては、各業界において、熱中症による健康被害を予防するための適切な対応をとっていただけるように、関係府省とも連携しながら、分かりやすい情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
6:28
大臣、ありがとうございます。まさにこれからしっかりと情報を共有しながら、国民の皆さん、またいろいろな主催者、事業者の皆様の理解を広めていくことが重要だというふうに思っています。今、大臣からスポーツ大会の御言及がありましたけれども、実はこれまでも熱中症警戒ラット33以上というのが屋外での運動中止というのが一応ガイドラインとして示されているわけですけれども、私ごとで恐縮ですけれども、アラートが33以上の中でも、ビーチバレーという特殊な競技環境の中で、毎朝ニュースで屋外の運動を中止してくださいという中で公式戦をやってまいりました。非常にいろいろな意味で緊張感があったわけですけれども、ただ今回こういった形で特別警戒情報というのが示されるわけです。ただどこかでやっぱり そういった競技団体、スポーツイベントの主催者のそういった難しい判断だと思います。こういったものが求められる場合もあると思いますし、一方で競技団体も今回の法改正によって今まで以上にこういった熱中症に対する対応というものが必要になってくると思うんですけれども、この辺りについて現在の取組について確認をさせていただきたいと思います。
7:44
スポーツ庁では、毎年夏前に地方公共団体及びスポーツ団体等に対し通知を発出し、公益財団法人日本スポーツ協会等の関係機関と連携して、スポーツ活動中の熱中症予防のためのガイドブックの周知を図っているところでございます。また、近日中にスポーツ庁長官による熱中症予防のための啓発動画をホームページに掲載予定でございます。熱中症警戒アラートにつきましては、委員御指摘のとおり、圧差指数33度以上を予測された場合発表されるものと承知しておりますけれども、ガイドブックでは、スポーツ大会等の主催者が開催の可否を判断する際に参考となるよう、圧差指数31度以上の場合運動は減速中止とすることを含め、目安を指針としているところでございます。例えば、公益財団法人日本サッカー協会でございますけれども、この指針を踏まえまして、圧差指数に応じて試合中の意図的な水分補給時間を設ける、会場に医師・看護師などのいずれかを常駐させる、あるいは、圧差指数が基準を超える場合は試合の開催を不可とするといった対応をガイドラインとして示しており、各主催者において適切に判断するものと考えております。スポーツ長といたしましては、スポーツ団体等に対し、ガイドラインの周知を図るとともに、熱中症特別警戒情報の創設など改正法案の内容を踏まえ、通知やガイドブック等について必要な見直しや充実を図り、関係機関と連携し、熱中症事故の防止に引き続き取り組んでまいります。
9:05
ありがとうございます。まさにこれから夏のシーズンに入ってまいりますので、今年度から実効性のある対応をお願いをしたいと思います。続きまして、熱中症の発症時における対応、処置についてお聞きをしたいと思います。事前の予防対策をしっかりと整備をしていくのが主たる目的だと思いますが、実際に体調に異変をきたした場合、こういった時の処置が非常に重要だと思っています。そういった意味で、やはりこういった理解を広げていくということになると思うんですけれども、そのあたり、例えば冷やすとか、湧きの下を冷やすとか、いろいろ皆さんもそういった熱中症を疑った場合に、いわゆる素人の方が何かしら処置をする、そういったことが発生をしていると思うんですけれども、こういったところも丁寧に情報共有しておくべきだと考えますけれども、その点について対策をお聞きか確認をさせていただきたいと思います。
10:06
お答えいたします。麻痺院御指摘のとおり、熱中症の症状が出た方の命を守るためには、速やかに必要な措置を講じることが重要であるというふうに考えております。このため、環境省では、熱中症環境保険マニュアルを取りまとめまして、涼しい場所へ避難させる、服を緩め、体を冷やす、水分、塩分を補給させるといったような適切な応急措置を呼びかけてまいりました。また、意識障害があるというような場合には、すぐに救急車を呼ぶというようなことも重要なポイントでございます。民間企業、学校等での普及啓発につきましても、関係省庁が連携をしまして、キャンペーンの実施やガイドラインの作成等の取組を進めてまいりました。今回の法改正を契機にいたしまして、応急措置に関する普及啓発等について、一層の強化を図ってまいりたいと存じます。熱中症の疑いであるとか、発症した場合の初動が非常に重要だと思いますので、こういった情報共有を引き続きお願いしたいと思います。次の質問ですが、今回の法改正の目玉、クーリングシェルターについて質問をしていきたいと思います。ある意味、自治体が熱中症の危険が高まった場合に、指定初熱避難施設ということでクーリングシェルターをご利用くださいというような指示が出ると思うんですけれども、公共の施設であれば比較的そういった連携を取りやすいと思うんですけれども、やはり民間の施設というものも連携を取りながら、広くこういった避難の場所というものを確保していくことが重要だと思いますけれども、その点についてどういった協力体制を取ろうとお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
12:04
お答えいたします。クーリングシェルターといたしましては、市役所等の庁舎ですとか公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設ですでに冷房設備が整っている既存施設の利用を考えております。施設の指定に際しましては、民間施設も含め少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、市町村や民間団体等への積極的な働きかけを通じまして、相互の連携を促進してまいりたいと存じます。
12:46
はい、ありがとうございました。これからそういった皆さんご自身で熱中症の対策というのは、事情努力というものもこういったものを活用しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。それでは最後の質問になります。地方公共団体の熱中症対策計画について伺っていきたいと思います。やはり今回の崩壊性で、いわゆる世界では熱波と言われるような災害級の高温、こういったもので多くの方々が命を落としている現状がございます。それに伴って先ほどのクーリングシェルター、さまざまな対応策をこれから整備をしていくことになると思うんですけれども、今回は政府が国の方で熱中症対策計画というものを今後示されていくというふうなプロセスになっていくと思うんですけれども、やはりそれを実際に稼働させるのは地方公共団体の皆様かなというふうに理解をしています。ただこういったいろんな行政の皆様の業務の中で、さまざまな計画であるとか整備計画であるとか、いろんなものが求められているわけですけれども、それに加えて熱中症対策計画までしっかりやりなさいというのも、人材不足であるとかいろんなことで負担も大きくなるのかなというふうに思います。議連の方も、これまで熱中症というのは例えば熱波、こういったものではある意味災害としての扱いというものも考えられるのではないかというような議論も進んでまいりました。なので今回各地方自治体の皆様が熱中症対策計画をこれから整備をしていくにあたって、今ある防災計画、こういったものもある程度参考にしながら、避難をどうしていくのかとか、もしそういった場合発生した場合どうしていくのか、そういったこと が計画に盛り込まれることになると思うんですけれども、こういった点について防災計画をある程度参考にしながら地方自治体の皆さんの負担を軽減していく、このようなことも考えられるのではないかと思いますけれども、その点について対応をお聞かせをいただきたいと思います。
14:45
お答えいたします。内閣府では災害発生時における熱中症対策ということで、環境省など関係省庁と連名で事務連絡を発出しまして、その中で防災担当部局と熱中症予防対策担当部局がよく連携して対応するよう促してきたところであります。自治体における熱中症対策に関する計画の検討に当たりましても、委員おっしゃりますように各種蓄積が防災の方でございますので、そういった各種の防災計画の策定などの災害対策の知見、経験などの共有等が適切に図られるよう、内閣府としてもしっかりと協力をしてまいります。
15:25
はい、ありがとうございます。今回の熱中症対策の肝はやっぱりいろんな各行政部局が連携をしていく、総力戦だというところが大きなポイントだと思いますので、引き続きそういった連携をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
16:17
立憲民主社民の辻元清美です。今日は本委員会での議題である気候変動適用法等の改正、特に熱中症対策の強化という点、それからやっぱり熱中症の原因は対策をしても気候変動、この大元を食い止めなきゃいけないと。熱中症の一つ、都市などではヒートアイランド現象とも言われておりますので、これも原因の一つ。で、都市の緑化をどうすればいいのか。そんな中で、今問題になっている人工外園の再開発の問題などですね、質問していきたいと思っております。まずですね、今までの経過なんです。いろんなお取り組みをされてきた。例えば省庁連絡会議をつくり、そして熱中症対策行動計画を策定し、さらに熱中症警戒アラートと。どんどん熱中症の対策、いろいろ政府でもお取り組みされているんですけれども、実態を見るとですね、年間の死亡者数は増加傾向。そして、2018年5年前から3年連続で1000人を超えてしまった。そして昨年においても1387人に達しているということで、昨年改定された行動計画ではですね、1000人を超えないようになんとか頑張るんだと言っているわけですけど、なかなか目処が立っていないんですね。今回改正するにあたり、今までの熱中症対策のどこに問題があって何が足りなかったから今回改正するのか。まず今までの問題点はどこだったのか。大臣いかがでしょうか。
18:13
これまでの熱中症対策としてはですね、国民の皆様に適切な熱中症の予防行動、これに努めていただけるようにですね、普及啓発活動、これを中心に行ってまいりました。しかし近年は気温が徐々に上昇しておりまして、熱中症による死亡者数が今、辻元委員御指摘のようにですね、非常に高水準で推移をしております。また、気候変動の影響もございまして、極端な高温の発生リスクというものも 増加しております。こうした状況を受けまして、普及啓発にさらに加えた手立てが必要だということで、今回の改正法案では次の3点を盛り込んだところでございます。1つが政府一体となった取組、これを強化するために、熱中症対策実行計画を閣議決定計画とすること。そして、2点目が、現行の熱中症警戒ラウトを熱中症警戒情報として法律に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に、一段上の熱中症特別警戒情報を発表することによって、国民の皆様の認知度を高めていきたいと考えております。また、3点目は、地域における熱中症対策の強化のために、市町村長によるクーリングシェルター、指定初熱避難施設や熱中症対策普及団体を指定し、制度化することとしました。この熱中症対策普及団体が声掛け等々積極的に行っていただくことで、熱中症による死者を減らしていかなければならない。こういったことを通じまして、熱中症死亡者数の顕著な減少、これを目指してまいりたいというふうに考えております。
20:04
効果的にということなんですけれども、今までの実行計画を閣議決定に格上げすると、それから警戒アラート、これ法的位置付けをするという、紙の上では閣議決定とか法的位置付けできるんですけれども、それをどう実行性を持たせていくのか。この閣議決定を法的位置付けにすることによって何が変わるのでしょうか。
20:32
先ほど申し上げたように、これまでは普及啓発、こうしてくださいね、こうした方がよろしいですよという呼びかけだけだったわけですけれども、こういった法的なものを明確にすることによって、より情報発信等々が強化されて、実行性が高まっていくものだというふうに認識しております。
20:57
私は地方自治体の役割が大きいと思うんですよ。北海道と沖縄では全然違うじゃないですか。また都市の、例えば東京や大阪と長野とか、また違いますよね。そうするとこの地方自治体からいろんなですね、意見書のようなものも提出されております。その中でですね、全国一律の個別具体的な施策の実施や当該施策に関する数値目標の達成を求めることなどにより、都市自治体の自主性が損なわれることがないようにすべきというような、閣議決定してもそれぞれの地域によって全く違うのでですね、この実施制度を担保していけるのかと。それから地方自治体に対してアンケートも取られております。これによりますと、熱中症対策等に関するアンケート、熱中症対策に何らかの取り組み計画があると回答した自治体は全体の17%にとどまると。その中のできない理由としてですね、回答の自治体の52%が予算不足、40%が人手不足、関係部署間の連携が取れていないという組織体制における課題を挙げている自治体も27%あるんですね。そうしますと、本改正によって自治体ではですね、さらなる啓発活動とかクーリングシアターの設置とか、いろんな団体普及活動を自治体も関わってやっていくわけで、仕事が増えるわけですね。こういうような自治体の現状を踏まえてですね、政府としてはどういう支援を行っていくのか、自治体とそれぞれどう連携していくのか、これキーになると思うんですが、いかがでしょうか。
22:59
熱中症対策は住民お一人お一人への直接的なお声掛け、こういった働きかけが大変重要でありまして、地域の実情を把握をし、住民に身近な市町村が自主的主体的に取り組んでいくことが効果的であります。この際、辻元委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた柔軟な運用を行っていくことが重要と考えております。従って、地方公共団体に係る全国一律の目標というものはございません。改正法案に規定をしているクーリングシェルターや熱中症対策普及団体も、既存の施設や既存の民間団体を市町村が幅広く指定をできるというように、各種ガイドラインをまとめて地域の自主的な取り組みを促進してまいりたいと考えております。以上です。
24:04
今、副大臣の方からお話がございましたけれども、まず基本的に熱中症対策は地域の実情に応じて、住民の皆様に身近である市町村が自主的主体的に取り組んでいくということが非常に効果的だというふうに考えております。そうした中でクーリングシェルターについては、まずは冷房設備が整っている既存の施設を積極的に活用いただく。また、熱中症対策普及団体は、現在すでに地方自治体と連携して高齢者の支援等を行っている既存の団体を最大限活用していく。そうしたことによって、まず地元にご指摘の予算の話がございましたが、地方公共団体に大きな追加的事務負担が生じないように配慮していきたいと思っておりますし、今回の改正法案におきましては、全国知事会、市長会にも丁寧に説明したところでございまして、先ほどご指摘のあったように、全国市長会からは地域の自治的、自治体的な取組の尊重を求めるというご意見もいただいておりますので、こうしたものをしっかり市町村の実情を確認しながら、各種のガイドラインを取りまとめて地域の取組を支援してまいりたいと思っております。また、併せて予算の話がございました。今回も環境省として予算を組んでいる部分もございますけれ ども、どちらかというと非常に内数になっているものが多くて、例えば学校におけるエアコンの設置は文部科学省の学校設備の中に内数として入っているということで、なかなか切り出しが難しいものはございますけれども、そういったものを含めて支援すると同時に、今年、この改正法案が成立しましたら、今回のその今年の状況を市町村ともよくお話をしながら、今年法案が成立するということであれば、またそういった実情を見て来年度以降の予算にまた検討してまいりたいというふうにも考えております。
26:09
私もちょっと予算を見ますと、例えば省庁縦割りの予算になっているわけです。今大臣がおっしゃったように、学校の施設とか学校の体育館とか、これですね、例えばこれから大きな地震のリスクもあります。そのとき学校の体育館とか教室が避難所になるわけですね。クーラーが全く設置されていないところがまだたくさんあるわけですよ。ですからこれですね、私は、それは文科省だとかっていうのではなくて、災害対応、それから熱中症、そして子どもたちの教育、もう総合的にこのクーラーであったりですね、設備を整えていくということを、私は環境大臣の立場で、相当リーダーシップを取っていただいた方がいいんじゃないかというように思うんです。私はもう環境っていうのは、今や気候変動は人類の危機とも言われてますから、一番大事な観点ですので、それはしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
27:12
この問題は縦割りでやるということではなくてですね、今回その熱中症対策の様々な施策の予算について、今ご質問ございましたので、現状においては、例えば学校のエアコンであれば、この設備費という形でやっていると。そしてまた、熱中症の警戒情報を発出するにあたっては、気象庁の様々なシステムを利用するわけでございますので、そういったところに打ち鋭として入っているということでございます。今、辻元委員がおっしゃいましたように、環境省として全体の取りまとめをしっかりしながらやっていかなければならないと考えておりますので、今回、熱中症対策推進会議を設置いたします。これの中で、これは関係府省庁がメンバーでございますので、そうした中で私も議長を務めさせていただきますが、この会議において確認して、政府全体とし て更なる対策の必要性、こうしたものをしっかりと検討してまいりたいと考えています。
28:16
私は地方自治体がどう取り組むかということの政府の後押しと、それから縦割りを背した環境省のリーダーシップ、これがいくら閣議決定にしたり法的に書き込むといっても、絵に描いた餅にしたら駄目だと思うんですよ。そこに一応通わせて魂を入れるのは、実際にやっぱり自治体と省庁を超えた連携だと思うんですね。人の命がかかっていますので、それはしっかりリーダーシップを取っていただきたいと思います。そこでもう一つ、大都市では気候変動の影響のみならず、以前からヒートアイランド現象の影響も熱中症の大きな要因とされています。ですから、エアコンをつけたものの中に入るんだって言うんだけど、エアコンから出る今度、この人口排熱で、これがまた都市の気温を上げてしまうという、これいろいろ指摘されているわけですね。このヒートアイランド現象、私は今回の先日のG7サミットに向けても大臣会合がありました。その中でも都市の緑 化であったり、大きく言えば生物多様性も含めて森林の保護とか言われてますけれども、都市の緑化というのも非常に重要だと思うんですが、この点いかがでしょうか。
29:48
辻元委員の今の御指摘のとおり、地球温暖化、また都市のヒートアイランド現象、こういったことによって、都市等において実際に人が感じる熱さ、これは厳しさを増しているというふうに認識しております。実際、夏になってオフィス街歩くときと、地元に戻って山を歩くとき、同じ温度でも体感する熱さというのは違うというのは、私のみならずみんなが感じているところではないかと思います。こうした真夏の樹木の陰に入ったときと日向に比べて、大体体感温度が7℃程度低くなるという報告もございますので、水とか緑、風といったこういった自然の力を利用して、熱さをコントロールする、街中の熱さ対策、これの重要性が高まっているというふうに思っております。今、環境省では、街中の熱さ対策ガイドラインといったものを策定いたしまして、地表面や壁面の緑化、また、熱さを和らげる技術の普及啓発、これに努めているところでございます。辻元君 おっしゃるように、世界の潮流は、むしろ都市の中に森を作ろうとか、それを計画して、相当、公園ではないんですよ、森まで行っちゃうということで計画してやっていると。ヨーロッパなんか、それで街づくりをやっているんです。これは国交省の分野だと言わずに、私は環境省がしっかりとこのG7サミットでも、先日まとめられたコミュニケの中にも、ネイチャーポジティブの観点からもしっかり進めてリーダーシップを取ってほしいと思うんですね。ある試みで、ある住宅会社が、自分のところの住宅を建てたときに、できる範囲があれば5本ずつ木を植えるということをセットで売り出していると。そうすると、その街には昆虫とか鳥が戻ってきたと言うんですよ。ですからそういう意味でも、私は都市の緑化というより、都市の中に緑だけじゃなくて森を作っていく。そこで懸念されるのが、この神宮外苑の再開発、市長並木皆さんご存知ですよね。あそこでオリンピックの大会も行われて、このオリンピックをきっかけに、規制が緩和されて、あそこ再開発するという計画。今大きな波紋を投げています。大臣もこの国会でも何人か取り上げられて、東京都が所管ですけれども、私は環境大臣として、これはいい意見聞きたいなと。言ったことあると思うんです、皆さん。市長並木、外苑前の世界に誇るべき、これは100年前に渋沢栄一氏らが募金を集めて、それであそこに木を植えた んですよ。日本で初めて風知地区に指定されたのも、あの地域なんですね。非常に伝統と歴史と、多くの当時の先人たちが東京の中に森というか、作ろうということで作られたもので、そこを開発をして、野球場とラグビー場がありますから、それを入れ替えるということともなって、あそこに高さ40メートルにも及ぶ、40階建ての商業ビルとか、それから38階建ての糸柱東京本社ビルを、あの地域に建てるという計画なんですよ。それで反対運動が起こって、今日の、これ偶然でしたけど、東京新聞坂本隆一さんが亡くなる前に、小池知事とそれから文科大臣にお手紙も書いていらっしゃって、見直しをしてほしいと。東京新聞にも自分の思いを伝えていたようなんですね。オリンピック招致活動の頃より、オリンピックを利用して、あの地域を再開発するために規制緩和がなされたと聞き及んでいました。歴史や自然をないがしろにする開発を憂慮していましたが、現実になろうとしていると。そして子どもたちに美しい日本の姿を残せない、さまざまな現実にはじくじたる思いがあります。病床からでもできることはしていきたいと。そして未来のことを考えたとき、美しい場所を守るために何もしなかったのではと、過去を残すことになると思い、後悔しないように、自分は病床なんだけど、というのが起こっていたというのが、今日の記事にも出ているんですね。これですね、東京都の書館ですけれども、先日の4月22日には、あの開学館ありますね、一応並木の一番向こうに明治記念館。前で大きな反対集会も開かれているんです。最初に反対の声を上げたのは、日本に住んでいるアメリカ人なんですよ。それでアメリカとかヨーロッパではもう考えられないと、その何十階建てのビルをああいうような地域に作るということは、ということで、そこから広がったんですね。環境大臣はこのような再開発、その影響を私は懸念されているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
36:07
神宮外苑というのは、国民の皆様やまた競技者の方々が、スポーツに親しむ拠点でもあると思います。また、都市の住民にとりましても、まさに身近な自然との触れ合いの場でありますし、今ご指摘があったように、100年にもよる歴史のある場所だというふうに認識しております。都の環境影響評価条例に基づいて提出された都知事の意見においても、環境保全の観点からの指摘がなされているというふうに承知しております。このように、この事業につきましては、都の条例に基づいて適切に環境影響評価手続が実施されておりまして、事業者において都知事意見に基づく対応が適切になされていくものというふうに認識しておりますが、より良い環境の保全といった観点から、一般論として申し上げますと、様々な条件とか課題があるといった中で、環境へ最大限の配慮をした事業、これの実施を期待したいというふうに考えております。
37:23
例えば、この計画によると、1000本の樹木を切ると、それからさらに明らかになってきたのは、背の低い樹木もあって、これも3000本ぐらいは切ると。そしてイチョウ並木については、あれは切らないんですけれども、イチョウ並木の8メートルの近距離に高さ20メートルのホテル付きの球場に変えると。ということは、これ火が当たらなくなるんじゃないかとか、あそこの周りは今までは15メートルのものしか建てられなくなっていたわけ。だからあのイチョウ並木が朝日に輝いて、夕日に輝いて、本当にきれいだったわけですね。多くの人が慣れ親しんだというか、世界にも誇れるような場所だと思うんです。そうしますとですね、高さ20メートルのホテル付きの球場が新設されると、日差しにきらめく木々の風景は損なわれるんじゃないか。それだけではなく、地下40メートルに及ぶ杭を打ち込むということで、このイチョウの根を傷つけて水系を建ってしまって、これで長きに渡ってちゃんと生育ができるのか、その阻害まで心配されているんですね。私はですね、環境大臣、確かに東京都の所管というのは分かっているんですけど、もうちょっと踏み込んだ方がいいんじゃないですか。これね、私は先ほどの熱中症とかで、いくら対策をしてアラート鳴らしても、今まである木や森を壊してコンクリートジャングル、あそこにですね40階建てのビル欲しいですか。私は反対ですね、これ。各地方自治体に任せて日本はいろいろやってきた結果が乱開発があったわけですよ。これは大臣ですね、こういう発言、イコモス国際記念物遺跡会議も見直しの提言を出しているわけです。国際的にも今問題になってきているわけですね。ですから大臣はですね、先日の衆議院の予算委員会で環境総といたしましては、都から相談があった場合には必要な情報や助言をしっかりと提供してまいりたいとおっしゃってたんです。相談はまだ来てないと思いますけど、来たらどういう助言を出しますか。この開発に対して。さらにですね、 それをちょっとお聞きしましょう。どういう助言を出すのがいいと思いますか。
40:01
都の方からは確かにご相談はございませんが、先ほど申し上げたように、この事業につきましては都の条例に基づいて環境影響評価手続きが実施されているものでございますので、事業者において適切に対応されるものというふうに認識をしておりますが、その上で一般論として申し上げますと、都道府県といったところから相談があった場合には、環境配慮に関する事例の紹介や調査方法等に関する技術的な助言といった必要な情報を提供しているところでございますが、東京都から具体的なご相談がございましたら、そういったものを踏まえながら助言をさせていただきたいというふうに考えています。
40:50
国会で衆議院の方で取り上げられたときに、文科省、スポーツクラスターを作るということで 、文科省がですね、この国会でも問題になったということを都に伝えるというように、で、都から何か返答があったかということを、2週間ぐらい前のまた審議で聞かれて、そのときはありませんということでしたけど、何かありましたか。
41:19
お答えいたします。人群外援の一応なめきに関しましては、文科省としましては、過去平成24年にまとめた報告書の中で、名称指定の候補となり得るもののうち重要事例の一つとして、これを選定し、以後、毎年度、東京都を含め、地方公共団体向けの担当者会議を通じて、当該報告書の内容の周知や文化財保護に係る普及啓発に努めてきたところでございます。その上で、ただいま御指摘ありましたとおり、先日2月3日の衆議院予算委員会において、人群外援地区の再開発に関する審議が行われた際、長岡文部科学大臣から、本日の国会でのやりとりを文科庁から地元自治体に伝えると答弁させていただきました。これを受け、委員会当日に文科庁から東京都の文化財担当部局が一報するとともに、その後、議事内容を文科庁において整理の上、2月13日付で事務連絡にて東京へ伝達するとともに、関係区への周知をいら したところでございます。その後、今日、現時点まで東京都からこれに対する見解というものは示されておりませんけれども、今後自治体から相談等がございましたら、文科庁としては専門的な助言を行うなどの対応に努めてまいります。
42:37
先日の審議は東京都にお伝えになったということですけれども、今日も私指摘してますので、今日も伝えてください。これ。よろしいでしょうか。いかがですか。
42:52
今、そういうご意見ご要望があったということを受け止めて検討させていただきたいと存じます。
42:59
問いますのは、このスポーツクラスターを作る、それは結構なことなんですけれども、今まであそこは、難式野球場とかゴルフ練習場とかフットサルコート、バッティングセンターなどがあって、一般市民が利用できたんです。これは全部潰して、唯一残るのが、会員制のテニスクラブだけなんです。会員制の。これでスポーツクラスターと言えるのかというように思うんですよ。あそこは割とみんな行くじゃないですか。で、そこに高層ビル40階建てとか建てるということなんです。これね、スポーツを所管する文科省として、そういうですね、一般市民が行っているところは壊しちゃって、会員制のテニスクラブだけということも承知してるんですか。
43:53
はい。あのー立って答弁してください。失礼いたしました。本日、私ども文化庁の文化行政の観点からの通告をいただいていたものでございますから、このスポーツ行政の観点からのお答えにつきましては、今日のご意見を受けたまいりまして、またちょっと検討内部で検討させていただければと存じます。
44:15
やはり多くの市民が、市民というか、本当に世界からも来られて、またそこで安価にスポーツを楽しめたわけですよね。ですから、私はこの環境の観点からもそうですし、それからのやっぱり、体力増進というか熱中症と絡めますとですね、やっぱり高齢者も含めてスポーツに親しんでいただくのはいいんだけれども、そしたらスポーツの森にすればいいと思うんですよ。森とスポーツ。なぜそこに40階建てとか18階建てのビルとか、この糸柱の本社までそこに来るのかということ、私大臣、これ今日取り上げましたのは、やはり元から立たなきゃダメだと思うんですよ、熱中症も。原因はやっぱり気候変動ですよ。この気候変動の原因は、今日他の委員の方、資料を見せていただくと、この石炭火力の問題やアンモニア根性の問題点というのも触れられる他の委員がいられるようですけど、この石炭火力を含めてCO2を出さなくしていくということと、やっぱり緑をどういかに都市の中にも回復させていくか。この視点がないと、これは視点だけじゃなくて実行する計画を国としての私ビジョンというか、どういう国家を作りたいのか 、どういう日本にしたいのかという大きなビジョンの中で熱中症対策をしないと、確かに私学校の体育館はクーラーつけるべきだってこれもやりますよ。いくらクーラーつけたってその配熱でまた温度が上がっていくわけですよ。ですから私は環境大臣にしっかりとこのG7サミットもありますので、日本の国家ビジョンとして私はその一つがこの人工外園の再開発、一体どうするのかというのは大きく一つ関わってきていると思うんですね。ですから大臣、東京都がっていう小池さんの顔色を見るのもいいけれども、小池さんの顔色を見るよりもこの場でちょっと影響力のあることを一言ぐらい環境大臣として最後におっしゃってくださいよ。いかがですか。怯えることないですよ。大臣、時間ですのでお答えは簡潔に願います。地球の温暖化に対応する中においてはですね、様々な方策、そしてまた都市の緑化というのは非常に重要だというふうに思っております。そしてこの人工外園に限らずですね、再開発事業、これを行っていく上においては環境へ最大限の配慮をした事業の実施、これを期待したいというふうに考えております。文科省、ちゃんと伝えるかどうか、後で私の方に結果を教えていただいて終わります。
47:23
公明党の宮崎正です。まず法案について伺いたいと思いますが、朝日先生、辻元先生となるべく被らないような形でご質問をしたいと思います。まず今回の法改正ですけれども、熱中症で亡くなる方を可能な限り少なくするために、これまでの対策を強化するものであり、重要な法案と認識をしているところです。内容的には、熱中症対策実行計画を閣議決定計画に閣挙げたり、現行の熱中症警戒アラートより警戒レベルがもう一段上の熱中症特別警戒情報を新たに発表すること、また市町村が初熱避難施設、クーリングシェルターを指定できることなどを規定しているということですけれども、そこで今回の法改正の効果ということについてまず伺いたいと思います。海外におきましては、日本より井戸の高い地域が熱波に襲われて、甚大な被害が発生している事例が報告されております。我が国におきましても、顕著な公衛に備えた対策ということが急務となっております。これまで我が国の熱中症対策は地域差が大きくて全国的に展開できていないという指摘がありましたけれども、今回の法改正によってこれまで熱中症リスクが高くないと思われていた地域、例えば北海道などでも対策が強化されることになるのかどうかまず伺いたいと思います。
49:02
宮崎御指摘のとおり、海外ではカナダや欧州などの日本よりも井戸の高い地域におきまして、熱波による甚大な健康被害が生じております。また今後地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加していくということが見込まれておりまして、日本におきましても、寒冷地を含めた全ての自治体におきまして、熱中症対策を強化していく必要があると認識をしております。今回の改正法案では、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みといたしまして、熱中症特別警戒情報の発表や指定初熱避難施設、熱中症対策普及団体などの制度を盛り込んでおります。さらに熱中症対策実行計画の中で、関係府省庁が一体となって進める具体的な対策を規定するとともに、自治体における取組強化のための各種ガイドラインも策定をしていく予定となっております。寒冷地も含めた全ての自治体に対し、今回の改正法案の趣旨をしっかり説明をし、ご理解をいただく中で、各自治体での積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
50:18
ぜひよろしくお願いいたします。その上で、熱中症特別警戒情報を発表する場合の自治体への情報伝達ということについてお伺いしたいと思います。熱中症特別警戒情報を発表する際、環境大臣は、その期間、地域、その他環境省令で定める事項を明らかにして、関係都道府県知事に通知をし、都道府県知事は関係市町村に通知をして、市町村長は住民や関係団体に伝達するという段階的な伝達方法になっております。この迅速に情報を現場に伝えるという観点からは、こうした段階的な伝達方法ではなくて、対象地域に一斉に情報を伝達するといった方法を考えるべきではないかと思いますけれども、こうした点についてどうご認識されているかお伺いしたいと思います。
51:16
お答えいたします。まず、現行の熱中症警戒アラートの取組状況についてご説明いたしますが、都道府県から市区町村の流れで情報を伝達するということとともに、報道機関にご協力をいただきまして、一斉に市区町村や国民が直接情報を得られるような報道等もしていただいているということでございます。今回、法制化いたします熱中症特別警戒情報につきましても、報道機関の協力を求めて、広く一般の国民に周知をするほか、市町村も含め、一斉に情報を伝達する方法につきましても、検討していきたいというふうに考えております。情報伝達手段につきましては、専門家等の関係府省庁、専門家等ですとか、また関係府省庁のご意見も伺いながら、運用開始後も検証・改善を重ねてまいりたいと考えております。
52:21
ぜひ、効果的な方法をお願いしたいと思います。次に、小エネ節電との関係についてお伺いしたいと思います。経産省は、電力需給の変化や国際エネルギー情勢の変化が継続する懸念がある中で、需要側である家庭や産業界に対して、小エネ節電の取組を積極的に進めていくことにしております。その際には、熱中症予防に留意した具体的な行動メニューも周知・広報するということになっているわけですけれども、実際に電力需給が逼迫する中で、熱中症特別警戒情報を発表する事態になった場合に、停電を防ぎつつエアコンの使用を促すという難しい対応になると思いますけれども、そうしたケースで、環境省としては、どのような対応、また呼びかけを行うのかお伺いしたいと思います。
53:23
お答えいたします。今ご指摘の熱中症特別警戒情報が発表されるような事態というのは、極端な高温が発生したというような事態になりますので、そういった中では、熱中症から自らの命を守るためには、エアコンの使用が不可欠であるというふうに考えておりまして、躊躇なくエアコンを使用していただきたいと考えております。その前提で、国民の皆様には日頃から節電につながるエアコンの適切な利用の取り組みとして、クールビズとかクールシェア等の工夫、こういったものを可能な範囲で取り組んでいただくということで、その啓発に努めているところでございます。電力需給が逼迫する中であっても、国民の皆様には何よりも健康を守るということを最優先に考えて行動していただくという ことが重要であると考えております。熱中症特別警戒情報の発表時には、指定初熱避難施設の開放や熱中症対策普及団体による声かけ見守りといった実態による取り組み、また関係府省庁と連携した積極的な情報発信などによりまして、極端な行為による健康被害の防止に努めてまいりたいと存じます。宮崎君、ぜひよろしくお願いします。それから、指定初熱避難施設についてお伺いしたいと思います。クーリングシェルターですけれども、市町村庁は市町村内の冷房設備を有する施設をクーリングシェルターに指定することができて、当該施設の管理者と協定を締結した上で、施設の名称、所在地、開放可能日などを公表するということになっております。住民への周知ということが重要だと思っておりますので、当該施設がクーリングシェルターであることを事前に看板等によって掲示して、普段から周知を図るということも必要かと思うんですけれども、こうしたことを促していくのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
55:47
お答えいたします。市定初熱避難施設といたしましては、市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設で既に冷房等の設備が整っている既存施設の利用を考えております。市定初熱避難施設につきましては、市町村庁が施設の名称や所在地、開放可能日等を公表しなければならないという規定を置いております。ご指摘のとおり、普段から周知を図るということは重要であり、管理者の協力のもとに市定初熱避難施設であることを掲示するなどの具体的な周知方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。
56:36
はい、ありがとうございます。次に、先ほどもちょっとありましたけれども、クーリングシェルターを指定するにあたって、市町村庁と協定を結ぶ際にかかる費用であるとか、あるいは施設の冷房設備等のメンテナンスなどにかかる費用についてですね、国としても大分の支援を行うべきではないかと考えますけれども、これについてはどうでしょうか。
57:05
お答えいたします。市定初熱避難施設については、まずはすでに冷房等の設備が整っている施設を積極的に活用していただくよう、市町村への働きかけを行ってまいります。その上で改正法案成立後は施工に向けた準備の状況等も見極めながら、地方公共団体への支援事業など関連する既存の事業の見直しや活用など、熱中症対策に取り組む市町村への支援の在り方を検討してまいりたいと存じます。
57:41
次に、熱中症特別警戒情報などが発表された場合に、住民などがクーリングシェルターに移動することで、かえって熱中症リスクが高まる懸念が指摘されております。このため、クーリングシェルターの数や配置の仕方を工夫すること、例えば小学校区単位で考えるとか、移動の際の留意点などをしっかり広報することが必要であると考えますが、これについてはどうでしょうか。
58:18
指定初熱避難施設への移動については、例えば熱中症特別警戒情報を前日に発表するなどによりまして、当日暑くなる朝の段階で住民が施設に移動できるような方法について検討してまいりたいと考えております。また、指定初熱避難施設の数や配置、移動の際の留意点等については、現場を担う市町村における実行可能性を考慮しつつ、ガイドライン等において基本的な考え方を示してまいりたいと考えております。
59:00
ありがとうございます。次に大臣に1問お伺いしたいと思います。法律の施行日ですけれども、熱中症対策実行計画の策定に関する規定については、交付の日から1月以内で政令で定める日ということになっております。その他の規定は、交付の日から1年以内で政令で定める日ということでございますけれども、まずは、実行計画の策定を今年の夏、本番に間に合うように速やかに行うということだと認識しておりますけれども、これによって今年の夏の熱中症対策が強化されるのかどうか、その辺に取り組む大臣のご決意を伺いたいと思います。
59:49
政府といたしましては、改正法案の成立後、夏の本番を迎える前に、閣議決定計画でございます熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画に関係府省庁の対策をしっかりと盛り込んでいくことによりまして、一層の対策推進が期待できると考えております。また、早速、この夏から環境大臣といたしましても、リーダーシップをしっかりとはっきりして、関係府省庁や産業界と連携しながら、政府一体となった情報発信を行ってまいりたいと考えております。
1:00:31
ぜひよろしくお願いいたします。次に、生物多様性についてお伺いしたいと思います。先日のG7札幌気候エネルギー環境大臣会合では、環境や気候変動、エネルギー分野での幅広い議論を行って、その結果がコミュニケートして発表されました。このうち、生物多様性については、どんな議論が行われて、どんな成果があったのか、大臣のご見解を伺いたいと思います。
1:00:59
G7札幌気候エネルギー環境大臣会合においては、今、宮崎君がご指摘の生物多様性分野について、コンメイモントリオール生物多様性枠組みの実施を中心とした議論が行われました。G7が率先して取り組むことを国際社会に示すことができたと考えております。コミュニケーションにおいては、30×30目標を日本国内、また世界で達成するというコミットメントを再確認いたしました。OECMの登録を推進することや、OECMのベストプラクティスを共有することなどが盛り込まれたところです。また、全てのセクターにおいて、生物多様性を主流化させるためのG7ネイチャーポジティブ経済アライアンスの設立に合意をいたしました。新緑的外来種に関するG7ワークショップを開催することなども盛り込まれたところです。こうした成果を生かしまして、国内外において、また産官民の連携をさらに強化してまいりたいと考えております。ありがとうございます。今、大臣からもご答弁がございましたけれども、この陸域と海域の30%保全する30×30目標の達成に向けて、このOECM、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということですけれども、この指定を推進することが確認されたということであります。環境省はこのOECMの一環として、生物多様性の保全に資する民間所有地などを自然共生サイトとして認定することにしていると承知しております。この自然共生サイトの対象には、ゴルフ場やスキー場、建物屋上なども例示をされておりますけれども、どんな基準でこれを認定するのかお伺いしたいと思います。また、認定後の調査や、それに基づいて認定を取り消すということもあるのかどうか、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。奥田局長、お答え申し上げます。自然共生サイトの認定基準は、国際的なガイドライン、もしくは専門家の意見等を踏まえ て、空気が明確であること、豊かな生態系が維持されているなど、生物多様性の価値を有すること、そして適切に管理されていることなどの観点から設定をさせていただいているところでございます。委員御指摘のような、様々な場所においても、例えば企業や民間団体等の適切な管理や保全の取組が行われることによって、生物多様性の保全が図られている場合がございます。このため、自然共生サイトの認定に当たっては、これら企業や民間団体等からの申請を踏まえて、認定基準に照らして、これを満たしているかどうかを個別に判断していきたいと考えております。また、認定後は、5年ごとにサイトの状況等を確認を行いまして、認定基準が適合しなくなった場合には、認定を取り消すこともあり得るというふうに想定しているところでございます。ただし、認定自体が目的ではなくて、認定された状態を維持していただくことが重要と考えておりますので、各サイトにおける管理の継続、質の向上が図られるよう、搬送支援を含めたインセンティビの方策等について、引き続き検討していきたいと考えております。
1:04:43
最後の質問ですけれども、青ヶ島としても、今年の2月28日に施行した「生物多様性の保全・ネイチャーポジティブ」の実現に向けた提言の中で、30×30目標の達成に向けて、OECM登録を推進するためのインセンティブとなる法整備や税制上の措置の検討を求めてまいりました。現在の検討状況はどうなっているかをお伺いしたいと思います。
1:05:19
お答え申し上げます。今、御指摘の御提言で御指摘をいただいたとおり、30×30目標の達成のためには、自然共生サイトの認定が促進され、管理の継続ですとか質の向上が図られるよう、生物多様性の保全に取り組む企業や民間団体等へのインセンティブとなる方策が必要と考えているところでございます。環境省では昨年度、これに関する検討会を立ち上げまして、企業等へのヒアリングによるニーズ調査も実施しながら、企業や民間団体等に対するインセンティブの方策等について、鋭意検討を進めているとこ ろでございます。具体的には、自然共生サイト認定を受けた土地の管理を支援した際に、公権証書というものを発行するということ、そういった制度ですとか、もしくは経済的・人的なものも含めた支援等について、有識者のご上言もいただきながら検討を進めているところでございます。引き続き、多様な主体のニーズも踏まえながら、提言にもありました法整備等も含めて、より効果的な制度の在り方、支援策についての検討を進め、多くの区域を自然共生サイトに認定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。宮崎君、ぜひ検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
1:07:01
日本医師の会の清水です。よろしくお願いいたします。今日は熱中症対策の法案の審議ですが、地球温暖化対策という大きな枠があっての熱中症対策だと思いますので、大臣、まずは先日のG7 環境大臣会合についてお話を伺わせていただけたらと思います。一昨日のこの委員会でも様々な議論があったところではありますが、まずは化石燃料の段階的廃止のこの部分ですね。この化石燃料の使用については、大臣、先日の委員会でもおっしゃっておりますが、各国様々な事情があると。この日本の現状を見ますと、いろいろエネルギーミックスを考えている中で、すぐになくすわけにはいかないというのは理解はするのですが、国際的な流れから見ますと、他国は全廃を要求したりとか、いつまでにどうするんだという、ちゃんと期限を区切るべきだとこういった意見が出ていたという中で、なかなか日本としてはその辺りが対応できないというのは、やっぱり今回は特に議長国の我々日本ですから、少し残念というか悲しいと言いますか、いろいろな思いもするところではあります。もっと思い切って日本がリーダーシップを取って、国際的な流れをつくっていくようなことも進めてほしいなというふうに思います。その中で今回共同セミに入った内容としましては、天然ガスも含め 排出削減対策が取られていない全ての化石燃料の段階的排出を加速するという、こういった文言が入ったと聞いていますけれども、これもなかなかちょっと分かりにくい文言だなというのでお聞きしたいんですけれども、まず天然ガスも含め排出削減対策が取られていないものを排出していくということですから、取られていたら今度は逆に生き残っていけるということになるんですが、じゃあ排出削減対策とは何かというのがここでよく分からないんです。何をどうしたら、どういった対策でどれぐらいのCO2の排出量が減ったら対策していると言えるのかとか、こういったものがなかなか見えてこないんですが、これはどういう基準で進めていこうとしているんでしょうか。
1:09:19
お答え申し上げます。先生ご指摘の排出削減対策が講じられていない化石燃料でございますけれども、先生がいろいろご指摘いただきまし た基準ですとか、具体的にどういう手法が取られているかとかですね、そういったことに関しては明確に定まったものはございません。二酸化炭素の排出を実質的に削減する対策が取られているかどうかということだろうというふうに私ども考えております。そしてその具体的な排出削減対策の方法ですけれども、これは各国の実情や技術の進展度合いに応じてそれぞれが判断していくと、こういうことだろうと思います。ご指摘のコミュニケのところに書かれている大事なことは、1.5度目標に整合しているかどうかと、こういうことだろうと思いますので、その1.5度目標に整合した形で各国がそれぞれの実情ですとか、技術の進展度合いに応じて取り組んでいく、判断していくというこういうことだろうと思っております。
1:10:24
ただ今の説明でしたら本当に、例えばちょっとだけでもですね、これ減っているようなものが作れたらとか、技術の革新で新しいものが、その発電施設ができたらですね、これで丸ということになるわけですよね。それでも対策をしている。ほんのちょっとですよ。ほんのちょっとだけ削減量が今、排出量が今の現状よりも減ると、それでもこの目標に合致しているということになるんです。そういった内容でいいもんなんですかね。もっとこれは大きなスケールと言いますか、もっと大きな目標を持って進めていくような話ではないんでしょうかね。
1:11:03
先生御指摘の点は、まさに1.5度目標に沿った道筋かどうかということであると思います。それが大きな目標だと思います。それをその我が国の実情とかそういったことを考慮しますと、我が国としては水素、アンモニア、これはグリーン水素とかブルー水素、あるいはグリーンアンモニア、ブルーアンモニアという形で実質的に排出ゼロの水素アンモニアということを最終的には目指していくべきだと思いますけれども、そういう前提での水素アンモニアの活 用ですとか、あるいはCCUSと言われるものがございますので、こういったカーボンリサイクル、カーボンの貯蔵、こういうものの導入に向けた取組を進めていくというのが我が国としてのやるべき方向だろうと思っております。
1:11:54
大臣にお伺いしたいのですが、段階的排出の部分なんですけれども、これもなかなか分かりにくくて、化石燃料の段階的排出を加速するとあるんですね。段階的排出を加速するということは、排出とは言わないんですね。排出に向かって進んでいくというような文脈になっていまして、これもどれぐらいのスピード感を持ってやるのか、いつまでどれぐらいやるのか、こういったものも大臣なかなか見えてこないんですけれども、その辺もやはりある程度、数値目標今回入れなかったので、なかなかピシッと言うのは難しいのかもしれませんが、目標がないと進んでいかないと思うんですよね。この辺り大臣、いかがでしょうか。
1:12:40
先日のG7の札幌大臣会合、ここにおいておさえてきたコミュニケーにおきましては、1年後と目標に沿って、遅くとも2050年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させる、このことを確認したところでございます。我が国におきましては、再生可能エネルギー、こういったものなどのダストアンス効果の高い電源、これを最大限活用する中で、火力発電につきましては、その比率を可能な限り引き下げていくということが従来の方針でございます。今回のG7札幌大臣会合でのコミットメントとも整合しているものと認識しております。引き続き、電力の安定供給を大前提といたしまして、2030年に向けて、非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、2050年に向けては、今、局長からもお答弁ございましたけれども、水性アンモニア、またCCUS等の活用によりまして、脱炭素型の火力、これに置き換えていく取組を促進してまいります。
1:14:00
その排出削減対策で今おっしゃったアンモニアについて伺いたいと思いますが、先ほど松澤局長もアンモニアのお話をされていらっしゃいました。これもなかなか世界的に見ますと、決してこれいい技術だね、いい話だねというふうにはなっていないと認識をしています。その理由としていくつかあるんですけれども、これを進めることによって、アンモニアを入れていたらいいんだね、排出量が減るんだったら使っていいんだねということで、石炭火力の温存につながるという話ですよね。そもそもアンモニア、これ以前の委員会でも質問させていただいたことあると思うんですけれども、アンモニアを入れたところで、混焼したところで、天然ガス火力よりも、例えばCO2の排出量が多かったりとか、そもそもアンモニアを生成する時点でCO2が出てしまうとか、こういった問題もあります。そもそも電力業界からコストが高いということで、これは実用的ではないんじゃないか、こんな意見も出ているんですね。こういうこともありますので、大臣、日本としてはこの技術を進めていくという話なんで すが、国際的な、国際会議に出席されて、国際的な理解というのが、アンモニア混焼に関しては得られているというふうに感じられますでしょうか。
1:15:20
先日のG7札幌大臣会合、ここにおいて各国の合意の下で採得したコミュニケーション、この中におきまして、低炭素及び再生可能エネルギー由来のアンモニアを開発すること、産業及び運輸といった特に排出削減が困難な分野において、脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールとなるときに使用すべきこと、これが位置づけられております。また、電力セクターでの水素アンモニアの活用につきましては、1.5℃への道筋及び2035年までの電力部門の完全又は体操の脱炭素化という目標と一致する場合、ゼロエミッション火力発電に向けて取り組むために使用を検討している国があると記載されておりまして、一定の理解を得たものと認識しております。
1:16:19
今、いろいろと実験などを進めているということなんですが、これ、なかなかそんな簡単な話ではないかなと思うんですけれども、今いかがでしょう。実験していて、実用化のめどといいますか、これが本当に動き出して、本当に素晴らしい技術で、本当にこれが排出量削減してという風な流れになっていくものでしょうか。いかがでしょうか。
1:16:48
お答えを申し上げます。アンモニアの根性についてでございますけれども、エネルギー基本計画においては、2030年までに石炭火力へのアンモニア20%根性の導入、普及、こういった取り組みを通じて、2030年度の電源構成において、水素アンモニアで1%程度の発電電力量を賄うと、こういう風にしております。そこにめがけまして、すでに株式会社、JERA、この発電会社で、IHIと共同で、2021年度からアンモニア20%根性に向けた実証を進めております。バーナーの開発とかということで、実際に根性も実機で行われているところです。今年度、特にこの実機でアンモニア根性を本格的に開始するということになっておりまして、それが順調にいけば、2027年頃を目途に本格的に商用運転を行っていく、こういう計画になっております。環境省といたしましても、2050年カーモニュートラルの実現に向けて、脱炭素型の火力への転換が進んでいくように、こうした取組を注視していきたいと考えております。
1:18:06
続いて、EV車、ゼロエミッション車導入目標について伺います。先日のこの委員会でも、各国とか日本も進めている中で、参議院が持っている高揚車に一台も電気自動車がないと。ハイブリッド車とかあるんですけれども、電気自動車がないというのは、おかしいんじゃないですかと率先して、やはり国が進めている政策なんですから、国が率先してやるべきではないですかということを話をさせ ていただきました。このゼロエミッション車、電気自動車の導入に関しても、やはり日本の現状は、日本は非常にこの自動車産業が大きくて、雇用も非常に大きいですし、関連産業も大きいですので、そういったところに留意も必要かなというふうに思うんですけれども、日本が強みを持っているハイブリッド車とかプラグインハイブリッド車、こういったものが日本では主流になっていると。ただ国際的に見ますと、やはり電気自動車、ガソリンを使わない車、これをどんどん広めていこうとしています。私は思うのが、こうやって日本のある意味産業とかを守らなきゃいけないという意識が、政府にはあるのではないかというふうに思うんですけれども、これ一方、逆に守りすぎますと、世界の流れは電気自動車の方に行っていますので、中国なんかも力入れて今開発をしているので、以前は携帯電話とかもそうでしたけれども、国内だけで産業を進めようとしますと、世界的な流れに置いていかれてしまって、逆に自動車産業自体の首を絞めることになるんじゃないかなというふうにも考えます。ですので、こういったことも、いろいろ配慮するとか、守るべきところは守るというのも、バランスをとるのは必要なのかもしれませんけれども、やはり世界の流れに合わせていくことが大事で、これも見ていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、ですから、もっと積極的にここも取り組んでいく。ある程度目標が決まったら、メーカーとか企業もそれに合わせていくんだと思うんですよね。ですから、もう少しここは前向きでもいいのかなと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
1:20:21
今の清水委員のお話、非常に理解できるところもございます。今般のG7の気候エネルギー環境大臣会合、個々の共同声明におきまして、自動車分野につきましては、2050年までにネットゼロ排出を達成することにコミットすると、そして、ネットゼロ達成への中間点として、2035年までにG7の保有車両からのCO2排出を、少なくとも2000年比で共同で50%削減する可能性に留意する、こういったことなどを示した上で、 この文脈で、2035年以降に、小型車の新車販売の100%もしくは体操を排出ゼロ車両にすることや、2035年までに乗用車の新車販売の100%を電動車とすることに合意したものでございます。我が国におきましても、二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門、ここの脱炭素化というものが必要不可欠であると考えております。2035年の乗用車の新車販売において、電動車を100%とする政府目標を掲げているところでございます。先般閣議決定いたしましたGX実現に向けた基本方針、ここにおきましても、運輸部門のGXとして電動車の開発、性能向上を促しながら、その導入を支援することとされております。我が国におきましても、運輸部門の脱炭素化に向けて、関係省庁がしっかりと連携をして支援することによって、電動車の導入をさらに加速化してまいりたいと考えております。
1:22:16
いろいろ、商用車はどこか見て、自家用車 はどこか見て、分野で分かれていると聞いておりますので、関係省の担当分野としては、ぜひ積極的に進めていってほしいなと思います。もう一点、再生可能エネルギーの導入目標です。これはしっかりと目標が打ち出されたと聞いています。洋上風力発電、これは30年までに7カ国合計、G7合計で1.5キロワットに引き上げると。これは21年実績の大体7倍ぐらいになると言います。太陽光なんですが、30年までに10億キロワット、これは現状のおよそ3倍ということで、これはしっかりとした目標が打ち出されています。これをG7全体の話、日本に当てはめるとどうかと言いますと、洋上風力は日本は今殆ど残念ながら動いていないと、0.01ギガワットというふうに資料を要求したら出てきましたので、殆ど動いていない中で、これを2030年度の目標は洋上風力5.7ギガワットということですから、これが実現したらG7の目標である7倍には十分達するということなんですが、これを見ると逆に、今、洋上風力が相当少ない中で、そのような大きな目標に向かって、果たしてできるのかどうかというのが疑問に思ってしまうところです。一方、逆に太陽光なんですけれども、G7の目標は大体3倍ですが、今、日本が動いているのが66ギガワット、これが30年の日本の目標が大体100ギガワット余りということですから、これ日本がその通り、目標通り言ったとしても2倍ぐらいなんですね、大体。そうするとG7の目標よりはこれ低くなってしまうということです。G7全体での話ですから、それぞれもちろん得意分野があってとか、こういうようなことだとは思うんですけれども、洋上風力は本当にいけるのか、もっと頑張らなきゃいけないなと思いますし、太陽光は目標にも達していないので、というふうに思うんですけれども、大臣、この辺り、これは目標が出ましたので、日本としてどう対応していくかというのもしっかり見定めていかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:24:24
今、清水委員から御指摘のありましたG7札幌大臣会合のコミュニケで示された太陽光発電や洋上風力のこの数値は、我が国を含めたG7各国の既存の目標等を積み上げたものでございます。日本の2030年度の再演の導入目標は、電源構成費におきまして、太陽光は現在の約2倍となる14から16%程度、洋上を含む風力活性については既存の約5倍となる5%程度としておりまして、我が国のエネルギー事情や地理的条件等を踏まえ、野心的な目標というふうに認識しております。今、洋上風力の導入が遅れているという話がございましたけれども、太陽光発電にしても洋上風力にしても、様々な日本独自の地形的な問題、また海においても様々な海底の地形の問題等々ございます。そうした課題を、我が国として技術開発をしっかり進めながら克服して、こういったエネルギーの導入を進めてまいりたいと考えておりまして、こうした目標の達成に向けて、政府におきましては、太陽光発電につきましては、公共施設、住宅、工場・倉庫等への太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温暖化対策推進法などを活用した地域主導の再エネ導入の促進、また、洋上風力につきましては、再エネ海域利用法に基づく案件形成や系統増強の推進、こ ういった取組を進めることとしております。関係省庁、また地方公共団体と連携をしながら、太陽光、洋上風力、この導入拡大に貢献してまいりたいと考えております。
1:26:27
どうぞよろしくお願いいたします。続いて、熱中症対策についてお伺いをします。今回のこの対策の法案を見ますと、熱中症対策に係る関係府省庁の役割のところを見ますと、これ本当にいろんな省庁にわたってたがっているなというふうに思います。内閣官房、内閣消防庁、文化省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境庁、気象庁も全てがそれぞれの対策をしていくということなんですが、この司令塔を役を担うのが環境省、環境大臣でいらっしゃるということなんですが、これなかなかやはりこれだけ広がっていると本当にスムーズに取りまとめていって、熱中症ですからスピード感も様々対策するのでスピード感も大事だと思うんですね。そういったことに対して、やはり省庁がこれだけまたがっていることが足枷になってしまうじゃないかなというふうな不安も感じます。そこをやはりどう取りまとめていくかということが大事、非常に大事ではないかと思いますがいかがでしょうか。
1:27:26
清水委員がご指摘になりましたように、この熱中症対策は非常に多岐の分野、また多岐の省庁にまたがっておりますので、多くの省庁がこれが連携しながら一体的に取り組むということが重要だと思います。多省庁にまたがっているのが足枷になるのではないかというご懸念がございますが、逆に多省庁に多くの省庁が連携していくことによって、さらに大きな力を発揮してまいりたいというふうに考えております。政府としては、この改正法の成立の後、夏の本番を迎える前に、閣議決定であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中におきまして、関係府省庁の役割を明確にした上で、具体的な対策を規定してまいります。対策の実 施状況につきましては、環境大臣が議長を務めて、そして関係府省庁がメンバーとなります熱中症対策推進会議、ここにおいて確認をしてまいります。その中で政府全体として、さらなる対策の必要性等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
1:28:41
国ではこれだけの象徴にまたがってということです。今度はそういったことを、今度地方自治体に伝えていくという作業が必要だと思います。地方自治体に実際に様々動いてもらって、初めて住民の皆さんに伝わっていって効果を発揮するものだというふうに思うんですけれども、地方自治体との連携、これも非常に重要かなと思いますが、いかがでしょうか。
1:29:07
熱中症対策は、まさに清水の御指摘どおり、住民の皆様への声かけといった直接 的な働きかけ、これが極めて重要だと思います。地域の実情を把握して、まさに住民に身近な存在である市町村が自治的、主体的に取り組むことが効果的であろうと考えております。政府においては、先ほどから出ております熱中症特別警戒情報やクーリングシェルターに関するガイドライン、こういったものを示すことによりまして、地方公共団体が地域の実情に応じて、まさに自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるような働きかけ、これをしっかりと進めてまいります。
1:29:56
最後の質問にさせていただきますが、熱中症警戒アラートについてお伺いします。これは2021年度から熱中症警戒アラートが全国で本格実施されまして、環境省と気象庁が公表し、注意を呼びかけているということです。これ実際に使っている自治体は年々増えているということなんですが、その一方でこれ環境省が実施したアンケートの数字では、市民の皆さんの3割がアラート後の対策の必要性をあまり感じなかったというふうに回答されているということなんですね。必要性を感じていないと思われてしまっているその理由であるとかですね、ちょっとその後の質問ともつながるんですが、今度は熱中症警戒情報として法律に位置づけるにあたってより多くの人に到達すると、それでどう効果を感じてもらうか、これ大事だと思います。また同時に熱中症特別警戒情報というのも新設するということですが、こういったものが出てくる。今度はある程度行動制限と言いますか、人が今度動きにくくなったりとかですね、お店なんかもしかしたら商店に人が来なくなって影響があるとか、いろんなところに影響が出ますので、非常に発令には慎重さも必要かなと。でも、被害が出てからでは遅いので、大胆さも必要かなというふうに思います。非常に難しいバランスかなと思います。この辺りについてのお考えをお聞かせいただければでしょうか。
1:31:20
お答えいたします。環境省が実施したアンケートにおきまして、熱中症警戒アラートの発表時に、熱中症の危険性や追加的な対策の必要性、これを感じていないという方が2割から3割程度おられるということが確認されております。その理由については、定かではありませんけれども、近年の気温上昇に伴い、熱中症のリスクが高まっているということが、国民に十分に浸透していないことがその理由の一つではないかと考えております。環境省としては、熱中症警戒アラートを活用して、しっかりと予防行動をとっていただくよう、本法案を契機に一層の啓発強化に努めてまいりたいと考えております。また、有効性の周知につきまして、ご質問いただきました。今回の改正法案におきましては、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置づけることとしておりまして、これにより国民の認知度を高め、適切な予防行動の徹底につなげていきたいというふうに考えております。今回の改正法案では、交付後1月以内に熱中症対策実行計画を閣議決定することとされておりまして、この夏から関係府省庁や産業界とも連携しながら、政府一体となった啓発や情報発信を行うことを予定しております。この中で、熱中症警戒アラートの有効性や適切な活用方法について、しっかりと呼びかけてまいりたいと考えております。
1:33:33
国民民主党の濱野義文でございます。熱中症予防につきましては、国民の意識の向上が重要であり、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報の創設は意味があるものと認識をしております。一方で、熱中症発症の根本原因に対するアプローチも必要かと考えます。東京都観察医務院のデータによりますと、昨年夏の東京都23区内における熱中症死亡者は206名、そのうち屋内でお亡くなりになった方が194名でした。屋内での死亡者のうち、エアコンの不使用が62%、そもそもエアコンを所有していなかった方が23%にも上ります。経済的な理由で、エアコンを使用しない方、設置できない方など生活困窮者への支援は厚生労働省が取り組んでいると認識をいたしております。環境省としては、エアコンの利用・消費などをより強力に行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
1:34:50
今、濵地市長のご指摘のように、高齢者の皆様につきましては、暑さを感じにくい等の理由から、エアコンを所有しているにも関わらず使用していないケースもございます。まだエアコンを所有していないというケースもあるというふうに見受けられます。熱中症から自らの命を守る、このためにはエアコンの使用というのは有効であるというふうに考えておりまして、環境省としては、とりわけ熱中症警戒アラートが発表された際には、適切にエアコンをご使用いただくことなど、国民の皆様の健康を守ることを最優先に考えて行動していただくことが重要であると考えております。熱中症対策、普及団体等による声掛けや見守り等を積極的に推進してまいりたいと考えております。
1:35:46
消防庁が発表しております熱中症による救急搬送者の状況によりますと、住居での発生が約4割、屋内の仕事場、公衆の屋内がそれぞれ約1割を占めております。先ほどの質問でも触れましたとおり、節電意識や経済的な理由により、エアコンをつけずに熱中症を発症するケースが数多くある中で、省エネという観点だけではなく、熱中症予防の観点からも建築物の断熱剤、遮熱剤が重要な役目を果たすと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
1:36:34
お答えいたします。浜野委員ご指摘のとおり、熱中症による救急搬送者の発生場所につきましては、住居などの屋内での発生が一定程度を占めておりまして、熱中症予防の観点からも建築物の断熱剤、遮熱剤が重要な役割を果たしているという点につきましても、ご指摘のとおりと認識をしております。環境省が作成をいたしました熱中症環境保険マニュアルにおきましても、熱中症を防ぐための屋内での工夫の一つとして、断熱性能の確認・改善や、反射率の高い素材を使った屋根の利用などによる外部の熱の断熱について記載をしているところでありまして、国民への啓発に努めてまいりたいと存じます。
1:37:25
関連してお伺いいたしますけれども、射熱剤の一つであります高日射反射率塗料につきまして、業界団体であります日本塗料工業会におきましても、射熱塗料ワーキンググループを設置いたしまして、認知度の向上を目的としたリーフレットの作成など、普及活動を行っているというふうに聞いております。高日射反射率塗料についても、省エネ、CO2排出削減及び熱中症対策に有効と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
1:38:12
お答えいたします。射熱塗料などにより、日射熱の浸入を低減することは、室内温度の抑制につながることから、夏季の室内における熱中症対策では有効であると承知しております。また、日射熱の浸入を低減することは、特に冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるということでございまして、主に冷房を主に使用する場合においては、一定の効果が期待できるものと考えてございます。CO2排出削減の観点から、住宅建築物の省エネ基準というものがござ います。省エネ基準、従来はこうした日射熱を反射する効果を評価する手法が未整備でございましたが、委員御指摘のございました日本塗料工業会の提案を受けまして、検討を重ね、本年4月からでございますけれども、射熱塗料に関する効果の算定を可能とする評価手法、これを運用開始しました。このうち省エネ基準の掲載の反映開始したところでございまして、これを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
1:39:19
さらに関連してお伺いいたしますけれども、自治体によりましては、屋根等の高日射反射率塗料での補修工事に対しまして、助成金制度を設けておりますけれども、それも一部の自治体にとどまっております。さらなる普及に向けましては、国土交通省が定めます公共建築工事標準仕様書へ掲載することで、認知度が向上し、普及にもつながるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
1:39:58
お答え申し上げます。公共建築工事標準仕様書は、国や地方公共団体が発注する工事はもとより、一部の民間発注工事でも参照されておりまして、一定の認知度があるというふうに考えております。この公共建築工事標準仕様書は、新築の公共建築工事において使用する材料や機材、工法等について標準的な使用を取りまとめたものですけれども、省エネ公開に応えまして、屋根などには断熱材を使用することを標準としております。御質問にございました、高日射反射率トロイオでございますけれども、新築時に断熱材と合わせて使用することは、現時点では標準的ではないというふうに認識しております。高日射反射率トロイオの公共建築工事標準仕様書への掲載に関しましては、関係業界からの御意見を引き続き、丁寧にお聞きしてまいりたいと考えております。
1:41:03
関連してお伺いしますけれども、現状では標準的ではないというふうに御説明がございました。どういう意味で標準的でないということなのか、解説をいただければと思います。
1:41:25
現時点で断熱材と合わせて高日射反射率トロイオを用いますと、高日射反射率トロイオの効果というものがあまり発現されないというデータがございまして、そういった意味で新築の中では標準的でないというふうに考えております。
1:41:55
関係者からは、掲載を望む声が強く出ているというふうに承知をいたしております。関係者の御意見は、公共建築工事標準仕様書というものを非常に重視をしているという上においての御意見だというふうに思いますので、2年後がまた見直しの機会というふうにお伺いしておりますので、前向きな検討をお願いしておきたいと思います。続きまして、職場における熱中症発症状況についてお伺いいたします。2018年から2022年の業種別の熱中症の死亡者数は、建設 業が最も多く、全業種の2割以上を占めております。建設業につきましては、屋外または屋内であっても空調のない環境で業務に充実されることになり、他の業種に比べて熱中症の危険性が高いため、政府としても建設業の特性を踏まえた対応が必要と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
1:43:07
お答えいたします。建設業は屋外における作業や空調設備設置前段階での作業を伴うことから、熱中症対策が重要であると考えております。国土交通省では、建設工事における熱中症による労働災害の防止を目的に、平成29年3月に対策事例を集めるとともに、熱中症についての情報も取りまとめた建設現場における熱中症対策事例紙を発表し、対策の実施を求めたところです。また、併せて国土交通省で行う土木工事における安全を確保するための「土木工事安全施工技術指針」を改定し、厚砂指数、いわゆるWBGT指数の低減に努めるなど、熱中症対策の実施も図ることとしたところであります。令和元年6月には、工事現場における熱中症対策のさらなる徹底に向け、「STOP熱中症 」というリーフレットを作成し、国土交通省における各工事現場での徹底を図るとともに、ホームページに記載し、広く周知しております。引き続き、熱中症対策についてしっかりと取り組んでまいります。関連してさらにお伺いいたします。建設業の現場で働く方々からは、工期が限られているため、熱中症リスクを感じても休憩時間を確保できないという声も聞いております。そうした中で、本年4月1日より、もう処理を考慮した工期設定となるよう、直活土木工事における適正な工期設定指針が改定をされたと承知をいたしております。改定を行った理由と、具体的にどのような内容の改定をされたのか、説明をいただきたいと思います。
1:45:10
建設業における時間外労働の上限規制の適用が来年4月に迫る中、適正な工期の確保は働き方改革の推進のために必要であると認識しております。委員御指摘のとおり、国土交通省では、工期設定のさらなる適正化を図るため、直活土木工事における適正な工期設定指針を本年3月に改定し、新たにもう処理を考慮することとしたところであり ます。具体的には、8時から17時までの明日指数、いわゆるWGT指数が31以上の時間を足し合わせて日数換算した上で、過去5年間の平均発生日数を天候等による作業不納備として工期設定し積算することとしております。さらに、積算で見込んでいる以上にもう処理が確認され、かつ作業を休止せざるを得なかった場合には、工期延長日数に応じて精算することとしております。
1:46:18
関連してお伺いいたします。一般の工事に関しましては、2020年7月に工期に関する基準が作成され、その実施が勧告されました。その基準においては、工雨日、降雪日、河川の出水期における作業制限、寒冷・多摂地域における冬季休止期間については、工期に影響を与える要素であり、工期全般にわたって考慮すべき事項として明記されております。直滑土木工事同様に、一般工事につきましても、熱中症対策として、猛暑日を考慮対象に追加すべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
1:47:17
お答えいたします。令和2年7月に中央研修業審議会が作成・勧告いたしました工期に関する基準においては、工期全般にわたって考慮すべき事項として、自然要因が掲げられておりまして、公共工事、民間工事問わず、工期の設定に当たって考慮するよう周知設定を図っているところでございます。この工期に関する基準では、委員御指摘のような代表的な自然要因が例示されておりますけれども、猛暑日を含めたその他の自然要因につきましても、工期設定において考慮されるべきものであると考えております。引き続き、こうした考え方について、関係者に周知設定を図り、適正な工期設定に向けた取組を進めてまいりたいと存じております。
1:48:06
御説明いただきましたとおり、工期全般にわたって考慮すべき事項ということで、自然要因が明記されておりまして、その中に、工運費・工節費、先ほども申し上げましたように河川の出水期による作業制限、 寒冷達節地域における冬季休止期間ということが明記されているんですね。これを0時であるというふうに御説明をいただきました。その上に立って考えれば、猛暑日等についてもこの0時の中に明記すべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。笹川審判お答えいたします。先ほど答弁ありましたとおり、国交省の直轄工事におきましては、新たに猛暑日を考慮した工期を設定し要旨審を改定したところでございますけれども、こうした直轄事業における取組状況も注視しつつ、猛暑日についても工期設定において考慮されるべきこと、この考えを周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
1:49:19
是非、周知徹底をいただきたいと思うんですけれども、0時的なものとしても、是非明記をしていただいた方が適切ではないかというふうに考えますので、是非御検討をお願いしておきたいと思います。建設業の維持発展のためには、適正な工期の確保をはじめとした労働環境の改善が最重要の課題であるというふうに思いますので、引き続き政府において強力な対応をされますことを強く求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:50:03
午後1時に再開することとし、休憩いたします。お疲れ様でした。
1:52:30
ただいまから環境委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、若林陽平君が委員を辞任され、その補欠として長谷川秀春君が占任されました。休憩前に引き続き、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:53:03
日本共産党の山下佳之です。気候危機温暖化の進展は世界的に深刻で、欧州では昨年、熱波により少なくとも1万5千人が死亡したとされております。資料1に、日本でも熱中症による死亡者が急増していることを示しました。わずか20年間の間に、年間200人前後の死亡者が1千人を超えるというところまで急上昇しております。資料2に、環境省の資料によりますと、昨年夏の東京23区での熱中症による死亡者206人のうち、屋内での死亡者が194人とほとんど屋内でなくなっている。さらにその9割がエアコンを使っていなかった。したがって熱中症死亡者全体の8割は、エアコンを使っていれば助かっていたかもしれない人たちだということになります。資料3は、昨年大阪の生活と健康を守る会の皆さんが生活保護を受けている方に行った夏の電気料金、冷房費についてのアンケートであります。普通の月に比べて夏の電気料金が3千円以上跳ね上がった人が50%以上おられます。5千円以上跳ね上がった方も30%おられます。資料4にはその方々の生の声を紹介しております。エアコンをつけるために食費を削ったとか、電気代が怖くてエアコンを1回もつけなかったなどの声が紹介されております。エアコンをつけなければ電気代は上がらないので、先ほどの数字は抑制された数字とも言えると思います。今日は羽生田厚生労働副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。私はこうした状況を踏まえるなら、特に低所得層の熱中症対策として、亡くなる人を減らす対策として最も効果があるのは電気料金の援助ではないかと思うんですね。生活保護には冬場の暖房経費を加算する冬季加算がありますけれども、熱中症対策としての夏季加算も実施すべきではないかと思うんですが、副大臣いかがでしょうか。
1:55:25
今お話し出ました基準でございますけれども、生活保護基準ということにつきまして、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する水準均衡方式の考え方のもと、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果、あるいは社会経済情勢等を踏まえて、厚生労働大臣が設定しているというものでございます。平成26年のこの生活保護基準部会では冬季加算の検証を行っており、その中で夏季も含めた1年間を見ているわけでございますけれども、各月の高熱比の支出額を比較しておりますけれども、その支出額が増加する月を確認したところ、夏季には高熱比の支出額が増加しているという実態が確認できなかったというのがこの基準の実態の結果でございました。また、昨年の生活保護基準部会における生活不助基準の検証では、低所得者所在における各月の生活費全体の支出額の動向を確認したところ、夏季の支出額が年間平均と比較して高い数字であることは、これも確認できなかったというものでございます。これらの実態を踏まえれば、夏季加算の創設は慎重に検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
1:57:03
副大臣ね、ぜひこのデータをもう一回見ていただきたいんですけど、大 臣がおっしゃった平成26年の検証、その後ですね、ずっとこの熱中症で亡くなる方が急増しているんですよ。それから、先ほど紹介した大阪の事例は、これは昨年の生活費の中の電気代ですけれども、先ほど大臣、昨年の生活費全体の支出とおっしゃったけど、電気代は昨年非常に上がっている方が保護世帯で少なくないんですね。半分はもう3,000円以上上がっているわけですから。従って、それが怖くてエアコンつけてない方いるわけです。亡くなっている方も少なくないわけですから、私はね、こういう新しいデータ知見を踏まえて、やはり生活保護の加計加算を速やかに実施するよう、真剣に検討すべきではないかと思うんです。こういう状況を見ればですね、私、先日ながら大臣の経歴を見せていただきましたら、長年医師として健康を守りながらですね、国民を守りたい思いで、政治の場に身を転じたというふうに書いておられます。まさに国民の身を守るという点で、大臣に最も相応しいのが、この生活保護の加計加算を実施するということではないかと思うんですが、もう一度、新たな到達を踏まえて、ペーパーいいですよ、もう。政治家として話しているんだから。
1:58:38
一般国民との消費水準というものとの均衡をどう図るかというところが、非常に大切なところだということを一つ言えると思うんですけれども、このためには、年間を通しての生活扶養基準というものを作らなければならないというふうに考えておりまして、これ1年間通して結果を出したわけでございますけれども、その間に、特に夏には、冬は確かに高くなっておりますけれども、夏場には高くなっていないというのが実態でございますので、その点から、いわゆる社会保障審議会の生活保護基準 部会において、この結果からどういったことをすべきだということが出てくるわけで、それによって大臣が設定をしているということになりますので、そういった基準から判断をしているわけでございますので、その判断は、いわゆる全体的な社会情勢というものの中で、あまり差がつくわけにはいかない、そういう基準に沿った形で生活保護の扶養事業、それを使って基準を出しているということでございますので、この点は御理解いただきたいというふうに思います。
2:00:01
極めて残念ですけどね。さっき生活費全体がとおっしゃっていましたけど、事例で言いましたよね。電気で上がるの怖くてつけない。あるいはつけたら食費を削っていると。そうしたら生活費全体上がらないんですよ。そういう切実な実態が生活保護世帯の方にはある。それが猛暑の中で、温暖化の中で、より深刻により死亡者の急増につながっているということを見ないとね、私は厚生労働行政として謝すと思いますよ。ぜひもう一度真剣に検討していただきたいということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。言うまでもなくCO2の排出を大幅に抑えて、温暖化の進展を食い止めることが、根本的な熱中症対策であります。しかし、先日の札幌でのG7環境大臣会合で、日本は議長国でありながら、他の6カ国が石炭火力の期限を切った廃止を、共同声明に盛り込みを主張したことに対して、これに反対し足を引っ張った。極めて残念な、弾べき態度だと、私は言わなければならないと思います。一方で日本は、既存の石炭火力発電所でのアンモニア根性を、ゼロエミッション火力発電と称して、共同声明の中で、電力分の脱炭素の柱の一つに位置づけようとしました。しかし他のG7諸国から批判が相次ぎました。資料5に、アメリカから参加されたケリー大統領特使の、これは会合後のインタビューですけれども、掲載しております。ケリーさんは、アンモニア根性について、既存の火力発電を維持し、エネルギー転換の先延ばしになる、コストもより高価になると厳しく批判をしておられます。いずれもまといた指摘だと思います。それから資料6に、毎日新聞のG7環境大臣会合の報道記事を載せておきました。赤い線に引っ張っていますけれども、日本は今回、根性技術の推進に支持を得ることを狙ったが、英国などが、根性はCO2を十分に削減しない、などと反対。共同声明では、条件付きで利用を検討している国があることに留意する、との記述に、被災に留まった。それから資料7、これは日経新聞ですけれども、石炭火力でアンモニアを困獣する取組にも批判が相次いだ。アンモニアだけを燃やせば温暖化ガスを排出しないが、本格的な消耗化の目標期限は40年代以降になる。英国のシャップスエネルギー安全保障ネットゼロ大臣は、石炭の温存につながると指摘する。発電へのアンモニアの活用には、G7の複数の国が明確に反対し、声明からの削除を求めた、ということになっております。各種の報道では、他のG7各国からアンモニア困獣への通列な批判が続出したと伺いますが、西村大臣、こういうことだったんでしょうか。
2:02:53
G7の会合において、さまざまな意見交換をさせて、議論をさせていただいたところでございますけれども、そうした交渉の内容について詳細にお話しするのは、外交上、控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、ケリーさんはじめ、それぞれそういった思い、各国の代表としての考え、というので、ケリーさんがこういった懸念を示したと いう状況はあったというふうに考えております。ただ、そうした上で、各国さまざま、イギリスの話もありましたけれども、その国の状況を踏まえながら、各国が自らの国の考えを開陳して、そしてその上で、我が国としても1.5度目標、これを達成のために、石炭火力発電につきましては、できる限り発電比率を引き下げていくことが基本であるということを説明したところでございます。また、2030年に向けての非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めること、また、2050年に向けては、水素、アンモニア、CCSの活用等によりまして、ダスタンス型の火力に置き換えていくという、我が国の取組方針を説明したところでございます。そうした上で、今回のコミュニケという形で取り組みをとまったわけでございまして、このコミュニケの中にあるとおり、気候変動への具体的な取組については、各国の実情を踏まえた多様な密接性選択肢が存在する。1.5度目標の達成に向けて、引き続き国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェードアウトは重要であり、環境省としてもこういった取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。
2:04:55
かなり厳しい意見が出たということを否定はされませんでした。そういう議論を踏まえて、資料8に示したような共同声明がまとめられ、この資料8は、そのうち水素アンモニアとその混焼に関わる部分を抜粋したものであります。赤線の前の部分で、水素アンモニアは排出削減が困難な産業、鉄鋼とかセメントだと思います。それから運輸、航空だとか船舶だと思います。これは、脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールと評価されております。これは国際的に、こういう部門でなかなかCO2を出さないというのは難しいので、そこは水素で置き換えるということが合意されていることなんですが、しかしその後の赤線を引っ張った発電部門での水素アンモニアについては、多くのG7各国が削除を含めて反対が相次いだ、結果、この赤線部分のような表現になったわけです。要するに日本が進めるアンモニア根性、ゼロエミッション発電については、様々な条件が付けられた上で、そういう国があることにも留意しましょうという記述になっているわけです。その様々な条件の一つは、大気汚染を回避することとなっております。アンモニアは、燃焼すれば、NOXならどの有害物質が発生するわけで、20%でも出ますけれども、それ以上になったら、アンモニア根性での有害物質の状況はまだ実証段階だと聞いております。2つ目の条件は、1.5度への道筋及び、2035年までの電力部門の完全または対象の脱炭素化という、我々の全体的な目標と一致する場合、ということになっております。すなわち、決定的なこの10年の大幅削減に間に合うようにできるんだったらということですが、しかしアンモニア根性は技術的にも、供給の面でも、実用化の面では立っておりませんので、この条件は全く満たす展望はありません。3つ目、水素アンモニア自身を、低炭素及び再生可能エネルギー由来とすることもされております。再エネで水素を作るか、アンモニアを作るか、あるいは低酸素、つまりCCUSなど、CO2を回収することで作るか、ということですが、その目処は立っておりません。また、コストも膨大なものとなります。したがって他のG7諸国は、アンモニア根性が脱炭素を遅らせることになり、これを進める合理的理由はないとして、共同声明に盛り込むことに反対したんだけども、議長国が進めるわけですから 、まあまあそこは折り合いつけたということでしょうか。議長国の顔を立てて、こういう表現になったということだと思うんですが、ちょっともう時間ないので、そのことについての感想は聞きません。私はですね、こういう議論を経て、こういうコミュニケになった、いろんな条件を付されて、本当はやりたくないんだけど、本当はもうやめた方がいいんだけど、まあそういう国もありますね、となったこのコミュニケがですね、資料10ですけども、コミュニケの要点というところにどう記載されているかなんですけども、これ見ますとね、水素アンモニアのところ、上から1、2、3、4ポツですね。水素アンモニアが様々な分野産業、ここで脱炭素化に資するというのは、さっき言ったとおりです。運油だとか、鉄鋼、セメントではね。これはまあいいでしょう。しかしその後です。さらにゼロミカリクルに向けた電力部門での脱炭素化に資する、ということが明記された、というふうに書 いてあるんです。これはね、アンモニア根性は脱炭素に逆行するという厳しい批判が出て、コミュニケになったのに、それを要約したらね、要点にまとめたら、電力部門での脱炭素化に資するとなっちゃってると。これは、これは会議の議論の中身と到達を偽るもんじゃないですか。これでね、私説明機能を受けたんですよ。交渉に当たった官僚の方から。で、あんまりこんな、全文でこんな説明しなわせるんでしょ。この要点で説明してるんですよ。その説明する中心にあるゼロエミッション火力が、電力部門の脱炭素化に資するなんてね、議論に反するようなの書いちゃう、これダメですよ。大臣これはね、これは私この、このままにしておくわけにいかないと思うんですが、いかがですか。
2:09:26
先生ご指摘のアンモニア、これを既存の火力発電所のレトロフィット対策として活用していく。これについては、IEAの2050年、ネットゼロエミッションというレポートの中で、対策と一つとして位置づけられています。2050年のそのネットゼロ、その時の水素とかアンモニア、いわゆる水素ベースの燃料による発電というのは、2050年におけます世界の発電量の2.5%、これがIEAが示している2050年ゼロエミッションシナリオの中に入っております。そういったことを踏まえて、我が国はG7の今回の大臣会合においてですね、我が国の事情を説明して、各国に理解を求め、G7の大臣会合のコミュニケでも、各国のエネルギー事情、産業、社会構造及び地理的条件に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標につながることを強調すると、このようにコミュニケに続けられています。そういったことを踏まえて、先生がご 紹介いただきましたパラグラフで、我が国が取り入れようと、チャレンジしようと考えているアンモニア根性、最終的にはブルーアンモニアとかグリーンアンモニアによる100%戦想、こういうところに持っていく必要があると考えておりますけれども、そういったことがですね、このような形で各国の理解を得て位置づけられたと。それを踏まえて、ご指摘のこの資料10、ゼロエミカリオクに向けた電力分温での脱炭素化に資すると、このようにさせていただいたということでございます。山下君、いろいろおっしゃいましたけどね、G7環境大臣会合の込み抜きはこれなんですよ、資料8なんですよ。この中には今おっしゃったようなことはね、一切ないんですよ。懸念がいっぱい付されていて、やるんだったらこういう条件の下でですよねと、そういう国もありますよねと、なっているだけであってね、今あなたがおっしゃったようなことは一切書いてないですよ。要点というのはこの要点ですよ。この要点をまとめたのに、なんで電力分温での脱炭素化に資するというのがあるんですか。反するという、逆行するという批判がいっぱい出たのにね。これはね、大臣、大臣に聞きましょう。ちょっとこれは、これで説明されるんですよ、みんな。私も昨日これで説明受けたんですよ。ちょっとずれてます、ずれすぎてませんか。いやいやもう大臣いいですよ、さっきの説明、説明になってないんですから。大臣、いや大臣でいいです。あなたにも聞きました。大臣、これはよく考えなければない。私はこれ削除すべきだと。書き換えればいいだと。大臣いかがですか。
2:12:19
この、検討する国があることにも留守という、この文書、これが正式な文書でございます。そしてその要点をまとめるにあたっては、これまでの交渉の経緯等々、そしてその中身を熟知している事務方において、これを要点として取りまとめたものだというふうに承知しております。時間が過ぎてますので、おまとめください。その要点のまとめ方があまりにも意図的で、やはり石炭火力発電にしがみついている、日本らしいまとめ方に残念ながらなっていると、こういうことをやっていると脱炭素に逆行すると、世界からも本当に信用を失うということを申し上げて終わります。
2:13:27
令和新選組山本太郎です。2022年6月9月、熱中症死亡者は1387人、前年同月比で96%増、熱中症による緊急搬送2021年5月9月、47,877人、翌年同じ時期では71,029人に、ここ数年で平均してみると6万人を超えると、毎年です。大臣、これは危機的状況だと、是正が必要、だからこそ今回法改正が必要であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
2:14:10
ありがとうございます。大臣、次、短くお伺いしたいんですけれども、これまでの熱中症対策に足りていなかったもの、何だとお考えになりますか。
2:14:22
これまでは熱中症予防に関する普及啓発、これを中心にやってきたわけでございますけれども、近年、非常に、今御指摘になったように、気温が高まって、また熱中症の搬送者が増えているという状況の中で、より一層熱中症対策を進めていかなければならないということで、今回の法案、そしてまた対策を考えているところでございます。
2:14:51
熱中症被害拡大の原因は、これ経済問題でもあるということなんですよ。そこが完全に抜け落ちているのが本法案なんですね。資料の1、東京都観察委務員のデータによれば、令和2年度夏の熱中症による屋内死亡者のうち、9割エアコン使用していなかった。資料の2、内閣府の調査、2022年3月時点でも約1割の世帯にエアコンが普及していない。資料3、環境省資料では、平均年収 が下がるにつれて、エアコン普及率が低下する傾向。2021年環境省の資料によれば、年収300万円未満の世帯では、50%以上がエアコンを保有していない。これ推定で大体600万世帯ほどはエアコン未設置ではないかと。これエアコンがありますという人でも、使えていませんという人もいますと。資料の4、2022年パナソニック株式会社の調査では、夏でも約4割がエアコンの使用を制限している。20代で5割以上が、60代以上では6割以上が、電気代の高さを理由に制限している。これエアコン普及のための経済支援、利用促進のための電気代の免除など、こういったことを盛り込まずして、どうやって熱中症による健康被害、死亡件数を減らしていけるのかというのを逆に教えていただきたいというレベルなんですね。本法案には一切入っておりません。厚労省は2018年生活保護世帯に対して、エアコン購入の補助金を認めた。一方で厚労省は2018年4月以前に、生活保 護を受給していた人は、受給していたこれまでの生活保護費でエアコンを購入すべきとして、購入費の補助金支給を拒否しました。全国生活と健康を守る会連合会は、保護費が減額されている中、本当にやりくりできると思っているのか。時給開始の日付で命のせんびきをするのはおかしいとコメントしています。生活保護制度では、先ほど山下委員の方からも指摘がありました。生活保護制度では暖房費を補助する登記加算はあります。ただし、その登記加算も2015年以降、世帯によって切り下げられています。一方、冷房費を補助する可期加算はありません。生活保護は冬には通し、夏には熱中症で死亡するリスクが伴う、非人道的なセーフティーネットになってしまっているんですね。資料の5、このような状況を受け、昨年生活困窮者を支援するNPOもやいから、厚生労働大臣に対して要望が出されました。第一に、可期における冷房器具の使用除去、及びそのほか支出の変化について実態の把握を行うこと。第二に、把 握した実態に基づいて、最低生活が保障されるべく可期加算を創設すること。これに対して厚生労働省がどう答えたか、NPOに問い合わせをしました。厚労省の部会の議論では、可期加算について、これまでも要望があったが、冬に比べて、夏に生活費が増えているとする明確な根拠はないと、可期加算の創設には消極的な回答。先ほど副大臣の方が答えられていましたね、厚生労働省の。同じことです。要望で求めた生活実態把握のための調査も、模やいが把握している限りでは行われていない。現場の実感として、昨年の要望以降に、生活保護受給者に対する冷房支援で、何かが改善されたとは思えない。大臣、これ、熱中症による死亡者を減らすためにも、この法案が必要なんですよね。今回の中には盛り込まれていなかったけれども、熱中症による死亡者を減らすためにも、可期加算ってこれ、必要だと思いません?これ、一政治家としてお答えいた だきたいんですけど、思うか思わないかでお願いします。
2:18:55
これまでも繰り返し申し上げてきましたように、この夏場において、ご自身の健康、命を守ることを最優先として、暑いときにはエアコンを使用していただく。それが何より必要であろうと思っております。そのために、今、委員御指摘の可期加算という話がございましたけれども、この課題に関しては、環境大臣としてお答えする立場にはございませんけれども、今回の法案を成立の上で、これまでも熱中症対策推進会議、これ、環境大臣が議長として、各府省庁がメンバーでございます。こういったところで、今後の直接の対応している自治体からのニーズ等々を受けまして、そういった熱中症対策推進会議等において、更なる対策、こういった必 要性等について検討していかなければならないと思っています。
2:20:05
何も答えていないんですよ。熱中症を減らさなきゃいけない。死亡者数多すぎるよね。緊急搬送多すぎるよね。それを考えたときに、やるべきことは何かって考えたら、経済的対策が重要であることは、もう紛れもない事実なんですよ。エアコンをつけれない人たちもいるし、エアコンをつけていたとしても、電気代が高いからつけられないんだから。その状況によって、更なる熱中症死亡者が増えたり、緊急搬送者が増えちゃうんですよ。それを考えたときに、やっぱりこれ、かき加算というところで一定救われるというか、サポートできるという部分があるんだったら、熱中症による死亡、緊急搬送などを防ぐためには、これかき加算って必要だというふうに感じられませんか。感じるか感じないかで結構です。 いかがでしょう。
2:20:49
山本委員の問題意識、そしてその思いというのは、十分に理解できるものでございます。その上で、このかき加算等々を主張する厚生労働省でございますので、こういった省庁との連携を図っていかなければならないというふうに思っております。先ほど申し上げたように、熱中対策推進会議、こういった場を活用してですね、省庁間の連携、それを検討してまいりたいというふうに思っております。
2:21:19
実態を見ていないから言っているんです。しかも連携できていないから言っているんです。一政治家としてこれが必要だと思うか思われないか、そう感じるのか感じないのかというこ とをお聞きしているんですね。寒さ、暑さをしのぐ冷暖房器具を所有しているか否か、これを含めた生活実態把握のための調査、これは必要だと思われません。思うか思わないかで結構です。短くお答えください、次は。
2:21:47
様々な命を守るためにどのような状況になっているのか、それを把握することは必要だと思いますけれども、そういったものに関して各自治体において、必要なものにおいては調査しているものだというふうに思います。
2:22:02
調査したものに関してそれを吸い上げて検討したということですか。いかがですか。
2:22:12
そういった統計的なものは上がってきているかどうか、今すぐには承知しておりませんので、お答えは差し控えますけれども、ただそういったニーズがしっかり自治体からあれば、当然先ほどから何度も申し上げていますNHソータイプ推進会議を始めとした上において検討させていただきます。
2:22:37
事実上熱中症に関してはこれ自治体に丸投げしていたわけでしょ。だから国がちゃんとイニシアチブを取ってやっていかなきゃだめだねということで、今回ここまで進んだという話なんじゃないですか。普及啓発が終わったから次は実践だね。より一層前に進めていこうということでこれが出てきたわけですよね。 でもその中身に関してはっきり言っちゃったら申し訳ないけど、スカスカなんですよ。死亡者を減らそうとか、そこにおいて緊急搬送を減らそうとか、熱中症に対してこれは効果的なものが含まれていない。その元となるその調査というものに関して、それもおそらく上がってきているだろう、何かあるんだと言ってくるんじゃないかという姿勢じゃだめじゃないですか。だからこれは国としてやっていかなきゃだめなんですよ、調査。ぜひお願いしたいと思います。資料6から8、アメリカのニューヨーク市では2020年5500万ドル、今のレートでいうと73億円ほどの予算をつけて、低所得の高齢者に対し7万4000台のエアコンの配布計画を発表。ニューヨーク州においても2021年、2022年の冷房支援プログラムとして1500万ドルを計上、エアコンの無料配布と設置を支援。アメリカでは2021年、低所得者向け住宅エネルギー支援プログラムにより、23州とコロンビア特別区において5億6400万ドルが冷房支援に充てられている。人口約880万人のニューヨーク市だけで、2020年1年間の実績でエアコン設置は約7万台を 超える。一方日本では資料の9、生活保護世帯に対する冷房器具支給実績は、2018年から21年の4年間で1万9082台。これ困っているのは保護世帯だけじゃないんですよ。受給すべき状態にある人の80%ほどが受けられていないのが日本の生活保護ですから。保護世帯だけでなくそれ以外にも支援を必要とする世帯のために手を打たなきゃダメなタイミングなんですね。熱中症での死亡、緊急搬送などを減らす必要があるなら、期限を切ってエアコン未設置世帯ゼロを達成する政策。そして低所得世帯への夏場の電気代の補助免除、こういうことを盛り込んだ政策は急務なんですよ。もう全体的に広くこれは給付金を出すぐらいしなきゃダメだと、そう思うんです。大臣その必要性感じますか。感じるか感じないかでお答えください。短くお願いしますね。
2:24:55
委員御指摘のようにエアコンが人の命を守るというのは重要なことだというふうに思っております。ただその上で、このすべて多くの世帯に、必要な世帯にエアコンが届くということは重要だと思いますけれども、それに関しての予算を含めた対応というのは、その所掌官庁ともしっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。
2:25:23
もう夏来るんですよ。これおそらくこの法案が提出される前にやっとかなきゃいけないことなんですね。今大臣おっしゃったことは。調査含めて。だからぜひこれを緊急的に進めるために、少なくとも給付金これを出していく必要があると思っているんです。閣議の際に先ほど言ったような、まずはエアコンを見せた世帯ゼロを達成するような政策と、そしてこの夏場を乗り切る、この物価高の中で乗り切る、そして電気代を節約しないで済むような状況で出せるような給付金、これぜひ閣議の際に、これは総理にお話をいただきたいんですけれども、お話ししていただけますか。
2:26:01
閣議で申し上げる前に、関係省庁としっかり検討していくべき話だろうというふうに思っております。
2:26:11
先ほど申し上げた通り、この法案が出される前にその調整をやっとかなきゃいけないんだけれども、もともとやる気がないのか忘れていたのか知りません。それされてないんですよ。で、もう夏来るんですね。これを緊急的に進めるために、省庁とすり合わせとかっていう話じゃなくて、今、明らかに熱中症として、その中身を見てみるとどういう状況にあるか、エアコン未設置、それだけじゃなくて設置されていても電気代が気になってつけられない、様々なことがもう明らかなんですよ。そこを回復させるというか、これは支援していくということを、これはもうすることといったらもうこれは給付金で あったり、そういう形でしかないんですね。熱中症を減らしたいんですよね。だったらその提案は、これ閣議でする。閣議の事前の懇談でもいいですけれども、そういう形で総理にお伝えいただけませんか。いかがでしょう。
2:26:59
先ほどから申しているように、熱中症対策推進会議、これは各関係省庁がメンバーとなった会議でございますので、こういったところで検討していかなければならない、その必要性を考えていかなければならないというふうに思っております。その検討会議何やってるんですかって話になるんですよ。今言ったようなことを当たり前に盛り込まなきゃいけないのに、盛り込まれていないんですよ。そこでもう一回戻し話していくって一体どれだけかかるんですか。夏終わりますよ。その責任誰と取るんですか。あなた関係ない。手あげなくていい。これ閣議の際にお話しいただきたいんです。約束してもらえませんか。今回これから漏れてるってことは仕方ないでしょう。もう上がってきてるし、今審議しててもうこの後採決なんだから。せめてそこに対してしっかりとご発言いただきたい。だって熱中症を減らすために、環境大臣がそこで答弁をされているわけですね。閣議でお話しいただきたいんですけどお願いできないですか。あなたとやらなくていいですよ。関係ないんだから。お願いします。
2:27:58
繰り返しにはなりますけれども、しっかりとこの熱中症対策推進会議等において、また特に厚生省等の関係において協議してまいりたいというふうに思います。
2:28:13
何なんですかね。総理にお願いをできる、相談ができる立場にありながら、それさえもしない。やらなきゃいけないことはもう明ら かなのに。そのお伺いさえしないって、一体どういったつもりで大臣やられているんでしょうか。意味が理解できません。冷房の利いた公共施設を開放するというクーリングシェルターの問題。環境省はクーリングシェルター設置により最大年間一千人程度の死亡事案を防ぐことができる、見込まれると述べているんですね。本法案では自治体が使用する施設を指定。熱中症特別警戒情報が発表されたら指定施設を開放してね、というだけなんですよ。設置数に関する義務、財政上の支援も定めてない。シェルターまでの距離が遠い人、うだるような暑さの中で到着するまでにこれ熱中症になりますよ。資料の10、2018年8月、朝日新聞。名古屋市南区に住む男性、71歳は膝が悪い。だがエアコンの利いた図書館、公共施設を目指して歩く。1日の歩数は1万1000歩を超える。8年前、派遣会社の雇い止めに遭い、年金の加入期間が足りず生活保護を受け始めた。半世紀前のアパートに備え付けのエアコンは壊れたまま、エアコン買う余裕なんてないんですね。一般的に1万歩にかかる時間は100分だそうです。この男性、猛暑の中、一体何分歩いたんでしょうか。資料の11、スペイン・バルセロナの政策、26度程度のクーリングシェルターを設置し 、95%の市民が自宅から徒歩10分以内にシェルターにたどり着けるよう配慮されている。これこそ本気の熱中症対策なんですね。資料12、本年2月、環境省の事前評価書においては、民間施設に開放義務がかかるのは、基本的に当該施設の営業時間内のみと、のみとあると。暑さをしのげるのは日中だけになるんじゃないですか。資料13、東京都観察委務員は、令和元年6月から9月にかけての熱中症指紋者の発生時間帯を調査、結果判明している中で半数以上が夜間に発生していると報告。海外事例では、アメリカポートランドでは、夜間シェルターとして24時間開放の施設を開設。日中の冷房シェルターでも、図書館などで開館時間、午後9時まで延長などして対応しているんです。本気で対策を行うなら、24時間開放された十分な数のクーリングシェルター、用意することが必要になるんですけど、やるもやらないも自治体に丸投げ、予算措置もなしと。路上で生活余儀なくされている方々の困窮者に関しても、全く検討されていません。何もされていないなという感想なんですね。はっきり言っちゃうと。ちょっと視点変えましょう か。例えばですけれども、自治体の側で、熱中症対策に逆行するような施策が進められる場合には、その時には大臣はブレーキ役になっていただけるんですよね。そういう認識かそういう認識でないか教えてください。短めに。
2:31:02
熱中症対策を推進する立場であります。
2:31:09
ちゃんと答えてください。もしもそういうような事態が現れた時にはブレーキ役になってくださるんですか。それ熱中症対策と逆行しているだろうというようなことがあるならば、そこにブレーキ役として何かしら助言であったりとか、指導ということをやっていただけるんでしょうか。いかがですか。
2:31:28
熱中症対策に明らかに逆行するようなものがあれば、助言等々はさせていただきたいと思いますが、全国の市長会等々からは、自治体の自主性を尊重してほしいという意見書もいただいておりますので、各自治体の自主的な取組、これは基本的に支えていきたいと思っております。
2:31:53
自主性を尊重するのは当然ですけど、それ事実上のね、もう勝手な自由にやってくださいということで、それの犠牲になるのは住民の命ですから、当然そのようなことに逆行するようなこと、国の考え方、熱中症対策に逆行するようなことがあった時にはブレーキになってくださる、助言をしてくださるということは先ほどお答えいただきましたね。そういうことでいいですよね。バルセロナ取組をしのウェブサイト、クライメイトシルターネットワークで見ると、学校のほか公園など約200ヵ所、気候シェルターが昨年夏の時点で設けられたと。気候シェルターとは屋外であれば豊かな自然、噴水があることなどが特徴。スペインのグローバルヘルス研究所などの国際研究チーム、各都市で樹木に覆われた土地の割合、30%まで高めることで気温が低下、ヒートアイランド現象による4割の死亡を防ぐことができると報告されています。4月7日衆議院環境委員会で柳本大臣政務官、聖書において樹木の陰に入ると、日向に比べ暑さ指数が2度程度、体感温度が7度程度低くなると報告もあることから、都市の緑は熱中症対策に資すると答弁されました。これ、都市の緑は熱中症対策に資する大臣もそう考えますか。考えるか考えないでお答えください。時間がないので。
2:33:06
今委員御指摘のように真夏に樹木の下に、樹木の陰、こういったところに入ると、日向に比べて体感温度が7度程度低くなるという報告もございます。そうした水や緑、風といった自然の力を生かして、暑さ対策をしていきたいというふうに思っております。
2:33:27
ありがとうございます。都市の緑を破壊する政策、進める事態があれば、国ブレーキをかけなければだめなんですよ。大阪市、大阪維新の会による木を切る改革、1万本を24年度にかけて撤去する予定。東京でも明治神宮外苑の再開発をめぐって、低木を含めて栽培予定している本数、新宿区内だけで3000本に上ると言われています。山本君。申し合わせの時間がないので。終わりますよ。ありがとうございます。まとめますからね。大阪と東京の行いを政府は一刻も早く中断するよう要請するべきだと思うんです。先ほどの御発言にある通り。ヒートアイランド現象、これもっとひどい状況になるんじゃないですか。それやっていただけますか。
2:34:05
やっていただけないですか。西村大臣。簡潔に願います。都市部における緑は重要でございますが、それぞれの当該の自治体等から具体的なご相談があれば、必要な助言等を適切に行ってもらいたいと考えております。
2:34:23
はい。結局何もやらないんですね。大臣。
2:34:26
ピンからキリまで。何にも答えてないじゃないですか。自治体から相談あるわけないんですよ。やりた い放題やってる人たちは。一体じゃないですか。そういう人たちと。大臣のやろうとしていることも。本質的に必要なこと何もやらない熱中症対策って何なんでしょうか。まとめてください。本案には賛成できません。ありがとうございます。この際、委員の異動について御報告いたします。本日野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として上谷正幸君が占任されました。
2:35:05
愛媛県選出の永江貴子です。この熱中症対策、そもそもの問題というのは、地球温暖化です。おととし、カナダで発生した熱波では、18日間で619人が亡くなるという大きな被害が出ました。札幌より北に位置する地域ですから、普段ですと、この発生月6月の平均気温は24度のところが、この時、49度6分、これを記録したということです から、温暖化に伴って本当に様々な異常、 気象が起こるようになりました。それで、とにかく温暖化を抑えるために、国民の皆さんにも今までとは違う行動、今までとは違う選択をしてくださいと、 いろいろお願いをしています。例えば、レジ袋はプラスチックのものを、お店で買うんではなくて、マイバッグ、自分の買い物袋を持って行ってください。あるいは飲み物は、もうストローなしで飲んでください。使うというのであれば、紙製のストローを使ってください、などなどお願いをしているんですけれども、これがなかなか実現するのは難しい。なかなか皆さんの行動を変えていただくのは難しいというところがあります。それで、資料1をご覧ください。これはですね、フランスのIPSOSという調査会社が、国際的に環境に対する意識調査を行った、2019年のものです。いろんな質問がある設定がされているんですけれども、特に分かりやすいところ、1つだけ象徴的に選んできました。陽気放送がなるだけ少ない製品を買いたいですか、という質問です。これに対して一番左の円グラフが世界の平均です。大いにそう思うと、陽気放送少ない方がいいね、と答えているのが40%ぐらい。まあそう思うというのが35%ぐらい。合わせて80%近くということになります。真ん中が日本の答えです。これがですね、陽気放送少ない方がいいよ、大いにそう思うという答えた層が20%。世界平均の半分なんです。まあそう思うと、合わせて半分は超えているんですけれども、もう一つ厄介なのが、分からないと答えている層が27%いるということですね。これ2019年の調査なので、あれから3年経つし、レジ袋も有料化したし、意識は変わってきているんじゃないかと思いまして、私独自に地元で18歳から22歳までの若者を中心に、ちょっと時間が限られていたので、人数は少ないんですけれども調査をしました。同じ質問をいたしました。そうしましたら、陽気放送少ない方がいいよ、大いにそう思うと答えた層が21%。やっぱり同じなんですね。まあそう思うを合わせて、あまり伸びてないなというところを実感をいたしました。日本の若い人はグレタさんのに怒ってはいないということなんですね。それは心優しいからではなくて、どうも知らないからだということのようです。続けて裏返して資料2をご覧ください。これも国際的な調査をかけたもので、G7の7カ国の国民の皆さんに聞いています。まず環境問題に関心があるかという問いに対しての答え。日本はもうダントツドベです。一番はイタリアですね。イタリア77%関心があるよと答えているのに対して、日本は25%です。4分の1の人しか関心がない。そして続けてマイクロプラスチック問題について知っているかという質問に対して、これも日本知っていると答えた人は、ドベですね。ダントツドベでありました。21%しかいないということなんですよね。ということは関心がないんです。つまり自分のことと関係がない。そんなことでなんでライフスタイルあるいは自分の暮らし、これを変えなきゃいけないのかわからない。私たちが思っている以上に深刻だなということがよくわかりました。それでその隣の資料3をご覧ください。これはさっき言いました独自調査で、地元の18歳から22歳の若者に聞きました。このまま温暖化が進むと地球がどうなるか知っていますか。または聞いたことがありますか。という問いに対して、95%がはいと答えているんです。知っているよと。続けて聞いてみました。気候変動における臨界点、ティッピングポイントということを知っていますかと聞くと、100%が知らないと答えました。つまり自分では、なんか知らんけど温暖化で、熱波が起こっているんでしょうとか、ニュースで南極や北極の氷溶けてるんでしょうっていう、バラバラな情報と言いましょうか。それは知ってるから、なんか深刻だなとは知ってるんだけれども、臨界点ということまでは知らない。正しく情報が伝わっ てないなということをわかってもらえるかなと思います。なぜ1.5度以内に抑えないといけないのか、数字の根拠などがわかっていない、伝わっていない、これでは危機感の持ちようがないなと思いました。IPCC、気候変動に関する政府官パネルでは、このまま地球の温暖化が進行すると、気候システムが不可逆的な局面に移行してしまう。そうすると気温上昇が、さらなる気温上昇を生んでしまって、南極、北極の氷は急速に溶けていって、水没する国も出てくる。そしてアマゾンの熱帯雨林は枯れてしまって、CO2の吸収源が少なくなりますので、より気温上昇に白車がかかる。もう手がつけられない状態になる。これ臨界点、ティッピングポイントと呼ばれていますが、かつてはプラス5度と言われておりましたが、これ正しいことはわからないんですよね。2度上昇すると、かなり深刻な影響が出る可能性が高まっていますし、もう既に今起こってますよね。ですので、今気温を何とか2度以内、つまり1.5度以内、ギリギリのところで抑えていきましょうというストーリーなんですけれども、これがどうも若い人に伝わっていないなということです。ですから事実に基づいたきちんとした冷静な危機感を持ってもらって、しっかりと行動を変えてもらうには、やっぱり教育の果たす役割が大きいと思います。環境教育は大事だねって言われて久しいんですけれども、学校教育の中でこの環境教育というのはどう位置づけられているのか、どう扱われているのか教えてください。
2:41:28
長い御指摘のように、未来をつくる子どもたち、ここに対して環境教育の充実を図るということは、極めて重要だというふうに考えております。学習指導要領では、環境に関する教育につきまして、各学校の特色を生かして、 教科横断的に内容の変性を図るものとされております。そのため、環境省においては、文部科学省と連携しまして、教職員が教科横断的な視点で環境教育を行うことができるように、教材や教職員等を環境教育学習推進リーダー要請研修といった研修の機会を提供するなどの支援を行っているところです。また、令和3年6月に文部科学省と連盟で、全国の教育委員会に対しまして、気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実についてという通知を発出しました。学校現場において、環境教育が充実して、環境問題に対する子どもたちの理解が促進されることを期待しております。引き続き、文部科学省とも協力しながら、環境教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。いろいろ取り組みを進められているのはよくわかります。でも、学習指導要領に位置づけられていない、必修科目ではないので、熱心な指導者がいるとガーッと進むんですよね。でも、そうでないところとの差が大きくなってきています。グレタさんが環 境問題に関心を持ったきっかけというのは、学校の授業の中でプラスチックで海が汚染されているよというドキュメンタリー映画を見たことがきっかけ、つまりやっぱり学校で教えるということがすごく重要だと思うんですね。それをしっかりと担保すると言いましょうか。なので、臨界点のこととか、しっかり授業の中で教えれば、絶対若者の意識は変わってくると思います。環境省としても、これだけいろんな取り組みをやっているのに、なかなか浸透しないというのは、やっぱり根本のところ、小さい時から教えていくということを、学習指導要領の中に位置づけてもらうように、環境省から文部科学省に要請をかけたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
2:43:49
お答えいたします。文部科学省と環境省の連携ということでございますけれども、先ほどの学習指導要領の内容について大臣からご説明がありましたが、それを実際に現場で教えていただくにあたって、実務レベルで文科省と連携をして、さまざまなプログラムを実施しているところでございます。その中でさまざまな課題を見つけて、足りないことがあれば、さらに一歩進めるように話を続けていきたいと考えております。
2:44:17
しっかりと指導要領の中に位置づけてもらうことで、全国、均一なものが届くということになりますので、それはぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思っています。加えて環境省にもお願いがありまして、ホームページを拝見しますと、2030年カーボンニュートラルから全て始まるんです。2030年カーボンニュートラルを実現するために、こういうことを目指しましょう、こういう取り組みをやりましょうということは、いっぱい丁寧に説明がされているんで すが、なぜ2030年にCO2をゼロにしていかないといけないのかということは語られていないんですよね。地球が危機に瀕しているというストーリーが伝わっていないなというふうに感じました。ですから、学校で学んだ、あるいは興味を持った子どもたちが、環境省のホームページを開いたら、すごく分かりやすく、心を動かされる、特に動画がいいと思うんです。やっぱり若い人もニュースなどで配信されました。山火事で、火傷を負ったコアラが泣いている映像というのは、多くの人が心を動かされましたし、あるいは海ガメが海洋プラスチックの問題で、鼻の穴にストローが刺さっている映像は大変衝撃的でありました。そういった、今いい動画がたくさんありますので、権利の問題はいろいろあると思います。クリアしないといけないとは思いますが、それをご提供いただいたり、リンクを貼るとか、いろんなことで地球の未来はあなたたちの未来なんだということを感じていただけるような、そしてアクションを起こそうということを思えるような、ホ ームページにも環境省からの発信をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
2:45:54
お答えいたします。ホームページ環境省の活用ということでございますが、環境省、例えばIPCCの報告書でありますとか、新しい法律の仕組みができましたと、こういうことについて丁寧にお話、説明をせよということですけれども、まだまだ改善の余地、たくさんあるかと思います。とりわけ子どもの皆さんにも見てわかるような形と、こういうところはこれから工夫の余地があるので、改良を加えていきたいと思います。また動画のことをお話しいただきましたけれども、確かに地下鉄の問題とありますけれども、例えば環境教育に限ってみれば、これから今年度少し予定をしているところでございますが、さまざまな学校と現場とか博物館とか、いろんな教育の現場で、そういう脱炭素とかリサイクルとか取り組ま れているものを、どういうことを取り組んでいるかというのを投稿していただいて、見ていただく。そうすると、こういうことをやっているんだと、わかりやすく共有できるのかなと思いますので、そうした取り組みも細かな取り組みの積み重ねではありますけれども、工夫をしながらホームページの充実に努めていきたいと思っております。
2:46:54
ぜひわかりやすく、なぜそれが必要なのかということを、感覚的にも早くわかってもらえるようなものを、ぜひお願いしたいと思います。では、法案について質問をいたします。熱中症特別警戒情報、これが発表されて各自治体に伝わって、そこからクーリングシェルター開設、これに向かって動いていって、住民の皆さんにシェルターへの避難を呼びかけるというのでは、対応が遅くなる心配があります。特にご高齢の一人暮らしの皆さんに確実に伝えていくには、訪問活動など様々時間がかかることが予想されますので、ある程度前もって環境省、環境再生保全機構と自治体と、それから気象庁とが連携して、予想最高気温の見通しなど、共有しておくことが大変有効ではないかと思いますが、その連携は大丈夫でしょうか。
2:47:50
環境省によってホームページ上などでは、翌々日までの熱差指数の予測値を公表するなど、一方の方々が前もって熱地症リスクを把握できる取組を今進めているところです。熱地症特別警戒情報についても、例えば前日の発表とするなどして、地方公共団体や指定所熱避難施設の管理者に対して、十分な準備期間を設けた運用を検討してまいりたいと考えています。
2:48:28
ぜひうまく連携をとって進めて、迅速な対応をお願いしたいと思います。続いて、熱中症特別警戒情報発表について、その判断基準として、熱差指標に加えて、救急搬送者数、あるいは医療救急体制なども見ながら、医療現場の逼迫状況を把握して判断を下すということを説明を受けているんですけれども、コロナの対応のときに、初期、特に初期ですよね、感染者数の集計をはじめ、この医療現場の状況をリアルタイムに把握するというのが、とても大変だったですよね。混乱をきたしました。それで、ぜひここを確認しておきたいんですけれども、まず消防庁としては、救急搬送者数、どのように集約をしているんでしょうか。
2:49:18
お答え申し上げます。消防庁におきましては、熱中症予防の普及啓発活動の推進に寄与することを目的に、毎年5月から9月までの間、熱中症による救急搬送者数などの調査を行っております。この結果は、週ごとに速報値として公表するとともに、関係機関にも提供しております。この調査は、救急隊が症病者を医療機関に搬送後、医師により熱中症と診断された者につきまして、全国723の各消防本部で1週間分を集計して、それを都道府県で取りまとめていただき、さらにそれを消防庁において、精査集計いたしまして公表していると、そういう流れになっておりまして、リアルタイムで集計できるような体制にはなってないところでございます。
2:50:15
そうですね。週ごとにまとめて、週報として出すというのでは、とても対応として心配ですよね。やっぱり熱中症の場合はスピードが肝心です。ですから日々この熱中症特別警戒情報を出すか出さないかの判断をするわけですから、日々やっぱり判断材料になるような数字を出していただくことが必要だと思うんですけれども、そのあたりの取組はどうでしょうか。
2:50:48
熱中症による救急搬送された方と申しますのは、当然気温とか、それから湿度とか、あるいはその時の状況に応じまして、結果として搬送される方というふうに理解をしております。したがいまして、そういう方についてリアルタイムで把握したとして、それをどうデータを使っていくかということをまずよく議論する必要があると思います。一方で特別警戒情報が発表されたような地域で、その地域の住民の方々に啓発を認識を持っていただくという意味で、速やかに公表するということは、それは意義があると思いますので、そのような発表された地域における情報の速やかな把握ということには、努力していきたいというふうに思っております。
2:51:39
ぜひ、環境省と消防庁と連携を取りながら、やはり判断材料として指するような数字をなるべく早くリアルタイムで、情報が行き交うようなシステムをつくっていただいて、そしてこれを意義あるものにしていただきたいなと思いますので、それは重ねてお願いいたします。熱 中症対策では温度を下げることと、水分補給がとても有効ですよね。給水園の設置、街中に給水ポイントを増やすのもいいのではないかと思っておりまして、フランスではパリ市内に市が運営する公共の給水ポイント、「のめる泉」と名付けているそうですけれども、これがたくさんありまして、市民の皆さんはタダでこれを利用することができるということなんですね。そうすると熱中症対策にもなりますし、給水所で水が飲めるので、わざわざペットボトルの水とか飲み物とか買わなくて済むんですよね。つまりプラスチックごみの削減にも役に立つということになります。ですからクーリングシェルターに、この警戒情報関係なく普段から給水所として給水器を置いておいて、街のオアシスのような感じで開放をして周知をしていくというのもいいんじゃないかなと思っているんですけれども、設置基準がこれ、冷房設備の設置以外定めがないので、こういった給水ポイントとしても使えるような柔軟な運営というのは可能でしょうか。
2:53:10
お答えいたします。クーリングシェルターにつきましては、まずはすでに冷房等の設備が整っている施設、これを積極的に活用していただくということを予定していまして、市町村への働きかけを行っていきたいと考えております。給水器の設置など冷房設備以外の指定要件につきましては、市町村の状況をよく確認しながら、少しでも多くの施設が指定されるよう、地域の実情に応じた柔軟な内容にしてまいりたいと考えております。あまり要件を厳しくしてしまいますとですね、数が増えないということもありますので、まずは冷房設備の整ったところを数多く指定していただくと、そのような考えを取っております。
2:53:58
先ほども今年度予算がないということなので、来年度以降ですね、給水所は環境省が頑張って自治体に設置していただけるような財源的な措置を取るとか、ぜひ進めていただければなというふうにも思います。カナダには「みんなの冷蔵庫」というフードシェアの取り組みがあります。これは公共の場所に冷蔵庫を置いておきまして、食べ物余ったな、あるいはお客さんが実は来なかったなというお店などが、その冷蔵庫に入れるんですね。入れることで寄付になります。食べ物に困っている人が、そこから自由に取り出して食べることができるという仕組みなので、食品ロスの削減ですとか、食料に困っている方々への支援にも役立っていて、カナダで多くの都市で展開されると聞いています。ですから、こういったNPOや福祉団体の活動とも連携して、クーリングシェルターがみんなの冷蔵庫が置いてあるとか、あるいは商店街、今どことも空き店舗に悩んでいます。その空き店舗をクーリングシェルターにして、そこには宅地施設も併設するとか。お知らせの時間がとても待ちたので、おまとめください。はい、まとめます。そうやって、自治体にこれから財源的支援をちゃんと監視業者に頑張って確保してもらって、自治体も消費化対 策にも、あるいは地域おこしにも、あるいは他の災害対策にも、熱中症対策と合わせて使えるよね、というふうに、意欲的に前向きに取り組めるような財源的な支援もお願いしたい。これをお願いして質問を終わります。ありがとうございます。
2:55:37
他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより、討論に入ります。ご意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べください。
2:55:51
はい、令和新選組山本太郎です。会派を代表し、本法案に対して反対の立場で討論します。熱中症死亡者の9割がエアコンの未使用、年収が300万円以下の世帯では15%以上がエアコン未設置。熱中症の被害者を減らすため、最も必要なことは経済対策。エアコン設置の女性、口頭する電気代への 女性も含めた、所得制限のない一律給付金が必要です。今回の法整備を働きかけた自民党熱中症対策推進議員連盟の令和4年提言では、エアコンの利用の有無は命に関わる問題であると熱中症対策におけるエアコンの重要性が認識されていましたが、本改正案ではエアコンを使いたくても使えない人への経済支援が全くありません。立法と引き換えに本質部分は捨てたのでしょうか。本法案にあるのは自治体がクーリングシェルターとして使用する施設を指定できる、クーリングシェルターを営業時間内は開放するというだけ、熱中症死亡者の半数以上が夜間に発生しています。民間施設でクーリングシェルターの開放義務があるのは営業時間内のみ、これでどうやって年間最大で千人もの熱中症死亡者を予防できるのか。自宅にエアコンを確実に普及させ、夜間にも使い控えることがないよう、電気代の補助を含めた一律給付金を出す、このような対策がなければ解決につながりません。また、経済的利益のために木を切りまくっている大阪維新の会や、東京都が行っている樹木の伐採、熱中症対策に逆行するものであり、緩和できません。大阪維新は2015年から19年にかけて、商業施設建設のため、1200本の大阪城公園の樹木を伐採、24年度は樹木の管理費を消ちるため、1万本の伐採が予定されていると報道にあります。長年かけて地域で大きく育った歴史的街路樹などを、東京都が伐採する理由は再開発。伊東中、三井、一部の政治家などの利権のために、神宮の森を100年単位で計画した先人たちの思いを踏みにじり、自然と文化、歴史の破壊を行うことで、自らヒートアイランド現象の悪化を招くという熱中症対策とは逆行する愚行です。熱中症対策に逆行する新自由主義的再開発で、住民の命を顧みない大阪市、東京都に対して、一刻も早く環境大臣として樹木の伐採を見直す指導を行ってください。そして、本法案の趣旨の熱中症対策に逆行する樹木の伐採等を行う際、自治体は住民合意を必須にするなど規定を盛り込んでいくべきです。熱中症における死亡者、死亡者などを減らす必要があるなら、経済的弱者の実態を把握し、経済支援を行うことが最も有効な対策となります。もう夏が始まろうとしている今、エアコン使用困難者ゼロ化を短期間で達成すべく、補正予算を組むことを急ぐべきです。緊縮財政により救える人も救わない。ただ、やっている感を出すためだけの本法案には反対する以外ありません。終わります。他に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。気候変動適用法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は多数をもって原案通り可決するべきと指定しました。原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際清水君から発言を求められておりますので、これを許します。
2:59:39
私はただいま可決されました気候変動適用法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会及び日本共産党の各派、並びに各派に属しない議員、永江貴子君の共同提案による不対決議案を提出いたします。判文を朗読いたします。気候変動適用法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。1、熱中症による死亡者数ゼロを早期に実現するため、熱中症対策の総合調整機能になる環境省の主導により、関係府省庁の連携を一層強化し、実効性ある施策を展開すること。また、関係府省庁が地方公共団体の関係各部局との連絡と連携を図ること。2、熱中症特別警戒情報の発表基準については、人の健康に重大な被害が生ずる恐れがある場合を的確に判断する必要があることから、現行の熱中症警戒アラートの運用上の課題を踏まえつつ、適切な指標を設けること。また、運用に際しては、熱中症警戒情報との違いや緊急性を明確に示し、地方公共 団体等に対する迅速かつ確実な情報伝達の方法を検討する。また、自然災害を上回る被害者が出ていることから、地域防災に係る知見・経験の共有など必要な支援措置を十分に講ずること。3、指定処熱避難施設の指定基準については、市町村の自主的な取組が妨げられることのないよう、地域特性等を踏まえた仕組みとすること。また、施設が利用しやすくなるよう、高齢者などの熱中症弱者の移動に配慮するなど、必要な措置を講ずること。4、市町村における熱中症対策普及団体の指定については、地域の実情を踏まえ、各市町村の主体的な判断で実施できるように配慮すること。また、熱中症対策普及団体の利用する個人情報の取扱いについて、漏洩や不適正な利用が生じることのないよう、万全の措置を講ずること。5、地方公共団体における熱中症対策の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。また、熱中症に対する知識を持った職員を適切に配置できるように、必要な支援措置を十分に講ずること。6、熱中症に関する調査・研究成果などを含む熱中症ガイドブックな どを作成し、子どもや高齢者向けの熱中症予防方法を分かりやすく国民に伝えること。7、住宅等の断熱の加速化やエアコン設置支援、生活困窮者や低所得者などへのエアコン使用に係る支援なども含めた、適応策及び緩和策の両輪用の取組を推進すること。8、今後10年の気候変動対策が数千年にわたり影響を与えるとのIPCC第6次評価報告書統合総報告書の指摘に鑑み、新興国等の温室効果ガス排出抑制に関する技術協力などを総合的に推進させるとともに、適応に関する施策を総合的に推進すること。9、都市部のヒートアイランド化を防止するため、農地の維持のほか、都市公園や個別の民間の樹木の保護、オフィスビルの屋上等の緑地化など都市部の緑地化を推進すること。10、住宅の断熱化と都市の緑化に力を注ぎ、相乗的にヒートアイランド化の防止に努めること。11、熱中症対策は事後処置だけではなく、予防措置にも注力すべきであることから、都市の緑化を維持推進する仕組みや、各家庭での家団増生の奨励などの国民が参加する施策を積極的に取り入れ、国民的意識も創造しつつ、野心的緩和策の加速化を図ること。右決議する。以上でございます。何卒、委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。ただいま清水君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手をお願いします。多数と認めます。よって清水君の提出の不対決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
3:03:49
ただいまの決議に対し、西村環境大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。西村環境大臣。
3:03:58
ただいまの不対決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議なしと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。