19:40
はい。皆さん、おはようございます。(おはようございます)これより、会議を開きます。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進みます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房統計部長山田英明君、消費安全局長森武君、輸出国際局長水野正義君、農産局長平方雄作君、畜産局長渡辺雄一君、経営局長村井正近君、農村振興局長青山豊久さん君、農林水産技術会議事務局長河合豊彦君、林野町長官織田博志君、水産庁長官高谷隆君、水産庁次長安藤隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。(おります)ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次、これを許します。
20:57
おはようございます。自由民主党の宮地拓磨でございます。ちょっと通告はしていないんですが、先週末、土曜日、日曜日、江藤先生のご地元宮崎で、G7の農業大臣会合が開かれました。我が地元から野村大臣が就任され、そしてG7に出席されたことは、地元として大変嬉しく誇りに思っております。だいぶ強行軍の日程だったというふうにもお伺いしておりますが、G7の農場サミット会合、どういう感想をお持ちになられたか、お伺いできればと思います。
21:44
ありがとうございます。先週の金曜日、土曜日、日曜日というG7の会合がございました。すべての大臣がご出席を賜りまして、しかも宮崎の皆さん方、特に県、市、県警を含めて大変な皆さん方の準備万端を整えていただいたおかげで無事終わりました。大臣会合を一言で申し上げますと、今までちょっと経路が変わったなということを考えております。それは何かと言いますと、今まではやはりG7と言いましても、カナダ、フランス、アメリカ、こういう農業大国もありますが、イタリアだとか日本みたいに自給率の低いところもある。そういう中での議論ですが、完全に噛み合うということがなかったんですが、今回テーマにいたしましたのは、今委員おっしゃいましたように食料の安全保障というテーマで、しかも生産性の向上というその文言を入れさせていただきました。今まではあまり輸出大国からは、生産性向上で補助金額をあまり使うなというようなプレッシャーもかかっていたんですが、今回は全くそういうことはなくて、農業大国でも気象の変動による干ばつだとか、あるいは洪水だとか、こういったもので大変生産が滞っている地域もあります。従いまして、そういったことを考えていくと、国民にやはり食料を安定的に供給していくという視点では、みんな同じ気持ちでありましたので、いわば同じ方向を向いて議論ができたということは大変ありがたいと思いますし、生産性の向上という文句を共同声明の中で入れられましたし、それから当然気象変動なり、あるいはまた他のことにつきましても、いろいろな我々の思い、日本の思いというものを共同声明の中に入れさせていただいたというのは大変ありがたいことでございました。それにもう一つは、媒介団を全ての国とやりました。その中でやはり日本の置かれている今の状況なり、あるいはまた食料、あるいはまた生産資材、特にカナダと話をしましたのは、カナダから生産資材が相当入るようになりましたし、また小麦もカナダから相当入っておるものですから、安定的に今後もそういった取引をぜひさせてほしいということをお願い申し上げまして、有効国でありますので、カナダの方から大変心強い御答弁をいただいたところでございまして、一口に言えば大成功だったなと、これは自画自賛ということもあるかもしれませんが、そう思っておりますが、そうなりましたのも役所の皆さんや、あるいは先ほど言いました、県、それから市、このような人たちの大変な御尽力をいただいたということを、心からこの場を借りまして、御礼を申し上げて答弁とさせていただきます。
25:07
ありがとうございます。私もメディアで知る限りでありましたが、食料の安全保障、そしてまた環境に配慮した農業の推進、そしてまたウクライナ、食料危機の発端はウクライナ危機でありましたので、そのウクライナに対する農業支援を我が国のリーダーシップで行っていくということも語られたというふうにお聞きをしたところでございます。ぜひ野村大臣のリーダーシップで、今回のG7農業大臣サミットの成果をしっかり発揮できるように御尽力いただければというふうに思います。今の御答弁の中で、生産性の向上というお話が、これグローバルに大変重要だというふうに共通認識がなされたということがありました。その生産性の向上とすれば、私は平成26年12月の総選挙で初当選をいたしましたが、その翌年に提案されたのが農業法の改正案でありました。平成26年から与党内でも、カンカンガクガク議論を行い、そしてまた翌年の国会審議においてもややと通じ、非常に活発な議論が行われて成立した農業法改正案だったというふうに記憶をしております。当時まだ当選直後の私は、農政のことも不勉強な部分が多く、地元の農協の皆さん方から大変ご指導を賜ったということを記憶しております。野村大臣や、あるいは森山先生に、なかなか言いづらいことも私にならいえるということで、よく よくご指導を賜ったことを今思い出しているところでございますが、平成27年、法改正が成され、28年成功された農協法改正案、それに基づく農協改革、それから今およそ7年経ったわけでございますが、その間の農協改革に対する評価について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
27:30
平成27年の農協改革では、農協が農業者の共同組織であるという原点に立ち返りまして、農業者の所得向上に全力で取り組むことを目的として、農協法改正したところであります。この農協法改正を契機に、JAグループにおいては、農産物を1円でも高く売るのだという思いから、農産物の実時者への直接販売などの有利販売、また、生産者に1円でも負担を減らすのだという思いから、生産資材の一括工充による有利調査や、農業機械の機能の絞り込みなどによる価格の引き下げなど、農業者の所得向上を図る取組が実践されております。また、私の地元でも、支店の投配業も進んでおりますので、自己改革という観点からも、私どもは進展しているというふうに評価をしております。
28:27
副大臣のご地元の農協でも、それぞれ自己改革ということで、さまざまな工夫がなされているということでございました。今、御答弁いただいたとおり、農協法改正により、農業者の所得向上に全力投給すると。そもそも共同組合ですから、組合員である農業生産者のためにある組織であるわけでありますが、改めて改革にあたって、そのミッション、使命を明確化したというところだろうと思います。この農業者の所得向上のためには、今、副大臣が御答弁いただいたとおり、シンプルに考えれば、二つあるわけでありまして、一つはコストを削減するということ。そしてもう一つは売上、つまり販売力を強化し、そして売上を上げ、収益を上げるということだろうと思います。今、概要を御答弁いただきましたが、改めてより具体的に農協改革によって、JAグループが農業者の所得向上のために生産者へのコスト削減策として、どのような取組を行ってきたのか、より具体的にお伺いできればと思います。
29:40
お答えいたします。平成26年の農協等に関する改革の推進に係る与党取りまとめにおいて、大農協は農産物の有利販売と生産市場の有利調整に最重点を置いて事業運営を行う必要があるとされたところでございます。これを受けて各地の農協におきまして、取組が進められてきたところでございますけれども、JAグループとして、令和3年10月の全国大会において、改めて肥料や農機能共同購入、農薬の担い手直送企画の認知度向上及び普及拡大等による生産資材価格の低減に取り組むことを表明されたところでございます。各地の農協におきましては、生産資材価格の低減に向け、肥料農薬の銘柄の集約、釉薬の積み上げによるスケールメリットを生かした発注等の取組が行われていると承知をしております。また、JA全農におきましても同様に、農薬に係る銘柄の集約や釉薬の積み上げ、農薬に係る担い手直送企画の対象品目の拡大、それから組合員のニーズを踏まえて機能を絞り込む価格引下げを実現した大型・中型トラクターの共同購入に続きまして、コンバインにおいても同様の形での共同購入を実現すべく、現在取組を進められていると承知をしております。このように様々な取組が展開をされてきているところでございます。
31:32
今般のウクライナショックで生産資材の高騰、肥料配合資料価格の高騰というのが大変大きな問題になりましたが、農協改革を経て、それ以前に生産資材の合理化、製造の合理化、集約化が図られていたことは、今思ってあのときに手を打っておいてよかったなというふうに思っておりますし、このウクライナショックを受けたがゆえに、より一層JAグループのそうした取組というのが、これからもさらに必要になってくると思っておりますので、ぜひそうした取組を国としてもしっかりサポートをしていただきたいというふうに思っております。もう一つの所得向上のための方策は、先ほど申し上げたとおり、有利販売、売上を上げるということだろうと思います。これについても農協改革以降、様々な取組がなされてきたと、副大臣の御答弁にもありましたが、これについてもより具体的にどういった取組が行われてきたのかお伺いしたいと思います。
32:45
お答えいたします。その前に先ほどの生産資材関係の答弁の中では、あさかちゃんのJA全農の取組の中で農薬にかかる銘柄の集約というふうにお答えしたかと思いますけれども、これは肥料の銘柄の集約の誤りでございました。大変失礼いたしました。それでは、販売の関係、お答えをさせていただきたいと思います。Jグループが先ほど私の方から言及いたしました、令和3年10月の全国大会におきまして、マーケットと組合員の多様なニーズに対応していくため、有利販売の実現に取り組むことを表明されたと承知をしております。全国の農協では有利販売の取組の一つとして買取販売が行われております。実施農協数が全体の農協数の約7割まで増加をするなど、農協が販売事業に力を入れる取組が広がってきているというふうに認識をしております。JA全農におきましても、米、それから園芸作物につきまして買取販売、それから実施者への直接販売を進めております。具体的には米の外食事業者や工事事業者等の実施者への直接販売は、農協改革前の80万トンから令和3年においては160万トンに達する見込みであるなど、その取組が拡大をしているところでございます。このほか、JA全農が資本提携している製菓物流会社の物流センターを活用して、製菓物の量販店への直接販売を開始したところであり、今後この取組を拡大されていくというふうに聞いておるところでございます 。
34:34
コストを抑え収益を上げるための取組がさまざまなされているということでありました。先ほど申し上げた平成28年の農協改革法施行以降、7年間の間に農業をめぐる状況というのも大きく変わったというふうに思っております。先ほど申し上げたとおり、難しい局面としては生産資材等の行動が起こったということがありますし、残念ながら依然として農業従事者の高齢化、そして農家複数の減少が続いているところではあります。一方でポジティブな側面としては、輸出が大変伸びてきたということ。これまで我が国は食料輸入大国ではありましたが、いよいよ輸出も1兆円を超え、5兆円目標に向けて、さらなる力強い歩みを続けているというふうに思っております。その輸出の促進においても、農協改革以降、やはりこれも生産者、農業者の所得工場のためにJグループが果たしてきた役割というのはあろうかと思います。むしろそこにこそJグループのミッション、使命があるというふうに思っておりますが、輸出についてどのような取組を行ってきたのか、これについてもお伺いをしたいと思っております。
36:03
お答えいたします。Jグループは、生産基盤強化、所得増大を目的といたしまして、グループ一体となった輸出拡大の取組を図るため、海外拠点の整備や産地連れ等による販売力の強化を進めることを表明されていると承知をしております。全国の農協等では、農産物の輸出に向けた様々な取組が行われております。例えば、岐阜県のヒダミーと農業共同組合連合会におきましては、国際的な食品安全規格の認証の取得等による徹底した衛生管理に取り組み、アメリカ、EU等へヒダ給を輸出しているほか、和歌山県の木の里農協におきましては、卸売市場を経由する輸出形態でありながらも、数量や単価に係る商壇への参加などにより、農家の所得安定を図りつつ、台湾や香港等への盲の輸出に取り組んでおられます。また、JA全農では、生産から販売まで一体となったサプライチェーンの構築に向け、輸出先国において販売拠点だけでなく加工物流拠点を整備するとともに、安定した輸出量の確保 に向け、複数県のJAが連携する産地例を実施するなど、輸出拡大に向けた取組を実施していると承知をしております。これらの取組によりまして、JAグループ全体の輸出額は、平成27年度の123億円から直近の実績となります令和2年度におきました231億円まで増加をしてきているところでございます。
37:55
それぞれ、単位の協ごとにも、そしてまたJAグループとしても、全国系統としても、さまざまな取組が行われていると。やはり輸出を考えたときに、当然、生産から流通から、そして最後の消費者への販売までの取組が、それぞれのフェーズで必要になるわけですが、やはりまず元となるのは産地化でありまして、その点において、最も現場産地のことをわかっているのは単位農協でありますから、その役割が非常に期待されるところでありまして、産地化、あるいは産地リレー、そういった取組をより進めていただけるように、国としてもJAグループと一体になって、そうした取組を行っていただきたいというふうに思っております。先ほど申し上げたとおり、しかしこの7年間、農業従事者というのは減少して、そして考察空放 基地も残念ながら増加の傾向にあります。ただ一方で、この7年間、農地の集約化についても、さまざまな武器というかツールが整備されてきました。中間管理機構を設け、そしてその機能をより強化するための改正も随時行われてきたところであります。そうした中で、担い手の育成確保や農地の集約化のために、JAグループ、農協経営庁においても、まさに現場に基づいた取組が非常に期待されるところだというふうに思っておりますが、昨今どのような取組を行っているのか、これについてもお伺いをしたいと思います。
39:53
お答えいたします。地域農業の担い手の育成確保のため、多くの農協で新規収納者への支援や事業所権の支援が行われるところでございます。例えば、長野県のJA新州上田におきましては、新規収納者の育成のため、研修農場での研修生としての受入れや農地の対策の斡旋をしております。また、石川県のJA金田市におきましては、事業所権を支援するため、農協の職員が親と子の話し合いを取り持ち、農や金融などの担当者が連携をして対応する。こういった取 組が各地で工夫をされながら展開をされているというふうに承知をしております。また、農地の集積集約化に向けましては、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に当たりまして、農協が農業者団体として話し合いに参加し、地域の営農に関する情報提供などを行うほか、地域によっては農協やその子会社で農作業の自宅等を行う例もあると承知をしております。Jグループ全体におきましても、現状の担い手の年齢構造や後継者等の状況等を総点検をし、次世代の組員数などの目標を設定する、次世代総点検運動に取り組んでいると承知をしております。今後とも、農協系統が地域農業における担い手の育成確保や農地の集積集約化にその役割を発揮していただくことを期待しておるところでございます。
41:35
冒頭ありました生産性の向上においては、農地の集約化というのは大変欠かせないことだと思っております。そしてまた、高齢化した農家の事業所系、あるいは個人系ではなく法人系なども、やはり多様な生産者の在り方というのがあろうかと思います。これは現 場現場でまた異なることだと思いますので、ぜひきめ細かい対策をJグループだからこそ行っていけるところがあると思います。そうしたJの機能をより発揮していただけるように、国としてもしっかり指導サポートをお願いしたいというふうに思っております。続いて農協改革の中で一点取り上げられた点についてお伺いをしたいと思います。私は政治家のライフワークとして女性活躍を訴えているところでありますが、あの時もJAの厚生委員、理事について経営感覚に優れた理事をより投与すべしだということが主眼が置かれましたが、併せて多様な農業者の意見をしっかりと反映させるべきだということで、若者、青年農業者、あるいは女性農業者の理事の投与を図るべきだということでありました。この7年間、いわゆる農政はプロダクトアウト、いいものを作れば売れるという思想から、マーケットイン、消費者が望むものをというふうに大きく転換をしてきたというふうに思っております。その消費者の目線というのは、つまりどういうことかというと、やはり今でもスーパーで食材を選ぶ方は、これは欲も悪くかもしれませんが、多くが女性であるケースが多いかと思います。そうすれば、その消費者の視点、マーケットインの視点というのは、つまりところ 、女性の視点が多分に重要だということだと思います。そういう意味では、その生産組織であるJAの中で、女性の意見がより反映されるために、女性理事のさらなる投与というのは大変重要だというふうに改めて感じるところでありますが、この点について、どのような取組を農水省として行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
44:01
お答えいたします。女性や青年が農業の現場で大変大きな役割を果たしております。平成27年の農協改正におきましては、理事として農協の需要活動に活力を与えていただくことを促すため、農協の理事について、年齢や性別に一時し減ってあたりが生じないよう配慮することを農協法上明記したところでございます。また、第5次男女共同参加基本計画において、令和7年度までに農協役員に占める女性割合を15%とする目標を設定しておりますが、現状、農協役員に占める女性割合は9.3%にとどまっております。こうした状況を踏まえまして、農林水産省 としては、女性のスキルアップにつながるよう、令和5年度予算において地域リーダーとなり得る女性農業者の育成に向けた研修を実施することとしているほか、農協における女性投与の取組事例と推進のポイントをまとめた手引き者を公表して普及を進めるとともに、女性が投与されやすい環境となるよう、各農協に対して女性投与の目標及び取組計画を策定するよう通知をいたしまして、その状況を毎年調査し公表することをしております。これらの取組を続いて、女性投与を強力に推進してまいりたいと考えております。
45:17
政治の世界でも女性の参画というのが求められてきましたが、先の統一地方選挙、全国において女性議員が多く誕生しました。我が鹿児島においても、県議会、そして市町村議会において女性議員が多数誕生したということですから、農協においてもできないわけがないというふうに思っております。ぜひ、その農協を勇気つけるような政策を農水省としても行っていただきたいと思います。最後、どうしてもこれはお伺いしたいのですみません。委員長、お許しをいただけばと思います。農協、これまで様々な努力を行ってまいりました。ところが、お配りさせていただいた資料をご覧いただいてわかるとおり、農協はやはり信用事業、共済事業で利益を上げ、残念ながら経済事業では損失が出ているというふうに言われております。しかし、よく考えてみれば、農業者の所得向上のために取り組みには、どうしてもこの経済事業では、農業者のことを思えば、農協が身を切らざるを得ないというところもあろうかと思います。しかし、その3ページ目になりますが、信用共済事業も今後非常に厳しい環境にあるというふうに言われております。(持ち時間が経過しておりますので)最後、そうした中で、更なる農協の自己改革というのが必要だというふうに考えておりますが、最後、大臣の今後の農協改革、自己改革に関する決意をお聞かせいただければと思います。
46:47
はい、時間が来ておりますということで、委員長の方から言われましたので、一言で言えば、変わってきたなという印象であります。それはやはり、今までは農協と組合員さんとの距離がありましたけれども、この農協法改正によりまして、組合員との距離が非常に縮まった。一つの例を挙げれば、大体毎月1回は農家の組合員さん、あるいは準組合員も含めて訪問活動というのをやって、御用聞きじゃありませんが、いろいろなことを聞きながら、そしてまたお答えしながらやっているという、いわば民主的な運営が非常にスムーズに最近行われているということを、つくづくOBとしても感じておるところでございます。
47:38
はい。まさにOB としての御意見をお伺いしたかったので、もう終了。はい。農業者に向き合って、これからも活躍できるように、国としてもサポートいただければと思います。すみません、時間をオーバーしました。ありがとうございました。
48:10
おはようございます。おはようございます。小川康稲津でございます。
48:16
今日は、麦大豆等の生産拡大、またその品種改良について、さらに樹球シロの生産拡大、また漁業の資源管理について、中国に従って順次質問してまいります。まず最初に、国産麦大豆の品種改良についてということをお伺いしたいと思いますけれども、今、ウクライナの危機、また麦大豆の世界的な動向、我が国の輸入する麦の価格、大豆の価格が高騰してきたということ、私は、食料の安全保障の観点からも、この際、やはり麦大豆の国産の生産拡大、これをしっかりやる重要事項にすべきだと、このように思っております。ここで問題になってくるのが、それでは必要な策付けのできる農地の確保ということなんですけれども、これを冷静に考えると、我が国の国土、そして農地を考えていきますと、なかなかその農地の確保をするというのは難しいのだろうと。そうなってきますと、精査していくと、やはり水田から添削でどの程度できるのか。もう一方で、耕作面積の確保は難しいかもしれないけれども、しかし、そうであるならば短周を引き上げていくということ、すなわち、耕し入れを上げる品種、その開発、策付けを進めるべきだと思っています。現段階で、この麦大豆の多種品種等の改良の状況について、取組を伺っておきたいと思います。
50:31
ご答えいたします。食料安全保障の強化や農業の生産力向上と持続性の両立を目指す、緑の食料システム戦略の実現におきまして、多種性品種を開発することは非常に重要でございます。まず小麦でございますが、パン用の瀬戸切ららが従来品種より2割以上の多種品種として、平成25年に農研機構で開発されております。また大豆につきましては、晴れごころという品種が従来品種より1割以上の多種品種として、令和3年に農研機構で開発されております。今後もこれらを超える多種性の麦、大豆の品種開発に取り組んでまいります。
51:09
はい、ありがとうございました。今ご答弁がありますように、やはりこの品種開発については、農研機構の役割が非常に大きいということだと思います。一定の成果を収めていただいていると、このことも評価したいと思います。そこでこの農研機構のところに着目してお伺いしたいと思いますけれども、食料安全保障強化に向けた革新的新品種開発プロジェクトのうち、 食料安全保障強化に資する新品種開発、長い年名なんですけれども、このことが取り出されています。研究課題、そのことが3月30日にこのプロジェクトの中で、この研究課題が審査をされて、そのうち5つの分野での採択が決まったと承知をしています。そこで伺いますけれども、このプロジェクトの目的、それから期待される効果、特に小麦の生産力強化についてお示しをいただければと思います。それから国際協商力強化技術開発プロジェクトにおける大豆の生産基盤強化のためのごく多種品種の育成は、令和3年度から5年度までの3年間の事業となっておりますが、この中で農研機構などが東北圏など4機関と共同で研究する、そういうものであることに承知していますが、ただ、私がここで気に留めたいのは、北海道が入っていないということなんですね。大豆の国内作付の15万ヘクタール、これは全国ですね、のうち4万ヘクタールを有している最大産地の北海道、これはぜひとも研究機関に入れるべきだと思いますけれども、今後のことも含めてお伺いしております。
53:17
食料安全保障強化に資する新品種開発プロジェクトは、化学肥料等の使用量低減と高い生産性を利用する革新的な品種の早期開発を目的としております。この中で輸入依存度が高い麦類や大豆については、収量性の向上、病害中抵抗性、加工適正等の強化により国内生産を拡大するための品種の開発を目指しております。このプロジェクトについては、農研機構が代表となり、稲津院ご地元の北海道立総合研究機構などの研究機関が参加するコンソーシアムで取り組むこととしております。北海道も入っております。本プロジェクトに開発された品種を、試算値である北海道をはじめ全国に普及することにより、国内生産力の強化を図ってまいりたいと考えております。
54:25
北海道も入っておりますということでございますので、ぜひ大豆のところも強化していただきたいと思っております。そこで、この重要な役割を担っている農研機構について、さらにもう一問伺っておきたいと思います。やはり冒頭申し上げましたように、特に麦大豆、この品目の生産拡大というのは、我が国の食料安全保障の重要事項だと。このことは、食料農業農村基本法の議論の中でも、私は最も重要な事項の一つであると思っています。あるが故に、この品種の開発等について、農研機構の取組を、期待を大にしたいと思っておりますが、一方で、この農研機構の職員の数とか収入額の推移を見てみますと、残念なことに、増勤の職員数は、2020年で3086人と報告を受けておりまして、7年前に比べると700人余りも削減をされているということ、それから収入額は、民間企業からの資金獲得は増えておりますので、ここを評価したいと思いますが、しかし収入の決算額は、2021年で805億円ということで、多少推移はありますが、3年前に比べると130億円減少している。これで十分な研究開発自由ができるのか、ということを私は、この問題を提起したいと思うんです。端的にお答えいただきたいと思いますが、この食料の安全保障の構築を考えていかなければならない今、この農研機構の人員収入、私は検討すべきであると思いますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
56:24
農研機構は、麦や大豆の品種開発など、食料安全保障の強化において重要な役割を果たしていると認識をしております。人員については、この間の法人統合などによる業務の効率化を図りつつ、研究業務に必要な人数の確保に努めているところです。また、収入額については、年度ごとに繰り腰額などの変動はありますけれども、必要な運営費交付金は措置をしております。さらに、民間企業等からの資金獲得額も増加をしておりまして、全体として研究費の確保を図っているところです。農林水産省としては、農研機構の役割の重要性を踏まえ、麦や大豆の品種開発などをしっかり行えるように、所要の予算額の確保に努めてまいります。
57:22
ありがとうございました。これはまさに国家的プロジェクトになっていきますのでね。ぜひ、この人員、そしてこの研究開発事業に向けた予算の確保にはしっかりお願いをしたいと思います。次は、自給種類、餌の方ですね。生産拡大についてお伺いしますけれども、ここもやはり配合資料の価格高騰ということで、これはもう今、落農畜産の経営に大きな影響を及ぼしているということ、配合資料の価格も数年前の1.5倍以上になっているということ、こうした状況を考え見て政府は補正予算等を組んで対応してきた。今年の3月には予備費を使った緊急対策パッケージとして、配合資料価格高騰対策を打ち出して、令和4年度の第4四半期対策で補填金の交付、さらに令和5年度第1四半期以降の対策も打ち出したわけでございます。私はこのことは評価をしたいと思います。その上で、実効性をしっかり上げていくということをお願いしたいと思います。こうした対策を打つこととともに、強化しなければならないのは、先ほどの麦材図もそうなんですけれども、国産の飼料の生産拡大であろうと思います。特に国産の農耕飼料の生産拡大、これは非常に重要で、農水省としても施策を進めていると承知をしておりますが、どのような対策を講じようとしているのかを伺いますとともに、もう一つは、この飼料の実給率の目標を設定していることも承知をしておりますが、農耕飼料の令和12年度の目標が示されていて、国産は15%とありますが、これは3年度と比べると、わずか2%程度の目標ということをうかがっておりまして、これはいかがなものかなと思ってまして、食料の安全保障を議論されている今、これは低い推移じゃないかなと思っています。このことについても、喫緊に目標を見直すべきだと、このように思っておりますが、この点についての御検討を伺います。
1:00:01
お答えをいたします。飼料の実給率でございますが、全体で25%、そのうち農耕飼料につきましては、その実給率は13%と大きく輸入に損してございます。輸入飼料の価格高騰の影響を軽減するためには、国内の飼料生産基盤を強化することが重要であり、令和12年度に飼料実給率を全体で34%に、農耕飼料については、委員の指摘のとおり15%に引き上げることを目標といたしまして、私立遠毛ろこしなどの国産飼料の生産拡大を支援してございます。例えば、公衆農家の生産物を畜産農家が利用する構築連携、あるいは新たな飼料生産の実証に取り組む場合に必要な機 械の導入への支援といったようなことをしているところでございます。遠毛ろこしでございますが、これは最も利用されている農耕飼料でございます。我が国の農地面積にどうしても制約があるという我が国ではございますけれども、可能な範囲でその生産を拡大できるように、湿度に弱いといったような体質性の問題を解決するための技術開発ですとか、品種改良などの課題にチャレンジをいたしまして、実給率の向上を図っていきたいというふうに考えてございます。
1:01:24
ありがとうございました。もうすいません、さらとさせていただきます。今の私の質問の中でお答えいただいていないのは、この令和12年度の目標が、北参15%ということ、これは、その素飼料の方は目標を100%にしているんですね。これはかなり現実性が高いと思うんですけれども、この農耕飼料のトウモロコシ等のところについて、実は国産15%の目標、現状13%ぐらいかな。いい時14%いったんですよ。わずか1%の目標を上げるのを目標にしているというのは、いかがなものかなと思うんですよ。もう1回明確に答弁してください。
1:02:14
お答えをいたします。農耕飼料の持久率を1%上げるには、輸入トウモロコシ25万トン、だいたい作付け面積にいたしますと、約4万ヘクタールを国産に置き換える必要があるということで、かなりの農地面積が必要になるというものでございます。まずは、現行の15%の目標の達成に向けまして、構築連携などにしっかりと取り組んだ上で、さらにいい高い目標の設定については、国産飼料の生産の状況なども見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。
1:02:56
いやいや、もうさらにさらっとしたいぐらいだけど、そこは、両党の立場としては言いませんけれども、農耕飼料はトウモロコシだけじゃない。それは、いろんなものをミックスしてできるんですよ。それから先ほど申し上げましたように、14%まで行っていたのは、数年前ですよ。だから、本気度は問われるわけ。ぜひね、これ確か令和6年度ぐらいに、次の目標、5年見直しあると思いますから、ぜひそこで検討してください。そのことを申し上げておきたいと思います。次の質問に移ります。次は、漁業実態に則した資源管理の実施についてということでお伺いをさせていただきたいと思いますが、水産資源の管理については、持続的な漁業を行うために欠かせないものとして、資源管理の重要性は言うまでもございません。資源を増やしていくために、国が宅庫管理を導入する必要性、これは私も十分認識しているつもりでございます。一方で、北海道における主要漁師であります、ホッケ、マダラ、ブリなどのように、資源管理の制度や生態、根格等の漁法の特性により、宅庫管理が難しい漁師もあります。漁業者においては、漁業実態に則した実効性のある資源管理を求める声も大きいのが現実です。私の地元北海道においては、平成24年度から漁獲圧力の3割削減等の取り組むを行うことにより、資源回復に効果のあった北海道、それから道頌県と沿岸、そして沖合底引きの漁業者が共同で推進する資源管理の北海道スタイル、こういうものを実証して、期待も寄せられているところでございます。このようなことから以下、質問を伺いますけれども、まず宅庫漁種拡大による新たな資源管理の検討は、関係漁業者を対象に協議の場を設けて、漁業者の理解や納得を得ることが必要でありますが、これはいかがでしょうか。それから漁師の生態や漁法による婚格など、宅庫管理が困難な場合の漁業実態に即した資源管理の必要性があると、このように思っておりますが、この点についていかがでしょうか。もう一つ、漁獲の大半が婚格される漁師の分別の技術、これをしっかり開発していくべきだと、このように考えますが、この点についての政府の見解を伺います。
1:05:53
お答えいたします。宅庫漁種の拡大に関しましては、これまでも漁業者をはじめとする関係 者の意見を丁寧に伺いながら、検討のプロセスを進めてきたところでございます。具体的には、新たな資源評価結果の公表後、関係者に対しまして説明会を実施し、次に資源管理手法検討部会を開催し、関係する漁業者にも参考人として出席いただき、水産資源の特性や漁業の実態、漁業現場などの意見を聞いて、この中には当然、管理の難しさとか漁獲の状況というのも入ります。そういうのを踏まえまして、宅庫導入にあたっての論点や意見を整理し、その後、ステークホルダー会合を開催いたしまして、整理された論点をもとに、具体的な管理措置について関係者と議論を行っております。今後も引き続き、努めて現地に赴き、関係者の意見を丁寧に聞き、理解と協力を得ながら、水産資源の特性や漁業の実態を踏まえた宅庫漁種拡大のプロセス、さらに必要な場合には技術的な対策も併せて進めてまいります。
1:07:14
はい、これで質問を終わりますけれども、漁業者は非常にこの点について危惧しております。それで、一番重要なのは、この宅区の資源管理について、漁業者の理解協力がなければいけないのが大前提です から、私はある意味、漁業者の方々が十分理解されるまでは、宅堂にも見合わせ具合の覚悟で、強い決意で、きちんと漁業者の方々に理解をしていただける努力を引き続き行っていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
1:08:15
本日は、林野行政関係についてお聞きしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。最初に、地元広島の森林組合からの賃状をいただきましたので、それに対しての確認と要望をさせていただきたいと思います。地元森林組合からは、10月から導入のインボイス制度についてということでございますが、私はこのインボイス制度を導入に関しては、今は立ち止まるべき、現時点での導入反対の立場、そのことは強く申し上げておきます。しかし、このままですと、10月から導入されてしまうことを前提に、さまざまなことを考えなくてはいけないという思いでおります。全文は省きまして、このような2つの要望でございます。1つ目は、農産物と林産物の取引構造が違うことから、現状の共同組合特例、農協特例と同様に、森林組合を通じて出荷される林産物においては、特例措置、新組特例を設け、森林所有者組合と森林組合が、従来と同じ生産ができるように講じること。これが1点目でございます。2点目は、国の林業政策である森林整備事業と森林経営計画での契約方法が委託であることから、インボイス制度の施行により、林産物取引での的確請求書発行における、さまざまな問題と事務負担が生じるため、林野町と国勢町で協議を行い、これまでどおり森林整備事業の補助金の活用ができるインボイス制度の特例を講じること。この2点が要望陳情がございました。さてそこで確認をさせていただきます。インボイス制度の導入にあたり、森林組合等を通じて丸太島の林産物の販売を行う場合、農協を通じた農産物の取引と同じように、共同組合特例が適用できないのか、特例適用の考え方について、財務省と協議した結果のものなのかを含めて、御答弁いただきたいと思います。
1:11:34
お答えいたします。インボイス制度の共同組合特例につきましては、インボイスの交付が困難な取引として、インボイスの交付義務が免除される特例の一つでございます。具体的には、組合員である生産者が農協等の共同組合に出荷した農林水産物につきまして、無条件で販売を委託をし、かつ共同計算方式で生産を行う場合に、生産者が買い手を特定してインボイスを交付できないため、この特例となるというものでございます。森林組合に林産物を出荷する場合でございますけれども、例えば、複数の所有者の森林を集約化した施業団地から出荷される丸太につきまして、売上全体を所有者ごとの面積に応じて生産する場合ですとか、複数の生産者から出荷され、共同販売される椎茸について、生産者ごとの出荷量に平均単価を乗じて生産する場合は、この出荷物について、その出荷者と買い手を特定することができないということなので、本特例の対象となり得るというふうに考えております。一方で、丸太の取引では、一般的に複数の出荷者の財を集めて、廃と呼ばれる単位で競り入札が行われるわけでございますけれども、それぞれの廃について出荷者と買い手 が特定できることから、共同組合特例の対象にはなり得ないものと承知をしているところでございまして、このことは国税庁や財務省に取引の事実関係を説明した上で、このように整理をされているということでございます。こうしたことから、林業者等におかれては、一方で経過措置として、制度開始から6年間は免税事業者からの仕入れについて、買い手が一定割合の仕入れ税額向上が認められていると、こういったことも考慮していただきながら、免税事業者から課税事業者や簡易課税事業者への転換をするですとか、あるいは取引先と価格面を含めた取引条件について話し合いを行うなど、今後の対応方法について検討いただければと思います。このようにしていただくことが重要と考えているところでございます。林業者等といたしましては、インボイス制度の開始に向けまして、林業者がそれぞれの取引実態を踏まえて、適切に準備ができますよう、関係省庁とも連携しつつ、説明会の開催、個別相談の受付を集中的に行ってきておりまして、引き続き、丁寧かつきめ細かに対応してまいる考えでございます。
1:14:04
ありがとうございます。次の質問の前に、前提を、流れを少しお話ししますと、特例が適用されがたい場合、森林組合を経由した委託販売の丸太については、免税事業者の丸太であれば、インボイスを発行できないため、買い手の制裁書にとっては、免税事業者の丸太なのか、課税事業者の丸太なのかがわからないと。取引価格を決められないこととなります。免税事業者の丸太を森林組合が所有者から一旦買い取ることで、丸太の販売は森林組合と製材所との取引ということになるため、取引における混乱を避けるためには、買取販売に切り替えるということは、現実的な解決策の一つになると思います。森林所有者は、森林の伐採などの施行と伐採木の販売を森林組合に委託しているが、この伐採が間伐等の場合、伐採にかかわる経費について森林整備事業の補助金を受けることができます。ところが、伐採した丸太の販売を買取販売に切り替えた場合に、この補助金が受領できなくなるのではないか、森林整備事業は作業を委託することが前提となっております。買取販売だと補助金の対象外になるのではと、地元で非常に懸念する声が上がっております。そこで二つ目の御質問に入りたいと思いますが、間伐等の伐採作業の委託と伐採した丸太の販売は別の行為であり、インボイス制度が始まって森林組合が委託販売から買取販売に切り替えたとしても、従来と変わらず森林整備の補助金を受けること は可能だと考えますが、この点について林野庁の見解をお尋ねいたします。
1:16:34
お答えいたします。森林整備事業につきましては、国土保全、水源の寛容等の森林の有する広域的機能の維持増進を図るために、森林所有者や森林所有者から委託を受けた森林組合等が行います。増林、間伐等の施行に対しまして、国、都道府県を合わせてその費用の約7割を補助するものでございます。委員御指摘のとおりですね、森林整備事業の補助の対象といいますのはこの施行でございますので、施行の結果生じた間伐剤等の林産物の販売とはまさに別行為になるわけでございますので、引墓し制度が開始された後もですね、森林所有者から委託を受けた森林組合等が行います増林、間伐等の施行は引き続き本事業の補助対象になるということでございます。理解を調査いたしましては、森林組合等に引き続き計画的な森林整備に補助金も活用していただきながら、努めていただきたいと考えているところでございます。
1:17:35
大臣、これ大変に細かいことで、マニアックな質問かもしれませんが、これ現場の方では大変に重大な問題、関心事だということを、とりあえず意識しておいていただきたいかと思います。最後になりますが、現場がどのような状態か実態かどうかを確認されてますよね。大丈夫ですよね。もう一度、林野庁長官のご答弁、もしくは大臣の答弁でもいいですけれども、いただけたらありがたいと思います。大丈夫ですね、という念押しの確認。
1:18:14
繰り返しになりますけれども、インボイスの制度が入った後も、当然、委託を受けて審議組合が、制御をやると いうことに対しまして、引き続き審議整備事業の対象ということは間違いありません。
1:18:33
ありがとうございます。ところで、長官に聞いた方がいいかと思うんですけれども、全国の全診練等の団体から、インボイスに関しての何か要請ってありましたでしょうか。
1:19:01
お答えいたします。森林組合系統の方からは直接、全診練からは直接、インボイスの関連の要望はいただいていないというふうに承知しております。
1:19:15
だとすると、林野庁の皆さんが財務省と話をしていただいて、インボイスの交付義務免除される特例に、森林組合関係の取引を入れていただいたということでよろしいですね。つまり、林野庁が努力してインボイスに関して、きちっとこういうふうに整理をしていただいたということで、そうですって言えばいいんだと思います。
1:19:52
お答えいたします。木材の取引、特に市場とかですね、森林組合が市場的なものとして売る場合とかですね、そういったものの場合にどうなるのかという疑問の声は従前からありましたので、そういった声を踏まえて財務省にもよく話を聞きながら取引実態を説明した上で、そういうふうに整理をされたというところでございます。
1:20:19
先ほども、丁寧な制度周知をしていただけるとのお話でしたので、混乱がないように、誤解がないようにお願いを申し上げたいと思います。さて、先日クリーンウッド改正法案が成立いたしました。大臣、G7お疲れ様でございました。そこでですが、前回の委員会で少し気になる議論、または大臣の答弁があったことでお尋ねさせていただきたいかと思います。違法伐採は、気候、生物多様性、人権のすべてに悪影響を与える。違法伐採された木材が安価に流通することで法律を守って出荷した事業者の木材が市場から占め出され、市場の健全性が失われるリスクも大きい。これまでの努力義務から今回の改正で強制力を持たせたこと、事業者への取組強化されたことは評価したいが、もっと強い規制が必要だというのが私の思いでございます。今後の違法伐採の動きに終始したいと思っております。その前回の委員会において、我が党の金子委員と、そして渡辺委員とのやりとりの中で、まず金子委員とのやりとりで、G7の件にも触れられておりました。金子委員の方でこのように質問されています。改めて大臣からお言葉を頂戴したいというふうに思いますけれども、今回の広島サミットの関連会合等で、今回の改正をするということで、堂々と我が国は違法伐採木材を根絶するというふうにおっしゃることができるのか、お伝えをいただきたい、教えていただきたいということ、そして改めてこのG7の中でどのような形で発信をしていくのかということをお聞かせいただきたいと思いますという質問がございました。大臣は覚えていらっしゃると思います。それに対して大臣の方から大変に前向きな、非常に意欲ある御答弁をいただけたかと思いますが、そのG7サミット、最終的なものはまだ先ですが、事前の関連会合等々はございました。G7の農林水産大臣、農林大臣会議、これが先般ございましたけれども、そういったところで大臣がどういう場で、どのようにしてこういったことをアピールしたのか、各国に状況をお話したのか、お話願えればありがたいと思います。
1:23:29
お答えを申し上げたいと思いますが、G7の中の大臣同士でこの違法伐採の話は直線的にはしておりません。ただ、この大臣会合の中で別なところでございました。別なところというのは会場を別なところでセミナーをしました。 やはりこれは各国とも、この違法伐採なり罪の話が相当出たらしくて、私どもはもう大臣はその場では、そのセミナーに出席がかないませんでした。これは物理的にできなかったということで、他の大臣との媒介談をずっとやっておりましたので、私はそのセミナーにも直接出ておりません。ただ、このセミナーの結果につきましては、大臣会合声明という形で入っておりまして、まだそのまとまったものは見ておりませんけれども、いずれにしてもこの大臣会合の中の一つのテーマになったと。ただ、大臣同士では話をしませんでしたが、まずはセミナーをやろうということで、セミナーをやらせていただいて、その中で各国入りまして、G7入りまして議論をさせていただいたということでございまして、大臣は、どこの大臣もそうでありますが、直接的にはその会合に入っておりませんでしたけれども、事務方も全部入りながら議論をしたところでございます。
1:25:09
大臣、さっきの委員会での答弁を見ますと、これ全部読んでもいいんですけれども、我が国が議長国でございますので、G7会合は森林林業に関する我が国の考え方を国際的に発信する絶好の場 所だ、こういうふうに考えております。ちょっと飛ばします。今年のG7会合におきましては、我が国としては持続可能な木材利用の促進というテーマでもって重要性について強調して、G7各国で確認共有をして、そしてまたこれを対外的にもアピールしていきたい、こんなふうに思っているところでございまして、いいチャンスだなというふうにも思っております。大変に前向きな答弁があったにもかかわらず、大臣は直接的なこういうお話、アピールをしていないということの、今ご答弁をいただいたようですが、何か言っていることとやっていることが違うように思えるんですが、いかがですか。
1:26:07
先ほど委員にお答え申し上げましたのは、私は直接入っておりません、ということでしたが、日本政府代表しまして、隅園政務官が出席しまして、主催者挨拶の中でグリーンウッド法改正の重要性について述べましたし、また合法で持続可能な木材流用の推進について議論が行われたということを承知いたしておりまして、委員おっしゃりますように、私は直接入れなかったと。ただ隅園政務官が、
1:26:46
隅田政務官が政府を代表して、そして入ってちゃんと挨拶もしたし、議論にも加わっていただいていたということだけは、ぜひ御承知を聞いただきたいと思います。
1:27:06
ただこの答弁をもう一度読み返しますと、大臣が自ら乗り込んでというようなふうにも見えました。僕は決して政務官がダメと言っているわけではないんです。政務官はその政務三役という立場から大変に重たい職務にあり、大臣の代理として物事をすることに関しては私は全く否定しません。そういう意味でもう少し大臣が前面に出て、こういったことを訴え、そして日本のある意味覚悟を示すのかなというふうに思っていたんですが、ちょ っとそうなっていないことにはちょっと残念な思いがしております。政務官が答えたがっていますが、もうすいません。簡単にだったらいいです。どうぞ。園田納林。
1:27:52
簡単に御答弁させていただきたいと思いますけれども、今回のG7の会合、非常に同時並行で様々な重要な会合が行われておりまして、その中で私自身においては、並行して農業大臣会合に合わせて行われたセミナーにおいて、主催挨拶の中で、国民農法改正の重要性等について述べるとともに、合法で持続可能な木材利用等の推進についての議論がここで行われたところでございます。私自身も大臣の意を呈して、参加者の皆様にこの重要性について共有するとともに、日本の取組についても発信をさせていただいたところでございます。
1:28:42
引き続き、そういったアピールをすると同時に、やはり我が国の体制をきちっと作っていかなければ、表面面だけになってしまう。私はそこを非常に危惧しているところでございます。前回の委員会でも、渡辺委員との質疑のやりとりがあり、私が気になったことは、登録事業者の件数及び合法性が確認された木材の量は、一定程度増加してまいり、してます。数字を申し上げて恐縮ですが、平成30年は27%でありましたけれども、これが現在44%まで増加しているということでありまして、登録事業者数も600件ほど程度になってまいりました。こんなお話があって、国内総需要量の4割強で、これは高いのか低いのかというふうに評価は分かれるところですが、我々は定位にとどまっているということのような認識でございまして、また、クリーンウッド法の初期の成果を十分上げていない、こういう認識でございますと、大臣お答えになられましたよね。こういうお答えをされるのであれば、私はまるで今の現状の改正をされたというものの、法律がざる法に見えてなりません。そしてまるで見て見ぬふりをしている。私は今回、実はこのクリーンウッド法案が改正されていくに際して、少なくとも業界の事情はあるかもしれません。構造的仕組みの問題点もあるかもしれません。しかし、それを改善すべき有用期間を設けて、最終的には強い規制、世界の先進国と同レベルの強い規制をきちっと明確にする。具体的に言えば、分かりやすく言えば、3年なり5年の期間を経て、規制法にするんだという一つの目標を立てながら、また数値化をきちっとして、どこまでだったら達成をしたと言えるのか。100%が一番理想的です。それを目指すべき。ただし、その段階的な数値を表してほしかった。しかし、そういったこともなく、大雑把に、それはまるで見て見ぬふり、それはザル法のようになってしまっている。私にはそう見えてなりません。大臣、どうですか、その辺のお考えについては。
1:31:39
お答えいたします。国運動法の改正、昨日、可決成立いただきまして誠にありがとうございます。その上で、この国運動法を、2年以内を目途に施行させていただく。そして、施行後3年目途に、必要に応じて検討を加えて見直しを行う。そういった不足の規定も犯させていただいているところでございます。施行後3年目途に、令和10年を目途に、合法性の確認された木材の割合を10割まで高めるんだと、そういう目標 を掲げさせていただいているところでございますので、先ほどの不足の規定につきましては、そういう目標を掲げて取組を行った状況をよく見極めさせていただいた上で、その時点の状況をよく把握した上で、また検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございまして、初めから規制強化ありきといったことについては、そういう言及は避けさせていただきたいというふうに存じております。
1:32:53
避けさせていただきたい。実際問題3年後見直し等々の話、それは僕もわかっています。しかし、それは今の延長線上での話であって、やはり促進法じゃなくて規制法に切り替えていく、こういった覚悟が私はいるんじゃないかというふうに思います。そうしなければ、逆に言えば、見て見ぬふりをしたらば、どんどんどんどんこの木材関係に関して悪化することが懸念される、危惧される。私はそんな思いでおります。聞きたいことがまだまだあるんですけれども、もう時間があと3、4分というふうになってしまいましたので、地に入り環境税、常用税に関して、もう私の方から、もう要点だけを言って大臣の ご答弁をいただきたいかと思いますが、これのやっぱり常用税に関しての配分方式ですね、そういったことに関して、見直しの議論もされているということ、していくということが報道等でも私も目にしております。私はやはりこの配分方式は間違っているとは言いませんが、今やるべき配分ではない。今必要なことは、やはり森や林や山に集中的にお金を回していくことが大事だ。それが今やるべきことだと思います。何かいろいろと資料を読んでいると、やはり税金ということなんで、国民の皆さんに納得感があるというか、理解していただける公平さ、こういうことでこの計算方式ができあがったようにも言われていることもわかっています。しかし、そういったことが逆に森林のやっぱり荒廃をより進めてしまう。今やるべきこと、集中してやるべきこと、このプライオリティ、選択と集中です。これをきちっと私は林野庁として打ち出してやるべきことをやっていっていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:35:10
森林環境常用税については、主として、3幹部の市町村から森林整備を一層推進する観点から、常用基 準を見直すべきだ、この声があるところです。このため、農林水産省としては、令和5年度税制改正において、森林環境常用税に係る所要の見直しの検討の要望を行ったところでありまして、昨年12月に決定された令和5年度税制改正大綱においては、各地域における取組の進展状況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方針策を検討するとされたところで、あります。今後については、令和6年度の森林環境税の課税開始も見据えて、自治体の取組内容やニーズ等の分析を行い、常用税がより一層森林整備をはじめとする必要な施策の推進に活用されるよう、検討してまいります。
1:36:14
ぜひお願いを申し上げたいと思います。私の持論は、やはり、二の一番にやってほしいこと、それは他のこともやらなくてはいけないことはわかりますが、地赤調査、これを進めない限り、土台が出来上がらない限り、何をしてもなかなか動かない。特に特に総務省、そして国交省、農林水産省の連携をより強化していただくことが、私は重要なポイントでもあると思いますので、よろしく お願いします。
1:36:41
もう最後になりますが、先日ある方から一冊の森林に関する本を勧められました。題名タイトルは「絶望の林業」という本です。「絶望の林業」。聞いたことありますか、大臣。
1:36:54
大変にショッキングなタイトルですが、最後は「まだまだ林業は可能性がある」、「希望がある」。まさに「絶望の先には希望がある」と締めくくられていると思います。この本の中身がいいか悪いか、正しいか間違っているかを論じるつもりはありませんが、この本に書かれていた一文が私の林業に関して感じることに近かったので、読ませていただきます。ここまで現在の林業が絶望的な状況にあることを期してきた。それは目の前の森が荒れているとか、人手が足りないから作業が行えないとか、そういった次元ではない。もっと根本的構造的に産業として体制が整っておらず、自然の設立にも従わず、政策が誤った方向に進んでいるのではないかという危惧から感じた状況である。改革が必要とは業界内では何十年も前から言われ続けているのだが、正直私にはどこから手をつけてよいのかわからない。おそらくほとんどの林業関係者が改革の必要性を感じつつも、何をやったらよいのかわからず戸惑っているのではないだろうか。さらに言えば、やる気を失い、改革自体に興味を持たなくなっている。こんなことを書かれていて、私も同じように感じるところがあります。そのような中、真面目に志をもって日々仕事をしている林業関係者の皆さんには心から敬意を表し、感謝を申し上げ、当然林野庁、そして地方自治体の皆さんにも、私は敬意を表し感謝を申し上げたいと思います。大臣政務三役の皆さん、そもそも論今までの延長線上ではなく、森林の根本改革を決断実行していただく。それをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
1:39:15
立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。まず質問に入らせていただく前に、資料の一枚目なんですが、これはJ・新潟中央会の作文コンクールで最優秀賞を受賞された高校生の作文です。この冒頭 、お母さんの食卓を、家庭の食卓を預かるお母さんのつぶやきに問題意識を抱き、そしてその中断あたりですけれども、どうして直売所にたくさんの人たちが集まるのだろうかといった疑問から、消費者と生産者の顔の見える関係の大事さや生産者を守っていくことの大切さに思いをいたし、身近なところから、地産地消を進めていける消費者になることができれば、そのことから生まれる力はとても大きな力になるかもしれませんと続っています。地産地消は、産地を守っていくためはもちろんのこと、消費者のため、大きな言い方をすれば食料安全保障のためにもとても重要だということを高校生は肌で感じているのかなと私は受け止めまして、これをきちんと政策にしていくことが私たち政治家の使命だと、改めて思い、今日配らせていただきました。地産地消に関してなんですけれども、これは言うまでもありませんが、食料農業の基本計画の中にも地産地消推進という文言が綴られておりますし、またこれは民主党政権のときですけれども、2010年のところには、6次産業化法、そして地産地消法をしっかり、我が国が地産地消を推進してきたことはもう言うまでもありません。この地産地消の本格的な展開にあたり、これは私の問題意識なんですけれども、ここにどう適地適策を絡め合わせていくのかが課題だというふうに私は考えていまして、そこでまず適地適策について質問させていただきたいと思います。まず、2枚目の資料 なんですが、この令和3年度都道府県別農業産出額及び上位産品目をご覧いただけますか。これは農政省から提出してもらったデータなんですけれども、1位がこれ、1兆3108億円の北海道、2位は大臣のご地元、鹿児島で4997億円、3位が茨城で4263億円、以下、4位宮崎、5位熊本、6位千葉、7位青森などなどと続きます。私の地元の新潟は14位でして2269億円。この順位と数字の結果で見れば、こういうことなんですけれども、ここに至るにはそれぞれの地域で本当に大変なご苦労だったり、また工夫努力があったことはもうこれ間違いないわけです。例えば、私が言うのも恐れ入りますが、北海道では先人たちが大変な苦労をされて農地を開拓されてこられました。そして、大消費地から遠いということで、小麦、芋、玉ねぎ、天菜など日持ちのする作物や加工原料作物を広大な農地で生産してきました。また、寒冷で作物が育ちづらいような地域では落納をやり、加工して乳製品を製造してきました。次に2位の鹿児島では、これも大臣、私からご説明するまでもないですが、大臣にお聞きしたいですけれども、何十年も前にさつまいもなどの畑作物が主要産品だったところ、消費地から遠い、米にもあまり適さないという中で、JAなど関係者が話し合って、畜産ならできるのではないか、畜産をやっていこうと。始めたことで、今日の姿があると聞いています。そして、我が新潟なんですけれども、この「潟」という名前があるように、わかるように、例えば新潟市の3分の2、ここが海抜0メートル以下の停止地で、地図にない湖とも呼ばれていました。これは、新潟市にある「潟のデジタル博物館」というところに、ホームページに記してあったんですが、読ませていただきます。「波々と水が溜まった泥田」、泥の田んぼ。「に一歩足を踏み入れれば、ズボッと胸まで一気に浸かる」。現在は、新潟市の中心市となりつつある土地も、昭和20年代以前までは、子供が田んぼの中に立つと口の中に水が入ってくるほどだったそうだ。農作業中に誤って水に流され、命を失う人もいたという。田植えは6月から7月にかけて行われた。田植えが遅いので、収穫の時期ももちろん遅い。稲の刈り取りは荒れが降る頃まで続いた。秋の飛岸が過ぎると、田んぼの水は身を刺すような冷たさに変わる。そのような泥田での力仕事は、言葉にならないほどの辛さだったことだろう。」と続いています。こういった厳しかったところが、土地改良事業によって排水対策を行うことで、一大米地帯として生まれ変わりました。その上で品種改良、品質管理、ブランド対策を行うことで、新潟の今の米の地域を確立してきました。こうして見ていくと、各地域が気候風土や、また地理的条件を踏まえてメリットを生かしたり、時にはデメリットを乗り越えたりして、適地適策を進めてきたことがわかります。国としても、全国一律に何かを増やせ減らせ、というようなことではなくて、地域の判断を尊重しつつ、こうした適地適策への取組を支援していくことが、結果として日本農業全体の発展や農業者の所得の向上にもつながり、このことが私は食料安全保障の入り口だとも考えています。地域の特色を生かして、適地適策を進めることで、農業者の所得向上、地域農業の振興を図っていくべきと考えますが、鹿児島の例もお聞かせいただきつつ、大臣のお考えを教えてください。
1:45:30
お答え申し上げたいと思いますが、私は大事になりましたのが、昨年の8月でありました。就任の挨拶に行きましたら、幹部職員を全部集めてありますから、訓示をくださいと。こういう 話になりまして、さてさて何を話すかなと思ったんですが、そのときにやはりふと考えましたのが、もうこのウクライナの問題なりあるいは気象変動なり、これから先、今までどおりでいいのかということでありました。ですから、今年をターニングポイントにしようよということを皆さんに申し上げました。それはなぜかと言いますと、今委員御指摘がありましたように、私がJ.A.鹿児島中央会に入りましたときに、当時の先輩の皆さんから、野村って鹿児島の農業は変わるぞ、10年後には目を見張るような農業になっているぞと言われました。何が変わるんだろう、委員御おっしゃいましたように、それまでは鹿児島の一位は米、そして柑橋、サトウキビ、こういったような旗作目中心でしたから、どういうふうに変わるんだろうと思っていたら、先ほどのお話がありましたように、牛、豚、鳥、これをどんどんどんどん進めていく。ちょうど高度成長期に入る時期ですから、日本人の食生活も変わる。それに合わせて鹿児島は産地をつくっていくんだということで、それまでは1,2匹しかいなかった、私のうちもそうでありましたが、牛や豚がどんどんどんどん増えていきました。この40数年間で、今おっしゃいましたように、全国2位の生産額を誇れるようになりました。一方では、適地適作ということで言いますと、鹿児島もやはり東西南北600キロありますから、そこで例えば暖かいところでは霜が降りませんので、今年は雪にやられたんですが、遠藤類をつくったり、換菌作物としては、面積は狭くても換菌率は高い、こういった作物を導入しながら畜産も入れるし、それから野菜の園芸作物も入れていくという、いろんなこういうことを先輩の皆さん方がデッサンしまして、そしてそれを市町村や県と一緒になって進めてきたという歴史がございます。したがって、私が入ったときが、先ほど申し上げましたように、ターニングポイントだったんだなということをつくづく感じた次第でございます。ですから、これから日本の農業というのを私は農水省でもターニングポイントだぞというのは、やはり今何が不足しているかと言いますと、大豆なり小麦なり、こういうものが変わっております。だから、適地適作というお話がありましたが、もういろんなものが日本全国いろんな形で植え付けがされておりますので、適地適作、昔みたいな形での作木選定というのは、もうあまりそんなにしなくてもいろんなところで研究を進んでまいりました。ですから、じゃあ日本はこれから何をつくるかということになりますと、今大変に不足しておりますような小麦なり大豆、日本の食の中心にある作木だと私は思っておりますし、さらに畜産でいえばやはり飼料作木をつくってもらう。そこにやはり大きく転換していくべきだろうと、こんなふうに思っておりまして、委員がおっしゃるような、今から先もいろんな適地適作があるのかもしれません。ただ、一番やはりこの適地適作で、私は皆さん方の先輩でした近藤基彦先生が副大臣時代に一緒に政務官をさせていただきました。その時に近藤先生がおっしゃったのは、今一番作木でつくれるのは米だと、女性でも米はつくれると、これだけ機械化が進んで、私はその時一緒に思ったのですが、廃棄牢廃邸でもできる農業は米だけだと。だから米はこれだけ全国的にもいろんな技術も進んだし、そして品種改良も進んだし、おいしい米が食えるようになったんだぞというお話をお聞きしたときに、なるほどなということを考えた次第でありますが、いずれにしましても余計なことを申し上げましたが、そういったような形で、これからみんなでどっちの方向へ進んでいくかということは、また皆さん方の意見も聞きながらでありますが、今回の基本計画の中で、我々はお示しをして、できればやっぱり麦、大豆、それから飼料、ここを中心にした作木の拡大を図っていかなければいけない。でなければまたやっぱり、輸入に頼らざるを得ない日本の農業の姿が変わってまいりませんので、そこを中心にやりたいと思っておるところでございます。
1:51:01
鹿児島の経緯を伺わせていただき、そして今日本の中で必要なのはこれだということで、そこを進めていきたいというお話でしたが、それももちろん私は否定をしません。ただやはりこれから考えたときに、私はこの地産地消、これまでせっかく推進してきているわけですから、そして地産地消を足す、まあ、適地適作、適地適作、足す輸出、例えばですよ。そういうものを総合的な視点に立って、方向性を定義して、そして総合的なワークに農業を示していく。そこに向けて農協が存在する地域、そしてそこで農家も考え、農協も考え、そして最適な会を自ら見出していくと、自分たち。そこに向けて政治が根本となる方針を打ち出して、市場の分析とか将来を見据えつつ、私は地域の主体的な取組を支援することが重要だと考えています。今ほど基本法見直しの中でもというお話がありましたが、ぜひこの適地適作による、適地適作という文言も含めて、産地の形成を通じた所得の向上というのを議論、位置づけをしていただきたいと思います。また農水省としても、例えば専門部署や専門の担当官を設けるなど、各地域の取組を全力で支援していただき たいですが、改めて短めに大臣、お答えをいただいてもよろしいでしょうか。
1:52:33
基本法の見直しの中に、この適地適作というものを具体的に位置づけしていただくとともに、できれば、例えば専門部署や専門の担当官を設けるなどして、各地域の取組を全力で支援していただきたいと考えますが、大臣いかがでしょうか。
1:52:56
委員のおっしゃっておられる適地適作、これからも新しい作目も、あるいは品種も出てくるんだろうと思うんですが、我々がこの基本法の中で目指しているのは、やはり過度な輸入を避けようじゃないかと。何とかその国内で自給できるものは自給していこうじゃないかと。まあいうことが私は中心にあります。ですから、基本法もそういった趣旨のことが書いてございます。書こうと思っておるんですが、いずれにしても、何が足らないかとなりますと、これは当然、先ほど申し上げましたような、一番輸入の大きいのは、輸出類、それから小麦、大豆、そして飼料であります。ですから、ここを何とか自給率を高めていかないと、他のものを入れてもなかなか難しいと。やはり日本人のまずは食を、お腹を満たす、そういうものを中心に考えていかないと、金があってももう買えない時代になってきた。というのは、今般、G7でも、私ども日本やイタリアが全く同じような考え方でしたが、アメリカとて気象変動で何がなくなっていくのかわからないと、こういうようなことで大変危機感を持っておりました。ですから今後はやはり、国内で何が自給が不足していて、何を引き上げていくかということの議論を、皆さんともさせていただきながら、そういうものを中心に私どもは省令をさせていただきたいと思っております。ですから、適時適差は、これはもう地域でお考えいただく話でもありますが、日本国全体と考えた場合は、今申し上げたようなことに、私どもは誘導していきたいと考えております。
1:54:57
この点、交わらないので、ちょっと時間もあるので、次に進ませていただきますが、私は、もちろん大臣のおっしゃることは否定はし ません。もちろん大事なことです。でもそれでも、これまでの経緯とかを考えたときに、やはりこの適地適策、地産地消、これらを踏まえた上で、また大きな方向性を示すことも大事だというふうに思っていますので、ぜひご検討いただければと思います。次にですね、実質農業GDPについてお尋ねをします。ちょっと資料、絆ノートというのを飛ばしちゃったんですが、時効政権、特に安倍政権になって、政府は、農業の成長産業化と規模拡大を推進してきました。そして輸出が増えた、農業所得が増えたと、政府はこれまで成果を権限されてこられました。もちろん輸出が増えたことについては、私も評価をしております。しかし農業全体で見たときに、農業従事者の減少、農地面積の減少など、日本農業の危機的状況は全く変わっていないというふうに思います。そこでこの配付資料なんですが、これは、通常農業の世界で統計を見るときというのは、農水省からは農業産出額や生産農業所得といった数字で説明されることが多く、GDPを見ることはあまりないと思うんですが、このGDPだと名目地と実質値の両方を見ることができるんです。そこでこれ、資料ですが、2009年農業のGDPが、名目地、青ですね。青のブルーのところ で、4兆4,440億、実質値で5兆4,990億円。これを2009、今申し上げた2009年を100として、指数をグラフ化したものなんです、これ。名目地、青い棒のグラフでは、2016年、2017年に113、116といったん上がるんです。その後、最近はまた戻ってきていますが、おおむに100前後で推移しています。一方で、この実質値、オレンジの棒グラフで見ると、2021年で74.26%に下がっているんです。これについて要因と分析をどう見ていらっしゃるでしょうか。政府参考人で結構です。お願いします。
1:57:15
お答え申し上げます。農業の実質GDPが減少している、その要因について、ということでございますけれども、この実質GDPということで申しますと、ご案内のとおり、物価変動の影響を除いて計算するということでやってございますので、この近年の推移ということで申しますと、生産量の変動というものが大きく反映されたとい うふうに考えております。また、委員の方からもお示しいただきましたけれども、この名目GDPという数字もございます。この名目GDPということで申しますと、その年々の価格の変動というものを反映するということになってございますので、農家の方々の購買力に結びつく農業所得との関係では、この名目GDPというものを合わせてみるということが必要かなというふうに考えてございます。それから、委員から御言及のございました生産農業所得ということでございますけれども、私ども農家の方々の所得という観点でみますと、より実感に近いのかなということで公表させていただいているところでございまして、この生産農業所得につきまして、過去10年間、近年の推移をみますと、おおむね3兆円台ということで推移しているところでございます。
1:58:57
今、実質GDPは生産量の変動が大きく反映されているとか、また名目GDPについては年々の価格に変動され、それほど減少していないということなんでしょうね。それと生産農業所得はおおむね3兆円で推移というお話がございました。そのとおりなんですけれども、私が言いたいのは、逆に名目GDP、名目値だけでなく、実質値も合わせてしっかり見るべきではないかということ。名目値では横ばいだからいいというわけではなくて、この食料安全保障の観点からすれば、実質値が大きく減っている、生産量が大きく減っていることが問題ではないかと私は思っています。今、生産農業所得が3兆円台で推移をしているとのお話でしたけれども、それではその生産農業所得は実質値ではどう変化しているんでしょうか。またあるいは農業産出額でもよいですけれども、その実質値はどう変化しているのか。通告していないんですが、可能であれば政府参考にお答えいただけますでしょうか。
2:00:16
お答え申し上げます。この生産農業所得と申しますのは、名目ベース、その年々の価格を反映させるという考え方で計算してございますので、ある意味、こういう意味では名目ということのみの数字となってございますが、先ほど申し上げたとおりですね、おおむね3兆円台で近年は推移しているということでございます。
2:00:41
ありがとうございます。今、名目値のみだという話でしたが、そこで大臣にお尋ねしたいんですが、一つ提案なんですね。これ実質値も出してみたらいかがですか。今までは見えてなかったものも見えてくる可能性があると思いますが、大臣の見解をお伺いします。
2:01:05
はい、今、突然そういうご質問でございますので、統計部長が今日は来ておりますので、後ほどまたじっくりと検討をさせていただきたいと思います。
2:01:19
すいません、私のちょっと誤解かもしれませんが、私は通告をさせていただいたという理解だったんですが、まあいいです。ぜひ検討していただきたいと思います。GDPについて名目値で横ばいとはいえ、実質値が10年でこれほどまで減少しているということが、一体どういう意味を持つのか。日本農業が相当弱体化してきた何か、そこが抜けてきているのか、根がないかと危惧するものですから、引き続きぜひ大臣から詳細の分析をお願いしたいと思います。次に新規収納支援の対象年齢についてお尋ねをします。今、この農業次世代人材投資事業というのが令和4年度から収納準備資金、経営開始資金事業に名称変わりました。これは現行49歳以下を対象としています。3月9日の参議院農水委員会においても、大臣から対象年齢拡大を検討すると表明され、資料にも添付させていただきました。翌日の日本農業新聞にも大きく取り上げられました。私もこれぜひ対象年齢引き上げ、拡大を行って いただきたいと考えています。その昔、高齢者がまだ少なくて、そして農業者の方々も多かった。たくさんいる時代には若手に限定して、この先長く農業できる人を支援していくというのは合理的な部分もあったと思います。でも今は平均寿命が80歳、そして農業者が減少し足りない時代です。専門家によれば、1998年から2018年の20年間、高齢男性は5歳以上、高齢女性は10歳程度、体力的に若返ったとみなすことができるというふうに言っています。また現在の75歳は、20年前の65歳と同等であるとも言ったり。中には、1992年から2017年の25年で、男性は10歳、女性は20歳ほど若返ったとみることができると分析する指揮者もいます。こうしたことを考えていくと、今の時代赤いちゃんちゃん感も60歳ではなくて、72歳とか80歳なのかなというふうにも思うところなんです。今日の新聞にもありましたが、国立社会保障人口問題研究所が、昨日公表した将来推計人口によれば、20年後の2043年には、65歳以上の高齢者数が3953万人でピークに達し、その後その割合がおよそ4割で高止まりする見通しだというふうになっています。60歳や65歳で定年退職されたような方が、新規就農をしたとしても、体もまだまだ今ほど申し上げたように元気だし、そこから10年20年農業をやっていただけることを考えれば、新規就農支援の対象年齢を拡大すべきなことは私は間違いないというふうに思っております。そこでお尋ねをしますが、大臣も検討していきたいと、内部の方でも検討させていきたいと思いますというふうにおっしゃったんですね。ですので、対象年齢拡大に向けてハードルや課題、論点などがあれば、その点も含めて検討状況をお聞かせいただきたいと思います。これは副大臣または政務官の方でも大丈夫です。お願いします。
2:04:41
農業が抱える課題というのは、やはり農業従事者の人口構成がアンバランスであるということで、65歳以上が7割を占めているということであります。その是正を図るために49歳以下は約11%ということで、その11%の底上げをしようということで、資金面及び経営発展のための支援をしております。先生おっしゃるとおり、以前の年齢と今の年齢は全く違いますので、意欲のある方というのは50代以上でも60歳でも、ぜひ参加していただくということは大変ありがたいということであります。そうい った方々に対しては、農業大学校における就農希望者向け研修に加え、令和4年度から新たに措置しております地域における就農相談体制や、実践的な研修農場の整備等サポート体制の充実ための支援、これらについては年齢に関係なく新規就農者が農業技術等を身につけるための支援として実施しております。ですので、アンバランスを是正するというのと、一方で収納者数を増やすという面で、その面については、公社の面においては年齢制限は設けていない、それぞれの支援をしてまいりたいというふうに思います。
2:06:11
年齢制限を設けていない支援策はもちろんあるというのは、私も存じ上げています。その上で、収納準備資金、経営開始資金事業ですね、これもバランスを考えたらやはりここにも支援策として盛り込むべきだと思いますが、改めてもう一度副大臣から御答弁いただきます。野中直臣49歳以下ではなくて、年齢の拡大という御意見をいただきましたが、これは人数とそれに関する予算の面が出てまいりますので、この場で申し上げることは困難でありますけれども、アンバランス是正の ために、まずは49歳以下というところで、私どもやっていきたいというふうに思います。
2:06:58
今の副大臣の答弁だと、まずはそれでやっていきたいとおっしゃいましたが、大臣にお尋ねするんですが、大臣は先日3月9日に重ねてですけれども、社会情勢も勘案しながらできれば内部の方でも検討させていきたいと思いますというふうにおっしゃっているんですね。ということはもう、これ諦めて、検討をやめて、当面やはり49歳以下でもずっとコンクリートしていこうというそういう考え方なんですか。それとも検討は続いているんですか。大臣お願いします。
2:07:31
今の新規就農者の支援というのは、いわば金銭的な支援もしているわけですが、この年齢を引き上げることによって、いわばサラリーマンを定年退職してそれから農業に入 るというのは、生活費に困っているのかということがまず出てきます。それは、我々は最初この制度をつくるときには、新規就農になっても収入はあまりない。ですから、これを支援をしていかなければ、おまんまが食えないじゃないかということもお話をさせていただきながら、150万という一定の支援をするようになったわけですが、じゃあこれを60歳、今49歳までなんですが、これを60歳に引き上げる、65歳に引き上げたときに、本当にそういう方々にも支援が必要なのか、施設的な支援というのは私は必要だと思っています。ですけれども、全く同じような支援という形にはどうなのかなというのは、ちょっと首をひねるんですが、いずれにしても今後、そのときも申し上げましたが、一般のサラリーマンの方々も定年延長になっておりますから、農家の方々もこういう方々も、確かに私の地元でも新規就農者であることは間違いないんですが、社会環境から見たときに、どういう支援ができるのかというのは、やはり今と同じような形でも、ただ単純に延長するという話にはなってこないのでは、個人的には難しいなというところは考えておりますが、例えば畜産をやりたいので、やはりこれには畜舎がいるので、畜舎に対する支援とか、そういったようなものはある程度考えられるんですけれども、全 く同じ形での新規就農者と同じような形での支援というのは難しいのではないかと、こんなふうには思います。
2:09:38
大臣の御答弁からは、50歳以上の方々で新規就農をご希望される方々に対する生の声とかそういうものを受け止めているようには思えない。あくまでもそうなんじゃないかと、悔いに困っている人じゃないでしょうという、そういうだろうの話が前提になっているのかなと思いますので、改めて、政策判断をされるにあたっては、事実関係を抽出して分析をされるということをぜひお願いしたいですし、やはりこれ、もう今これだけ危機的な状況ですから農業も、そういう意味で、ぜひこのことを、年齢、対象年齢の拡大、これは私は進めるべきだということを強く申し上げ、御検討いただくことをお願いしたいと思います。時間もないです。最後に質問です。トリインフルエンザについてお尋ねします。改めまして、トリインフルエンザ発生によって影響を受けられた方々に対しまして、心から のお見舞いを申し上げます。家畜伝染病予防法では、トリインフルエンザの発生の際、一義的な責任は、この家畜の所有者、原則は家畜の所有者が殺処分を行うことになっています。でも実際には、都道府県が主体となってこれを行っているのは、ご存じのことだと思います。発生件数は21年度25事例と、だったんですが、22年度翌年ですね、78事例と3倍に増えています。これに対して、実態として実動部隊している都道府県の職員は別に変わってないと思います。変わってない。この新潟県における、例えば地元の新潟における殺処分の現場を見ると、検職員数で見たときに、1回あたり約6割が動員されているんです。これ殺処分だけじゃなく、後方支援の動きもありますから、これを含めると、85%くらいの職員が対応している状況にあるんです。負担が非常に大きくなってきているんです。そこでお尋ねしますが、緊急に殺処分を実施する場合は、実動部隊として検職員だけでなく、国家公務員の応援も検討していただきたいですし、また、現状では派遣いただいている従役、従役について、採用困難職種として以前から不足しており、現在でも定員を満たさず、欠員のところが多いんですけれども、この従役の充実策について、検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
2:11:55
お答えいたします。今シーズンは過去最高といいますか、過去最悪の被害が発生をいたしておりまして、各同研の職員の方にもかなりご苦労をいただいているところでございます。お尋ねについてですけれども、抗病原性トリインフルエンザが発生した際、初動防疫対応を円滑に実施するため、特定家畜伝染病防疫指針において、まず都道府県を挙げた動員体制、次に都道府県のみでは迅速な防疫措置が困難と見込まれる場合には、農林水産省や他の都道府県からの職員の派遣を協議するとしているところでございます。農林水産省としては防疫措置を迅速に実施できるよう、これまでにも都道府県庁へのリエゼントとしての本省職員等の派遣、殺処分等の防疫措置への支援のための地方農政局、動物検疫所、動物医薬品検査所、家畜改良センターからの職員の派遣等を実施しているところでございます。また、獣医師については、発生、都道府県からの要請に応じて、農林水産省が他の都道府県からの獣医師の派遣について調整を速やかに行うこととしており、加えて動物検疫所等からの獣医師が派遣をされております。ちなみに、今シーズン、新潟におきましては、5事例の発生したわけですけれども、地方農政局から延べで282名、他の都道府県から獣医ですけれども、延べ63人の支援が行われたところでございます。引き続き、都道府県等と連携しながら、迅速な防疫措置に取り組んでまいります。
2:13:45
委員長。 安倍内閣総理大臣、山本君。
2:13:46
時間が来たので終わりにします。ありがとうございます。最後に、自衛隊の災害派遣も行っていただきました。本当にありがたいことです。これは事前の関係者の合意で、どれぐらいの割合、和数を殺処分するのかということを決めたら、その与えられた役割分を終えたら、自衛隊の皆さんは、全てを完了する前に撤退してしまっているんですね。そこでお願いなんですが、ご検討いただきたいんですが、自衛隊の災害派遣について、殺処分の終了まで、一緒に対応していただくことも含めて、ぜひご検討いただくことをお願いをさせていただきたいと思います。以上をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:14:45
日本石の会の堀井健二でございます。大臣、G7の農業大臣会合、お疲れ様でございました。EUの農作物の輸入制限について質問したいと思うんです。福島原発事故後、日本産の食品に対しまして、現在EUを含む十二の国の地域が輸入制限を解除していないという状況であります。このたび、G7の宮崎農業大臣会合で、売買談を行って、野村大臣から原発事故に伴う輸入規制の撤廃を要請したと、農水省より説明を受けました。このEU加盟国の農業担当大臣の反応はどうだったでしょうか。また、EUの輸入制限の解除の見通しがあれば教えてください。
2:15:49
はい、これいいにお答えを申し上げますが、先ほど来ちょっと答弁しましたが、私は今回は大変この売買談に、二国間協議に重きを置きながらやってきたわけでありますが、その中では特にEU委員、EUの代表の委員も見えていましたし、それから各国の大臣も全て来ておりましたから、特にドイツ、イタリア、フランスの各大臣とは、この今お話がありました輸入規制の話について働きかけを行ったところでございます。しかしながらその結果、あるいはその内容については、相手国のある話ですから、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、要は日本側の熱意といいますか、あれは私どものお願いしていることは十分聞いていただいたと、こんなふうには思っておりますが、EU全体としてどうするかというのがまとまらないと、個々の国が、私はいいと思っているんだけれども、ただEU全体でまとまった話じゃないからというふうなことも言っておられる国もありました。ですからそういう意味ではEU全体として6月までには見直しの時期ですから、これは変えていく、どういうふうになっていくのかは、今からのEUの話し合いだと、こんなふうに思いますので、内容については大変申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。ただ農水省としましては、関係省庁と連携しましてEUのほか、まだ規制を維持する全ての国地域に対して、あらゆる機会を捉まえて、私どもは、規制の早期撤廃を働きかけてまいりたいというふうに思っております。
2:17:54
ある程度理解しておるんですけれども、これまで女性の進捗、アルプス処理水の海洋放出に向けた安全性確保とPRは行っております。このIAEAなどが、日本の対策は適切であって、食品は安全に供給されていると評価されておられますよね。それにもかかわらず、EUは固く何人の制限を超えているこの理由なんですけれども、これは農林水産省の管轄を超えているんでしょうか。
2:18:46
お答えいたします。ただいまアルプス処理水の放出に関するお問い合わせございました。これにつきましては、関係省庁それぞれございますけれども、農林水産省として関係省庁とよく連携しながら、日本食品の安全性についてしっかりと外国に対しても説明していくという方針でございます。
2:19:08
ちょっとわかりにくいんですけれども、おそらくこの水産の管轄範囲外のものもあるのかなと、そういうふうに理解しております。以下からは、特に私の地元の加古川市、広江の加古川市なんですけれども、その地場産業であるこの牛肉の輸出について質問していきたいと思います。輸出拡大実行、この戦略における牛肉輸出目標についてであります。牛肉の輸出額の目標は、2025年には1600億円、そして2030年には3600億円である一方で、昨年2022年実績は520億円でありました。これあまり進んでいないように見受けます。この利用についてということと、それと、この2025年1600億円、輸出額のこの目標はこのままで達成できるんでしょうか。あと2年後に3倍にしていくということになります。非常に急ピッチな伸び実が必要であると思いますけれども、これどうやって持っていくんでしょうか。施設のことでありますとか、この輸出事業計画のことは、後ほど詳しく質問しますけれども、お考えを伺いたいと思います。
2:20:35
2022年の牛肉の輸出実績でありますけれども、輸出先国での外食需要の回復等に向け、台湾やEUは伸びた一方、米国向けが物価高による消費減退等の影響により減少したことから、前年比4%減の502兆件となりました。私どもとしては、さらなる輸出促進に向けまして、オールジャパンでの和牛の認知度向上の取組に加え、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者等の3社が連携したコンソーシアムによる商談会開催など、新たな省流構築、多様化するニーズに対応するため、ローイン以外のブインやスライス肉等の新たな輸出製品の輸出促進等を支援するほか、輸出認定施設の増加のため、施設整備及び認定の迅速化、中国向けの輸出再開や台湾向けの月齢制限の撤廃といった規制緩和の促進等に取り組んでおりまして、これらを積極的に取り組むことによりまして、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいり、図ってまいりたいというふうに思っております。
2:21:53
急ピッチでやらないと目標は達成できないということであります。質問はちょっと前後するんですけれども、次にこの目標を達成するためのこの牛肉の輸出認定施設について質問します。2025年、1600億円、先ほども言っておりますけれども、この輸出額目標を単純に数量で当てはめれば、現時点で生産されている和牛肉の3分の1が海にわたるということであります。そんな計算になります。牛肉の輸出額目標達成のこの製品は、海外向けの和牛を増産できるかどうかにかかっていると思うんですね。そのため輸出認定施設をもっと増加させていくという必要があると思っております。その施設整備目標は、2025年に一番ハードルが高い、対米向けの輸出施設の目標が25施設。現在15施設追加で、22の施設が新設と伺っております。この施設整備目標は、このままで達成できるんでしょうか。
2:23:23
お答え をいたします。委員ご指摘のとおり、農林水産物食品の輸出拡大実行戦略におきましては、アメリカなどへの輸出に対応した牛肉処理施設を、2020年の15から2025年までに25施設とする目標を設定いたしまして、相手国の衛生条件に適合した施設の整備とその認定を進めてきてございます。施設の整備から輸出施設として認定を取得するまでに、複数年要するということから、現在のところ新規認定にはまだ至っておりませんけれども、新たに2施設について今年度中に整備が完了して、新たな認定取得を目指しているほか、1施設について認定取得に向けた整備が進められてございます。引き続き、牛肉の輸出に抑制的な事業者や産地による施設整備を支援するとともに、厚生省と連携をして迅速な施設の認定を進めて、目標の実現に向けて支援をしていきたいというふうに考えてございます。
2:24:23
分かりました。今厚労省との話がありましたけれども、やはり施設整備というのは非常に大事であると思いますので、もっとマシじゃなしに積極的にやっていただきたいなと思っております。次に、輸出事業計画の認定への支援についてであります。2021年改正輸出促進法で輸出事業計画の認定が認められております。農林水産省では輸出拡大に向けて、この輸出事業計画書を策定することによる優遇措置として、生産から流通までのあらゆる面から支援策が講じられております。27事業の牛肉の輸出事業計画は公表されておりますけれども、認定事業者が抱えている輸出事業計画の輸出目標額を見ますと、全ての輸出事業者が認定を受けているわけではないのでしょうけれども、先ほどから言っておりますように、牛肉における輸出目標、1600億件に数字的にはなかなか足りていない。そういうことであります。この輸出目標の達成に向けた輸出事業計画の認定に向けての支援、またそこにある課題があれば教えていただきたいと思うんですけれども。
2:25:53
お答えをいたします。既存の食肉処理施設が牛肉の対EU、対米国輸出に対応するためには、その食肉処理施設 を相手国の衛生条件に適合した施設には回収する必要があるということでございます。そのため農林水産省では、これまでも国産食肉の輸出拡大に必要不可欠な食肉処理施設の整備を支援してきてございます。補助事業を活用するにあたっては、整備後の施設で将来にわたって安定した輸出が行われる必要がありますので、その事業計画にしっかり確実性の高い家畜の収穫計画ですとか、食肉の販売計画、輸出額の成果目標などが含まれるということが大事だというふうに思ってございます。事業実施主体がしっかり意思決定をすることを前提に、これら事業計画の内容について都道府県を含めて関係者による十分な検討を行って支援をしていきたいというふうに考えてございます。
2:26:58
よろしくお願いします。従来の食肉処理施設への支援についてということで質問したいと思うんですけれども、国内向けの食肉処理施設の主な担い手は、食肉センターなど、この処理場を中心とした市町村が設置している従来からの施設があります。こういった従来からの食肉処理施設は、たとえさえ老朽化の問題がありますけれども、この際インバウンドを起こす機会になるのではないかなと考えております。輸出施設としてイノベーションを起こす機会になるのではないかな、こんなふうに思っております。しかし、対米国、対EU輸出施設は、会社が設置者になっている施設がほとんどであります。従来からの食肉処理施設は、地場産業であって、地方創生のために、もっともっとそこに追いつくように頑張っていただきたい、そんなふうに思っております。まずは、意思決定のスタートからだと思うんですけれども、この施設整備も含め、意思決定が早い会社と、やはり追いついていかないという課題があると思うんですけれども、この輸出認定施設の増加のために、やはりこういった施設に対して、今後どういったことが行きたいできるのか、そしてどういった支援を行うべきなのか、この辺をお伺いしたいと思います。
2:28:49
お答えをいたします。輸出に取り組んで積極的に行われている施設、確かに民間のものございます。そういったところが、輸出に貫路を見出していくために、しっかり取り組んでいるということございます。また一方で、既存のこれまでやってきている施設、そういうところでも輸出に取り組みたいという意欲は持っておられても、なかなかその施設については既存の施設ですと、また回収に相当な費用がかかりますし、関係者の合意形成といったものも当然必要になってくるということでございます。そこは私ども、意思決定についてはもちろん、解説している主体の方でしていただく必要があるわけでございますが、必要に応じて相談に乗らせていただいたり、輸出の意欲があるということであれば、こういう回収なり、こういったものが必要になるというようなソフト面での支援も含めて、しっかり支援をしていきたいというふうに考えてございます。はい、ありがとうございます。時間がありませんので、最後にですね、やっぱり意思決定というのは当事者がしなければいけないんですけれども、この経過書を出してくださいというだけじゃなしにですね、やっぱりこの輸出のスピード感を、この輸出、食肉を輸出に向けてやっていくには、もっともっとスピード感があらなあかんと思いますし、やっぱりその身内経営の意識をですね、これやっぱり変えていく機会だと、思うんですね。ぜひですね、農水省もですね、積極 的に予算もこうしていただきたいと、このように願います。ありがとうございます。
2:30:58
はい。日本維新の会の足立康史でございます。今日もですね、野村哲郎大臣には通告ございません。あのー、なんかね、そそらないんですよね。各いろんな大臣がいらっしゃいますが、例えばどうかな、河野太郎大臣とかね、もう事務方じゃなくて河野さんに聞きたくなるんですよ。高市大臣もそうかな。
2:31:27
最も閣内の中で、閣僚の中で、あんまりもう大臣いいわっていう、二大、二大、いらない大臣、いらないじゃないや。ご答弁をね、わざわざ、ローを取っていただく必要はないという二大大臣がですね、野村大臣と西村康人大臣。
2:31:48
まあいいんですけど、それは。あんまりね、あのー、ただ勝負ではですね、ここは勝負だというときは、大臣にまたお願いをしてですね、長々発信議論をさせていただきたいと思います。で、その前段の議論はですね、もう事務方で。で、事務方の皆さんにね、いやもう大臣はいいですよって言うとね、ありがとうございますとか言ってね、あ、すいません、やめてください。あのー、やっぱり手間がね、あ、手間じゃない、もうやめときましょう。いらんこと言うとまた、おれん。えっとー、基本法の話をさせてください。まず、基本法検証部会ですね。審議会の基本検証部会の進捗と、今後の予定をまず教えてください。
2:32:40
政務官ありがとうございます。食料農業農村基本法の見直しにあたっては、食料農業農村政策審議会に諮問を行い、昨年10月以降、これまで13回、基本法検証部会が開催されており、野村大臣か私も含め政務にやくも できるだけ参加して、議論を積み重ねてきているところでございます。基本法検証部会では、例えば、食料分野では平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や適切な価格の形成、国内市場が縮小する中で、農業食品産業を海外市場も視野に入れたものへ転換することなどを推進するべきではないか。また、農業分野では、将来より少数の農業者で食料供給を担う必要が生じると想定されるため、農地の収積・収益化に加えて、スマート農業や新品種の導入等を推進すべきではないか。また、農村分野では、農村人口の減少、高齢化が進む中で農村への移住、関係人口の増加や末端の用配する等の保全管理の効率的な継続のための施策や、長寿害対策を推進すべきではないか。また、このほかにも、より環境負荷の低減に貢献する農業、食品産業への転換を目指していくべきではないかなどといった議論がなされているところです。こういった議論も踏まえつつ、引き続き、食料農業農村基本法の見直しに向けた検証を進め、本年6月を目途に、政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。
2:34:28
6月、まずありがとうございます。政務官、角田政務官、ありがとうございます。大臣も通告しませんので、いやここは俺にしゃべらせろというところは手を挙げていただいたら全然構いませんので。6月に中間取りまとめなのかな。よくわからないけど。とにかく今おっしゃったように方向性がまとまると。もうすぐなんですよ。だからこれ20年ぶりか何かの基本法改正ですから、むちゃくちゃ日本の農政の未来を決める大切な議論が今行われているんだけど、国民的にこれが十分に理解され、また国民的に議論されて農政の未来が決まっていくみたいなことに、何かあんまりなっていないような気もします。それは一人農水省の問題ではなくて私たちの責任でもありますから、しっかり盛り上げるというかですね、いきたいと思いますし、しっかりとこの6月にまとまってからではですね、いやもうまとまりましたということになるので、この委員会でもしっかり私はもう基本法の話を一貫してやっていきたいと思います。で、さっきの、いつだったかな。大臣所信質疑だったかな。何かでも食料安全保障の話を申し上げて、自給率自給率ってみんな言うし、何かその国会議員の中には、政党の中には自給率をとにかく上げるんだと言って胸張っている人たちが結構いるんですが、大臣もその時ご答弁くださったように、いやそれは何ていうのかな、まあ無茶言っても仕方ない、できないことはできないし。かつ、輸入と言ってもですね、自給率と言っても輸入と言っても、それは中国みたいに色々難しい国もあれば、アメリカとかカナダとかゴーシュとか友好国、同盟国もあるわけですから、そういうこともちゃんと踏まえた戦略をしっかりと考えていただく。むやみに自給率という数字だけが一人歩きして議論されることについて、若干の苦言を申し上げました。その輸出と輸入なんですけどね。その時も、ちょっと僕は改めて素人だからびっくりしたんですけど、やっぱり日本って特殊な国なんですね。とにかく輸入が多いのは、実は輸入が多いのは色んな国があるんです。ヨーロッパの国々でも輸入してます。でもヨーロッパの国々は、例えばアメリカもそうかな、輸入も多いけど輸出も多いんですよ。それが普通の国、普通の大国はですね、そうあるべきだと思うんですが、日本は輸出が少ないという特殊な産業構造になっています。なんでこんなことになっているのか、背景があれば背景、現状、それから対応策みたいなことを御答弁いただきたいと思います。
2:37:49
お答えいたします。これまでは国内の生産要条文を輸出できる国だけに輸出するという傾向が否めませんでしたけれども、その輸出をさらに拡大していくためには、品質等に関する現地の要求をつかまえて、輸出先の規制や基準に合致させていく必要があると考えております。このため、マーケットにの発想で輸出にチャレンジする農林水産業者を後押しし、政府一体として輸出の障害を克服するため、輸出拡大実行戦略を策定し、課題に対応してきたところでございます。農林水産庁としては、2025年2兆円、2030年5兆円の目標達成に向け、政府一体として輸出力の強化に取り組んでまいります。
2:38:32
ありがとうございます。本当は背景ももうちょっとおっしゃっていただきたかったんだけど、それいいや 。戦後の食文化とか、経済的に高度成長で、経済的に豊かになってきた。中国なんかもそういう傾向があって、輸入が多いわけですけど、国内市場が大きいから国内に安住してきたみたいなこともあったかと思います。私は輸出は絶対ちゃんと、国土が狭いとか、あるいは農地が十分に、ヨーロッパの農業大国、アメリカとかに比べると農地が少ないとか、いろんな限界はあるんだけれども、それでももっともっと輸出はやっていくべきだという立場ですが、その食料の輸出というのはね、そもそも何のためにやるんだと。実は、さっき盛り上がっていないと申し上げましたが、審議会の基本検証部会の資料はもうたくさんネットに上がっています。私、全部読んでいます。よくまとめていただいていると思います。いろんな論点とか、審議会の部会の委員の意見とか出ていますが、特に輸出にかかるところの委員の意見が錯綜しているんですよ。「いや、なんか輸出なんかどういう意味じゃない?」みたいな人もいたり、「なんかそんなことよりも」みたいな意見があったり、「いやいやいや、国内が縮小するんだから輸出は大事だ」とか、なんか結構、ごめんなさい、もう国会議員だからちょっと偉そうなことを言いますけど、ちょっとレベルが低いというかですね、ちょっと混乱をしているようにしか見えないんです。だからやはり6月の取りまとめに向けて、輸出というのは何のために進行しているんだと。特に20年来やってきている輸出進行ですが、特に令和2年かなに、1昨年に1兆円、25年に2兆円、30年に5兆円かな。そういうなかなか立派な目標を立てているわけですから、これ何のためにやっているのか、ちょっと改めてお願いします。
2:40:55
お答えいたします。国内の食市場が減少する中で、今後大きく拡大すると見込まれる世界の食市場を輸出に取り組んでいくことは国内生産を維持、拡大するために必要だと考えております。これは輸出促進が単に国内の生産余剰を海外に振り向けるということではなく、マーケットインの発想に基づいて海外の新たな需要を取り組む形で生産を拡大していくことを目指しているためです。また輸出の拡大は農林漁業者の所得向上や地域経済の振興を図るものであり、農林水産業の維持拡大に資するものであると考えております。このように平時において輸出促進を通じて生産を維持拡大することは、不足時において供給先を国内に振り向けることも可能である点を考えれば、食料安全保障の確保に重要な役割を果たすものだ と考えております。このような輸出促進効果を踏まえて政府全体としてしっかりと施策を進めていく考えでございます。
2:41:52
大変いいと思います。賛成です。やはり産業戦略として、産業の維持拡大のため、そして安全保障のため、私もしっかり今の御答弁でいいと思いますので、応援をしていきたいと思います。最後に、私の地元も実は中山間地がむちゃくちゃ多い。大阪の北端ですね、いわゆる大阪府宮西町とか豊野町、茨城市、美濃市、池田市も北半分は山です。だから多分大阪19選挙区、小選挙区ある中で最もそういう中山間地を預かる選挙区の議員の一人であると思っていますが、その農村の未来ということを考えたときに、かつての人口の社会源に加えて自然源が併せもって進行していてですね、大変こう未来が見えないという御意見がそういう状況にあります。いわゆる、例えばこの委員会にもいらっしゃる農業圏の方々と、私みたいに大都市大阪の都市農業とか均衡農業を預かる、だいぶそこは同 じ農業といっても違うように思うんで、その辺をちょっと区別しながら、農村の未来をどう戦略的に考えておられるのか、御答弁で。
2:43:28
お答えいたします。農村につきましては、農業者を含めました地域住民の生活の場で農業が営まれていることにより、食料の安定供給、貯めて機能を発揮しているところでございます。こうした農村では、人口の減少・高齢化が都市部に先駆けて進行していることから、農業生産活動が持続的に営まれていくよう、政策を推進していく必要がございます。このため、これまで日本型直接支払い制度による生産活動の下支え、多様な地域資源を活用して所得と雇用機会を確保する農産業損発イノベーションの取組などを行うほか、委員から御指摘ございました大都市均衡の地域におきましては、大消費地に近いというメリットを生かしまして、身近にある農地を活用した農業体験の場の提供ですとか、新鮮な野菜・果物を供給するマルシェの開催など、地域条件に応じた施策を講じているところでございます。また一方で、農村の中でも中山間地域 につきましては、人口減少・高齢化の進行が深刻さを増していることから、直接支払い等の取組に加えまして、農地保全や地域の暮らしを守る役割が期待される農村RMOの形成支援ですとか、地域ぐるみの話し合いによって、守るべき農地を明確にして、素方的利用を含めた農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策の推進、また、デジタル技術を活用した販売力の強化・生活支援等を行います、デジ活中山間地域の取組に対する支援を進めることとしております。引き続き、現場の状況に応じまして、政策を推進していきたいと考えております。時間が来ましたので終わりますが、私実は経産省の時に中小企業庁にいたことがありましてね、商店街対策をやっていました。実は同じようなところがあって、例えば、所有と経営の分離、もちろん皆様の世界でもそういうことをいろいろ大規模化とか、中間機構とかいろいろやっていらっしゃいますが、その所有と経営の分離みたいな手法をしっかりと根付かせていくというか、普及させていく、それがちゃんとワークするようにしていくことが、もう一つ大事であるとちょっと思ってまして、ちょっと通告一問、今質問できませんでしたが、そういうことも含めてまた引き続き討論をさせていただきたいと思います。今日はあり がとうございました。
2:46:11
国民民主党の永友信二です。野村大臣、G7宮崎の総会、大変お疲れ様でございました。私も金曜日の夜の歓迎レセプションに参加させていただきまして、そのレセプションの乾杯ドリンクに、私の地元の専督市場の発泡青春始まりが採用されておりまして、大変嬉しく思いました。それ以外にも、宮崎県の最古の酒蔵が日のかげ町という中山間地域にあります。そこで、創業192年の姫泉酒所、そこの7代目の当初の姫野社長も自ら地元の焼酎をアピールさせていただいておりましたし、クラフトビール、世界一に輝きましたヒデジビールというメーカーがいるクラフトビールがあるんですけれども、そこの自慢の栗黒も振る舞われておりました。これも、むかばき山という山のふもとにブルワリーがあるとこでございま す。また、観光地としても有名ですけれども、高頂町、そこで杉本商店という原木椎茸をオーガニックで海外に輸出し、またこれも納服連携で生産をされている杉本商店さんの椎茸もレセプション料理の中で提供されていた。このようにご紹介させていただきましたけれども、私が今触れたものは全部中山間地域で作られたものばかりでございます。千督市場産の日本酒の米も高頂のお米から作っておりますし、この仕込水に関しても高頂原料とする五カ瀬川の福流水を使用しておりますので、改めて我が地元の中山間地域のポテンシャルの高さというか、恵みの豊かさを実感をさせていただきました。この日本の国土の七割が中山間地域が占める中で、山間で営む農業をどう守り活性化するかが問われていると私は常々思っております。特に先ほども触れましたけれども、私の地元宮崎県は県土の約九割が中山間地域になります。豊かな自然や伝統文化など貴重な地域資源を有するとともに、約四割の県民が暮らす生活の場でもあります。また森林整備や農業生産活動等を通じた県土の保全、それから水源の寛容、食料の供給といった多面的機能に加えまして、観光や旅行活動による心身の健康や心の安らぎの提供など、中山間地域ならではの魅力を有しており、私たち県民にとっての暮らしには欠かすことのできない役割を果たしています。つまり中山間地域は、私たちにとって宮崎県では限らず、日本人にとって貴重な財産だというふうに思うわけでございます。その貴重な財産である中山間地域を次世代に引き継ぐために、この中山間地域の理解を深め、みんなで盛り上げていかなければならないということを改めて考えさせていただきました。そこで今日ご提案なんですけれども、海外にはアグロフォレストリーという言葉がございます。農業のアグリカルチャーと林業のフォレストリー、これを組み合わせた造語になりますが、樹木を植え森を管理しながら、その間の土地で農作物を栽培したり、家畜を飼ったりすることを指すと。森を伐採しないまま農業を行うことが特徴で、農業と林業を両立させるこの考えは世界中から評価され、森林農業とも呼ばれています。ただ、農林水産省の資料やホームページの中にこの森林農業という言葉は出てきません。農水省としまして、このアグロフォレストリーをどう評価しているのか、また今後日本の中山間地域で取り組む予定はあるのかにつきまして伺いたいと思います。
2:50:08
アグロフォレストリーは、食料や薪の確保等による森林の劣化、減少を防ぐため、食料の生産と森林保護の両立等を目的として、同じ土地で樹木と農作物、家畜等を組み合わせて生産する土地利用法で、都城国などの地域において取り組まれているものと認識をしております。一方、我が国の中山間地域では、食料の供給基地として重要な地域であり、日本型直接支払い制度による生産活動の下支えのほか、最適土地利用・総合対策による素法的利用を含めた林地化や農長前の取り組みの推進、さらに農産漁村振興交付金において中山間地域の特性を生かした多様な複合経営の推進などにより支援を行っているところです。いずれにしましても、今後とも中山間地域等において農林業等の生産活動が継続的に行われるよう、地域の要望も聞きながら支援をしてまいります。
2:51:20
そもそもこのアグロフォレストリーがもともと熱帯地方などの広い平野部で行わ れているということから、中山間地域にはそぐわないという見方もあるんだろうなということはわかるんですけれども、私の地元に日の陰町というやはり中山間地域の町がありまして、そこでは低コストで手間もかからない畜産として牛を放牧する飼育方法が注目を集めています。牛の放牧飼育に16年前から取り組んでいる方がいらっしゃいまして、岩田さんという方なんですけれども、山の斜面に作った牧草地で9.7ヘクタールに18頭の牛を放牧しまして、主に植え付けた牧草や自生する草を食べさせて飼育をしていると。放牧は牛の引き付けとか土地の整備ができれば餌代が減り、飼育の手間も省けるとして注目を集めています。この岩田さんのところに研修に来たり、放牧の方法を習いに来る方が定期的にいるということで、宮崎県内のおよそ5200戸の肉用牛の農家のうちの99戸が今この放牧飼育を取り入れているという状況がございます。ある繁殖農家さんに話を聞きましたら、奥さんとお茶の栽培を斜面でやっていましたけれども、そこを茶畑を放牧地にして、それから放牧飼育をやってみようという方もいらっしゃいました。実際に放牧する畜産をアニマルウェリフェア、動物福祉やSDGsにつながる畜産の形だというふうにも言えますので、このアグロフォレストリーが確かに日本の経済史になかなかなじんでいくかわからない部分はあるかもしれませんが、全くそのままやれというわけじゃありませんので、日本の環境に沿った形で、中山間地域の皆様が新しい可能性にチャレンジしやすい日本版アグロフォレストリーを模索して、モデル地区になっていけるような予算付けであったりとか、後押しなどはぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。この中山間地域の農業を営む場合なんですけれども、平野部と比べて経済面で不利であるということも、もちろん皆様御存じだというふうに思いますが、2020年に販売額が500万円以上の回送が、平地では経営体の27%と高かった中で、特にここ10年で7%増えていると。一方中山間地域では同16%と平地と比べると、10ポイント以上の開きがあるという実態がございます。この差を解消する方法がやはり必要じゃないかと。平野部と中山間地域での、いわゆる稼げる力の差を埋めていく、ギャップを埋めていくと。そうしなければ中山間地で農業を営む方が減ってしまいますので、そのために、例えばなんですが、国連やEUが取り組む産地ラベルというものがございます。この認証ラベルをつけて、再生可能な価格で販売できる。消費者の理解を促して、応援消費を促すということを、日本でも取り組んではどうかと考えております。この日本版産地ラベルの導入というものは、農水省として検討したことはあるのかどうか伺います。
2:54:59
お答えいたします。委員ご提案のEU等で導入されております産地ラベル認証制度は、標高が高く営農条件が不利なことからコストが高くなり、価格も高い。そうした産地で生産された農産物等に認証ラベルを付しまして、消費者の理解のもと購入してもらうことで、産地の農業者を支援する制度と認識をしております。我が国におきましては、こうした制度は行っておりませんけれども、中産地域は傾斜があることで、大工格化や機械化が困難など、営農条件の不利性があることから、中産地域直接支払い制度による営農の下支え、中産地農業ルネスタンス事業による地域の特色を生かした取組への優先採択等の支援を行っているところでございます。これに加えまして、今委員がおっしゃいました、ラベル等に似たような話になりますけれども、産村活性化対策におきまして、展示商談会で各産村地域の商品を「山の恵み」をキーワードとして出品していただきまして、消費者やバイヤーに産村の魅力を発信し、理解・共感を呼び起こす応援消費を促進する取組を行っているところでございます。今後もこうした消費者等の共感を呼ぶ取組を広げるとともに、中産間地域に対する施策を着実に推進しまして、中産間地域の農業や暮らしをしっかりと支えていきたいと考えております。
2:56:35
ありがとうございます。農水省としても応援消費の後押しをしていただけるということではございますけれども、私も冒頭、中産間地域の理解を深めて、みんなで中産間地域を盛り上げていくということが必要だと申し上げさせていただいてお ります。中産間地域の生産基盤は急速に弱体化が進んでいるという状況です。中産間地域を応援する機運を高めていく必要があるという認識が一緒共通しているということであれば安心なんですけれども、この中産間地域で離農する農家が増えれば、農家が存在しない集落が出現していくということになります。里山の危機は都市の危機ということにつながってまいりますので、持続可能な農業の実現で日本版産地ラベルの導入等をまた御検討いただきたいなというふうに思っております。次の質問に移ります。外国人の技能実習制度や特定技能制度の在り方を検討してきた政府の有識者会議が中間報告書のたたき台を示しました。外国人の育成等国際貢献が目的だった技能実習制度を廃止もしくは見直しまして、人材の確保等育成を目的に掲げる新制度の創設が検討されているというふうに聞いています。その中で特定技能二号の対象が現在の二分野から十一分野に拡大される方針だと、その中に新たに農業が加わるというふうに聞いています。そこで質問なんですけれども、農業だけじゃなく林業分野、または木材、木製製 品製造分野も追加されるのかどうかにつきまして伺います。
2:58:27
お答えいたします。我が国におきましては少子高齢化が進む中で林業、木材産業の成長産業化を進めるためには、労働力を確保することが非常に重要と認識しております。こうした中、昨年8月林業木材産業関係団体によりまして、外国人材に関しまして技能実習2号の対象職種に加えまして、特定技能制度への林業木材産業分野の追加が要望されたところでございます。このため林業長といたしましては、この特定技能制度への林業木材産業の追加に必要な外国人材の確保に関するニーズの調査ですとか、評価試験として活用可能な技能検定の整備、こういったものへの支援等を行っているところでございまして、引き続き関係団体関係省庁とも連携を図りながら、この特定技能制度の対象分野への追加に 向けた検討を進めていきたいと考えているところでございます。
2:59:28
検討していただけるということなんですけれども、そもそもが特定技能制度1号の対象にもなっていないと、この点についてなぜなのかということを教えていただけますでしょうか。
2:59:43
お答えいたします。平成30年のこの特定技能制度の創設の際に、林業木材産業に関連、関係、関しましては、関係団体において、一つは外国人材の受入れについて、言葉の壁もある中で、安全の確保等の懸念から、積極的な動きが見られなかったということ、そして林業木材産業とも、まだ技能 実習2号の対象職種になっていないということで、まずはこの技能実習2号の対象職種への追加について議論されていたということなどから、特定技能制度の対象分野に追加することを求める、業界全体としての要望がなかったということで、対象としていないという状況でございます。
3:00:29
現場からは、1年しか受け入れられないとなると、結局教えたときには帰ってしまう。しかも林業、大変危ない職種ですから、正直言葉は悪いですが、使い物にならないという言葉が、現場に寄せられておりますので、そういう点をちゃんと踏まえていただいて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
3:01:07
日本共産党の田村貴昭です。農薬の安全性確認について質問をします。2018年の農薬取締法の改正により、昨年より農薬の再評価が開始しています。農水省の説明では、これまで3年ごとの形式的再登録だったけれども、今後定期的に科学的なディスク評価をすることで、一層安全かつ適正な仕様を確保するとされています。農薬のディスク評価の科学性を担保するのが、これまで使われてこなかった学術論文、つまり公表文献です。公表文献の収集、選択等のためのガイドラインでは、公表文献の研究結果は、毒性や人への影響のメカニズムなど、安全性評価を行う際の有益な情報となり得ることから、評価を最新の科学的知見に基づき、実施するために重要であるとされています。資料を配りしています。農薬の登録、農薬再評価に関わる省庁の関係の図であります。ここでお伺いします。農薬の登録にあたって、公表文献というのは、誰 が集めて、どこに提出するんですか。説明してください。
3:02:41
お答えいたします。ご指摘の農薬の再評価の際のリスク評価において取り扱います公表文献につきましては、農業資材審議会農薬文科会で審議の上、その収集選択の手順を明確保しましたガイドラインが定まっているところでございます。具体的には、茶読プロセスのある学術ジャーナル経済論文を対象に、広範なキーワードを用いた文献検索を行い、評価目的との適合性や結果の信頼性を評価しなければならないということを示しているところでございます。さらにこの過程で選択された文献に加え、欧米党のリスク評価機関の評価書で引用されている文献も収集の対象となっているところでございます。この文献収集につきましては、個別の農薬の審査に当たって、まずは当該農薬の製造等を行う者として、その製品の安全性について一義的に責任を持つ立場にある農薬メーカーに対しまして、このガイドラインに従って関係する公表文献を収集選択の上、農林水産省に提出することを求めているという仕組みでございます。
3:03:46
なぜ農薬製造企業が収集するんですか。安全性の評価、リスク判断の基礎となる学術論文を、審査される側が集めれば、利益相反となりはしませんか。公表文献は公正適切に収集評価されるのでしょうか。農薬製造者、農薬輸入者に不利な文献が削除されることはないのですか。
3:04:18
はい、お答えいたします。先ほどご答弁申し上げましたとおり、この文献の収集選択に当たっては、手順を明確にしたガイドラインが定められておりまして、まずはこの当該農薬の製造を行う者として、製品の安全性について一義的に責任を持つ立場で、農薬メーカーがこのガイドラインに従って、収集選択の上、提出をするという仕組みでございます。その上で農林水産省はこのガイドラインに従って、公表文献が適切に収集選択されたかを確認し、必要な場合には追加等の指示を行っているところでございますし、さらに職員安全委員会等のリスク評価機関が、追加の公表文献等が必要と判断する場合には、求めに応じ追加情報を提出させるということになっております。これらの措置によりまして、公表文献の使用に関する一貫性、透明性を確保するということでございまして、評価に重要な文献は網羅されるものと考えております。また、こうした仕組みにつきましては、海外では例えばEUでも取られているというふうに承知しております。田村貴昭君。評価に重要な文献が網羅されていないんです。事実そうなっていません。公開された公表文献の報告書資料を見たところ、企業に不都合な文献が削除されています。例えば、スミトマ科学が作成したネオニコチノイド系クロチアニジンの報告書です。ガイドラインに沿って学術文献データベースをクロチアニジン、または農薬製剤名のダントツで検索すると、1139本。これがヒットします。ところが、報告書では、適合しない文献447本を削除して、697本が残るとしています。残った697本については、文献情報と評価内容が記載されていますが、削除された447本については、情報の記載がありません。つまり、削除の理由がないわけなんです。ネオニコチノイド系の研究者で、医学博士の木村黒田潤子さんが調査したところ、毒性に関連した保守信彦神戸大学教授の論文10編のうち6編の情報が削除されていました。これ、農水省ご存知ですか。削除された保守教授の6論文のうち4本は、黒地や二次投与後の行動試験や発達神経毒性、そして生殖系への影響などを調べたもので、多くが無毒製量、すなわち農薬の無毒試験で有害性が観察されない投与量、この中で異常が起こっており、再評価に必要な内容が含まれています。重要論文であります。また、もう2つの研究では黒地や二次が鳥類の生態系に悪影響を及ぼして、日本の土器やコウノトリの繁殖を妨げていることも示しています。示唆しています。これも削除されています。農水省お伺いしますけれども、明らかに評価目的に適合する文献が削除されています。これ重大でありますよ。この事実を知っていますか。このまま見送しますか。いかがですか。
3:07:57
ご指摘の個別の農薬の案件につきましては、ご通告いただいておりませんので、お答えすることは困難でございますが、制度としてご答弁させていただきますと、ご指摘のとおり、ガイドラインにおきましては、検索して得られた公表文献の中から、文献の表題や概要に基づいて、明らかに評価の目的と適合しない文献については、適合性や信頼性の分類作業から除外することを求めているという仕組みでございます。具体的には、政策社会経済分析に関する論文、農産物の生産流通に関する論文、分析法やその開発に関する論文など15の類型を示して、これらに該当する文献については、報告を不要とする ということで、いわゆる主観が入る余地はないと考えているところでございますし、さらに、先ほど申し上げましたとおり、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献については、別途収集の対象としておりますし、評価に重要な文献、社会的に関心の高い文献が報告されない場合には、農水省からの指摘も可能でございますので、この現行の仕組みでの評価や概要に基づく選抜によりまして、評価に重要な文献が除外されることもないというふうに考えているところでございます。さらに、例えば、グリゴサートの、今ネオニコでございましたが、ネオニコ地の上の農薬につきましては、例えば公表文献の告示につきまして、9000を超える文献が検索で該当いたしますが、こうした中で、該当した文献全てについて、除外理由などを含めて提出をさせるということにつきましては、なかなか評価に直接関連のない情報を告示書に含めることとなり、現実的合理的ではないと考えております。ただ、これまで既に17成分について、再評価の諮問を行います中で、公表文献の収集選択の実例も蓄積されておりますので、その経験を踏まえ、現在ガイドラインの検証を行っているところでございます。例えば、より広範な文献収集を行う観点から、検索対象とする学術ダーナルの分野の拡充などを検討しているところでござい ます。
3:10:10
質問していることに答えてくださいよ。あなた、黒地や二次のことを知っているのかと聞いているんですよ。そして、農水省はちゃんと検証すると言っているじゃないですか。その中でこれ見つかっていないからこういう事態が起こっているんじゃないですか。明らかに評価目的に適合する文献が削除されているんですよ。大臣、ここからちょっと聞いてください。農水省の公表文献の収集、選択等のガイドラインが先ほど言われたシステマティックレビューの枠組み、これ資料としてお配りしています。こういう段階を経てですね、文献を収集するんですけれども、一の段階ではこれもう単なる検索ですから全部ヒットします。二、三の段階で農薬製造企業がですね、ここで自分たちで主査選択するわけなんです。この中で必要な文献が漏れているわけなんです よ。製造会社にとってみたら、自社に不利な論文は出したくないはずであります。だからこういうことが起こるんです。二、三の過程で農薬製剤業者が行った主査選択について、それが適切だったかどうかについて農水省あるいは農業資材審議会はちゃんと検証すべきなんです。それをやらないとだめなんですよ。大臣、この農薬取締る法の改正というのは、三年おきに形式的な書類審査だけだったものを最新の研究成果を取り入れて実質的な再審査ができるように法改正したんですよね。ところが客観評価ができないのであれば、これ意味がないじゃありませんか。私は事実を申し上げているんですよ。今回の審査が終わったら、次の再評価はいつですか。15年後ですよ。15年間危険な農薬がまかり通ってしまったら、これ大変なことになります。国民の命、健康、そして自然環境の維持に関わることなんですよ。もうちょっと真剣に捉えていただけませんか。私は事実を述べているんです。大臣、お伺いします。再評価を受ける当事者、農薬製 造企業が公表文献の収集、選択を行うのではなくて、利益相反のない専門知識を持った第三者によって構成される委員会などを設置して公表文献の収集、そして選択等を行うべきではありませんか。そして、その過程及び結果のすべてを公開するようにガイドラインを改正すべきではありませんか。ガイドラインの見直しはこういうことをやらなければいけないということを言っているんですけれども、大臣いかがですか。
3:12:49
はい、お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど来、お話がありましたように、全ての農薬の再評価制度というのは、前回の法改正におきまして、こういった形になったわけでありますが、委員おっしゃっておられます、再評価に必要な資料については、農薬の安全性について一義的に責任を持つ立場から農薬メーカーに提出をされているということは、ご理解いただいていると思いますが、農林水産省がその内容を確認するという仕組みは、適切に私は機能しているというふうに考えますが、ただ、委員御提案の第三者委員会に公表文献の収集や、公表文献の収集選択等の経過をすべて公表するという点につきましては、検索に該当する文献の量からしても、ちょっと難しいのではないかなというふうに考えておりますが、他方、先ほど事務方から答弁しましたとおり、これまでの公表文献の収集選択の実例の積み重ねも踏まえ、現在ガイドラインの検証が行われておりますので、今後とも事務方にしっかりと検討させたいと思っております。
3:14:15
ガイドライン見直してください。バイエルクロップサイエンスが集めてきた、イミイラクロプリド、この農薬成分についての論文でも、肝心な学術文献が排除されています。ちょっと詳しく言う時間がありません。大臣、続けてね、これ聞いてください。先ほどの、星信彦教授の論文が削除されていた件なんですね。森局長も既に御存じでしょう。報道もされているんで。奥原正明元農水省事務次官が、このことを聞いたんですよ。ね、苦笑いされてるけど。聞いたんですよ。そしてね、奥原さんはこういう風に述べてるんですよ。有識問題、これでは制度を変えた意味がないと。行政に自ら調べる意思がないと。あたがたこういう風に言われてるんですよ。元事務次官から。審議会、委員会の学者に資料を全部見てもらい、消費者も交えてディスクコミュニケーションをするべきだと。毎日新聞で報道されています。御存じのはずなんですよ。大臣、行政に調べる意思がないと。元事務次官から仕掛けを受けている。ディスクコミュニケーションをとるべきだと指摘されている。少なくともシステマティックレビューの経緯と経過、これやっぱり調べ直さないといけないんじゃないですか。ここから始めないといけないんじゃないですか。いかがですか。大臣、調べ直す。調べ直してください。
3:16:00
最新の科学的知見に基づき、安全性を評価することが何よりも重要だと思いますので、通常要求する試験成績だけでなく、委員御指摘のとおり、公表文献の収集にもしっかりと取り組んで、取り組むべきものと考えているところでございます。また、現在、再評価に必要な資料についてや当該の役の安全性について、一義的に責任を持つ立場の農薬メーカーに提出させ、農林水産省がその内容を確認するという仕組みが、適切に私は機能しているのではないかと、こんなふうには思いますけれども、今、委員からのいろいろな御指摘がありました。また、先輩の時間からの話もあるわけですが、詳しく聞いておりませんでしたので、また機会にでも、ちょっと検討させていただきたいと思います。
3:16:58
公表文献が農薬の安全性の確認に、きちんと位置づけられること、これを求めて今日の質問を終わります。
3:17:22
有志の会の仁木博文と申します。今日もよろしくお願いします。
3:17:28
大臣、この間、私は比較的工作面積が小さい、西日本とかの米を先祖代々、受け継いだ土地で作っている、そういう農家の事実体を、この間ず っと予算委員会、文科会も含めて議論してまいりました。今日、お手元に工作放棄地の実態ということで、私が住んでいる徳島県阿南市の地域の状況をお見せしておりますけれども、大臣、この資料をお持ちでしょうか。これですね、上から工作放棄がなされて、1年とか2、3年、そして3年ぐらい経つと写真の3のようになっていき、また挙句の果てには、省木が生い茂るような状態になっていくというような現象が起こっていまして、私は、そういった、いわゆる大臣、中山間地域の農地というよりは、こういった長生区域内農地において、比較的住宅があって、こういった農地において、こういう現象が、もう散在するような地方になるのではないかということを、非常に憂いておりまして、まず、これは政府参考にでもいいんですけれども、ちなみにですね、こういう写真3のようになった場合の農地は、今後どのようになっていくのでしょうか。お願いします。
3:19:02
お答えいたします。写真3の農地のご指摘ですけれども、状況を見ないとなかなか確たることは言えないと思いますが、基盤整備等を通じて、工作条件を改善するような事業もございますので、そうした農地が条件的に良いということであれば、さらに基盤整備を行って、工作者の方に工作していただけるように整備することもあるというふうに認識をしております。
3:19:31
工作者の方が、所有者が工作していただくようにということでございますが、今、地方はですね、少子高齢化 の波が非常にこの都会に比べても先行しておりまして、いわゆる工作、実際に農業を従事する主体がいないような実態が、結果としてこのようになっています。この写真1から始まって、3に推移する経緯は、さまざまな理由があると思いますが、やはり、とどのつまり、お米だけでは儲からない。それがまず1番にあると思いますし、大臣はそのことを踏まえた上で、私がこの委員会、あるいは予算委員会、文化会で質問した際にはですね、やはり収益を高めるためには、もう添削しかないのではないかというようなこともおっしゃいましたし、農地を他の側面で利活用していただく農地バンクの活用のこともおっしゃっていただきました。ただですね、実態としてこのようなこと、今いろいろ当事者にも伺ってみると、やはり、コスト、このところの資材行動でありますとか、コストがあります。この辺の地域はですね、比較的その3のようなところですと、鳥獣被害、鹿とか猿の被害も非常に多いということで、そういった鳥獣対策に対するコスト、これもなかなか合わないということですね。短週が10万ないですね、こういったお米づくりを細々と真面目にやってきている農家の方々が、もうそのことを断念せざるを得ない事態に陥っている認識は大臣お持ちでございますが、こういった状態にならないこと、改めてですね、大臣、この転作だけでですね、この都道府県の方の、そういった所管の、例えば農業員、農業関係者、これは県の職員であるとか、農業委員とか、それぞれの地域の方々にお任せするというようなこともおっしゃっていただきますけれども、大臣、このことに対してですね、やはり国として、本当にしっかりとですね、認識していかないと、地方はですね、こういう事態になって、これ、例えば、2とかでもそうなんですけど、この周辺でお米を頑張って作っている農家の人にすればですね、農薬の使用量とか増えますよね。出荷の際の投給が落ちるとまた収益が下がってきます。大臣、こういう実態を踏まえて、まずご感想とですね、改めてそういう転作と言いますけれども、具体的にどういうふうなお考えをお持ちになるかということを、改めてこの委員会でご答弁いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
3:21:55
お答え申し上げたいと思いますが、私の地域にはやっぱり似たようなところがございます。ですから、そういう意味では、これは各地でも同じような、委員のところと同じような現象が出てきているんだろうと思うんですけれど、ただ、限られたやっぱり農地ですから、じゃあこの農地をこのまま荒らしていいのかというのは、これはもちろん国も考えていかなきゃならない、県市町村も考えていかなきゃなりませんが、それよりももっと一番環境を悪化しているのは、ここの地域の皆さんですから、今、3月から始まりました、一農地プランで、ここをどうするかというのは集落で、よくよく考えていただきたいと思うんです。ですから、その活用につきましても、あるいはここに植え付ける作物についても、こういう使い方をすればいいだろう、あるいはこういうふうにすればいいんじゃないかという、やはり議論をしていただかないと、上からこうしろ、ああしろということは、もうなかなか難しいというふうに思います。ただ、私は、自分でも体験がありますけれども、私のところも、中山間地の本当にもう荒らせばそのままになって、このような形になるような農地でしたけれども、やはり集落のリーダーが、ここはもうこのままではもうすべて交差枯放基地になっちゃうぞということから、一枚にまとめられまして、今、隣の集落の方が全部これを耕していただいておりますけれども、やはりそこをどうするかというのは、集落の皆さん方の環境にも関する問題ですが、ぜひ、人農地プランでどうするかというところを、ぜひ、青写真を作っていただきたいと思っております。
3:23:39
ありがとうございます。人農地プランに基づいて、こういう状態にならないようにワークする、今がもう限界点に、臨界点に来ているかもしれません。ですから、こういうのを超 えてしまうと、この同志である有志の会の北上議員も、この他の場面で質問しましたが、こういった農地を、場合によったら、これを見てください。一番。これは、長生区域内農地ということで、補助整備もちょっとしたんですね。こういった、ある程度集約できるようなプラットフォームになりつつところを、場合によったら、外国企業、外国人が購入して、そこでお米を作ったりするかもしれない。食料を作ったりするかもしれない。そういった外国人からお米を買うような日本では困るわけですよね。食料安全保障。水のことも山のことも、私は申しましたけれども、そういうことを踏まえて、早めに人のうちプランがワークするような段階で、やはり推進を、PRを含めて、現地への周知、徹底啓発を、改めてお願いしたいと思います。残りの時間で、ちょっと漁業のことで申し上げますけれども、今、私の選挙区においてもやはり、漁業従事者、新規の就業をされる方も減ったりしまして、やはり経営が厳しい状況があります。その中で、やはりよく聞くのが、漁に出ても魚が捕れない。地球温暖化に伴って海水温も上昇してまして、従来捕れてたはずの海産物 、いわゆる水産資源が取れないということがあります。これ、今、通告しておりましたけれども、こういった対策として、何かお持ちでありましたら、ちょっと改めてお伺いいただきたいと思います。
3:25:22
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、海洋環境の変化等によりまして、漁種の分布なり、捕れる量がかなり大きく変わってきております。従来より、水産業を競争力を高めるための施策を、いろいろやってきておりますけれども、こうした大きな状況に対応して、さらにどのようなことが必要かということで、今、水産庁の方であり方の検討会をやっております。この検討会、5月には取りまとめをしたいなと思っておりますので、またその取りまとめも踏まえまして、いろいろな施策を講じていきたいと考えております。
3:26:09
この一時産業の疲弊というのはやはり、儲からない、あるいは格好悪いというか、ですから逆に儲かる格好いいという一時産業にするべきですけれども、農業従事者でもそうであったように、やはり今までやっている日々のルーティンワークを、なかなかそこから変えて、新しい取り組みというのはできない、そういう特殊性がこの一時産業の従事者にはあると思います。そういう意味で、漁師の方々におかれましても、例えばブルーカーボン、海のCO2を吸収固定するようなことの栽培とか、あるいはさっき申し上げた海産物を含めた水産物の調査とか、そういった新たな収益、収入が、そういった漁師にももたらされるような政策も、これから大臣、総合的に考えていただきたいと思います。そのことが、地方の漁村、あるいは農村を守っていく、そういう農林水産省所管されている大臣の果たす役割だと思いますけれども、大臣、そのことに時間が来ましたので、最後に、そういった、いわゆる漁業従事者なことも言いましたけれども、そういったことに対しての、私の質問に対して、お答えいただきたいと思います。野村農林水産大臣、簡潔にお願い いたします。今、任期院の方からありました、確かに漁業を巡る状況というのは、非常に厳しくなりつつあるなということは、もう私も肌身でこう感じておりますが、いずれにしましても、この水産業を成長産業化して維持発展させていくためには、若い世代を中心に、将来にわたる我が国の水産業を支える人材の漁業への修行を促していくということが、大変必要になってくるんだろうと思っております。今、新規の就農者というのは、1700人ぐらいなんだそうですが、しかしながら、これでは、近年ほとんどこの1700人が変わっておりませんので、そういう意味では、定着していってくれるんじゃないかなと思うんですが、まだやはり農業もそうでありますけれども、後を担う人たちがやはり入ってくれないと、なかなか発展性はないと思いますので、頑張ってまいりたいと思っています。
3:28:24
時間が参りました。ありがとうございました、大臣。ご応募、皆さんありがとうございました 。失礼します。
3:28:37
次に、内閣提出漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
3:28:49
これより趣旨の説明を聴取いたします。野村水産大臣、農林水産大臣。野村哲郎君。
3:28:57
漁港漁場整備法及び水産業共同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出すなど地域の産業として重要な役割を果たしていますが、近年、国内の水産物消費の大幅な減少、主要漁種の不良等の厳しい状況に直面しており、水産物の消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解情勢や漁村の活性化を図ることが急務となっております。そのため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、 水産物の消費増進や交流促進に寄与する「海業」の取組を、漁業利用等の長を図りつつ推進する制度を創設するとともに、養殖の推進、水産物の輸出促進等に資する衛生管理の高度化、販売機能の強化等の課題に対応できるよう、漁港施設の追加等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、漁港漁場整備法の一部改善についてであります。まず、漁港施設等活用事業制度の創設についてであります。漁港漁場整備法の目的に漁港の活用を促進することを追加し、法律名を漁港及び漁場の整備等に関する法律に改めることとしております。また、漁業管理者は漁業者からの意見聴取など関係者との調整を経て、漁港の漁業場の利用の確保に配慮しつつ、漁業施設や漁港の区域内の水域等を有効活用することにより、水産物の消費増進や交流促進に寄与する漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定できることとしております。さらに、漁港管理者の認定を受けて漁業施設等活用事業を実施する者に対し、事業が安定的に実施できるよう、行政財産である漁港施設用地等の貸付、水面等の長期専用漁業水面施設運営権の設定を可能とすることとして おります。次に、漁港施設の追加等についてであります。漁港の機能を構成する漁港施設について、養殖の推進、水産物の付加価値向上などの課題に対応していくため、陸上養殖施設、配送用作業施設、中卸施設、直売等を追加することとしております。このほか、漁港内の漂流物の除去など漁港の維持管理に寄与する活動を行う団体を否定する制度の創設や、漁港の区域内にない施設を漁港施設とみなすための手続の簡素化等の措置を講ずることとしております。第2に、水産漁業共同組合法の一部改正についてであります。漁業府共同組合等が漁港管理者の認定を受けて漁港施設等活用事業を実施する場合には、組合員の労働力を活用する漁場利用事業に係る因外利用制限を適用しないこととしております。以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御駆けつけいただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
3:33:02
これにて趣旨の説明を終わりました。次回は来る5月10日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することし、本日はこれにて散会いたします。(爆発音)